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  1. 荒川区議会 2009-11-01
    11月27日-01号


    取得元: 荒川区議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-12
    平成21年 第4回定例会(11月)荒川区議会会議録(第一日目)==============一、日  時   平成二十一年十一月二十七日 午後一時一、場  所   荒川区議会議場一、出席議員(三十一名) 一番 小坂英二君 二番 小林行男君 三番 安部キヨ子君 四番 横山幸次君 五番 斉藤邦子君 六番 相馬堅一君 七番 小島和男君 八番 明戸真弓美君 九番 茂木 弘君 十番 若林清子君 十一番 竹内捷美君 十二番 小坂眞三君 十三番 服部敏夫君 十四番 並木一元君 十五番 斉藤泰紀君 十六番 菅谷安男君 十七番 北城貞治君 十八番 守屋 誠君 十九番 鳥飼秀夫君 二十番 須永京子君 二十一番 志村博司君 二十二番 斉藤裕子君 二十三番 浅川喜文君 二十四番 清水啓史君 二十六番 瀬野喜代君 二十七番 吉田詠子君 二十八番 保坂正仁君 二十九番 中村尚郎君 三十番 萩野 勝君 三十一番 戸田光昭君 三十二番 武藤文平君一、欠席議員(なし)一、出席説明員 区長 西川太一郎君 副区長 三嶋重信君 副区長 三ツ木晴雄君 総務企画部長 北川嘉昭君 管理部長兼教育委員会事務局  文学館調査担当部長 藤田満幸君 区民生活部長 佐藤安夫君 産業経済部長 高野政義君 産業活性化担当部長 石原 久君 環境清掃部長 岡本壽子君 福祉部長 和気 剛君 健康部長 金田麻里子君 子育て支援部長 高梨博和君 都市整備部長 倉門 彰君 土木部長 緒方 清君 土木担当部長 裸野和男君 会計管理部長兼  債権管理担当部長 新井基司君 総務企画課長 五味智子君 財政課長 宮腰 肇君 教育長 川嵜祐弘君 教育委員会事務局次長 友塚克美君 選挙管理委員会委員長 金久保健司君 代表監査委員 岩下 肇君一、職務のため出席した事務局職員 事務局長 高岡芳行 庶務係長 白石正昭 議事係長 赤沼克己 主事 加藤隆志 主事 伊藤智徳 主事 桂木義典 主事 齊藤 潤 企画調査係主査 野口正紀 議 事 日 程 平成二十一年十一月二十七日 午後一時開議第一             会期について第二             一般質問について   午後一時三分開会 ○議長(茂木弘君) ただいまより平成二十一年荒川区議会第四回定例会を開会いたします。 これより本日の会議を開きます。 この際、区長より発言の申し出がありますので、これを許可いたします。   〔区長西川太一郎君登壇〕 ◎区長(西川太一郎君) 開会のごあいさつを申し上げます。 初めに、天皇陛下におかれましては、去る十一月十二日、御即位されてから二十年という慶賀すべき日をお迎えになられました。謹んで心からの祝意をあらわさせていただきたいと存じます。 思い起こしますと、昨年十一月十二日には、天皇・皇后両陛下がスペイン国王御夫妻とつくば市に御訪問された帰途、南千住駅を御利用くださいました。多くの区民の皆様が小旗を振り、歓迎する中を、両陛下が何度もごあいさつをしてくださったことが深い感謝の心をもって思い出されます。 両陛下の今後の御健康を心からお祈りを申し上げるものであります。 続きまして、荒川区区民栄誉賞の顕彰について御報告申し上げます。 荒川区在住の東京大学名誉教授財団法人仁科記念財団理事長山崎敏光博士が十一月四日、文化功労者に顕彰されました。 山崎博士は、ノーベル物理学賞湯川秀樹博士が予言された、中間子が原子核の中に存在することを実証し、この中間子などの素粒子ビームを用い、原子核内での中間子の役割を解明するなど、新しい学問分野を開拓した功績が認められたものと伺っております。 荒川区民の中から文化功労者が選ばれたことは、大変名誉なことでございまして、このたび、荒川区といたしまして、区民栄誉賞をお贈りさせていただきました。このことを区議会の皆様に御報告させていただきたいと存じます。 それでは、平成二十一年第四回定例会の開会に当たりまして、ごあいさつを申し上げます。 日ごろから区政運営につきましては、皆様方の深い御理解と御協力を賜り、心から感謝を申し上げる次第でございます。 本定例会には、平成二十一年度荒川区一般会計補正予算など十五件を御提案申し上げております。これらの案件につきましては、後ほど御説明を申し上げますが、いずれも区政執行上、重要な案件でございますので、よろしく御審議を賜りますよう、お願いを申し上げます。 ○議長(茂木弘君) 出席、欠席議員数を報告いたします。出席三十名、欠席一名でございます。 会議録署名人を定めます。本件は、会議規則第百二十条の規定により議長より指名いたします。        十  番 若 林 清 子 さん        十 三番 服 部 敏 夫 君        二十六番 瀬 野 喜 代 さん 以上、三名の方にお願いいたします。 説明のため理事者の出席を求めました。事務局長より朗読いたします。   〔事務局長朗読〕平成二十一年十一月十八日                荒川区議会議長  茂 木   弘         説明のため出席を求めることについて 平成二十一年十一月二十七日午後一時招集の平成二十一年荒川区議会第四回定例会に説明のため左記のとおり出席を求めます。                 記 区長 西川太一郎 副区長 三嶋重信 副区長 三ツ木晴雄 総務企画部長 北川嘉昭 管理部長兼教育委員会事務局  文学館調査担当部長 藤田満幸 区民生活部長 佐藤安夫 産業経済部長 高野政義 産業活性化担当部長 石原 久 環境清掃部長 岡本壽子 福祉部長 和気 剛 健康部長 金田麻里子 子育て支援部長 高梨博和 都市整備部長 倉門 彰 土木部長 緒方 清 土木担当部長 裸野和男 会計管理部長 新井基司 総務企画課長 五味智子 財政課長 宮腰 肇 教育長 川嵜祐弘 教育委員会事務局次長 友塚克美 選挙管理委員会委員長 金久保健司 代表監査委員 岩下 肇 ○議長(茂木弘君) 日程第一、会期についてを議題といたします。 ―――――――――――――――○――――――――――――――― △会期について ○議長(茂木弘君) お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から十二月十一日までの十五日間と定めたいと思いますが、御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(茂木弘君) 異議ないものと認めます。よって、会期は本日から十二月十一日までの十五日間と決定いたしました。 日程第二、一般質問について。 ―――――――――――――――○――――――――――――――― △一般質問について ○議長(茂木弘君) 一般質問の通告がありましたので、順次発言を許可いたします。 十八番守屋誠君。   〔守屋誠君登壇〕 ◆十八番(守屋誠君) 私は、自由民主党荒川区議会議員団を代表して、大きく三点にわたり御質問させていただきます。区長並びに関係理事者の積極的な答弁を期待しております。 質問に先立ちまして、天皇陛下におかれましては、本年御即位二十年を迎えられました。この場をおかりして、心よりお喜びを申し上げます。 また、南千住在住の山崎敏光氏が、今年度の文化功労者として顕彰されました。荒川区民として大変誇らしいことであり、今後とも氏のますますの御活躍をお祈り申し上げます。 それでは、質問に入らさせていただきます。 まず初めに、財政に関する問題についてであります。 財政問題は、区政運営の根幹にかかわるものでありますので、今後の区政運営について、その基本的な考え方をお伺いいたします。 荒川区の人口は、本年一月七日に二十万人を突破し、現在は二十万二千人台で推移いたしております。また、人口の増加に伴って、区民税の納税義務者数も、平成十七年度には八万三千人であったものが二十一年度には九万八千人にまで増加しており、区民税収入も着実に増加してまいりました。とりわけ、汐入地域における人口は、住基人口で見ても、平成十七年に一万人台であったものが現在は一万八千人台と、わずか三年半でおよそ一・八倍まで急増いたしております。中堅ファミリー層をはじめとする担税力のある区民の増加が区民税の増収に大きく寄与していることが容易に想像できるところであります。 このように、人口増を背景として区民税の増収がもたらされることは喜ばしいことでありますが、同時に、人口増に伴う財政支出の増大も見込まれるところであります。 私は、財調制度という財源保障制度のもと、人口がふえれば財調交付金もふえるという仕組みがあることで、二十三区は他の自治体に比べ、自主財源の確保に向けた取り組みが弱いのではないかと考えております。いわんや、一般財源として区税の二倍も三倍も財調交付金に依存している荒川区にとっては、そうした面が否定できないのではないかと思います。議会もまた、自主財源をふやせと発言はするけれども、具体的な事業計画や政策が伴っていないことを感じる次第であります。しかし、私は、そういう荒川区だからこそ、自主財源の獲得に向けた努力を怠ってはならないと思うのであります。 過日、神野直彦先生の講演で、行政サービスの向上策について、るる述べられておりました。サービスを向上させるために、一般財源を投入することは大変なことであります。また、新たな区民負担や区民サービスの格差をつけることもまた難しいことであります。 そこで、さらなる区民サービスの向上を図るためには、自主財源をふやし、それを充てていくような政策が重要となっております。今後は、自主財源の多寡がサービス格差を生んでいくとも言えます。 こうしたことを考えるとき、区政が区民を幸せにするシステムであり続けるためにも、持続可能で安定した自主財源の確保を構築するということに、今まさに真剣に取り組むべきことであると思うのであります。 昨年来の急激な景気後退の影響により、本年度の法人関係税が大きく落ち込んでいるといった報道を耳にしております。財調の財源となる調整税の四割前後が市町村民税法人分であることを考えると、これまで堅調に推移してきた財調交付金も影響を免れずに、大きく減額になることが想像されるところであります。 今後、財調交付金の急激な減少が見込まれる中で、今後どのような区政運営を行っていくか、基本的な考え方をお伺いいたします。 次に、具体的な自主財源の確保に向けた提案をしたいと思います。 「自主財源の確保」、言うは易しでありますが、実際に実効性のある策を生み出すのは大変困難なことであります。しかし、既成の概念、思考回路にとらわれずに目を広げてみると、区内には自主財源の資源として潜在しているもの、未活用のものなどが埋もれている可能性があります。こうした可能性を模索するためにも、我々議員のほうからも、自主財源の確保に向けた具体的な提案を積極的に行っていくべきものと考えています。 そこで、こうした観点から、下水を活用した自主財源の確保策について御提案したいと思います。 三河島汚水処理場は、現在、名称こそ「三河島水再生センター」とソフトなものに変更されておりますが、荒川区のほか、台東区、文京区、豊島区、千代田区、新宿区、北区と、大変広範な地域の下水処理を担っており、荒川区民が負っている大きな負担に、かねてより区民からも議会からも苦情や不満が述べられております。 地域への還元として、覆蓋後の荒川自然公園の整備と下水道の一〇〇パーセント完備ぐらいであり、臭気の問題や下水の下流域としてさまざまな下水幹線が通っていることに起因して、周辺地域へ影響をもたらした例があります。これらを考えるとき、荒川区への思いやり予算として、東京都からそれなりの見返りがあるべきだと考えます。見返りがないとするならば、区の財源確保につながるような取り組みを通じて、区に還元すべきものと考えます。そうした観点から、私なりに自主財源の確保策を考えてみました。それが下水を活用した自主財源の確保であります。 これは、江東区のように、ごみの埋立地への清掃車両の往来が迷惑だから通行料を徴収するだとか、その代償として幾ばくかの金銭を支払えとかいうような無謀な暴論を荒川区に持ち込むものではありません。また、各区の下水量に応じてメーターをつけて、タクシーのように料金を徴収するなどということでも毛頭ございません。 区内全域に網の目のように張りめぐらされた下水管を通じて流れ込む下水は、三河島水再生センターにおいて、一日七十万立方メートルも処理されています。これを資源としてうまく活用することができれば、これまで迷惑なものと思われていたものが、一躍貴重な財産にとってかわるものと思います。このような、これまでの思考の枠にとらわれない発想の大転換がこれからの自主財源の確保に当たって必要なことではないかと考えています。 下水の水流や高低差による水圧をエネルギー資源として発電する仕組みは、いわゆる「小水力発電」や「マイクロ水力発電」などと呼ばれ、既に実用化されています。この仕組みは、上下水道、農業用水、河川のえん堤など身の回りに存在する活用されていない水資源をエネルギーとして有効活用するものであります。 私の調査によれば、東京電力の子会社である東京発電株式会社ビジネスモデルを構築し、実際に実用化しています。現在、東京都下水道局においても、こうした仕組みを活用して、江戸川の葛西水再生センター処理場と大田区の森ケ崎水再生センターの二カ所において水力発電を行い、センター内で自家消費していると聞いております。 これを三河島水再生センターに置きかえた場合、区内及び周辺六区の下水が三河島水再生センターへ流入する過程や東尾久浄化センターへ送水する過程、三河島水再生センターから隅田川へ放流する過程など、これら一連の下水処理の過程において、葛西や森ケ崎の水再生センターのように水力発電と売電の仕組みを構築し、そこに区の参画を認めるとすればどうでしょうか。そこから得られる収益は、まさに区の自主財源の確保につながるのではないでしょうか。 こうした水力発電の仕組みは、温室効果ガスを排出しないクリーンな発電で、環境面からも有効な取り組みであり、環境先進都市を標榜する区としても有益な取り組みであると言えます。東京都としても、地元還元の施策の一つとして検討する余地があるのではないでしょうか。 もちろん、実際の実施に向けて、さまざまなクリアすべき課題が存在するのも事実であります。しかし、冒頭申し上げたとおり、今後、財調交付金の大幅な減少が見込まれている中にあって、脆弱な財政基盤の上に立つ荒川区としては、自主財源の確保は至上命題であり、あらゆる可能性を追求すべきものと考えます。特に都議会議員として経験のある西川区長には、ぜひ実現に向けて特段のお力を発揮していただきたいと思います。この点について御所見をお伺いいたします。 次に、自主財源の増加につながる歳出の削減に関する提案であります。 歳入のように、実施に困難は伴うものの、ある意味、夢のあるプランと異なり、歳出の見直しは、率先して行財政改革を進め、不断の見直しを行っている荒川区にとっては、これ以上画期的なものを打ち出すことは非常に難しいことかもしれません。しかし、絶えず全体を見直していく姿勢を堅持し、しっかり取り組んでいくことこそが財源確保の早道であります。この地味で、人からなかなか歓迎されない作業もきちんとやっていかなくてはならないと考えています。 一例を挙げれば、教育委員会選挙管理委員会、監査委員といった行政委員の報酬の取り扱い、具体的には、月の中途で行政委員に就任または退任した場合の報酬の取り扱いなどは見直すべきではないでしょうか。 行政委員の報酬については、昭和三十一年に定められた条例に基づき支給されています。報酬の額が月額で規定されていることについては、その職責の重さから当然のことと考えておりますが、委員が月の途中に退任し、新たに他の人が就任した場合については、条例上、その勤務した日数にかかわらず、退任した人と新たに就任した人の両方とも一カ月分の報酬が支給されるような規定になっております。 条例制定当時、どのような意図でこのような取り扱いとしたかは、今となっては明確な根拠が不明のようでありますが、同じ月に同じポストに対して、事実上二カ月分の報酬を支給してしまう状況は、まさに制度上の不備と言え、区民感覚から見ても決して納得の得られるものではありません。 そこで、行政委員が退任や就任する月の報酬の支払方法については、日割りに改めるべきと考えます。 このような見直しを行っても、その削減額は一カ月の報酬にとどまるものでありますが、こうした姿勢は非常に大切なことであると考えております。すなわち、既に制度として何十年も運用されているものについても、必要があれば果断に見直していく姿勢こそが、今まさに求められているのではないかと考えております。区の御所見をお伺いいたします。 また、議会においても、議長、副議長、委員長、副委員長の報酬について、同様に改めるべきものと考えます。この点については、ぜひ議会改革の中において、十分な議論を踏まえて見直しを検討していただくよう要望いたします。 質問の二つ目は、債権の回収についてであります。 世界的な同時不況の引き金となったリーマンショックから早いもので一年が経過いたしました。この間、我が国の景気は一向に回復基調とならず、低迷を続けております。 財務省の発表によると、九月末時点での国の税収総額は、前年同期比で二四・四パーセント減の十兆九百二十三億円と大幅な減少となっています。一方、つい先日発表された東京都の平成二十一年度税収見込額においても、四兆二千六百億円で、前年度比でマイナス一兆二百億円となるなど、過去最大の落ち幅となる見通しであります。 企業の業績が悪化することにより、冬のボーナスを大幅にカットする企業が相次いでいるとのことであります。経団連が十月末にまとめた東証一部上場企業の冬のボーナスの妥結結果によると、平均額は、昨年冬に比べて一五パーセント以上減少したとのことであり、その減少率は、冬のボーナスとしては過去最大と言われております。 また、雇用についても、失業率が高どまりしており、依然として大変厳しい状況にあります。 このように、区民が経済的にも社会的にも大変厳しい状況におかれている状況の中で、区民税、国民健康保険料、介護保険料、幼稚園・保育園の保育料などの徴収は、今後ますます困難となり、滞納者が増加することが懸念されております。もちろん、大多数の方は、こうした厳しい状況の中にあっても、支払うべきものはきちんと支払っているというのが現状であり、滞納者が増加していくと、きちんとお支払いいただいている方の中に不公平感を招き、ひいては区政への信頼を損なうことにもつながることが危惧されます。 滞納者の中には、「職を失った」「収入が激減した」など、さまざまな事情をお持ちの方がいらっしゃると思います。私は、そのような方まで、無理を重ねて支払ってもらうべきだということは申し上げておりません。こうした方々には、個々の置かれた事情や状況をしんしゃくの上、十分に相談を行い、負担能力に応じた適切な納付勧奨を行っていくべきものと考えています。 問題は、こうした方々ではなく、負担能力を有しているにもかかわらず、滞納している場合であります。こうした滞納者については、きちんと納めている方との負担の公平性を確保する観点から、毅然とした態度で臨む必要があると思います。そのためにも、こうした滞納者を増加させないような収納対策の一層の強化を図ることが重要であります。 平成十九年度の包括外部監査において、区民税や国民健康保険料など、四十種類の債権の累積額が三十八億円にも達しており、かつ未収状態であることが指摘されております。この中には、はるか半世紀も前の未収金も含まれており、また、個々に見れば少額であったり、やむを得ない事情があるものも相当数含まれていると聞いております。しかし、その一方で、正当な理由がないまま滞納に至ったものも含まれているものと思われます。今こうして積もり積もった多額の未収金の姿を見たとき、その時々における債権管理の重要性について、改めて再認識したところであります。 景気低迷に伴う税収の落ち込みにより、適正な債権管理の実施は、全国自治体の共通の課題であります。こうした問題意識のもとで、他の自治体では、電話催促や戸別訪問の回数をふやしたり、滞納整理を一元管理する専管組織を設けたり、さらには、回収業務を民間委託したりするなど、さまざまなアイデアを出しながら、試行錯誤して取り組んでいるケースを耳にしています。 荒川区においても、効率的で効果的な債権管理を行っていくためには、これまでのやり方にとられずに、さまざまな手法を組み合わせながら、真摯に取り組んでいく必要があるものと考えております。 十月には、債権管理の担当部長と担当課長が設置されました。そのことは、今後、区としてしっかりと債権管理に取り組んでいくという強い決意のあらわれではないかと考えております。 今、私が御提案申し上げたことも含めまして、今後、区として債権管理についてどのように取り組んでいくのか、区の御所見をお伺いいたします。 最後に、荒川区の奨学金のあり方と新たな奨学金制度の創設について質問いたします。 「教育は人創り」と言われるように、次代を担う子供たちの教育環境の整備は非常に大切なことであります。特に百年に一度と言われているこの不況の影響で、親の失業等により進学を断念したり、中途退学せざるを得なかったという事例を耳にする機会があります。いついかなるときにあっても、子供たちが経済的な不安から解放され、みずからの目標に向かって心おきなく努力できる環境を整えることは急務であり、それはまた、現在、西川区長が精力的に取り組んでいる「子供の貧困問題」の解消にもつながるものであると考えております。 経済的理由により就学が困難な者に対して、高等学校への進学準備に必要な資金を貸し付けている荒川区奨学資金制度も、そうした環境整備の一端を担っているものであると認識しています。今年度貸し付けを受けた方の中には、昨年来からの緊急経済対策の一環として実施した追加募集に応募した方も含まれていると聞いています。 現在、国においても、高等学校の授業料等の実質無料化に向けた検討が進められています。「低所得者世帯の授業料の無償化」や「高等学校等における給付型奨学金の創設」について主張してきた我が自由民主党の主張とは、その方法等において相入れないところもありますが、現実問題として、学びたくとも学べない子供がいる状況においては、意欲ある子供たちが経済的な理由により就学を断念するようなことがないように、国を挙げてその対策を講ずるとともに、区としても、国の施策と連携を図りながら、支援の充実に努めていただきたいと思います。 ここで、改めて、荒川区が実施している小額資金制度の意義と最近の貸付動向、今後の展望についてお尋ねいたしたいと思います。 さて、ここからが本題となります。 私から御提案申し上げるのは、現在の高等学校の就学に関する奨学金制度に加え、大学進学のための奨学金制度を新たに創設することについてであります。 文部科学省の学校基本調査によれば、今春の大学への進学率は、四年制大学で五〇・二パーセント、短大を含めた進学率は五六・二パーセントであり、この十五年の間に大学進学率は二〇ポイントふえ、過去最高になったとのことであります。その一方において、高等教育研究の第一人者である東京大学大学院経営政策研究センター金子元久教授が実施した、親の年収別の大学進学率をまとめた調査結果によれば、大学の進学率は、保護者の収入が多くなるほど右肩上がりに高くなる傾向にあります。具体的には、親の年収別が二百万円以下の家庭では、四年制大学の進学率は二八・二パーセント、二百万から四百万円以下では三三パーセントにとどまるのに対して、一千万円を超える家庭では六二・一パーセント、一千二百万円を超える家庭では六二・五パーセントに達しており、特に私立大学でこの差が顕著に見られるとの結果でありました。これはまた、巷間言われている所得格差が教育格差を生んでいるということを如実にあらわしたものであると言えます。 大学全入時代と言われて久しいところですが、実際には、成績が優秀であるにもかかわらず、経済的な理由で進学を断念した子供は、今なお多く存在しています。 そうした中にあって、最近、大変興味深い報道を目にしました。それは、鳥取県が医学部の学生を対象にして創設した奨学金制度についてであります。 この制度は、形式上は月に十万から十二万円の奨学資金を貸し付けるという貸与の形をとっているようですが、実際には、その後、県内の医療機関で一定期間働けば返済が免除されるという仕組みのものであります。 地方の医療現場では、勤務医が足りないことで個々の負担が重くなり、そこをやめて都市部の医療機関に移ったり、開業したりして、さらに人手不足が進む悪循環が起きており、こうした状況に歯どめをかけるために、このような独自の条件をつけた奨学金を創設し、地元に医師を定着させるよう取り組みを行っているとのことでありました。 このような制度は、経済的に困窮する学生と医師不足に悩む地域の双方の課題解決をなし得るすぐれた制度であると高く評価できるものだと考えています。 このような制度を参考として、荒川区内に優秀な人材を呼び込むための大学生を対象とした新たな奨学金制度を創設できないものでしょうか。例えば、荒川区内在住または荒川区出身の者を対象として、大学進学に必要な学費を貸し付け、大学卒業後に一定の条件を満たした者に対しては、返済を免除するような仕組みはつくれないでしょうか。 もっと具体的にいえば、荒川区内の小中学校を卒業し、みずからの母校の講師として後輩の指導に当たりたいという者や区内企業、区役所、消防署、警察署等に就職する者に対しては、一定期間、例えば十年以上勤務することなどを条件として、奨学金の返済を免除するような制度を創設してみてはいかがでしょうか。 こうした制度を通じて、将来的に一定の条件を満たせば返済が免除される奨学金の貸与を受けることによって、経済的な不安を解消し、学生が大学における勉学・研究活動に専念できる環境を整えることができます。それはまた、有為な人材が自分の能力に磨きをかけ、社会に巣立っていくことにもつながるものと考えています。そして、大学卒業後に区内の企業や官公署等に勤務することを条件とすることにより、有能な人材が区内にとどまり、区のためにその能力を存分に発揮してもらうこととなり、荒川区の発展に大きく貢献してもらえるものと確信しております。さらには、例えばこの制度で教職に奉職することになった場合に、教わる子供たちにとっても、教員みずからがそうした道があることを示すことにより、大きな教育的な効果があるものと考えています。これこそ区政は区民を幸せにするシステムであるとの考え方と合致するものと考えますが、いかがでしょうか。 さきに御紹介した東大の金子教授はまた、「将来の展望や目標を持たない学生がふえている中、大学等が、学生自身が具体的な動機づけ・モチベーションを持つための支援策を講ずるべき」というような趣旨のことをおっしゃっています。大学に入る前から荒川区という地域を意識し、入学後においても、将来地域貢献につながる職につくことを常に意識しながら学生時代を過ごすことは、本人にとっても、荒川区の地域全体としても、有用な取り組みであると考えております。 繰り返しになりますが、「教育は人創り」であります。子供たちが一人前の社会人に成長していく過程において、区としての教育的な観点からの支援は、義務教育まで見届ければ終わりというものではなく、子供たちが社会に出るまで続くものと考えています。社会へ駆け出す一歩手前の段階において、地域への思いを強く持つような人材の育成もその一つであると考えています。また、その姿を見て、さらに次の世代の子供たちにもつながるという相乗効果があるものと考えています。 このようなことにつながる新たな奨学金制度の創設について、区の御所見をお伺いいたします。 以上で第一回目の質問を終わります。(拍手)   〔区長西川太一郎君登壇〕 ◎区長(西川太一郎君) 守屋誠議員の御質問にお答えを申し上げます。 初めに、自主財源確保、また、財政の危機に対する取り組みについての御質問がございました。区の財政状況につきましては、区議会の皆様とともに、歴代の区長をはじめ理事者の努力も相まって、行政、また財政の改革に熱心に取り組んでまいりました荒川区といたしましては、一時期の危機的な状況を脱して、財政再建をなし遂げることができました。例えば経常収支比率や公債費比率など財政指標を一つ一つ見ても、着実に好転いたしてきたところであります。 しかしながら、御指摘のとおり、昨年末来の世界同時不況の影響を受けて、急激な景気後退が地方財政を直撃いたしていることも、紛れもない事実であります。繰り返しになって恐縮でありますが、先生御指摘の、東京都におきましても、十一月五日に本年度の都税収入が現時点で五千億円の予算割れを起こしていて、前年度比ではマイナス一兆二百億円という数字が公表されましたが、実態としては一兆三千億円くらいではないかというような危機的な状況も十分に想定できるところでございます。 議員御指摘のように、都財政だけではございませんで、特別区財政調整交付金のフレームにも大変深刻な影響を及ぼしてくることが十分予想できるわけであります。 先般の直近の区長会におきましても、二十三区全体として、どのようにこの危機的な状況に取り組むべきか、私に対して質問がございました。私は、一例として、区長会副会長として、緊急対応の一例を御説明申し上げましたが、それに決定したわけではございませんことをあらかじめお断り申し上げ、こういうようなことも考えているということでお許しをいただきたいと思いますが、二十三区は、御案内のとおり、平成十年の自治法改正、十二年の実施以降、全国八百六の市の一員になっておりますが、一般市と比べて、私ども二十三区が欠いております権能に、突然の経済悪化に伴う減収に対する対応、すなわち減収補てん債の発行は、残念ながら二十三区には認められておりません。しかし、この権能は東京都にはございますので、東京都は国からこの許可を受けて、それを二十三区で活用させていただき、後年度の財調でこれを返済すると、こういう仕組みで危機的状況を脱することは可能ではないかというようなことを、私どもとしては、緊急避難的に考えているところであります。 と申しますのは、自主財源をふやすというのは大変結構な御提案でございますし、ただいま拝聴しておりまして、後ほど総務企画部長から御答弁申し上げますが、例えば都電荒川線に東京都が使用いたしております新型車両につきましては、森ケ崎の下水道場、先ほど守屋議員、例示をしていただきました、その電力を都電の電力に置きかえて換算する仕組みをとっておりまして、従来の電気の二分の一の経費で、また、エコ型でもございますので、そういう環境に貢献ができると、こういうような環境面での実施は既にございますが、採算性等についても検討していかなければいけませんが、既に農村地域では、かんがい用水を使っての発電等ができておりますので、実現可能な方策ではないかと思っておりまして、東京都とも鋭意交渉していきたいと思います。 財政調整制度は堂々と胸を張って、私どもは東京都から五五パーセント、固定資産税、本来、私どもに全額入るべき金が東京都に行っておるわけでありますから、これをもらうことは一つも不名誉なことでもないし、そういう意味では、荒川区、舎人新線はじめ、いろいろなインフラの整備によって、大変負担増ということでは御迷惑をかけておりますが、しかし、自主財源に関する税収としては、むしろふえておることは御案内のとおりでございます。 また、下水処理場については、私は事あるごとに区長会で、荒川区民がいかなる長い間の忍従をしてきたかということを、裕福な区の方々がもっと自分たちに配分をふやせなどということをおっしゃるたびに、私どもは、それならば我々にもっと迷惑料を払えという趣旨のことを、露骨にではありません。先生のおっしゃるように、上品に言っております。 荒川区におきましても、当初の想定を大幅に超える交付金の減が予想されますが、引き続いて区民サービスの質を落とさないように、充実をしていくように、着実に進めていかなければならないと思っておりまして、本年度残された期間の予算執行並びに新年度の予算編成につきましても、思い切った見直しを行わなければならないと考えているところでございます。そのような覚悟を区長としていたしているところでございます。 区といたしましては、今後数年は大変厳しい財政環境が続くものと予想いたしておりますが、そうした中でも、区民の皆様の区政への御期待にしっかりこたえていけますように、全庁挙げて、直面する危機的な財政状況を克服すべく努力をしてまいります。区議会各位の御協力を改めてこの機会にお願いを申し上げる次第でございます。 次に、債権管理につきまして御答弁を申し上げます。 大変重要な御指摘をいただきました。景気回復の兆しが見えない中で、経済状況の悪化が継続している中、税や保険料等の滞納者をふやさないために、効果的に債権管理を行うべきとの御意見は、私も全く同感であります。 区における債権につきましては、区民税や国民健康保険料、各種の資金貸付事業等多岐にわたっておりまして、収入未済額の総額につきましては、さきの第三回定例会で御認定をいただきました平成二十年度決算におきまして、累積で約四十三億六千万円と大変大きな金額となっておりますことは御案内のとおりであります。これをこのまま放置すれば、区の財政運営に少なからず影響を及ぼすことでございまして、何よりもまじめに納税し、また、保険料を納付していただいております義務を果たしていただいている皆様や、一時的に生活に困難を来して生業資金等を借りていただきましたが、その後、これをまたきちっと御返済いただいている方々からごらんになれば、甚だ不公平ではないかと、こういうお気持ちになるのは当然だと存じます。 区といたしましては、これまでも、区民税や国民健康保険料等について、休日・夜間の訪問徴収実施や本庁舎における休日窓口の開設、または最終的な方法として、差し押さえをするというような滞納整理の促進というものをさまざまな方法でやっております。また、一方で、インターネットや携帯電話やコンビニ等でも納税できるように、本日のマスコミにも取り上げられましたが、そういう収納の機会をイージーにすることによって増収を図る工夫もしてまいります。また、こうした未納の方々に対して、電話で催告を行う「納付案内センター」を本年七月に開設いたしたところであります。 こうした個々の問題につきまして、債務者が置かれている状況も、先ほど議員御指摘のように、我々はこれを苛斂誅求していくのではなくて、十分その状況も理解し、同情すべき点も多々おありになる方々もおいでになると存じますので、こうした事情の根本的な解決にも、区政として取り組んでいかなければならないというふうに思っております。 これからも、私どもは、各種の貸付金等につきましても、債権管理を統一的に図ってまいりたいと存じまして、さきに新井基司部長と小澤課長をこの問題の専管の部長・課長を兼務させることといたしまして、債権管理の検討委員会を庁内に設け、不納欠損処理も行って、会計上は貸付金といいますか、未収金は資産的に扱うことも可能でありますが、しかし、それは本当の意味の健全財政ではないだろうと。そういう見せかけの膨らみや張りぼてはおかしいという御指摘も、実は与党の皆様方から既に何回となくいただいておるところでございまして、私どもとしては、こうした問題について、職員がやる気をなくすようなことがないように、そして、先ほども申し上げました区民の方々の不公平感を助長することがないように。毎回調べてみますと、さきの年度が終わればこれだけの未収金があったということを次の課長に前の課長が申し送ると、それを若い諸君はじっと聞いて見ていると、こういう垂れ流しのようなことであってはいけないと。 四十数億、大金でありますが、ここで不良債権の処理をきちっとして、ただするだけではなくて、なぜそういうものが生まれたのか、それを今後ふやさない努力をどうするかということを、副区長をトップに債権管理委員会を立ち上げて取り組んでいきたいというふうに存ずるところでございます。 今後、御提案をいただきました他の自治体の先進例等もよく研究しながら、また、包括的な条例案も今、工夫をいたしておりますので、これをいずれ、議会の御理解をいただくべく上程を申し上げ、貴重な区民の皆様の税による資金の結果でございますので、きちっと処理をして対応していきたいと思っておりますので、しばらく御理解と、また御海容をお願い申し上げたいと存じます。 最後に、教育長から御答弁申し上げるのでありますが、奨学金について、簡単に私の経験を申し上げますと、私もかつて自治医大と防衛医大で同様なことを経験いたしております。 それから、教員になる青年をということは大変結構なことでありますが、荒川区でその方々の力量を今後も発揮していただくためには、異動問題についても、または教員の採用の制度についても、東京都から二十三区に移管するなど、区独自の人事戦略を持ち、対応していかなければいけないという点もあるのではないかと御質問を拝聴しながら思った次第であります。 いずれにしても、大変格調の高い御質疑をいただきました。一つ一つ教えていただくことが多うございまして、感謝を申し上げ、御答弁とさせていただきます。ありがとうございました。   〔総務企画部長北川嘉昭君登壇〕 ◎総務企画部長(北川嘉昭君) 自主財源の確保に関する御質問にお答えいたします。 本区における自主財源の大層を占める税収は、人口の増加に伴い、若干増加傾向にあるものの、自主財源比率は依然として二十三区の平均を大きく下回っているのが実情でございます。 こうした状況のもと、区では産業振興施策や魅力あるまちづくりに積極的に取り組み、地域の担税力の強化を図るとともに、基金の効果的な運用等を行いながら、財源確保に向けて努力してきたところでございます。 あわせて、自主財源確保策として、ころばん・せらばん体操等の知的財産権の活用、印刷物での広告料、自動販売機等の設置許可に伴う使用料など、さまざまな取り組みを行ってまいりました。 こうした中で、さらに新たな自主財源の確保策を模索するために研究を重ねているところでございますが、新たな財源確保につながる妙案はなかなか見つからないのが現状でございます。 自主財源確保に向けた提案を区議会からも積極的に行うべきとの議員の御意見は、一つの光明とも言うべきものであり、非常にありがたく受けとめさせていただいております。 具体的に御提案いただきました下水を活用した水力発電による財源確保に関する取り組みにつきましては、先ほど区長からも御答弁申し上げましたとおり、三河島水再生センターが東京都の施設であることから、都との協議や採算など課題はあるものと認識しておりますので、先行事例等を参考にしながら、調査研究を進めてまいります。 このたびの御提案には、知恵を絞ってあらゆる可能性を追求していくといった姿勢を持つべきという考え方があろうかと存じます。財政状況が厳しさを増す今日において、非常に大切な考え方でありますので、そうした観点から、他の分野においても、積極的に自主財源の確保に向けて努力してまいります。 続きまして、行政委員の報酬に関する御質問にお答えいたします。 月の途中で退任・就任された行政委員にそれぞれ一カ月分の報酬をお支払いするという現行の取り扱いにつきましては、委員御指摘のとおり問題があるものと認識しております。区といたしましては、御指摘のあった行政委員の報酬に関する制度の速やかな改善を図るとともに、その他の歳出につきましても、御質問の趣旨を踏まえ、適宜見直しを行い、効率的かつ効果的な区政運営に努めてまいります。   〔債権管理担当部長新井基司君登壇〕 ◎債権管理担当部長(新井基司君) 債権の回収や管理に関する御質問にお答えいたします。 本区におきましては、債権の回収・管理について、議会からの御意見等を踏まえまして、平成十八年十一月に債権管理準備委員会を設置し、回収困難な未収金や貸付金の実態把握に努めたところでございます。さらに、平成十九年度には、債権管理を包括外部監査の対象とし、御指摘をいただいた問題点等について対応策の検討を行い、今後の区の方向性について取りまとめをいたしました。これらを踏まえまして、本年七月から「納付案内センター」を開設し、さらに、区における適正な債権管理を推進するために、債権管理委員会の早急な設置に向け、現在準備を進めているところであります。 債権管理委員会では、各課における債権回収・管理に対する支援、その一環として担当職員への研修の実施、「納付案内センター」の一層効果的な活用による債権回収の推進を図るとともに、債権管理に関する包括的な条例(案)について検討を進めてまいります。 御質問にもございますように、景気の低迷が続き、経済状況が一向に回復しない中で、税や保険料の各種債権の滞納者が増加することが懸念されております。収納対策に力を入れ、滞納者の増加を防ぐことの重要性につきましては、区といたしましても十分に認識しており、今後も重点的に取り組んでまいります。 適正でより効果的な債権管理を行っていくためには、これまでのやり方にとらわれず、さまざまな手法に取り組んでいく必要があるとの委員の御指摘は、大変示唆に富んだものと認識しております。 今後、より効果的な手法を債権管理委員会において検討してまいる所存でございます。   〔教育長川嵜祐弘君登壇〕 ◎教育長(川嵜祐弘君) 荒川区奨学資金貸付制度についての御質問にお答えします。 奨学資金貸付金は、成績は優秀であるにもかかわらず、経済的に高等学校への修学が困難な中学生が、安心してみずからの進路についての展望が描けるように、入学準備に必要な経費を貸し付ける制度でございます。 本制度では、一昨年度まで、授業料相当分の修学資金及び入学準備についての貸し付けを行ってまいりましたが、平成二十一年度入学生への貸付分から、東京都育英資金など類似制度との役割分担を明確にした上で、他の貸付制度と重複している修学資金を廃止し、金額が不足していた入学準備金については、貸付限度額の大幅な充実を図ったところであります。 平成二十一年度入学生分の募集に当たっては、区民の経済環境の急激な悪化に適切に対応すべく、従来の十二月募集のほかに三月にも追加募集を行い、追加募集分六名を含む十七名に貸し付けを行ったところでございます。現在、五十九名の生徒が本制度を活用することにより、高等学校等に進学して勉学に励んでおります。 本制度は、中学生の自己の能力を伸ばす機会を提供することにより、社会の一員として大きく成長することを支援するとともに、荒川区の将来を担う優秀な人材を育成するための制度として、有効に活用されているものと認識しております。 今後も経済的に厳しい状況が続く中にあって、生徒の安心のとりでとなるべく、本制度の効果的な運用に努めてまいります。 次に、新たな奨学金の創設に関する御質問にお答えします。 大学進学に要する経済的な負担は、家計の中でも大きな割合を占めるものと認識しております。御提案のように、大学生の経済的な負担軽減に加えて、地域に優秀な人材を確保するということは、大変意義あるものであり、奨学資金制度につきましては、確かに医療の分野において幾つかの事例がございます。既に東京都でも鳥取県と同様の制度を設けており、奨学資金の返済免除により、小児医療や周産期医療、救急医療、僻地医療における医師の確保に努めているところでございます。 また、文部科学省でも地方の医師不足対策として、鳥取県を含めた各自治体における事例を参考にしつつ、返済免除を視野に入れた奨学資金の制度のあり方について検討するなど、国レベルでも充実する動きが始まっております。 一方、経済的な負担軽減を目的とする制度につきましては、民間におきましても、ここ数年、日本学生支援機構などの既存の奨学金制度のほか、国立・私立を問わず各大学が優秀な学生を獲得するために独自の支援制度を創設しております。 このような中で、区が大学進学に係る奨学金を創設する意義をどうとらえ、どのように実効性ある制度を設計し、運用できるか等のさまざまな検討の課題がございます。そのために、区といたしましては、こうした動向を見据えながら、これまでの教育的な観点からの経済支援にとどまらず、御質問にございます地域の活性化や優秀な人材の確保などの観点も踏まえ、全庁的な課題として調査研究をしてまいりたいと考えております。 ○議長(茂木弘君) 守屋議員、四分ほどです。   〔守屋誠君登壇〕 ◆十八番(守屋誠君) 残り四分ということですから、質問をいたしても答弁をいただけないと思いますので、要望にとどめたいと思うんですが、最初にまず、自主財源の確保について、私が思いますのは、二十三区は財調制度によってある意味では守られていると。そのための自主財源を確保しようとか、ふやそうという努力については、やはり不断の努力をしていただかなきゃいけない、そういう決意を持っていただきたいと思います。 そこで、例えば債権管理のところで述べた未収金の額を目標数値に置きかえて、自主財源の確保に努力するというような一つの目標を持つということも大事だと思うんです。四十三億円というと、大変な金額でありまして、そういう意味では、この金額を目途に、自主財源の獲得策に取り組むという努力をぜひしていただきたいということを要望しておきます。 次に、債権管理の問題ですが、率直に申し上げて、区職員の方々は公務員として、公僕としての自覚は十分にお持ちだろうと思うんですが、しかし、さりとて、営業とか債権の回収という業務は不得手な分野ではないかと思うんです。ですから、そんなことにいつまでも努力をしても、結果が伴いませんから、私は思い切って専門的な回収の職員を雇用して、専門の方にやっていただくというような独自の職員採用を検討していただきたいなと、こう思います。 それから、教育長からもるる御答弁いただきましたが、もう一つは、昨今の不況の中で、在学中の高校生や大学生が、御両親の収入減や、あるいは会社が危機的なことになって収入が途絶えたなんていうようなときには、年度途中でも高校生や大学生が学費の面でもし厳しいということであれば、そういうような方々にも学費は支援できるような、年度途中の奨学金も設置できるように、ぜひ御検討していただきたいと申し上げて、質問を終わります。 どうもありがとうございました。(拍手)
    ○議長(茂木弘君) 二十八番保坂正仁君。   〔保坂正仁君登壇〕   〔議長退席、副議長着席〕 ◆二十八番(保坂正仁君) 私は、公明党荒川区議会議員団を代表して、以下四項目にわたり質問をさせていただきます。西川区長はじめ理事者の皆様の積極的な御答弁をよろしくお願いいたします。 初めに、政権交代に伴う区政運営のあり方について伺います。 二〇〇九年七月から九月の国内総生産(GDP)の実質成長率が前期比一・二パーセント増、年率四・八パーセント増と大幅な伸びを見せ、日本経済が持ち直しつつある現状を示しました。しかし、十一月十七日の読売新聞社説が「日本経済はようやくプラス成長を回復したが、前政権の景気対策と外需回復で一時的に浮上したと見るべきだ。ところが、鳩山政権は今年度の補正予算を約三兆円凍結し、来年度予算も景気刺激に即効性が期待される公共事業などをカットするという。政権公約に盛り込んだ目玉政策の財源を得るためだが、こうした姿勢では、地方経済などの冷え込みを加速させる『マニフェスト不況』に陥らないかが心配だ」との記事が掲載されておりました。 また、東京都では、関越道・中央道・東名高速道を結ぶ外環道の補正予算の用地買収費の執行停止が決まり、国の依頼を受けて地元の五区市の土地開発公社が先行取得していた総額百四十四億円が宙に浮き、政権交代の余波で事業の見通しが不透明になる中、地元自治体に戸惑いが広がっております。さらに、金額の規模は異なれども、荒川区では、第三回定例会で提出された補正予算のうち、国から納得のいく説明もないまま、子育て応援特別手当一億七千万円が中止となり、該当者のいらっしゃるお母さんたちからは、「なぜ出ないんだ」との怒りの声が寄せられております。 もともと児童手当を創設し増額してきたのは、私たち公明党であります。当時は、民主党からばらまきだとやゆされ、批判されたものが、政権がかわり、名称が変わり、子育て支援で景気対策とは笑止千万であります。 なお、決して私は子育て支援が悪いと言っているのではありませんので、誤解のないようにお願いいたします。 今回、事業仕分けで民主党の公約である来年度予算に盛り込まれる予定の子ども手当二・五兆円、高速道路無料化〇・六兆円、公立高校無償化〇・五兆円、ガソリン税暫定税率廃止二・五兆円等、約七兆円に迫る巨額の財源捻出のために、地方行政にしわ寄せが来るのでは、たまったものではありません。今後の地方分権・財源譲渡に対しても不安が募る一方であります。 私たち政党議員は、政党のネットワークを通して、区民の実情と地方行政のあり方を国に申し述べてまいる決意ですが、西川区長におかれましても、荒川区の区長として、二十三区の区長会副会長として、国に対して政策転換に対する説明責任と財源確保等に対しては、はっきりと物申していく姿勢を示していくべきと考えます。 さらに、西川区長は、さきの決算委員会の席上、「政権交代は革命ではない」と述べられましたが、私も同感であります。西川区長におかれましては、政権が変わろうとも、荒川区発展のため、荒川区に立脚した荒川区政のかじとりをなされるべきものと考えておりますが、西川区長の御所見をお伺いします。 質問の第二項目として、障がい者福祉について伺います。 私の住んでいる荒川三丁目付近は、障がいを持たれた大人や子供たちが通うたんぽぽセンターがあり、毎朝、「おはよう」「こんにちは」とあいさつするのが当然と思って生活をしてまいりました。近くにある仲町通り商店街の方々や地元町会の方々も、この子たちの成長を温かく見守ってまいりました。 障がいが発見される時期は、その子供さんによってまちまちであります。例えば、出産時に障がいが発見されたり、小学校に入学されてから気がついたりする場合があります。また、不慮の事故により中途障がい者になってしまう場合もあります。一人の子供さんの障がいがいつ発見されようが、本人はもちろんのこと、親御さんの気持ちを思うとき、行政の温かい支援が必要であります。 私は、さきの決算委員会で、一人の障がいのある子供さんを総合的に一生涯、情報を共有し、支援し、見守っていくシステムが必要だと訴えさせていただきました。大変に重要なことと考えておりますので、改めてぜひとも障害者福祉課が中心となって、教育委員会や子育て支援部と連携をとりながら、早急に障がい者に対する一貫した継続的支援のできるシステムを構築すべきと考えますが、区の見解を伺います。 次に、高次脳機能障がい者に対する社会復帰施設機能の充実について伺います。 高次脳機能障がい者とは、若くして脳疾患や不慮の事故、景気動向によるストレスの蓄積による病気併発のため、脳障害を起こし、言語や機能障がいが起こる若年性中途障がい者のことであります。今、我が国ではこの高次脳機能障がい者が増加傾向にあると言われております。お酒を多く皆様も御注意いただけますよう、よろしくお願いいたします。 そのような状況をかんがみ、荒川区では、ことし二月、新たに心身障がい者訓練施設として、旧保健所を改築し、「荒川たんぽぽセンター」を開設いたしました。障がい者手帳を持っていて、リハビリが必要な方々へのケアや、障がい者手帳はないものの、在宅でのリハビリに対する相談窓口、「グループワーク」での生活訓練も行っていると伺っております。 昨年、私より一つ年上の友人が、離婚や事業の行き詰まりによる疲労こんぱいにより、脳疾患で倒れ、入院しました。その後、水神大橋にある東京リハビリテーション病院に通うも、一定期間のリハビリを終えたということで自宅療養中であります。結果、若干の言語障がいと右半身不随の後遺症が残ってしまいました。現在、社会復帰に向け努力し、週一回病院でリハビリ中であります。 高次脳機能障がい者のリハビリは現在、認知度が浅く、理解されないため、また、自身の現状を受け入れがたいため、さらには、介護保険の特定疾患との兼ね合いで、四十歳から六十五歳までの真に社会復帰のためにリハビリが必要な人が受けづらい状況にあります。「目の前に訓練施設があるのに障がい者手帳がないために、リハビリが受けられない。もう少しリハビリを受けられるようにしてもらえないか」との要望が寄せられております。私の友人も、初めは自分の現状を受け入れられず、自暴自棄になり、人前に自分の身をさらすことが嫌になり、自宅にこもりがちになってしまいました。 このような現状を考えるに当たって、高次脳機能障がい者と自治体の行政支援を早い時期にどうつなげるかが大変に重要な視点だと考えております。 現在、たんぽぽセンターで行っている「グループワーク」は、同じ境遇にある仲間同士が、お互いに頑張っている姿を見て、自身の生き方をどう受け入れられるかが再認識できる場所として重要であります。ぜひたんぽぽセンター内での「グループワーク」の受け皿の拡大のため、場所の確保と専門職員の増員をすべきと考えますが、区の見解を伺います。 次に、視覚障がい者に対する「音声コード」の普及促進による情報バリアフリー化について伺います。 「音声コード」とは、紙の上に特殊バーコードを張りつけることにより、活字文書読み上げ装置で、音声により紙面の情報を聞くことができる音声の情報バリアフリーであります。こういうところについています。 現在、国内には三十一万人を超える視覚障がい者のうち、八七パーセント以上の方が点字を読めないというのが現状です。理由は、糖尿病や不慮の事故で中途失明者が増加していることが原因と言われております。また、点字の読めない中途失明者は、預金や年金などの個人情報を確認する際には、他人に読み上げてもらわなければなりません。そこで、視覚障がい者本人が行政情報などを確認できる「音声コード」を活用した情報バリアフリー化の早期実現が待たれております。 「音声コード」については、国及び地方自治体において、具体的活用がなされ始めました。特に本年、ねんきん定期便には「音声コード」を印刷し、七千万人の年金加入者に配布されました。また、一部病院等においても、医療情報の「音声コード」を活用した情報のバリアフリー化が推進されております。 さらに、大手携帯電話メーカーによる「音声コード対応型携帯電話」の開発が進んでおり、来年秋には実用化がなされ、販売が開始されるとの情報もあります。 荒川区としても、これらの情報を的確にとらえ、まずは「視覚障がい者等情報支援緊急基盤整備事業」にかかわる「音声コード研修及び広報事業」の実施をすべきと考えますが、区の見解を伺います。さらに、視覚障がい者のための「音声コード」導入計画及び障がい者を中心とした「音声コード」作成のための作業所をつくり、行政側から仕事を発注し、障がい者雇用の観点からの就業支援事業施策の策定も行っていくべきと考えますが、あわせて区の見解を伺います。 障がい者福祉についての最後に、親なき後の障がい者入所施設の建設について伺います。 障がいのあるお子さんを持つ親御さんはだれでも思うことでありますが、「親なき後、この子はどうやって生きていくのか」と。私たち公明党は、障がい者支援のために、さまざまな提案をしてまいりました。しかし、荒川区ではいまだ親なき後のずっと住み続けられる障害者入所施設がありません。 現在、荒川区での障がい者の入所施設は、知的障がい者のグループホーム六カ所、定員二十八名があります。また、重度及び身体知的重複障がい者の入所施設は区内にないために、遠くは青森県や香川県、近くても東京都下に合わせて百十名もの方々を預かってもらっているのが現状です。親は「遠くへ預けたくて預けているのではない。そこしか預けるところがない。合いたくても会えない」と枕を濡らしていると伺いました。 今後、荒川区では、緊急で必要な施設として、町屋六丁目に短期入所施設を兼ねたケアホームショートステイを建設いたします。西川区長はじめ、障がい者福祉に携わる皆様の御努力には心から感謝申し上げますとともに、いま一度荒川区に親なき後の重度及び知的身体重複障がい者入所施設の建設を前向きに考えていただきたいと思います。 荒川一丁目にあるたんぽぽセンター周辺地域は、障がい者支援の理解も深く、受け入れの土壌も整った地域と思います。近隣の公共の土地の有効利用も視野に入れ、親なき後、一生涯暮らしていける障がい者入所施設建設に向け、一歩前進をしていただきたいと思いますが、区の見解を伺います。 次に、質問の第三項目として、環境問題について伺います。 初めに、低炭素社会と地球温暖化防止に対する荒川区の役割について伺います。 民主党の鳩山首相が突然打ち出した「温暖化ガス二五パーセント削減」の重要性は、言うまでもありません。しかし、高速道路無料化は、温暖化ガス排出を増大させ、温暖化ガス削減と調和しない施策のように思えてなりませんし、公用車のエコカー導入についても、目立った議論もないまま停止となってしまいました。排出量の四割を占めるアメリカや中国との協議も定まらない中、二〇二〇年までに二五パーセントの削減は、絵にかいたもちにならないか、大変に危惧しております。 私は、平成十七年の決算に関する特別委員会で、区民がわかりやすく、目に見える形で、さらに、ともどもに参加しやすい行動プランを策定すべきだと提案させていただきました。例えばとして、公共施設内への「グリーンカーテン」の普及をし、職場の環境づくりや区民へのPR、区民参加を提案いたしました。今では、本庁舎をはじめ、多くの区民が参加していただき、地球温暖化防止への関心が高まってきたと思っております。 荒川区では、明年七月までに「低炭素地域づくり計画」を策定すると伺っております。これまでにも環境基本計画や西川区長を本部長とする対策本部を立ち上げてまいりましたが、ぜひ計画策定に当たっては、具体的な数値目標を掲げ、区民にわかりやすく、親しみやすい施策になるようお願いいたします。そうでなければ、長続きはしませんし、効果がありません。区の見解を伺います。 さらに、昨年、カラスのえさやり問題や地域猫対策のとき、だれが言うともなく、部や課を超えて、自称「チーム猫」が結成され、区民の要望に対処されておりました。私は、荒川区行政の柔軟さに大変に感銘いたしました。 このたびの「低炭素地域づくり」に際しては、部や課を超えて、臨機応変な機動力と現場対応の行動力、柔軟さと決断力を兼ね備えた実働部隊、仮称「チーム・エコ」を結成し、対処すべきと考えますが、あわせて御所見を伺います。 次に、屋上緑化や太陽光発電等の普及促進に対しては、まだまだ区民の理解が及んでいないように思います。私はこの際、最も区民が集まる区役所本庁舎の屋上に緑化と太陽光発電を設置し、また、一階ロビーには表示盤の設置や助成内容の説明資料を置き、区民の関心を高めるよう努力すべきと考えます。もちろん、本庁舎屋上は区民に開放し、実際、区民の目で見られるよう工夫されてはいかがでしょうか。区の見解をお伺いします。 次に、LED照明の設置計画の策定について伺います。 私は、ことしの予算委員会でLEDの設置計画を立て、街路灯等に取り入れるよう質問いたしました。西川区長は、質問の趣旨を深く理解され、「二酸化炭素の発生量を大きく減らすことができる。耐用年数が長い。電気代の経費削減につながる」とし、積極的に調査させていただき、早期に結論を出させていただきたいとの御答弁をいただきました。 あれから半年、LED照明はさらに用途も広がり、価格も安価になってまいりました。荒川区では、試験的にがんセンター前の道路や本庁舎地下駐輪場にLED照明を設置していただき、区民の目を引いております。 そこで、このたびの計画の策定に当たっては、より効果のある場所、例えば二十四時間使用している日暮里や町屋等の地下駐輪場、高架下の暗がり対策の街路灯、さらには区道の街路灯、事務所等、設置優先順位を計画に盛り込んではいかがでしょうか。区の見解を伺います。 次に、「エコポイント」を活用した商店街振興策について伺います。 十一月十三日の読売新聞東京版に、板橋区の大山町のハッピーロード大山商店街がアーケードの照明を水銀灯からLED照明に切りかえ、削減した二酸化炭素排出量を大手スーパー西友に販売する計画を立てていると報道されました。販売量は未定ですが、同商店街では、この売上をLED照明設置費や維持費に充てる計画だそうです。また、港区では、エコポイント制度を活用し、家電量販店でのエコポイントや車両購入によるエコポイントを区内共通お買物券に交換可能にしたところ、三百万円もの商品券の販売実績があったとの報告も伺っております。大手スーパーや量販店を逆手に取った胸のすくような商い魂だと関心いたしました。 荒川区でもエコポイントを活用した商店街の振興策を考案し、取り入れるべきと考えますが、区の見解を伺います。 最後に、質問の第四項目として、健康都市あらかわの構築に向け、伺います。 今、新型インフルエンザが本格的に流行しております。感染者の約七〇パーセントが十四歳以下の子供さんたちとのことで、保育園や幼稚園、小中学校や家庭での子供たちに対するきめ細やかな配慮が必要です。 荒川区でも十一月十三日現在、これまでに延べにして小学校九十クラス、中学校二十六クラス、幼稚園・保育園と多くの学級・学園が閉鎖のやむなきに至りました。入院された方も、国では約六千三百名、東京都で三百二十六名、荒川区でも十二名に達したと伺っております。 私たち公明党荒川区議会議員団は、このような事態を憂慮し、西川区長に対し、新型インフルエンザの対応策として、九月四日には三項目にわたる緊急要望書、さらに、十月二十三日にはワクチン接種の助成を求める要望書を提出させていただきました。区当局は、我が党の要望に即座に対応していただき、大変に厳しい財政状況の中、区民の命を守るために、一回千円の自己負担で接種が受けられるようにしていただいたことには、心から感謝申し上げます。 また、十一月十三日のあらかわ区報による「新型インフルエンザ特集号」の発行や相談体制の充実、感染予防策の徹底など、きめ細やかな対応に一定の評価をさせていただきますが、今後どのような事態が発生するのか、予断を許しません。 区当局におかれましては、区民に対し、さらなる新情報の周知徹底とワクチン接種による副反応への対応等、全力で事態の収拾に当たるべきと考えますが、見解を伺います。 次に、健康診断における「プチ健診」の実施について伺います。 私たち公明党荒川区議会議員団は、去る十月十九日に、多くの視察項目のある中の一つに市立小樽病院の「プチ健診」事業の視察に行ってまいりました。実際が全員に「プチ健診」も受けてまいりました。 まず、一階受付ロビーのラーメン屋さんにあるような券売機で希望の検査券を買い求めます。検査メニューは七種類あり、一、血糖が気になる方、七百円、検査項目は血糖値、ヘモグロビン。二、コレステロールが気になる方、六百円、検査項目は総コレステロール、中性脂肪。三、特にお酒の飲み過ぎが気になる方、七百円、検査項目AST、ALT、ガンマGDP。四、お試しセット、一、二、三合わせてお得なセットを千五百円。五、貧血が気になる方、五百円、検査項目は赤血球、ヘモグロビン、ヘマトリック。六、前立腺が気になる方、千五百円、検査項目はPSA。七、通風が気になる方は五百円、検査項目は尿酸で、私は四番目のお試しセット千五百円を受けてまいりました。 二階で検査券を出し、申込書を記入し、採血になります。採血が済んだら終了で、その間約十分程度でございました。一週間以内に検査結果が郵送で届きます。ちなみに、私の結果は、議員健診と同じで、若干コレステロールと中性脂肪が高いとの検診でございました。こういったものが送られてまいります。   〔「血糖値はどうだい」と呼ぶ者あり〕 ◆二十八番(保坂正仁君) 大丈夫です。 検査結果には、健康への注意事項が書かれていたり、市立小樽病院の外来診療日の紹介など、さまざまな工夫がされておりました。 八月一日から行っている事業と伺いましたが、市民に大変に評判がよく、貧血が気になる若い女性や病院の見舞い客、さらには札幌から仕事で出張のついでに検査をする人もいるそうでございます。検査結果により、再検査が必要な方には病院から連絡をします。 この「プチ健診」さえ受ければ大丈夫ということではなく、仕事で忙しい方や時間のない方のために、気軽に「プチ健診」を受け、自身の健康への関心の入り口として、ぜひ荒川区でも導入していただきたいと考えます。健診受診率の向上と健康都市あらかわの構築のために、まずは荒川保健所内にて実施していただきたく、区の見解を伺います。 最後に、接骨師会との協力による介護予防の実施について伺います。 区内の高齢者の多くは、腰痛や関節痛、または骨折・脱臼・打撲などにより接骨院に通っております。「こっちの先生が上手だ」とか「あちらの接骨医が効く」等の会話をよく耳にいたします。 虚弱高齢者の多くは、運動能力の機能低下や身体各部の痛みを訴える方が多いとされています。接骨院開業者は国家資格を持ち、運動機能回復施術の専門知識を持っているので、介護予防の分野においても十分対応できるものと考えます。既に隣の台東区をはじめ、都内十一区で接骨師会による筋力運動やストレッチ、歩行訓練や転倒防止など介護予防事業が展開されていると伺っております。 荒川区では、他に先駆けて、ころばん体操やせらばん体操を取り入れ、介護予防先進区として全国に名をはせておりますが、さらに虚弱高齢者の健康づくりのメニューの一つとして、接骨師会の「運動機能訓練向上事業」を追加し、介護予防のネットワークづくりに取り組んではいかがでしょうか。区の見解を伺います。 第一回目の質問を終わります。(拍手)   〔区長西川太一郎君登壇〕 ◎区長(西川太一郎君) 保坂正仁議員の御質問にお答えを申し上げます。 初めに、政権交代に伴う区政運営のあり方についてのお尋ねがございました。 去る八月の総選挙によりまして、民主党政権が誕生いたしました。十六年ぶりに政権が交代したわけでありますが、国会での十分な審議の上で、選挙を通じ国民と交わされた約束を果たしていくということは当然のことと認識いたしております。 議員の御質問にございました子育て応援特別手当や公共事業の大幅な政策の見直しも行われてきておりまして、自治体の行政運営にも影響を与えていることも事実でございます。 これから実施されるさまざまな新規政策や既存施策の見直しのうち、特に地方自治に影響を及ぼす政策につきましては、区市町村においては、地域ごとにさまざまな実情があり、それに一定の配慮をしていただかなくてはいけないというふうに存じます。また、区長として、国に対して言うべきことはきちんと言っていけと、こういう御趣旨のお尋ねがございました。全くそのとおりだろうというふうに思いますし、後ほど申し上げますが、既にそうしたことを始めております。十分な説明と財源の保障につきましても、必要に応じて求めてまいる所存でございます。 さらに、二十三区といたしまして取り組むべき課題につきまして、特別区長会副会長として、今後も国に対して御要求を申し上げるものは御要求していきたいというふうに存じております。 直近の例でございますが、年末を前に、国から職業紹介のほか、仕事、住居、生活の相談をハローワークの窓口でワンストップサービスデイというものを十一月三十日に行うと、区も協力してほしいと、こういう要請がございました。区長会会長には、菅直人副総理から直接御連絡をいただきました。このようなことは異例なことでございました。そして、山野井政務官が区長会に御出席いただきまして、これも初めてのことでございますが、全国から失業者が集まって、いわゆる「年越し派遣村」というのが昨年の暮れに行われまして、都心区の区長からは、そのときの突然の対応を迫られた御苦労話の紹介などもございまして、また、各区の区長から、ネーミングが適切ではないとか、一日ここでこういうことをして、その後、ホームレスの方々に対する対応に終始するということでは、本来の就職相談とは違うのではないかと、こういうようなさまざまな注文が政務官に対して率直に行われました。 私と台東区長からは、両区は長年、年末、山谷対策としてたくさんの職員を派遣し、東京都と一緒になって、この地区の問題に、大田区のなぎさ寮等の開放の協力をいただきながら実施しているという実情も説明いたしました。 こういうような大都市特有の状況を国の政務三役のお一人に率直に申し上げる機会を持たせていただきまして、このことは大変な効果が双方にあったというふうに存じます。 私どもは、東京の持っている一つの存在感と申しますか、プレゼンスを生かしながら、国に対して申し上げるべきことはきちっと申し上げ、そして、国も大都市・東京の人口が全国の約一割、財政が一割、そして産出高においては大きな力を持っているこの地域の地方自治の拡充と主権の確立について、御理解をいただき、私どもの要望もこれからたくさん率直に申し上げていきたい、かように考え、政権交代を私も十六年前に駆け出しの代議士として経験いたしましたが、今度の場合も前回の場合も、革命ではないと、民意の平和的な表現がこういう形になり、このことによって、旧来の与党の方々も政権をなぜ失ったのか、反省され、さらに努力せられるでありましょうし、また、新政権もそうした努力を重ねられることによって、政治のよい意味の競争が行われて、国民の暮らしが豊かになり、地方分権がさらに進むということを私はこの政権交代に対して主張していきたい、当然の権利であるというふうに思っているところでございます。 住民に最も身近な政府である自治体といたしましては、私どもが掲げているドメインのとおり、区民の幸せを確立するためのシステムであることに考えを及ぼし、国に対しても、受け身ではなくて、大変僣越な言い方でありますが、むしろ新政権が築かれていないこと、または考えてもいないことを提案しながら、リードさせていただくと、そういう気概を持って今後も区政運営に当たってまいる決意でございます。 次に、環境問題についていろいろお話がございました。いわゆる低炭素社会づくり、これについての御質問にお答えを申し上げます。 いよいよ来月の七日、北欧のデンマークの首都コペンハーゲンにおきまして、COP15が開催されます。私は、貴重な体験をさせていただきましたCOP3の国会議員オブザーバーとしての当時の会議の熱気を思い出すのでございます。 あの際には、意外に知られていないことは、気候変動枠組み条約に加わっている国だけではなくて、それらの国の地方自治体の代表の方々が京都においでになって、活発な議論をしていたという事実が案外知られてないことでありまして、私は、こういう姿勢は今後も、COP15でも当然生きていくものだというふうに思います。 目標期間の終了を見ます二〇一三年以降の削減目標を定める国際会議が巷間危ぶまれているような報道に接しますと、何とかしなければいけないという思いを強くいたしているところであります。日本の国際公約が定まる会議でもございます。事前の作業部会が不調に終わっているということなどが心配であります。 お尋ねにございました鳩山首相が表明されました二五パーセントの削減目標を含め、新議定書の合意は、率直に言って、今の段階では予断を許さない状況にあるということを重ねて危惧いたしております。 一方、先日、アメリカのオバマ大統領が訪日されまして、日米首脳会談において、両国は二〇五〇年に八〇パーセントの温室効果ガスの削減を目指すと、こういう表明がございました。そしてまた、本日の一部新聞報道によりますと、十三億の国民を擁する中国が二酸化炭素の削減目標を明示されるということでありまして、このことは大変大きなことであるというふうに思います。 私が日本政府代表としてかつて提案し、署名をいたしました炭素分離技術による二酸化炭素のリダクションには、既にその時点で考案者がインドの学者でありましたこともあって、十億の民を擁するインド、そして、中国も、さらにアメリカも、これに加入せられ、アメリカのエイブラハム長官のイニシアチブで、バージニアで開かれた国際会議、これが今日の一つの先駆にもなっているというふうに思うのであります。 私ども地方自治体もこうした問題に積極的にかかわっていかなければいけないというふうに思います。詳しくは後ほど環境清掃部長から御答弁を申し上げますが、これをすることによって、東京ドーム何個分の炭素の吸収があるとか、直径何メートルの杉の木を何本植樹した効果があるとか、わかりやすい例示をお示ししながら、低炭素地域づくりの面的な対策推進事業を行っていきたいというふうに思っております。 また、全国二十五の自治体の一つに荒川区が選定されまして、ただいま申し上げましたような「低炭素地域づくり面的対策推進事業」の地域として荒川は選定されておりますので、区民の皆様、事業者の方々、また、私ども行政も協議会を編成して策定に努力をしてまいる覚悟でございます。 また、本計画では、地球温暖化防止のために、環境負荷の小さな低炭素の地域社会の実現を目指して、区内における家庭部門や業務部門等の部門別のCO2 削減の数値目標を設定しております。その上で、現在進めております電気自動車の導入や充電スタンドの整備、太陽光発電装置の小中学校への設置など、区民にわかりやすい、目に見える形で取り組みを推進するとともに、公共交通の利用促進や省エネ機器の導入など、区民、事業者、区が協働して取り組む実効性の高い具体的な施策を進めてまいりたいと考えております。 きょうは、うっかり家に置いてきましたが、太陽光で充電してLEDで懐中電灯になるものを私は手に入れまして、これは軽いし、長持ちするし、これを無灯火の自転車対策として導入することによって、交通事故の削減にもつながるんじゃないかと、これはちょっと考えなきゃいかぬと思って、実際に使っておりますが、なかなか便利なものであります。 きょうは時計をしてまいりましたが、この時計は、私の体温で駆動いたしまして、このわきから蒸気が少し出て、これは有毒ガスではもちろんありません。これは十万円もするんですね。もう十年前に開発されて、シチズン時計が売っているんですが、このごろあまり売れていないみたいなんですが、こういうようなものも、いろんな細かいことですが、やっていかなきゃいけないというふうに思っております。 最後に、区がこういう努力をいたしておりますと、事業家の方々からもよい意味でいろいろな売り込みがあります。また、議員の方々からも、大変御親切な御紹介等があって、先般は自転車の収納を瞬時に行えるものについて、実際に港区まで御一緒していただいて見せていただくなど、そのほかいろいろな御提案をしていただく方がございまして、実は本庁舎の改修に当たって、今までよりも十七トンCO2 を削除できるヒートポンプの活用による機器の導入もただいま真剣に検討しておりますし、大手自動車メーカーから、荒川区は東京における電気自動車の普及の先頭に立ってほしいという申し入れが既に行われているなど、いろいろな御提案や御協力をいただいておりまして、こうしたことについても、私どもは区政運営の弾みにしていきたいというふうに思っております。 化石燃料の消費が大幅に削減されて、低炭素の社会ができるということについて、議員御提案の具体的な方法や哲学を私どもとしては確立して、このかけがえのない地球を守っていきたいというふうに思っております。その第一歩は地方自治体からスタートすることは何らおかしいことではない、むしろそうするべきだというふうに考えておりますので、今後も公明党の御理解と御支援を賜りますようにお願い申し上げたいと思います。 残りの問題につきましては、関係理事者から御答弁を申し上げます。   〔福祉部長和気剛君登壇〕 ◎福祉部長(和気剛君) 障害者福祉についての四点の御質問にお答えいたします。 初めに、障害者に対する一貫した継続的支援システムの構築についての御質問にお答えいたします。 区では、保健所の健診やひろば館・保育園・幼稚園等への巡回相談を通じて、障害の可能性のある児童を早期に発見し、たんぽぽセンターにおいて早期発達支援を行っているところでございます。また、就学時には教育委員会とも連携しながら支援をいたしております。 しかしながら、たんぽぽセンターのデイサービスは就学時に終了するため、関係機関と情報を共有しながら一貫した支援を行うことが大変重要な課題となっております。ことし五月に実施した保護者へのアンケート調査やセンター終了者との話し合いにおきまして、就学後も継続した相談や情報提供などについての要望が強く出されたところでございます。 こうした中で、一人の障害者を継続的に支援し見守っていくために、ライフステージに沿った時々の課題に対し、保健・医療・訓練療育・教育・福祉・就労などの総合的な相談支援体制を確立していきたいと考えております。このため、今後、教育委員会や児童相談所など関係機関と十分な連携を図りながら、たんぽぽセンターを中心に、障害者に対する継続した支援ができるような体制を検討してまいりたいと考えております。 次に、たんぽぽセンターでの高次脳機能障害者受け入れの拡充についての御質問にお答えいたします。 区では、たんぽぽセンターにおきまして、平成十七年度から生活訓練を中心とする「グループワーク」をつくり、若年中途障害者への支援を進めております。これは介護保険のサービスになじめず、家庭に引きこもってしまわれた方々からの要望を受けて始めたものでございます。また、平成二十年度から送迎車を配備したことにより、現在は定員十名を上回る利用者を受け入れるまでになっております。利用者の中には、最近注目されるようになってきた高次脳機能障害の方もふえてまいりましたが、さらにそうした方々を受け入れていくためには、「グループワーク」を拡充していく必要があると考えております。 一方、現在のたんぽぽセンターにおきましては、場所や理学療法士などの専門職員をどのように確保していくのかといった課題がございます。今後、区といたしましては、高次脳機能障害などの若年中途障害者が地域で希望を持ち、安心して生活が送れるよう、これらの課題を踏まえ、「グループワーク」の充実に向けた検討を行ってまいりたいと考えております。 次に、視覚障害者への「音声コード」の普及と障害者の就業支援についての御質問にお答えいたします。 視覚障害者が利用できる日常生活用具といたしまして、「音声コード」を使用して活字文書を読み上げる機器がございますが、機器が大きく、携帯には不便であり、操作が複雑であるため、なかなか普及に至っていない現状がございます。 現在、国におきましては、新たに携帯電話を使用して「音声コード」を読み取るソフトを開発中であると聞いております。視覚障害者にとっては、携帯電話は既に日常生活において必需品の一つであり、今後、携帯電話を使用した「音声コード」の普及は、視覚障害者の情報バリアフリー化に大いにつながるものと期待しているところでございます。区といたしましても、研修や広報など、その普及促進に努めてまいりたいと考えております。 また、「音声コード」作成の作業につきましては、パソコンの操作さえ習得すれば、障害者の就労としても成り立つものと認識しておりますので、今後、視覚障害者の「まごころ作業所」をはじめ、障害者団体等と協議しつつ、検討してまいりたいと考えております。 最後に、親なき後の障害者入所施設の建設についての御質問にお答えいたします。 区では、国から取得した町屋六丁目のハイツ尾竹跡地を活用して、障害者地域生活支援施設の整備を進めているところでございます。この施設は、重度または重複障害者などの生活の場となるケアホームを中心に、短期入所事業、日中一時支援事業、相談支援事業、施設入浴事業など多くの障害者がさまざまな場面に応じて利用できる区内で初めての複合的な施設となる予定でございます。まずは平成二十四年度の施設開設に向けて、鋭意取り組んでいるところでございます。 一方、住みなれた地域で一生涯安心して暮らすためには、この施設に加えて、ついの住みかとなり得る入所施設が区内に必要であることも認識いたしております。また、障害者団体や保護者の方からも、障害者のある我が子を残していくことは心残りであり、区内の入所施設の必要性につきまして、御要望いただいているところでございます。 しかしながら、入所施設を整備するに当たっては、新たな用地の確保や運営形態の決定、さらに、区の財政負担などの課題がございます。こうした課題はございますが、区といたしましては、今後、区内における入所施設の整備につきまして、十分な検討をしてまいりたいというふうに考えてございます。 続いて、健康都市あらかわの実現についての御質問のうち、接骨師会の協力による介護予防の充実についての御質問にお答えいたします。 区における介護予防事業につきましては、首都大学東京健康福祉学部をはじめ、荒川区医師会、荒川区歯科医師会などの団体に御協力をいただきながら、ころばん体操、認証専門相談、口腔保健講演会など、さまざまな事業を展開しているところでございます。 こうした中、今回御提案のありました接骨師の協力による介護予防につきましては、専門資格や運動器の機能向上についての知識を生かし、高齢者一人一人の状態に応じた介護予防が可能になるものと認識しております。 このような事業は、既に他区において実施されているところでありますが、一度に参加できる人数に限りがあることなどの課題があると聞いております。このため、区といたしましては、介護予防事業の充実に向け、接骨師の協力による新たな事業の導入について、他区における実施状況を調査するなど、さまざまな面から検討してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(萩野勝君) 理事者に申し上げます。 所要の時間の関係がありますので、答弁は簡潔にお願いいたします。   〔環境清掃部長岡本壽子君登壇〕 ◎環境清掃部長(岡本壽子君) 環境問題についての御質問のうち、仮称チーム・エコの結成に関してお答えいたします。 低炭素地域づくりにつきましては、家庭部門、業務部門、まちづくり部門など、その実現に当たっては、広範かつ多岐にわたっての取り組みが必要となってまいります。したがいまして、区が地球温暖化対策を実施していくに当たりましては、各部署が連携し、協力し合い、主体的に参加し、みずからのこととして地球温暖化対策の取り組みを進めることが不可欠でございます。 現在、御質問にもありましたとおり、区には区長を本部長とし、部長級からなる環境先進都市推進本部と各部の庶務主管課長がメンバーとなる同幹事会がございます。こうした組織を中心としながら、実行部隊としては、実施の主体となる課長を中心とする横断的なチームで臨機応変、柔軟かつ迅速に対応していくことは大変重要な視点でございます。 今後、御提案の趣旨を踏まえ、名称等は検討させていただきますが、横断的な推進組織につきまして、計画の中で明らかにし、低炭素地域づくりに向けた施策の実施を全庁挙げて積極的に取り組んでまいります。 続きまして、LED照明の設置計画に関してお答えいたします。 LED照明につきましては、人類が手に入れた第四世代の明かりとして、今後の普及が大いに期待されております。 区におきましては、今年度、区内の街路灯につきまして、街路灯約七十基をLED灯につけかえるとともに、来年度以降につきましても、区内にある街路灯の計画的なつけかえを行ってまいりたいと考えております。 また、温暖化対策の一環といたしまして、今後LEDをはじめとした高効率かつ低消費電力の照明器具の普及がますます促進されると考えております。区では、昨年の十二月に策定した荒川区役所環境配慮率先行動プランにおきまして、庁舎等の省資源、省エネルギーの推進に向け、高効率照明器具の導入を図るとしております。現在、試行的にLEDを導入している本庁舎の地下駐車場を皮切りに、今後はLEDなどの特性を踏まえながら、御提案いただきました長時間点灯の必要があるなど効果的な場所を中心に、優先順位を考えながら計画を立て、積極的に導入を図ってまいります。   〔管理部長藤田満幸君登壇〕 ◎管理部長(藤田満幸君) 環境問題の御質問のうち、区役所本庁舎に関するお尋ねにお答えします。 区では、「荒川区役所環境配慮率先行動プラン」に基づき、さまざまな対策を進めております。この夏についても「緑のカーテン」を施し、区民の皆様からも高い評価をいただいたところでございます。 御質問の屋上緑化や太陽光発電器の普及促進につきましては、地球温暖化対策として大変重要な取り組みであると認識しております。このため、本庁舎の屋上について、区でヒートアイランド対策に取り組む観点から、緑化の推進を検討したいと考えております。さらに、本庁舎二階にあるベランダにおきまして、この場を活用した区民に対する環境問題の普及促進の活動として、太陽光発電、緑化について取り組みを考えてまいります。   〔産業経済部長高野政義君登壇〕 ◎産業経済部長(高野政義君) エコポイントについてでございます。 現在、エコポイント交換商品の募集は終了しておりますが、政府において、エコポイント制度の延長も検討されております。延長されれば交換商品の追加募集の可能性もあるかと思われます。 御質問のとおり、先行事例もございますので、その発行状況、効果を検証し、今後に向けて、荒川区商店街振興組合連合会と調査研究をしてまいりたいと考えております。   〔健康部長金田麻里子君登壇〕 ◎健康部長(金田麻里子君) 新型インフルエンザ情報の周知徹底等についての御質問にお答えいたします。 新型インフルエンザに関する情報につきましては、これまでも区報、ホームページなどで基本的な感染予防法から感染による重症化に対する注意喚起など、きめ細かく幅広い情報の提供をしてまいりました。 十一月十三日発行の区報インフルエンザ特集号や十一月二十一日号の区報では、ワクチン接種の対象者、各対象者の接種開始時期、一回千円の自己負担でワクチンが接種できる区の助成制度、ワクチン接種可能な医療機関等を御案内しました。 今後、ワクチン接種に関しましては、接種開始時期の前倒しや中高生の接種回数などの変更の可能性があります。これらにつきましても、決定後、迅速かつ的確に区民に周知してまいります。 次に、ワクチン接種による副反応への対処についてでございますが、政府は、新型インフルエンザワクチン接種での副反応による健康被害に対する補償を定めた法案を今国会に提出しております。法案成立後は、速やかにその内容を区民や医療機関へ周知するとともに、ワクチン接種への理解を深めたいと考えております。 次に、市立小樽病院で実施している「プチ健診」に関する御質問にお答えいたします。 区では、生活習慣病対策として、血圧、体脂肪、呼吸機能、骨密度、そして糖尿病の指標となるヘモグロビンA1Cの検査を受けることができるヘルスチェック事業を月二回実施しております。その結果について、すぐその場で保健師、栄養士に相談することができ、検査結果を知ることだけでなく、今後の健康づくりのきっかけにもなっております。 市立小樽病院の「プチ健診」は、平日病院に行けば自分が知りたい項目の血液検査を受けられるという、常に検査体制がある病院ならではの先駆的な取り組みだと考えております。 一方、保健所は病院のように、いつでも採血できる体制となっていないため、「プチ健診」を実施するには、費用対効果の面など多くの課題がございます。 区といたしましては、今後、区内の病院で「プチ健診」が実施できないか、医師会や医療機関に市立小樽病院等の取り組みを紹介し、協議してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。 ○副議長(萩野勝君) ちょうど時間でございます。この際、約二十分の休憩をいたします。   午後三時十分休憩   午後三時三十九分開議 ○議長(茂木弘君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 二番小林行男君。   〔小林行男君登壇〕 ◆二番(小林行男君) 私は、日本共産党荒川区議団を代表して質問をいたします。 新政権が誕生して三カ月目に入りました。国民が求めた「政治を変えてほしい」という期待にこたえるものになっているでしょうか。今、デフレと円高で、国民生活は一層窮地にさらされています。その根本を招いた原因となっている社会保障の削減や非正規雇用などを進めた構造改革路線と決別して、国民の切実な願いである後期高齢者医療制度廃止、労働者派遣法抜本改正などに速やかに踏み出すかどうかが、今まさに問われていると思います。 地方分権をめぐって、今後の国と地方のあり方などを審議している地方分権改革推進委員会は、十月八日に「第三次勧告」、十一月九日に「第四次最終勧告」を鳩山首相に提出いたしました。第三次勧告の八百九十二項目の中には、保育所などの最低基準を定めた「児童福祉施設の設置・運営基準」をはじめ、「小中学校等教職員定数の標準」「病院等の人員・施設基準」など自治体が行う住民サービスの最低基準を定めたものが多く含まれ、教育委員会の設置の有無を各自治体の判断に任せるべきだとしています。 さらに重大なことは、この勧告を受けた内閣府が、保育園や特養ホームなど最低限の国の配置基準など百三項目の義務づけの廃止・見直しを優先して推し進めようとしていることであります。 そもそも「地方分権推進委員会」は、自民党・安倍内閣のときにつくられました。そこでいう「地方分権」は、国家制度のあり方を大再編するねらいのもとに、社会保障や教育など国民の基本的な権利を守る国の責務を投げ捨て、地方に押しつけ、道州制の導入を前提にしたもので、住民、自治体のための地方自治の拡充から出たものではありません。自公政権が進めた三位一体の改革によって、地方交付金が大幅に削減され、地方の疲弊が進みました。地方分権というなら、「住民の福祉の増進を図る」という自治体本来の役割を果たすため、まず地方の財源を保障すべきではないでしょうか。 同時に、社会保障分野などの国基準の多くは、全国どこでも一定水準の福祉が受けられるように定めた憲法二十五条、地方自治体はその最低基準を上回り、住民福祉を向上させることにこそ努力をすることが法の精神であります。介護、障害者福祉、保育、生活保護などの国基準の緩和・廃止に反対し、社会保障の国の責務と財政確保を自治体として求めるべきだと考えますが、区長の見解を求めます。 厚生労働大臣は、「待機児解消」を口実として、「東京など待機児童の深刻な都市部での一部に限り、保育園の設置面積について、地方自治体に基準を定める権利を移譲する」と自治体の裁量に任せ、国の責任を放棄する方針を打ち出しました。 また、厚生労働省は、構造改革路線に基づき、措置制度を廃止し、保護者と保育園の直接契約にする動きの中で、認可制度を残しながらも、国基準に達していなくとも保育所として認める改定案を打ち出しています。「じゃんぐる保育園」の例を見るまでもなく、子供たちの成長・発達の権利を脅かし、保育の質を低下させることは、はっきりとしております。 保育所の最低基準の緩和、市場化をやめるよう働きかけることを求めたいと思います。見解を求めます。 次に、失業者・家族をホームレスにしない緊急対策についてであります。 厚生労働省の調査で、解雇や雇いどめで仕事を失った人のうち、年末までに雇用保険の失業給付が切れるのは約三十九万人、そのうち六割は再就職ができず、収入が途絶える見込みで、年末年始に約二十三万人への支援が必要なことが明らかになりました。 九月の完全失業率は三百六十三万人、失業時の生活保障となる失業保険は、派遣や契約社員など非正規は九十日から百八十日しかありません。しかも、受け取っているのは失業者の四分の一で、もともと失業給付が受給できない方もたくさんおられます。 自殺者が八年間連続三万人を超え、ことしは史上最悪になると言われています。その七割は健康や経済的な理由によるものです。失業者の不安ははかり知れません。失業と自殺、うつ病の関係も言われています。荒川区のうつ病患者は、八年前と比べても実に四倍になっております。 この間、私のところに相談に見えた方は、働き盛りの四十代男性です。昨年の暮れに派遣切りに遭い、仕事と住まいを奪われました。荒川の姉を頼って、子供のいる姉夫婦のアパートで気兼ねしながら厄介になり、ハローワークに通いながらアパート探し。ようやく安いアパートを見つけましたが、雇用保険の給付切れが迫り、早く仕事につかなければと、なれない初めての仕事でありましたが、就職。やっと一息つきましたが、仕事は月に七日程度しかなく、収入は五万円、区報で見た失業者家賃補助制度は、半年の期限つきで生活保障にはならず、結局、生活保護になりました。 雇用保険の給付期間がもっと長ければ、就職活動も落ちついてできたのではないでしょうか。生活困窮者への最後のセーフティーネットである生活保護適用は当然ではありますが、失業時の雇用対策と付随する社会保障制度の充実がもっと必要ではないでしょうか。失業対策としても、雇用の七割を占める中小企業への支援も重要であります。 昨年の年末には、東京・日比谷公園で「年越し派遣村」など、緊急の炊き出しや生活支援に頼る事態が出現しました。このままでは、ことしもそうした事態を繰り返すことになります。失業者とその家族が寒空のもとに路頭に迷い、ホームレス状態にならないよう支援を強めることが急務であります。 第一に、失業者の職業訓練と生活保障を行う支援策を国に求めること、失業給付を半年以上延長、雇用調整助成金の期間延長、給付引き上げなど改善を求めるとともに、区としても可能な支援策を検討していただきたいと思います。 第二に、政府の失業者の住宅費助成制度の内容と支給期間など改善を求めること。 第三に、年末を控えて、区の仕事生活サポートデスクなど総合相談窓口の強化と充実を行うこと。うつ病相談・対策などにつなげられるような専門員を配置してはどうでしょうか。 次に、暮らしと雇用、営業を守る対策についてであります。 政府は、「デフレ状況である」としました。原因ははっきりとしております。給与が年々下がり、一九九二年の金額まで戻っていること。懐が寂しいから物が買えない。値段が下がり、経済が冷え込むという悪循環になっております。その一方で、大企業の内部留保は十年間で倍増し、約四百二十九兆円にも達しています。それにもかかわらず、今また使い捨てを前提とした期間工の募集を始めています。 こうした横暴勝手をやめさせ、「雇用は正社員が当たり前」として、雇用の安定、景気対策に抜本的な施策が必要であります。 また、高齢者はどうでしょうか。暮らせない年金から介護保険料・後期高齢者保険料などが天引きされ、改定されれば値上げ、お医者さんにかかれば窓口負担が大変。将来はもちろん、今の生活不安がつきまとう生活であります。 無秩序に大型スーパーが次から次へと出店しております。安売り競争であちこちのスーパーをめぐって、少しでも安いものを求める区民の実態もあります。生活そのものの底上げが重要であります。 そこで伺います。 高齢者の家賃補助事業が六月から実施されましたが、残念ながら、二十件の問い合わせ・相談があったものの、実施には至っていないようであります。七十五歳以上という年齢制限は、生活環境の変化や引っ越しというエネルギーに対して二の足を踏んでしまうのではないでしょうか。また、支給限度額が超えれば、新たな負担がふえます。せっかくの施策が利用できず、事業目的が達成できません。直ちに改善を求めたいと思います。答弁を求めます。 次に、「ふろわり二〇〇」は、ことしの所得制限の撤廃で利用者は五千人を超えて喜ばれております。福祉の増進とともに、コミュニケーションの貴重な場になっております。また、銭湯の経営にもいい影響が出ているようであります。さらに一歩進めて、月回数をふやすことや、「ふろの日」を設定し、無料デーを実施してみたらいかがでしょうか。見解を求めます。 次に、小規模工事など地元業者が受注しやすいようにするために、かつて登録なども促進していたようでありますが、現在はありません。改めて小規模工事を地元業者に発注する仕組みづくりを再検討してはいかがでしょうか。また、シルバー人材センターへの区発注を思い切ってふやすことを求めたいと思います。 荒川区の製造業は、戦後、工場数で都内一位のときもありましたが、自転車や家具工場の移転や廃業で関連企業が打撃を受けております。そして、今また景気悪化の中、必死で国制度などを活用して、雇用と営業を守るために努力がされております。オンリーワンの先端技術を支えている事業所もたくさんあります。 町工場は日本の宝です。年の瀬を迎え、資金繰りは大変であります。区として、地元業者など長年の経営努力にこたえる金融機関の融資努力を求めていただきたいと思います。見解をお伺いします。 次に、不況のために住宅ローンの返済に行き詰まり、マイホームを競売で失う方がふえています。ことしの夏のボーナスは、前年の一九・三九パーセントの大幅な減、支給できない事業所もふえています。この傾向は年末でも変わらないようであります。金融機関への「猶予法案」が衆議院を通過しましたが、相手のあることであります。区が住宅ローンボーナス払いなどの緊急支援に応急小口資金の活用を図ったらいかがでしょうか。見解を伺います。 次に、生活困窮者への対策について伺います。 生活保護は、今回の定例会でも補正予算が組まれているように、急増しています。十月三十一日時点で荒川区の生活保護世帯は四千二百三十世帯、五千百五十三人、昨年同月比四百二十三世帯、五百二十六人の増になっています。 政府が先ごろ発表した貧困率は一五・七パーセント、子供の貧困率は一四・二パーセントとなっています。経済大国と言われる日本で貧困率がOECD加盟国三十カ国中、四番目という異常な状態であります。これは国民の六人に一人が月十万円以下で生活していることになり、要保護状態であるにもかかわらず、放置されていることになります。 区では、子供の貧困に立ち向かうとして、自治総合研究所の初めての仕事として位置づけています。これにあわせて、要保護状態の区民の実態把握を行い、多様な支援策を検討していただきたいと思います。お答えください。 また、若年者や就労可能を理由に、生活保護を要しないと判断するのではなく、適切な申請受理と適用を行うことを求めます。 貧困に寄生し、もうけをむさぼる「貧困ビジネス」が社会問題になっております。無料低額宿泊所は、ことし六月末時点で入所者数一万四千八十九人、うち保護受給者は一万二千八百九十四人、施設数は四百三十九カ所で、都内に約四割が集中しています。法的根拠のない施設には、一月時点で一万二千五百八十七人、施設数は千四百三十七カ所にも上っています。全体の三割の施設が入所者の金銭管理をし、また、入所者の保護費から利用料を引いた額が三万未満になる施設が全体の四割にも達しております。 荒川区でも同種の有限会社やNPOが経営している低額宿泊所に女性DV用の施設も含め、五施設に二十五人の方が入所しております。生活保護受給に当たって、無料低額宿泊所の利用を勧めるのか、理由をお聞かせください。 次に、保育園の行き届いた基準と増設について伺います。 保育園の面積など最低基準は、戦後間もない一九四八年に制定されてから六十年間、ほとんど改善されることなく、放置されてまいりました。最低基準は、省令では第三条では、「厚生労働大臣は最低基準を常に向上させるよう努めること。最低基準を超えて運営している施設は、最低基準を理由に低下させてはならない」としているのに、九〇年後半から基準緩和が進められ、認可保育園では今でも大変な事態になっております。 九八年に定員の弾力化で、四月当初定員の一五パーセント、年度途中で二五パーセント超まで入所を認め、〇一年からは年度後半は何人超過しても構わないというところまで規制緩和をしてまいりました。これによって、南千住のとちのき、さくら、はなみずきも、当初予定の定数を引き上げ、現在では定員の一三〇パーセントを超えております。せっかく少しゆとりを持って建設した保育室の平米数も、既に一人当たりの平米数はクリアしておらず、ホールやテラスなどを換算して、最低基準をやっとクリアしている状況であります。さらに、園庭の基準も、屋外遊戯場にかわる公園、広場、境内等が近隣にあれば、必ずしも保育園と隣接する必要はないと緩和したために、現在建設中の南千住保育園の園庭は本当に狭く、隣接の若宮八幡遊園の平米数でやっと一人当たりを確保しているのであります。 政府は、待機児解消を名目に、都市部は面積基準を引き下げようとしております。避難階段や耐火基準の緩和も伝えられています。 今では、遊びも食事も午睡も同じ場所。せっかく夢中になっているお絵かきや工作などを途中で片づけねばならない。食事をしている子供のそばで片づけをしながらふとんを敷くために、ほこりが舞い上がることもあります。ゆっくり食べている子供たちの席を隅っこに移さなければならない。当初、異年齢交流で給食のとれるスペースにと設置したのに、定員増の中で、今では乳児の遊び室になっている保育園もあります。 赤ちゃんの急死を考える会が一九六一年から二〇〇八年の死亡事故二百四十件を調査分析し、規制緩和が進んだ〇一年以降に二十二件発生しておりますが、面積基準の緩和撤回を申し入れ、厚生労働省が二十日、認可保育園などでふえている乳幼児の死亡事故の実態調査を行うことを明らかにしています。また、厚生労働省の委託研究報告でも、保育所の必要な面積は、二歳未満四・一一平米、二歳以上二・四三平米と引き上げの提案をしております。 保育園の子供たちは、一日の大半を保育園で過ごします。一日一日、かけがえのない成長の場であります。さらなる基準緩和で押し込めようとすることは、やはりやってはいけないと思います。国、自治体の責任で保育園を増設し、待機児解消とよりよい保育環境を整えること、そのどちらもきちんと位置づけて進むことこそ、荒川区の次世代育成支援の柱とすべきです。 そこで伺います。 第一に、保育の増設計画を緊急に策定し、定員の弾力化で保育定数を引き上げたところは順次もとに戻すこと。 第二に、二百二名もの大規模園はやはり考え直すべきです。当面、新築園とあわせて、現在の南千住保育園園舎も活用してはどうでしょうか。子供たちのためであります。ふれあい館建設がおくれても、住民の皆さんは理解していただけるはずであります。 第三に、未来をつくる子供たちに行き届いた施設内容とする設計理念を確立して、専門家や関係者の意見を聞くことを求めます。答弁を求めます。 次に、新型インフルエンザなどの対応について伺います。 新型インフルエンザが猛威を振るっています。予防接種への助成を決めたことを歓迎し、予防接種の速やかな実施になお一層取り組んでいただきたいと思います。輸入ワクチンの取り扱いや、いつ予防接種ができるか、情報が錯綜しております。いつ重症化する可能性も否定できません。区民の安心を確保する上でも、敏速で確かな情報提供と対策を求めたいと思います。 また、肺炎は日本人の死因の四番目になっており、高齢者を中心に肺炎で亡くなる方は年間八万人にも達しております。インフルエンザにかかった高齢者の四分の一が細菌性肺炎になり、高齢者の肺炎の原因となる病原菌の中で、最も頻度の高いのは肺炎球菌であります。予防効果とともに、軽症で済む、抗生物質が効きやすいなどの効果があると研究結果もあります。東京でも既に九区八市で実施が始まっております。 また、肺炎球菌の感染により、多くの小児が細菌性髄膜炎や肺炎、重篤な中耳炎、菌血症、敗血症などにかかっております。既に安全と効果が実証されている小児用肺炎球菌ワクチンであります。高齢者、小児に対する肺炎球菌ワクチン接種への助成を始めてはいかがでしょうか。答弁を求めます。 最後に、区の平和事業について伺います。 今、被爆者の声や世界の世論の高まりの前で、アメリカのオバマ大統領のプラハでの発言をはじめ、核保有国の大統領や首相が相次いで「核兵器のない世界を」と声を上げております。鳩山首相も、国連で「核兵器廃絶の先頭に立つ」と決意を述べました。 二〇一〇年は、五年に一度の核不拡散条約再検討会議の開催が予定されており、核兵器全面禁止条約の交渉開始など、核兵器廃絶への確かな一歩を踏み出すよう求められております。 広島・長崎市長が提唱する国際NGO「平和市長会議」は、廃絶への具体的道筋を示した「ヒロシマ・ナガサキ議定書」をこのNPT会議で採択することを目指しております。この一年半で国内の自治体の加盟は、三百六十四都市が加わりました。西川区長も参加し、核兵器廃絶の先頭に立っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 また、来年は戦後六十五年、荒川区が「平和都市」宣言をして十五周年の年に当たります。昨年第三回定例会では、私の質問に、平和事業への取り組みの重要性は十分認識している。「原爆の日」、被災樹木の保存、子供たちの平和ツアーなどの提案に、有意義な素材として調査検討したいとしてきました。調査検討は進んだでしょうか。節目の年にふさわしく、平和マップの作成など、東京初空襲の地にふさわしく、後世に語り継ぐ取り組みを進めていただきたいと思いますが、答弁を求めます。 これで第一回目の質問を終わります。(拍手)   〔区長西川太一郎君登壇〕 ◎区長(西川太一郎君) 先ほどまでの答弁が大変長くて御迷惑をかけましたので、簡単にお答え申し上げます。 小林行男議員の御質問に対して、私からは、保育園の環境整備に関する基本的な考え方についてお答えを申し上げます。 私は、区長就任以来、子育て支援施策の充実を区政の最も重要な柱の一つに掲げ、行政サービスの向上に努めてまいりました。国家百年の計と申しますが、未来社会を守ってくれる、また、地域社会の発展の礎の人材にもなってくれるお子さんたちを大切に育てていくことは、区の将来を見据えた自治体としての基本的責務であると考えておりまして、この点は小林行男議員と一致する考え方であります。 この考え方のもと、お尋ねの保育園の整備につきましても、認可保育園の開設や大改修、認証保育所の誘致や保育ママの増員等によりまして、平成十六年以降、荒川区では六百人にも及ぶ保育利用定員の増加に努めてまいったところであります。 さらに、社会経済情勢の変化などによる急激な保育需要増への対応として、大幅な定員増を含めた南千住保育園の移転開設、汐入こども園の本設園開設、汐入地域内の認証保育所の開設、南千住駅前認可保育園の整備支援、仮称第三東日暮里保育園の整備など、今後予測される厳しい財政状況を見据えつつも、本年九月にお示しを申し上げました「区の保育事業拡充に向けた基本的な考え方」に基づきまして、保育サービス供給量の計画的な拡大に全力を挙げて取り組んでいるところでございます。 また、一時保育の充実、延長保育の全園実施、年末保育の実施、子育て交流サロンの拡充、第三子以降の保育料無料化など、保育事業の充実と保護者負担の軽減等にも積極的に努めているところでございます。 区といたしましては、子育て世代の方々が安心して快適に子育てができ、保育が必要なお子さんたちが快適な環境のもとで質の高いサービスを受けられるように、民間活力の活用や区施設の有効活用などの視点も考え合わせながら、保育サービスの充実に向けて、今後もより一層努力してまいる所存でございます。 小林議員の御指摘は、大変ヒューマンな観点から聞かせる質問だったというふうに思います。問題の指摘については、全く一致するものがありますが、その解決策については、若干私と意見の違うところがあって、今後またよくお話し合いをしていかなければいけないと思います。これはぜひそういうお約束をさせていただきたいというふうに思います。 もう一つ最後に、平和の問題について、これは、平和を願わない人はいないと思うんですね。私もその点では人後に落ちないつもりでありますが、核兵器廃絶の問題についての、結果的に、将来的にそうなるべきだと究極的には思います。しかし、北朝鮮の問題等を考えたときに、政治地理学的な要件というのを無視できない、冷厳な国際情勢の中における段階的な平和の取り組みというのは、欠かせない視点であるというふうに思います。 そういうことでございますので、いきなり核廃絶の先頭に立てと言われても、これはまた、なかなか「そうですか」というふうに申し上げられないところもあります。 ただ、誤解のないように。じゃ、平和はどうでもいいのかとは思っていません。私もいろんな経験を積んでおりますので、そういうことから平和についての認識は一致するものの、それを実現するための手だてについては、若干共産党の皆様とは考え方を異にするところがあるということも御理解いただきたいというふうに思います。 こう聞いたのにやらないと言ったというふうな短絡的な受けとめ方はしないでいただきたい。小林先生ならわかっていただけるというふうに思いまして、あえて申し上げさせていただきました。   〔福祉部長和気剛君登壇〕 ◎福祉部長(和気剛君) 福祉にかかわって、十点の御質問にお答えいたします。 初めに、地方分権改革に関して、国基準の緩和廃止についての御質問にお答えいたします。 本年十月、国の地方分権改革推進委員会は、第三次勧告を内閣総理大臣に提出しました。その中で、老人福祉施設等の設備・運営基準等については、廃止または条例への委任の措置等の方針が示されました。これは、住民に身近な暮らしに直結した分野において、地方自治体の裁量範囲が広がることを意味し、より地域の実情に合った対応ができると考えられます。とりわけ、地価が高く、施設建設に多くの負担がかかる大都市部においては、施設建設が促進されるものであります。 一方で、国の最低基準の見直しは、一人当たりの利用面積の変更など、環境の悪化を招くとの意見もあります。 区といたしましては、地方分権改革の動向を注視し、財源や質の確保などについて、必要があれば、国や東京都に対し意見を申し述べてまいります。 次に、失業者の支援策等についての御質問にお答えいたします。 我が国の景気は、持ち直しの動きも見られますが、雇用情勢は依然として厳しい状況にあります。こうした中、失業手当や雇用調整助成金につきましては、失業者の生活安定や増加抑制に必要不可欠なものであると認識しております。 現在、国において、本年度の第二次補正予算の編成が検討され、その中で雇用確保対策が柱の一つになっていると伝えられているところであり、それらの動向を注視してまいりたいと考えております。 また、区といたしましても、ジョブコーナー町屋での就労支援や仕事・生活サポートデスクでの相談受付、住宅手当の支給などにより、区民の皆様の生活再建を全力で支援してまいる所存でございます。 次に、国の住宅費助成制度についての御質問にお答えいたします。 本年十月から、国の経済危機対策に基づき、住宅及び就労機会の確保に向けた支援を行う住宅手当緊急特別措置事業が開始されました。本住宅手当につきましては、国の実施要領により、支給期間が最長六カ月であること、支給上限額が生活保護の住宅扶助基準額に準拠することなどが定められております。 区といたしましては、今後、雇用情勢がますます厳しくなることが予想される中で、離職者の就労に当たり、住宅確保が不可欠であると認識していることから、住宅手当受給者等の状況を見据え、必要があれば、特別区の部長会等を通じて、国や東京都に対し、本事業の改善を申し入れてまいる所存でございます。 次に、総合相談窓口の強化と充実についての御質問にお答えいたします。 区では、本年六月から、仕事・生活サポートデスクを福祉部に移設し、職業あっせんや雇用保険業務等の知識と経験を有する専門相談員を配置するとともに、総合相談窓口や保護課相談係、ジョブコーナー町屋、社会福祉協議会等との連携を強化し、相談者の意向や希望を正確に把握した上で、最も適した機関への引き継ぎや制度を紹介できる体制を構築いたしました。 専門窓口開設以来、就職や生活困窮、住宅など、月平均約四十件の相談を受け付けており、今後も、区民の相談に真摯に対応してまいる所存であります。また、精神的な問題を抱えた相談者については、障害者福祉課と連携を図り、対応を図っているところでございます。 次に、高齢者家賃助成制度についての御質問にお答えいたします。 高齢者世帯の住環境改善や居住の安全・安心を図るため、今年度、新たに「高齢者家賃等助成事業」を開始いたしました。本年六月に開始して以来、これまで区民や民生委員の方々からさまざまな問い合わせや相談が寄せられておりますが、対象者が七十五歳以上の高齢者であること、転居が要件となっていることなどから、実際の利用にまでは至っていない状況にございます。このため、事業の利用促進に向け、現在、要件の見直しについての検討を進めているところでございます。 次に、ふろわり二〇〇についての御質問にお答えいたします。 高齢者入浴事業は、満七十歳以上の高齢者が週一回、区内の公衆浴場を二百円の自己負担で利用できる事業でございます。対象者は、当初前年度の区民税が非課税の方であったため、入浴カードをお使いになった方は約二千二百名でしたが、今年度はその所得制限をなくしたため、これまで約五千名の方が入浴カードをお使いになっており、高齢者の健康の保持・増進や地域での触れ合いに役立っているものと考えております。 今回、対象者を拡大したことにつきましては、十分な効果があったものと認識しており、今後も引き続きさらなる周知に努め、この事業を実施してまいります。 次に、応急資金貸付金の活用についての御質問にお答えいたします。 応急資金貸付制度は、災害や傷病等により応急に必要とする費用の調達が困難な方に対し、資金を貸し付け、その生活の安定と生活意欲の増進を図ることを目的としております。 区といたしましても、現下の雇用経済情勢のもと、失業や収入減少など、区民の皆様の生活が大変厳しい状況にあることは認識しております。 しかしながら、借入金をまた別の借入金で返済することは極力避けなければならないこと、住宅ローンの返済繰り延べや減免などの措置につきましては、国全体で取り組むべき課題であることから、区の応急資金貸付金の使途を借入金の返済にまで拡大することは適当ではないと考えております。 次に、生活困窮対策に関して、区民の実態調査と支援策についての御質問にお答えいたします。 昨年末以降、我が国の経済・雇用情勢も悪化し、荒川区の生活保護世帯も本年十月末現在、前年同月比で一一・一パーセント増加するなど、区民の皆様の生活は厳しさを増しております。 こうした中、個々の世帯が要保護状態にあるかどうかについては、生活費や収入・資産の状況、扶養義務者の有無など、それぞれの世帯の置かれた状況を総合的に勘案し、判断する必要があるため、一律的な調査は困難であると考えております。 このため、区では、区民の皆様の生活状況について、各窓口における相談や各種調査結果の分析、さまざまな経済指標等により、その実態の把握に努めているところであります。今後とも、窓口等での相談をきめ細かく行い、区民の皆様の生活状況とニーズに応じた対応を図っていく所存でございます。 次に、生活保護の適用についての御質問にお答えいたします。 昨年末以降の景気の後退により仕事を失い、働ける能力がありながら生活に困窮する方が増加しております。このため、区では、ハローワークや東京都・社会福祉協議会と連携をとりながら、就労の支援や住宅の確保・生計維持のための支援に取り組んでおりますが、これらの支援策によっても、なお仕事につくことができず、生活に困窮する場合には生活保護が適用になります。 区といたしましては、生活保護の適用に当たりましては、生活保護法に基づき、申請者の状況に応じ、適切な保護を実施しております。 最後に、無料低額宿泊所についての御質問にお答えいたします。 無料低額宿泊所は、社会福祉法に規定する「生計困難者のために、無料または低額な料金で宿泊所を利用させる事業を行う施設」であり、法に基づき、都道府県知事に届け出がなされております。 荒川区では、主に住所不定者に対し、金銭管理や健康管理、あるいは対人関係など、社会生活になじめないと判断した場合には、当面の間、更生施設等に入所していただいておりますが、施設が満室の場合等には、無料低額宿泊所に入所していただいております。 区といたしましては、引き続き利用者の状況に応じた適切な保護に努めてまいる所存でございます。   〔子育て支援部長高梨博和君登壇〕 ◎子育て支援部長(高梨博和君) 保育園に関する御質問のうち、まず初めに、最低基準の緩和についての御質問にお答えいたします。 保育室の面積基準を緩和することで、定員の増加を図ることができるのは確かですが、一方で、保育の質を確保していくことも重要であり、基準緩和の効果と影響につきまして、他区の動向等も踏まえ、このたびの勧告につきまして、十分検討してまいりたいと考えてございます。 また、保育所の市場化につきましては、保育サービスの質を確保しつつ、量的拡大を図るため、新たな保育の仕組みとして、現在、国の社会保障審議会少子化対策特別部会において鋭意検討がなされているところでございます。区といたしましては、今後とも国の動向を注視してまいりたいと考えてございます。 次に、定員の弾力化に関する御質問にお答えいたします。 定員の弾力枠の活用につきましては、増大する保育需要に対応するため、設置基準の範囲内で保育サービスの質を維持しつつ、施設の有効活用を図る観点から順次実施してきたものでありまして、待機児解消策の一つとして効果的かつ適切なものと考えてございます。 続きまして、南千住保育園園舎の活用についての御質問にお答えいたします。 現在、南千住保育園の建て替えを行っております土地につきましては、当初ふれあい館を建設する予定でしたが、園舎の老朽化と増大する保育需要に対応するため、当該用地を活用して、定員を二百名規模とする保育園を先に建設することといたしたものでございます。 現在の南千住保育園の土地につきましては、ふれあい館の建設を予定してございまして、現在の施設を保育園として継続して活用する考えはございません。 最後に、保育園の設計等についての御質問にお答えいたします。 保育園の新設や大規模改修に当たりましては、保育課、保育園長、建設担当部署による庁内プロジェクトチームを設置し、検討するとともに、必要に応じて現場の保育士や保護者の意見も参考とするなど、適切に対応しているところでございまして、今後とも園児たちが過ごしやすく、良質な保育環境となるよう努めてまいります。 ○議長(茂木弘君) 管理部長、答弁時間が残り少なくなっておりますので、よろしくお願いします。   〔管理部長藤田満幸君登壇〕 ◎管理部長(藤田満幸君) 契約発注に関するお尋ねにお答えいたします。 区が発注する工事案件のうち、予定金額が百三十万円以下の小規模工事では、競争入札参加の登録がない業者でも受注が可能となっております。そのため、区では、小規模工事等を受注した登録外の業者の情報を共有し、各部署から発注を行う際には、競争入札参加の登録をしている業者の情報とともに活用しているところでございます。 工事等の発注におきましては、より多くの区内業者が参加できるようにすることは大切なことと認識しておりますので、今後も適切な発注方法について検討してまいります。 また、シルバー人材センターに対しましては、この間、従来の区刊行物の配布や筆耕業務等の業務に加え、学校安全パトロールや児童の安全見守りなど、発注業務を大幅に拡大してきているところでございます。高齢者の就業機会を拡大していく観点から、今後も積極的な発注に努めてまいります。   〔産業活性化担当部長石原久君登壇〕 ◎産業活性化担当部長(石原久君) 中小企業融資に関する御質問にお答えいたします。 荒川区におきましては、区と金融機関、東京信用保証協会の三者が協調した「荒川区中小企業融資」におきまして、多くの融資メニューを用意し、中小企業への円滑な資金供給を図ってまいりました。 昨年来の経済不況におきましても、いち早く「原油原材料高緊急対策融資」や「緊急年末融資」を実施するなど、三者が協力して迅速かつ柔軟に対応してまいりました。 一方、国会におきましては、中小企業向け融資などの返済猶予を受けやすくする「中小企業金融円滑化法案」が審議されており、また、政府におきましては、新たな信用保証制度といたしまして、「条件変更対応保証(仮称)」を措置することとしております。 区といたしましては、これらの動向に注視するとともに、資金需要が増す年末に向け、荒川区しんきん協議会等の場におきまして、金融機関に対して、区内中小企業への円滑な資金供給を重ねて要請してまいりたいと存じます。   〔健康部長金田麻里子君登壇〕 ◎健康部長(金田麻里子君) まず、新型インフルエンザのワクチン接種についての情報提供に関する御質問にお答えします。 ワクチンの接種回数や接種の開始時期については、これまで国・都の方針が何度となく変更になりましたが、区ではその都度、区報やホームページを通じ、正確な情報を迅速に区民に提供してまいりました。現在、ワクチン接種が始まったことに伴い、区民の問い合わせも増加しておりますが、区では、保健所に設置したインフルエンザ相談センターに専門スタッフを配置し、きめ細かな対応を行っております。 次に、高齢者と小児に対する肺炎球菌ワクチンの接種費用の助成に関する御質問にお答えいたします。 高齢者におきましては、インフルエンザの流行時期に細菌性肺炎を合併した症例が増加した場合、肺炎球菌ワクチンを接種することで一定の予防効果が期待できるものと考えられます。一方、小児用の肺炎球菌ワクチンは、ことし十月に国内での製造販売が承認されたばかりであり、定期接種に向けての検討に当たっては、研究段階にとどまっているのが現状です。 区といたしましては、高齢者と小児の肺炎球菌ワクチンの接種費用助成につきましては、国の動向を見守りつつ、慎重に検討してまいります。   〔総務企画部長北川嘉昭君登壇〕 ◎総務企画部長(北川嘉昭君) 区の平和事業に関する御質問にお答えいたします。 区では、平成七年に荒川区平和都市宣言を行い、平和へのさまざまな取り組みを行ってきたところでございます。平和市長会議では、平成三十二年までに核兵器廃絶に向け、各国政府等が遵守すべきプロセスなどを定めた議定書を核不拡散条約再検討会議において、我が国が提案国となることを目指す運動を進めているとのことでございます。今後、市長会議の活動内容等を十分に調査いたしまして、議会の御意見も伺いながら、区としての対応を検討してまいります。 また、区の平和事業につきましては、平和の大切さを広く区民の皆様に伝えていくために、多彩な平和事業を展開してまいりました。今年度は、新たに平和のバラ事業といたしまして、町屋駅前に平和のバラコーナーを設置し、大勢の方に平和への関心を高めていただけるよう努めたところでございます。 また、「平和を語る会」として、小学生が実際に戦時下のメニューを自分たちでつくり食べるという授業も実施したところでございます。 区といたしましては、今後もこうした活動等を通じまして、より多くの区民の皆様に平和への大切さを感じていただけるよう、平和事業の充実を図ってまいります。 ◆二番(小林行男君) ぜひ今の雇用情勢の中で、この寒空の中に陥れるようなことがないように、抜本的には雇用対策、景気対策は、国の支援がない限りはできないと思いますけども、最も身近なところで働いている皆さん方が本当にセーフティーネットになっていただきたいと思いますので、ぜひその点はよろしくお願いしたいと思いますのと、あと、最後に、核兵器廃絶の問題ですけども、北朝鮮を出して、やっぱり核抑止論では、核兵器はいつまでたってもなくならないということを改めて申し上げておきたいと思います。 西川区長とは今後ともそういう面では論議をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 終わります。 ○議長(茂木弘君) 二十三番浅川喜文君。   〔浅川喜文君登壇〕 ◆二十三番(浅川喜文君) 去る十一月十二日、今上陛下におかれましては、御即位満二十年を迎えられました。ここに謹んでお祝いを申し上げます。 当日、皇居前で行われました国民祭典に参加させていただき、二重橋にお出ましになられた両陛下とともに、我が国の弥栄と世界の平和を祈念させていただきました。 また、十二月二十五日には、東京都主催の奉祝行事が開催されることになっています。ぜひ都民の一人として参加させていただくつもりです。 本議場に御列席の皆様とともに、重ねて御祝意を申し上げます。 続きまして、十一月三日、荒川区南千住在住の荒川自然科学フォーラム理事長山崎敏光氏が文化功労者に選ばれました。山崎氏は、平成十二年設立以来、理事長を務められ、この間、荒川区の子供たちのために、ノーベル物理学賞受賞者小柴昌俊氏の講演会や東京大学早野龍五教授による公開授業など実現してくれています。ここに謹んでお祝い申し上げます。 それでは、質疑に入ります。 一、荒川区の教育力向上に向けて。 ①地に足のついた食育の推進。 小中学校を対象に食育と叫ばれて随分久しい。ところで、その成果はどうなのだろうか。いわゆる食育教育を受けた子供たちが既に成人に達し、彼らはその成果を体現している。それが当初の目的を達しているのだろうか。私は明確にノーと言わざるを得ないと思っています。 政府は、平成十七年、食育基本法を制定した。そこで改めてその内容を内閣府のホームページで見てみると、「子どもたちをはじめ、すべての国民が心身の健康を確保し、生涯にわたって生き生きと暮らすことができるようにするためには、何よりも『食』が重要です。ところが近年、国民の食生活をめぐる環境が大きく変化し、その影響が顕在化しています。例えば、栄養の偏り、不規則な食事、肥満や生活習慣病の増加、食の海外への依存、伝統的な食文化の危機、食の安全等、様々な問題が生じています。このような問題を解決するキーワードが『食育』です。食育基本法では、『食育を、生きる上での基本であって、知育、徳育及び体育の基礎となるべきものと位置付けるとともに、様々な経験を通じて『食』に関する知識と『食』を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てる食育を推進することが求められている』としています。」と、以上のように記載されています。 さらに、食育の推進に当たっての平成二十二年度までの政府が定めた目標値と現状値を見ると、食育に関心を持っている国民の割合を七五・一パーセントから九〇パーセント以上に、食事バランスガイドなどを参考に食生活を送っている国民の割合を五六・七パーセントから六〇パーセントに、食育に推進にかかわるボランティアの数を三十三万人から二〇パーセントアップするなどとされています。これが本当に食育推進かなと思ってしまいます。 ところで、現在、多くの先進国が食育に取り組んでいますが、日本のこれとは大きく違う気がしてなりません。 例えば、アメリカナチュラルフーズの旗手、アリス・ウォータースさんは、「食を取り巻く環境がかつて当たり前だったことを、私たちがたった一世代で壊してしまった。だからこそ、自分たちの世代でもとに戻したい」と、小学校でエディブル・スクールヤード(食べられる校庭)という畑をつくり、子供たちに農作業を通じ食育活動を行っています。彼女は、カリフォルニアキュイジーヌ発祥のレストラン「シェ・パニース」の創始者で「人間関係も、芸術活動も、すべて正しく食べることから」と全米にエディブル・スクールヤードを展開しています。日本でも福岡市立赤坂小学校では、堆肥づくりから始め、校庭の片隅の畑で野菜などを栽培し、収穫した有機野菜を使い、隣の公民館で一日ふれあいレストランを開業し、地域の高齢者や保護者に有料で料理を振る舞い、食育と地域交流を実践しています。 そこで、区でも、エディブル・スクールヤードを設置し、地に足のついた「食育」を実践してほしいと思っています。 多摩市にある恵泉女学園大学では、園芸が一年生の必修科目で、専任の澤登早苗准教授は、有機農業による野菜や花卉の栽培は学生たちを大きく変えたと実感し、人間形成に有機農業が持つ教育力に今さらながら驚いていると話していました。 区内の小学校では、第七峡田小学校に屋上設置されているすばらしい固定型プランターが多数あり、有効活用できるものと考えます。町屋地域の方にお話ししたところ、草むしりやかん水などお手伝いをしてくれると言っていました。忙しい教員に過度な負担をかけず、実践できると思います。ぜひ学校周辺の方の町力を活用し、展開すべきと考えます。御所見をお伺いいたします。 ②道徳教育の充実と推進。 先般来懸念していたとおり、民主党政権は、事業仕分けで道徳教育副読本「心のノート」の予算要求を大幅削減しました。事業仕分けの手法そのものは高く評価し、地方自治体でも有効な手法と思っています。しかし、道徳教育に関し、どのようにすべきか、全く何の指針も示さない無責任さは言語道断と言えます。 現在の小中学生の実態を見れば、道徳教育の必要性はますます重要になっています。本区の教育現場でさえ、小学生が教員や校長・副校長に向かって「何でてめえらに注意されなきゃいけないんだよ」といった暴言が頻繁に投げかけられています。ある関係者が「子供たちは教員や校長に何を言っても自分に何もできないことを知っていて、やりたい放題、言いたい放題やっている」と自嘲気味に話してくれたことが忘れられません。 自治体がしゃきっとした姿勢を今こそ示すべきであります。 そこで、決算特別委員会でも指摘いたしましたが、荒川区独自の副読本をつくり、道徳教育をさらに推進すべきであると考えます。その際、荒川区の歴史や人情などを取り入れ、地域とのつながりを実感でき、児童・生徒一人一人が社会的役割を担い、地域社会をつくり上げていくことが理解できる内容になってほしいと思っています。教育委員会の御所見をお伺いいたします。 ③二〇〇七年問題への取り組み。 団塊の世代が大量退職し、教育現場にもその影響があらわれているようです。大量退職を受け、新任教員の増大で、経験不足から来る指導力低下が多くの学校現場で顕在化しているようです。 ところで、先日、尾久第六小学校の授業力向上プロジェクト指定校研究発表会報告会に参加させていただきました。中心になっていた教諭が新型インフルエンザで欠席というハプニングにもかかわらず、その教諭が自宅と学校をオンラインで結び、画面を通じ参加し、情報教育の実践を行うなど、さまざまな授業力向上の情報ツールを駆使した、とてもエキサイティングな授業内容でした。 お聞きしたところによると、上越教育大学大学院・南部昌敏教授が四年ほど前から頻繁に上京し、熱心に指導され、積み上げてきたようです。教員の皆さんがこのような努力を重ねている現場をかいま見て、とても心強く感じ、あわせて頭が下がる思いがいたしました。 教育長が報告会のあいさつで、「教員を褒めて育ててほしい」旨あいさつがありました。私も全くそのとおりだと思います。新任の教職員全員が学校職員という天職に青雲の志を抱いて奉職したはずです。悩み苦しみ悪戦苦闘している彼らの足を引っ張るのではなく、粘り強く何とか一人前に育てることが必要ではないでしょうか。ぜひこのことを念頭に、適宜補助教員の配置など、臨機応変の支援を強く求めます。 次に、二番目、より区民生活に密着した環境施策に向けて。 以前、荒川区と米国オレゴン州コーバレス市と児童絵画の交流など、活発な国際交流がありました。今でもその当時の御縁で、オレゴン州立大学大学院生を区役所研修生として毎年受け入れているそうです。 ところで、コーバレス市と同じオレゴン州にバラの町として有名なポートランドという大きな自治体があります。今ここが全米から注目されている。毎週五百人以上の若者が移り住み、全米一の住みたいまちになっているそうです。それは、ポートランド市民が市政府と共生する最先端のライフスタイルを実現し、そのことが地域社会への参加を促進し、人間の「社会交流欲」を満たし、環境面で持続可能なまちづくりと地域再生を果たしているからと言われています。 例えば、ポートランド市は雨の多いまちで、各家庭では、雨どいの水が下水道に直接排水されるようになっていた。雨水が大量に下水道に流れ込み、下水道の許容量を超えた汚水が市内を流れるウィラメット川に流れ込むという環境問題が生じていました。雨水が流れ込んでも大丈夫な下水道を新たにつくるとすると、莫大な費用がかかる。そこで、ポートランド市では、雨どいの水が下水道に流れ込まないように、排水管を分離させ、雨どいの水を各家庭の庭に排水させることにした。雨どいと排水管を分離させるに当たって、市の職員のみならず、市民ボランティアを募って作業を実施するだけでなく、さらに各家庭に小額のインセンティブ、五十三ドルだそうですが、これを与え、市民の啓蒙活動を推進して、市民はみずから雨どいと排水管を分離するようにする制度をつくったそうです。これにより、下水道に流れ込む雨水の量は約一〇パーセント削減され、新たに下水道を整備した場合の費用のわずか四パーセントのコストで、下水道の汚水が川に流れ込むことによる環境汚染を防ぐことができたそうです。 雨水による下水道のはんらんという市民生活に直結する問題を、自分たちの家庭でできる取り組みによって解決することにより、市民の環境や行政への関心を高めることになった。 また、ポートランドはペットの多いまちで知られています。まちの至るところに排せつ物を捨てることができるペット・ウエイストボックスが置かれている。これはペットフード会社が費用を出して整備したもので、排せつ物を入れる袋にペットフード会社のロゴが入っていて、さらに、このまちでは、路上にごみや空き缶が散乱していることがほとんどないそうです。 このほか、挙げれば切りがないほど特筆すべき市民参加の事業や取り組みを行っています。この市民と自治体の共生が全く新しいアメリカンドリームになるかもしれないと全米で注目されているのです。 ポートランドの歩みを見ると、地域でできる持続可能な社会づくりの取り組みを一つ一つ丁寧に、市民を巻き込み実践してきたことがわかります。そこで、ささやかな取り組みとして、私自身も実践している生ごみを可燃ごみとして出さず、堆肥化を図り、土に返す取り組みをぜひ全区的取り組みとして取り上げていただきたいのです。 家庭での生ごみの堆肥化はさまざまな方法があります。しかし、悪臭や金額面や難しさなど難点が多く、なかなか普及しませんでした。 十年ほど前に福岡のNPO循環生活研究所が段ボールコンポストを開発し、だれでも簡便に家庭で生ごみから堆肥をつくることができるようになりました。荒川区内でも昨年からその講習会を開催し、多くの区民が段ボールコンポストを実践しています。三年前には経済産業省から段ボールコンポスト普及の支援も決まり、全国に広がりつつあります。 一方、段ボールコンポストを置く場所がない家庭やできない世帯のために、生ごみの集団回収も検討すべきと考えています。既に東近江市など幾つかの自治体で、生ごみの集団回収と堆肥化プラントによる事業を実践しています。 荒川区でも以前から区内事業者により堆肥化プラントの提案があったことは周知のことです。中間処理施設のない荒川区として、生ごみを可燃ごみとして焼却せず、堆肥化し、再利用する事業モデルを他自治体に先駆け確立することは、とても重要な意義のあることと思います。ぜひ推進展開していただきたいことを求めます。 三番目、南千住三丁目に計画されたリサイクルセンターは白紙撤回を。 南千住三丁目、東京ガスの敷地を活用するリサイクルセンターについては、以前より周辺地域住民の猛反対に遭っています。元来、この計画は、南千住六丁目天王公園に隣接した区有地に計画されたものであります。ところが、この土地はそもそもリサイクルセンターが設置できない地域であった。それを見逃し、長年リサイクルセンター用地として地域や議会に説明してきた。いざ建設をという段階で、初めてその事実を確認するという当時の担当者らの不適切な対応がこの問題を複雑にしています。 さらに、南千住三丁目の皆さんが断固反対するのは、同地域には、荒川区清掃事務所の清掃車両の車両基地を、大反対が当時あったにもかかわらず設置したことにさかのぼります。当時、都区制度改革のため車両基地設置が必要不可欠だったこともあり、私自身も地域の皆様にお願いし、無理やり車両基地設置に同意をしていただきました。ところが、さらに数年後、同地域内の石浜神社の門前に、ホームレス対策のためのシェルターを設置することになりました。そのときの二十三区の約束で、どうしても区内に設置する必要があり、五年で取り壊す旨説明し、設置に御理解をいただいた。これでもかと次に持ち上がってきたのが、このリサイクルセンター設置です。 地域住民が憤るのは当然のこと。既に先月行われた地域説明会で、地域住民の反対の意思は明確です。 この際、区は同計画を白紙撤回し、仕切り直しすべきと考えます。区の担当者は二、三年でかわり、その都度仕事として計画を推進する。しかし、地域住民は「嫌なものができる」という不安を白紙撤回まで持ち続けなければなりません。この心労は並大抵ではなく、重ねて早急に白紙撤回することを求めます。 最後に、(仮称)南千住ライフの傍若無人な進出・事業計画について。 (仮称)南千住ライフが地域に配布した資料によると、四千六百平米を超える広大な店舗面積でありながら、駐輪場は付置義務収容台数の三百七台分だけ。緑化計画も設置義務も三パーセントだけ多く設置。廃棄物粗大ごみ保管容量も区基準の設置だけ。そもそも設置義務は最低限を定めたもの。企業の社会的責任をまともに追求する企業であれば、地域と共生する方策を図っています。しかし、この事業者にはその姿勢をほとんど見ることはできません。また、営業時間は午前九時から翌午前一時までとなっていて、全く地域住民の生活環境の保全など配慮していません。 先述したポートランドにニューシーズンズマーケットが出店しています。このスーパーマーケットが出店すると、周辺地域の住宅価格が一七・五パーセント上昇するそうです。この事業者は、周辺地域と共生することは最低条件で、出店地域の最も近い産地にお金が回ることを念頭に、「一緒に低農薬のこういう野菜をつくろう」と手を携え、取り組んでいます。また、売り場に「スクール・フルーツ」の表示があり、これは、その地域でとれた果実で、この売上はすべてこの地域の学校に寄附されるそうです。 魚介類は持続可能なシーフードの販売努力を実行しています。それぞれの商品値札が緑、黄色、赤に色別されている。緑は最もよい選択です。黄色は養殖された魚介類で健康に問題がある可能性があります。赤はこの魚介類は持続可能な方法で漁場で取られていません。どうぞ他の種類を検討してみてくださいと、以上のように店内に大々と明記されているそうです。余りにも日本の大手スーパーと違う営業姿勢に、にわかに信じられない気さえ起こってしまいます。しかし、これは事実です。だからこそ、この地域に多くのアメリカ人が移り住みたいと思うのでしょう。 もちろん、売上至上主義は南千住ライフに限ったことではないかもしれません。しかし、こんな店舗が大手を振って出店し、地域社会を破壊していくことを私たちは看過できません。 これからさらに景気は厳しい局面を迎えることは必死で、昨日も区内商店主より、島忠ホームセンター内にOKストアが出店すると情報連絡が入りました。売上至上主義の亡霊が二十三区内、これからさらに直撃するでしょう。ここでしっかり指導的役割を果たすべきではないでしょうか。経済産業副大臣を歴任した西川区長の見解をぜひお聞かせください。   〔区長西川太一郎君登壇〕 ◎区長(西川太一郎君) 浅川喜文議員の御質問にお答えを申し上げますが、最後にああいうふうにおっしゃいましたけれど、私は、申しわけないんですが、食育の問題でお答えするように割り振ってありますので、個人的にまた後でお話を。 ポートランドのことについて、よく御研究されておりまして、実は荒川区とコーバレスをつないだのは私でございます。御承知だと思いますけど。高野君が当時係長かもっと若かったんですが、彼は英語ができるので、藤枝区長と一緒か単独かでコーバレスやポートランドに行かれて、今日の関係を築かれた功績者でありますが、当時のアーティエー州知事は、浅川議員が懇意にしておられる方とも大変別懇であることを御存じだと思いますが、さらにゴールドシュミットというカーター政権で運輸大臣をやった方と私は友人で、ポートオーソリティーの日本進出であるとか、オレゴン州の日本事務所を開設するに当たってお手伝いした御縁があります。 したがって、ポートランドのそうした先進例は非常に多く存じておりますし、また、仮にアメリカ四十九州がすべて日本の敵になっても、オレゴンだけは日本の味方になるという大変深いつき合いがあるところでもあります。 そうしたことを念頭に置いてお答えを申し上げますが、食育の推進というのは大変重要であります。生涯にわたる健康を子供のうちから形づくっていくというねらいが、この食育には当然盛り込まれているわけでありまして、充実した健康な人生をハッピーに送っていただくためには、成人の健康管理と相まって、子供たちの食育をしっかりと育てていくということは大変大事であります。 幾つかの具体的事例を、他の自治体の例も含めて、お勉強の成果をお示しいただきましたが、本区でも、御案内のとおり、東北地方などと連携しておりまして、例えば日暮里のある小学校は、青森県の津軽地方と提携して、お米を育てる体験をしておりますし、また、先日開かれた小学校PTA連合会長のOB会でも、小泉武夫先生という東京農大の碩学がお見えくださって、食育についても十分な御講演をいただきまして、教育長をはじめ関係者が拝聴して、すばらしいお話をしていただきました。 常磐松会という荒川区に存在する東京農大のOBの方々が、荒川区の子供たちを牛久の農園に連れて行ってくださって、実際に私も五回も六回も参加しましたが、そういう地道な活動をしていただいておる方々もおいででございまして、議員御指摘のように大変重要な問題であるというふうに考えております。 「早寝・早起き・朝ごはん」という推進会議の柳田邦男さんに御協力いただいて、ノーテレビ・ノーゲーム・ノーメールデーなどというものとあわせて、しっかりやっていきたいということであります。 また、御承知の女子栄養大学とも提携して、小中学生に自分でお弁当をつくって、コンクールをやらせていただいて、「お弁当レシピコンテスト」と申しますが、この成果も大変大きく上がっているところでございます。 いずれにいたしましても、御提案の学校菜園等の取り組みも含めて、前向きに大事な子供たちを育てる食育問題について努力していきたいというふうに思っております。 それ以外のことにつきましては、関係理事者から御答弁をさせていただきますので、御理解をいただきたいと思います。   〔教育委員会事務局次長友塚克美君登壇〕 ◎教育委員会事務局次長(友塚克美君) 教育に関する御質問のうち、最初に食育に関する御質問にお答えいたします。 学校教育における食育につきましては、子供に望ましい食習慣を習得させ、自己管理能力を育成するとともに、あわせて、保護者の理解を促し、連携することも大変大切であると考えております。 御質問にございますように、子供たちが栽培活動を通してお米や野菜を育てる喜びを実感することや、自分の育てた食材を自分で調理して食べる取り組みは、食への関心を高め、食習慣の改善や食を大切にする心を育てるなど、大きな成果が期待できると認識しております。 例えば、本区の幼稚園では、栽培した野菜を持ち帰り、家族で食したり、幼稚園で保護者と一緒に調理して食べるなどの活動を通して、幼児の食への関心を高めるとともに、保護者への啓発にもつなげております。こうした取り組みにより、今まで野菜が苦手だった園児が野菜を喜んで食べるようになったという報告も受けております。 また、小中学校では、栽培活動として、苗植え、種まき、水やり、収穫等の一連の生産活動を体験することで、植物の成長を実感でき、また、種を次年度に取っておくことで生命の連続性について学ぶ大切な機会にもなっております。 御提案の学校菜園につきましては、一部でございますが、菜園を備えている学校や区民農園を利用している学校もございます。また、簡易式のプランターでの野菜づくりや屋上に菜園を設置して収穫するなど、さまざまな工夫を凝らした取り組みも行われております。 今後につきましては、学校の施設・設備の状況を踏まえ、こうした取り組みの充実や地域の皆様との連携強化等につきましても検討してまいる所存でございます。 続きまして、道徳教育の充実と推進についてお答えいたします。 子供たちを取り巻く昨今の環境は、人間関係の希薄化による子供たちの孤立など、ますます厳しい状況にあり、道徳教育の重要性はさらに高まってきております。 御質問の文部科学省「心のノート」は、道徳の内容がわかりやすく書きあらわされており、道徳的価値について、子供たちがみずから考えるきっかけとなる資料であります。各学校では、道徳の時間をはじめ、教育活動全体において使用しております。 子供たち一人一人が日常的に、またできるだけ容易に道徳的価値について考え、その大切さを感じ取ったり、確認したり、実践への意欲を高めたりしながら、自己の生き方を考えていけるこうした指導資料は、道徳教育の充実に欠かせないものと認識しております。 教育委員会といたしましては、本区の児童・生徒が理解しやすく、道徳性の涵養にふさわしい道徳資料や、荒川区で誇ることのできる価値ある生き方をされた先人や民話などを題材にした郷土資料集などの作成に努め、道徳教育の充実を図ってまいりたいと考えております。 次に、新任教諭の増加に伴う支援策についてのお尋ねにお答えいたします。 御質問にございますように、団塊の世代の退職期を迎えておりまして、多数の教員の採用が今後も続くことが見込まれておりますので、新規に採用される教員に対しましては、実践的指導力を早期に習得させることが喫緊の重要課題と認識しております。そのため、教育委員会では、若手教員育成のための研修体制を区独自の制度として充実し、初任者から四年目までの若手教員を組織的・系統的に育成する計画を整備いたしました。研修の実施におきましては、区内の副校長や教科指導等にすぐれたベテランの教員が校内の研修を充実するとともに、他校の若手教員も指導する仕組みをつくり、教育委員会と学校が総力を挙げて組織的な育成に努めております。 さらに、初めて教員になった初任者への研修につきましても、人材育成に実績のある退職校長を指導者として雇用し、定期的に、また個別に授業の実践指導を行うなど、新任教員の育成に力を入れております。 今後につきましては、初任者研修連絡協議会や指導主事の学校訪問等を通して、校内での組織的な研修のより一層の充実を図るとともに、近くの学校のベテラン教員による指導の充実にも努め、新任教員の育成に引き続き力を入れてまいるとともに、学校現場の状況に臨機応変に対応する支援の充実にも努めてまいる所存でございます。   〔環境清掃部長岡本壽子君登壇〕 ◎環境清掃部長(岡本壽子君) より区民に密着した環境施策に向けて、生ごみ減量化に関する御質問にお答えいたします。 荒川区のごみ発生量につきましては、区の人口が増加しているにもかかわらず、区民の皆様の御協力により年々減少しております。しかしながら、最終処分場における処理能力の限界の問題とともに、地球の有限性を認識し、二酸化炭素の排出を最小化するための社会システムを構築していくためにも、一層真剣にごみ減量に取り組んでいかなくてはならないものと認識しております。 昨年六月に実施したごみ組成調査によりますと、区内で排出された家庭ごみのうち、燃やすごみにおける生ごみの占める割合は約二四パーセントで、その八〇パーセント程度が水分であることから、生ごみを減らしていくことは、ごみの減量における有効な方策の一つであると考えております。 家庭における生ごみ減量に向けた取り組みといたしましては、御提案がありました段ボールコンポストによる堆肥化をはじめ、乾燥や分解などさまざまな方式による生ごみ処理機も普及してきておりますので、エコセンターにおける展示や講習会などの啓発活動などに加え、区報やリサイクル情報紙においても積極的に紹介してまいりたいと考えております。 また、生ごみの集団回収と堆肥化につきましては、御質問の東近江市以外にも他の自治体で行われている事例もございますので、それらも参考にしながら研究してまいりたいと考えております。 ごみ減量に向けた取り組みは、区民の皆様がお一人でも実践可能な最も身近な環境活動でございます。区といたしましては、今後とも一人でも多くの区民の皆様に実践していただけるよう、普及啓発をさらに推進するなど、ごみ減量に向けた取り組みを区民の皆様とともに積極的に展開してまいります。 次に、リサイクルセンターに関する御質問にお答えいたします。 区では、資源化の徹底とさらなる促進を目指した資源の中間処理体制を整備し、区民の皆様の御協力による荒川区独自の方式である集団回収を安定的、継続的に進めるとともに、区民のリサイクルに対する意識を高め、ごみ減量を一層進めるため、新たなリサイクルセンターの整備について検討を進めてまいりました。 本年二月に用地を借地により確保できる見通しが立ちましたので、候補用地がある南千住三丁目にお住まいの方々を対象とする地元説明会をこれまで二回開催いたしました。説明会では、現地に施設を建設することには反対との御意見が強く寄せられましたが、リサイクルセンターが区にとって必要な施設であることは理解できるとのお声もいただいたところでございます。 リサイクルセンターにつきましては、区の環境施策を推進する上で欠くことのできないものと考えております。しかしながら、地元の皆様の御心配もございますので、説明会の際には、一方的に進めることなく、地元の皆様の御理解をちょうだいしながら進めていくことを約束させていただいております。今後も地域の皆様の御意見を真摯にお受けし、整備に向け、誠実に対応してまいりたいと考えております。   〔産業経済部長高野政義君登壇〕 ◎産業経済部長(高野政義君) ライフ南千住店の出店計画に関する御質問にお答えいたします。 長引く景気の低迷や消費者ニーズの変化などにより、区内商店街は現在大変厳しい環境に置かれております。そのような中で提出されたライフ南千住店の出店計画につきましては、区内における大型店の中でも特に店舗面積が大きく、また、営業時間が深夜に及ぶなど、区内商店街のみならず、近隣の地域環境に与える影響も大きいものがございますので、区として大変心配しているところでございます。もちろん、今般、御質問いただいた浅川議員をはじめ、多くの議員の方々も同様に御心配されているものと存じます。 御案内のとおり、現在の法律の枠組みの中では、大型小売店の出店を需給調整の観点から規制することはできないとされておりますが、区が大規模小売店舗立地法に先駆けて制定した大規模商業施設の出店に伴う地域環境保全のための要綱に基づき、出店が地域環境に与える影響を事前に把握し、その対応策を協議することによって、周辺の地域環境を保全するという視点から、できる限りの対応をしてまいりたいと考えております。 今後、出店者に対し、地域住民に十分説明するよう指導するとともに、荒川区産業振興基本条例の趣旨も踏まえ、地域の関係者や区の関係部署からも意見等への適切、誠実な対応、地域環境の保全のために必要な配慮、地域との共生、地域活動への協力を強く求めてまいりたいと考えております。 ○議長(茂木弘君) 三十秒ほどです。 ◆二十三番(浅川喜文君) 最後の南千住ライフの問題ですが、これはすぐれて政治的な判断でございまして、私は、力のある西川区長が決断して──大事な問題ですよ。取り組むべきじゃないですか。私は、こんな通り一遍の答弁なんか全く求めていない。これをこんなふうにするのでは、私たちが期待する、区民が期待する西川区政とは言えない。他の問題については、今後さらに議論をさせていただきたいと思います。 ○議長(茂木弘君) 時間でございますので、発言をおやめください。 以上で本日の質問は終わります。 この際お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、散会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(茂木弘君) 異議ないものと認め、そのように決定いたします。 次回の本会議は、十一月三十日、午後一時から再開いたします。 本日は、これをもって散会いたします。御苦労さまでございました。   午後五時九分散会...