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  1. 荒川区議会 2010-06-01
    06月17日-01号


    取得元: 荒川区議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-12
    平成22年 第2回定例会(6月)荒川区議会会議録(第一日目)==============一、日  時   平成二十二年六月十七日 午後一時一、場  所   荒川区議会議場一、出席議員(三十名) 一番 小坂英二君 二番 小林行男君 三番 安部キヨ子君 四番 横山幸次君 五番 斉藤邦子君 六番 相馬堅一君 七番 小島和男君 八番 明戸真弓美君 九番 茂木 弘君 十番 若林清子君 十一番 竹内捷美君 十二番 小坂眞三君 十三番 服部敏夫君 十四番 並木一元君 十五番 斉藤泰紀君 十六番 菅谷安男君 十七番 北城貞治君 十八番 守屋 誠君 十九番 鳥飼秀夫君 二十一番 志村博司君 二十二番 斉藤裕子君 二十三番 浅川喜文君 二十四番 清水啓史君 二十六番 瀬野喜代君 二十七番 吉田詠子君 二十八番 保坂正仁君 二十九番 中村尚郎君 三十番 萩野 勝君 三十一番 戸田光昭君 三十二番 武藤文平君一、欠席議員(一名) 二十番 須永京子君一、出席説明員 区長 西川太一郎君 副区長 三嶋重信君 副区長 三ツ木晴雄君 総務企画部長 北川嘉昭君 管理部長 佐藤安夫君 人事戦略担当部長 猪狩廣美君 区民生活部長 高梨博和君 産業経済部長 高野政義君 産業活性化担当部長 石原 久君 環境清掃部長 岡本壽子君 福祉部長 和気 剛君 健康部長 金田麻里子君 子育て支援部長 黒川重夫君 都市整備部長 倉門 彰君 都市整備担当部長 菊池秀明君 土木部長 緒方 清君 会計管理部長兼  債権管理担当部長 谷嶋 弘君 総務企画課長 五味智子君 財政課長 宮腰 肇君 教育長 川嵜祐弘君 教育委員会事務局教育部長 新井基司君 選挙管理委員会委員長 金久保健司君 代表監査委員 岩下 肇君一、職務のため出席した事務局職員 事務局長 高岡芳行 庶務係長 野口正紀 議事係長 赤沼克己 主事 中島 昇 主事 伊藤智徳 主事 齊藤 潤 主事 秋元一摩 主事 鍛冶 允 議 事 日 程  平成二十二年六月十七日 午後一時開議第一             会期について第二             一般質問について   午後一時三分開会 ○議長(守屋誠君) ただいまより平成二十二年荒川区議会第二回定例会を開会いたします。 これより本日の会議を開きます。 この際、区長より発言の申し出がありますので、これを許可いたします。   〔区長西川太一郎君登壇〕 ◎区長(西川太一郎君) 平成二十二年第二回定例会の開会に当たりまして、ごあいさつを申し上げます。 日ごろから、区政運営につきましては、皆様方の深い御理解と御協力をいただき、心から感謝申し上げる次第でございます。 本定例会は、新たな議長、副議長のもとでの初めての定例会となります。私ども執行機関といたしましても、一層充実した区政を展開していかなければならないと決意を新たにいたしているところでございます。区議会議員の皆様には、これまでにも増して御支援、御協力のほどよろしくお願い申し上げます。 本定例会に御提案いたします議案は、荒川区特別区税条例の一部を改正する条例など十六件でございます。これらの案件につきましては、後ほど御説明申し上げますが、いずれも区政執行上重要な案件でございますので、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長(守屋誠君) 出席、欠席議員数を報告いたします。出席三十名、欠席一名でございます。 会議録署名議員を定めます。本件は、会議規則第百二十条の規定により議長より御指名いたします。        三番  安 部 キヨ子 さん        十一番 竹 内 捷 美 君        三十番 萩 野   勝 君 以上、三名の方にお願いいたします。 説明のため理事者の出席を求めました。事務局長より朗読いたします。   〔事務局長朗読〕平成二十二年六月九日                荒川区議会議長  守 屋   誠         説明のため出席を求めることについて 平成二十二年六月十七日午後一時招集の平成二十二年荒川区議会第二回定例会に説明のため左記のとおり出席を求めます。                 記 区長 西川太一郎 副区長 三嶋重信 副区長 三ツ木晴雄 総務企画部長 北川嘉昭 管理部長 佐藤安夫 人事戦略担当部長 猪狩廣美 区民生活部長 高梨博和 産業経済部長 高野政義 産業活性化担当部長 石原 久 環境清掃部長 岡本壽子 福祉部長 和気 剛 健康部長 金田麻里子 子育て支援部長 黒川重夫 都市整備部長 倉門 彰 都市整備担当部長 菊池秀明 土木部長 緒方 清 会計管理部長兼  債権管理担当部長 谷嶋 弘 総務企画課長 五味智子 財政課長 宮腰 肇 教育長 川嵜祐弘 教育委員会事務局教育部長 新井基司 選挙管理委員会委員長 金久保健司 代表監査委員 岩下 肇 ○議長(守屋誠君) 日程第一、会期についてを議題といたします。 ―――――――――――――――○――――――――――――――― △会期について ○議長(守屋誠君) お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から七月一日までの十五日間と定めたいと思いますが、御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(守屋誠君) 異議ないものと認めます。よって、会期は本日から七月一日までの十五日間と決定いたしました。 日程第二、一般質問について。 ―――――――――――――――○――――――――――――――― △一般質問について ○議長(守屋誠君) 一般質問の通告がありましたので、順次発言を許可いたします。 十番若林清子さん。   〔若林清子君登壇〕 ◆十番(若林清子君) 私は、自由民主党荒川区議会議員団を代表いたし                                                                                まして、五項目にわたり質問をさせていただきます。 最初に、子宮頸がん予防ワクチン接種費用の助成と接種促進策について、女性の命と健康を守り、あわせて子育て支援の一層の促進を図る観点からお伺いいたします。 子宮頸がんは、毎年一万五千人に及ぶ女性が発症し、約三千五百人が死亡すると言われており、荒川区でも平成二十年は子宮頸がん、体がん合わせての統計ですが、残念ながら十五名の方がお亡くなりになられたと伺っております。最近では特に二十代から三十代での患者の増加が顕著であり、これから妊娠・出産を控えている世代であるだけに、その影響は本当に深刻なものでございます。 また、一方で、子宮頸がんはヒトパピローマウイルスの感染により発症することが近年明らかになっており、検診と子宮頸がんワクチンでほぼ一〇〇パーセント予防することができる唯一のがんであると言われております。 私は、医学が日進月歩進んでおりますのに、がんの特効薬はどうしてできないのかと思っておりましたところ、がん対策の中では画期的なワクチンの発見と喜んでおります。 このワクチンは、現在、世界百カ国以上で使用されており、日本でも昨年十月にようやくワクチンが承認され、十二月に発売開始となったと聞いております。十代前半の女子に接種することで、子宮頸がんの発症を約七割減らすことができると言われており、今後、一人でも多くの女性にこのワクチンを接種し、命と健康を大切にしていただきたいと思います。 しかしながら、厚生労働省では、このワクチンを予防接種法に位置づけていないため、任意接種となっており、接種費用も、三回分を合わせると四万五千円から五万円になってしまい、そのため、平成二十年度から全国の二十以上の自治体で接種費用の助成が開始されており、区内でも費用助成を求める区民の声が日増しに高くなっております。 そうした声をしっかりと受けとめ、自由民主党荒川区議会議員団は、去る五月十七日、西川区長に対し、「子宮頸がんワクチンの接種促進を図るための接種費用の助成等を求める要望書」を提出したところでございます。まず初めに、接種効果の高い中学生女子に対する子宮頸がん予防ワクチン接種を促進するため、国の動向を待たずに、区でも接種費用の助成を早急に開始すべきと考えますが、区のお考えをお伺いいたします。その際には、接種対象者はもとより、その保護者に対する普及、啓発を積極的に行っていく必要があると考えます。 具体的には、このワクチンは、国内で発売となってから日が浅く、接種対象の十代前半の女性やその保護者には、まだ十分な情報が行き渡っていないのではないかと思われることと、子宮頸がんを予防するためにはワクチンが有効なこと、また、二十歳になったら子宮がん検診を受けることなど、子宮頸がんの予防と早期発見の重要性について、普及啓発を接種費用の助成とあわせて行うことで、ワクチン接種率の向上、ひいては子宮頸がんの死亡率の低下につながると思います。区のお考えをお伺いいたします。 次に、先月五月十三日、栃木県大田原市の小学校において、子宮頸がんワクチンの集団接種が実施されたという報道があり、大変興味深く、そのニュースや記事を拝見いたしました。学校における集団接種は、接種率を向上させるだけでなく、対象となる十代前半の女子生徒も、また、対象ではない男子生徒にとっても、自分の体について、あるいは異性の体について考える機会であり、また、異性を思いやるきっかけにもなるのではないかと私は考えます。 このような意味づけも含めて、関係機関と関連しながら、区としてもぜひ集団によるワクチン接種ができないものか、検討していただきたいと思いますが、区のお考えをお伺いいたします。 二番目に、子供の貧困問題の解決に向けて、お伺いいたします。 我が国においては、バブル経済が崩壊して以来、国民の経済的格差が拡大し、その経済的格差が学力や健康などの格差を生む原因となり、格差が世代間で連鎖していると言われております。 そうした事実を裏づけるように、昨年十一月、厚生労働省が公表した「子供がいる世帯の世帯員の総体的貧困率」によりますと、二〇〇六年には一二・二パーセントと、八人に一人が貧困状態に陥っており、とりわけ母子世帯など大人が一人の世帯の総体的貧困率は五四・三パーセントと半数以上が貧困であるとの結果が出ており、子供の貧困はもはや看過できない問題になっていることを示しております。 こうした中、区は、いち早く子供の貧困問題に取り組むとともに、荒川区自治総合研究所では、「子供の貧困・社会排除問題」を研究プロジェクトの一つに取り上げ、ことし三月、中間報告を取りまとめられました。区議会では、所管委員会の委員だけではなく、議員全員にうかがう機会をいただき、出席をいたしました。 報告書では、荒川区においても、高齢者単身世帯と母子世帯が貧困ラインに移行しやすいこと、長期にわたり貧困の状態にある世帯が見受けられること、また、貧困の原因としては、親の就労の不安定が最も多く、次いで、親の養育力不足や親の精神不安定が続いていることなどを明らかにしております。また、親の就労の不安定などによって、子供の不登校や問題行動、精神不安定、コミュニケーション能力不足、生活の乱れ、学力不振などの状況も引き起こされているとのことであります。 私は、こうした報告を伺い、子供の貧困問題を解決するためには、何よりも保護者が安定的な就労を確保し、経済的困窮状態を脱することが最善の方策であると考えておりますが、これはすべての人が容易にできることではないことも事実です。 そこで、私は、子供の貧困という負の連鎖をできるだけ早期に断ち切るためには、貧困によって引き起こされている子供の不登校や問題行動などの状況を改善し、また、未然に防止することができる教育環境の整備が極めて重要であると考えております。 具体的に申し上げれば、第一に、小学校や中学校において、子供たちの肉体的及び精神的な状況を正確に把握し、それぞれの状況に応じたきめ細かな対応や指導をすることが必要になります。その上で、子供たちの基礎学力の向上を図りつつ、友達とのつき合いやさまざまな体験を通して、他人を思いやる心や好奇心、探究心などを醸成するとともに、自分の人生を見据えた職業観をはぐくみ、どんな境遇に遭遇しても打破できる強い精神力を養うなど、子供たちに「生きる力」をつけさせなければなりません。 区内の小中学校では、既にそうした取り組みをしていることとは存じますが、すべての子供たちが健やかに成長し、将来にわたって希望の持てる地域社会を構築するためにも、少人数指導などにより、子供たちが一人一人に応じた「生きる力」をさらに育成していくべきであると思いますが、教育委員会の御見解をお伺いいたします。 三番目として、テニスコートの確保についてお伺いいたします。 スポーツは、区民にとって健康維持のためでもあり、あるいはスポーツを通じて交遊関係を拡大し、生き生きとした人生を送るためでもございます。ジョギングやウォーキングのように、施設を利用しないで個人で楽しめるスポーツもあれば、バレーボール、バスケットボール、卓球、テニスなどのように、施設を利用するスポーツがあり、これらのスポーツの拠点として活用されている施設は、スポーツセンターやスポーツハウス、区民運動場や区立の小中学校の校庭や体育館などであります。ことし秋には、総合型スポーツクラブの第一号が汐入地区で開設され、区立施設を利用して活動が展開されると思いますが、参加者が多くなり、規模が拡大していけば、活動場所の確保は大変重要になってくると考えます。 そこで、スポーツの場所を確保するため、区立施設以外の、例えば区内にある民間企業や公共機関の施設、高校、高専、大学の施設のさらなる有効活用が必要と考えますが、教育委員会の御所見をお伺いいたします。 そこで、東京都下水道局が作成している三河島水再生センターのパンフレットの航空写真を見ますと、平成十九年に国の重要文化財に指定された旧三河島汚水処分場ポンプ場施設の北側部分、荒川自然公園アスレチックコーナーの両側に、テニスコートが二面ずつの四面が整備されております。このテニスコートは下水道局のもので、一般には開放されていないようでありますが、荒川区のテニスコート東尾久区民運動場の五面、荒川自然公園に四面の九面が設置されているだけでありますが、区民にはテニスの愛好家も多く、練習や試合時にコートを確保することが大変難しいと聞いております。また、今後、東尾久区民運動場は、尾久八幡中学校の建て替えなどで利用が制限されると伺っております。区民のスポーツ振興のためにも、この下水道局のテニスコートを区民に開放していただけるように、下水道局に強く働きかけるべきと考えますが、教育委員会の御見解をお伺いいたします。 次に、地域の活性化と観光振興に向けて、三点お伺いいたします。 まず最初に、日暮里とスカイツリーを結ぶ定期観光バスの導入についてお伺いいたします。 来月七月十七日、待ちに待った成田スカイアクセスが開業いたします。日暮里と成田空港を三十六分で結び、日暮里駅は世界の人々を迎える都心側のターミナル駅として、大きな可能性を持つ駅に生まれ変わります。一方、平成二十四年の春に開業する高さ六百三十四メートルの東京スカイツリーは、現在三百九十八メートルまで建設が進み、庁舎の五階の自民党控室からも我が子の成長を見守る思いに似た気持ちで眺めております。完成の暁には、「東京の大観光名所」になることは間違いないでしょう。 私ども自由民主党区議団は、外国からの観光客の増加も見込まれる今後、発展が期待される日暮里と東京スカイツリーを結ぶルートに着目し、ことし三月、京成バス株式会社に対して、日暮里-東京スカイツリー間の定期観光バスの運行を要望したところでございます。また、五月には、自由民主党区議団は、台東区、墨田区の議会に働きかけ、三区の区議会議員を交えて、東京都交通局と協議の場を設けたところでもございます。 京成電鉄、日暮里・舎人ライナー、常磐線、JRの結節点でもある日暮里駅は、一日の利用客が七十万人とも言われております。そのおおよそ一割の方が日暮里駅をおりられると伺っております。日暮里と東京スカイツリーを結ぶ観光ルートが導入されることにより、地域への活性化にもつながると考えますが、区の御見解をお伺いいたします。 二番目に、汐入公園防災用の船着場の活用についてお伺いいたします。 防災対策の一環として防災拠点の整備を図るとともに、生活環境の改善を目的に進めてきた白鬚西地区の再開発事業は、ことしの三月に完了し、まちの姿は、かつてと比べ、見違えるような姿に生まれ変われました。まちを包み込む隅田川も、かつての悪臭は改善され、スーパー堤防の整備により、かつての荒川区民がそうであったように、生活の一部として水辺に親しむ機会がふえました。スーパー堤防上のウォーキングロードを利用して、ウォーキングやジョギングを楽しむ区民や、土手で休息したり、愛犬とたわむれたり、実に多くの方々が訪れ、にぎわいを見せております。七月に行われる隅田川の花火のときには、常磐線、日比谷線、つくばエクスプレスなどの鉄道アクセスがいいことから、数万人のお客様が訪れ、今や区の観光スポットとなっております。さらに、最近では、東京スカイツリーの展望場所として、隠れた人気を博しております。 東京都では、十年後の東京で江戸の華であった隅田川のにぎわいを現代に生まれ変わらせ、新たな水と緑の都市文化の創造を目指すとうたわれております。 私は、パリのセーヌ川、ロンドンのテムズ川など、諸外国の都市は川を玄関として、川から見る景観を重視し、川が生活の一部として根づいています。隅田川をもっともっと活用するために、私は、防災用として区が整備した船着場を生活交通として活用できないか。具体的には、現在桜橋までは運行している水上バスを汐入の船着場まで延伸してもらい、それを活用して、通勤・通学の足として、また、観光交通として利用できないものでしょうか。実現すれば、両国までJRを利用すると四十分かかるところが、三分の一程度の時間、十二、三分ぐらいでつくようになり、利便性は増すと考えます。あわせて、スカイツリーへのアクセス手段としての活用も考えられ、南千住の魅力はますます高まるものと考えております。さらに、尾久の原、あらかわ遊園の延伸も視野に入れれば、スカイツリーとあらかわ遊園を線でつなぐことができ、区の観光活性化のためにも、先ほど申しました東京都の動きをチャンスととらえ、ふだん使われていない船着場を活用した水上バスの運行に向けて、区は積極的に取り組んでいくべきと考えます。区の御見解をお伺いいたします。 三点目は、「川俣正・東京インプログレス・隅田川からの眺め」の事業計画についてお伺いいたします。 汐入公園に本プロジェクトの実施拠点となる交流スペースである展望台を備えた全高十二メートルの木造タワーが構築されるというお話を伺いました。隅田川と東京スカイツリーを起点に、新たなハードウエアとソフトウエアを設定し、現在の東京という世界的なメトロポリス都市を再考してプロジェクトを行うことで、東京というまちのふだん見なれた風景に変化を起こし、そのプロセスで地域との関係性を構築し、新たなコミュニティを生み出すきっかけを提供する。さらには、設置したタワーは、変わりゆく東京を見る定点観測機能など、さまざまな役割を担い、移ろいゆく風景の中、本プロジェクトを複数年数実施することで、新たに生まれたコミュニティやつながりが成熟、そして定着するという実施目的がこのように記されておりました。タワーの建設過程において、多くの人々が参加し、体験していくことで、コミュニケーションが活性化されていくという行為は、今まさに人と人とのつながりが希薄になり、地域力が衰えている昨今、また、汐入地域は従前から住まわれている方々と新しく住まわれた方々とのコミュニケーションを醸成するためにも、また、地域力向上のためにも、的確な選定場所であったと考えております。 製作には、町会や小学校に通う子供たちが参加するとのことですが、区としてはどのようにこの事業にかかわっていくのか、区の見解をお伺いいたします。 この川俣正先生によるタワープロジェクトは、水際の敷地を基本として、ドイツのエッセン、フランスのアヴィニヨンと、この事業は世界に展開しており、汐入に建設されるタワーは、現在ドイツのエッセンに建設中のタワーと同型のものと言われております。 このように、世界的に活躍している川俣正先生によるビッグプロジェクトが汐入地域で息吹き、国内はもとより、海外からも注目され、観光の目玉にもなると期待いたしております。 最後に、区は都電とバラ、あらかわ遊園とさまざまな資源を活用してこれまで観光振興を行ってまいりましたが、既に申しましたように、新たな観光資源が加わることから、積極的に魅力ある観光振興を進めていくべきと考えますが、区の御所見をお伺いいたします。 南千住の住みよいまちづくりについて、三点お尋ねいたします。 まず最初に、リサイクルセンター建設の動向についてお伺いいたします。 我が国は、大量消費社会から循環型社会へと大きく方向軸を変え、区でもリサイクル事業を積極的に展開してまいりました。さらに進めていくため、リサイクルセンターを設置し、資源の中間処理体制を整備したい旨の報告がございました。南千住六丁目の旧リサイクルセンターが、法令上の制約から整備できなくなり、南千住三丁目、東京ガス社員住宅跡地に、借地ではありますが、確保ができましたということで、リサイクルセンターの候補地として、昨年三月三十日に第一回の地元説明会が行われ、平成二十一年十月二十三日に二回目の説明会が、そして、ことし二月一日に三度目の説明会がなされたという経緯がございました。 地元住民の方々は、リサイクルセンター施設の必要性は行政からの説明により理解はしているものの、候補地は近隣に住宅が密集していること、隣接する道路幅が狭く一方通行であること、一日四十台の車が入庫するのに、信号から候補地まで距離が短いため、渋滞を免れないなどの理由が反対の意見と伺っております。こうした地元の方々の意見を踏まえますと、現地の候補地は到底容認できるものではありません。また、三回の説明会には、新たな場所を含めたさまざまな意見が交わされたとも伺っております。区は、現候補地を断念し、早期に新たな方向性を示し、地元の方々を一日も早く安心させる方策をとるべきと考えますが、区の御見解をお伺いいたします。 次に、南千住駅前歩道橋のエレベーター設置についてお伺いいたします。 御存知のとおり、隅田川駅の大踏切は、貨物線の運行により「あかずの踏切」と言われておりました。そのため、周辺の方々から「何とかしてほしい」との切実な要望を受け、昭和五十八年に東京都により踏切をまたぐ歩道橋と踏切の地下を通る自動車用の道路が完成しました。これにより、歩行者の皆さんは貨物線が運行していても待たずに踏切を渡れることとなりましたが、整備当初から、あの歩道橋を渡るのは大変苦痛であるという意見がたくさん寄せられておりました。原因は、道路を横断する普通の歩道橋に比べ、貨物線を横断するため、その高さが五・三メートルと高いことです。特に整備から二十八年がたち、地域住民の高齢化が進んだ現在、お年寄りの方々のために、また、車いすなどの利用者のために、歩道橋のバリアフリー化が必要と考えた私は、公約にも掲げ、地元の有志の方々と全力で取り組んでまいりました。 この間、平成十九年十二月に地元から六百名近くの署名とともに、議長あてに請願が出され、平成二十年四月に所管の委員会の皆さんと地元の有志の方々と東京都の建設局に要請に参りました。所管の土木部の御努力もさることながら、地元の熱い願いの甲斐があり、エレベーターが設置される方向と聞いておりますが、いつごろまでに整備されるのか。現在、歩道橋は大勢の方々が利用されております。閉鎖されると迂回せざるを得ない不便が生じること、また、利用しながらの工事であったなら、万全の安全体制で臨んでほしいこと、エレベーターには自転車が乗れるのかどうか、維持管理の考え方も含め、今後の具体の計画やスケジュールについてお伺いいたします。 次に、南千住地域における保育施設の整備についてお伺いいたします。 白鬚西地区再開発事業に伴うマンションの建設が進み、南千住駅西口の再開発ビル「アクレスティ南千住」が完成し、南千住六丁目名鉄跡地に大規模マンションが建設され、それぞれ入居が進んでおります。また、南千住六丁目南千住製作所跡地も、十四階建て二百二十五戸の大規模マンションが建設の予定であり、ますます人口が増加してまいります。 平成二十二年一月一日現在、南千住地域の人口は四万二千人を超え、過去五年間で九千人以上が増加しております。その中で、とりわけファミリー世帯層の流入が進み、同じく平成二十二年一月一日現在では、乳幼児人口は約二千八百人と、区全体の乳幼児の数の三割にも及んでいるという現状です。これに伴い、保育施設を利用する子供が年々ふえているというのが現実であります。 一方、我が国における女性の社会進出は目覚ましく、全国における平成二十二年の女性の雇用者数は二千三百万人を超え、雇用者数の総数を占める女性の割合は四二パーセントにも及んでおり、また、昨今の経済状況により、保育施設に子供を預けることができれば働きたいという潜在的に就労を望んでいる女性がふえているということは確かです。 こうした状況の中、ことし四月における南千住地域の認可保育園に入ることができなかった、いわゆる不承諾児童は百十人を超え、他地域と比べてかなり多くなっております。南千住駅前において、財団法人鉄道弘済会が運営する私立認可保育園の整備を区が行い、来年四月に開設予定であると伺っておりますが、この保育園は定員四十八名と、南千住地域における保育需要を到底賄い切れるものではないと私は考えております。 働いている女性や働く意欲を持っている女性の就労と子育ての両立を支援するために、現在、南千住駅前ふれあい館ができましたことにより、遊休施設となった旧南千住五丁目ひろば館などを有効に活用し、南千住地域の保育需要に対応し、保育施設の整備を早急に行うべきと考えますが、区の御見解をお伺いいたします。 南千住を生活の場としております私は、長きにわたり、南千住のまちの移ろいを見てまいりました。野原の草いきれの中、白球を追いかける野球少年、自転車のブレーキがこだまする狭隘な道路、密集した住宅で井戸端会議をする人々、こうした汐入のまちは、大規模な震災対策が長年の課題となっておりました。四十一年の歳月をかけ、ことし三月、白鬚西地区市街地再開発事業が完了し、災害に強い、そして人々が集うにぎわいのあるまちになりました。さくらバスの導入により利便性は増し、人々の行動範囲が広がり、大変喜ばれております。一方で、時の流れとともに課題も多く、時代に合った対応も重要と考えております。 住みよいまちづくりとは、基本的にはお年寄りから若い世代、小さなお子様まで、健康で安心して暮らせるまちに、また、働く人も学ぶ人も憩う人も、元気で快適に、そして便利に過ごせるまちにすることと考えております。こうしたすばらしいまちで人々が生き長らえるよう希望し、最後に区の認識をお伺いし、すべての質問を終わらせていただきます。(拍手)   〔区長西川太一郎君登壇〕 ◎区長(西川太一郎君) 若林清子議員の御質問にお答えいたします。 初めに、新たな観光資源を活用し、さらなる観光振興をすべきとの御質問にお答えを申し上げます。 観光は、経済面での直接的・間接的な効果はもとより、国内外の人々との草の根交流の契機ともなり、さらには地域の人々がみずからのふるさとにより大きな誇りと愛着を持つことができる地域社会づくりにつながるものと考えております。 こうしたことから、私は、荒川区にとって観光振興は重要な施策の一つであると考え、いち早く着手し、積極的な取り組みを行ってまいりました。 本区では、あらかわ遊園、都電荒川線とバラ、隅田川、伝統工芸をはじめ、歴史、文化、下町の人情などを最大限の活用・PRするとともに、まちの工場を観光資源ととらえた「産業観光」や特色ある行政施策も観光の対象としたいわゆる「行政観光」など、荒川区らしさを全面に押し出した観光振興を展開してまいりました。 さらに、より広域的な観光施策を進めるために、隣接する台東区、北区、足立区との連携はもとより、芭蕉の「奥の細道」の旅立ちから三百二十年記念カードラリーでは、全国展開の発起人の一人となるなど、他自治体との連携した取り組みも実施し、交流人口の拡大にも努めてまいりました。来月には、成田スカイアクセスの開業を控え、そして、東京スカイツリーの建設も着々と進むなど、荒川区を取り巻く環境は大きく変化しております。 区といたしましては、これらを契機として、御質問にあった新たな観光資源も最大限に活用しながら、区が持つ観光ポテンシャルを高め、区の魅力をさらに国内外に発信し、荒川区を訪れる方がさらにふえますように努めてまいりたいと考えております。 細かなことでありますが、足立区長と相談いたしまして、足立区の花火のポスターを荒川区の町会掲示板に全部張らせていただく。同時に、七月の中ごろに行います成田-日暮里スカイアクセスのお祭りをやるわけでありますが、それについても、足立区から御参加いただけるように、足立区内にそのポスターの掲示を行うことを今月から提携いたしまして、今後、両方の区の催し物をお互いに宣伝し合おうと、こういうことを始めたところでございます。これも一つの御参考にしていただければと思っております。 次に、「川俣正・東京インプログレス・隅田川からの眺め」の事業計画に関してお尋ねがございました。現時点で承知をいたしておりますことを区の答弁とさせていただきますが、ただいま若林議員からも事細かにお話がございました。まさに汐入公園でこの事業を行うわけでありますが、世界的なアーティストである川俣先生が先般、区長室に東京都の関係部長と御一緒にお見えになりまして、その際のお話を簡単にまとめますと、東京芸術大学の教授を長年務められ、現在はパリ国立高等芸術学院の教授として、ヨーロッパを中心に活躍しておられます川俣先生の企画で行われるものでございまして、「変わりゆく風景を見る」ということをテーマとして、スカイツリーを臨む汐入公園に高さ十二メートルの木造のタワーを建設し、木製のデッキを四カ所におつくりくださると。その建設をきっかけに、建設現場に集まる人々、特にお子様たちとコミュニケーションを通して、地域コミュニティの成熟・定着を目的としたプロジェクトであると。さらには、観光客を外国から、汐入から東京スカイツリーを見るのに、ビュースポットとしては大変すぐれた場所であると、そのように思うので、この場所を選んだと。東京都の「十年後の東京」計画、これは一兆円の予算でやると言われておりますが、水辺のにぎわいを支援する「隅田川ルネッサンス」の一端を担うものだと、こういうことでございます。 川俣先生は、フランスの古都で、人口九万人くらいのところでありますが、歴史的に有名なアヴィニヨン、「アヴィニヨンの橋の上で」というフランスの民謡がありますが、この古都アヴィニヨンに既におつくりになり、また、ルール工業地帯の中核都市でありますルール川に沿った古都エッセン、これはクルップ家が鉄鋼業を盛んにしたことでも有名なところでありますが、こちらに塔をおつくりになると。汐入もこのプロジェクトの一つと位置づけて、こういうところとの提携を図るということもおもしろいことではないかという興味深いお話もしていただきました。 何より世界の人をこの荒川区に呼ぶということがこれによってお手伝いできるのではないかという言葉をいただきまして、私としては大変うれしく存じた次第でございます。 文化のシンボルとなるものができるだけでなく、地域コミュニティの活性化、そしてさらに、子供を中心とした参加型のこうした計画が実施されること、すばらしい観光スポットになると期待いたしているところであります。 時を同じくして、台東区、墨田区では、東京芸術大学との協力のもとに、スカイツリーを中心としたアートプロジェクトが実施されますので、これらの企画との相乗効果も大いに見込まれるところでございます。 荒川区といたしましては、この機会を積極的に利用し、地域の方々への事業の参加の呼びかけや、東京都とのワークショップの共同開催などの企画を通じて、汐入地区をはじめ、その周辺地区の文化活動の活性化を促進するとともに、隅田川を基軸とした観光振興のさらなる活性化に努力をしていきたいと考えているところでございます。 次に、視点を変えて、南千住の住みよいまちづくりについて御答弁を申し上げます。 汐入の地は、明治の文豪、幸田露伴先生が「水の東京」という随筆の中で、この地で見る中秋の名月のすばらしさが描かれております。古くから隅田川の情景の美しさが知られています。 最近、承知したわけでありますが、いわゆる「隅田川八景」というのがありまして、その中に汐入の夕焼けが大変すばらしいと、こういうことを最近、汐入にお住まいになっている鳥飼秀夫先生から教えていただきました。 一方、日常生活の場面では、隅田川の美しさと相反して、この地域は水害との長い闘いを繰り返してきた歴史がございました。荒川放水路の完成や隅田川の堤防護岸工事などによって、大規模な水害は減少いたしましたけれど、住宅や工場が密集しながら混在し、また、狭隘な道路が多くを占めて、大規模地震による震災対策等が課題となっていました。このため、区では、震災対策、生活環境の改善、経済基盤の強化を図ることを目的といたしまして、東京都が提唱した白鬚西地区市街地再開発事業に全面的に協力し、一緒に推進してきたところであります。 このたび、四十一年の長きにわたり実施されました白鬚西地区市街地再開発事業が完了し、当地区は住宅、病院、学校等が建設されるとともに、道路、公園、避難広場などが整備され、防災性が格段に向上いたしました。また、南千住駅周辺では、大規模な商業施設やつくばエクスプレスの開業に続き、本年一月には駅前西口の再開発ビルが竣工し、多くの人々が集うにぎわいのあるまちとなってまいりました。さらに、南千住地域では、コミュニティバスの運行によって、区民の移動が便利になり、多くの皆様に大変喜ばれております。 私は、南千住の街を古くから知っておりますが、災害に強い安全で快適なまちに大きく生まれ変わったとつくづく感じております。 区におきましては、先ほど御答弁を申し上げました川俣正先生による「東京インプログレス・隅田川からの眺め」のプロジェクトを東京都とともに進めるなど、南千住が隅田川や都立汐入公園の水と緑を生かした新たな暮らしとにぎわいのあるまちとなるよう、今後とも全力で取り組んでまいります。 議員最後の御質問でございます南千住の住みよいまちづくりの大事な機能としての保育施設の整備について御答弁を申し上げます。 我が国は、申すまでもなく、少子・高齢化の進展によりまして、人口減少社会に突入する一方、高齢化率が年々上昇しております。こうした人口構造の変化を踏まえ、研究を進めております独立行政法人労働政策研究・研修機構というのがありますが、そこで発表いたします労働力率の現状が、このまま若年の方々の人口が減るという場合には、労働力人口は二〇三〇年には、二〇〇六年と比較いたしますと一千万人以上の減少が見られるという憂慮すべき結果が出ております。 このため、我が国の経済社会が今後とも持続的に発展していくためには、労働力人口の確保、とりわけ女性の皆様が労働力市場への参加をしていただくという要素がかなり重要なものになってまいります。希望するすべての女性が働きながら、安心して出産・子育てができる環境の整備、次世代の担い手となるお子さんたちが明るく健やかに育っていただく社会を構築していくことは、私たち基礎自治体の極めて重要な役割であると思っております。 こうした視点から、区長就任以来、子育て支援施策の充実を区政の最重要課題の一つに位置づけて、平成十八年以降には子育て支援部を新たに創設するなど、保育施設の整備に努力してまいりました。認可保育園の開設や大改修、また、認証保育所の誘致や保育ママの増員によって、平成十六年度以降、これまでに七百人以上にも及ぶ保育利用定員の増加を実現してきたところであります。 とりわけ、南千住地域においては、南千住保育園の移転や汐入こども園の本設園開設による定員の大幅な増加、汐入地域における認証保育所の開設など、保育サービスの供給量の計画的な拡大に全力を挙げて取り組んでまいりました。さらに、来年四月には、財団法人鉄道弘済会が南千住駅前に開設を予定している私立認可保育園の整備を支援するとともに、御質問にありました旧南千住五丁目ひろば館に認証保育所を誘致・開設し、二十五年度には、東日暮里二丁目に(仮称)第三東日暮里保育園を整備し、待機児童の解消を一層進めてまいる所存でございます。 私は、申すまでもなく、また、議員もおっしゃいましたように、すべての子育て世帯の皆様がこの荒川区で安全・安心に子育てを行うことができ、また、すべてのお子様たちが心豊かに育つように、子育て支援施策のより一層の充実に力を尽くしてまいりたいと考えております。 これ以外の御質問につきましては、関係理事者から御答弁申し上げます。   〔健康部長金田麻里子君登壇〕 ◎健康部長(金田麻里子君) 子宮頸がん予防ワクチン接種費用の助成と接種促進、接種方法等に関する御質問にお答えいたします。 子宮頸がんワクチンにつきましては、まだ発売されて間もないこと、ワクチンを接種することにより一〇〇パーセントがんを予防できるわけではなく、やはり子宮がん検診を受診することも必要であることなどの課題もあり、これまで国や他自治体の動向を見守ってまいりましたが、大勢の区民の皆様から区による公的助成を望まれる声をいただいております。 今後、ワクチン接種費用の助成実施に向けて、区報やリーフレットを通じて、子宮頸がんの予防と早期発見の重要性についての普及啓発を十分に行ってまいります。 さらに、具体的な助成対象者、助成額、そして集団接種の可能性を含む接種方法等について、関係機関と十分な調整を図りながら、検討を進めてまいりたいと考えております。御理解と御支援のほどお願い申し上げます。   〔教育長川嵜祐弘君登壇〕 ◎教育長(川嵜祐弘君) 次に、子供の貧困問題に係る御質問にお答えします。 子供の貧困問題の解決に向けては、子供を取り巻くさまざまな問題の改善に向けた取り組みを進めるとともに、次の時代を支える子供たちみずからが、たくましく「生きる力」を身につけることが重要であると受けとめております。 荒川区の各学校におきましては、「生きる力」を備えた子供を育成するために、習熟の程度に応じた少人数指導による確かな学力の育成や、豊かな心や人間性をはぐくむための道徳教育の充実、健やかな体をはぐくむための体力づくりを各学校で積極的に推進しております。 教育委員会といたしましては、区長を本部長とする「子供の貧困問題検討委員会」とも連携を図りながら、子供たち一人一人に応じた「生きる力」をさらに育成するために努力してまいる所存でございます。 初めに、区立施設以外のスポーツ施設の活用に関する御質問にお答えします。 御指摘にありました区内での区立以外のスポーツができる施設といたしまして、都立学校等では既に地域の方々への開放を行っており、区でも御利用可能なスポーツ施設として、適宜御案内するよう努めております。 三河島水再生センターにあるテニスコートについての御質問でございますが、御質問いただきましたとおり、下水道局三河島水再生センターの中の、荒川自然公園に接する場所にテニスコートが四面ございます。このテニスコートについては、区民に施設を開放してもらえるよう、下水道局に対しまして、積極的に要請してまいりたいと思っています。   〔都市整備担当部長菊池秀明君登壇〕 ◎都市整備担当部長(菊池秀明君) 日暮里と東京スカイツリーを結ぶ定期観光バスの導入についての御質問にお答えします。 日暮里駅は、この七月十七日、日暮里-成田空港を三十六分で結ぶ成田スカイアクセスの開業に伴い、世界の人々を迎える都心側のターミナル駅として、ますますその役割が高まるものと考えております。 議員御提案の日暮里の交通利便性に恵まれたポテンシャルを生かし、東京スカイツリーとのネットワークを図り、荒川区の地域の活性化や観光振興等に結びつけていくことは、大変重要であると区も同様に考えております。 したがいまして、区といたしましては、今後、地元の各種団体をはじめ、交通・観光事業者など関係者との協議を進め、その可能性について検討してまいります。 次に、防災船着場を活用した水上バスに関する御質問にお答えします。 防災船着場につきましては、震災などの災害時において、陸上輸送にかわり、災害直後から河川を利用した緊急物資や人員の輸送を円滑に行うために整備しているものでございます。 区内には、「東京水辺ライン」の水上バスが発着しているあらかわ遊園船着場や都立尾久の原公園の東尾久船着場、さらに都立汐入公園の白鬚西船着場の三カ所が整備されております。 議員御提案の汐入の白鬚西地区船着場をはじめとした防災船着場を、隅田川沿いに点在する公園や観光スポット等と水上バスでつなぐことは、観光等に寄与する交通アクセスとなるものと考えております。 東京都におきましても、「隅田川ルネッサンス」の一環として、隅田川で管理している防災船着場に関する規制を緩和し、民間利用ができるようにし、周遊観光の拠点とする目的で、民間開放することとなっております。 区といたしましても、東京都の動向を踏まえながら、その実現に向けて、各関係機関や事業者などの連携を図り、検討してまいりたいと考えております。   〔環境清掃部長岡本壽子君登壇〕 ◎環境清掃部長(岡本壽子君) 南千住の住みよいまちづくりについての御質問のうち、リサイクルセンター建設の動向に関してお答えいたします。 区では、荒川区独自の方式である集団回収を安定的、継続的に進めるとともに、資源化の徹底とさらなる促進を目指し、リサイクルセンターを整備しようと検討を進めてまいりました。 御質問にありましたとおり、地元説明会で他の具体的な場所での再検討をとの要請があり、さまざまな課題はございますが、設置の可能性につきまして、現在、関係部とも連携し、鋭意検討を進めているところでございます。 今後につきましても、地元の皆様の御意見を真摯にお受けしながら、できるだけ早く方向性をお示しできるよう、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。   〔土木部長緒方清君登壇〕 ◎土木部長(緒方清君) 私から、南千住駅前歩道橋のエレベーター設置に関する御質問にお答えいたします。 現在、東京都では、実施設計を進めております。今年度末の整備完了に向けて、積極的に取り組んでいただいているところでございます。 次に、エレベーターの工事の施工及び安全対策についてお答えいたします。 今回の工事では、歩道橋わきにエレベーター棟を建築し、デッキで歩道橋と接続いたします。そのため、デッキの架設等一時的に安全確保のため交通どめにすることはあっても、終日通行どめにして工事を行う必要はないと聞いておりますので、工事期間中も歩道橋の利用は可能です。工事に際しまして、安全面に十分配慮するよう、東京都に要望してまいります。 次に、エレベーターの自転車利用、ランニングコストの区の負担についてお答えいたします。 今回設置するエレベーターは、スペースの関係もあり、十五人乗りと十一人乗りということで、大きなかごを採用することができなかったとのことであります。他のエレベーター利用者がない場合には、自転車の利用も一台程度であれば物理的に可能であると区としては考えております。 また、ランニングコストの区負担につきましては、エレベーターの維持管理は、設置者である東京都が負担していただけると聞いておりますので、区が維持管理費用を負担する必要は今回はございません。今後は、運用面や防犯面に関して、区民の安全・安心が確保できるよう、区といたしましても、働きかけまいりたいと考えております。 ○議長(守屋誠君) 残り時間三分でございます。   〔若林清子君登壇〕
    ◆十番(若林清子君) 残余時間が三分ということでございます。 五項目にわたり御答弁いただきまして、ありがとうございました。前向きな御答弁もあれば、消極的な御答弁もありました。実現に向け、精いっぱいの御努力をお願いいたします。 それでは、四点について、所感を述べたいと思います。 子宮頸がん予防ワクチン接種費用の助成でございますが、時は刻々と過ぎてまいります。子宮がんの検診はもとよりですが、ワクチンを接種することにより、子供を生み育てる女性の命が守られるわけです。次代の国家を担う子育ての支援の面からも重要な施策でございますので、早く助成を求めたいと思います。本来、国がやるべきことだと考えますが、国の動向を待たずに、早期の助成を求めます。 次に、防災用の船着場の活用についてでございますが、折しも今月九日、日経新聞に都は隅田川船着場を民間に開放するという記事が載っておりました。観光面からはさることながら、通勤・通学の足となることも夢ではないような気がいたします。我が国は、諸外国に比べて、川を生活の場に、あるいは観光の視点から大きくとらえてこなかったと思います。これからは、川を利用して活性化策をとらえていくべきと考えております。 住みよいまちづくりには、安心して暮らせることが大切です。南千住三丁目リサイクルセンター候補地についてですが、三丁目の方々には清掃車庫設置のときもしかり、緊急一時保護センターの設置のときもしかり、反対ながらも必要性を理解し、やむを得ず意を酌んだ経緯もございます。地元の方々は、今回も必要性は理解してはいるものの、先ほど申し述べました反対の意見からもわかりますように、候補地は、周りの環境から見ても、到底適地とは思えません。断念し、新たな方向性を早期に示し、地元の方々が早く安心した生活を取り戻していただけますようお願いを申し上げます。 南千住駅前の歩道橋についてでございますが、「あの歩道橋を渡るのはつらいのよ」という声が出始め、いつしか二丁目、三丁目と五丁目が分断され、高齢者の方々の往来が少なくなりました。私は、他界された当時の土木部長であられた野池さんにエレベーター設置の相談をして以来、地元からの悲願だったエレベーターがいよいよ整備されます。整備後は故障時の連絡なども含め、防犯、安全の確保に力を注いでいただき、安心して生活できますようお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。(拍手) ○議長(守屋誠君) 七番小島和男君。   〔小島和男君登壇〕 ◆七番(小島和男君) 私は、日本共産党区議団を代表して質問を行います。 鳩山前内閣は、昨年の総選挙で掲げた民主党の公約を次々と投げ捨て、国民の怒りの声の中、わずか八カ月間で退陣に追い込まれました。六月八日に菅内閣が誕生しましたが、政治と金の問題でも、普天間基地の問題でも、看板を変えたものの、中身は変わりません。日本共産党は、新しい政治の実現を求める国民の願いをさらに前進させて、国民が主人公の新しい政治実現のために全力を挙げて奮闘します。 住民の暮らしと命を守る対策強化のために、次の七項目について質問いたします。 第一に、保育についてであります。 私たちは、安心して働ける保育環境を整える必要性とその緊急性を繰り返し申し上げてきました。ことしも新年度の保育園入園不承諾が二百七十人以上となってしまいました。定員が埋まっていないほかの園の紹介や認証保育園、保育ママなどで対応し、四月には四十数名まで減ったと言いますが、就職をあきらめたり、復職できなかった方もいます。このために、精神的なダメージを受け、体調を悪くしてしまった方もいます。 やはり身近なところに認可保育園が必要です。とりわけ、人口急増地域では、入園希望がふえることは予測可能なことです。保育ママや認証保育園でつないでいる方も来年は必ず認可保育園にと待機しているのです。来年も同様のことが起きないよう、早目早目の対策がどうしても必要です。 来年度は、鉄道弘済会の認可保育園誘致を計画しています。再来年度は、東日暮里三丁目の保育園開設など区の頑張りはわかります。それだけでは、来年四月には間に合いません。当局も何とかしたいと思っているはずです。もう一歩踏み込んで、来年度の保育需要を明らかにし、さらなる認可保育園の増設のための緊急対策など待機児解消の手だてを講じること。特に汐入地域は待ったなしです。旧汐入こども園を使う政策転換を決断し、年度途中からでも開設していただきたい。保育士を集めれば、すぐできることです。ぜひとも実現させるべきです。区の見解を求めます。 四月から新園舎に移った南千住保育園、やはり狭い敷地に二百名定員の保育園、三階には百二十名の学童クラブ、使い勝手の悪さがあるようです。私も見学に行ってきました。給食調理も配膳も大変、オール電化だからといっても、調理員がすれ違いもできない狭さです。二階のワンフロアでの園児のお昼寝光景はすごい。来年は百三十人にふえます。学童の子供がお昼寝の最中に階段を上がってくる騒音は大丈夫なのか。この保育園の狭いスペースと園児数の中で、子育てサロンまでできるのだろうかと不安を感じました。 児童福祉法の最低基準では、園児の避難に適した傾斜路もしくはこれに準ずる施設または屋外階段が設けられていることになっています。これまでの保育園は、避難用滑り台が設置されてきましたが、南千住保育園にはなく、救助袋を後からつけました。しかし、子供たちは避難袋は使えないのではないでしょうか。 東日暮里三丁目に建設予定の保育園は、南千住同様に大規模園にする方針です。保育園の設備を含め、慎重な検討が求められているのではないでしょうか。 開設間もない都内のある認可保育園では、設計事務所と保育士が図面を見ながら意見を出し合い、何度も何度も話し合い、手直しを行って、実施設計を決めたと言います。一・二歳のグループ分け保育を考えたトイレの場所、保育室やホールの床暖房、天井は子供の声を吸収する材料を使う、子供、保育者、登降園時の保護者の動線を考えた工夫、安全で快適に過ごせるような配慮があちこちにあり、問題なくスムーズに保育が開始されたようです。 第三東日暮里保育園の建設に当たっては、最低基準を守るだけでなく、より充実する方向で建設計画を進めること。見解をお伺いします。 地方主権改革の目玉として出されているのが保育園の設置に係ることで、地方自治体としても看過できない重大な問題が含まれています。 最低基準の緩和は、もともと規制緩和で参入が許された営利目的の事業者が要求してきたもので、民主党政権の地域主権論と相まって、加速しています。「地方に委譲するだけで引き下げるわけではない」と言いわけしますが、国は最低基準に財政的にも実施にも責任を負うべきです。防火や避難経路の確保も外されて、今でも心配な安全基準があいまいにされることになります。 「地域主権」の名のもとで、国の保育園設置最低基準を廃止することに区長として反対の態度を表明し、荒川区の保育環境をさらに充実させる決意を示すべきだと思います。区長の見解をお伺いします。 第二に、福祉施策の充実についてであります。 まず、障害者対策についてであります。 障害者自立支援法は根本的に問題の多い法律ですが、入所施設から地域移行を目標の一つに掲げたのです。荒川区の障害者プランの中でも今後、障害者の地域での生活を促進するためには、グループホーム・ケアホームの増設が必要と書いています。 重度障がい者も遠い入所施設ではなく、この荒川区内で最後まで暮らせるようにとの願いは当然のことではないでしょうか。しかし、思うようにはいきません。しかも、国の「入所施設は基本的にもうつくらない」という方針のもとで、今後、どこで暮らせばいいのか、不安は増大するばかりです。 荒川区でできた重度障がいホームは、個人と法人の努力と資金提供で建設した一カ所だけで五名です。旧母子寮跡地に建設の施設には、重度障害者ケアホームもできることになっていますが、なぜか六年の期限つきです。民間事業者への働きかけだけでは事は進みません。親なき後のついの住みかの確保は長年の強い要望です。重度障害者の住み続けることができるケアホームを区の責任で設置すべきです。区の見解をお伺いします。 次に、生活保護行政についてであります。 荒川区では、ことし三月末現在、生活保護世帯は四千四百七十一世帯、十年前の同時期には二千五百十八世帯でしたから、受給世帯はもうすぐ二倍になる勢いです。生活保護の相談件数も十年前に比べて、年間で八百件もふえています。 生活保護の申請で相談に行ったが、要保護状況でも申請を受け付けてもらえなかったという相談が私たちのところに来ます。生活苦の方が最後の命綱として、やっとの思いで保護課に足を運んでくることをしっかりと理解して、生活保護申請を前提にして、相談に応じることが必要です。 また、生活保護受給世帯がふえる中、今年度、職員をふやしましたが、保護課のケースワーカー職員一人当たりの受け持ち百世帯と、国の八十世帯を大きく上回っています。ワーカーの皆さんも御苦労が多いことだと思います。生活保護課として、処遇困難ケースなどについて、集団的に問題解決に当たる援助を強化することが必要です。 生活保護法を遵守し、申請の意思のある方については申請を受理すること、また、職員の研修を強化して、接遇の改善を行うべきであります。見解をお伺いします。 第三に、区民の医療と健康増進についてであります。 国民健康保険料が毎年のように値上げされ、今年度も均等割から賦課限度額まで過去五年間で最大の値上げです。保険料が高過ぎて、払いたくて払えない区民が多くなっています。そのために、ことし四月現在、区内で保険料が払えない滞納世帯は、約三割にもなっています。総医療費の増大が保険料に即はね返る制度の問題です。 さらに、国保料を一年以上滞納し、窓口に相談に来ない方は国保証を取り上げ、窓口十割負担の資格証明書に切りかえられてしまいます。国会で長妻厚生労働大臣は、「払えるのに払わないということが本当に証明できた場合以外は慎重に取り扱っていただきたいということをお願いしている」と答弁しています。訪問調査なども行って、実態を踏まえ、資格証明書の発行をやめること。特に低所得者世帯は直ちに国保証を交付すること、国保料の際限のない値上げに歯どめをかけるために、国庫負担を従前の五〇パーセントに戻すこと。都区の一般財源の投入強化も検討すること。見解をお伺いします。 東京都は、ことし四月から小児用肺炎球菌ワクチン、子宮頸がんの予防接種助成事業について、区市町村が事業を実施する場合に二分の一の補助制度を開始しました。既に杉並区や渋谷区で助成制度を開始、中央区でも子宮頸がんについては、八月から全額補助事業をスタートさせることになりました。 地方自治体の努力に比べ、国の取り組みは大きく立ちおくれており、国の対策強化が必要です。荒川区として、都の助成制度を活用して、事業実施に早期に踏み切るべきです。見解をお伺いします。 第四に、日暮里駅・三河島駅周辺のまちづくりについてであります。 荒川区は、日暮里駅前再開発について、「日暮里から成田まで三十六分」、「ウエルカムタウン日暮里」、「山手線にランドマークが出現」としてきました。 先日、三棟の再開発ビルを改めて私も見て回りました。ステーションガーデンタワーでテナントを営業する関係者は、開設した一年目は順調だったが、二年目は前年の二割減の売上、高いテナント代を引き続き払えるか心配、またある方は、テナントがあくことが多く、何回も店が変わるなど、日暮里駅におりても行ってみたいという魅力に欠けていると言います。 さて、計画中の三河島駅北地区再開発は、日暮里駅前の再開発ビル三つ分に相当する広いエリアです。前年度に三河島駅前北地区の再開発地域にある旧真土小学校跡地に学校や企業を呼び込むための調査を三百万円かけて実施。成果はありませんでした。日暮里駅に比較しても、乗降客が少ない三河島駅前北地区再開発で、にぎわいといっても、なかなか見通しが立たないのではないか。マンション中心の開発はどうなのか、率直な意見も聞かれます。 これまでの総事業費四百四十七億円、補助金百三十億円となった日暮里駅前の再開発は、当初掲げた目標が達成されていないこと。同じような駅前再開発の手法で街づくりを進めてよいのか、立ちどまって考えるときです。 災害時のことを考えると、狭隘な道路の改善は必要な地域です。地域住民参加型の街直しに切りかえて、住宅の共同化や公園、防災広場の確保などに転換すべきと思いますが、見解をお伺いします。 次に、日暮里駅にかかわって幾つかお伺いします。 日暮里駅の西口のエスカレーターと北口のスロープを早急に設置するよう、JRに働きかけるべきです。区の見解をお伺いします。 日暮里駅の紅葉橋は老朽化で、底が抜けてしまうような状況にあり、いつ事故があってもおかしくない状況です。緊急に補強工事を行うこと、また、橋の建て替え計画を策定すること、区の見解を求めます。 日暮里駅前地下駐輪場については、一時利用は二時間無料になって、利用が大幅にふえました。しかし、いまだに定期利用はことし五月末で、千百台に対して五百二十九台にとどまっています。やはり無料なら利用は促進します。税金投入が生かされるためにも、定期利用料金を無料化の実験をこの日暮里で行うこと。答弁を求めます。 次に、日暮里区民事務所裏の区の用地活用についてであります。 日暮里区民事務所に接する裏の土地四百二十八平米を、区は昨年、一昨年と二年かけて購入しています。区としても日暮里繊維問屋街活性化策検討委員会を設置し、昨年三月に報告書が作成されました。この中で、ファッションミニイベントの開催、飲食・休憩スポットの確保、アンテナショップなどが必要と提案されています。繊維問屋街活性化のための提案内容を取り入れること。日暮里区民事務所の改修・建て替えも含めて、地域要望にこたえるべきです。区の見解をお伺いします。 第五に、産業対策についてであります。 今、地域経済の柱となってきた区内中小商工業者は、かつてなく深刻な事態に直面しています。区内商店街は、地域経済とともに地域コミュニティの中心として重要な役割を果たしてきました。しかし、規制緩和による大型小売店舗の無秩序な出店により、区内でも区内商店街の衰退が深刻になっています。 二〇〇七年商業統計調査速報では、過去三年間で区内の小売店舗は三百九十二店舗減少、減少率も一一パーセントで、二十三区平均を上回っています。商店街街路灯の大幅な補助増額が実現していますが、電気代や設備の維持費などが大変です。この際、街の明かりを消さないためにも、エコにも配慮したLED電球への転換を東京都の助成制度に加えて、区としての補助制度をプラスして、負担なしで交換できるようにすべきです。見解をお伺いします。 二〇〇八年に実施した工業統計調査では、区内製造業の減少数、率とも全都最大となりました。さらに、出荷額、付加価値額などの指標も大幅な減少です。このままでは区内のものづくりの集積、基盤が喪失しかねません。 今回、荒川区は、中小企業経営実態調査を実施しました。結果は、ぜひ今後の産業振興施策に生かしていただきたいと思います。結果とあわせて重大なこともわかりました。調査対象事業所は、区の登録企業のうち、製造業、サービス業など五千五百二事業所から無作為抽出した千四百事業所です。未回収五百五十四のうち、休廃業が百五十四、区外移転四十二、所在不明百七十五などです。区の持っているデータの約三割近くが実在しないのです。企業のデータの更新は三人の企業相談員が個別に回って更新していますが、時間がかかり、実態を反映できません。データベースの更新を抜本的に強化するとともに、その活用方法を再構築すべきです。見解をお伺いします。 第六に、官製ワーキングプアの改善についてであります。 あらかわ遊園や自然公園などは、荒川区の特色ある公園として、区民や近隣区の皆さんからも親しまれており、貴重な財産としてそれぞれの持ち味を生かして、今後とも子供たちやファミリー層の気軽な遊び場、緑の中でのウォーキング場所として、さらに充実させていくことが区に求められています。 しかし、この間、官より民という掛け声の中、指定管理や民間委託を進めてきました。結果は、過当競争や低価格落札が相次ぎ、重層的な運営やワーキングプアの拡大、企業経営の危機、区民サービスの低下を招いています。 あらかわ遊園は、ACCを指定管理者にしたものの、実態は株式会社根岸鉄鋼なのか、KCAなのか、運営主体もあいまいで、さらに再委託し、清掃を請け負っていた東宝クリーンサービスが昨年破綻したのは象徴的です。清掃業務の落札価格は九百五十万円余りで、通常なら予定価格の千二百万円程度を確保しないと、賃金を抑えても限界があり、自転車操業のもとで破綻したようであります。 あらかわ遊園の遊具の運行や清掃、窓口業務を受託しているKCAは、昨年度雇いどめをめぐって、現在、雇用の継続を求める裁判も行われているようです。一方、KCAは新年度に新たな人員募集の広告を出しています。これを見ますと、時給八百五十円、八百三十円で高校生も可となっています。年収百八十万円前後の不安定な労働実態です。 数年前、あらかわ遊園の遊具の運行をしていた明唱ネットワークの時期には、時給が八百九十五円で高校生は不可でした。時給が四十五円違うと、年間委託費では数百万円の違いになります。自治体の貴重な財産であり、区民の憩いの場が、これで安全でよりよいサービスが提供できるのか、区も直営化して責任を明らかにすることになっていますが、この機会に公園の充実のために必要な措置を講じることを求めたいと思います。その前提として、低落札調査を行って、適切なサービスの点検が必要ですし、また、現場の官製ワーキングプアを放置しない対策が必要です。 そこで、あらかわ遊園で働く下請労働者の雇用保険や社会保険加入状況の実態調査を行うこと、あわせて、現場の労働者の必要な賃金水準の確保などを担保するために、公契約条例の制定を再度求めます。 最後に、特別支援学校の充実についてであります。 私は、都立墨田特別支援学校に行ってきました。〇七年の特別支援教育に移行して、発達障害の子供対象になったこと、保護者の要望がふえたことなどで児童・生徒数が多くなっています。そのために、学校が手狭となり、敷地内に教室を増設したり、特別教室も普通教室として活用するなどで御苦労されていることがよくわかりました。 東京都特別支援教育推進計画が五年前に策定されましたが、児童・生徒の大幅な増加にもかかわらず、新たな学校建設が行われないまま、教室不足が増加の一途をたどっており、昨年度で都立特別支援学校では、小学部、中学部、高等部の合計で七百教室が不足しています。 特別支援学校には、普通学校のような設置基準すらないのです。障害児教育は、とりわけ一人ひとりの状況に合わせたきめの細かな教育が求められます。大規模校では目も行き届かず、子供たちのけがなども心配です。学校をふやせば、きめを細かくし、地域密着型に変えることにつながります。荒川区には都立の特別支援学校はありません。スクールバスで長時間かけての通学です。同世代の子供たちと同じように地元の地域の中で、社会の一員として成長・学習することが保障されるべきではないでしょうか。 東京都に特別支援学校の増設を求めること、都立特別支援学校の区内誘致を都に働きかけるべきと思いますが、区長と教育委員会の見解をお伺いします。 以上で第一回の質問を終わります。(拍手)   〔区長西川太一郎君登壇〕 ◎区長(西川太一郎君) 小島和男議員の御質問の中から、私は、一点、保育施設の増設についての御質問にお答えいたします。 次世代を担う子供たちが明るく健やかに育つ環境を整え、子供たちを大切にする地域社会を構築していくことは、基礎自治体の最も重要な責務の一つであると考えております。このため、区長就任以来、子育て支援施策の充実を区政の最優先課題の一つと位置づけ、子育て支援部を創設し、さまざまな新規事業の実施に全力で取り組んでまいりました。 南千住地域における保育施設の整備につきましても、南千住保育園の移転や汐入こども園の本設園開設など、認可保育園の大幅な定員増や新たな認証保育所の開設、保育ママの増員によって、保育供給量の拡大に努めてきたところでございます。 さらに、来年四月、南千住駅前に開設を予定しております私立認可保育園の整備を支援するとともに、旧南千住五丁目ひろば館に認証保育所を誘致・開設し、平成二十五年度には東日暮里三丁目に認可保育園を整備し、待機児童の解消を図ってまいる所存でございます。 区といたしましては、子育て世代の方々が安心して子供を預けて働くことができ、また、保育が必要な子供たちが質の高いサービスを受けられるよう、保育サービスの充実に努めてまいります。 これ以外の御質問につきましては、関係理事者から答弁を申し上げます。   〔子育て支援部長黒川重夫君登壇〕 ◎子育て支援部長(黒川重夫君) 保育施策に関する御質問のうち、まず初めに、(仮称)第三東日暮里保育園に関する御質問にお答えいたします。 (仮称)第三東日暮里保育園につきましては、昨年度に基本設計を行い、本年五月に議会にお示ししたところでございます。基本設計に当たりましては、保育室にゆとりを設けるとともに、子供たちが伸び伸びと元気に走り回れるスペースを確保するなど、最大で二百人の定員を設定しても余裕がある設計としております。 今後、実施設計に当たりましては、子供たちが快適な環境のもとで質の高い保育を受けることができますよう、詳細に検討を加えてまいる所存でございます。 次に、最低基準の廃止についての御質問にお答えいたします。 認可保育園の最低基準につきましては、昭和二十三年に国が認可保育園の設置、変更に当たって遵守すべき基準として定めたものでございます。全国一律である基準を廃止し、地方自治体の裁量で基準を定めることができるようにすることによって、とりわけ待機児の多い都市部において保育供給量を拡大し、待機児童の解消を図るため、現在、児童福祉法の改正が国において検討されております。 区といたしましては、今後とも国の動向を注視してまいりたいと考えております。   〔福祉部長和気剛君登壇〕 ◎福祉部長(和気剛君) 私からは、四点の御質問にお答えいたします。 初めに、重度障がい者のケアホームについての御質問でございますが、区では、町屋六丁目のハイツ尾竹跡地を活用して、重度または重複障がい者などの生活の場となるケアホームを中心に、短期入所事業や日中一時支援事業等を実施する障がい者地域生活支援施設の平成二十四年四月の開設を目指し、整備を進めているところでございます。 障害者自立支援法におきましては、ケアホームの認定期間が基本的に三年とされておりますが、住みなれた地域で一生涯安心して暮らすためには、このケアホームに加えて、ついの住みかとなり得る施設が区内に必要であることは認識いたしているところでございます。 新たな施設を整備するに当たりましては、新たな用地の確保や運営形態の決定、さらに区の財政負担などの課題がございます。こうした課題はありますが、区といたしまして、区内における重度障がい者が安心して生活することができる施設の整備につきまして、検討してまいりたいと考えております。 次に、生活保護についての御質問にお答えいたします。 生活保護制度は、憲法第二十五条に規定する「すべての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」という理念に基づき、生活に困窮する国民に対し、必要な保護を行い、最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長する制度でございます。 区におきましては、区民からの生活保護の申請に当たりまして、生活保護法の精神に基づき、来庁される区民の方お一人お一人の切実な声に耳を傾け、真摯に受けとめるとともに、申請者の状況に応じた適切な保護に努めているところでございます。 また、職員の生活保護制度の理解を深めるために、新任のケースワーカーを対象に、制度の基本的な知識に加え、多様な相談や面接業務等にも的確に対応できるような研修を実施しております。さらに、中堅やベテランの職員に対しましても、都や特別区の実施するさまざまなケース事例を学ぶ研修等にも積極的に受講させております。 区といたしましては、今後とも生活保護法の精神に基づき、相談者の立場に立った接遇に努め、適切な保護を実施してまいります。 続きまして、国民健康保険についての御質問にお答えいたします。 資格証明書の発行についてでございますが、国民健康保険制度におきましては、被保険者間の公平性と制度の安定性を確保するため、保険料を支払うことができない特別な事情がないにもかかわらず、保険料を滞納している被保険者には資格証明書を発行し、償還払いにより給付することとされております。 なお、災害や盗難、病気や負傷、世帯主が事業を廃止または休止した場合などの特別な事情がある場合には、資格証明書を交付しないこととしております。 資格証明書につきましては、納付相談の機会をつくることが目的であると考えており、まず有効期限の短い短期証を発行し、督促状や催告通知を送付するとともに、保険料徴収嘱託員が訪問調査をするなどの対応を行った後、それでも納付相談に応じていただけない世帯に対し発行しているところであります。また、低所得者の方につきましても、訪問調査や納付相談で実情をお聞きすることにより、保険料の減額や分割納付、徴収猶予といった制度を活用するなど、個々の状況に応じたきめ細かな対応を図っているところでございます。 次に、国民健康保険料についての御質問にお答えいたします。 国民健康保険法は、昭和十三年に制定されて以来、給付内容や給付割合、また、制度の安定化のための公費負担割合など、さまざまな変遷を経て現在に至っております。 本年五月に医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律が公布され、国保財政の充実や事業運営の広域化に係る内容が盛り込まれるなど、今後、国民健康保険制度については、大きく変わることが想定されているところでございます。 区といたしましては、こうした動向を注視し、公費負担割合などの財政支援について、必要があれば、国や都に対して意見や要望を述べていく所存でございます。 また、国民健康保険特別会計への一般財源の投入のあり方につきましては、現在、二十三区として統一保険料方式を採用し、国民健康保険事業を運営していることから、引き続き二十三区におきまして検討してまいりたいと考えております。   〔健康部長金田麻里子君登壇〕 ◎健康部長(金田麻里子君) ワクチン接種の補助事業に関する御質問にお答えいたします。 子宮頸がんワクチンは、十二月から発売開始されたばかりで、任意接種の位置づけとなっており、ワクチンに対する正しい知識を普及啓発していくことがまず必要であると考えております。区といたしましては、今後、区民に対する普及啓発を十分に行い、接種費用の助成について検討してまいります。 小児用の肺炎球菌ワクチンは、ことし二月に国内で発売が開始されました。区といたしましては、他の自治体の動向や国に設置された予防接種部会での定期接種化に向けた検討の動向を見守ってまいります。   〔都市整備部長倉門彰君登壇〕 ◎都市整備部長(倉門彰君) 三河島駅前北地区に関する御質問にお答えいたします。 三河島駅前北地区の再開発事業は、荒川区の都市計画マスタープランにおいて、日暮里広域拠点の中に位置づけられており、日暮里の拠点性を高める上からも重要な事業であると認識しております。 本地区では、地域の権利者で組織する再開発組合による事業を予定しており、この再開発組合は、区をはじめ関係機関や周辺住民の意見を聞きながら計画を立案し、街づくりを進めていくもので、まさに住民主体の街づくりを実現しているものであります。また、道路の拡幅や広場の整備などにつきましては、防災性の向上や地域の活性化の視点から、これまでの再開発事業と同様に、事業の中で実施してまいります。 区といたしましては、今後も駅前拠点にふさわしい街づくりを進めていきたいと考えております。 次に、日暮里駅のエレベーター、スロープの設置につきましては、これまでもJRに対して要望してまいりましたが、今後も引き続き実現に向け、積極的に要望してまいります。   〔土木部長緒方清君登壇〕 ◎土木部長(緒方清君) 私から、三点の御質問にお答えいたします。 まず、日暮里駅南口に架かります紅葉橋の補修と架けかえ計画に関する御質問にお答えいたします。 紅葉橋につきましては、平成十九年度に橋の現況調査を行ったところ、老朽化に伴う安全上の問題があることが判明いたしました。このため、架けかえに向けた検討を進めております。架けかえに当たりましては、解決すべき課題もございますが、今月中にはJRと現地での立ち会い調査を行い、できるだけ早期の架けかえに向けて取り組んでまいります。 次に、日暮里駅前自転車駐車場の利用促進のため、利用料無料化の実験を行うことにつきましてお答えをいたします。 区立の自転車駐車場の利用料の設定に当たっては、受益者負担の原則を基本としつつ、南千住、町屋、日暮里の区立三施設間における利用料のアンバランスを生じさせないことが重要な視点であると考えております。 また、区の自転車駐車場は、平成十八年度から指定管理者制度を導入し、管理運営を行っておりますので、利用料は指定管理者の収入となっております。 したがいまして、御提案の利用料無料化の実験を現状において実施することは難しいと考えております。利用率を向上させるという御提案の趣旨は十分理解できますので、今後とも定期利用者拡大に向け、指定管理者とも十分協議してまいります。 次に、荒川遊園地で働く労働者の社会保険等の加入状況の実態調査についてお答えいたします。 あらかわ遊園は、指定管理者であります荒川区地域振興公社が管理運営を行っており、遊戯施設の運営や動物飼育などの専門的な業務については、個別に委託契約を行っているところであります。 荒川区地域振興公社からは、受託業者の募集・選定を行う際、法令遵守を条件としているため、委託業者に従事している職員の賃金状況や社会保険等の加入状況につきまして、改めて実態調査を行う必要はないという報告を受けているところでございます。   〔総務企画部長北川嘉昭君登壇〕 ◎総務企画部長(北川嘉昭君) 日暮里区民事務所の隣接地の活用に関する御質問にお答えいたします。 当該地周辺には、多くの観光客や買い物客でにぎわう日暮里繊維街があり、用地の有効活用は、地域の活性化に寄与するものと考えております。 また、当該地と日暮里区民事務所との一体的な整備を図ることで、より充実した施設とすることが可能となっております。 区といたしましては、引き続き、区議会をはじめ区民の皆様の御意見を十分に伺いながら、さまざまな観点から有効な活用策を検討してまいります。   〔産業経済部長高野政義君登壇〕 ◎産業経済部長(高野政義君) 商店街街路灯のLED化についての御質問にお答えいたします。 商店街街路灯をLED照明に変えることは、環境面はもとより、商店街の電気料金の負担軽減にもつながるので、区としても支援をしていきたいと考えております。 私どもでは、二十二年度の予算編成の際、LED化を促進するため、部内において、都の補助制度に上乗せする補助制度の必要性を検討し、都の補助制度に関心を示していた商店街の意向もお聞きいたしました。その時点では、街路灯のLED化を具体化したいとする商店街がなかったため、新規補助制度の導入の検討を見送ったところでございます。 区内の商店街には、都と区の従来型の補助を受けて、電飾看板をLED化したところもございますので、地球温暖化対策をはじめ、環境問題に取り組む意欲のある商店街を区として後押しするような支援策について、引き続き検討してまいります。   〔産業活性化担当部長石原久君登壇〕 ◎産業活性化担当部長(石原久君) 区内の事業所データベースに関する御質問にお答えいたします。 区では、区内企業の情報をデータベース化した「地域産業情報システム」を構築し、平成元年度から運用しています。このシステムには、企業名、所在地、主な事業品目やサービス、加工技術、機械設備、区の施策関連データなど多岐にわたる情報が記録され、企業相談員の巡回相談と連動して、受発注先の開拓、技術情報の提供等に活用されています。本年二月に公表された「平成二十年工業統計調査報告」によれば、荒川区では、平成十七年から平成二十年の三年間に五百四十七事業所が減少しております。その後のリーマンショックに端を発した経済危機により、さらに事業所の数は減少しているものと考えられます。 区としましては、今回実施した「荒川区中小企業経営実態調査」のアンケート送付先のうち、廃業や所在不明等で回収不納となった事業所の実態把握をまずは早急に行い、データベースの格納情報の鮮度を向上してまいりたいと考えております。また、区内企業の情報を企業相談員、区職員間でも今まで以上に共有し、新たな施策の構築、技術・経営相談、受発注のあっせんなど、企業支援に有効に活用してまいりたいと考えております。   〔管理部長佐藤安夫君登壇〕 ◎管理部長(佐藤安夫君) 公契約条例に関する御質問にお答えいたします。 区では、これまで過度の低価格競争による労働条件の悪化等を防止するため、入札時に積算内訳書を添付させることとしたほか、最低制限価格や低入札価格調査制度を導入し、さらには本年四月からは、賃金不払い等の事実が認められた場合に、契約解除の措置や労働者の雇用条件等の調査を実施できるよう、標準契約条項の見直しも行ってございます。 今後とも、他自治体の事例等も参考にしながら、必要な取り組みについて検討してまいります。   〔教育委員会事務局教育部長新井基司君登壇〕 ◎教育委員会事務局教育部長(新井基司君) 都立特別支援学校の増設等に関するお尋ねにお答えいたします。 特別支援学校は、視覚障がい者、聴覚障がい者、知的障がい者、肢体不自由者または身体虚弱者を含む病弱者に対して、幼稚園、小学校、中学校または高等学校に準ずる教育を施すとともに、障がいによる学習上または生活上の困難を克服し、自立を図るために必要な知識・技能を授けることを目的とした学校であります。 現在、都立校に関しましては、小・中・高等学校を合わせて五十五校が設置されております。また、在籍者数におきましては、知的障がい特別支援学校の増加が顕著になっており、平成十八年度の五千六百九十五人に対しまして、平成二十一年度は七千百三十九人となっております。 荒川区への誘致を含めた増設を働きかけるべきとの御質問でございますが、既に東京都では、平成十六年に東京都特別支援教育推進計画を策定し、平成二十五年度までの十年間にわたる長期計画の中で、特別支援教育の充実を図っております。この計画を推進する中で、学校の増設に関しましては、これまで特に在籍者の増加が著しい知的障がい特別支援学校について、新たに二校の整備を行ったところでございます。 さらに、東京都では現在、平成二十三年度から二十五年度における実施計画を策定中であり、知的障がいのある児童・生徒の増加に対する取り組みといたしましては、地域バランスに配慮した教室の確保等が計画化される予定であるとのことであります。 区といたしましては、こうした東京都の取り組みを十分に注視してまいりたいと考えております。 ○議長(守屋誠君) この際、約二十分間の休憩をいたします。   午後三時休憩   午後三時二十三分開議 ○副議長(戸田光昭君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 三十番萩野勝君。   〔萩野勝君登壇〕 ◆三十番(萩野勝君) 私は、公明党荒川区議会議員団を代表しまして、現下の課題につきまして四項目にわたり質問させていただきますので、西川区長並びに理事者の皆様におかれましては、率直かつ積極的な御答弁を期待いたします。 最初に、財政運営の課題について伺います。 ことしに入り、米民間の格付機関が日本の長期国債の格付見通しを「安定的」から「ネガティブ(弱含み)」に引き下げました。その理由として、景気の長期低迷に加え、財政赤字が空前の規模に膨らんでいるからであります。国債の大量発行に依存する今の民主党政権の政策と体質に、市場はむしろ健全な反応を示したと言うべきかもしれません。 その上、最近では、ギリシャの財政問題に端を発し、ヨーロッパの信用不安、そして日本国の破綻についても、たびたび報道されるようになりました。日本の財政が危機的状況にあることは論を待ちません。 政府の今年度予算では、約三十七兆円の税収に対して、国債発行額は四十四兆円を超え、さらに国と地方を合わせた長期債務残高は、来年度には八百六十二兆円に達し、国内総生産(GDP)比の一・七倍にも上り、先進国じゅうで最も高い水準になります。バブル期でさえ税収は六十兆円ですから、この先どうやって国の借金を返すのか、とめる仕組みがまだ見つかりません。 懸念材料はまだあります。後手後手のデフレ対策で、景気回復の兆しが一向に見えないことであります。税収の落ち込みが予想される中、今の民主党政権は、抜本的な財政改革を示さないばかりではなく、中期の具体的な日本の成長戦略についても、いまだ道筋が見えていません。 こうした見方は、私だけではなく、世間一般の見方であろうと思います。それ以上に心配なのは、国民の暮らしへの悪影響です。財政規律がここまで緩めば、長期金利はやがて上昇します。そうなれば、歳出の多くを国債の利払いが占めることとなり、今年度で約二十兆円、福祉や医療など国民生活の財源が圧迫されて、住宅ローン金利などにもはね返り、一般家庭の家計は一層苦しくなることは明らかであります。 また、財源を無視ないしは甘く見積もったまま、来年度から始まる子ども手当の満額支給やマニフェストの実施もあり、そのまま実行すれば、国債の発行額は四十四兆円をはるかに超えるだろうと言われております。しかも、日本の国債も、いつまでも世界で信用力を保たれるかは疑問であります。このような状況で、荒川区としても、財政運営の厳しさを感じざるを得ません。 もう一方で、特別区への財調交付金の原資でもある調整三税も景気の影響を受けるため、都税も大きく落ち込んでまいります。 そこで、我が国の財政状況が厳しさを増し、経済の見通しも依然不透明な現状にある中で、かつて国会議員の経験をお持ちで、今は自治体の首長を務め、国政と区政をともに熟知されている西川区長に、財政運営に関する基本的な考えについて伺っておきたいと思います。 次に、起債の管理方針についてお聞きします。 荒川区の起債残高は、平成十一年度の四百六十一億円をピークに減少傾向にあり、二十二年度末でも二百十八億円と、ピーク時の半分以下の水準にとどまると見込まれています。これは、荒川区では、これまでたゆまぬ行財政改革の取り組み等により経常収支比率などの行政指標が改善しており、財政の健全化が図られてきたことに高く評価いたすものであります。本年度の予算の編成に当たっても、景気後退に伴い財政環境が厳しさを増す中、区民生活に直結する予算は確実に措置した上で、削減できるものは可能な限り削ることにより、持続可能な財政の健全性を確保した予算と判断しております。 荒川区では、これまでも一時的かつ大規模な行政需要の財源として、基金や起債を積極的に活用してきたと思いますが、私は元来、起債は事業により利益を受ける後の世代のための初期投資費用に限定するべきだと考えています。ただし、施設の維持管理経費のうち、長期の利用を想定した機能の向上を含む大規模な維持補修費等に係るものについては、起債の活用をすべきであります。 今後、荒川区では、荒川二丁目の複合施設やふれあい館の建設、特別養護老人ホームなど大規模な行政需要が見込まれ、既存の建物のほかに、新たな施設の開設が加われば、当然維持管理コストの増大も予想されます。 したがって、過度な起債活用は区の財政を硬直化させるために慎むべきであることは自明の理であります。この際、起債を適切に活用・管理していくため、区として起債の管理方針を定めるべきであると考えますが、区の見解を伺います。 三点目に、時代に即応した優先事業計画について伺います。 区は、これまで「幸福実感都市あらかわ」の実現に向けて、区民の健康増進や福祉の充実、子育てや教育環境の整備、産業振興、地球温暖化防止等の環境対策、文化振興、安全・安心都市のまちづくりなど、区政の重要課題に積極果敢に取り組んできたことには、一定の評価もしております。また、第一回定例会における西川区長の施政方針説明に、「温かさに包まれたまちを目指すために協力社会の実現」との考えに意を同じくするものであります。 しかしながら、あらゆる事業・施策には、それを実現するための財源が必要であります。新たな財源の確保に向けた努力を行うことは当然でありますが、容易にかなうことではなく、起債を財源として活用するにしても、一定の制限の中で方針を定め、適切な範囲で行うべきであります。 大事な点は、財源に限りがある中で、今後も、区が社会経済状況の変化や区民ニーズを的確にとらえ、時として必要な事業を展開していかなければなりません。同時に、大胆な事業の見直しや廃止を含めたスクラップ・アンド・ビルドも敢行しなければなりません。 したがって、財源を重点的かつ効果的に配分・検証しながら、時代に即応した優先事業計画が必要となると考えます。この点について、区の見解を伺います。 二番目に、保健・福祉対策の充実について伺います。 日本は今、総人口に占める六十五歳以上の高齢者の割合は二二パーセントを超えて過去最高を記録し、二〇二五年には高齢化率が三〇パーセントに達すると予測されております。一方、荒川区でも六十五歳以上の割合は二二・八パーセントで、二十三区中でここ五、六年間は三番目の位置にあります。 都市部では、もともと総人口に占める高齢者の割合が地方より低かったのですが、一九六〇年代前後に仕事を求めて都市部に集まった世代が高齢化し、ここに来て高齢者の割合が上昇していると言われております。さらに、首都圏の新興住宅地などに住む「団塊の世代」を中心に、都市部の高齢化は急ピッチで進んできております。 しかも、問題は、まだ山積しております。ひとり暮らしの高齢者の割合は、地方より今は都市部のほうが高い。地域のコミュニティ活動が地方ほど活発でないため、病気や貧困、孤独死が社会問題となっております。 高齢者の住宅や公共空間のバリアフリー化、老人施設の整備も十分ではなく、ハード、ソフトの両面で高齢化対策が求められております。 仄聞するところ、区では来年度「第五期の高齢者プラン」の策定が開始されると聞いております。それゆえ、荒川区内に居住する高齢者の健康状態や生活実態、福祉ニーズを把握し、高齢者が孤立せず安心して生活できるように、保健福祉サービスの充実や支援の必要な方への早期対応に向けた調査が必要と考えます。それには、高齢者の実態把握調査を行うべきであると思いますが、区の考えをお聞きします。 次に、孤独死防止対策についてであります。 高齢化や核家族化の進展に伴い、だれにもみとられないまま亡くなる高齢者の孤独死が全国で深刻化してきております。昨年暮れの国立社会保障人口問題研究所の推計によりますと、全世帯の中で六十五歳以上の高齢者ひとり世帯が占める割合は、二〇〇五年の七・九パーセントから二〇三〇年にかけてほぼ倍増して、一四・七パーセントになることが明らかになりました。また、ことし四月の内閣府が発表した「高齢者の地域におけるライフスタイルに関する調査」によりますと、だれにもみとられずに亡くなった後に発見されるいわゆる「孤独死」について、六十歳以上の四三パーセントが身近な問題と感じていることがわかりました。 また、あわせて発表した高齢者の日常生活に関する意識調査では、将来の日常生活に不安を感じる人が七二パーセントと、五年前の前回調査より四ポイント上昇しております。不安な点は、「自分や配偶者の病気」七八パーセント、「自分や配偶者が寝たきりになり介護が必要になる」五三パーセントであります。 荒川区でも、昨年、東京都が発表しました監察医務院発行の「平成二十一年度版事業概要」の基礎資料によりますと、ひとり暮らしの者のうち、自宅で死亡した方は百三十人、その中で六十五歳以上のひとり暮らしの方は半数に及ぶ六十四名であります。 区では、これまで高齢者に対する見守り・閉じこもり予防事業として、一声運動、配食見守りサービス、おたっしゃ・おげんきランチ等々、取り組んできましたが、いまだ孤独死の実態は不明瞭であります。 私は、区としても、「孤独死」の定義を確立した上で、孤独死の追跡調査を毎年実施し、孤独死防止対策に取り組むべきと思いますが、区の御所見を伺います。 三点目は、メンタルヘルス対策の充実についてであります。 日本では、今、新たな社会問題が顕在化しつつあります。それは、全国の自殺者数が十二年連続で三万人を超すことが警視庁から公表され、その原因のトップは「健康問題」、中でも「うつ病」が最多となっております。以前、荒川区でも御講演いただいたNPO法人「自殺対策支援センターライフリンク」の清水康之代表は、地域別や時期別、職業別などに自殺の実態分析を進めており、自殺の前兆とされるうつ病の人たちのほとんどが不眠に原因があると指摘しております。また、各自治体でも、独自の中高年対策を始めているところがあり、中高年の労働者が多いとされる静岡県富士市では、印刷物やテレビのCMを流すほど啓発活動が盛んなところもあります。 現在、日本では、うつ病総患者数はふえて、既に百万人に達し、有病者数は推定二百五十万人に上ると言われております。区では、精神問題については、障害者福祉課の「こころの一般健康相談」で所管しておりますが、相談内容は多重債務や消費者相談、介護、子育て、主婦たちのハウスブルー等多岐にわたり、ここ数年、相談件数もふえてきております。 私は、うつ病の早期発見のための点検シート等の配布や日常の啓発活動の実施、医師会との綿密な連携、場合によっては家族に対しても支援を行うなど、きめ細やかな対策の充実が必要であると考えています。それは、ことし三月に私ども公明党荒川区議会議員団が京丹後市に自殺予防の取り組みで視察した際、市では常勤の弁護士をはじめ民間の専門家まで、すぐに連携をとり、迅速な問題解決に当たる取り組みに感銘をいたしました。 人には、それぞれうつ病になるにはなるだけの要因があるわけですから、区も全庁挙げて横断的な支援組織体制を組む必要があると思います。区の御所見を伺います。 三番目に、治安ナンバーワンのまちづくりについて伺います。 ことし四月に警視庁が公開した平成二十一年の都内の全刑法犯の発生件数は二十万五千七百八件とのことであります。この中にあって、荒川区内における全刑法犯は三千三百九件で、都全体の一・六パーセントを占めるにすぎず、治安のよさは二十三区の中でもトップレベルにあると伺っております。これには、区や地元警察、町会等が地道な防犯活動を日々積み重ねていただいている成果にほかなりません。 しかしながら、年間で三千三百件という犯罪件数は、楽観できる数字ではありません。過去を振り返ってみますと、区の犯罪件数は、平成十二年に四千件を超え、区はこれではいけないということで、平成十三年に生活安全条例を制定した経緯があります。 そこで、改めてこの条例を拾い読みしてみますと、区や区民、事業者等のそれぞれの責務が一枚の紙に規定されているだけで、それぞれ抽象的な表現の努力義務にとどまり、具体的に何を求めているのかわかりづらいものになっています。また、近年急増の暴力団関連に関しては、その実態を隠しながら、公営住宅においての家賃滞納や不法占拠をはじめ、今、マスコミが騒いでおります相撲観戦、それから、一般社会での資金獲得活動の活発化など、区民生活への影響が大変心配されております。 ついては、広い視野からこの条例を見直し、犯罪予防、犯罪の早期発見・解決、さらには反社会的勢力排除の条項を盛り込んだ(仮称)荒川区安全・安心のまちづくり条例を制定すべきであると考えるものであります。区の見解をお伺いいたします。 二点目に、犯罪重点パトロール地区の指定について伺います。 警視庁の犯罪発生マップを見ますと、荒川区での犯罪の発生場所が日暮里駅、西日暮里駅、町屋駅といった駅周辺に集中している傾向がよくわかります。こうした駅周辺の犯罪の中には、飲酒によるけんかなど、いわゆる繁華街型の犯罪も含まれているものと思いますが、逃走経路を確保して犯罪行為に及ぶということなのでしょうか。ひったくりや侵入盗などの区民生活を脅かす犯罪も多く発生しております。中でもひったくりは、報道ニュースなどを見ますと、被害者が金品を奪われるだけではなく、転倒などによりけがをする事例が多く発生しているようであります。極めて危険と言わざるを得ません。 では、一体どうしたら駅周辺の犯罪を減らすことができるのか。私は、何といっても、「自分たちのまちは自分たちで守る」という地域のかたい結束力だと思います。特に駅周辺は、地元町会や各ボランティア、防犯協会並びにビル防犯の方々が連携して不審者に目を光らせることが犯罪防止に欠かせないものと思います。こうした防犯活動を促進する上で、区の果たす役割は大きいものがあるのではないでしょうか。 私は、駅周辺を区と警察とが協力して、犯罪重点パトロール地区に指定したり、専門の犯罪重点パトロール隊などを任命して、徹底した治安対策を推進しなければ、とても治安ナンバーワンのまちづくりは実現できないものと思いますが、区の熱意ある考えをお伺いいたします。 三点目に、防犯カメラの設置拡充について伺います。 荒川区は、西川区長が基本構想の大きな柱の一つに「安全・安心都市のまちづくり」を掲げ、さまざまな防犯対策事業に取り組んできていること、そして、本年三月には、区内三警察署と「治安ナンバーワン都市実現のための覚書」を締結し、連携を強化し、犯罪ゼロ社会の実現のために御努力されていることに敬意を表します。今後さらに区内三警察署とスクラムを組み、防犯対策に取り組んでいただくことを切にお願いいたします。 さて、防犯対策の一つに、防犯カメラの設置があります。昨今、各自治体においても、地域住民の権利・利益を保護する目的で防犯カメラを設置する自治体がふえてきております。 私は、犯罪防止の効果的な方法の一つに、防犯カメラの設置が必要であると考えます。現に、都市部の繁華街では、防犯カメラの設置により、ひったくり等の犯罪が確実に減少しているとのことであります。駅周辺への防犯カメラの設置は、犯罪の予防と被害の未然防止を図るため、必要不可欠なものではないでしょうか。防犯カメラの設置には、プライバシーの保護や経費の負担などが大きいという問題もありますが、規則や基準に基づく厳格な運用を強化し、ぜひ防犯カメラの設置拡充を図るべきであります。あわせて、区民の安全確保を図る観点から、全公共施設、各商店街等にも防犯カメラの設置拡充が必要であると考えます。このことについて、区の見解を伺います。 最後に、第四項目目に、魅力ある町屋地域の整備についてであります。 最初に、区と区民協働の都市計画公園づくりについてお聞きいたします。 昨年、荒川区は町屋七丁目のホクヨープライウッドの跡地、約三千六百坪を購入しました。ここには、特別養護老人ホームと都市計画公園が建設予定でありますが、この公園は、既存の尾竹橋公園と合わせると三千坪を超える規模になります。これだけ大きな規模の公園は、現在、都市計画決定されている尾久にある宮前公園を除くと、今後しばらくつくられることはないと思います。 大きな公園なので、幅広い年齢層の利用、地元だけではなく、遠くからも人が訪れるような魅力ある公園づくりが求められています。区民としても、公園の整備内容について、さまざまな期待を抱いております。私も地元から公園に関する要望をよく耳にいたします。 そこで、私は、公園の整備内容を決めるに当たって、地元をはじめとした人たちでワークショップ等を立ち上げて検討していく方法を導入することを提案いたします。整備に先立ち、計画段階から地域住民の声や意見を取り入れながら、区民の憩いの場所として、また、地域にふさわしい公園づくりを進めていただきたいと思います。この場合、公園を災害時に利用可能なものとして整備することも大事な視点であります。 これから、区は、区民との協働の都市計画公園づくりを通して、さまざまなことに取り組んでいくことが必要であると思います。ですから、公園の整備に当たっても、自分たちが整備内容の決定に関与するとともに、整備後の公園を住民が自主管理することで、公園に愛着が生まれ、幸せを実感できることにつながると思いますので、区の見解を伺っておきます。 次に、尾竹橋沿いの水辺環境の整備について伺います。 現在、町屋地域には、尾竹橋のたもとと尾竹橋中学校跡地に建てられた都営住宅の川沿いだけが隅田川の水面が見られるスーパー堤防となっております。自然の一部であります隅田川の上を通る風を感じながら、歩いたり、走ったり、休んだり、区民の健康にもつながることから、できる限り土と緑の堤防整備を進めていくべきであります。 土と緑の堤防のこれまでの進捗状況を見てみますと、隅田川沿岸約八千メートルのうち、整備済み堤防は三千五百二十メートル、全体で四四パーセントであります。そのうち、町屋地域は尾竹橋西側のたった二百六十四メートルです。 先ほど述べました尾竹橋公園は、隅田川には接していますが、この公園は、平成十六年にダイオキシンによる土壌汚染が明らかになり、すぐ閉鎖され、その後、安全対策のため、平成十九年に公園の覆土と整備を行い、現在に至っております。購入用地をスーパー堤防とあわせて公園として整備する際には、この尾竹橋公園も同時にスーパー堤防化すべきであります。既に隅田川護岸の根固め工事が完了しておりますので、すぐにでもスーパー堤防用の盛り土ができるはずであります。 また、公園の奥には、平成二十一年三月まで不燃ごみの積み出し場所でありました尾竹橋清掃作業所があり、清掃関連の施設がそのままにしてありますが、そこも含めてスーパー堤防化できれば、全体で堤防の長さは三百五十メートルぐらいになります。したがって、東京都とともに、スーパー堤防の整備を早期に行うべきであります。このような一体整備ができれば、町屋地域で最も長い堤防になり、公園の整備とともに自然と触れ合うことのできる地域の名所になると考えますが、区の見解を伺います。 最後に、町屋地域へのコミュニティバスの導入について、端的に伺います。この質問は、過去に何度か取り上げておりますので、きょうは積極的かつ明快に御答弁をいただきたいと思います。 コミュニティバス「さくら」は、平成十七年四月の開業以来、区民の身近な足として人気があり、評判も大変よいと聞いているところであります。また、平成二十年には、新たに汐入地区に「汐入さくら」が導入されて、南千住方面は大変便利になったと思います。 さて、町屋地域全体を見てみますと、中心地は都電や都バス、私鉄などの交通網はあるものの、集合住宅が集まる川沿いや奥まった住宅に住む区民の方々から見ますと、交通上の便利さが劣っているように感じている方々も多数いらっしゃいます。 そもそも、コミュニティバスの目的は、区内の主要な交通経路が不足する地域の交通の不便性を解消し、高齢者や障がい者等の交通手段を確保するために導入された事業です。その視点で見れば、町屋地域は高齢者や障がい者の方々が比較的多くお住みになり、また、今後二年後、三年後に開設が予定されております障がい者施設や高齢者施設への交通アクセスを検討してみますと、ぜひともこの地域に、この時期に合わせた町屋ルート──私はこう呼びますけれども、町屋ルートのコミュニティバスの導入が必要と考えられます。 また、都市計画道路三〇六号線も完了し、尾久の原公園のシダレザクラやスーパー堤防も整備されて、すぐれた景観を形成しているこの地域にコミュニティバス(仮称)町屋さくらが走る姿は、それこそ絵になる景観になると思います。区の決意ある御答弁を期待して、私の最初の質問を終わらせていただきます。(拍手)   〔区長西川太一郎君登壇〕 ◎区長(西川太一郎君) 萩野勝議員の御質問にお答えを申し上げます。 初めに、財政運営の基本的な考え方について御質問いただきました。 私は、前々から申し上げておりますとおり、持続可能な行政サービスが成立するためには、財政の健全性が極めて重要であるという基本的な考え方は堅持いたしていきたいと思っております。 健全性の維持は、国家財政、自治体財政に共通する課題でございまして、また、基本姿勢であると言えます。税制改正などの制度そのものを変更する手段を持つ国家財政と、国のお決めになりました制度や枠組みの中で対応を限定されている自治体の財政運営とでは、基本的な事情が異なることは当然であります。 国では、財源の不足を補うためのいわゆる赤字国債を発行し、財源を調達することが認められていますが、御指摘のとおり、我が国の長期債務残高の対GDP比は、先進国中で最も高い水準にございます。このことは、民主党政権になったから突然あらわれたことではないと私は個人的に思っておりますし、民主党政権がこのことを真っ正面から取り組もうという姿勢は個人的に評価しているところではございますが、これには国民の世論を喚起して、増税を恐れない、負担をすることが悪いと頭から決めてかかるような考え方では、私はなかなかこの問題は解決しないと思っております。 と申しますのは、日本がもしこの財政再建を可能にするとしたならば、千五百兆の国民の過剰とも言えるいわゆる貯蓄、それから、曲がりなりにも国、地方がガバナンスの能力を持っているということ、それから、税負担に耐えられる経済が、厳しい中ではあるけれど、あると私個人はそう思っております。 したがいまして、こういう改革をしていくということは当然だというふうに思います。もちろん、できるだけ負担をふやさないで、支出をとめていくという、今、仕分けの流儀でやっておられる国家のああいう仕組みも大事かもしれませんが、何よりも成長戦略を明確にして、経済を伸ばしていくということをしっかりしなきゃいけない。その中には、自治体としてお手伝いできる、例えば福祉、介護、そういう分野の成長、教育等についてもお手伝いできるのではないかというふうに思っております。 これ以上申し上げる必要はないかもしれません。ギリシャのソブリンリスクに端を発して、日本の国債の格付に対する危機感が今、増大してきております。これも一生懸命考えなきゃいけないし、プライマリーバランスの回復もしっかりやっていかなきゃいけないというふうに思う点は、萩野先生と全く同様であると申し上げておきたいというふうに思います。 一方、私ども自治体では、御案内のとおり、北海道の夕張市の財政破綻を受けて平成十九年に制定されました、いわゆる地方財政健全化法によりまして、健全化の判断基準と枠組みが定められました。これに沿った運営が義務づけられております。 きょうは時間がございません。御要望がございます議員各位に、後日もし御要求があれば、私が今、手元につくりました資料を差し上げたいと思いますが、答弁について申し上げますと、地方財政健全化法が定める四つの健全化比率というものがございます。一つは実質赤字比率、これは実質黒字比率と裏表になるんですが、これが荒川区に適用された場合の早期健全化が義務づけられる基準が一一・二五パーセントであり、それに対して、現在、荒川区の二十年度の数値はマイナス四・九四パーセントでございまして、極めて健全であります。また、連結実質赤字比率も一六・二五が国のデッドラインでありますが、荒川区はマイナス五・五四パーセントと極めて健全であります。また、実質公債費比率は、以前からとられている比率のものでありますが、二五パーセントをデッドラインとするところ、荒川区は五・二パーセントでございます。最後の四番目は、将来負担比率というのがこのたび設定されましたが、これは三五〇パーセントが荒川区のデッドラインでありますが、現在マイナス四九・二パーセントでございます。それ以外に、以前からの指数で申せば、実質収支比率は四・九、これは概ね三パーセントから五パーセントが適正とされる水準にあてはまっております。経常収支比率は七〇パーセントから八〇パーセントでありますが、現在、七五・五パーセントという基準になっております。 したがいまして、荒川区は、財政運営につきましては、議員各位の長年の御努力、歴代の区長に対して厳しく行政改革、職員の定数削減、こういうことを、いわゆる血のにじむ内部努力を御要求されてきた議員各位の成果がここにこういう形になっておりますことを、執行側の代表として議会に対しても敬意を表する次第でございます。この場、貴重なお時間を拝借して、全体の皆様に御礼を申し上げる次第であります。 私どもは、先ほど萩野議員からもございましたように、いろいろなことで東京都ともしっかり協議を重ねながら、都区協議会または区長会の中における私の置かれた立場を精いっぱい、二十三区の財政健全化、よってもって荒川区の財政の基本的な健全化のために努力を払ってまいりますことを、この機会に改めて萩野議員に表明させていただきたいというふうに思います。 また、さらに、持続可能なシステムを機能させるためには、公会計改革が何より必要でございます。このことにつきましては、御党も中村議員を中心に、かねてから非常に熱心に取り組んでいただいておりまして、このことにつきましても、私も引き続き努力をしてまいりたいというふうに存じているところでございます。 いずれにいたしましても、都区財調制度のメリットを生かしながら、同時に自分の足でしっかりと立っていける荒川区をつくる。それには健全な産業を育て、しっかりした自主財源を確保できるように、さらに近年、荒川区に陸続と居を移されます力のある若い世代の方々、いわゆる担税力を我々は確保させていただいております、この方々が納得して暮らしていただける、そういう区づくりを努力したいと存じます。御協力を心からお願い申し上げます。 さて、次に、メンタルヘルスの対応についてお答えを申し上げます。 先ほど御指摘のとおり、大変憂慮すべき自殺者の増加がございます。荒川区におきましても、年間五十人前後の区民の方が自殺によってとうとい命をみずから亡くされております。私どもは、これまで荒川区のために御献身をいただきました高齢者や働き盛りの世代の方々、または将来ある若者の死をとめることができなかったことは、まことにざんきにたえないところでございますが、不幸と思う人を少しでも減らそうという区の方針をしっかりと見直して、こうしたことに備えていきたいというふうに思います。 御指摘のように、自殺に至る四つのプレ段階のチェックをして、そこで適切な政策を打つことが自殺対策を有効なものにするというNPO法人の代表のお話も議員御指摘のとおりでございまして、このことについても、本区では今後も区民の皆様のメンタルヘルスの対策のために、より一層力を入れてまいりたいというふうに思っているところでございます。 まず、区民の皆様の心の異変を早期に発見させていただきまして、うつ病や自殺を未然に防ぐために、自分自身や身近な方々がメンタルヘルスチェック等、充実策を行ってまいりたいと思います。また、家族などが大切な方の状況を確認するチェックリストなどによりまして、普及啓発を行って予防を強めていきたいというふうに思います。 区民の皆様を対象としたうつ病セミナー、自殺予防講演会などを開催いたす予定であります。あわせて、区におきまして、区民の皆様と接する窓口の職員のみならず、施設や指定管理者の職員を対象とした研修を行うことにより、区民のどんな小さな心のサインも見逃さないように努めていきたいと思います。同時に、複数の要因が絡み合って、うつ病や自殺に至る場合が多いことから、庁内関係各課及び医療機関、警察、ハローワークなど、関係機関の皆様とも連携をきちっと連絡会のような形で整備をして、総合的に取り組んでいきたいと思っております。 いずれにいたしましても、この重要な課題に向けて、行政の多くの分野が連携し、区民の幸せのために一丸となって取り組む所存でございます。 先般、この方面の専門の医科大学の教授とお目にかかってお話をする機会がございました。その際にその先生が仰せになりましたポイントの一つは、精神科にかかるということを恥とする文化は、もう時代おくれであると。今日の日本では、そうした世論をまず行政が改善する努力を先頭に立って区長はしてほしい。精神科にかかるということは、当たり前の内科にかかること、外科にかかること、同じことだと、こういう理解をしっかり区民の皆様に持っていただけるように、区長、努力をしてほしい、こういう御指摘をいただきました。まさにきょうの萩野議員の御質問の趣旨も、広い意味ではそういうことにつながると思いますので、一生懸命努力をしてまいりますことをお約束したいと存じます。 次に、治安ナンバーワンのまちづくりについてでございます。犯罪のない安心して暮らせるまちには、何といっても欠かせないパワーは地域力であるというふうに思います。地域の皆様お一人お一人が防犯意識を高めていただくことはもちろんでございますが、隣人や弱い方々に対する思いやりを地域が持つ、そして、地域の目がそういうことによって、広い意味の犯罪を抑止、地域を愛する気持ちが防犯力を高め、安心して皆さんが暮らせるまちをつくるものと考えております。 先般、六月十三日には、荒川警察署及び荒川防犯協会が主催する「振り込め詐欺撲滅キャンペーン」が開催されました。当日は七百名を超える地域の方々が参加され、警視庁生活安全部のトップの方も、また、第六方面本部長も親しく御出席をいただきました。萩野先生にも加わっていただきまして、まことに御協力ありがとうございました。 私は、こうした地域のつながりの強い荒川区において、区民の皆様とともに今後なお一層、防犯対策事業の充実に力を注いでまいる所存でございます。同時に、防犯対策を効果的かつ実効あるものにするためには、関係機関の皆さんとの情報の交換や連携協力が必要不可欠でございます。このために、区では、本年三月に区内三警察署との間で治安ナンバーワンの「安全安心都市あらかわ」の実現を目指し、覚書を締結するとともに、四月にはこの覚書を踏まえて、区と区内三警察署の懇談会を開催し、区と警察と区民とが防犯に関するそれぞれの役割を果たし、地域防犯力の向上を図ることを重要な問題として確認いたしたところでございます。 本日、萩野議員から荒川区の治安対策のさらなる推進を図る観点から、三点にわたって具体的かつ貴重な御提案をいただきました。個別の項目につきましては、後ほど担当部長から御答弁を申し上げますが、御質問の趣旨につきましては、私自身、議員と全く同様に認識いたしているところでございまして、大変心強く感じた次第でございます。 区といたしましては、今後とも警察や関係団体と十分な連携を図り、調整を図りながら、地域が一体となって防犯対策に取り組むことができる体制を整備し、犯罪や事故のない安心して暮らせる治安ナンバーワンのまちづくりを進めてまいる所存でございます。何とぞ御協力のほどよろしくお願いを申し上げたいと存じます。 実は、きょうの時点であと十日ほど縛りをかけられている、警視庁のほうの新しい政策が荒川区と足立区において展開されるんですが、これはもう御想像いただく以外ないんですが、最後に萩野議員がおっしゃったことに全く近寄ったことを警視庁が「ふれあいポリス」という名称で、七月一日から足立区、七月二日から荒川区で展開してくれることになっております。詳しいことは六月二十六日に警視庁がプレス発表いたすことになっておりますので、ぜひそれまでお待ちいただきたいというふうに思います。 最後に、御質問でございます「町屋さくら」のことについて申し上げます。 端的な答弁をせよと、これは私が答弁申し上げることが一番よいのではないかと思います。 そもそも、「さくら」は議会が生んでくださった、いわば議会の申し子であります。そして、拠点開発の委員会をはじめ、いろんなところで御努力をいただき、御党もそのことに深いかかわりを持っていただきましたことは、私もよく承知いたしているのでございます。今、南千住汐入地区に二弾目の「汐入さくら」、そして、日暮里からも、また、尾久からもぜひやれと、こういう御要求が強い日々でございます。私としては、区内全域を「さくら」でリンクできる、そういう日は必ず、遠からず来るんじゃないかと、またそうしなければいけないんじゃないかと。低炭素社会をつくっていく私たちとしては、高齢者の多い中で、自転車事故を防ぎながら、みんなでカーシェアリングをやる。その一つは公共の交通手段を低炭素化しながら、大勢の方に低廉な価格で御利用いただける。そして、将来的には北区と文京区がリンケージしているように、我々もそこに加わって、いろんなところに行けるように、料金格差を是正したりしていくことが、これは工程表をもうそろそろ出さなきゃいけないんじゃないかと。これは萩野議員お一人でなく、きょうここにおいでの党派を超えたすべての議員の方々がきっと望んでいらっしゃることではないかと思いまして、あえて踏み込んだ御答弁を申し上げます。 全区的に「さくら」のネットワークを張るように努力をしたいというふうに、いつやるということは、もう少し御勘弁いただきまして、地域にお帰りになって、そのようにおっしゃっていただいてよいというふうに、そういう努力を一生懸命いたします。これは議会全体の御要求として一度まとめていただければと存じます。どうぞよろしくお願いします。 ○副議長(戸田光昭君) 時間が押しておりますので、端的な答弁をお願いします。   〔総務企画部長北川嘉昭君登壇〕 ◎総務企画部長(北川嘉昭君) 初めに、起債の活用及び管理に関する御質問にお答えいたします。 施設の建設事業などは、世代間の負担の公平の観点から起債が適しており、今後も適債事業には活用したいと考えております。しかし、適債事業であっても、過度に活用すれば、財政の健全性を維持する上で問題となるため、いわゆる地方財政健全化法に基づく実質公債費率が定められております。 先ほども区長から御答弁申し上げましたとおり、荒川区におきましては、極めて適正な水準にあります。区といたしましては、今後も新たな公共施設の整備や大規模改修など多額な財源を要する行政需要が見込まれることから、こうした財政指標を勘案した活用枠の目安を設定するなど、区独自に起債の適切な活用・管理に向けた基本的な方針を定めてまいりたいと考えております。 次に、施策の優先順位に関する御質問にお答えいたします。 社会情勢の変化に伴い、区民サービスの一層の充実を図るためには、限られた財源を必要な分野に重点的、効果的に配分していくことの重要性は、これまで以上に高まっております。 区におきましては、これまでも基本計画、実施計画、区政経営戦略プラン、行政評価など、さまざまな手法を取り入れてまいりました。とりわけ行政評価につきましては、必要性や緊急性などを各部各課において十分に議論し、その優先度について毎年度見直しを行っております。 今後ともより高品質の行政サービスを提供していくために、施策の成果の分析評価の精度を高め、予算編成に活用することを通じまして、財源を重点的、効果的に配分するなど、これまで以上に思い切った施策の選択と集中を図り、行政資源を最大限有効に活用できるよう全庁挙げて取り組んでまいります。   〔福祉部長和気剛君登壇〕 ◎福祉部長(和気剛君) 内閣府が本年五月に公表した「高齢社会白書」によると、我が国は本格的な高齢社会となっており、高齢者の保健福祉や介護保険事業は今後ますます重要な区政の課題になっていくものと認識しております。 区では、高齢者が住みなれた家庭や地域で個人として尊重され、安心して生き生きと暮らせるように、来年度、第五期荒川区高齢者プランを策定することとしております。プランの策定に当たりましては、それぞれの高齢者や要介護者の生活実態とニーズに応じた福祉や介護サービスが確保されることが最も重要な視点であると考えております。このため、高齢者や要介護者、事業者の実態を的確に把握するため、調査を実施し、保健福祉サービスのあり方や方策等を検討してまいります。 次に、孤独死防止対策についてお答えいたします。 「高齢社会白書」によれば、高齢者のみの単独世帯数は年々増加していることから、区内におけるひとり暮らし高齢者の孤独死も増加しているものと推測され、孤独死防止対策は重要になってきているものと認識しております。そのため、孤独死防止のためには、議員の御提案にありますように、孤独死に至った高齢者の方の状況を把握し、分析するための手法についても調査を行いたいと考えております。また、これまでのひとり暮らし高齢者の見守りのためのさまざまな取り組みに加え、本年度から救急隊の活動を支援する「救急医療情報キット」の配布や新聞販売店の協力による見守り活動を開始いたします。 区といたしましては、今後とも地域の方々と連携し、孤独死を防止するため、ひとり暮らし高齢者を社会や地域で見守り、支え合う機能を強化してまいる所存でございます。   〔区民生活部長高梨博和君登壇〕 ◎区民生活部長(高梨博和君) 治安ナンバーワンのまちづくりに関する御質問のうち、まず初めに、(仮称)荒川区安全・安心のまちづくり条例の制定についての御質問にお答えいたします。 防犯対策の要諦は、区や警察署など関係機関と地域住民とがそれぞれの役割を果たし、思いを一つに、その対策に取り組むことにあります。そのためには、萩野議員の御指摘にありましたとおり、根拠となる法令が区民にとってわかりやすいものであるべきと考えているところでございます。 御提案いただきました(仮称)荒川区安全・安心のまちづくり条例の制定につきましては、東京都や警察署、関係団体などの御意見をお聞きしながら、御提案の趣旨を踏まえ、暴力団等を排除し、地域ぐるみで防犯対策に取り組めるように、荒川区生活安全条例の改正等につきまして、進めてまいりたいと存じます。 次に、犯罪重点パトロール地区の指定についての御質問にお答えいたします。 駅周辺の犯罪件数の多さにつきましては、区といたしましても憂慮してございまして、荒川区をより安全なまちにしていくため、駅前等の重点地区を設定し、パトロールを強化すべきとの御意見につきましては、地域防犯体制の強化を図る上で、区として検討すべき重要な視点であると承りました。 今後、警察庁の防犯パトロール隊の結成支援制度や他自治体の例も参考にしながら、防犯パトロール重点地域の指定やパトロール実施団体の結成支援など、駅周辺地域の防犯体制の向上に向けて、具体的に検討してまいります。 続きまして、防犯カメラの設置拡充についての御質問にお答えいたします。 区では、本年度、新規事業といたしまして、商店街等が防犯カメラを設置した際に、その経費の一部を補助する事業を開始いたしました。また、公共施設の防犯カメラの設置につきましては、すべての区立保育園、幼稚園、小中学校への整備を完了いたしたところでございます。 区といたしましては、今後とも個人情報の保護に万全の策を講ずるとともに、警察署等の御助言をいただきながら、犯罪情勢を分析し、駅周辺や公共施設等への防犯カメラの効果的な設置方法を工夫し、まちの安全対策の充実に努めてまいりたいと考えてございます。   〔土木部長緒方清君登壇〕 ◎土木部長(緒方清君) 私から、二点の御質問にお答えいたします。 まず、区民との協働の公園づくりについてお答えいたします。 一ヘクタールを超える大きな公園では初めてのことになりますが、議員御提案のとおり、公園設計に着手する段階から区民主体のワークショップを立ち上げ、取り組んでまいりたいというふうに考えております。 次に、スーパー堤防の整備でございますが、取得した公園用地と現在の尾竹橋公園、さらには旧尾竹橋清掃作業所を合わせますと、延長三百五十メートルの土と緑の堤防整備が可能となります。 区といたしましては、東京都と協力し、可能な限りスーパー堤防化が図れるよう取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(戸田光昭君) 残り時間一分です。 ◆三十番(萩野勝君) 時間がありませんので、自席で失礼いたしたいと思います。 ただいま四項目について質問させていただきましたが、区当局のおおむね積極的な御答弁をいただいたこと、大変ありがたいと思っております。 特に町屋ルートのコミュニティバスについては、私の感触としては、おおよそ二、三年以内には実現させたいとの強い意向が区にあるのかなと受けとめましたので、よろしくお願いいたします。 今、少子・高齢化が急速に発展する日本において、他方、なかんずく、荒川区民の幸せを第一に考えている西川区長のかじ取り、そして、区職員の才幹に区民は期待いたしております。私ども区議会としましても、「幸福実感都市あらかわ」の構築に全力で取り組んでまいりたいと思っております。 個々の区政の課題については、今後、委員会等で議論させていただきたいと思います。 これで私の質問すべてを終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○副議長(戸田光昭君) 二十六番瀬野喜代さん。   〔瀬野喜代君登壇〕   〔副議長退席、議長着席〕 ◆二十六番(瀬野喜代君) 民主党・市民の会の瀬野喜代です。 温かい地域社会づくりを通じて、幸福実感都市の実現を目指す区の姿勢に大いに期待する立場から質問します。よろしくお願いいたします。 先日、荒川区自治総合研究所が出版した本の中で、神野直彦さんは「豊かな自然、人間の触れ合いときずなが幸福をつくる」と、そして、西川区長は「不幸な人を減らすことを目指す」とおっしゃっています。また、菅直人首相は「最小不幸社会を目指す」として、「ある程度以上幸福になるのは個人の努力によるべきだが、多様性のある人々の住む社会で、個人の力だけではうまくいかない問題に関しては、政治で解決する」と言っています。頑張れば努力が報われる社会で、なおかつ、うまくいかなくても何とか暮らせるセーフティーネットのある幸福な社会を目指したいものです。 初めに、今後の行政のあり方としての「新しい公共」について伺います。 「大きな公共」「小さな政府」がキーワードです。 人々の支え合いと活気のある社会、それをつくることに向けたさまざまな当事者の自発的な協働の場が「新しい公共」です。人を支える役割を官だけが担うのではなく、教育や子育て、まちづくり、防犯や防災、医療や福祉などに地域でかかわっている一人一人の人にも参加してもらい、それを社会全体として応援しよう、企業やNPOをはじめ民間のさまざまな主体と行政が連携して、新しい公共をつくろうというものです。官の下請けとしての民ではなく、区と区民及び民間がどのように協働していくかが問われていると思いますが、荒川区の認識を伺います。 新しい公共の先進事例として、我孫子市の「提案型公共サービス民営化事業」があります。千以上の市のすべての事務事業について、民間から民営化・民間委託に関する提案を募集する試みを始めています。荒川区では、区と区民との協働が区政経営戦略プランに掲げられましたが、区職員の意識改革が伴っていない場面に遭遇します。民間から提案があったとき、その協力したいという気持ちに寄り添い、そのとおりではなくても、何らかの形で協力してもらう、次につなげる姿勢が必要だろうと思います。 現状は、区民、民間と協働しようとする区職員の意識改革と体制がいまだ十分ではないように思いますが、区の見解をお聞かせください。 次に、孤独を減らす温かい地域づくりのための地域支え合い活動の活性化について伺います。 地域支え合い活動は、既にさまざまな形で展開しているとは思います。しかし、民生委員もなり手が減り、町会も高齢化していますし、高齢者の孤独死や孤立した子育て、自殺の増加が社会問題にもなっています。区政改革懇談会でもコミュニティのあり方の検討が行われ、高齢者福祉では、ころばん体操やおたっしゃランチのリーダー、認知症サポーターや介護予防グループリーダーなどを養成し、社会福祉協議会では、福祉お仲人さん、いきいきサロンをはじめ、さまざまな担い手を養成しています。地域猫活動も、野良猫にいやしを求める孤独な高齢者とかかわりがあります。これらさまざまな活動の担い手をネットワーク化すれば、温かい地域づくりのための地域支え合い活動の活性化ができるのではないでしょうか。 区全体での取り組みだけではなく、小地域、地区で顔を合わせてネットワークを強める取り組みが必要です。そのためには、専門家であるコミュニティ・ソーシャルワーカーの配置とともに、在住・在勤者を対象とする温かい地域コーディネーター養成講座を提案したいと思います。地区ごとに区職員、社協、介護職やふれあい館職員、町会、ボランティアをはじめ、さまざまな区民に参加を呼びかけ、養成講座を行い、出会いの場をつくったらどうでしょうか。人々が出会えば、新しい活動が生まれ、ネットワークが強化され、地域で支え合いがより活発になります。 中学校区に一人コミュニティ・ソーシャルワーカーが配置されている豊中市では、小学校区福祉委員会をつくり、広報誌の発行や見守りや声かけ、いきいきサロンや会食会、子育てサロンのほか、ごみ屋敷の片づけとその後の支援、外出支援、話し相手、病院の付き添いなどなど、実にさまざまな支え合い活動を行っています。ぜひ荒川区でも担い手づくりとして、温かい地域コーディネーターの養成を始めてほしいと思いますが、見解を伺います。 さらに、地区活動のネットワークができる過程で、地区の活動拠点も必要になります。職員が常駐し、孤独な高齢者が立ち寄る可能性もあるふれあい館を地域福祉の拠点に位置づけることも有効ではないでしょうか。区が地区の事情に合わせて拠点をつくり、地域支え合い活動を活性化する小地域福祉の構想を持つべきだと思いますが、見解を求めます。 三番目に、介護施設における地域交流事業とみとりについて伺います。 介護施設に入ると、地域社会との交流が少なくなり、職員は日々単調な日常にならないよう努力を重ねています。入所する中で、生きる意欲が途切れる高齢者もいると聞きます。人との触れ合いときずなが幸福をつくるという観点から、入所者に幸福を感じてもらう交流事業を区としてもっと推進すべきではないでしょうか。 子供たちの訪問は、お年寄りが一番喜ぶと言います。子供にとってもよい教育になります。保育園、幼稚園、学校側がきちんと位置づけて取り組むべきと考えますが、見解を伺います。 現状において、区から区立特養、デイサービスにのみ予算がついているのは、民間と比較すれば不公平ではないでしょうか。区立かどうかを問わず、すべての介護施設に対し、地域交流を促進するよう支援するべきであると思いますが、いかがでしょうか。 また、地域交流事業の一つに、懐かしい歌を地域の人が訪問して合唱する歌声サロンがあります。音楽療法が身体的、精神的な効果が認められているように、歌を歌うことは重症化予防にもなります。御近所の元気高齢者と話が弾むのも意義深いことです。参加する区民にとっても喜ばれることの生きがいと歌を歌う介護予防として位置づけられます。 歌は荒川区にも愛好者が多く、事業展開が見込めます。地域交流事業はいろいろありますが、だれもが参加しやすく、体にも心にも効果がある歌での交流は、温かい地域づくりにぴったりだと思います。「介護施設で歌声サロン」を、温かい地域づくり、幸せの歌声あふれるまち荒川を目指し、ころばん体操のように、区の呼びかけで展開したらいかがでしょうか。検討をお願いいたします。 また、介護施設で障がい者が働き、交流することも意義があると思います。障がい者が介護職の資格をとっても、雇用にはなかなか結びつかないのが現実です。清掃の仕事も区役所での雇用など、区が推進していますが、介護施設への取り組みも考えられます。区が仲介をして、まず研修の受け入れをお願いしてはどうでしょうか。 次に、みとりについて質問します。 人生の最後をどのように迎えるか、関心が高まっているようです。在宅で亡くなることが多かった昔と違って、病院に運ばれて最後を迎える人が八割に及ぶと言います。医者の側からも、安らかな旅立ち方として、また、無駄な医療費削減として問題提起がされています。 近ごろ出版された「口から食べられなくなったらどうしますか 平穏死のすすめ」という特養ホームの勤務医の著書は、大きな話題になっています。区内の高齢者の集まりでも、無駄な延命治療はしてほしくない、チューブにつながれた最後は嫌だと話題になります。新しい特養ではみとりがうたわれていると聞きます。区内のある特養ホームでは、入所者の八割は施設でのみとりを希望しているとのことです。しかし、全くみとりを行っていない施設もあります。本人や家族の希望に沿って、医療との連携の課題などを整理し、既設の特養でもみとりが行えるよう働きかけてはいかがでしょうか。 四番目に、暴力のないまちづくりについて質問します。 内閣府の二〇〇八年「男女間における暴力に関する調査」では、配偶者から身体的暴行、心理的攻撃、性的暴力を受けた女性は三三・二パーセントに上ります。また、十代、二十代に交際相手から身体・精神的・性的な暴力を受けた女性のうち、一三・三パーセントが仕事をやめたり転職し、一〇・九パーセントが引っ越しするまでに追い込まれていたという結果が報告されています。 子供虐待の悲惨なニュースも後を絶ちません。これらの事実の背景には、暴力を許す社会風土があると思います。悪いのだから暴力を振るわれて当たり前、愛情があれば多少の暴力を構わないという暴力容認の意識が若い世代へのアンケート調査でも明らかになっています。このような社会の中で、今、荒川区は、配偶者暴力対策のための計画を策定しようとしています。 私が一般質問で基本計画の策定を求めたのは一昨年、二十三区の中でもいち早い取り組みを歓迎したいと思います。計画案の中では、基本理念に「暴力のない幸福実感都市の実現に向けて、区全体で取り組みます」と第一に掲げています。荒川区ならではの根源的に暴力をなくす取り組みを行い、暴力に触れないで暮らせる安全・安心の荒川区を目指してほしいと思います。 基本計画では、自治総合研究所との連携も挙げられています。貧困問題とも関連があるでしょうし、女性の人権が尊重されていない社会は、女性に対する暴力を生み出しやすい構造であるという観点をさらに研究して取り組んでほしいと思います。 暴力防止には区を挙げてのキャンペーンや、教育現場のほか、人生の各ステージでの啓発が必要と考えますが、いかがでしょうか。 また、何よりも着実な配偶者間暴力防止の施策展開をお願いしたいと思いますが、この問題については、民間支援団体が今まで実績を重ねてきました。民間支援団体のシェルター機能や自立支援事業を新しい公共の担い手として支援することが必要だと思いますが、見解を伺います。 次に、学校現場での暴力防止の取り組みを伺います。 文部科学省の二〇〇八年度調査で、学校内外での小中学生の暴力行為が過去最多となりました。ふだんはおとなしい子がキレる例が目立つと言います。文科省は、暴力行為増加の背景として、感情を抑える力や他人と意思疎通を図る能力の不足、規範意識の低下などを挙げています。「問題を起こすのは、自分を大切にせず、自信を持てない子に多い」と教育関係者が指摘しています。携帯電話やパソコンでの有害サイト、テレビゲームの利用状況と暴力行為との因果関係などを調査し、分析していく必要性も言われています。 今回、文科省は、新学習指導要領で初めて全教科で「言語力」育成を前面に打ち出しました。ぜひ暴力ではない自己表現を学ぶよう積極的に取り組んでほしいところです。 しかし、教員の暴力に対する意識は今のままで大丈夫でしょうか。不登校の原因の一つに、「担任の暴力的な言動が怖い」が挙げられています。部活動などで体罰まがいの強い指導を歓迎する保護者がいることも現実です。内閣府の調査で、既婚の男性の三分の一が何らかの暴力を振るっているという事実を考えると、教員の意識改革がまず必要ではないでしょうか。なぜ若い世代にも暴力容認の気風が強いのか、学校での対策を考えてほしいと思います。 非暴力、対暴力について取り組んでいるNPOなど市民団体の協力も得て、キレない子供を育てる教育、暴力を許さない人間を育てる教育を実践してほしいと思いますが、いかがでしょうか。 次に、暴力の連鎖を食いとめる環境づくりについて伺います。 暴力を振るう子供は、身近に暴力に接していると言われます。攻撃的なしつけは暴力と同じです。家庭の中で暴力を許さないという規範と愛情を注ぐことの大切さと育児法を、子供を授かった夫婦へ、乳児健診のときの育児健診で、子育てサロンで、保育園で、幼稚園で伝えてほしいと思います。また、孤立しないこと、相談することも大切だと伝えてください。子供たちにも、暴力は絶対にいけないことであり、親子間でも、友達同士でもあってはならないことだと教えてください。そして、これは学校にもお願いしたいと思いますが、自分が暴力を振るわれたとき、あるいは振るいそうになったときの相談窓口を伝えてほしいと思います。いかがでしょうか。 五番目に、冒険遊び場推進計画について伺います。 私は、三月の予算委員会で、子供が外で自由に群れ遊ぶ経験の欠如が子供の危機をもたらしているという日本学術会議の提言を紹介しました。日本学術会議が真っ先に提案しているのが冒険遊び場づくりです。 NPO法人冒険遊び場づくり協会では、「自分の責任で自由に遊ぶ」という観点から、公園などを利用した子供の冒険遊び場づくりを進めてきました。荒川区内でも、社会教育団体であるあらかわ冒険遊び場の会が区の公園緑地課と社会教育課の協力を得て、西日暮里公園において毎月第二日曜日に冒険遊び場を運営し、子供からお年寄りまで多世代の交流の場となっています。まさに区と区民の協働で取り組む新しい公共の事業であり、地域づくりに貢献しています。子供の育ちを考えたとき、子供が自分で行ける身近な場所に冒険遊び場があることが重要です。常設型あるいは巡回型の冒険遊び場を早期に区内各所に展開することが必要ではないでしょうか。 そこで、子供の外遊びの重要性についての区の認識を伺います。また、子育て支援の中に冒険遊び場を位置づけ、推進計画を区民との協働でつくることについての見解をお聞かせください。 最後に、荒川区における生物多様性保全について伺います。 ことし十月、名古屋で生物多様性条約第十回締約国会議(COP10)が開催されます。生物多様性は、人類の生存を支え、人類にさまざまな恵みをもたらすものです。サンゴを食い荒らすオニヒトデからアルツハイマー治療薬が開発されたり、白神山地で見つかった天然酵母でつくったパンが大人気になったり、生物多様性には限りない可能性が秘められています。人間だけが地球で大きな顔をしてはいけないと思います。 国連では、一九九二年五月に生物多様性条約がつくられ、日本を含む百九十三カ国とECがこの条約に入り、世界の生物多様性を保全するための具体的な取り組みが検討されています。自然が少ない大都会の荒川区だからこそ、少しでも自然に関心を持ち、環境保全を考える機会として、生物多様性と名古屋会議を広報する意義は大きいと考えますが、いかがでしょうか。そして、これを機に、区民参加の取り組みを考えるべきです。 品川区が二〇〇七年から行っているチョウをふやすためにエサとなる植物を植える「蝶の道プロジェクト」も夢のある取り組みです。都立尾久の原公園では、トンボが減ったのではないかと言われています。荒川区でもまず生き物に興味を持ってもらい、実態を調べるための生き物調査などを呼びかけてはいかがでしょうか。 さらに、学校、幼稚園、保育園での取り組みを伺います。 生き物の多様さを知り、命の大切さを考える教育・保育は、今まででも取り組まれてきたと思います。自分の言うことを聞くとは限らない生き物と接することで、我慢を学ぶとも言います。 ただ、教育現場で若い教員の実体験のなさが問題になっています。自然大好き、生き物大好きの大人の存在は、子供の興味を伸ばします。逆に無理解、無関心の大人の言動は、子供の興味の芽を摘んでしまいます。先生自身に生き物と接した経験がないと、授業の組み立ての幅が狭くなる心配があります。 そこで伺います。各学校で生き物大好き教員の適正な配置が考慮されているでしょうか。自然の中での遊びを体験させる生き物大好き保育士の養成など、今後は必要ではないでしょうか。また、研修などもNPOや地域の人材と連携して、生き物大好きの感性を育てる工夫が必要ではないでしょうか。見解を伺います。 以上で一回目の質問を終わります。(拍手)   〔区長西川太一郎君登壇〕 ◎区長(西川太一郎君) 瀬野喜代議員の御質問のうち、暴力のない地域づくりに関する御質問について、私からお答え申し上げます。 私は、「幸福実感都市あらかわ」を将来像に掲げ、区民一人ひとりが真に幸福を実感できる荒川区を目指し、区政運営に当たっているところでございます。 私たちが幸福だと実感できる条件、それは人により、時代により、場所により異なるものでございますが、少なくとも暴力にさらされない、安心して生活が送れる状況にあることは、万人に欠くべからざるものであると考えております。 しかしながら、今日の社会状況を見ますと、残念ながら配偶者からの暴力をはじめ、家庭内など身近な日常生活の場面でも暴力による事件が発生しております。暴力は、どんな理由があろうとも許されるものではなく、それが身内や親しい者の間であっても、決して認めてはならないものであると考えております。 先ほどお話がありましたように、昨年十月に開設いたしました一般財団法人荒川区自治総合研究所では、温かい地域社会を築くための指標となる「荒川区民総幸福度(GAH)」を研究テーマとしておりますが、この研究の過程におきましても、幸福感の大きな要素である安全を阻害する暴力をなくすという視点もしっかりと取り入れられるように研究を進めているところであります。 また、研究所では、幸福の対局に位置する子供さんたちの貧困や社会排除問題について研究を進めております。この問題は、さまざまな形で子供に大きな影響を与えますが、中でも子供への虐待は、子供の健やかな成長、さらには子供のあすへの希望を奪いかねない大変深刻なものでございます。 先日、研究所の「子供の貧困・社会排除問題研究プロジェクト中間報告」を受け、全庁的な視点でこの問題の解決に向けた施策を検討するため、私を本部長とした本部組織を立ち上げたところでございます。今後、実態を踏まえた議論を進め、早期に具体的な施策に結びつけていきたいと考えております。 区といたしましては、この荒川区では暴力を根絶するという強い決意のもと、区関係機関、そして区民の皆様と力を合わせて、さらに有効な施策を推進してまいりたいと考えております。 最後に、直近のニュース、動きでございますが、きのうの区長会の総会、それに先立つ役員会等で、都区協議の最重要課題に児童相談所の区への早期移管の問題を、さらに強く国や東京都に陳情していくことが決まりまして、七月九日に私が代表として知事に、また副知事に、また議会の皆様にお願いに行ってまいります。国のほうにも、参議院選挙終了後ということでお会いしてまいりますが、その中で一つ遺憾なことは、東京都の担当の要職にある方が、これは元来人口五十万人に一カ所と決められているものだというような極めて機械的なことを言われて、これにつきまして、早速、抗議を申し入れましたところ、副知事から訂正と陳謝の言葉がありましたが、私たちは今、一番身近で子供の社会排除、また暴力を目の前に見ながら、それを阻止できない、または子供を救うことができないという例がいろんなところであります。これをもっと権限を私たちによこしてくれたら、先ほど仰せになりましたようなシステムも活用して、NPOのお力もかりましょうし、いわゆる新しい公共という概念の中で、ひとり公がやるのではなくて、いろんな方のお力をかりながらやっていけるよい例にもなるというふうに思いますから、ぜひこれは、茂木前議長が非常に熱心に、若林、竹内議長の時代から熱心にやっていただきました。議長会の大きなテーマにしていただいておりますので、これをぜひやってまいりたいと思います。 民主党さんは与党でいらっしゃいますから、ぜひ要路の方々にも、こうしたことについてお力添えをお願いしたいと、この機会にお願いを申し上げおきたいと思います。 残りの問題につきましては、関係理事者から御答弁を申し上げます。   〔総務企画部長北川嘉昭君登壇〕 ◎総務企画部長(北川嘉昭君) 新しい公共に関する御質問についてお答えいたします。 今後、少子・高齢化、区民の価値観や生活様式の一層の多様化が進む一方、景気の低迷により行政運営の効率化が求められており、公共サービスの提供につきましては、大きな転換期を迎えていると認識しております。 荒川区におきましては、基本構想、経営戦略プランに基づき、職員が一丸となって地域との協働に取り組んでいるところでございます。地域との協働をこれからより一層拡大していくためには、職員一人一人のさらなる能力の向上と一層の意識改革が重要であるとの考えから、協働に関する研修などを通じて、人材育成に努めているところでございます。 区といたしましては、御質問の趣旨を踏まえ、今後とも地域社会の自主性・自立性を尊重しながら、安定し、かつ質の高い公共サービスが提供されるよう、区民の皆様、NPO、区内事業者をはじめ、さまざまなセクターと一層の連携を図りながら、協働の実現に取り組んでまいりたいと考えております。   〔福祉部長和気剛君登壇〕 ◎福祉部長(和気剛君) 地域支え合い活動の活性化についての御質問にお答えいたします。 地域の中でボランティアや団塊の世代を含めて、ネットワーク化するとともに、身近なところにおける区民の出会いや交流を促進する役割を担う人材を育成することは、今後の地域支え合い活動の一つの方向性であるものと考えられます。また、こうした活動の拠点の一つとして、多くの地域住民に利用されているふれあい館がございます。 今後、区といたしましては、庁内関係各課が連携し、他の自治体の事例などを参考にしながら、地域コミュニティの活性化に資する人材育成のあり方や地区活動の場や拠点のあり方について、検討してまいりたいと考えております。 次に、介護施設における地域交流事業についてお答えいたします。 区内介護事業所におきましても、地域との交流を進めており、先進的なものについては、事業者連絡会等で介護事業所に周知を図るとともに、実施していない事業所については実施を促すなど、多くの事業所で地域交流が促進されるよう努めているところであります。さらに、こうした取り組みを推進するため、学校や幼稚園等に働きかけることや、介護事業所への支援のあり方についても検討してまいります。 また、地域交流事業の中に音楽療法を取り入れることにつきましては、区内の介護事業所においても、ピアノの演奏会やみんなで懐かしい歌を楽しむ取り組みなどを実施しているところもございます。今後もこれらの活動を広げていくことにより、介護施設における地域交流事業をより一層充実させていきたいと考えてございます。 続きまして、介護施設における障がい者雇用についてお答えいたします。 区では、これまでも障がい者の就労を支援するために、清掃業務や施設受付業務の訓練を行ってまいりました。今年度からは本庁舎清掃業務に新たに障がい者が雇用される仕組みを整えたところでございます。 介護施設における障がい者雇用につきましては、現在、区内特別養護老人ホームにおいて雇用されている例もございます。しかしながら、御指摘のように、介護施設における障がい者の就労者数は多くない状況にあり、障がい者の求人も少ない傾向がございます。 今後は、区といたしまして、介護事業者に障がい者雇用について働きかけるとともに、介護施設での研修等を含め、幅広く障がい者の雇用機会の拡大に向けて努めてまいります。 最後に、介護施設におけるみとりについてお答えいたします。 現在、区内に五カ所ある特別養護老人ホームのうち、三カ所でみとりの対応が可能となっておりますが、区内の施設からは、介護職員や看護師等の人員体制の確保や死亡診断を伴う医師の緊急対応が難しいことなど、幾つかの課題も掲げられております。 区といたしましては、こうした課題を踏まえて、本人や御家族の希望を受け入れたみとりについて、介護施設と情報交換や意見交換等を行ってまいりたいと考えてございます。   〔区民生活部長高梨博和君登壇〕 ◎区民生活部長(高梨博和君) 配偶者暴力対策に関する御質問にお答えいたします。 荒川区では、本年五月に「配偶者暴力対策のための計画案」を策定し、計画案に対する区民の皆様の御意見を広く聴取するため、パブリックコメントを実施し、現在、その取りまとめを行っているところでございます。本計画の基本理念でも掲げておりますが、幸福実感都市の実現には、あらゆる暴力を防止することが不可欠であると考えております。 これまでも、区におきましては、ポスターの掲示やパンフレットの作成等を中心に啓発活動を行ってまいりましたが、今後は本計画に沿って、講座やイベントなど幅広い世代の区民に理解を深めていただくための啓発活動をさまざまな機会をとらえて行ってまいります。また、被害者の保護・支援につきましても、配偶者暴力関係機関連絡会を中心に、民間団体の方々と一層の連携強化を進めてまいります。   〔教育長川嵜祐弘君登壇〕 ◎教育長(川嵜祐弘君) 言語力教育の推進などの御質問にお答えします。 本区においては、言語活動の充実を教育課程の重点としており、また、言葉によるコミュニケーションを重視し、暴力を認めない学校づくりを推進するために、全教職員の人権感覚を高めるさまざまな人権課題の研修を行い、子供一人一人を大切にする教育を推進しております。さらに、家庭内の暴力を許さない規範意識を育てるために、子育てにかかわる親の役割などについての講演会を開催しているところでございます。 教育委員会といたしましては、今後とも教育を通して、暴力のない地域社会づくりに貢献してまいる所存でございます。 生物の多様性にかかわる御質問についてお答えします。 生物や自然について子供が理解を深めるために、子供たちの生き物への興味関心を高めることが重要であると考えます。特に命の大切さを考える教育を推進するためには、生き物への興味関心を持つ教員の育成が重要であるととらえております。このために、本年度より教員研修会では、野外実習の活動を通して、教職員の生き物への興味関心を高め、生物と環境とのかかわりを深める取り組みを進めてまいります。また、こうした取り組みに当たって、NPOや地域の人材の連携を図るべきとの指摘につきまして、私どもも同様に認識しております。 今後も、NPOや地域の協力を得て、幼稚園や学校の自然環境を充実してまいります。また、教員研修や体験的な活動の充実を図ることで、子供たちの生物の多様性についての理解を深めてまいりたいと思っております。   〔健康部長金田麻里子君登壇〕 ◎健康部長(金田麻里子君) 暴力の連鎖を食いとめる環境づくりの御質問のうち、健康部での取り組みについてお答えいたします。 保健所の両親学級では、臨床心理士などから、夫婦間のコミュニケーションの大切さについて話を聞く時間を設けております。気持ちを言葉で伝えたり、意識して相手の話を聞くことの大切を理解することで、相互に支え合う気持ちを持ってもらうことで、暴力の未然防止につながると考えております。 また、新生児訪問、乳幼児健診では、虐待予防という視点で保護者の育児支援を実施しています。特に虐待のハイリスクである未熟児や障害を持つ児については、できるだけ早期からかかわりを持つようにしています。 今後も、親にはお互いをいたわる気持ちを伝え、また、子供に暴力を振るってしまう前に必要な支援ができるよう、引き続き虐待予防に取り組んでまいります。   〔子育て支援部長黒川重夫君登壇〕 ◎子育て支援部長(黒川重夫君) 初めに、暴力の連鎖を食いとめる環境づくりについての御質問のうち、子育て支援部の取り組みについてお答えいたします。 まず、子ども家庭支援センターでは、今年度から児童を虐待するリスクの高い母親を対象としたグループミーティングを実施し、また、十一月には、新たに広く区民全般を対象とした意識啓発のための講演会等の開催を計画しております。 次に、保育園におきましては、保育士が日ごろから子供たちに、相手を思いやり、相手の立場を考えて行動することの大切さを教えているところでございます。今後とも、保育士が、相手を思いやる心の大切さを子供たちに適切に伝えることができるよう、研修を充実するなど、その資質の向上に努めてまいりたいと考えております。 続いて、冒険遊び場についての御質問にお答えいたします。 外遊びは、子供たちが自然環境や地域社会などに触れ、さまざまなことに興味・関心を抱く契機となります。こうした認識のもと、区では、安全・安心な公園の整備を重点的な取り組みの一つに位置づけたところでございます。 御質問の冒険遊び場につきましては、区では「あらかわ冒険遊び場の会」に対して、当初の三年間補助金を交付して、その活動を支援しております。区といたしましては、こうした活動に対して引き続き支援を行うとともに、他の公園での冒険遊び場の実施について要望があれば、検討してまいりたいと考えております。 最後に、生物多様性保全についての御質問にお答えいたします。 保育園では、金魚やメダカなどを飼育し、子供たちがなるべく多くの生き物に親しむことができる環境を整えております。また、園庭で野菜や草花を栽培しているほか、近隣の公園を訪れ、自然に親しむ機会を設けております。 今後とも、子供たちが生き物に触れる機会を多く設け、子供たちの豊かな感性を養ってまいりたいと考えております。   〔環境清掃部長岡本壽子君登壇〕 ◎環境清掃部長(岡本壽子君) 生物多様性保全に関しましてお答えいたします。 生物多様性につきましては、自然の多い地域における管理と保護に加えて、都市部においては、大量な資源消費など地球全体に与える重大な影響を自覚し、生物多様性について理解を深め、日常生活の中で緑や自然環境を守り育てる行動に結びつけていくことが重要であると考えます。 区では、現在、区民の皆様が自然に関心を持ち、環境保全を考えるきっかけになればと考え、尾瀬の自然観察会の開催や区内に生息する動植物紹介のパネル展示などを行っているほか、地域の自然環境の観察、保全などを目的として区内で活動を進めている団体への支援や情報提供に努めております。 今後につきましても、区民の皆様に生物多様性について理解を深めていただけるよう、この十月に名古屋で開催されるCOP10の広報や身近な生き物調査等につきまして鋭意検討し、実施してまいりたいと考えております。 ○議長(守屋誠君) 残余時間二分ですので、よろしくお願いします。 ◆二十六番(瀬野喜代君) ただいま六点にわたって、私の質問にお答えいただきました。 温かい地域社会をつくるという意味で、区と区民の協働が何よりも大事というのが私の願いでございます。そんな中で、地域支え合い活動、小地域福祉について区が踏み込んで、今までから一歩進んだ回答をしていただいたことに感謝しております。具体的に、地域の支え合いの担い手をより多くつくり出していく具体的な取り組みをまた一緒に考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 また、暴力のない地域づくりについて、この荒川区が全区を挙げていろんなところで取り組むということをただいま伺いました。今まで配偶者暴力、そして子供の虐待、これだけ暴力がこの町中にあふれているこんな事態を何とか変えていきたいという気持ちは、私も区も同じだと思います。ともに頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 また、冒険遊び場推進計画については、子供が自分の責任で、自分で危険を察知しながら自由に遊ぶという、そういう考え方をこの荒川区の中でもより強く応援していただいて、区と区民の協働でこういう事業を進めていきたいと思っておりますので、区の応援をよろしくお願いいたします。 また、生物多様性保全について、大都会の荒川区民は自然が嫌いだというふうに言われておりますが、そういうことのないように、頑張って区も応援していただきたいと思います。ありがとうございました。(拍手) ○議長(守屋誠君) 以上で本日の質問は終わります。 この際、お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、散会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(守屋誠君) 異議ないものと認め、そのように決定いたします。 なお、明日、六月十八日から二十日までの三日間は休会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(守屋誠君) 異議ないものと認め、そのように決定いたします。 次回の本会議は、六月二十一日午後一時から再開いたします。 本日はこれをもって散会いたします。まことに御苦労さまでした。   午後五時五分散会...