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  1. 荒川区議会 2009-02-01
    02月17日-01号


    取得元: 荒川区議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-12
    平成21年 第1回定例会(2月)荒川区議会会議録(第一日目)==============一、日  時   平成二十一年二月十七日 午後一時一、場  所   荒川区議会議場一、出席議員(三十二名) 一番 小坂英二君 二番 小林行男君 三番 安部キヨ子君 四番 横山幸次君 五番 斉藤邦子君 六番 相馬堅一君 七番 小島和男君 八番 明戸真弓美君 九番 茂木 弘君 十番 若林清子君 十一番 竹内捷美君 十二番 小坂眞三君 十三番 服部敏夫君 十四番 並木一元君 十五番 斉藤泰紀君 十六番 菅谷安男君 十七番 北城貞治君 十八番 守屋 誠君 十九番 鳥飼秀夫君 二十番 須永京子君 二十一番 志村博司君 二十二番 斉藤裕子君 二十三番 浅川喜文君 二十四番 清水啓史君 二十五番 瀧口 学君 二十六番 瀬野喜代君 二十七番 吉田詠子君 二十八番 保坂正仁君 二十九番 中村尚郎君 三十番 萩野 勝君 三十一番 戸田光昭君 三十二番 武藤文平君一、欠席議員(なし)一、出席説明員 区長 西川太一郎君 副区長 三嶋重信君 副区長 三ツ木晴雄君 収入役 大渕義明君 総務企画部長 北川嘉昭君 管理部長兼教育委員会事務局  文学館調査担当部長 藤田満幸君 区民生活部長 佐藤安夫君 危機管理対策担当部長 裸野和男君 産業経済部長 高野政義君 環境清掃部長 新井基司君 福祉部長 和気 剛君 健康部長 金田麻里子君 子育て支援部長 高梨博和君 都市整備部長 倉門 彰君 都市整備担当部長 山本和夫君 土木部長 緒方 清君 土木担当部長 藤嶋敏夫君 総務企画課長 五味智子君 財政課長 後藤徹也君 教育長 川嵜祐弘君 教育委員会事務局次長 友塚克美君 選挙管理委員会委員長 荻原 豊君 監査委員 岩下 肇君一、職務のため出席した事務局職員 事務局長 高岡芳行 庶務係長 白石正昭 議事係長 赤沼克己 議事係主査 平野興一 主事 伊藤智徳 主事 佐藤宏嗣 主事 桂木義典 企画調査係主査 野口正紀 議 事 日 程 平成二十一年二月十七日 午後一時開議第一             会期について第二             一般質問について   午後一時四分開議 ○議長(若林清子君) ただいまより平成二十一年荒川区議会第一回定例会を開会いたします。 これより本日の会議を開きます。 この際、区長より平成二十一年施政方針説明のための発言の申し出がありますので、これを許可いたします。   〔区長西川太一郎君登壇〕 ◎区長(西川太一郎君) 平成二十一年第一回定例会の開会に当たり、私の所信の一端を申し上げ、区民並びに区議会の皆様方の御理解と御協力をお願いしたいと存じます。 先日たまたま福澤諭吉先生が著した「分権論」を読んでおりましたら、その卓越した見識に改めて驚かされる一説を発見いたしました。それは、立法や租税、外交、造幣など、全国一律で行う仕事を政権と対比して、今日で言うところの地方自治を「治権」と位置づけ、「治権とは、国内各地の便宜に従い、事物の順序を保護して、その地方に住居する人民の幸福を謀ることなり」と書かれてありました。明治九年、西暦で申せば一八七六年の著作であります。廃藩置県が実施され、まだ日の浅い維新の革命の余熱が十分残っているときに、当時の最大の課題であった国内の安定を急ぎ、中央集権へと走るのではなくて、国家のそして国民のための考えを地方分権として貫き、自治体が地域の特性に合った施策を主体的に実施することが住民の幸福につながるということを見抜いたものであります。この福澤諭吉先生の先見性にあふれた言葉を目にしたことは、区政は区民の皆様にお幸せになっていただくためのシステムであると。職員向けには、区政は区民を幸せにするシステムであると常々申し述べてきた私にとりまして、大変感慨深いものがございました。 また、同じ時代の俊才であり、二十代でその一生を終えてしまった私どもの大先輩である小野梓先生は、「国憲汎論」という大著の中で、自治のメリットについて四項目を掲げておられます。第一が、「その地の利害を知るはその地の人に若かざるものなり。よく要須を知って、これに応ずる」といったものから始まっております。この第一の意味は、地域に通暁する人々が地域の課題に対応することが最も望ましい姿であるという自治の基本が述べられております。第二は、「才識を地方に留め、随って地方の富実を増殖する」ということであります。地方に存する人材や富を中央に流出させるのではなく、地域に還元していくという発想であります。第三は、「中央の悪政あるに当つて、ことごとくこれを受けず、その幸福を幾分の地に全うする」という言葉であります。時には国政とも対峙しなければならないという地方自治のスタンスは、今日にも通ずるものがあると考えます。そして、最後の四番目は、「人民をして政治に習熟するを得せしむ」というものであります。これは私が常々尊敬を申し上げている古いイギリスの政治家であり学者であったジェームズ・ブライスが、「近代民主政治」という著作の中で、これは今、岩波文庫になっておりますが、その中で「地方自治は民主主義の学校である」と述べたのが一九二一年でありますから、さかのぼること三十六年前にこれを著した小野梓の見識には今さらながら驚かされるものがあります。 二百八十年近く続いた幕藩体制から明治政府へと移行し、西欧の文明の持つ価値観、近代政治の概念を多くの人々が学び始めたころに、我が国の私学の祖とも言うべき二人の先人が、ともに住民の暮らしを豊かで幸福なものとしていくためには地方分権が必要であり、身近な政府である地方自治体ができる限り多くの仕事をすべきととなえた慧眼には改めて敬服するところであります。 以来、多くの戦火を乗り越え百数十年を経過いたしましたが、福澤先生、小野先生という二人の泰斗が理想として指し示した地方自治を実現できたと言えるのでしょうか。恐らく、地方自治を知る者であればだれもが、我が国の自治は未完であり、さらなる地方分権、真の意味での自治の確立が必要であると言うに違いないと思います。むしろ現実には、地方自治は新たな危機を迎えていると言っても過言ではありません。 その背景には、米国の金融不安に端を発した世界同時不況により、我が国を支えてきた基幹産業を含め、日本経済も極めて困難な状況に陥り、雇用の不安とともに消費が冷え込み、景気後退に拍車をかけていることがあります。税収が大幅に落ち込むといった自治体経営への直接的な影響もありますが、私は、住民の皆様の暮らしの安定、将来への希望が失われてしまうことに大きな危機感を持っております。 市場主義、競争社会といった理念は、適切な範囲内にあるときには合理性、効率性を生み、社会の発展に寄与するものでありますが、それのみが判断の尺度とされ、必要以上に社会に蔓延したときには大きな問題を生み出します。私は、世界同時不況という人類全体にとって不幸な時代を乗り越えるために、今日の競争社会から脱却し、協力社会へと移行すべきと考えています。互いに切磋琢磨し、新たな道を切り開き、着実に発展への道を進んでいくことは今後も行われるべきでありますが、仲間の中に何らかの事情で歩みをとめた人がいれば、置き去りにしていくのではなく、温かく手を差し伸べ、体を支え、ともに歩いていけるような地域社会を築いていくべきと考えます。 こうした理念を実現するためには、まず、この荒川区が一つのモデルケースとなっていきたいと考えています。区役所全体がかたい決意と強い意思のもと、区民の「安心の砦」として持てる力をすべて発揮することが荒川区の温かい心やさしい地域社会を支えていく原動力になると確信しています。そのためには、これまでの行政の枠組みにとらわれることなく、迅速かつ的確に直面する諸課題に対策を講じてまいる所存であります。 また、景気回復への見通しが全く立たない昨今の状況を考えれば、区財政も逼迫することが見込まれますが、こうした厳しいときにこそ知恵を出して、工夫を凝らして、少ない経費と限られた人員の中で大きな成果を生み出すような政策をつくり出すことが求められています。 このような努力をひたすら積み重ねることは、さきに御紹介した福澤諭吉、小野梓という二人の碩学が理想として掲げた地方自治、すなわち住民の幸福を希求する地方自治をこの荒川区において実現させることになると確信いたしております。そのためにも地域社会のあらゆる構成員が参加し、相互に支え合う協力社会を構築していこうと強く決意するところであります。 さて、このたびの平成二十一年度予算案は、このような地方自治と区民の幸福への熱い思いのもとに、私にとって二期目の最初の予算として編成したものであります。この予算案を区民の安心の砦として未曾有の経済危機に積極果敢に立ち向かい、「幸福実感都市 あらかわ」の実現を図る予算と位置づけ、一般会計は八百六十二億円、対前年度比五十九億八千万円増、率にして七・五パーセントの増と過去最高の予算額を計上しております。歳出に占める公債費の、また人件費の、そして義務的経費の割合は四十六・八パーセントで、平成二十一年度末の基金残高は約二百二十一億円の見込みとなっております。財政の健全さを確保しながら、多くの公共投資を行う極めて積極的な予算であると言えます。 これから、基本構想に掲げてあります六つの都市像ごとに主要な施策について御説明をさせていただきます。 初めに、生涯健康都市では、健康寿命の延伸と早世の減少の実現を図り、だれもが健康で安心して暮らせる地域社会を目指してまいります。 まず、健康の分野では、早世の予防を図るため、あからわNOメタボ大作戦事業を拡大し、食生活、飲酒、喫煙などの生活習慣を改善する取り組みを行ってまいります。また、区民の皆様の生命と健康を守るため、人類の脅威であり、早急な対応が必要とされる新型インフルエンザに関する対策を区の最重要課題の一つとして位置づけ、対応訓練の実施等を行ってまいります。 次に、福祉の分野であります。 まず、高齢者福祉の分野におきましては、良質で防災上もすぐれた住宅に転居する高齢者世帯に対して、家賃等の助成を行い、住環境の改善や居住の安全安心並びに地域の防災性の向上を図ってまいります。また、区内で六カ所目となる特別養護老人ホームの二十三年度の開設を目指して取り組んでまいります。 障がい者福祉の分野におきましては、ハイツ尾竹跡地における障がい者地域生活支援施設の整備、区内の福祉作業所のための旧町屋三丁目ひろば館の改築や特例子会社への区施設の貸与、就労訓練の実施、福祉作業所や関係機関のネットワークの構築など、障がい者に対するさらなる支援を促進してまいります。 次に、子育て教育都市では、地域ぐるみの子育てと学びのまちづくりを目指し、子育て環境の充実や、心豊かにたくましく学ぶ子供たちの育成を図ってまいります。 子育て支援の分野では、他自治体に先駆け、インフルエンザ菌b型による細菌性髄膜炎を予防するために、ヒブワクチンの予防接種への助成を開始いたします。また、妊婦健康診査助成制度について、超音波検査に対する公費負担の年齢制限を撤廃し、すべての妊婦を助成対象といたします。 保育園につきましては、南千住保育園を移転・改築し、定員増を図るとともに、保育施設が不足している東日暮里地域において新たな保育園の基本設計に着手するほか、区内のすべての認可保育園において延長保育を実施するなど、保育サービスの充実を図ってまいります。 さらに、子育てを応援している商店・企業を認定し、広く区民にPRしていくほか、子育て交流サロン西日暮里保育園の一時保育専用室の増設などを通じて、家庭での育児を支援してまいります。 また、第五峡田小学校において、三カ所目となる放課後子どもプラン事業を実施し、放課後の子供の安全安心な居場所を確保してまいります。 次に教育の分野であります。 区内では、おおよそ半世紀ぶりの新設校となる(仮称)汐入東小学校の二十二年四月の開校に向けて整備を進めていくとともに、尾久八幡中学校の建て替えに着手いたします。 さらに中学校では、外国人英語指導員を常駐させ、部活動や学校行事等、さまざまな場面で英語に触れる機会をふやし、実践的なコミュニケーション能力を含めた総合的な英語力を育成してまいります。 また、学校図書館については、学校図書館指導員の週五日間の配置を全小中学校に拡大するとともに、指導員を統括的に指導する学校図書館主任指導員を配置し、読書活動の推進や国語力のさらなる向上を図ってまいります。 加えて、食材や献立に工夫を凝らした食育推進給食を公費で実施し、学校給食内容のさらなる充実を図ってまいります。 生涯学習につきましては、西日暮里地域に新たな図書サービスステーションを設置し、図書館サービスの充実を図ってまいります。また、より広く区民の生涯学習の取り組みを促進するため、生涯学習・スポーツに関する情報を一体的に提供するためのホームページを構築してまいります。 次に、産業革新都市では、区内の産業集積を生かしつつ、大学等との産学連携を通じて区内企業や商業・商店街を強力に支援するとともに、区内の魅力の発信などを通じたにぎわいの創出などにより、地域経済の持続的な発展を図ってまいります。また、区内企業及び区民の皆様が急激な経済情勢の変化に柔軟に対応できるよう御支援をさせていただきたいと考えております。 また、MACCプロジェクトにおきまして、大手・中堅企業との連携による販路開拓支援事業を本格展開するとともに、昨年十月に連携協力に関する協定を締結した国立大学法人山形大学工学部に、私は昨日、大変な雪でございましたけれど、米沢に参りまして連携をさらに具体的に強めるお約束を、また大学側の計画を詳しく伺ってまいりました。国内企業や商業、商店街の活性化を促進していくことも熱心にやってまいりたいと思います。 また、ただいま申し上げました山形大学のほか、区内の首都大学東京産業技術高等専門学校などを対象に地域振興に大きく寄与し、地域課題の解決につながる調査研究等に対して研究費を助成する制度も新たに創設してまいります。 さらに、区が先んじて提案し、先導的役割を果たした臨時職員の採用や国や都が充実を図った介護分野における人材確保対策など、引き続き、雇用面、資金面、経営面など、多面的に緊急経済対策を実施してまいります。 次に、商業の分野におきましては、空き店舗活用策や個店の魅力向上策、商人(あきんど)塾の開催、イベントを開催している商店街へのAEDの設置など、商店街ルネッサンス推進事業の充実を図ってまいります。 観光の分野におきましては、近隣区と共同で散策マップを作成するなど、行政の区域にとらわれない観光客本位のサービスを推進してまいります。 また、松尾芭蕉の「奥の細道」の旅立ちから本年で三百二十年を迎えることから、結びの地、大垣市などともに記念事業を実施するほか、関係機関との連携により、区内で記念のハイキングを開催して観光客の拡大を目指してまいります。 環境先進都市では、地球温暖化・ヒートアイランド対策地域ぐるみで推進していくとともに、良好で快適な生活環境の整備を目指してまいります。 環境省の低炭素地域づくり面的対策推進事業等を通じて、より具体的な数値目標を掲げて取り組んでまいります。その一環として、南千住地域のドナウ通りに自転車専用のレーンをモデル設置し、環境交通の取り組みをさらに推進してまいります。 また、この四月に施行される良好な生活環境の確保に関する条例の運用に当たりましては、学識経験者で構成する生活環境審査会を設置し、区の適正かつ公正な判断を担保してまいります。 加えて、まちの環境美化条例の改正により、六月から歩行喫煙や主要駅周辺での路上喫煙を禁止することに伴い、啓発指導員の配置等を行い、規制の内容について広く普及啓発をさせていただいてまいります。 さらに、町屋駅前を華やかで芳しいバラの花で埋め尽くす「あらかわバラの市」を開催し、花と緑によるまちづくりを進めてまいります。 文化創造都市では、伝統と新しさが調和している多彩なまちの実現を目指してまいります。 日本とオーストリアの修好条約締結百四十年という記念すべき年に当たる本年は、国レベルでの交流と歩調を合わせ、ウィーン市、ドナウシュタット区との交流事業をより効果的に行ってまいります。 また、国立大学法人東京芸術大学と連携・協力を行い、芸術家の活動支援やワークショップ等の事業を実施し、芸術に親しめる場を創出するなど、芸術文化をさらに振興するための取り組みを行ってまいります。 さらに、地域コミュニティの活性化を推進するため、二十二年度に開設予定の(仮称)南千住西口駅前再開発施設内にふれあい館を建設することをはじめ、各地区で整備を進めてまいりますとともに、東日暮里三丁目地区において新たな建設用地を確保するなど、ふれあい館の早期整備に向けて取り組んでまいります。 安全安心都市では、地域のコミュニティが機能している荒川区の強みを最大限に生かして安全なまちを目指すとともに、都市基盤の整備を着実に進めてまいります。 防災の分野におきましては、AEDを夜間等の緊急時においても使用できるよう、コンビニエンスストアや安全安心パトロールカーなどへの設置を進めていくほか、ふれあい館の整備にあわせて、消防団分団本部施設を合築してまいります。 また、耐震改修促進計画に基づき、木造建物に加え、非木造建物の耐震化を推進するとともに、地震によるブロック塀等の倒壊から区民をお守りするための補助事業につきましても新たに実施してまいります。 防犯の分野におきましては、子供たちが安心して通学し、学べる環境を整備するため、児童安全推進員の活動拠点であるスクール安全ステーションを小学校全体に設置してまいります。 まちづくりの分野では、生活空間の移動や施設利用の際の利便性・安全性の向上を図るため、新法に基づく新たなバリアフリー基本構想の策定に向けて調査・検討を行ってまいります。 このほかの取り組みといたしまして、区の魅力を内外にPRするとともに、区民の区への親しみ、地域への愛着を深めるきっかけづくりとして、区のオリジナルキャラクターを制作いたします。また、区民の幸福度をはじめ、区の中長期的な課題などについて、総合的かつ多角的に調査研究を行い、政策の質を高める機関として、(仮称)荒川区自治総合研究所を設置いたします。 公会計制度につきましても、効率的な自治体運営の実現を図るため、引き続き調査研究を進めてまいります。 さらに、荒川区職員ビジネスカレッジにつきまして、内容の充実を図っていくほか、従来の職員研修を大幅に見直し、新たにキャリアデザイン研修を取り入れるなど、職員が主体的に能力開発を行えるよう取り組みを進めてまいります。 以上、平成二十一年度予算の主要施策について申し述べてまいりましたが、いずれも荒川区民の幸福を実現する上で、今、最も優先すべき事項を予算化したものでございます。 私は、今回の予算編成に着手するに当たりまして、次のような指示を職員にいたしました。「今、世界の経済は急速に冷え込んできている。しかし、そうしたときにこそ積極予算を編成し、荒川区内の経済のカンフルとなるべきである」。結果として、本予算案はこれまでの荒川区政では最大規模の予算となりましたが、これには、ある意味でニューディール政策的な意味も含まれていることを申し添えさせていただきます。 一九二九年、皆様御承知のニューヨーク証券取引所での株価大暴落に端を発して世界じゅうを苦しめたあの大恐慌を克服するため、時のフランクリン・ローズベルト米国大統領が一九三三年から行いましたのがかの有名なニューディール政策であります。テネシー川渓谷のダム建設などの公共投資により、失業者を大量に雇い、賃金を払い、購買力を高めようとしたものであります。その成否については、今日学会において賛否両論があることは十分承知をいたしております。しかし、今回アメリカの新大統領に御就任されたオバマ氏が、就任後直ちにグリーン・ニューディールという政策を打ち出しております。古典的ではありますが、公共投資による景気刺激策の必要性は健在であるというふうに私どもは確信いたしております。 このたびの予算では、大規模な施設だけでなく、比較的小規模な建て替え、そして、改築にも十二億円を計上するなど、区内事業者の受注にも十分配慮したものになっております。こうした投資が区民の所得増加につながり、消費が拡大し、また区民の所得が増加していくという好循環を呼び起こす、いわゆる乗数効果により、区内の中小企業、あるいは商店街に幾らかの効果が及ぶことを期待するところでございます。 世界恐慌に果敢に立ち向かったフランクリン・ローズベルトを支えた夫人である、みずからも人権活動家として平和活動に多大な功績を残されましたエレノアさんが次のような言葉を残しています。「未来は自分の夢のすばらしさを信じる人のものである」というものであります。今、日本は、そして日本経済は未曾有の事態に直面しております。多くの企業は、組織防衛のために過剰とも言うべき人員削減を行い、さらに消費が縮小する。きょうの新聞の見出しには、世界じゅうから消費が蒸発してしまったというような見出しが大きく載っていました。そうした悪循環に陥っていることは事実でありましょう。しかし、こうしたときだからこそ、区民の皆様のお気持ちを明るいものにしていただくために、そして、少年・少女が希望を持ち続けられるような区政を目指していかなければならないと痛切に感じております。区民の皆様の熱い期待にこたえ邁進してまいりますので、一層の御支援をよろしくお願いを申し上げたいと存じます。 本定例会には、平成二十一年度一般会計予算案並びに各特別会計予算案をはじめ多くの条例案を提出させていただいております。いずれも区政運営上重要な案件でございますので、十分御審議の上、御可決いただけますようにお願いを申し上げ、私の所信とさせていただきます。 ○議長(若林清子君) 出席、欠席議員数を報告いたします。出席三十二名、欠席なしであります。 会議録署名議員を定めます。本件は、会議規則第百二十条の規定により議長より御指名いたします。        三  番 安 部 キヨ子 さん        八  番 明 戸 真弓美 さん        三十一番 戸 田 光 昭 さん 以上、三名の方にお願いいたします。 説明のため理事者の出席を求めました。事務局長より朗読いたします。   〔事務局長朗読〕平成二十一年二月六日                荒川区議会議長  若 林 清 子         説明のため出席を求めることについて 平成二十一年二月十七日午後一時招集の平成二十一年荒川区議会第一回定例会に説明のため左記のとおり出席を求めます。                 記 区長 西川太一郎 副区長 三嶋重信 副区長 三ツ木晴雄 収入役 大渕義明 総務企画部長 北川嘉昭 管理部長兼教育委員会事務局  文学館調査担当部長 藤田満幸 区民生活部長 佐藤安夫 危機管理対策担当部長 裸野和男 産業経済部長 高野政義 環境清掃部長 新井基司 福祉部長 和気 剛 健康部長 金田麻里子 子育て支援部長 高梨博和 都市整備部長 倉門 彰 都市整備担当部長 山本和夫 土木部長 緒方 清 土木担当部長 藤嶋敏夫 総務企画課長 五味智子 財政課長 後藤徹也 教育長 川嵜祐弘 教育委員会事務局次長 友塚克美 選挙管理委員会委員長 荻原 豊 代表監査委員 小林正夫 ○議長(若林清子君) 日程第一、会期についてを議題といたします。 ―――――――――――――――○――――――――――――――― △会期について ○議長(若林清子君) お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から三月十七日までの二十九日間と定めたいと思いますが、御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(若林清子君) 異議ないものと認めます。よって、会期は本日から三月十七日までの二十九日間と決定いたしました。 日程第二、一般質問について。 ―――――――――――――――○――――――――――――――― △一般質問について ○議長(若林清子君) 一般質問の通告がありましたので、順次発言を許可いたします。 十九番鳥飼秀夫さん。   〔鳥飼秀夫君登壇〕 ◆十九番(鳥飼秀夫君) 自民党を代表いたしまして質問をさせていただきます。本来ですと、本席の質問者は菅谷安男幹事長でありますけれども、まだ体調が十分でありませんので、急遽ピンチヒッターとして質問をさせていただきます。 まず、質問にかかる前に、過日、同僚の竹内捷美議員から一冊の雑誌を紹介していただきました。月刊「新潮45」で、あの週刊新潮とは違っておりました。この中に、少し御紹介をしたほうがいいかなと思いまして、紹介させていただきます。 この二月号の中に、ノンフィクション作家としても著名な柳田邦男氏が、荒川区長並びに荒川区の教育行政についてレポートをいたしております。柳田氏は初めの書き出しの中で「全国の市区町村でその長の部屋に絵本を並べた書架を設けているのは、東京の荒川区だけだろう。これは読書家、西川太一郎区長の敏感な時代感覚によるものだが、そのことが象徴する読書活動を中心に据えた荒川区のパワフルな教育の取り組み方について取り上げてみたい」という書き出しで、区内の小中学校六校についてのレポートが約九ページにわたって書かれております。読んだ後、正直な感想といたしまして、この著名な柳田氏との出会いを結びつけた第一日暮里小学校の校長先生からこの手紙が始まったことを考えると、人と人の出会いというものはすごいものだというふうにも感じました。同時に、区としても、教育分野で全国一位の輝かしい地位にありますから、これからもどうぞ荒川区の未来を担う子供たちのためにしっかりとした教育行政を行ってほしいと願います。 さて、昨年の九月のアメリカ大手証券会社リーマン・ブラザーズの破綻は瞬く間に日本に到達し、世界的な企業であるトヨタ、日産、ソニー、パナソニック、東芝などが相次いで業績の見通しを下方修正し、さらには、大幅な赤字決算を発表するなど、また、あわせて同時に、数万人単位の非正規従業員を中心に、企業によっては正規社員をも対象に希望退職を促しています。その波は民間企業だけにとどまらず、国や地方自治体の税収にも大きく影を落としております。特に来年の二十二年度予算以降、数年にわたり大きく影響すると予測されます。 一方で、私たちは一昨日、箱根に自民党の研修会に行ってまいりましたが、箱根はどこのホテルもいっぱいでありました。不景気と好景気が入りまじったおかしな時代だというふうにも感じました。 このような社会経済情勢の悪化や雇用不安など、将来への希望が不透明な中、今し方、西川区長からは、施政方針説明において、区が区民の安心の砦となるとの力強い言葉をいただきました。これは、区民の身近に接する基礎自治体にとって重要な使命であり、着実に行っていただきたいと存じます。 実際にこの言葉を実証したのが、昨年末の緊急雇用対策であったと思います。緊急年末融資においては約十五億円の融資を行い、厳しい状況に置かれている中小企業の支援になったのではないでしょうか。さらに区では、昨年末から臨時職員の雇用や工事発注の前倒しなど、総額約二億円規模の緊急経済対策を実施しています。これらの対策が即景気に結びつくわけではありませんが、今後の四年間は従来に増して厳しい状況が待ち受けています。しかしながら、だからこそ、時流を読みながら先に先にと手を打っていくことがこれからの難局を乗り切っていくためには必要と考えます。 前回の定例会において、同僚の並木議員からも質問がありましたが、基本構想に掲げた「幸福実感都市 あらかわ」の実現を着実に進めるためのかじ取りをどのように進めていくのか、二期目における西川区長の基本方針について、改めてでありますけれども、お伺いいたします。 次に、二十一年度の予算編成に当たっての基本的な考えについて伺います。 このように景気が後退する中にあって、国は約七十五兆円もの規模の経済対策の実施を予定しており、諸外国の中でも最大規模の対策であります。区においても、このたびの予算は、未曾有の経済危機に積極果敢に立ち向かい、「幸福実感都市 あらかわ」の実現を図る予算として、八百六十二億円の予算編成となっています。これは区において今までにない最大の予算編成であり、前年度と比べ六十億円、七・五パーセントの増となっています。公共投資や雇用創出を積極的に行い、区内企業の活性化の起爆剤となる財政出動を行っていくことで景気浮揚の一翼を担っていると評価しております。しかし、このような大胆な財政出動に対して一抹の不安もないというわけではありません。二十万人の区民の生活を守るためには、責任ある財政運営が必要であります。改めて、平成二十一年度予算編成に当たっての区の基本的な考えについて伺います。 これからの区政運営として、今後、区税収入や都区財政調整交付金が減少し、区の財政運営においても厳しさが増すことが予想されております。限られた財源を重点的に投入するとともに、徹底した事業の見直しを行い、将来にわたって持続可能な行政システムに転換する新たなパラダイムが必要であり、そのためには荒川区の地域資源である地域コミュニティの力を区政運営に生かしていく必要があると考えます。区は、あらかわ区政経営戦略プランの中で、地域資源を生かした区民等による自発的な取り組みとして協働戦略を掲げております。区民、事業者、地域団体等と区が適切な役割分担のもとに協働のまちづくりを進めていくためには、まずはその土壌を掘り起こしていくべきと考えます。さらに、協働の規範となる自治基本条例の制定をも含めた検討を行い、協働社会の構築を図っていくべきと考えますが、区の見解をお伺いします。 次に、行政需要に対応した施設整備ということでお尋ねいたします。 将来の荒川区にとって貴重な財産となる施設整備について伺います。自民党は毎年五月ごろから、区内で活動している多くの諸団体と意見交換を行っております。その後、夏の勉強会を経て、それらを精査し取りまとめたものを荒川区に対して予算要望しております。今回も百三十七項目にわたる予算要望を区長に提出いたしました。それらに対し、区は真摯に受けとめていただき、今回も九十項目以上の予算化をされており評価をさせていただきます。 その重点項目の中で、少子・高齢化社会に対応し、安心して暮らせる社会の実現のために特別養護老人ホームの整備や公園整備や緑化対策、中央図書館や吉村昭記念館設置に向けた具体的な検討も要望してきたところです。これらの建設に当たっては、いずれも広大な土地の取得が必要であり、たとえあったとしても、建設する施設の目的に適しているのかどうかという問題もあり、区も必要性を感じながらも、今日まで土地が取得できなかったようですが、ここに来て、取得の目途が出てきたようであります。公有地取得については、買えるときに買っておかないと、買いそびれたときには後の祭りになってしまいます。たとえそのときその土地が成形の土地でなくても、将来的に近隣の土地を取得していくことにより成形なものになると考えております。 このような中で、二十一年度予算において、新たに土地開発公社を含めて土地を取得し、ふれあい館や特養ホーム、図書館、公園等を整備すると聞いております。これらの土地はほんの一年前まではマンション事業者等が区をはるかに上回る金額で取得していたような土地であり、今の時期だからこそ取得できた土地ではないでしょうか。時流を読んだ英断を評価いたします。 特養ホームについては長年の懸案であり、また、要介護の状態で待機している方が現在六百五十人ぐらいいることを考えると、早急に進めていただきたいと思います。あわせて、隣に尾竹橋公園と一体化した都市公園が整備できれば、公園や緑の少ない荒川区にとっては貴重な財産となります。 荒川図書館については、私が自民党の菅谷議員が昨年の本会議でも提案してきたことでもあり、都営住宅跡地との一体的な開発が見込まれるとともに、道路整備もあわせて行われ、あわせて築三十年以上もたった荒川図書館の改築を図ることができるものであり評価いたします。 東日暮里三丁目については、ふれあい館建設のために探し求めていた場所であり、また保育園の待機児を解消するのに適した施設となります。 町屋一丁目については、ひろば館事業を休止させることなくふれあい館を建設できるほか、今ある町屋ひろば館もすぐに壊すのではなく、その活用について検討を行ってもらいたいとも考えております。 以上、このたびの施設整備における区の基本的な考え方についてお伺いいたします。 次に、汐入地区のさらなる発展ということに対して、セメントサイロと新しい組織の充実について伺います。 南千住三丁目、四丁目、八丁目の駅東側地区は、今や人口一万八千人を超える地区となりました。将来的には二万人を超える人口になると予測されております。そして、このまちはただ単に人口がふえただけではなく、担税力のある人たちがふえ、区民税収入にも大きく貢献しており、五年前の約四億円から昨年は十二億円という三倍増にもなりました。公表三千五百億円以上を投入した日本で二番目という大規模な再開発事業にもかかわらず大きく成功した再開発事業ではなかったのではないでしょうか。 区では、区長の英断で、昨年十月末から、南千住東口から汐入地区を経由して南千住駅西口を結ぶコミュニティバス「汐入さくら」の運行が始まり、駅に向かう人だけではなく、高齢者や障害者が外に出るきっかけともなっております。特に高層住宅が多く建ち並ぶこの地区においては、階下におりればすぐにバスに乗り出かけられるという利便性が必要であり、コミバスの早期導入はみんなに喜ばれているところであります。 さらには、五月一日には、地区内の病院である東京リバーサイド病院の開設も予定されており、まちが発展し、充実していくのが見えます。来年二十二年四月には、駅前の再開発ビル内に新たにふれあい館が開館されるとともに、東西にある区民事務所を統合・移転する区民事務所も開設され、駅前を拠点に区民サービスが展開されていきます。西川区長は、この発展していくまちに対応した組織の充実を図っていきたいと言っており、地域の人たちのニーズに合った区民サービスを図っていくことを期待いたします。 その中で、南千住駅東側のW街区は、LaLaテラスやWelshipなどの民間事業者によって地域に密着した活気あふれるにぎわい空間を創造し、南千住の新しいイメージやポテンシャルの形成拠点、幅広い世代を結ぶコミュニケーションの拠点となっています。さらに、この地区のポテンシャルを高めるためには、セメントサイロ跡地には夢のある活用策が必要と考えます。一昨年にJR貨物が住宅開発の意向を持った際に、この地区の今後のまちづくりのあり方を踏まえて、区の公有地との一体的な活用を検討できる協議の場を持つよう働きかけ、昨年より協議を開始したことを評価しています。 ついては、そこで、まず駅東側に特化した組織はどのような組織なのか伺います。そして、二番目に、セメントサイロ跡地開発の現状と今後の見通しはどのようになっていくのか区の見解をお伺いします。 四番目に、自民党の要望を受けた災害に強いまちづくりについて。 災害に強いまちづくりのうち、細街路整備と良好な居住環境整備に向けた取り組みと西日暮里駅前再開発についてお伺いします。 大規模地震等により発生する火災や建物の倒壊等から区民の生命と財産を守り災害に強いまちづくりを進めていくことは、自民党の最重要課題の一つであります。区においても、これまで、耐震改修促進計画に基づいて区内建物の耐震化を図るため、木造住宅のみならず、非木造住宅等においても助成を設けるなど、積極的に耐震化を向上させるための新しい取り組みを進めたり、三〇六号線や裏通りの四メートル道路の確保等、防災性の高い基盤整備を積極的に行うなど、区の取り組みに対しては評価をいたしております。 今回の二十一年度予算において、新たに区では、老朽化の進む家屋に住む方のための新たな家賃助成が始まります。高齢になると急な階段やエレベーターがないなど今までの生活環境では暮らしにくくなる場合があります。今回の住みかえを行う高齢者に対する家賃助成は、高齢者を良好な居住環境に改善することができるというメリットがあります。同時に、防災まちづくりという視点においても、老朽住宅等の建て替えを促進させ、地域の防災性を向上させることができるものと期待しています。ただし、現在住宅を貸している大家の側から見れば、それらの方たちが退居することによって空き家となり、あてにしている家賃収入が減るなどの影響が出てきます。実施に当たっては十分な配慮が必要であり、さまざまな角度での検討を要望します。ぜひ高齢者家賃助成をきっかけに建て替えや耐震化を促進させ、災害に強いまちづくりをつくるべきと考えます。区の見解を伺います。 次に、西日暮里駅前再開発について。 西日暮里駅前の旧道灌山中学校跡地の活用については、過日、可能性調査を実施し、三つの案の報告を受けました。一つの案は、旧道灌山中跡地のみを活用するものであり、これは経費を別にすれば容易に実施に移すことができるものだと考えております。残りの二つの案は、周辺地区をも含めた再開発事業であり、長期間にわたる開発事業になります。再開発事業は、将来のまちの姿を見通して行うものであり、期間がかかるのは当たり前であります。私の住まいがある汐入地区の再開発事業は約四十年という歳月を費やしました。西日暮里駅前再開発地区は区にとって貴重な土地であります。今後は十分な調査と検討を行い、駅前再開発として効果のある開発を行ってもらいたいと思います。急ぐあまり開発地域を縮小するなど、将来に禍根を残すような開発は避けるべきと考えます。区では、地域の意見を聞いて進めると言っておりますけれども、そうではなく、区としてこのまちのまちづくりはこうあるべきとの主張を持って臨むべきだと私は考えております。住民に対しては、腰を据えて事業を進めるべきと考えておりますが、区の見解をお伺いいたします。 最後の五点目は、今後の介護保険制度の諸課題についてお伺いいたします。 質問の中心は、区民の保険料の負担を幾らかでも低く抑えるための方策を今後も検討してほしいということであります。荒川区の六十五歳以上の高齢化率は二〇パーセントを超え、四万二千人を超えるまでになり、その方々が第一号被保険者として年金から天引きされております。荒川区の保険料は現在月額四千四百二十八円、二十三区で四番目ぐらいのところにあります。安いのは葛飾区、一番高いのは文京区。全国で安い自治体は岐阜県の町で二千二百円、高い自治体は沖縄県の町で六千百円のようです。保険料の算定にはさまざまな要素が加わりますが、自治体によって違いが見られます。要素の一つには、特養やデイサービスのような介護施設サービスが充実しているのか。二つには、介護にかかる方の割合や介護度の重い人の割合はどうか。三つ目には高額所得者階層の方の割合の多い地域は安くなるなどが加味されているようです。 このような中で、このたびの第四期介護保険料の改定が行われます。改定に当たっては、介護給付費の上昇がある中で、区は、低く納められる方が多くなるよう八段階から十二段階に階層を細分化するなど、相当の努力と工夫を行って介護保険料の算定を行うなど、自治体としてできる範囲のことを区は行ってきたと考え評価しております。 さて、荒川区においては、高齢者人口の増加に比例して介護認定者数も増加していると同時に、介護度の重い方の割合がふえていること。新たな特養ホームの建設など介護サービスが充実していること。高額所得者層の階層が少ないことなど、現在のままの状況で進むと介護保険料が必然的に高くなる自治体となってしまいます。これらの課題に対して、区は今後どのように取り組んでいくのか三点伺います。 初めに、制度として既に定着しているわけですから、高齢者の方々はもちろんですが、小中学校の子供たちにも制度を理解させるための啓発活動を今以上にさらに積極的に進め、この制度がお互いが支え合う制度であるということを認識させること。さらには、結果として保険料の滞納を低くさせるよう努力すべきと考えておりますが、区の見解を伺います。 二点目に、元気高齢者をふやし健康寿命を延ばし、生涯健康で暮らせるよう介護にかかりにくい人たちをふやすためにも、ころばん体操などの介護予防もさらに充実すべきと考えておりますし、地域活動に対しての参加を町会や高年者クラブの人たちとも協力していくべきと考えますが、区の見解を伺います。 次に、介護保険制度は、介護サービスである介護給付費と介護保険料が連動しているため、介護サービスの量及び質を向上させると、それに合わせて介護保険料も上げていかなくてはならない仕組みとなっております。今回介護の現場で働く従事者が意欲と誇りを持って働くために、国は介護従事者等の人材確保のための介護従事者の処遇改善に関する法に基づき、介護報酬の三パーセントアップを行い、また、介護人材確保における雇用創出や介護未経験者確保等のための助成を実施しました。区はこれらの事業を国、都と一緒に連携し、区内のサービス事業者に周知を徹底し、介護サービスの量と質を向上させていくべきであります。また、今後、介護保険制度を含む持続可能な社会保障制度を維持していくためには、消費税の福祉目的税の明記や引き上げによる財源確保など、国の負担をふやし、住民の保険料を低く抑えていくべきと考えております。議会としても、アクションを起こす時期と考え、今回の定例会に合わせ、私たち自民党は「介護報酬の地域係数是正に関する意見書」を区議会に提出し、他の会派の皆さんの御理解もいただき、国へ提出できればと考えております。ぜひ、区民に一番身近な区としても国に働きかけをする必要があると考えます。区の見解を伺います。 以上で第一回目の質問をさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)   〔区長西川太一郎君登壇〕 ◎区長(西川太一郎君) 鳥飼秀夫議員の御質問にお答え申し上げます。 初めに、二期目における私の区政運営の基本方針についてお答えを申し上げます。 相次ぐ大手企業をはじめとする企業全般の急速な業績悪化や働く方々の雇用不安など、米国発の金融不安に端を発した経済危機は、国民に先の見えない不安を与えております。このような非常に厳しい局面の中で二期目の区政運営をスタートいたしましたが、困難な局面に向かって、私はひるむことなく、区が二十万区民の皆様の安心の砦となるべく、一層頑張っていく決意を持ち、全職員が一丸となって創意工夫を重ね、持てる荒川区の経営資本・資産を十分に活用してまいりたいと考えております。 そうした姿勢の一つとして、御評価をいただきました緊急経済対策があったわけでございますけれども、景気の急速な冷え込みに迅速に対応して、営繕工事でございますとか、また、一部のマスコミからは何か空振りみたいな表現をされましたけれども、区役所における緊急雇用対策などを実施いたしました。また、新年度予算では積極的に、いわば攻めの姿勢を持って、区内経済に活力を生み出すことを目的として、区施設の建築や改修工事に至るまで公共投資への予算を大幅にふやしたところでございます。 荒川区には、温かい思いやりの心という貴重な財産があります。これからの四年間もこうした地域の財産を生かさせていただきまして、さらにぬくもりを感じられるような区政運営を行ってまいりたいというふうに思います。また、公会計改革でございますとか、行政評価制度の活用などをより強めまして、区民サービスの質を高めていきたいと考えております。 私は一期目の四年間に具体化した六百余りの新規政策、充実施策を区民の皆様にいささか貢献させていただいたと自負をいたしておりますが、このことは、最近行わせていただきました世論調査におきましても、区民総幸福度や民間の自治体ランキングで高い評価を得たことにもあらわれていると考えております。しかし、こうした評価に甘んじることなく、区民のさらなる幸福度向上のために、二期目も全力を挙げて区政運営に当たってまいる所存でございますので、引き続き御支援と御協力のほどよろしくお願いを申し上げたいと存じます。 年末の緊急経済対策の中で、区民の温かいお気持ちということを申し上げたわけでありますが、区内企業におきましても、ある大手企業に伺いましたところ、そこの社長が私とハローワークの所長に、我々は今この厳しい状況の中で新たに雇用を区長の申し入れを受けてふやすことは、新規大卒の方々以外はできないと。しかし、私どもは、一わんのおかゆを薄めてでもみんなで分け合って、だれ一人飢える者が出ないように、一兵も損ずることなく、いわゆるリストラは行わずに頑張っていきたいという力強いお答えをいただくなど、区内の企業の方々の気持ちを直接感じることができたことを、この機会に御報告をさせていただきたいとも思っております。 次に、予算編成に当たっての基本的な考え方でございますが、先ほどたくさんの事業を御紹介させていただきました。こういう大変なときだからこそ頑張っていくという意味で、先ほど御答弁を申し上げたことと重なる部分もかなりございます。それを承知していただいた上でお答えを申し上げますが、当初予算案としては、先ほど申しましたとおり、過去最大規模でございます。そして、中身につきましても、公共施設の整備や雇用創出策、または福祉の充実、まちの安全性の強化、喫緊の課題に積極的に対応しているというふうに考えております。区民の皆様が心のゆとり、また未来への希望を持っていただけるような暮らしを守ることを重点にした予算案になっております。 しかしながら、今後の財政の見通しに立てば、財源確保の見通しは決して楽観視できるものではございません。特に年度末、さらには前年度の所得に課税をする住民税の構造等を考えれば、年を追うごとに大変な状況になるであろうということは十分に察知できます。先ほど議員の御質問に、議員の地盤と仰せられる地域での都税の増収が荒川区の財政に対して大きな貢献をしていただける事実を挙げられましたけれども、そうした地域だけではないわけでございますから、大変苦しい状況にこれからなっていくというふうに思います。 財政調整交付金は、東京都から六・八パーセントの大幅減で提示をされたということで、二十三区大変苦しい思いでそれをのみ込んだわけでございます。歳入の四割以上を占める本区といたしましては、大変、これ一つとっても大きな影響だというふうに思っております。しかし、そういう中で全国を調べましたところ、県レベルで荒川区と同じ、もしくは来年はそれが一気に七分の一に減ってしまう有力県もございます。その県は、差しさわりがありますので具体化させずに申し上げますが、荒川区の十倍の予算で一年の経営をされておりますが、基金は荒川区と同額であります。そして、今後の新幹線等の負担増を見ると、その基金は三十億台に減るということが公式なインターネットのホームページで公表されております。そうしたところと比べますと、本区の財政事情はそんなに悲観する状態では今のところないと。しかし、決して楽観もできないという苦しいところでございまして、こうしたものを基本において幸福実感都市を実現してまいりますには、議員御提案の地域のコミュニティ力を活用させていただくという御提言は、まさに私の考えと軌を一にするところでございますので、丹念に地域の方々に、マンパワーをぜひ区政におかしいただけるように、それによって区財政が少しでも救われるように努力をしてまいりたいと思っております。 最後に、介護保険制度についての負担割合を見直すための財源等についての方策の御質問にお答えを申し上げたいというふうに存じます。 介護保険制度の負担割合の見直しにつきましては、これは本当に大変なところでございまして、今回担当のセクションの職員の方々と鉛筆をなめなめ、何段階にも、十二段階、変形十四段階のものでありますが、正直に言って、途中の一番つらい方のところは随分減らすことはできましたけれど、その先に行って負担がふえてしまったり、そして一番多額の御負担をいただいている方々には二倍に近い負担増になって、おしかりを受けるんじゃないかというふうに思いますが、しかし、保険制度の精神にのっとって、元気な方々というか、所得の高い方々に同じ時代を生きるそうでない方々のために、苦しんでいらっしゃる方々のために御負担をお願いするというこの仕組みにつきまして、私としては精いっぱい工夫をしたところであります。その点につきまして、鳥飼先生から御評価をいただきながらも、かつその足らざるところを今後も工夫せよと、こういうことでございます。四十歳以上の全国民が公平に制度を支えるサービス利用経費の九割を保険で給付して、財源は公費と保険料の折半となっているこの仕組み、これは早晩、基本的な考え方を変えなければなかなか維持は難しいのではないかというふうに率直に思っております。 六十五歳以上の方の第一号保険料は、自治体ごとに必要な介護サービス等に関する計画を策定いたしまして、所要経費の一定割合を所得段階に応じて負荷させていただいております。このために各自治体の保険料は、介護を受ける方々の状況や高齢者の所得の状況に影響を受ける構造となっておりまして、荒川区といたしましては、この影響をできるだけ小さくするように工夫をいたしておるところでございます。 第四期介護保険料設定に当たりましては、先ほど申し上げましたように工夫をいたしましたが、後期高齢者医療制度が発足するに当たりまして、私は国の財政負担のあり方などについて、二十三区の区長会の先頭に立って努力をしたつもりでございますが、介護保険制度につきましても、財政負担の見直しなどについて、区議会の皆様の意見書を拝見した上で、特別区長会などにも歩調を合わせて、改革を国に迫ってまいりたいというふうに強く決意をいたしているところでございます。御理解を、また共同戦線をともども張ってまいる必要が出ている時期かなというふうにも思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 残りの御質問につきましては、関係理事者から御答弁を申し上げさせていただきます。ありがとうございました。   〔総務企画部長北川嘉昭君登壇〕 ◎総務企画部長(北川嘉昭君) 初めに、協働社会の構築についての御質問にお答えいたします。 区民ニーズが多様化し、住民の社会貢献や自治に対する意識が高まる一方で、今後さらに厳しさを増すことが予想される財政状況など、行政を取り巻く環境が大きく変化しております。このような状況の中で、公的サービスを区が一方的に供給するという従来型のシステムから脱却し、地域を構成する区民、事業所、地域団体等と区がパートナーとしてともに知恵を出し合い、協力していけるような地域社会をつくり出していくことは非常に重要なことであります。こうした認識に基づき、本年三月に策定いたします荒川区政経営戦略プランでは、四つの柱のうちの一つとして協働戦略を掲げたところでございます。 区では、今後このプランに基づき協働の機運を高めていくため、まずはより一層地域社会に関心を持っていただくよう、区の方針や施策などをわかりやすく区民の皆様にお伝えしてまいります。また、次のステップとして、区の政策形成に地域の皆様が積極的に参画できるよう、場と機会の拡充を進めてまいります。さらに、協働の担い手の育成や地域のさまざまな活動への支援等を行うことにより協働社会の実現を目指してまいります。 これらの取り組みを進める中で、御質問にありました自治基本条例につきましても、先行事例の調査研究を行いますとともに、区議会や区民の皆様と十分な議論を重ね、その効果や必要性などについて検討してまいります。 次に、取得予定の用地における施設整備の基本的な考え方に関する御質問にお答えいたします。 これまで、長年懸案でありながらなかなか取得には至りませんでした特別養護老人ホームやふれあい館などの整備用地でございますが、地道な交渉を重ねてまいりました結果、現在、土地開発公社による取得予定を含め、区内四カ所におきまして用地が取得できる見込みとなりました。区といたしましては、この機に喫緊の課題となっている特別養護老人ホームやふれあい館、保育園の整備、さらには老朽化が進む図書館の建て替えなど、優先順位が高い施設を積極的に整備してまいります。ようやく確保できる見込みとなった施設整備用地でございますので、限られた貴重な財産を最大限に生かしつつ、区民サービスのさらなる充実を図っていくために、児童育成施設や文学館など、施設の複合化等も含めて、今後、議会並びに区民の皆様の御意見を十分にお伺いしながら施設整備を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、南千住駅東地区に関する御質問にお答えいたします。 議員の御質問にございましたように、南千住駅東地区、特に汐入地区は目覚ましい変貌を遂げ、人情味あふれる心温かいまち荒川区に新たな一面が加わり、一層区の魅力が増したところでございます。 建物のすべてが中高層住宅という区内でも例を見ないまち並みに生まれ変わり、これまで多くの方が移り住んでこられ、平成十年から二十年までの十年間で地域全体の人口は二倍以上に増加しております。特にファミリー層の転入が多く見られ、区としてはおおよそ半世紀ぶりに新たな小学校を建設しているところであります。 こうした中高層の集合住宅が建ち並ぶまちにおきましては、ともすると孤立した住空間となってしまうことがあるからこそ、隣近所が声をかけ合うような下町人情の温かさが必要であり、住民同士の交流や地域のコミュニティの場の創出が求められております。 区はこうした認識から、汐入地域において将来にわたり必要とされる対策等について検討するため、二十年度にニュータウン担当課長を設置し、また、新年度にはより具体的に地域の課題について調査検討を行うため、担当組織の拡充を計画しております。 さらに、二十二年度には、南千住西口駅前再開発施設内に新しい区民事務所とふれあい館を開設いたします。この新たな施設については、今後の汐入地域の諸課題により身近なところで対応できる地域コミュニティの拠点として、施策並びにこれを推進する組織の充実を図ってまいります。   〔都市整備担当部長山本和夫君登壇〕 ◎都市整備担当部長(山本和夫君) 隅田川駅構内セメントサイロ跡地に関する御質問にお答えいたします。 議員同様、区もセメントサイロ跡地が絶好の立地条件であると考え、JR貨物に対し共同開発の働きかけを行い、住宅開発は行わないことや事業用定期借地方式を用いた土地利用を行うなどを条件とした基本合意書を平成十九年三月に取り交わしをしたところでございます。 これに基づき、昨年度、地域活性化に資する施設の導入可能性を共同で調査し、今年度はこの調査結果を踏まえて土地開発の準備を進めていたところ、JR貨物から、国策であるモーダルシフトの推進に向けた隅田川駅の再編整備の検討を優先しなければならないとの申し出があり、土地利用の検討が一時中断している状況でございます。現在、JR貨物での検討は、厳しい経済情勢下で長引いておりますが、区といたしましては、南千住東側地域の発展に寄与する夢のある施設の導入に向けて、今後もJR貨物に対し早急に再編整備の結論を出し、共同調査を再開するよう引き続き要請してまいります。   〔都市整備部長倉門彰君登壇〕 ◎都市整備部長(倉門彰君) 私から、災害に強いまちづくりに関する二つの御質問にお答えいたします。 まず、細街路拡幅整備と良好な居住環境整備に向けた取り組みについての御質問にお答えいたします。 荒川区は、急激な都市化により、区内の約六割が木造住宅が密集する市街地となっており、大震災発生時には、建物の約二五パーセントの八千棟が全壊するという甚大な被害が想定されております。このため、区では大規模な地震による市街地火災や建物の倒壊から区民を守るため、これまで細街路拡幅整備や公園、防災広場などの公共施設を整備するとともに、老朽住宅等の建て替えを促進してまいりました。さらに、建物の耐震化を向上させるため、これまで補助対象としていなかった事業系の木造賃貸アパートや賃貸マンションも対象に加えるなど、補助制度の拡充を行ってまいりました。 議員御提案の高齢者世帯の住環境の改善や居住の安全安心を図ることを目的とした高齢者家賃助成をきっかけに、建て替えや耐震化を促進させ、防災まちづくりにつなげていくべきとの御意見は、区といたしましても同様の認識をしております。 今後は、議員御提案の趣旨を踏まえ、区民のだれもが安全で安心して暮らせる災害に強いまちづくりに積極的に取り組んでまいります。 次に、西日暮里駅前再開発についての御質問にお答えいたします。 西日暮里駅周辺地区は、日暮里広域拠点の一翼を担う地区であり、広域拠点の核として、商業・業務機能や住機能の集積した秩序あるまちを形成するとともに、交通結節機能を生かしたにぎわいのあるまちづくりを目指しております。しかしながら、当地区では建物が密集し、公園・広場などのまとまった空き地がなく、また幅員の狭い道路も見られるなどの課題を抱えております。さらに、産業振興施設基礎調査において、産業施設の整備構想が検討されている地区でもあります。 このため、区では、暫定利用となっている旧道灌山中学校跡地を含む西日暮里駅前地区を対象に、日暮里・舎人ライナーの開業を契機とした広域拠点としてのまちづくりを進める観点で三つのケーススタディーを行い、再開発事業の可能性を探る調査を行っているところでございます。 今後、この調査結果をもとに居住環境の向上や産業振興、さらには防災性の向上などの視点から、当地区におけるまちづくりを十分検討していきたいと考えております。 区では、東京の玄関口となる日暮里広域拠点の一層の充実を目指し、しっかりとしたまちづくり方針を持って地域の方々のさまざまな御意見を伺いながら、議員御指摘のとおり、じっくり腰を据えてまちづくりに取り組んでまいります。   〔福祉部長和気剛君登壇〕 ◎福祉部長(和気剛君) 介護保険制度の啓発活動についての御質問にお答えいたします。 介護保険制度が発足して九年、介護サービスは、介護を必要とする方の生活を支える上で不可欠なものとなってまいりました。一方、区の要介護等認定者の割合は、六十五歳以上の方の一七パーセント程度であり、介護サービスを利用しない高齢者の中には、介護保険料の納付について疑問や不満を感じていらっしゃる方がいらっしゃることも事実でございます。 しかしながら、介護保険制度は、介護問題はだれにでも起こり得る事柄であり、国民共通の課題を社会全体で解決していく制度であることから、四十歳以上の国民全体で公平に制度を支える形になっているところでございます。 今後一層の高齢化が進むと想定される中、こうした介護保険制度の趣旨を幅広い年齢層の方に御理解をいただき、ともに支えていただくことが重要であると考えております。区におきましても、これまでも説明会や区報、パンフレット等で周知をしてまいりましたが、これからは、より若い世代にも関心を持っていただけるよう、教育分野などとも連携を図りながら一層の啓発に努めてまいりたいと考えております。 次に、元気高齢者をふやすための方策についての御質問にお答えいたします。 我が国では、急速な高齢化の進行に伴い、要介護認定の該当者が増加するものと予測されており、平成十八年度には介護保険制度は予防重視型システムへと転換が図られたところであります。 一方、区では、それ以前から介護予防に力を入れ、ころばん体操やおたっしゃランチなどは全国的にも注目される事業へと成長してきたところでございます。これらの事業への参加者を対象として毎年実施している体力測定やアンケートの結果から、一定の効果が上がっているものと認識しており、事業の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。 また、介護予防事業に参加する高齢者が増加することによって、介護保険の給付が抑制されることで保険料の負担が軽減され、また町会や高年者クラブなどの地域活動の活性化も図れるものと期待しております。そうしたことからも、今後も介護予防事業に積極的に取り組む必要があるものと考えております。 新年度におきましては、立ち上がって行う動作が負担であるとの意見を受けて開発したいすに座ったままできる荒川ころばん体操、ちぇあばんの普及に努めるほか、通所施設における会食サービス事業の実施会場をふやすなど、介護予防の充実と普及に努め、高齢者の生活機能の維持・改善を図ることにより、元気高齢者をふやすための方策に積極的に取り組んでまいりたいと考えてございます。   〔鳥飼秀夫君登壇〕 ◆十九番(鳥飼秀夫君) 大きく分けまして五点にわたる質問に対しまして、区長をはじめ、各理事者の皆さん、積極的な御答弁をいただきましたことに対しまして感謝を申し上げる次第です。 西川区長の二期目が終わりますころには、今のお話のとおり、まず、土地の取得の一番基礎的なものから、その四年後にはそれぞれ、さらに特養ホームの完成があったり、私たちの懸案でありました図書館の新設、あるいは十九館を目指しておりますふれあい館の整備が各地域におきまして一層整備されまして、それぞれの地域のそこを利用する方、その場を起点にして荒川区民の方々が活動し、区の大きな支えになるのではないかというふうなことを考えると、この四年間という歳月を予測すると、また荒川区にとっても大きな基盤整備がしっかりできてくるのではないかなというふうにも推測をしているわけでございます。 また、セメントサイロにつきましても、いつも役所に来るときに、五つあるあのセメントサイロ、どうにかならないもんだろうかなと。一日も早く更地になって、新しいものができることが南千住の発展にも大きく寄与するんじゃないかなというふうにも考えております。しかし、当初、解体すると一基一億円だと言われていたあのセメントサイロが、最近になると、壊すと一基二億円もかかるように、解体費だけでも倍の費用がかかってくるということですから、とにかくJR貨物のほうとしても何とかしてもらいたいものだなというふうに考えております。 西日暮里の駅前につきましても、私たちもこの西日暮里の駅は山手線、千代田線、京浜東北線等と日暮里・舎人ライナーも含めまして、やはり大きな結節点でもありますし、その種地を幾つか区が持っているわけですから、やはり知恵を使って、本当に駅前にふさわしい開発ができればというふうに考えております。 また、介護保険等につきましても、このままいくと、私の知り合いの方も七十五歳を過ぎて元気な方ですが、何でこの元気なおれたちがこんな高いのを払わなきゃいけないんだと言っていることも事実でありますし、しかし、言っていた方たちが数年たって今度は介護される側に回ると、いや、本当にこの介護保険のおかげで助かったというふうに言っている方もいるし、この介護保険はやはり住民にとって大きな制度を変えていただいて、負担を軽くしていただきたいなというふうにも考えております。 いずれにいたしましても、二十五日、来週から始まります予算特別委員会の場におきまして、自民党といたしましても、それぞれ各般にわたりましての質疑応答がなされるというふうにも思いますので、よろしくお願いいたします。 質問の最後になりますけれども、きょう議場におられる方もいない方もおりますけれども、ことしの三月に退職される山本都市整備担当部長、藤嶋土木担当部長、小椋道路課長、小野収入役室参事の四人の皆さん、約四十年にわたる汐入の再開発と同じぐらいの長さを荒川区というこの場の中で奉職をいただき、それぞれの立場の中で、時には大変厳しい時代もあったんではないかと思いますけれども、本当に区の発展のために寄与していただきましたことを、この場をおかりいたしまして感謝を申し上げまして、私の質問とさせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手) ○議長(若林清子君) 二十七番吉田詠子さん。   〔吉田詠子君登壇〕   〔議長退席、副議長着席〕
    ◆二十七番(吉田詠子君) 私は、公明党荒川区議会議員団を代表いたしまして、五項目にわたり質問をさせていただきます。 質問の第一は、西川区長の二期目の最初となる二十一年度予算編成方針についてお伺いをいたします。 昨年の第四回定例会におきまして、私たち公明党区議団を代表し、戸田議員から、二期目を迎えた西川区政の今後の区政運営方針についての質問を行いました。西川区長は、荒川区政を区民生活の安心の砦として運営し、その機能を最大限に発揮していきたい。温かみのある血の通った区政を推進し、区民の皆様が幸福を実感できるよう、区政運営に当たっていくとの答弁をいただきました。私たち公明党区議団も、「幸福実感都市 あらかわ」を実現させるため、区と一緒になって区政の推進を図っていきたいと決意をしております。 このたびの二十一年度予算は、西川区政二期目の最初の予算編成であり、区民の安心の砦として、未曾有の経済危機に対し積極果敢に立ち向かい、「幸福実感都市 あらかわ」の実現を図る予算として、一般会計では、過去最大規模の八百六十二億円の予算となりました。また、我が党の予算要望も真摯に受けとめていただいたと感謝をしております。 初めに、年度内における定額給付金の補正予算の対応、まことにありがとうございます。区として速やかに無事故で推進していただきますようお願いをいたします。 さらに、この定額給付金に商店街プレミアムつきお買い物券を支援事業の導入を図っていただき、区の対応に心より感謝を申し上げます。 さて、二十一年度予算について、教育の面におきましては、子供たちのいじめ、不登校対策の充実を図るために、教育相談専門員の増員等で相談機能を強化したことをはじめとしまして、福祉の面では、介護サービスの人材確保のための支援及び介護事業者専門相談の強化や高齢者家賃助成制度、また産業振興策では、山形大学と提携した産学公による相談事業の開始。環境対策では、日暮里中央通りでの遮熱性舗装整備。防災対策では、耐震化診断の大幅な拡充、木造密集地市街整備事業の促進や区独自の主要生活道路沿道建替助成など、どれをとっても区民にとって大切な事業であり、積極的な実施を期待しております。 しかしながら、平成二十一年度の予算案八百六十二億円を見ますと、課題もあると思います。例えば、普通建設事業費が約四十一億円増の百三十億円と大幅な増額となっています。これは先行的な一時的経費であるとの説明ですが、今後も老朽化した公共施設の計画的な建て替えや大規模修繕なども想定されますので看過できません。また、歳出に占める割合が総務費や教育費など建設にかかわる経費の割合が増加しており、区民から、西川区政はハード面の整備に偏っているのではとの意見も出るのではないかと危惧しています。 また、基金残高と区債残高の推移を見ますと、区債残高は平成十一年から減少傾向に転じ、ピーク時の約半分になるところであり、基金残高は平成十三年度から増加に転じ、今年度末には基金残高が区債残高を上回ることとなりました。しかし、このたびの建設等の財源として基金の六十五億円を活用するため、平成二十一年度末の区債残高が二百三十一億円、基金残高が二百二十一億円となり、十億円ほど基金残高が下回る見込みであり、今までの努力が無にならないかと危惧するところであります。 今回の予算では、人口増などに伴い区民税が伸びていますが、人口の伸びはマンション開発等による社会増が主な要因であり、景気の急速な冷え込みによりマンション開発は停滞し、今後の人口増は当然のことながら頭打ちとなり、それに伴って区民税の増加が見込めなくなるものと考えます。 産業におきましても、荒川区では、商工業の事業者が平成の初めは約一万七千社が平成十九年度では約一万一千社と約六千もの事業所が減少しております。中でも商店街数は四十八から四十二に、事業者数は二千八百から千八百に激減し、行く先の不安がさらに強まっています。また、東京都では、法人事業税は暫定措置による影響も含めて七千五百二十億円という過去最大の減少に転じるとしており、荒川区の主要財源である財政調整交付金も相当の減少が見込まれます。 平成二十一年度予算は、西川区政の二期目のスタートの年であり、この予算案の中に四年間のさまざまな種がまかれていると思います。中長期的な財政見通しの中で、このたびの大型予算編成におきましては、健全な財政基盤を図っていくとともに、区民のニーズに的確にこたえていかなければならないと考えます。 そこで、今回の予算編成の中に、区長はどのような思いを込めたのかについてお伺いをいたします。 質問の第二は、健康・医療問題についてお伺いいたします。 初めに、インフルエンザの予防接種の助成策についてお伺いいたします。 先日、町田市の鶴川サナトリウム病院におきまして、インフルエンザの集団感染が発生し、百人を超える高齢者が感染、死亡者も出たという報道がありました。インフルエンザは高齢者がかかると肺炎を併発して重症化し、時には死亡することもあり油断できない病気です。そのため、インフルエンザの予防接種を希望する高齢者は年々増加傾向にあります。現在、荒川区におきましては、六十五歳以上の高齢者は半額が公費負担となっております。しかし、お隣の北区では、昨年の秋より七十五歳以上の高齢者のインフルエンザの予防接種費用が無料となりました。荒川区におきましても、七十五歳以上の高齢者に対し、費用の無料化を推進してはいかがでしょうか。無料になれば、さらに受診率が上がり、感染者を減らすことにつながり重症化を防ぐことができると思います。高齢者の健康を守るため実施すべきと考えます。 また、子供におきましても、予防接種の費用は、医療機関により二千円から四千円までさまざまですが、子供の場合は、効果を高めるため二回接種が必要で、子供の多い家庭にとりましては経済的負担が大きく、助成を求める声が数多く寄せられております。こうした状況を受け、区民の健康を守るためにも、中学三年生までの子供並びに七十五歳以上の高齢者に対し、インフルエンザの予防接種費用の無料化をぜひ検討していただきたく区の見解をお伺いいたします。 次に、子宮頸がん予防ワクチンの早期導入についてお伺いいたします。 初めに、荒川区は二月二日、二十一年度の予算案のプレス発表におきまして、細菌性髄膜炎の予防ワクチンの費用を半額助成することを発表しました。細菌性髄膜炎の原因菌であるヒブは、乳幼児がかかると髄膜炎を起こし、全国で年間約六百人が発症し、約二十人が死亡、約百人に重い後遺症が残ると言われております。既に百カ国以上でワクチン接種が行われています。日本では昨年十二月に認可されました。区はすばやい対応により、都内自治体で初めてヒブワクチンの半額助成を新年度に予算化されましたことを、我が党としましても高く評価いたします。 さて、私は昨年の予算委員会で、子宮頸がんの予防ワクチンの早期認可に向け国に要望すべきとの趣旨の質問をしました。それに対し区は、今後この効果と安全性が確認され、承認されることを期待するとの答弁がありました。日本では年間七千人が発症し、二千五百人が亡くなっている子宮頸がんは、検診とワクチンでほぼ一〇〇パーセント予防できると言われております。一昨年、我が党の浜四津敏子参議院議員が取り上げ、国に対しワクチンの早期承認を求めました。これに対し舛添厚生労働大臣は、新薬の承認を一年以内にしたいと述べ、子宮頸がんの感染予防ワクチンについて早期承認に全力を挙げる方針を明言しました。しかしながら、いまだに予防ワクチンの承認は実現されておりません。 荒川区としましても、多くの女性の間でワクチンの早期承認を求める声が上がっております。私どもはそうした区民の声を受け、一日も早い実現に向けて国に積極的に働きかけてまいる決意です。区としましても、子宮頸がん予防ワクチンの早期承認に向け、都及び国に対し強く働きかけていただきたく、区の見解をお伺いいたします。 質問の第三は、高齢者問題についてお伺いいたします。 全国で注目されている荒川ころばん体操は、平成十九年度の参加者数が延べ約五万六千人に達するなど、区の介護予防事業の取り組みは充実しております。しかしながら、男性の参加者は、ころばん体操では約七パーセントにとどまるなど、介護予防事業の男性参加は大変少ないのが現状です。区役所周辺で、男性高齢者が囲碁、将棋に興じたり、寒風の中、釣り糸を垂れている姿をよく目にいたします。とかく男性は興味が趣味などに向かいがちなことや集団を好まない傾向も関連すると思われます。また、ころばん体操ばかりでなく、会食サービス事業として実施されているおたっしゃランチ、おげんきランチの参加者も圧倒的に女性が多く見受けられます。 男性高齢者がいつまでも元気で活躍していただくことが、家庭にあっても、地域にあっても女性の幸せにつながることと思います。介護予防事業におきまして、さらに幅広い取り組みをしていただきたく、特に男性の高齢者にも積極的に参加できるような環境整備を要望いたしますが、区の見解をお伺いいたします。 次に、介護支援ボランティア制度についてお伺いいたします。 平成十九年九月、稲城市から始まったこの制度は、今さまざまな形で広く各地で展開されています。足立区では、六十五歳以上の元気な高齢者が介護支援ボランティアをすることでポイントをため、みずからの介護保険料の支払いに充てる介護支援ボランティア制度が平成二十年度よりスタートしました。 希望者はあらかじめ区に登録し、ボランティア活動を行った介護保険施設などで区から交付された手帳にスタンプを押してもらいます。一時間で一スタンプ、一日二スタンプが上限です。十スタンプで一〇〇〇ポイントを千円として換算し、年間の評価ポイント数最大五〇〇〇ポイントに応じた交付金が指定された金融機関の口座に振り込まれます。介護保険料負担軽減資金として支給され、実質的に介護保険料が軽減できることになります。 ボランティアの活動内容は、特別養護老人ホームなど区内の施設に限りますが、高齢者のレクリエーションの指導や参加の支援、食堂内の配膳、片づけの補助、散歩や外出の介護補助、話し相手などが主な内容です。 また、八王子市では、昨年七月から高齢者ボランティア・ポイント制度が始まりました。同市の場合は、在宅の高齢者に対するボランティア活動にも制度を適用するのが最大の特徴で、地域の在宅高齢者の状況を把握している市内十二カ所の地域包括支援センターが登録や活動の確認などを行います。 現在、都内でも、千代田区をはじめ、足立区、世田谷区など実施に踏み切り、多くの自治体でも検討が進められております。荒川区におきましても、元気な高齢者がみずからの介護予防の一助となり、介護保険料の換金にもつながり、地域貢献もできる大変有意義な施策と考えます。 二十一年四月より第四期介護保険料が新たに改定されます。こうした時期に合わせて、介護支援ボランティア制度について検討していただきたく、区の見解をお伺いいたします。 質問の第四は、環境問題についてお伺いいたします。 荒川区と地球の未来のために、低炭素社会づくりの必要性を喚起する視点から質問をいたします。 二十一世紀は環境の世紀と言われて久しいのですが、果たして現状はどうでしょうか。昨年の北海道洞爺湖サミットでは、地球温暖化防止問題が主要テーマとして議論され、我が国においても二〇五〇年に温室効果ガスの総排出量を六〇パーセントから八〇パーセント削減するという積極的な目標を掲げたところです。クールアースデーの取り組みなど環境問題への取り組みの関心は高まっていますが、現状とのギャップは大きいことも事実です。 国は、昨年九月に低炭素社会づくり行動計画を策定し、低炭素社会に向けた具体的な行動を起こすことを掲げていますが、地域を一番知っている基礎自治体が具体的な施策を講じなければ、到底日本全体を低炭素社会にすることはできません。 翻って荒川区はどうでしょうか。私は、荒川区こそ低炭素社会への可能性の宝庫であると思っております。一つには、環境交通に適した地の利、二つには、宇宙にロケットを飛ばせるすばらしい技術力、そして三つには、下町人情に厚い地域力、まさに三拍子そろった荒川区です。最先端の技術と英知を持っている荒川区から環境創造型グリーン革命を起こせるのではと思いますが、低炭素社会づくりに対する区の見解をお伺いいたします。 次に、国におきましても、グリーン庁舎やエコスクールといった施設づくりの方向を示していますが、環境先進都市を目指す荒川区でも独自の施設整備計画を策定してはいかがでしょうか。区が行ってきたこれまでの経験を生かして、環境配慮設備について施設の立地条件等を考慮した効果やイニシャルやランニングの費用対効果、メンテナンスの難易度等をわかりやすく示すなど、公共施設のグリーン施設計画をつくるべきと考えますが、区の見解をお伺いいたします。 次に、具体的に太陽光発電機器の普及促進と自然の恵みを生かした暮らしに焦点を当てて質問をいたします。 昨年の第三回定例会では、区議会として「太陽光発電システムのさらなる普及促進を求める意見書」を提出したところです。国も日本版グリーン・ニューディール構想の大きな柱として、再生可能エネルギーの利用拡大、太陽光発電の導入拡大をうたい、先般補助事業を再開しました。荒川区でも補助事業を行っておりますが、東京都も、太陽光発電に対しまして補助拡大の方向であると聞いております。 太陽光発電の効果につきまして、こんな話を伺いました。例えば、太陽光パネルで日本の総電力量を賄うとしたら、埼玉県一面に太陽光パネルを敷き詰めるとそれで賄われる計算になるそうです。また、関東平野に太陽光パネルを敷き詰めると、世界じゅうの総電力量がそれで賄われる計算になると言われております。そう考えますと、一年じゅう太陽がさんさんと照りつける砂漠一面に太陽光パネルを敷き詰めたとしたら、まさに自然の恵みを生かした自然の力の無限を感じます。 そこで、まずは、環境先進都市を目指す荒川区では、太陽光発電を第七峡田小学校のエコ改修をはじめ、先日開設しましたあらかわエコセンターなどに導入しました。また、ふれあい館や北庁舎などの新しい施設にも屋上緑化など環境に配慮した設備を設置しており、区の取り組みを高く評価いたします。さらに、これからは、環境に考慮した施設づくりに区が率先して取り組む姿勢を明確にするとともに、新たに設置する施設や改修する施設を環境配慮型にするために、設計段階から細部にわたる議論が必要です。新たな公共施設への太陽光発電機器の普及促進はもちろんのこと、既存の施設を視野に入れた太陽光発電機器の普及促進計画をつくるべきと考えますが、区の見解をお伺いいたします。 次に、道路沿いにおける緑化推進についてお伺いいたします。 昨年の決算特別委員会におきまして、まちのにぎわいのための京成高架下の藍染川通りの沿道におけるまちなか花壇づくりについて質問をいたしました。これに対しまして、区はすばやく協議を進めていただき、昨年の十一月上旬には地元団体による植えつけが行われ、現在もパンジーの花が可憐に咲いております。 これまでのまちなか花壇は、公園や集合住宅などの片隅に花壇を設置するいわゆるスポット型の設置が多かったように思います。こうしたスポット型の花壇もまちの中にありますとほっとする場所でありますが、今回の藍染川通りのように、道路沿いに花があると、まちに潤いを与え、イメージアップにもつながります。したがいまして、今後スポット型のものに加えて、道路沿いに設置するいわゆる路線型のまちなか花壇づくりも積極的に進めていくべきと考えます。区の考えをお伺いいたします。 次に、都電の軌道敷における芝生化についてお伺いいたします。 都電通りの緑化については、昭和六十年度より区民の足として親しまれております都電荒川線を花と緑で包み込もうとバラを植え始め、現在では約一万三千株にも及ぶバラの植栽により荒川区のシンボルともなっております。こうしたバラの植栽に加えて、荒川区の花と緑の基本計画の中間のまとめを拝見いたしましたが、その中で、都電の軌道敷の緑化の推進が今後の施策として挙げられておりました。 軌道敷緑化の導入は、ヒートアイランド現象の緩和効果が上げられ、コンクリートむき出しの軌道が緑で覆われることにより、土壌からの水分の蒸発や植物の蒸散作用による潜熱、いわゆる打ち水と同じ効果があり、周囲の温度が下がることになります。都電の軌道敷を芝生化し緑の回廊をつくることにより、バラと相まってすばらしい景観になると確信いたします。鹿児島市では既に芝生化が実現している路面電車では、ゴールデンウイークにライトアップされ、多くの観光客に喜ばれたそうです。 来年度には、都電沿線のバラを区の観光資源として積極的に活用していくため、町屋駅前であらかわバラ市の開催を予定していると聞いております。荒川区におきましても、区の大きなイメージアップにつながるよう、ぜひ都電の軌道敷における芝生化を都に強く働きかけていくべきと考えます。区の見解をお伺いいたします。 質問の第五は、荒川地域のまちづくりについてお伺いいたします。 初めに、補助九〇号線(都電通り)とサンパール荒川の整備計画についてお伺いいたします。 補助九〇号線につきましては、現在東京都におきまして尾久橋通りからあらかわ遊園までの整備が進められております。しかし、尾竹橋通りから東側に位置する補助一〇七号線及び明治通りまでの区間につきましては、京成線の高架橋や下水の藍染幹線などの構造上の問題があり、いまだに事業着手の見通しが立っていないと伺っております。そこで私は発想を転換し、ネックとなっております部分を除いた藍染川通りから補助一〇七号線及び明治通りまでの区間につきましては先行し、早期事業着手を東京都に強く要望していくべきであると考えますが、区の認識をお伺いいたします。 あわせて、サンパール通りの整備につきましてお伺いいたします。 補助九〇号線の藍染川通りから補助一〇七号線及び明治通りまでの区間につきましては、事業に直ちに着手できたとしましても、これまでの経験から、完成まで十五年から二十年という長い期間を要することが容易に想像できます。そこでまず、補助九〇号線の拡幅整備区間の一部となっておりますサンパール通りのうち、アクロスあらかわ前の道路との交差点から区役所北庁舎駐車場前の道路との交差点までの歩道がまだ設置されていない部分を先に整備すべきではないでしょうか。 サンパール通り沿道には、防災センターやアクロスあらかわ、荒川自然公園や国の重要文化財に指定された旧三河島汚水処理場ポンプ施設、また移転が予定されております荒川図書館、児童育成施設などの集客施設が検討されていると伺っておりますので、これらの施設を利用される方々の安全の確保も求められています。したがいまして、区のイメージアップを図るためにも、補助第九〇号線の拡幅整備に先行してサンパール通りの当該区間の景観や防災、歩行者の安全性を考慮した新たな整備計画を策定し、サンパール通りの愛称にふさわしい整備を早急に行うべきと考えますが、区の見解をお伺いいたします。 次に、都営荒川二丁目アパート跡地及びその隣接地の土地を区が取得するに当たり、荒川図書館の移転施設、児童育成施設を想定していると聞いております。先日、公明党区議団で新荒川図書館・児童育成施設を視野に、福島市の駅前にある「子どもの夢を育む施設こむこむ」を視察してまいりました。この施設は、子供の夢を基本テーマにして、子供たちに豊かな出会いを提供し、想像力や科学する心を育て、また芸術文化の普及向上を図る教育文化施設として、プラネタリウム、展示施設、多目的ホール、子どもライブラリーなどがあります。福島市のみならず、周辺地域の住民が気軽に利用でき、平成十七年七月に開館してからわずか三年余りで入館者百万人を達成し、年間を通して利用されている施設であります。 子育て支援の充実、子供の生きる力をはぐくむことを推進している荒川区としては、当該施設用地に乳幼児の親子が触れ合える広場や物づくりが体験できる工房、学校の理科室にはない実験ができる実験室、中高生が集えるスタジオなど、子供のライフサイクルに合わせた総合的な機能を持った児童育成施設と新荒川図書館を併設した複合施設とすべきと考えますが、区の見解をお伺いいたします。 あわせて、荒川図書館に併設され四十数年にわたり子供や親御さんの科学、天文学の目を養い、夢を与え、愛され活用されてきたプラネタリウムについて、区はどのようにされるのかお伺いいたします。 また、新荒川図書館を絵本や児童書などの蔵書をふやした特色を持った図書館とし、乳幼児の親子が憩いと読み聞かせなどの相互利用ができる図書館として、そこに児童育成施設を併設することにより両施設が相乗効果として利用の幅を広げていくことができるのではないでしょうか。 当該用地の活用方針につきまして区の見解をお尋ねいたします。 以上をもちまして、一回目の質問を終了させていただきます。(拍手)   〔区長西川太一郎君登壇〕 ◎区長(西川太一郎君) 吉田詠子議員の御質問にお答え申し上げます。 平成二十一年度予算編成についての御質問がございました。平成二十一年度予算は、一般会計の予算規模が当初予算案としては過去最大の八百六十二億円といたしますことを御提案申し上げております。これはなかなか難しいところでありまして、景気が悪いからシュリンクするというか、小さくしようという考え方、二十三区でもそういう思想の区長もいて、前年度よりも予算を小さくしているところもあるというふうに承知をいたしております。 先ほども鳥飼先生にお答えを申し上げましたように、ある県、十倍も多くの予算を編成しております中部地方の代表的な県の財政を見ても、いわゆる基金残高は私たちとほぼ同額であります。そういうふうに相対的に考えますと、この三百億円に迫ろうとしていた、私もいろいろなところでそのことを積極的に発言してまいりましたけれど、ある党の方々はそれを全部使っちゃえと、こうおっしゃっておられましたけど、私どもはそれを、ある党でございますから、どの党、共産党がそういうふうによく言っておられましたけど、それを私としてはできるだけ抑えながらも、しかし、ここは、別に大統領気取りで言っているわけでは決してございません。国家に比べればはるかに小さな規模であります。東京都に比べてもはるかに小さな規模でありますが、この二十万の区民の方々の暮らしを少しでも守っていくためには、この時期、土地がいずれ区の資産になるわけでありますから、安く買える、民間と張り合わないで買えるという時期でもございますし、長く苦労してきましたふれあい館用地が、適当なところがない。それがむしろ買ってほしいという御要望が我々にありまして、これはもう絶好のチャンスだと。こういうときに少しハード面に、当然土地を買えばその上物も建てて、その保守管理にもお金がかかる、維持にもお金がかるわけでありますから、ここらの勘案が非常に難しいところではございましたけれど、この時期だからこそ、私はこれは区民の資産として残せると、そう思って、先ほどお触れになりましたようなハードに少しお金を偏っているということの、先生は御批判ではなくてそういう御心配があると、こういうお気持ち、もっともだというふうに私は思いまして傾聴させていただきましたが、一方でその中には、いずれ国から戻していただける公園用地のようなものとか、立てかえ払い的なものもあるわけでございます。そんなことをいろいろ考えて、区の資産をふやす時期かなと。こう思ったことは事実でございますし、またそういう需要がありますことも事実でございます。そういう中で、これから御答弁を申し上げますように、ソフトな面でも、私どもとしては区民の暮らしに資するように努力をしてまいったところでございます。 常々、御党から御指摘をいただいております自主財源の強化ということにつきましても、こういう時期にこそ私どもは基本的な投資を行うことによって、担税力のある方々を少しでも荒川区にお迎えできるような人口増と汐入地区の開発、その他の地区の再開発等を活用できる、そういうことを考えながら予算の編成を行ったところであります。 なお、ただいまお話にございましたようなことは十分気をつけながら、中長期的に財政収支がますます健全になりますように、将来負担を十分見きわめた上で、基金や起債を財源として有効活用することもこの時期必要ではあろうかというふうにも思いますので、健全財政を心がけていくことは、一向に宗旨がえをしておりませんので、どうぞ御理解をいただいて、応援をしていただきたいというふうに存じております。 また、具体的なことにつきましては、予算特別委員会等で御質疑もあろうかと存じますので、基本的な部分についてのみ申し上げさせていただいた次第であります。御理解をよろしくお願い申し上げます。 次に、健康・医療問題につきまして御答弁を申し上げます。 御質疑の中にございましたインフルエンザの予防接種の助成策についてお答え申し上げます。 本区におきましては、他区に先駆けまして新型インフルエンザ対策を推進し、各方面から高い評価を得ているところでございますが、集団感染のような事例を防止するため、既存の季節型インフルエンザ対策につきましても危機意識を十分持って取り組むべきであると考えております。このため、保健所を中心に予防接種を奨励するほか、新型インフルエンザ対策としても有効な手洗いやうがい、マスク着用の励行、さらに、せきエチケット等の啓発を行っているところであります。 平成十三年十一月より、高齢者に対するインフルエンザの予防接種が定期の予防接種に位置づけられたことから、区では、一般の高齢者の予防接種に対しましては、費用の二分の一を先生の御指摘のように助成してまいりました。さらに、生活保護を受給していらっしゃる方々、高齢者の自己負担がこういう方は重いと考え免除をさせていただいているなど、高齢者の健康確保には努めてきたつもりでございます。 七十五歳以上の高齢者に対する無料化につきましては、今後の財政負担などの課題もありますが、国の定期の予防接種に位置づけられており、接種率の向上や重症化予防の観点から、これは前向きに積極的に検討してまいりたいというふうに存じております。 次に、小児のインフルエンザについてでありますが、平成六年、国は小児のインフルエンザが高齢者と違い重症化することが少なく、また副反応による影響などを重視して、定期の予防接種対象から外したという経緯がございます。区といたしましては、新年度から新たに費用助成を開始するヒブワクチンは、定期の予防接種に位置づけられる可能性が最も高く、細菌性髄膜炎による深刻な障がいが子供に残ることを未然に防ぐためにも、他の予防接種に優先させて実施することとさせていただいたのでございますが、吉田先生御指摘の小児の季節性のインフルエンザに対する予防接種の重要性につきましてもよく理解をいたしているつもりでございまして、これらの費用助成につきましては、他の予防接種も含めまして、専門家の意見も参考に十分検討させていただきたいと。現時点ではそのように、とりあえず御答弁を申し上げることをお許しいただきたいと思っております。 次に、私から御答弁を申し上げますのは、環境問題全般についてでありますが、低炭素社会づくりに関する御質問。本年末、デンマークのコペンハーゲンで、二〇一三年以降の温室効果ガス削減の国際ルール、いわゆるポスト京都議定書が決定されることになっております。そうした状況の中で我が国も、技術大国の威信をかけて太陽光発電機能普及拡大に力を入れておりまして、先月、本格的に補助事業を再開いたしたところであります。 低炭素社会は環境創造型社会でもあり、新エネルギーをはじめ、バイオテクノロジーなど、新たな技術を駆使して近代工業社会が及ばなかった分野を開拓することで、これからの世界になくてはならないことでございます。 吉田詠子議員の御提案にもありました荒川区の強みを生かした環境創造型社会への取り組みは重要な視点でございまして、先月二十三日に行われました人工衛星KKS-1・輝汐の打ち上げに、若い技術力と下町人情の結晶を見たところでございますが、これも環境創造型社会に向けた技術革新にもつながる大きな成果でございまして、懸命に努力を続けてこられた十五歳から二十三歳、リーダーは十九歳というギネスブックものの若い方々の挑戦に惜しみない拍手を送り、応援体制を整えるとともに、基礎自治体の責任を東京都と相談しながら果たしていきたいと思っております。 また、昨年策定をさせていただきました、御党が御熱心に主張されました環境基本条例にも掲げましたとおり、みずからが低炭素社会の重要性を十分認識し、行動するだけでなく、何より区民が具体的に行動していくことが国を動かし、環境創造社会を構築する原動力になるものだと思っております。 私は、環境区民宣言をいたしまして、三百円払ってこのバッジをつけさせていただいております。我が家にも太陽光発電を早い時期に、荒川区では本当に一番早い時期につけさせていただきました。皮肉なことに、私の番から補助金が減りまして、前の人は半額だったのが私のところはうんと高くついてしまいましたけれど、また国が本気でやってくれると。 この間、荒川区のその熱心な取り組みを見ていた経済産業省と某ビールメーカーが、その社のビールを一本飲みますと一円荒川区に寄附してくれると。小学校の上に必要な太陽光発電を設置しますと八千万円かかるんです。そのうち七千五百万円から七千七百万円を国が出してくれると。残りはそのビール会社が出すと。二年連続で二カ所つけると。こういう地域に荒川区と墨田区を指定したいと。墨田区は本社があるから、どこかわかると思いますけれども。何より、本社もないのに荒川区が指定をされるという可能性が、まだ決定ではありませんが、出てまいりまして、荒川区の努力がそのように評価をされているということは大変ありがたいことだというふうに思っている次第であります。 このような民間企業との連携による小中学校への太陽光パネルの設置をはじめ、低炭素社会づくりに向けた一連の国を挙げての努力に荒川区も積極的に参加をして、環境先進都市荒川、二十三区、そして東京全体の環境行動の宣言文を起草いたしました荒川区でございますから、このことを誇りに、吉田議員の御提案にもしっかりこたえてまいりたいと思います。 その他の質問については、関係理事者から御答弁を申し上げますが、特にサンパール通りについては全く賛成でございまして、そういう答弁を私も期待したいと思っております。どうもありがとうございました。   〔健康部長金田麻里子君登壇〕 ◎健康部長(金田麻里子君) 健康・医療問題についての御質問のうち、子宮頸がんワクチンの早期導入についてのお尋ねにお答えいたします。 御指摘のように、子宮頸がんは、年間の発生数が七千人。そのうち死亡者数が二千五百人であり、女性のがんでは乳がんの次に発症率が高く、特に若年層での発症がふえており早急な対策が求められております。子宮頸がんは、ほとんどの症例でヒトパピローマウイルスとの関連が認められ、このウイルスに対するワクチンが既にアメリカをはじめとする多数の国で承認され、若い世代の女子に対して定期接種が行われております。 一方、我が国では、外国人のデータがそのまま日本人に当てはまるものではないことや、日本人のデータ収集の開始が海外よりおくれたことから、現在国内製造販売承認の申請が行われ、臨床試験が進行中の段階となっております。 区といたしましては、ワクチン導入による子宮頸がんを予防することは子宮頸がん検診とともに重要なことと考え、一刻も早いワクチンの承認を関係機関と協力しながら国に働きかけてまいりたいと思います。   〔福祉部長和気剛君登壇〕 ◎福祉部長(和気剛君) 介護予防事業の環境整備についての御質問にお答えいたします。 区では、運動機能や口腔機能等の維持向上と認知症予防を図る介護予防の重要性に着目し、ころばん体操やおたっしゃランチなど、区独自の介護予防事業を先駆的に展開してまいりました。しかしながら、御質問のとおり、これらの事業への参加者については男性が少ないという現状にあります。男性の参加者が少ない理由はさまざまあると考えられますが、男性の参加者をふやすためには、ころばん体操などに参加した体験談や感想を聞くことができる機会を設け、介護予防の意義や効果、楽しさなどを理解していただくことが解決の第一歩なのではないかと考えております。 また、区では、特定高齢者に選定された方に的を絞り、その方に適した介護予防事業を紹介することといたしております。その際にも、介護予防の重要性や必要性を十分に説明し、男性も積極的に介護予防事業に参加できる環境や機運を整えてまいりたいと考えております。 さらに、低栄養予防対策や口腔保健対策を強化するため、本年度から新たに専門の資格を要する非常勤職員を配置して、講演会、教室の拡充を図ったところであり、今後も介護予防事業の拡充と参加者の拡大に全力で努めてまいる所存でございます。 次に、介護支援ボランティア制度の仕組みづくりについての御質問にお答えいたします。 介護支援ボランティア制度につきましては、平成十九年度に稲城市が開始して以来、千代田区、足立区など複数の特別区でも導入されてきております。それぞれの実施状況を見てみますと、事業の実施主体は地方公共団体や社会福祉協議会であり、またポイントの還元方法についても現金の給付や買い物券の交付などさまざまとなっております。そのため、区といたしましては、これら他団体における実施状況や事業効果について十分検証する必要があると考えております。また、現在、区内の介護保険施設などでは多くの無償ボランティアが介護支援活動を行っているところであり、これら既存の活動との関係について整合を図るという課題もございます。 こうした課題が介護支援ボランティア制度にございますが、議員御指摘のとおり、元気な高齢者にとりましては、地域貢献としてばかりでなく御自身の介護予防に資するという効果もあるものと認識していることから、諸課題の解決を図りながら、制度の導入に向けた検討を進めてまいりたいと考えてございます。   〔管理部長藤田満幸君登壇〕 ◎管理部長(藤田満幸君) (仮称)グリーン施設計画の策定についての御質問にお答えします。 区では、これまで公共施設の環境配慮について、荒川区役所環境配慮行動率先プランに基づき環境負荷の軽減、新エネルギーの導入、省資源・省エネルギーの推進、資源の有効利用、庁舎等の緑化の推進など、建築物の環境配慮の推進に努めてきたところです。具体的には、第七峡田小学校のエコ改修、あらかわエコセンター、そして現在工事中の汐入東小学校南千住保育園学童クラブの新築工事において、太陽光発電の利用や省エネタイプの照明器具、空調機の採用、再生材料使用の推進、屋上緑化などに努めております。 議員御提案の新たな環境施設計画の策定につきましては、私どもも重要なものと認識しているところでございます。現在、幅広く行われている各種の環境配慮対策の中から、荒川区にふさわしい効果的な手法がどのようなものか、環境清掃部とともに具体的な調査を進めているところでございます。今後は現在の環境配慮行動率先プランの行動目標から一歩踏み込み、区施設の整備時に求められる環境配慮の水準及びこれを確保するために必要な技術的事項を定め、二酸化炭素の排出量削減を効果的かつ着実に進めるための新たな施設計画を策定し、区が率先して建築物の環境配慮対策を推進してまいりたいと存じます。   〔環境清掃部長新井基司君登壇〕 ◎環境清掃部長(新井基司君) 低炭素社会づくりに向けた太陽光発電機器の普及に関する御質問にお答えします。 現在、世界各国では、低炭素社会づくりと新たな雇用創出に向け、グリーン・ニューディール構想を打ち立てております。その中で、日本は太陽光発電機器の普及拡大にも力を入れており、先月、環境省は太陽光発電普及拡大センターを通じて本格的に補助事業を再開いたしました。また、東京都におきましても、来年度から一世帯当たり三十万円程度の補助を行う予定であります。 区では、環境配慮機器等のエコ助成制度を既に実施しており、加えて、全国に先駆けての第一峡田小学校の学校エコ改修事業や施設の全面改修により設置いたしましたあらかわエコセンターなど、環境省や経済産業省と連携して区施設への太陽光発電機器等の導入を積極的に図ってまいりました。 太陽光発電は、都会の中で忘れがちな自然からの恵みを改めて感じさせてくれる環境技術でございます。今後もいろいろな機会をとらえて積極的に太陽光発電機器の普及促進に取り組んでまいります。   〔土木部長緒方清君登壇〕 ◎土木部長(緒方清君) 花と緑の基本計画に関します緑化対策のうち、道路沿いのまちなか花壇の推進に関する御質問にお答えいたします。 現在、まちなか花壇につきましては、二十九の団体、約四百名の区民の方々が花の植えつけや水やりなど花壇づくりに御協力をいただいております。このうち、道路を活用したいわゆる路線型の花壇は、千住間道と藍染川通りの二路線で実施され好評を得ております。この路線型の花壇は、小規模に点在するこれまでのものと比べてまち全体に与える影響も大きく、効果的な手法であるものと認識をしております。 今後とも従来型のまちなか花壇の普及に加え、地元の皆さんとのパートナーシップのもと、道路を活用した路線型のまちなか花壇づくりを主要事業として位置づけ積極的に取り組んでまいります。 続きまして、都電軌道敷の芝生化についてお答えいたします。 策定中の花と緑の基本計画におきましても、区内を東西に走る延長約四・七キロメートルの都電に着目し、軌道敷の緑化について取り上げております。軌道敷の緑化は、景観面、環境面のほか、委員御指摘のとおり、観光の視点からも大きな効果があると考えております。芝生の植えつけや維持管理など多くの課題があると聞いておりますが、区といたしましては、効果の大きい軌道敷の芝生化について、緑の東京十年プロジェクトに掲げられた荒川線の緑化の具体的な取り組みとして実現していただくよう東京都に積極的に働きかけてまいります。 続きまして、補助九〇号線の早期整備に関する御質問にお答えいたします。 ネックとなっております京成線の高架橋や下水の藍染幹線を除いた区間を先行して早期に着手すべきであるとの新たな御提案は、交通ネットワークの形成や沿道のまちづくりの推進からも重要な視点であると考えております。今後とも早期の事業着手に向けて、東京都へ強く働きかけてまいります。 次に、老朽化に伴う道路の損傷が著しいサンパール通りの早期整備に関する御質問にお答えいたします。 道路の損傷が著しい約三百八十メートルの区間につきましては、補助九〇号線の拡幅計画の区域内にあり、昭和四十九年度の改修後、部分的な補修を行ってきましたが、それも限界の状況になってきております。この区間を補助九〇号線の拡幅整備を待たず、先行して整備すべきであるとの御意見は、区といたしましても同様に認識しているところでございます。つきましては、来年度からの道路の整備に向けて関係機関とも連携し、積極的に取り組んでまいります。   〔総務企画部長北川嘉昭君登壇〕 ◎総務企画部長(北川嘉昭君) 都営荒川二丁目アパート跡地及びその隣接地の活用方針に関する御質問にお答えいたします。 都営荒川二丁目アパート跡地は、かねてから東京都と交渉を進めており、同時に隣接する私有地につきましても交渉を重ねてきたところ、ようやく取得できる見込みとなりました。これにより、周辺地域の一体的な整備が可能となり、地域の防災性の飛躍的な向上が見込めるとともに、大規模施設の建設が可能となり、整備する施設の選択肢も広がることとなりました。 当該用地の活用方法といたしましては、現時点におきましては、老朽化が進む荒川図書館の移転、児童育成施設、文学館、都市再生住宅などの整備を想定しているところでございます。 ただいま委員から、これまでの施設にはない新たな機能の付加やそれぞれの施設の有機的な連携等の御提案がございました。区といたしましては、施設整備を進める際の重要な視点としてとらえ検討してまいります。 今後、区民の皆様により親しまれ、活用される魅力的な施設を整備していくために、引き続き議会並びに区民の皆様の御意見を十分にお伺いしながら当該用地の最適な活用方法の検討を進めてまいります。 なお、現在のプラネタリウムの今後につきましては、あわせて検討してまいりたいと考えております。 ○副議長(武藤文平君) あと四分です。   〔吉田詠子君登壇〕 ◆二十七番(吉田詠子君) 五項目にわたりまして、西川区長並びに理事者の皆様の御丁寧な御答弁をいただき、まことにありがとうございました。 中でも、七十五歳以上の高齢者のインフルエンザの予防接種の無料化につきましては、前向きの御答弁をいただき大変にありがとうございます。多くの区民の皆様が一日も早い実現を期待していると思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 また、環境問題につきましては、特に西川区長が環境政策に力を注がれ、着実に推進・実現されてきましたことに対しまして高く評価するものでございます。荒川区を東京の環境のモデル地域として、まさに東京をリードする低炭素地域としての取り組みを期待いたします。とりわけ、太陽光発電におきましては、荒川区の持つ技術力によって、できれば近い将来、荒川区じゅうの屋根が太陽光パネルに変わるよう期待するものでございます。 また、荒川地域のまちづくりにつきましては、特にサンパール通りの拡幅整備及び道路整備におきましては、地域の皆様の長い間の念願でございました。ぜひ早急に着手をしていただき、荒川区の中心的な地域にサンパール通りが生まれ変わりますことを心より期待いたします。どうかよろしくお願いを申し上げます。 二十一年度のスタートに当たり、改めて、高齢者からお子様に至るまで多くの区民の皆様が幸福を実感できる荒川区実現のために、これからも全力で取り組んでいただきますことをお願い申し上げまして、以上をもちましてすべての質問を終了させていただきます。大変にありがとうございました。(拍手) ○副議長(武藤文平君) この際、約二十分間の休憩をいたします。   午後三時三十五分休憩   午後四時開議 ○議長(若林清子君) 休憩前に引き続きまして会議を開きます。 五番斉藤邦子さん。   〔斉藤邦子君登壇〕 ◆五番(斉藤邦子君) 私は、日本共産党荒川区議会議員団を代表して質問をいたします。 日テレの世論調査では、ついに一けた台の支持率となった麻生内閣ですが、経済危機は海外発の大きな津波、日本経済自身に何か構造的な問題があったわけではありませんと強調しています。しかし、この間の新自由主義、構造改革が津波から国民の暮らしと経済とを守る防波堤を破壊したことが被害を大きくしているのです。競争の原理が進められ、一部の輸出大企業の応援政策を続け、外需・輸出に偏った経済はアメリカ経済の破綻をもろに受ける脆弱さを露呈する結果となりました。内需・家計は犠牲にして、賃金引き下げや非正規雇用への置きかえが進み、労働法制の規制緩和で大問題の派遣切りを引き起し、庶民増税と社会保障切り捨てが追い打ちをかけているのです。今起きている事態は、まさに構造改革路線が引き起こした政治災害だという認識を持たないと、異例の速さで進んでいる景気悪化の処方せんもつくれません。その認識がないから、大企業、財界の雇用確保への対応も厳しく求めることもできず、住宅ローン減税などよいこともありますが、景気対策には効果が乏しい定額給付金や三年後の消費税増税などを平気で打ち出すのです。しかも、年度内実施もできないことが明確で、その財源など関連法案の成立がないまま自治体に補正予算編成を求めることはまともなやり方ではありません。 私どもが毎年行っている区民アンケートでも、定額給付金について、自分たちも苦しいが、派遣切りに遭った人たちはもっと苦しい。その人たちのために使ったほうがよい。だれのための給付金なのか考えれば考えるほど悲しくなります。高齢者の医療のほうに回してお年寄りを安心させてください。もらえるものなら欲しいが、もっとほかの使い道があるのでは。場当たり的なやり方は政府としての資格なし、景気対策に効果なしなど、ほとんどの方が、二兆円も出せるなら、医療、介護、福祉、雇用対策に使うべきとの御意見です。荒川区給付金総額約三十億円。事務費だけでも約二億円です。区民のこうした意見は当然と考えます。区長にこの点でまず見解を伺っておきたいと思います。 景気悪化、雇用危機の中で、区民の安心の砦をどう具体的に築くのか、地方自治体の真価が問われるときです。荒川区も、緊急経済対策本部も立ち上げました。しかし、緊急相談窓口は相談内容を総合的に判断し解決に結びつける積極的な役割が果たせたでしょうか。また、これからさらに深刻になるというのに、年末年始だけの一時的な措置に終わってしまいました。 緊急雇用も窓口には四十名近くが訪れたものの、結局採用は三名にとどまっています。九月以降の失職であることや、日中勤務しながら再就職活動が難しいこと、一カ月の短期雇用など、現状打開の受け皿にはならなかったのではないでしょうか。 大企業による大量解雇の波は拡大する一方です。厚生労働省の調査でも、ことし三月までに約十二万五千人が職を失うとされ、業界団体の試算によると、製造業で働く派遣・請負の失業は三月末までに四十万人に達すると言われています。大量解雇による被害者を出さない。非正規切りをやめさせるためにあらゆる手段を講じるよう政府に求めるとともに、職を失った区民の生活と再就職の支援のための本気の取り組みが求められます。 また、これまで下請単価切り下げで大もうけをしてきた大企業は、さらに津波のしわ寄せを一方的に下請企業に押しつけています。区は一月に、区内製造業八十四社の聞き取り調査を行いました。その報告書を見ますと、秋ごろから二〇パーセントから五〇パーセントの受注量が減少。単価の低下。七名を解雇し、さらに検討している。残業やパート労働の削減など人件費の抑制。資金繰りに苦慮し、役員給与の減額。代表者などの個人資金を投入。さらなる経費削減と支出抑制など経営の苦労が出ています。 地域を歩きますと、あちこちから悲鳴が上がっています。スプリンクラーなど設備関係の仕事をしている方、東京に出てきて四十数年。夫婦二人で力を合わせ、今は息子たちとも一緒に仕事をしている。これまで税金も消費税も保険料も融資返済も滞ることなくきちんとやってきた。しかし、昨年の秋ごろから仕事の流れが悪くなり、月六十万円の銀行返済が難しくなってきた。借りかえ一本化ができないか信用保証協会に行ったが取り合ってくれない。万一のことがあれば、息子や娘の家族も含め十名が路頭に迷うことになってしまう。 また、ある飲食店では、昨年度に比べ売り上げが一日一万円、年間で三百万円落ち込んだ。今は一人二千円程度で切り上げる客が多くなったと言います。買い控え、消費抑制も広がり、業者の廃業、即生活保護といったかつてない深刻な状況です。総合相談窓口や雇用生活支援、融資の改善など、経済危機から区民を救う実効性のある具体的な対策をさらに打ち出すこと。答弁を求めます。 第二に、区政運営の基本方針にかかわって伺います。 政府は、構造改革の中で官から民への規制緩和を進め、自治体でも業務を民間委託。さらには、指定管理者制度導入で株式会社の参入も可能にしてきました。政府の現業退職不補充方針で、ゼロ歳児保育園まで給食調理を民間委託。調理の直営時と民間委託で財政的にはほとんど変わらない状況でも、保育園調理の業務委託を新年度も二園ふやし八園に広げます。五館の図書館の非常勤司書は七十七名となり、南千住図書館以外は常勤は館長だけです。また、公権力を発動する徴税関係にも非常勤職員を入れています。新年度も常勤から非常勤への置きかえが進み、非常勤、再任用、再雇用五百人をかえ、四割を占めます。労働者の三分の一、千七百万人が非正規雇用と言われていますが、不安定雇用の広がりは地方自治体も同様であります。自立できない、結婚できない人たちをふやし続けるこの流れを続けていいのでしょうか。自治体から率先して切りかえる立場に立つべきだと考えます。 労働者派遣法でも、三年の派遣期限を超えると労働者を直接雇用しなければならない義務があると定めています。また、東村山市の非常勤職員にかかわる訴訟の確定判決では、任用期間が更新され三年以上在職することになった者は、地方自治法二百四条第一項の常勤職員に当たるとの判断がされました。本来、継続的業務は常勤雇用が当然で、官制ワーキングプアとなる非常勤の拡大は見直すときと考えます。答弁を求めます。 このまま政府言いなりで現業職員の退職不補充が進めば、道路が陥没したなど区民の声に機敏に対応し、すぐやる課として喜ばれている道路工事事務所も最後は民間となり、補修工事など一々委託契約が必要になるなど直営部隊のよさが失われます。道路工事事務所や清掃事務所など、現業職員のこれまで果たしてきた役割と、今後も必要とされる職場・職種であることを明確にして直営を守るべきではないでしょうか。お答えください。 また、図書館司書、栄養士、ふるさと文化館学芸員など、専門性を持つ職種で、系統的に安定したサービスの提供が必要な部署があります。二百万円程度の年収でも何年も更新を行い、継続して勤務し、区の行政サービスを担っています。 荒川区は、〇七年四月から非常勤の処遇改善を行いました。非常勤の常勤採用の道を開くために、特別区の採用資格の見直しや法体系の整備などさらなる改善も必要です。しかし、地方公務員法では、非常勤とは恒常的でない、常勤勤務する必要がない勤務です。ある意味では、自治体の脱法的雇用が常態化していると言えます。待遇改善だけでは根本的な問題は解決されません。図書館司書、栄養士、学芸員などは正規雇用、常勤職にすべきと考えます。お答えください。 次に、区民の共有財産である公有地の確保にかかわって伺います。 最終補正で保育園用地など三カ所十億円で、新年度では土地開発公社で三カ所、一万六千平米、四十五億円で確保する報告がされました。数年前には荒川四丁目大平製作所跡地を防災公園にとの地元の陳情もありましたが、結局マンションになりました。荒川区役所公園に隣接した城北信用も価格面で結局民間開発業者に落ちました。工場や銀行の廃業・移転などであいた一定規模の土地は、大型店、マンション、そして駐車場になってきました。経済状況の悪化で、不動産活用が不調、限界となって区へ持ち込まれることになったと考えます。公有地を確保し、密集市街地の改善のまちづくりや、区民に必要な施設整備を進めることは重要です。ただ、土地購入とその後の施設建設、整備には多額の財政が必要なだけに十分な検討が求められます。開発公社取得の土地も、区としては何を建設するか想定して購入していますが、土地購入と各施設整備にかかわる実施計画見直しを議会に諮るべきと考えます。お答えください。 〇七年第三回定例会では、南千住六丁目、元工業用水給水所、七丁目のポンプ場跡地、荒川二丁目の旧都営住宅敷地など空き地になった都有地の活用を求めましたが、下水道局ポンプ場は大型量販店に定期借地されてしまいました。保育園用地として都に提供させれば、もっと早く南千住地域の保育園需要に対応できたのに残念でなりません。また、荒川税務署のテニスコートにある西日暮里保育園の仮園舎、当面そのまま賃貸できれば日暮里地域の保育需要にこたえられる。しかし、国はその要望を受け付けようとしないようです。国と区の縦割り行政がネックになってか、公有地なのにその活用が進みません。保育園や特養ホームのためなら東京都の土地購入は半額で済むのです。有効活用を検討し、要求すること。 また、ひろば館構想では、土地を売って金にしろの議論がありましたが、公有地の拡大からすると、売却予定のひろば館も区民要望に基づいて積極的に活用することが筋ではないでしょうか。お答えください。 さて、荒川区の新年度予算は、一般会計八百六十二億円、対前年度比六十億円の増、過去最大規模の予算となっています。増要素で大きいのは、土地購入や学校、ふれあい館などの施設建設で五十一億円。再開発事業の四十億円で、基金を六十四億円取り崩すことになっています。学校図書館司書専属配置、特養ホームや保育園の建設、特養など施設入所の食事・居住費の助成、「ふろわり二〇〇」の所得制限の撤廃や、ヒブワクチンの接種補助など区民や関係者からの要望にこたえたもので評価するものですが、区民の暮らしの大変さを考えたとき、さらに対策が必要な分野があるのではないでしょうか。貧困、弱者への抜本的な対策、津波から庶民の暮らしを守る防波堤としての役割をどう果たすのか求めたいと思います。 荒川区は安全安心のまちづくりを目指していますが、住民の暮らしが経済的に安定していること、貧困にあえぐことがない社会の実現こそ、犯罪のない地域社会が実現できるのです。 統計数字を見ますと、〇八年犯罪白書では、高齢者の犯罪検挙が八八年に比べ十年間で五倍にふえているのです。万引きなど窃盗が大半で、その動機は生活困窮、経済不安が圧倒的です。都立高校の昨年度の授業料免除は全日制で一一・五パーセント。二分の一減額が一・八パーセントになっています。区内及び近隣区の高校にお電話をしましたが、東京都全体と比較しますと減免を受けている世帯が多いようで、ある高校では三分の一が減免世帯。さらに三分の一は滞納督促世帯だといいます。私立高校の授業料の滞納が〇八年末は二・七パーセントに上り、不況の深刻化に伴い、〇七年度末の三倍に膨らむという新聞報道もありました。荒川区の就学援助は、二〇〇八年度から基準を生保の一・二倍に引き上げましたが、小学校で三割、中学校で四割近くになっています。住民税や国民年金、国保料、保育料など、収納率アップや滞納整理ばかりに目をやるのではなく、データを総合的に分析し、憲法二十五条の精神に基づいて、住民の暮らしをどう底上げしていくのか。基本計画、実施計画の中に格差と貧困打開に着目した課題を位置づけることを求めます。 ひとり親の生活の大変さは、昨年第二回定例会でも取り上げ、その対策を求めました。あしなが育英基金が緊急アンケートを行っていますが、その結果で、母親の収入減で進学を断念せざるを得ない子供がふえており、あきらめから絶望に変わる前に早急な対策が必要としています。非正規の割合が、昨年二月の調査から四・五パーセント上がって六割になっていること。病気がちでも働く母親が二四・五パーセントから三二・八パーセントまでふえています。荒川区でも、オーバーワークになっていないのか、体の調子はどうか、子供だけで夜を過ごしていることはないか、子育てで困っていることは、子供の進学や就職はどうなっているのかなど、母子、父子ともにひとり親家庭の実態調査を行い、貧困の連鎖とならないような対策を検討することを求めます。 区内では、母子の生活保護受給者が現在百五十五世帯です。生活保護の母子加算月額二万三千円が二〇〇七年から減額され、ことし四月から完全に廃止となってしまいます。定額給付金事務経費が八百二十五億円。母子加算は全国で二百億円。やっぱり税金の使い方が間違っていると思うのです。政府の打ち切りの理由は、一般の母子家庭より生活保護世帯の収入が多くなるケースがあるからだとしていますが、その一方で、事実上、今は凍結となっていますが、母子の児童扶養手当受給開始から五年が過ぎると半額まで減額することを決めています。 先般も、破れた運動靴を何とか新しく買ってあげようとしたら、「お母さん大丈夫。片方がまだ切れていないから」と子供に言われて本当に切なかったとの報道がありました。政府の母子加算廃止に強く抗議すること。減額前、二〇〇六年度の荒川の母子加算決算額は三千六百円です。やる気になれば独自加算ができます。検討をお願いしたいと思います。お答えください。 貧困問題の最後は、東京都が昨年十二月二十二日に出した雇用状況悪化に対する福祉事務所の相談援助体制についての通知の徹底です。失業者の路上生活化防止をうたい、単に稼働能力があることだけで生活保護の要否の判断にせず、雇用状況悪化に機敏に対応し、適切に生活保護を適用することとしています。今さら言うまでもありませんが、こういう時期だけに徹底していただきたいと思います。お答えください。 次に、高齢者の医療介護の負担軽減対策についてです。 年金暮らしの皆さんの一番の心配は入院・介護の費用です。将来が心配、貯金をしておかなければと、八十や九十の御高齢の方がおっしゃるのです。後期高齢者医療制度の導入で滞納者の保険証取り上げも決められています。自治体としての負担軽減対策がどうしても必要です。無年金、低年金で介護保険料が払えず未納となっている方が、六十五歳以上で二千人近くいらっしゃいます。滞納があるとサービス利用にペナルティーが科せられてしまいます。全額自己負担や三割負担に引き上げられ、高額介護サービス費の支給も受けられない給付制限があるのです。低所得者が保険料の支払いをあきらめ、いざ介護が必要となったときも重い負担でサービスが受けられない。これは本当に大変です。繰り返し申し上げている生活保護基準以下の収入、介護保険第一・第二・第三段階の方々には思い切って介護保険料分を補助して滞納者をつくらない福祉制度をつくること。 後期高齢者医療制度の導入で、日の出町では七十五歳以上医療費無料の自治体独自の対策を立てました。せめて荒川区で、入院についての負担軽減を検討していただきたい。差額ベッドやタオルや寝巻きのリース代など保険外負担もふえています。高齢者入院時負担軽減対策を実施すること。 また、二〇〇五年の介護保険の見直しで通院解除が削られました。自費負担では一時間二千円、二千五百円。診療が終わるまで二時間かかれば五千円です。介護保険でできなくなった通院解除に対する区としての上乗せサービスを検討すること。お答えください。 最後に小学校の英語科、荒川区学力テスト、学校選択の自由化について見直しに着手する考えはないか伺いたいと思います。 藤澤元区長が、日本一路線で進められたあらかわ遊園電子マネーやテレビ電話、設置の経過に疑問が持たれた自動販売機など、このたび見直し、廃止がされるとの報告がありましたが、教育分野で構造改革路線に乗って上から推し進めてきたのが小学校英語科導入などです。荒川区小学校英語科指導指針で、日暮里地区再開発が完了し、成田新高速鉄道を開業する平成二十二年までに、小学校卒業時に道を聞かれても英語で答えられる、英語で自己紹介できる、中学校卒業時には全生徒が英語検定を取得し、その二〇パーセントは英検準二級を取得することを授業目標に掲げて始まりました。再開発や鉄道の開通を理由に教育目標を決めることが義務教育、公教育の場に持ち込まれていいのでしょうか。英会話を楽しむ機会をふやすことと、資格や経験もない小学校教諭が教科課程を組み成績をつけることでは本質的な違いがあります。外国人指導員も毎年入れかわる。一台八万円もするバーコードリピーターも用意しましたが、この五年間の結果はどうなっているのでしょうか。小学校から英語嫌いの子供がふえていないでしょうか。新年度はさらに中学三年生全員に英検を義務づけます。今度は英検の合格者をふやすための学習にならないでしょうか。 二〇一一年実施の学習指導要領に五・六年生の英語活動が導入された中で、荒川で一年生からの英語が子供の教育にとってどうだったのか。荒川の実践と結果の検証が必要です。 学力テストについては、東京都は今年度廃止することになりました。その理由について都教委は、学習状況の把握が計画どおり進んだということです。都の学力テストで点数を上げるために不正事件まで起きました。過去問題を繰り返す、冬休みは学テ用のプリント宿題がたくさん出される、その弊害が告発されていますが、荒川区も似たようなことがあるのではないでしょうか。荒川区ももう学習状況は十分つかめたのではありませんか。 学力テストとあわせて実施した学校選択の自由化について、昨年、都教組東部ブロックが学校選択についての独自のアンケートを行っています。回答を見ますと、学校運営にもかかわっているPTA役員の率直な御意見が出されています。また、町会などからも地域としての学校のあり方について意見が出されています。親の選択の希望は尊重しながらも、地域の学校をみんなで守る立場が今改めて求められているのではないでしょうか。江東区のように、小学校については、自由化の見直しが必要なときではないでしょうか。学力調査の結果を公表し、学校間競争を促し、選んでもらうために労力を使う。目の前にいる一人一人の子供たちに寄り添って困難ケースにもしっかり対応する余裕もなく、本来の公立学校の果たす役割も見失っているように思います。改めて、保護者も現場で携わっている教員も入れて総合的な検証を行うことを求めます。 これで第一回目の質問とします。(拍手)   〔区長西川太一郎君登壇〕 ◎区長(西川太一郎君) いつもながら弱い方々の側に立って、大変微に入り細をうがつ実例を挙げて御質疑がございました。ほとんどは国がだらしないからだと、こういうことだろうと思います。国会に大勢の議員をお持ちの御党としては、ぜひそちらでも頑張っておられると思いますが、区議会でおっしゃられても困るような問題も率直に言ってございます。したがいまして、そういう中で、御答弁を申し上げる事項は、私からは一点のみということになりますが、御理解をいただきたいと思います。 しかし、そうは思いながらも、共産党の皆様が御指摘いただくことは、私どもとしても真摯に受けとめ、できる限り改善の努力をしていきたいと、そういうふうには思っておりますことも申し上げておきたいというふうに思います。 まず、私がお答え申し上げる一点は、低所得者対策に重点的に取り組むべきであるという御質問でございます。 申し上げるまでもなく、区長就任以来、区民の幸福実現のために区政がどうあるべきかということを常に念頭に置きながら区政運営を行ってまいりました。そうした中にあって、低所得者の皆様に対する向き合い方は非常に重要なテーマであるというふうに考えております。 区におきましては、これまでも低所得者の自立支援はもとより、区独自に低所得者層に一層配慮した介護保険料の設定でございますとか、就学援助の認定基準の緩和でございますとか、さらには非常勤職員の皆様の待遇改善など、区民生活を取り巻く環境の変化を機敏にとらえ対策を講じてまいったつもりであります。このほかにも、健康、子育て支援、教育等、さまざまな分野における施策の充実や公共施設の整備等を通じて、区民の皆様の安心と潤いのある生活を支援してきたと考えております。これからもこうした基本的な考え方はいささかも変わらず、区民生活に密着している基礎自治体としての本分、すなわち区民の安心の砦としての機能を十分に果たしていくよう、引き続き区政の各分野において積極的に対策に取り組んでまいります。 そして、このような取り組みを通じて、さきの施政方針説明でも申し上げましたように、何らかの事情で歩みをとめた方がいれば、やさしく手を添えて背中を少しでも押してさしあげられるような、そんな温かい地域社会の実現を目指してまいりたいと考えております。 私どもがよかれと思って努力をしたことについて批判的な報道があったりしたこともよく承知しております。私どもは緊急対策として五十名の方を、とりあえず十三万五千円の収入で我慢していただいて、そのかわり、早く仕事に復帰できるような職業訓練の十数種類の方策を社会福祉協議会のシステムを使ってやっていただくようにいたしましたところ、勘違いをされて長蛇の列ができたのですが、実際には、結果として三名の方の採用しかできなかった。このことを取り上げて、何かはやりにすぐ飛びつく自治体のような報道が都庁を中心とした新聞に載ったことで、私はもう怒りを通り越して情けない気持ちになりました。一生懸命我々が頑張ったことについて何も取材もせずに憶測記事で、そして並んだ方々がどういう方々であったかも取材もせずに、そして私たちは五十人じゃなくて、次は百人、次は百五十人という計画も持っているということすら察知もしていただけず、また区内を、本来区の仕事ではないのに、ハローワークの方々と一緒に仕事を見つけて回って、バスのドライバーを十人、雇用を見つけたり、農機具のセールスを数十人雇っていただける会社を見つけたり、障害者の雇用をやってくれる会社も見つけました。さっき御紹介をしたワークシェアリングをしてみんなで頑張ろうという企業も見つけました。一人でも二人でもいいからうちで、社員寮があいているから雇うよというまちの中の建設屋さんの声も届きました。そういう努力を私たちは一生懸命やっています。 それから、今、斉藤邦子議員さんが緊急の相談窓口が年末で終わったというふうにおっしゃいますけど、終わっていません。我々は続けていますし、もっとパワフルなものを今後総合的窓口としてやることを、後の総務企画部長も答弁でお答えをすることになっておりますが、そういうことをよく調べていただいて、一生懸命区がやっていることは少しは褒めてもらいたいという気持ちは率直に言ってあります。斉藤邦子議員のお話を伺っていると、この区に住みたくなくなるような話ばかり出てきますけれど、私は荒川区は、じゃあ、なぜ人口はふえるのか。なぜ荒川区の都民税がふえているのか。そういうことも──私はしっかり覚えているんです。安部先生が予算委員会で、百八十五億円だったときの基金を生活優先に使っちゃえと。あの語調は全部使っちゃえという語調ですよ。相馬議員だって同じくそういうことをおっしゃった時期がある。私たちは、そのときにしっかり我慢して踏みとどまってやってきたから、今日そういうことに……  〔「じゃあ、速記録を起こそうじゃない。そんないいかげんなこ   と言っちゃだめだよ」と呼ぶ者あり〕 ◎区長(西川太一郎君) 速記録をもって答えているんです、私は。  〔「何を言っているんだよ。私はそんな全部使えなんて言ったこ   とないよ、一度も」と呼ぶ者あり〕 ◎区長(西川太一郎君) 趣旨としてあなたはそういうふうにおっしゃった。不規則発言に答えること自体あれですけど。 そういうことで、ともかく、どうぞひとつ、はっきり申し上げますけど、区政は真剣に頑張っています。そのことを評価してください。この部分だけ聞かれた区民は、荒川区政は何もやっていないと思われる。私はそういう意味で、はっきり申し上げさせていただきます。 残りのことについては、ほかの理事者から御答弁申し上げます。   〔総務企画部長北川嘉昭君登壇〕 ◎総務企画部長(北川嘉昭君) 初めに、定額給付金についての御質問にお答えいたします。 世界経済が混迷する中、今求められているのは早急な内需拡大であります。定額給付金は、公共事業と異なり、区民の皆様一人一人に直接給付されるため消費に結びつきやすいものであり、経済対策として有効な政策と考えています。 荒川区でも、約二十万人の区民に約三十億円に上る給付を予定しており、これが消費に結びつき、商店街をはじめとした地域経済の活性化になると期待しております。 区といたしましては、まずはこの定額給付金が区民の皆様の手に間違いなく届くよう確実に事務処理を行いますとともに、区内の商業の活性化に結びつくことができるよう積極的に取り組んでまいります。 続きまして、区民生活を守るための相談や支援についてお答えいたします。 区では、この年末年始に本庁舎一階に、暮らしの緊急相談窓口を設け、五日間で十八件の相談を受け、保護課や区臨時職員窓口への御案内、ハローワークの紹介などを行いました。 生活安定化総合対策事業につきましては、昨年八月十九日に開始し、昨年末までの相談は延べ二百三十四件あり、職業訓練を行う就職チャレンジ支援事業の登録者も、本年一月二十七日現在十九名となっております。 次に、区内企業の資金繰り対策につきましては、景気悪化が進行した七月と資金需要が高まる年末に向けて二度にわたり緊急特別融資を実施し、三百七十七件、約十五億五千万円の融資あっせんを行ったところでございます。また、原材料価格高騰対応等緊急保証につきましても、中小企業診断士を相談員として増員するなどの体制強化を図っているところでございます。 これから年度末に向けまして景気はさらに厳しさを増すことが予測されることから、先ほど区長からも御答弁申し上げましたように、パワフルで総合的な緊急相談窓口の開設も既に検討しているところでございます。 区といたしましては、今後も社会経済情勢の変化に迅速かつ的確に対応し、区民の安心の砦となるよう、全庁を挙げて必要な対策を実施してまいります。   〔管理部長藤田満幸君登壇〕 ◎管理部長(藤田満幸君) 区政運営の基本姿勢についての御質問のうち、初めに非常勤職員の活用や民間委託に関する質問にお答えします。 これまで区における執行体制のあり方については、区民サービスの向上と効率的な執行という二つの視点から、よりすぐれた手法を検討し選択してまいりました。民間の活力やノウハウを活用することによって、サービスが向上し経費の削減が図れる場合には委託や指定管理者制度を活用。直営を選択した場合にあっても、専門性や勤務形態の柔軟性から非常勤職員を活用することが区民サービスの向上に寄与すると判断できる場合にはそのような選択をしてまいりました。今後とも職員体制につきましては、こうした考え方に沿って進めてまいります。 さらに、道路工事事務所や清掃事務所の業務につきましても、これからのあり方を遠く展望しながら、より適切な執行体制を検討してまいりたいと考えております。また、学芸員や栄養士、図書館司書等の専門分野におきましても、それぞれの具体的な業務内容や勤務形態を踏まえつつ、区民サービスの向上という観点や効率化の促進を念頭に適切な執行体制の確立に努めてまいります。 次に、公共用地の取得にかかわる御質問にお答えします。 今回、委員会に御報告いたしました公共用地の取得案件につきましては、いずれもこれまで区ではなかなか取得が困難であった得がたい用地であります。そのため、区といたしましては、子育て環境の整備や高齢者福祉、教育文化の向上など、区民のニーズに的確に対応した施設の整備のみならず、密集市街地が広がる当区にとって、地域の防災性や緑の環境を高め、区民生活に安全と潤いを与えるまちづくりにも寄与できるよう大切に活用してまいりたいと考えているところでございます。 今後、議会の皆様の御意見も伺いながら、適切な活用が行えるよう、施設内容やその規模、整備時期等について十分な検討を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力をお願いいたします。 最後に、都有地の活用を求める御質問にお答えいたします。 この間、区におきましては、広く区内の公有地の動向を注視し、情報収集に努めるなど必要な取り組みを進めてまいりました。御質問にありましたいずれの都有地につきましても、さまざまな観点から検討を行い、適切な対応を図ってきたところでございます。議会からも御提案をいただいておりました荒川二丁目都営住宅跡地につきましては、現在、密集市街地の改善を進めるための防災まちづくり事業や老朽化した施設の建て替えを円滑に進めるためのまちづくり用地として区への優先譲渡がなされるよう、都市整備部において折衝を続けているところでございます。 また、廃止するひろば館につきましては、区民の貴重な財産であるという視点を踏まえ、区として他の活用方法がないか、所管を限定することなく広く検討を行うことを第一とした上で、なお転用が困難であると判断されたものについては、時機をとらえ売却する方向で対応することが適当と考えております。   〔子育て支援部長高梨博和君登壇〕 ◎子育て支援部長(高梨博和君) ひとり親家庭に関する御質問にお答えいたします。 区では、平成十九年度に子育て支援需要調査を実施いたしましたが、その中で、ひとり親家庭の方々におきましては、就労や子供の養育についての御心配や御不安をお持ちであるという結果を得ているところでございます。 こうした状況を踏まえ、区ではひとり親家庭の方々に対しまして、子育て支援部に専門相談員を配置し相談体制の充実に努めるとともに、高等技能訓練促進事業などの就業支援、児童扶養手当や児童育成手当の支給、就学資金の貸し付けなどを実施しているところでございます。 今後ともそれぞれの御家庭の実情に応じた丁寧できめ細かな御相談、御支援を行ってまいります。   〔福祉部長和気剛君登壇〕 ◎福祉部長(和気剛君) 私からは五点についてお答えいたします。 初めに、生活保護費の母子加算についてでございますが、国はこの間の経済状況の変化等から、全国消費実態調査等に基づき、生活保護を受けていない母子世帯の消費水準との比較検証を行い、その結果、母子加算を除いた生活扶助基準額は、生活保護を受けていない母子世帯の生活費とおおむね均衡しているとのことから、一律、機械的な給付を二十年度までに段階的に廃止することとしたものでございます。 一方、十九年度からは、自立を促進する観点から、就労するひとり親世帯に対する就労促進費や教育訓練に対する給付を創設したところでございます。区といたしましては、今回の母子加算の見直しについては、自立して就労と子育てに取り組んでいる世帯との公平性を確保するという観点から実施されたものであり、区独自の加算制度を設ける必要はないものと考えております。 次に、生活保護の要否の判断についての御質問にお答えいたします。 最近の雇用状況の悪化は憂慮すべきものと考えており、昨年十二月の東京都からの通知はそのようなことから出されたものと認識いたしております。区といたしましては、東京都の通知を踏まえ、求職活動に努めているにもかかわらず、就職に至らず生活困窮状態にある場合には保護を適用するなど、相談者の生活への不安な気持ちに十分配慮しつつ生活の状況を把握し、単に稼働能力の有無のみで判断するのではなく、保護の要件を総合的に判断した上で適正な保護を実施しております。 続きまして、低所得者への介護保険料負担軽減についての御質問でございます。 区では、現在、基準額の四分の三を負担していただく第三段階の中で、収入が百二十万円以下、かつ貯蓄が六十万円以下の方について介護保険料を基準額の二分の一にするという軽減策を講じております。また、昨今の経済状況等を踏まえ、来年度からの第四期保険料設定におきましては、低所得の方の基準額に対する割合を〇・四五に引き上げる提案をさせていただいているところでございます。介護保険制度は、すべての国民が互いに支え合うことを理念とし、その能力に応じた負担をしていただくことが基本となっている制度でございます。また、一般財源を繰り入れての減免は適当でないとされており、現金支給も同様な考えでございます。所得の低い方であっても、軽減策等を講じた上で一定の御負担をいただくことが必要であると認識いたしております。 続きまして、高齢者の入院時の負担軽減対策についてお答えいたします。 御質問の高齢者の入院時における負担軽減対策につきましては、二十三区におきましては、千代田区が七十五歳以上の高齢者を対象に入院時の保険外費用を助成する事業を実施していると聞いているところでございます。 対象となる費用といたしましては、文書料、テレビ使用料、洗濯代、パジャマ、紙おむつ等、入院中に必要なものとされております。しかしながら、こうした費用は在宅の高齢者の方も負担しているものであり、費用の助成については、在宅の方と入院している方との公平感を考慮し、慎重に検討する必要があるものと認識いたしております。 最後に、介護保険対象外のサービスを区独自に行うことについての御質問にお答えいたします。 介護保険制度は皆で支え合うものであり、国、都、区の公費と全国の四十歳以上の方の保険料を財源として賄われており、一定の基準を持って適性なサービスが提供されることが重要であります。 区におきましては、制度の趣旨を踏まえ、個々のサービス利用について個別具体的な状況を確認しながら介護上の必要性を明確にして行うよう、サービス事業者の指導に努めているところでございます。事業者が判断に迷う際の相談についてもきめ細かな対応に努めております。 こうした取り組みを通じて、介護上、真に必要なサービスは介護保険において提供されているものと認識しているところでございます。   〔教育委員会事務局次長友塚克美君登壇〕 ◎教育委員会事務局次長(友塚克美君) 小学校の英語教育に関する御質問にお答えいたします。 このたびの学習指導要領の改定により、来年度から小学校五・六年生で週一回の英語活動の実施が可能になるなど、全国的に充実する方向で動いております。こうした状況を踏まえ、本区の英語教育の今後のあり方につきましては、小中学校の校長会と協力し、今年度は英語教育を継続実施することにかかわる教育課程上の課題について検討してまいりました。さらに、来年度は英語教育検討委員会を開催し、本区の小中一貫英語教育の一層の充実のための検討も行う予定でございます。区といたしましては、今後とも小学校英語教育を充実してまいる所存でございます。 続きまして、学力向上のための調査についてでございますが、本区独自の学力向上のための調査は、区立の小学校一年生から中学校三年生までの全児童・生徒を対象として学習到達度調査と学習意識の調査から成り立っております。本調査のあり方につきましては、昨年度に学力向上のための調査検討委員会を設置し、一年間にわたり検討してまいりました。その結果、本調査は、各学校での指導の充実・改善に有効であり、引き続き実施することが必要であるとの提言を受け、今年度の実施に至っております。今後とも地域や保護者の方々の御理解と御協力を得て、学力向上のための調査を実施していくことが必要であると考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。 続きまして、学校選択制の見直しについての御質問にお答えいたします。 学校選択制は、児童や生徒が自分に適した学校を選択することで意欲を持って学習活動や学校行事に取り組み、みずからの能力を伸ばすとともに、各学校においてもそれぞれの魅力や特色ある学校づくりの取り組みの活性化に寄与していると考えております。保護者のアンケートにおきましても、これまで六割から七割の方が実施について賛成との回答をいただいております。今後もさらに多くの方々の御賛同がいただけるよう、制度の充実・改善に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(若林清子君) 十秒です。 ◆五番(斉藤邦子君) それでは、自席で失礼します。 国の政治があまりにひどいだけに、自治体がきちんとした防波堤の役割が果たせるかどうかということを求めているのであります。安心の砦として持てる力をすべて発揮すると区長はおっしゃっています。迅速かつ的確に直面する課題に取り組む点で、まだ不十分な点はないのかということで、予算審議でさらに質疑をしてまいりたいと思います。 ○議長(若林清子君) 二十四番清水啓史さん。   〔清水啓史君登壇〕 ◆二十四番(清水啓史君) 民主党・市民の会、清水啓史です。会派を代表いたしまして、西川区長の施政方針説明及び教育委員会に対して質問をいたします。 昨年、アメリカでの金融機関破綻に端を発した経済金融危機が日本を襲い、雇いどめや住居を追われるような事態が起きています。また、病院の妊婦受け入れ拒否による死亡事故が都内においても発生をしてしまいました。 憲法第二十五条、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」。第二十七条、「すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ」。まさに、医療、職業、住居の衣食住という生命と生活の根幹にかかわる危機があらわれています。改めて、平凡の非凡ということを痛感しております。 今、国民は、政治がしっかりと役割を果たすことを求めています。とりわけ、地方自治体は大きな船よりも小さな船のほうが早く方向転換ができるように、国との違いを生かし対応していくことが求められていると考えます。 そこで、地方自治体である荒川区政の運営について二点質問をいたします。 まず、事業見直しについてであります。今月の総務企画委員会において、住基カードを使ってのあらかわ遊園の電子マネー、申請書自動作成サービス、テレビ電話行政相談サービスの三つの事業を検討委員会の取りまとめを受けて廃止をするとの報告がありました。導入に当たっての区議会での審議を見ますと、あらかわ遊園電子マネー利用の質疑では、機械化することによって、かえって遊園での手間・事務量がふえるといった答弁もあり、当初から多くの疑問が投げかけられています。 六百を超える新規事業施策が区民の高い評価を得て、西川区長は昨年の区長選挙で再選を果たされたわけでありますが、今回のように、事業を見直し、やめるべきものはやめるという判断をされたことは、同様に評価をするべきと考えます。 必要性や有効性がなくなったにもかかわらず、一度始まった工事が途中でとまらない無駄な公共事業のことがよく問題視をされます。決めた方針がすぐに変わってしまうことを朝令暮改と言いますが、現代のように、変化の早い時代にあっては、一度進めたことであっても正しい方向へ迅速に対応・修正していくことが必要であると、小売業日本一のセブン-イレブンを育て上げた鈴木敏文氏は著書で記しています。最近、その自治体が実施した事業の必要性、実施状況などを外部の視点から公開の場で評価を行う事業仕分けを実施している自治体もありますが、事業見直しやコスト意識の視点は、民間企業だけではなく、地方自治体にあっても当然必要であり、そのことはきちんと明文化をされています。 地方自治法第二条第十四項、「地方公共団体は、その事務を処理するに当つては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を上げるようにしなければならない」。第十五条、「地方公共団体は、常にその組織及び運営の合理化に努めるとともに、他の地方公共団体に協力を求めてその規模の適正化を図らなければならない」。しかしながら、荒川区が年度ごとに公表している行政評価結果の中では、二年以上見直しとなっているものもあります。今回、廃止の決まった三事業は導入とランニングコストを合わせて、それぞれ約六千三百五十万円、三千四百八十万円、一千三百五十万円の経費がかかっています。この経費についてはサンクコストとなるわけでありますが、経費の点だけでなく労力や時間の面からも、一度お金と時間と人を割いて進めたのだから続けようというサンクコストの呪縛に陥らずに、事業再構築(スクラップ・アンド・ビルド)を進め、たゆまざるを改革を行っていくべきであります。 西川区長は先ほどの施政方針説明の中で、こうした厳しいときにこそ知恵を出し、工夫を凝らし、少ない経費と限られた人員の中で大きな成果を生み出すような政策をつくり出すことが求められていると述べ、これまでの行政の枠組みにとらわれることなく、迅速かつ的確に直面する課題に対策を講じてまいると決意を表明されました。今後も地方自治法にのっとり、区の実施事業をより的確にスピードを持って展開、そして検討、見直しをしていくべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。 必要でないものを見直していくことと同時に、片方では、積極的に区内の活性化に努めてまいらなければなりません。近年、エリアマネジメント、タウンマネジメントという発想が注目をされています。一定のエリアを魅力あるものにしていく。そのために地区の歴史、文化、伝統、産業、人口形態などを踏まえた上で、ハード・ソフトの資源両面を一体的にとらえ、住民や関係者らが中心となって総合的にまちづくりを行うことであります。 荒川区内をハードの面から見ますと、町屋駅前、白鬚西地区、日暮里駅前、南千住駅前、三河島駅前、西日暮里駅前の再開発が実施・予定をされています。しかし、さらに地区の価値向上を図るには、そのハードである点から面へと展開をし、まちづくりからまちの育成へと進化をさせていかなければなりません。 荒川区は、交流都市フェアや環境・清掃フェア、子育てフェスタなどの行事を展開されています。これら一つ一つについては、各部局が区民や参加者に向けて積極的に事業展開をされていることは評価をいたします。しかし、これからは他市との文化交流促進のために、環境問題の理解を深めるために、子育てを応援するために、部局として行事を開催するという発想からだけではなく、地区活性化のためにそのエリアでどういった行事を展開していくべきかという視点も持っていくことが大事ではないかと考えます。すなわち、事業からの発想ではなくエリアからの発想であります。 平成十八年七月に協議会が設立されたJOBANアートラインなどは、常磐線という線からの視点が取り入れられたものと思われます。南千住、荒川、町屋、尾久、日暮里それぞれのエリアの魅力を高めるために、地区から考え、どう事業展開をしていくのがよいのか。そのためには、どのようなハード・ソフトの整備が必要なのかを、住民や区、関係者と一緒になってトータルな視点でとらえていくべきと考えます。 荒川区は、地域住民のつながりが今も残る地域であり、神社の祭礼、盆踊り、商店街セール、地域団体によるイベントなど、地域住民主体の行事も数多く行われています。そこで、今年度からニュータウン担当課長が置かれ、さらにその組織の充実を図ると総務企画部長からも先ほどの答弁の中でありましたが、それぞれの地区ごとに担当を置き、住民や関係者と一緒になって地域行事、区の行事、地区のハード・ソフトの機能を総合的にトータルでとらえ、イベントなどの商業的なにぎわい、まち並みや住環境なども含めて、地区の魅力向上に取り組まれてはいかがでしょうか。そして、各地区の担当者が競い合うことによって、区全体の魅力向上、活性化へとつながるものと考えます。 荒川区の魅力向上のために地区エリアからの発想のもとに事業を展開し、まちを育てていく区としてのマネジメント力の確保・向上、及びそのための区の担当体制について御見解をお伺いいたします。 教育のことについて二点質問をいたします。 一つ目は、教育委員会に関してであります。教育委員会は、政治的中立性の確保、安定性・継続性の確保、地域住民の意向の反映というレーマンコントロールの三つの観点から首長部局とは切り離した行政委員会として各自治体に設置をされています。しかしながら、首長との責任所在のあいまいさなども指摘をされ、政府の教育再生懇談会においてもワーキングチームが設けられ議論がなされているところであります。見直しや廃止などいろんな意見がありますが、現状の法律、制度の中でお伺いをいたします。 地方教育行政の組織及び運営に関する法律が平成十九年六月に改正をされ今年度から施行されました。第二十四条第一項により、本来教育委員会の事務であるスポーツと文化事業を各自治体が条例を定めた上で、首長部局が管理執行することができるようになりました。二十三区内においても、移管をした自治体もありますが、首長部局、教育委員会としての業務の効率化、一体性からどのようにお考えか伺います。 第二十七条には、「教育委員会は、毎年、その権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならない」と規定されました。荒川区教育委員会は、この点検・評価を今月の所管委員会へ提出をされると伺っておりますが、時期としては、次年度の教育委員会方針を決定する前の段階において取りまとめをし、議会へ提出を行い、施策へ反映をしていくべきではないでしょうか。点検・評価の迅速化とあわせて、平成二十一年度の取りまとめ、議会への提出はいつごろとお考えなのか伺います。 今回の法改正は、教育委員会がより高い使命感を持って取り組むように、責任体制の明確化、体制の充実化を図ったものであります。また、同時に、先ほどの首長部局への事務移管に関しても、第二十四条第二項で、議会に対して条例制定前に教育委員会の意見聴取を義務づけた点や点検・評価の議会への提出義務規定などから、教育委員会と議会との関係についても観点の一つであったと思われます。 その視点で考えますと、点検・評価は議会への事業実施後の提出が義務づけられましたが、実施前に当たっての方針説明と一くくりではないかと考えます。また、もとより、教育委員会は行政委員会という首長行政から独立した制度であることからすると、代表者である教育委員長より、この第一回定例議会において区長の施政方針説明と同様に次年度の教育委員会としての教育方針説明をなされてはいかかでしょうか。 以上、地教行法改正に関連し、事務の移管、点検・評価の迅速化、教育委員会から議会への方針説明についての三点を伺います。 第十一条第六項、教育委員は、その職務の遂行に当たっては、自らが当該地方公共団体の教育行政の運営について負う重要な責任を自覚しなければならない等を踏まえ、お答えください。 教育分野のもう一点は、区内小中学校生徒の学力についてであります。 日本経済新聞社が昨年実施・発表した行政サービス調査の教育分野において、荒川区の教育行政サービスは、全国の市、二十三区の中で第一位となりました。このことは、荒川区の教育行政に携わっている方々の御努力がこうした評価を得たものと敬意を表します。 では、生徒たちの学力はどうなっているのでしょうか。都内四十九の区市の中で、十六位、十三位、三十位、三十六位、これは平成十六年度から十九年度までの四年間の東京都児童・生徒の学力向上を図るための調査における荒川区立小学校の順位であります。中学校の同様の調査結果は、平成十五年度から十九年度までの五年間、同じく四十九の都内の区市の中で四十四位、四十二位、三十八位、三十九位、三十八位。二十三区内だけを比較しても、二十位、二十位、十九位、十八位というように推移をしています。残念ながら低い順位に甘んじています。 また、全国学力・学習状況調査の結果を見ても、小学校は今年度の国語知識分野では東京都平均を上回っていますが、その他の分野ではすべて東京都平均を昨年同様に下回り、中学校では二年連続で全国平均、東京都平均を下回っています。もちろん、これは一つの調査結果であり、生徒にはこの調査だけでははかれない能力がある。これだけをもって順位づけるのはあってはならないと承知をいたしております。しかしながら、この調査結果から見れば、学力がほかの地域の生徒よりもきちんと身についていないのではないかと言わざるを得ません。 あわせて、荒川区内の小中学校間を比べてみます。荒川区は、平成十四年度から区独自の学力向上のための調査を実施していますが、その調査結果報告書によると、基礎の達成率は教職員の方々の熱心な指導により上昇傾向にあります。しかし、毎年、「小中学校とも学校間で基礎的な定着率状況の差が大きい」と記載をされ、ポイント差が年を追うごとに開いている科目もあります。区は、学力向上のための調査の中であわせて行っている学習意識調査との関連性を分析し、読書量、家庭での指導、日々の生活習慣との関連があり、家庭のかかわりの重要性を指摘しています。また、家庭的背景が学力に大きな影響を及ぼすというのは、実証された社会的事実となっています。 昨今、親の所得格差による教育格差の問題が指摘をされていますが、今のような時世だからこそ、公立学校がしっかりとしなければならない。荒川区の学校を卒業すれば、きちんと学力が身につき、希望どおりの進路へと進めるようにしなくてはならないと考えます。 荒川区学校教育ビジョンにおいて「教育の荒川区」と宣言をされたように、教育や学校のイメージは、その自治体のイメージに直結しやすいものだと思います。現在は人口も増加し、平成二十二年には新たに小学校も完成されますが、こういったデータを見ますと、今後引っ越しによる、いわゆる足による投票が進んでしまうのではないかとの懸念もあります。教育というのは評価が難しく、かつ施策を実施しても一朝一夕に即効性を持ってすぐにあらわれるものではなく、一定時間要しなければ正誤判断がつきかねるという問題があります。しかし、知識があり、学力が身についたほうがいいというのはだれもが共有できる基準目標であると考えます。 そこで、学力に関して、東京都及び全国の学力調査結果の順位と区内学校間の学力差の二点について御見解と、今後の目標、取り組みについてお伺いをいいたします。 ビル、マンションのことについて質問をいたします。 一定規模のビルやマンションについては、防災設備や外壁、設備などの定期検査を実施し、建築確認等を持つ行政庁である特定行政庁への報告が、建築基準法第十二条第一項及び第三項により義務づけられています。 国土交通省発表による各検査の報告率を見ますと、平成十九年度では、防災設備・外壁等の検査である特殊建築物等定期調査報告では六六・三パーセント。換気、排煙、非常用照明、給排水設備が対象の建築設備定期検査報告が六四・六パーセント。昨日も事故がありましたが、エレベーターやエスカレーターが対象の昇降機等定期検査報告は九五・〇パーセントとなり、ここ三年は各調査とも報告率は上昇しています。 一方、特定行政庁である荒川区への報告率を見ますと、同じく平成十九年度ではそれぞれ五〇・六パーセント、五六パーセント、八四・三パーセントとなっており、いずれも国平均を下回り、火災時の避難路を調査する特殊建築物等定期検査報告については、不特定多数の人が出入りするにもかかわらず、約半分の建物が検査報告されていません。また、建築設備調査報告に対しては約三〇パーセントの割合で法不適合と指摘され、改善通知を出しているとお聞きしております。同じ国土交通省所管の平成十九年度車検実施状況九九・八六パーセントの数字と比較しましても、低い検査状況であります。 報告を受ける特定行政庁であり、安全安心都市を掲げる荒川区として、この検査報告率についての認識と対応についてお伺いいたします。 こういった検査は、まちの安全安心の面だけではなく、的確にメンテナンスを行っていくことによって建物の寿命にも影響を与えます。平成十九年末において、全国のマンションストック数は約五百二十八万戸。居住者は約一千三百万人。そのうち築三十年を超えるものが六十三万戸あります。荒川区も昔のまち並みとは変わり、分譲マンションも多く見かけられるようになりました。今後マンション建て替えは、とりわけ都市部において大きな社会問題の一つとなると思われます。 平成十四年にマンション建替え円滑化法施行、区分所有法改正により法整備が進みましたが、建て替え事例は、平成二十年十月時点で百二十九件という数にとどまっています。また、建て替え決議を無効とした裁判判例や建て替えに反対をして退出をしない世帯への強制執行がなされた事例もあります。時代とともに居住者の高齢化率も上がり、世代や資産状況も異なる中で、建て替えが進展しなければ、引っ越しをせざるを得ない人や空室がふえる。結局、修繕もできないという居住者にとっても、また地域にとっても危険な建物が存在をするという実態があらわれかねないとも限りません。来月策定される荒川区住宅マスタープランの施策展開の中にも、分譲マンションの適切な維持管理の促進として盛り込まれていますが、今後起こり得る地域の大きな問題の一つとして荒川区政もとらえていくべきと考えますが、御見解を伺います。 マンション建て替え問題の最大の理由が居住者のライフスタイル、経済状況が異なることであるように、そこに暮らす人の数だけ生活と人生があります。二十万人が暮らせば二十万通りの生活があり、それぞれに違う悩みを抱えているのかもしれません。 この間の議員活動を通して、政治に必要なのは二つの想像力ではないかと思っております。一つは、自分とは違う他者に対してどれだけ想像力を持って共感できるのか。もう一つは、その他者の悩みをクリアするためにどういった政策を創造できるのかであります。東京市長を務めた後藤新平は、「自治はよそにはない。東京市民の中にある」と述べました。自立をした区民、想像力を持った行政、議会の三つが毛利元就の三本の矢の逸話のように一つとなって取り組めば、地方自治体荒川区の未来は必ず明るいものになることを確信して質問を終わります。 西川区長をはじめ答弁をお願いいたしますが、関係理事者、教育委員会におかれては、質問項目を所管する責任者としての気概ある答弁を期待しております。(拍手)   〔区長西川太一郎君登壇〕 ◎区長(西川太一郎君) 清水啓史議員の質問にお答えを申し上げます。 事業の見直しについて、私から御答弁を申し上げます。 区では、区民の皆様からお預かりをいたしております財源を最大限有効に活用し、区民サービスを一層充実することを目指し、平成十八年度から全事務事業を対象とした行政評価の制度を導入し、これを実行いたしております。行政評価は、御案内のとおり、区民への説明責任の根拠になるものでございまして、これを徹底することが、すなわち説明責任の徹底につながると、このように思っております。同時に、職員の意識改革、また行政評価の結果と初めの計画、予算等との連携の向上、事務事業の改善を目的といたしておりまして、いずれも事務事業の見直しの基盤となることは、先生の御認識の中に十分おありになると存じます。 これまでの見直しの実績といたしましては、先ほどもございましたように、電子マネー等について利用件数が低迷をしている一方で、今後のシステムをバージョンアップいたします場合には多大な経費が見込まれるということから、費用対効果の面で廃止をいたすことを決定いたしました。また、それ以外の例といたしましては、八ヶ岳学校キャンプ場につきましても、利用率低下により事業を休止し、有効活用についてさまざまな角度から調査検討いたしました結果、用地の売却方針を明確にいたしたところでございます。 昨今の米国発の世界同時不況により、我が国の経済も急速に悪化をしておることは御案内のとおりでございますが、大手企業を含む企業全般の業績悪化や派遣労働者の方々の雇用問題など、国民生活全般にわたり大きな影響が出ておりまして、こうした景気の動向は財政調整交付金をはじめ、区財政にも深刻な影響を及ぼすことが十分予測される昨今でございます。 こうした中にございまして、区民の皆様のさまざまなニーズに的確に対応し、質の高いサービスを提供してまいりますには、それだけの経費を必要といたします。また、施策の意義やよりよい成果を求めるためにも、私どもは絶えず、より少ないコストで効果を最大ならしめる努力をしてまいることは当然のことでございます。そのためにも、ただいま議員から御提案のありました事務事業の見直し、改善、その改革の努力なくして、これはでき得ないと考えております。 若干御説明を要しますのは、私どもが事務事業の必要度の順番を決めました中で、早期に解決をしなければならないものがございますが、それが依然として手がつけられていないではないかという御指摘がございました。その一つとして今、八ヶ岳のキャンプ場のことを例示させていただいたわけでありますが、なかなかこれが売れないんでございます。それからその活用につきましても、いろんな近隣の学校や自治体にも働きかけたんでございますけれども、なかなかよい知恵が出てこない。こういうことも実際にございまして、私どもとしては、リストアップはしたものの手つかずであるものが若干ございますことも、議員の御指摘のとおりでございます。これらにつきましても、できるだけ早急にこのリストからこれらが外れるように改善をしてまいりたいということをお約束申し上げたいと存じます。 残りの御質疑につきましては、関係理事者から御答弁を申し上げさせていただきます。   〔区民生活部長佐藤安夫君登壇〕 ◎区民生活部長(佐藤安夫君) 地区活性化マネジメントについての御質問にお答えいたします。 地区の活性化を図っていく上で何よりも重要なのは、そこに住む区民の方々の望む思いを大切にするということであります。そのため、区では、各地区の方々の主体的な活動に対する支援に努め、情報提供や各活動団体間の連携促進等を行ってきたところでございます。また、区みずからがイベント等の事業展開をする場合におきましても、地元の関係団体等とともに取り組むという姿勢で臨んでいるところでございます。 先般、日暮里駅前広場で開催をいたしました「荒川区交流都市フェアin日暮里~つくば市がやってくる~」は、特にそうした方向性を追求することを意図して取り組んだものであり、都市交流にとどまらず、観光、伝統芸能、まちづくり等々、さまざまな切り口を持って地元の方々と協働し、地区の活性化や魅力向上に寄与することができた成功事例と自負しているところでございます。 区といたしましても、こうした形で各地区におけるさまざまな活動や事業の実施において、その事業自体の目的達成に加えて、地区の活性化への効果という観点を持ち、区がマネジメント機能を発揮することが重要であると考えております。そして、今後さらに積極的に取り組むことによりまして、各地区においてよい意味での活性化の競い合いを生み、区全体の活性化につなげていく必要があると認識をしております。 地区の活性化につなげるマネジメント機能をより効果的に発揮すべく、これまでも区では地域振興組織の見直しなどさまざまな試行錯誤を重ねつつ努力してきたところでございますが、御質問を踏まえまして、さらなる検討を改めてしてみたいと考えております。具体的には、今回の日暮里駅前広場での交流都市フェア等の成果を生かしまして、モデルケースと位置づける中で、駅前広場というハードを活用し、さまざまな現実的な課題を克服して多様なソフトの展開が御質問の趣旨に沿ってどのような形で行えるか、実践を通しまして、組織のあり方も含め検討してまいりますので、御指導のほどよろしくお願いいたします。   〔教育長川嵜祐弘君登壇〕 ◎教育長(川嵜祐弘君) 教育に関する御質問のうち、まず教育委員会の事務の点検・評価についてお答えします。 平成十九年度に、地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正され、今年度から教育委員会の事務の管理及び執行の状況について、学識経験を有する者の知見の活用を図りながら、教育委員会みずからが点検・評価を行い、その結果を議会に御報告するとともに、これを公表することになりました。これは、効果的な教育行政の推進に資するとともに、住民への説明責任を果たしていくために導入された制度であります。教育委員会では、この法改正を受け、平成十九年度の荒川区基本計画に沿った教育委員会所管の十六施策を対象に点検・評価を行い、それに対する学識経験者の御意見もいただき、間もなく報告書が完成する段階に来ております。今月の末に所管委員会に御報告をした後、ホームページで公表する予定でおります。 今回は、法改正による初の点検・評価であり、制度の具体化に向けて準備作業に時間を要したことから、取りまとめがこの時期になりましたが、来年度からはより早い時期に議会への御報告ができるよう進めてまいりたいと考えております。 次に、教育委員会の委員長が議会で所信表明を行うべきとの御質問にお答えします。 区におきましては、区長が区を代表して教育の分野を含めた区政全般について施政方針を説明しているところでございますので、教育委員会の委員長の所信表明につきましては予定しておりません。なお、教育行政についての考え方や方向性、具体的な方策につきましては、荒川区学校教育ビジョンと同推進プラン、荒川区生涯学習推進計画で明らかにしているところでもございます。 続いて、区長部局との事務の仕分けについての御質問にお答えします。 地方教育行政の組織と運営に関する法律の改正では、スポーツと文化に関する事務の所掌の弾力化も図られました。これは、地域づくりという観点からスポーツ及び文化行政についても、地域の実情や住民のニーズにおいて他の地域振興等の関連行政とあわせて、地方公共団体の長において一元的に所掌することができることになったものでございます。 教育委員会では、法改正に際して、今後の区の文化・スポーツ行政にかかわる組織のあり方について、区長部局と検討いたしました。その結果、現在の組織体制が定着していること、差し当たって組織体制面での大きな課題が生じていないことなどから、現行の所掌の組織で執行していくこととしております。 教育委員会のあり方につきましては、引き続き国などの動きを見守りながら運営の活性化に努めてまいりたいと考えております。 次に、学力の件について述べさせていただきます。 まず東京都の児童・生徒の学力向上を図るための調査結果に対する御質問にお答えします。 平成十九年度の調査では、内容が基礎学力をはかる調査から、問題解決能力をはかる調査に変更され、全児童・生徒を対象に行われました。本区では、小中学校ともに東京都の平均点をやや下回る結果でありました。教育委員会といたしましては、この結果を今後の重要課題として受けとめており、授業改善をはじめとする児童・生徒の学力の向上策につなげていくことが大切であると認識しております。 具体的な対応策といたしまして、本区の学力向上のための調査に、今年度から問題解決能力をはかる活用型の問題を取り入れ、基礎的な学習内容に関する調査や学習意識調査の結果とあわせて詳細に分析にすることにより、授業改善につなげるための取り組みを新たに実施したところでございます。 次に、本区の学力向上を図るための調査における学校間の差についての御質問にお答えします。 平成十九年度の調査においては、学校間において各教科の達成率に差が見られました。特に社会、理科の差が大きく、教育委員会としても課題があるととらえております。そのために、各学校において調査結果を踏まえた授業改善の推進プランを作成し、教員の日々の授業力の向上と授業改善とともに、放課後や休日の補充学習にも力を入れるなど、確かな学力の定着と伸張に一層取り組んでいるところでございます。 今年度はこうした取り組みを強化し、各学校がみずからの現状分析と課題を踏まえて、その改善のための数値目標を含めた成果目標を学力向上マニフェストとして、保護者や地域の方々に公約として示し、授業改善等に努めております。 また、各学校は、外部評価委員等も含めて、学校の評価を厳しく見ながら、各学校の独自性を生かし、一人一人の子供の能力、適性に応じた身心の健康、情緒の安定等も図りながら、すべての学校において各学校の教育水準が向上するように鋭意努力してまいりたいと思います。 以上です。   〔都市整備部長倉門彰君登壇〕 ◎都市整備部長(倉門彰君) 初めに、特殊建築物の定期検査についての御質問にお答えいたします。 建築基準法では、不特定多数の人が利用する建物の安全を確保するため、その建物の所有者または管理者にその敷地、構造及び建築設備について定期的に専門技術者に調査させ、その結果を区に報告することを義務づけております。定期報告が必要な年度には区から所有者・管理者に報告依頼文を送付し、ホームページでは本制度をPRしております。また、未報告者には督促をしているところでございます。 しかし、督促しても、御指摘のとおり、報告率は六割程度と低く、かなりの数の建物の維持管理状況が把握できていない状況にあり、区民の安全を守るという面から問題であると強く認識しております。現在この問題は全国的な問題であることから、国においても、社会資本整備審議会において検討されているところでございます。 区といたしましては、国の動向を注視しつつ、引き続き督促の強化と本制度のPRにより報告率の向上に一層努めるとともに、特別区の部長会等で問題提起をするなど、多くの区民が利用する建築物の安全確保に向けてさらに努力してまいります。 次に、マンション建て替えについての御質問にお答えいたします。 マンションの建て替えには、区分所有法に基づきまして、区分所有者の五分の四以上の賛成の決議が必要となりますが、この法律だけでは、権利の変換方法等具体的な建て替えの規定がなかったため、スムーズな建て替えが進まない状況でありました。 こうした問題を解決するため、平成十四年六月にマンション建て替え円滑法が制定され、あわせて建て替えに関する融資、支援制度や税制の特例措置も行われるなど法制度等が整ったところでございます。しかし、なかなか建て替えが進まないのが現状であり、その原因は、住んでいる人の高齢化や個人の経済力の問題、さらには建て替えの中心となるリーダーの不在などが挙げられます。そこで、区では、専門家であるマンション管理士を講師として招き、分譲マンションセミナーを開催し、建て替えるための法制度等についての情報提供、また具体的な事例による意見交換などを実施しているところでございます。 区といたしましては、今後も円滑な建て替えが進むよう、分譲マンションセミナーの内容の充実を図るとともに、他自治体の先進事例を調査するなど、マンション建て替え問題に積極的に取り組んでまいります。よろしくお願いいたします。 ○議長(若林清子君) 所要時間が過ぎましたので、清水啓史さんの質問は終了いたしました。 この際お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ散会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(若林清子君) 異議ないものと認め、そのように決定いたします。 なお、明日二月十八日及び二月十九日の二日間は休会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(若林清子君) 異議ないものと認め、そのように決定いたしました。 次回の本会議は、二月二十日午後一時から再開いたします。 本日はこれをもって散会いたします。まことに御苦労さまでございました。   午後五時三十一分散会...