豊島区議会 2014-03-06
平成26年予算特別委員会（ 3月 6日）
平成26年予算特別委員会（ 3月 6日）
┌────────────────────────────────────────────┐
│ 予算特別委員会会議録 │
├────┬─────────────────────────┬─────┬───────┤
│開会日時│平成２６年 ３月 ６日（木曜日）
│場所 │議員協議会室 │
│ │午前１０時 ０分〜午後 ４時 ３分 │ │ │
├────┼──────────────────┬──────┴─────┴──────┬┤
│休憩時間│午前１１時４８分〜午後 ０時４８分 │午後 ２時１２分〜午後 ２時３２分 ││
├────┼──────────────────┴──────┬─────┬──────┴┤
│出席委員│里中委員長 西山副委員長
│欠席委員 │ │
│ │ 古堺委員 石川委員 高橋委員
中田委員 │ │ │
│ │ 磯委員 森委員 藤本委員
中島委員 │ │ │
├────┤ 星委員 竹下委員 渡辺委員 大谷委員 ├─────┤ │
│１６名 │ 木下委員 垣内委員 │なし │ │
├────┼─────────────────────────┴─────┴───────┤
│列席者 │ 竹下議長（委員として出席） 高橋副議長（委員として出席） │
├────┼───────────────────────────────────────┤
│説明員 │ 高野区長 水島副区長 三田教育長 │
│ │ │
├────┴───────────────────────────────────────┤
│ 吉川政策経営部長 佐藤企画課長 渡辺財政課長 田中行政経営課長 │
├────────────────────────────────────────────┤
│ 野島施設課長 佐々木施設計画課長 │
├────────────────────────────────────────────┤
│ 吉末文化商工部長 田中生活産業課長 八巻文化デザイン課長
齋藤文化観光課長 │
│ 岡田学習・スポーツ課長 │
├────────────────────────────────────────────┤
│ 山根図書館担当部長 高桑図書館課長 │
├────────────────────────────────────────────┤
│ 大門会計管理室長（会計課長） │
├────────────────────────────────────────────┤
│ 齊藤教育総務部長 神田教育総務課長 井上学校運営課長 兒玉学校施設課長 │
│ 清野教育指導課長 藤原教育センター所長 │
├────┬───────────────────────────────────────┤
│事務局 │佐藤事務局長 城山議会総務課長 北川書記 松村書記 │
├────┴───────────────────────────────────────┤
│ 会議に付した事件 │
├────────────────────────────────────────────┤
│１．会議録署名委員の指名・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １ │
│ 木下委員、垣内委員を指名する。 │
│１．第１９号議案 平成２６年度豊島区一般会計予算・・・・・・・・・・・・・・ １ │
│ 第８款文化商工費、第９款教育費の質疑を行う。 │
│ ┌会派別質疑 自治みらい・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １ │
│ │ みんな・無所属刷新の会・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８ │
│ │ 生活の党・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０ │
│ │ 自民党豊島区議団・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３ │
│ │ 公明党・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３ │
│ │ 日本共産党・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２ │
│ └自由質疑・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３９ │
└────────────────────────────────────────────┘
午前１０時開会
○里中郁男委員長 それでは、ただいまから予算特別委員会を開会いたします。
会議録の署名委員を御指名申し上げます。木下委員、垣内委員、よろしくお願いいたします。
───────────────────◇────────────────────
○里中郁男委員長 それでは、これより審査に入ります。
本日は、第８款文化商工費、第９款教育費の質疑を行います。
最初に、自治みらいにお願いをいたします。
○大谷洋子委員 皆様おはようございます。本日、最初に発言をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
先ほどの第７回ものづくりメッセ御参加の皆様、そして関係理事者の皆様、区長初め大変お疲れさま、御苦労さまでございました。豊島の産業が振興、発展につながることと、子どもたちの体験につながって、継承者がふえていくということを御期待申し上げます。
私は、文化商工の関係ではなくて、豊島区の歯と口腔の健康推進条例の施行に伴いまして、このたび歯と口腔の健康づくりに関する教育プログラム案が示されました。その中での質問をさせていただきます。よろしくお願いをいたします。
まずこの教育プログラムの目的についてと内容をお伺いしたいんですが、ワークシェアリングで３人が発言させていただきますので、どうぞ簡潔によろしくお願いをいたします。
○井上学校運営課長 まず目的でございますけれども、条例の施行に伴いましては、学齢期における虫歯及び歯周疾患の予防、並びに口腔清掃や食育支援等の口腔衛生にかかわる総合的かつ効果的な教育の推進を図るために、教育プログラムを策定いたしました。
お尋ねの内容についてでございますが、３つの視点から学習を展開いたします。第１の視点は、歯磨きの意味の理解と習慣化でございます。このプログラムで歯磨きの大切さを実感させるとともに、学校歯科医による歯科講話や位相差顕微鏡という顕微鏡を活用した学習等によりまして、自分の歯や口の健康状態を理解させます。第２の視点は、歯磨きに関する技能等の取得でございます。このプログラムでは、歯ブラシを使用した効果的な歯磨き等について学習します。全校における給食後の歯磨き指導なども推進してまいります。第３の視点は、食育との関連その他でございます。このプログラムでは、よくかんで食べることや、栄養のバランスのとれた食事をとることなど、歯と口腔の健康づくりと食育を関連させた学習を展開いたします。
○大谷洋子委員 学習展開についてはよくわかりました。その中で、このたび位相差顕微鏡の課題が予算になっておりますけれども、その内容についてお伺いをさせていただきたいと。
○井上学校運営課長 位相差顕微鏡につきましては、生きたままの細胞が観察できるため、医学、生物学で広く利用されている精密な顕微鏡でございます。この位相差顕微鏡を活用することによりまして、口腔内の常在菌の生態を大画面に映し出しまして、多数の児童が観察できる環境をつくることができます。このような学習が虫歯や歯周病疾患予防に対する児童への効果的な動機づけにつながるというふうに期待しております。この位相差顕微鏡を活用した授業は、小学校の第５学年の特別活動で実施いたします。
○大谷洋子委員 その５年生を対象にされることの理由というのはどんなことでしょうか。
○清野教育指導課長 ５年生で活用するということにつきましては、子どもたちの発達段階を考えまして、特に４年生、５年生あたりというのは大きく子どもたち成長する時期で、この位相差顕微鏡を使って一番効果的な学年ということで５年生を選ばせていただいております。
○大谷洋子委員 わかりました。先ほどの御説明の中にもありました。歯磨きや虫歯予防とか、歯周疾患への予防も、低学年から歯のケアをしっかりと施すための指導、学習ということの取り組み、これは大きな価値と効果につながるというふうに考えます。そういう中で、このことは、子どもを育てられる家族とか身内の方たちにも、それは大変な知識改革にもつながるかと思われますけれども、せっかくこのように学校で虫歯をなくす、そして、しっかりした歯をつくる、未来の健康に向けての授業で、豊島区はすばらしい展開をしていただいているわけですけれども、毎年、歯科検診の中で、虫歯を先生が指摘をして、そのことをしっかり子どもに、そして保護者に伝わるように報告があるかと思うんですけれども、その点はどうなっているのでしょうか。
○井上学校運営課長 歯科検診につきましては春の定期健診、そこの段階で治療等必要な場合につきましては保護者にお伝えしまして、また秋に秋季健診というのがございます。その際に、治療が進んでいるか、その辺についてもチェックをいたしまして、またその段階で的確なアドバイスなどを実施しております。
○大谷洋子委員 ところが現場の先生方からお聞きすることですが、そうした保護者が、大変、虫歯を指摘して治療を、指導されてもなかなか治療に至っていないというケースがあるということが多いということを伺っています。ぜひ、このように低年齢からの歯のケアに力を入れていく、こうした学習も取り組まれるわけですから、家族、保護者の方々にも、その辺につきまして早い段階で、虫歯となってしまってからは早い治療ということで、防げるように、そのことへ御指導もお願いをしておきたいと存じます。
続きまして、今回のプログラム策定に当たりましては、何か１年間にわたっていろいろ検討がされてきたということでありますけれども、その体制についても伺ってよろしいでしょうか。
○井上学校運営課長 教育委員会では、平成２５年の５月に教育プログラムの策定会議並びに作業部会を設置いたしました。学校歯科医の先生初めとしまして、学校長、副校長、養護教諭また池袋保健所、そして教育委員会の関係各課が委員、あるいは部会員として参加いたしまして、約１年間の検討を経て教育プログラムを策定いたしました。
○大谷洋子委員 わかりました。それで、あのような教育プログラムの案が固まったということですね。そういう中で、既に豊島区では、給食後に歯を磨くということにかなり力を入れてこられているかと思われますけれども、現在の段階で既存の洗口所の中で、そういった各学校での取り組みはどのように進んでいるのでしょうか。
○清野教育指導課長 現在、小学校２３校中１５校程度で給食後の歯磨きを実施しております。また、本年度、豊成小、西巣小、それから椎名町小で給食後の歯磨きのモデル校ということで、洗口所の数はやはり子どもたちに比べて限られてはいるんですけども、その中でいろいろ工夫をして、全員の児童が歯磨きできるようにということで、研究を進めているところでございます。
○大谷洋子委員 ぜひ日常の、学校の給食後だけではなくて、家庭に戻られても、食後しっかりと歯磨きということは大事だということも含めて、これからも御指導していただきたいと思います。豊島区の教育委員会では、体育とか健康教育の重点に、施策にはしっかりと力を入れて位置づけもされてきております。今回のこのプログラムの案は、その点、どのような位置づけとなっていくんでしょうか。いかがでしょうか。
○三田教育長 大変大局的な観点で、このプログラムは、恐らく全国的にも大変注目されているというふうに思っておりまして、歯科校医の先生方からも、ぜひこの取り組みについての成果は全国の研修会で発表したいと。それはなぜかというと、委員御指摘のとおり、保護者の協力だとか学校体制だとか、あるいは専門家の、歯科校医の先生はもちろんですけども衛生士の先生方、そうしたさまざまな協力があって、初めて実行されてよくなっていくというものでございまして、また施設課のほうも、今後洗口所というか、歯磨きをする場所も、２倍にしていくということで、教育委員会挙げてやっていくということで、もう治療しないということのないように、徹底して御理解いただいて、全校的な取り組みで盛り上げていきたいというふうに思っておりますので、重視して、がんの教育に続いて、やはり全国初ということで進めてまいりたいと思います。
○大谷洋子委員 理解をいたしました。低学年からしっかりと、そして、小さな子どものときから、歯のケアというのは歯磨きが一番大事となりますし、そのことが、未来の健康に、自分の歯が、８０歳で、今８０２０という言葉がありますが、この事業がありますけれども、自分の歯でしっかりとかんで食べることがいかに健康につながるかということであります。ぜひそのことが、豊島区はさすがに一番そういったところが進んでいる、健康な優良児が多く発育しているということの実態につなげていただきたいということを期待させていただきます。
続きまして、竹岡健康学園の跡地施設活用事業につきまして取り上げさせていただきますが、竹岡健康学園は、昭和１０年に
豊島区立竹岡臨海学園として開校しまして、５３年に竹岡健康学園に名称が変更されております。ぜんそくとか肥満ぜんそく、偏食、虚弱な子どもの体質改善、健康な体になることを目的として、２４時間健康管理ができたということから、家庭ではなかなか実現され切れなかった課題の健康への取り組みに成功ができて、多くの子どもたちが卒園をされて原籍校に戻っております。所期の目的が終わり、長い歴史のこの竹岡健康学園が閉じることになりました。これまでの存続に向けましては、行政と議会も一体となりまして、さまざまな方向で検討を重ねてきたという経緯がございますけれども、大変残念ではありますが、これもいたし方ないかと思われます。
そこで今回、体験学習とか健全育成というところで跡地活用についてありますけれども、その点、御説明いただけますでしょうか。
○神田教育総務課長 委員御指摘のように竹岡健康学園、この３月９日で閉園式を行いまして、３月３１日で閉園ということになるということでございます。非常に長い歴史がある学校ということで、区内の健康教育に貢献してきた学園だというふうに考えてございます。そうした貴重な学園ということでございますので、その跡施設の活用につきましては、区内の小学生にも有効に活用していただきたいという考えのもとで、教育委員会のほうで検討してまいりました。今現在はまだ確定という形ではないんですけれど、小学校４年生を対象に、豊島区におきましては海の施設がないということもございますので、海や磯辺の体験、そうした自然体験を通して、竹岡の施設を活用していただこうというような形で考えているところでございます。
○大谷洋子委員 ぜひいい方向に、より有効な活用につなげていただきたいということを申し上げさせていただきまして、私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
○藤本きんじ委員 文化商工という観点で、一昨日の区長の御答弁の中で、古堺委員の発言に対する区長からの御答弁で、私が何度もお話ししていますホームズの、全国人気の街ランキングのお話が出ました。あれは人気の街ランキングということで、池袋に住みたいという人が、池袋の物件に対する問い合わせ数が１位だったということで、毎年池袋は、賃貸物件の不動産の問い合わせが一番多いまちだということでの１位ということです。
それでまた、続きまして、本当のみんなが選んだ住みたい街ランキングというのが、これはリクルートがやっている調査があります。２０１４年、みんなが選んだ住みたい街ランキング関東版、これはもう断トツで吉祥寺がトップを絶対譲らないんですね。もうずっと調査開始以来、吉祥寺が１位、２位が恵比寿、この不動の１位、２位に続いて、何と３位。３位が、昨年の１３位から一気に上がって池袋。ホームズのほうは１位池袋、２位荻窪、３位大宮、４位三軒茶屋、５位川崎と、非常に事務的な感じがするんですけど、このリクルートのほうは、１位吉祥寺、２位恵比寿、３位池袋、４位中目黒、５位横浜、６位自由が丘、７位新宿、８位品川、９位武蔵小杉、１０位表参道という、本当にあこがれのまちが連なっている中で、この３位、池袋というのは、非常にすばらしいことで、これは３０位までランキングが出ているんですけど、委員長、よく聞いておいてください。３０位まであって、その中で、１１位目黒、１２位中野と、ずらっといいところが並んでいるんですが、２８位目白。何と３０位、ぎりぎり、駒込。これが入っているんですね。駒込。ほかは入っていません。
すごいランキングが出ていまして、３位、池袋の理由ですけれど。昔から中級オタクのまちと言われていて趣味を楽しむもよし、食事をするのもよしの万能のまち。ほか、本屋、アニメ、漫画グッズの専門店やサンシャインなど遊ぶところが多い。都心で便利そうだから。家電が好きで、近くに大きな電気屋さんがたくさんあるのがうれしい。最後、これが一番だと思うんですが、勤務場所へのアクセスと通勤時間が苦にならない。オフのときにさまざまところに行くことができる。資産価値も山手線沿線であれば下落幅が小さい。こういう、質問ではないんですけど、御紹介をさせていただいて、こういうところで、池袋の発展、文化商工のまちだなということで御紹介をさせていただきました。後ほど区長に資料あげますので。
文化商工のほうに移りたいと思いますが、２９５ページの旧鈴木信太郎邸の保存活用経費で、１億１，４００万円と、大きな予算が計上されています。保存と活用ですが、これ多分保存のほうに使われるのかなと思うんですけど、簡単に内訳を教えてください。
○八巻文化デザイン課長 今回計上いたしました経費でございますが、調査費、２６年度の改修経費に８，４００万円、そのほかの経費として２，０００万円弱を計上してございます。こちら保存のほうの改修を進める予定でございますので、その経費が大幅にかかっているという御理解でよろしいかと思います。
○藤本きんじ委員 いろいろ費用対効果ということを私もよく予算の中でお話をさせていただくんですが、御寄附をいただいたもので保存をして、多くの皆様に見ていただきたいというふうに思うんですが、この来客の見込みとか、これから公開していくに当たって、どういう形で集客というのか、見ていただける方をふやしていくのか。その点についての今後の取り組み方を教えていただきたいと思います。
○八巻文化デザイン課長 こちらの物件は、平成２１年に当時の居住者でございます鈴木成文さんからの御寄贈の御意向がありまして、区のほうが御寄贈を受けたという形になっております。現在は、鈴木信太郎先生の息子である道彦先生とやりとりをさせていただいております。
こうした中で、やはりフランス文学とそれから建築の２つの要素を兼ね備えている古い住宅が３棟建っているということで、非常に希少価値が大きいというふうに考えてございますので、そういったところで、これから公開に向けて検討委員会を随時開いておりまして、ことしも年４回開きました。そこの中で検討している予定でございますが、宣教師館のように、全日開館するということは考えておりませんで、週２回程度、２日程度、２、３日程度という形で考えてございます。開設についてはそんなふうに考えてございます。
○藤本きんじ委員 フランス文学ということに特化されている部分もあるかと思うんですけど、集客の見込みが私は心配な印象があります。お金取って見てもらえるほどの規模ではないのかなというふうにも思いますし、どうでしょう。今後、こちらのほうにも文化財の保存、活用ということで、区の有形文化財、無形文化財ということでいろいろ指定されていますけど、例えばそういう何か、区とか都とか国の何か指定を受けると、多少特財が入ってくるとか、そういうふうなものというのはないんでしょうかね。
○八巻文化デザイン課長 こちらのほうは、２４年３月に区の指定文化財として、建造物指定を告示いたしました。ただし、区の指定でございますので、そういった特財が入ってくるというような、改修に関しての見込みはございません。宣教師館は都の指定になってございます。宣教師館は５年に一遍、建物の改修するときに５０％の上限とした歳入が見込まれますが、こちらのほうの区のほうの指定ですので、そういったことはございません。
○神田教育総務課長 区の指定文化財という形になってございますので、改修等、修理が必要になった場合については、上限がございますけれどその２分の１の額を補助するというような形にはなってございます。
○藤本きんじ委員 済みません、見落としていました。たしか指定ナンバー１６番で、２４年３月３０日に指定を受けているということですね。どうなんでしょう。その改修については、やはりランニングコストというのが毎年かかると思うんですけど、現在そのランニングコストはどのぐらい見込んでいらっしゃるんでしょうか。年間通して。
○八巻文化デザイン課長 ランニングコストは、大よそ４００万円ぐらいを見込んでおります。人件費は別にしましてそのぐらいを見込んでございます。それは、光熱水費とか、それからお庭の手入れが結構かかります。そういったものでございます。
○藤本きんじ委員 それは、何かこう、例えばお部屋貸したり何かで、収入になるものというのは何かあるんでしょうかね。
○八巻文化デザイン課長 現在、お部屋を貸して収入を得るというような集会室のような形で貸すという形は考えてございません。ただし、委員御指摘の入場料についてはどうだろうというお話でしたが、審議会の中で、文化財を公開していくということに関して、やはり無料ではなく、１００円でも２００円でも幾ばくかの利用料というか、入館料をとるべきだというのが、昨今の考え方だという御意見を伺っております。やはりそのお金で修復をしたりランニングコストに充てる、文化財を皆さんで保護して継承していくという考え方が主流になっているという御意見をちょうだいしておりますので、幾ばくかの入館料というか利用料、使用料、それをとっていきたいと現在は考えてございます。
○藤本きんじ委員 ぜひ、そういう入場料というか、例えばカンパとか、多少、フランス文学という観点もあるかと思うんですけど、もう一点は、建築の様式が、非常に今ではなかなか見られないような、意外とフランス文学よりもその建物自体に興味を持っていただけるような方というのは、比較的、建築関係の方って多いのではないかなという印象も持っておりますので、ぜひそういうところにも視点広げていただいて、少し広報していただいて、本当に幾ばくかでも少し収入を生むような形をぜひ御検討いただきたいと思いますし、今のところ、集会室的な要素はないということですけど、地元の人に使ってもらえるとか、地元の方々に愛されるようなものにしていただくことが大事にしていくことにもつながるのではないかと思いますので、ぜひその点、御検討いただきたいと思いますが、最後にいかがでしょうか。
○八巻文化デザイン課長 確かに文化財やそれから区の歴史的建造物を維持していくためには、御近所様、区民の皆様の御理解というのが非常に必要だなというふうに思っております。１１月１４日に、実は御近所の皆様に説明会をしたときにですけれども、そのときにも、緑がきれいでとても期待しているというような御理解をいただきましたので、御近所づき合いも大事ですし、御理解をいただくような手法を考えていきたいと思っております。
○高野区長 今、鈴木信太郎邸についての御質問いただきましたけど、大変フランス文学で、そう派手ではないんですけど、非常に文学の中で高い位置を占めている方でありまして、今、２３区の自治体でも、墨田区が北斎館、あるいは、荒川では吉村昭さんの記念館、また新宿では夏目漱石さんと、いろいろな形の中で、今、改めてこの２３区東京の中で、文化を大事にしていくまちが浸透して、そういう方向に私は来ていると思っております。
そういう中で、ぜひ鈴木信太郎さんは、個人のみならずフランス文学全体、特に一番、御遺族の方の２番目の方がフランス文学の第一人者でありまして、その方の非常に強い、熱い思いがありますので、その思いをいかに生かしていくかというような意味で、私は信太郎邸がこれからの大事な文化遺産になっていくように、なるのではないかと思っております。努力をしてまいります。
それから、冒頭にランキングの話出ました。質問ではありませんけど、私の感じたところでは、ホームズというのは、不動産、暮らしというような形で、私はある会議で、池袋何番になったよと言ったら、非常に冷めた方がいらっしゃいまして、池袋１位で喜んでいてはいけない区長と言われました。なぜ池袋がこれだけ人気があるかというと、まず１番は家賃が安いことだそうです。ですから、問い合わせ等々やはり家賃の、お金の安いところを探して、そして便利で、そして安全なところという形の中で選ばれたということで、まだまだその池袋のイメージ等々含めると、安さで皆さんが問い合わせあるということで、これは心していかなければいけませんよという忠告を受けました。
また今回、リクルートのスーモジャーナルですか、非常に画期的に１３位という形の中で、やはり便利さとかいろいろな面で、基本はやっぱり安全・安心なまちになってきたということが適宜流れているのではないかなと思っておりますので、確かに３位というと、吉祥寺、恵比寿と、３位が池袋というと、何かそういう意味でも、私自身も何か違和感というか、こんな高い評価をしてもらえているのかなというような疑問もありますけど、それは我々が着実に、皆さんとともにまちづくりを進めてきた成果が一つずつあらわれてきているのではないかと、自分勝手な解釈でそう思っておりますが。どうぞよろしく。
○石川大我委員 自治みらい豊島区議団社民党の石川大我です。どうぞよろしくお願いいたします。
私からは、予算書の２９５ページ、雑司が谷体育館の管理運営経費についてお伺いをしたいというふうに思っています。
豊島区では公の施設の管理運営に関して、指定管理制度を導入しているかと思います。民間企業、ＮＰＯ法人など幅広い団体にゆだねているかというふうに思うんですが、雑司が谷体育館、２６年度から３０年度についてはコナミスポーツ＆ライフ、近鉄ビルサービスグループが引き続き指定管理ということですけれども、これまで指定管理制度を導入した成果を簡単にお聞かせください。
○岡田学習・スポーツ課長 雑司が谷体育館でございますけど、まず第１に、民間企業のノウハウを生かした効率的な運営ということが挙げられるかと思ってございます。
直営時代からも比較いたしますと、これは２５年度版の行政経営白書でも書いてございますけども、２１年度までの累計で１億３，３８５万円の財政効果があったということでございます。また、支出総額につきましても、年間で６１７万円ほどの年間の支出総額も、指定管理導入当時から減らしているという実績もございます。またさらには、今度、２６年度からの指定管理の期間では、指定管理料も約４００万円以上の金額の削減の提案がございました。残念ながら、消費税の増税に関して、この分につきましてはある程度相殺されてしまうことがございますけども、そういった経営努力は評価しているところでございます。
また民間企業で、指定管理施設も３００以上、民間企業、それから指定管理も含めて３００以上の管理運営の実績を持ってございまして、そういった民間企業のノウハウの多様なメニューが提供されておりまして、施設需要の掘り起こし、そういったところにも力を入れているというところでございまして、より利用者ニーズにこたえた施設サービスが提供されているというふうに判断しております。
○石川大我委員 ２１年度までの累計で１億３，３８５万円の財政効果ということで、次に、雑司が谷体育館ですけれども、施設の老朽化が進んでいるかと思いますけれども、指定管理者に任せてもこれまで支障はなかったかという、そのあたりどうでしょうか。
○岡田学習・スポーツ課長 昭和６２年にこちらの建物が竣工いたしまして、サービスが提供されているわけでございますが、こちらにつきましては施設の老朽化というのが非常に大きな課題になっているところでございます。こちらは、先ほど委員、冒頭にお話しいただきましたけれども、コナミスポーツ＆ライフとともに、近鉄ビルサービスというビルメンテナンス会社が共同で指定会社となっているところでございまして、こちらの卓越した能力によりまして、こういった老朽化した施設でもきちんとしたサービスが提供できるというふうに考えているところでございます。
また、この指定管理者を、こちらの建物、複合施設でございますので、そういった点も踏まえた形での維持管理も適切に行っていただいているというふうに考えているところでございます。
○石川大我委員 指定管理の運営について、年１回、利用満足度調査とか、区でも、指定管理施設に対しては事業評価を行っているところだと思っておりますけれども、この雑司が谷体育館について、この評価というのはどういったものが出ていますでしょうか。
○岡田学習・スポーツ課長 評価につきましては、標準的と申しましょうか、一定の水準をクリアしておりまして、施設の運営については問題ないというふうに考えているところでございます。満足度調査につきましても、受付の対応は７割の方がよいという評価をいただいております。施設の清掃の状態も６割以上の方がよいという評価もいただいているというところでございます。指定管理の運営につきましても、７３％が標準よりよいという評価もいただいておりまして、年１回、行政のほうでも行う事業評価につきましても、すべての項目でＡ評価という評価の結果になっております。
○石川大我委員 利用者からの要望とか苦情といったようなもの、そういうのをどんなように処理をされるのでしょうか。簡単にお願いします。
○岡田学習・スポーツ課長 １つは、窓口等で承った御意見等をきちんとフィードバックするというところでございますが、１つが、意見要望を入れる事業計画書ですね。その中できちんとしたシステムがあるということで御提案をいただいているところでございます。また、利用者のアンケートとか、お客様ボックスといったものも設置いたしまして、その内容を利用者等の運営協議会も含めながら、民間企業でございますので、ほかの施設の維持管理も含めている形のデータベース化を行いながら、そういったノウハウも共有しているといったところでございます。
○石川大我委員 事業評価ですが、満足度調査といったものもしながら中長期的なサービスというのも大切だと思うんですが、利用者がその場で寄せられた声というのはぜひすぐに反応していただきたい、対応していただきたいというふうに思っております。例えば用具が汚れているとかトイレが暗いといった要望があったら、そういったものはきちんとすぐに反応するというのがいいのかなと思っています。
具体例を挙げますと、２月に豊島区のバウンドテニス大会が開催されたんですが、そのとき、体育館の照明が暗いのでもう少し明るくしてほしいというようなお願いをされたそうなんですね。そうしましたら体育館のほうからは、学習・スポーツ課から電気代を節約しろというように言われているので明るくできないというようなことを言われたということで、そういったことがあったということをお伺いしたんですけれども、その照明、電気代というの、これどうなっているんですかね。
○岡田学習・スポーツ課長 電気代につきましては、通常の指定管理者ですと、光熱水費も含めた形で指定管理料に上乗せした形でお支払いをしている状況でございますが、こちらにつきまして複合施設ということで、指定管理者側も電気料金等の推計が難しいというお話がございました。したがいまして、光熱水費については区のほうで直接執行しているという状況でございます。
○石川大我委員 なるほど。ほかの施設の場合ですと、光熱水費というのは入ってくるけれどもここは複合施設だから、電気代に関しては区が執行しているということなので、指定管理者としては、区から言われたので、自分の裁量の中でどのぐらいやろうかなというよりも、完全に区側が払うので指定会社者としてはたくさん節電しなければというような委縮効果というか、そういうものが働いたというふうに理解していいんでしょうか。
○岡田学習・スポーツ課長 区のほうでも、お金を直接指定管理者のほうにお渡ししているわけではありませんので、民間企業のノウハウもございますけれども、光熱水費も適切に節約をしながら、省エネルギー等も含めた形で考えていただきたいというお話をしたところ、行き過ぎた形での節電というか、サービスのほうにも影響が出るような形があったということは、私どもも認識してございます。
○石川大我委員 指定管理といいますと、どうしても区から委託をされていることで、区のほうを見ているとき多いのかななんていうことを、私もほかの施設でもちょっと感じたことがありました。どうしても利用者の方を見るというよりも、区に怒られてはいけないのではないかということで、そういった対応になってしまうのも非常に残念だなというふうにも思っております。ぜひ利用者の立場に立った運営をしていただきたいというふうに思いますし、やはり公の施設も、利用者があってこその施設だということもありますので、ぜひ指定管理制度、より高いレベルで運営をしていただけますようお願いをしたいと思うんですが、その点お願いいたします。
○岡田学習・スポーツ課長 指定管理制度は、民間企業のノウハウを生かした公の施設の運営ということでかなり期待している部分もございます。ただ、それは行政とのパートナーシップというか、信頼関係もさることながら、利用者の立場に立った形でいかにサービスが提供できるか、その上でいかに民間企業としてのノウハウが発揮できるかといったところが肝要かと思ってございます。そういった趣旨も踏まえながら、適切に指定管理制度を運営していきたいと思ってございます。
○吉末文化商工部長 今、課長が申し上げたとおりでございまして、指定管理者制度導入、主な理由としては、区民の皆様に対するサービスの向上、それから効率的な施設運営ということになりますので、先ほどのお話は、利用者の方の目線で考えないという本末転倒な考え方かなと思います。私どもも指定管理者として指定した立場でもございますので、きちんと指導してまいりたいというように考えてございます。
○里中郁男委員長 御苦労さまでございました。
次に行く前に、今、撮影と録音の承認願が出ております。いかがいたしましょうか。
「異議なし」
○里中郁男委員長 よろしいですね。はい、それでは許可いたしますが、傍聴席での撮影、録音をお願いしたいと存じます。
─────────────────────────────────────────
○里中郁男委員長 それでは、次にみんな・無所属刷新の会にお願いをいたします。
○古堺稔人委員 どうぞよろしくお願いいたします。
私からは、予算には直接関係ない部分ではあるんですけれども、先日の子ども文教委員会でも報告がありましたアンネ・フランク関係の関連図書の毀損被害について質問をしたいと思います。
まずお伺いしたいんですが、図書館の蔵書に対して、このような意図的な毀損が行われるということはよくあることなのか、その辺をお答えいただけますでしょうか。
○高桑図書館課長 意図的なものもたまにあります。例えば、まずリサイクル本に出せないくらいの破損のあるような本ですけれども、年間２，０００冊ほどあります。ただ、これはすべてわざとというものではなく、ちょっと統計を分けていないので、そのうちどれだけがわざとなのかというのはとっていないんですが、年間で言うとそれぐらいあると。また、平成２４年ですけれども、トイレに本を破いて投げ込むとか、そういう被害が続いたということもあったりですとか、あるいは、もっと小さい事件というか被害ですけれども、一部切られた、例えば雑誌ですと、自分の欲しい情報のところを切り取ったりとか、そういうことはままある話ではございます。
○古堺稔人委員 今の課長の御答弁で、思っていたより多いなというような印象を持ちました。昨年の２月に、こちらのアンネ・フランクの関連図書の毀損が発覚したわけですけれども、同じ時期に関連する図書が３冊毀損されたと。確実にこれ意図的だと思われるような毀損の仕方ですけれども、それに対してどのようなたぐいの事件というふうに判断をされたのか、その辺を教えていただけますでしょうか。
○高桑図書館課長 この時点では、先ほども申し上げたように、こういうことはありますので、ただ、アンネ・フランク関連が３冊ということで、特異ではあったんですけれども、この時点ではふだんのといいますか、これは千早図書館だったんですが、ここの図書館だけでの話と思ったところです。
○古堺稔人委員 今の課長の御答弁では、２月はよくある話の一連のものではないかというような御判断だったということですが、さらに昨年の５月に、目白図書館のほうで、再度、アンネ・フランクの関連図書が被害に遭ったということですけれども、ここまで来ると、何らかの関連性というか、意図が隠されているのではないかというようなところを判断せざるを得なかったのではないかというところあるんですが、その時点で、特別区の図書館長会ですとかに報告したりとか、あとはマスコミに発表して対応したり等々をしていれば、他自治体を巻き込んだ、ここまで大きな被害は防げたのではないかというような考え方もあると思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○山根図書館担当部長 今になって考えればそういうことも考えられたなというふうに思います。ただ、図書館の職員としては、図書館の利用というのは大体固定されています。広域的に何市にも何個にもわたって図書館を利用するということはほぼあり得ません。大体、勤務先の図書館、それから地元の図書館とか固定されています。そういう図書館の利用者の毀損行為だなというふうに我々は判断しておりました。それで２月のときには、千早図書館のプロパーの事件かなというふうに判断しましたけども、５月のときに、目白図書館と中央図書館で出てきましたので、これは区内全部を調べなければいけないなということで調べた結果、目白と中央が見つかったということでございます。それにしましても、区内全域に広がっていったということでもございませんでした。それから、冊数も限られていましたので、ばっさり切るというような特異な状況でしたので、警察に届けて、ウオッチする態勢は整えたんですけども、もう少し様子を見ようということで来たところでございます。その後、そういう事件が、行為が起こらなかったものですから、そこまで思いが至らなかったというふうなことでございます。
○古堺稔人委員 質問の観点変えまして、各自治体かなり広がりを持って、このような被害が広がってしまったというところがあるんですけど、なぜ今、この「アンネの日記」をメーンとした、ユダヤ人迫害関連の図書がねらわれたのか。この点を、最初に被害が発覚した豊島区として、この点はどのように考えているか教えていただけますでしょうか。
○高桑図書館課長 この点に関しましては今、警察の捜査、一生懸命やられているようですので、犯人が捕まって、警察のほうで解明していただければと思っておりますが、私どもではその辺はわかりかねるところでございます。申しわけございません。
○古堺稔人委員 昨今、日中の問題ですとか日韓の問題とか、特に国家とか民族が絡むような問題が今日本でもありますので、そういった中でユダヤ人の迫害関連、ネオナチズムに近づくような、そういったものも考えられるところで、非常に私としては危惧する部分もあるんですけれども、そういった中で、公立の図書館だけではなくてジュンク堂書店ですね。民間の書店での被害もありましたし、そういった中で、高校、大学も含む各図書館のほうで同様の被害があったかどうか、その辺はいかがでしょうか。
○高桑図書館課長 私どものほうでは、報道された情報しか入っていないものですから、ほかに被害が及んでいるという話は、済みません、私のほうでは把握しておりません。
○古堺稔人委員 被害に遭った本、他区とかでは、絶版になっている本も被害に遭っているというようなことがあるようですけれども、豊島区において被害に遭った本の中に、絶版になっている本というのはあるのでしょうか。
○高桑図書館課長 具体的に１２冊あるんですけれども、そのうちどれが絶版になってどれが手に入るかというのは、今把握しておりません。いずれにしましても、それを補充するときには、今の段階でどういう本を入れるのが一番いいのかという観点で購入しますので、必ずしも毀損されたものを、同じものをそのまま入れるというふうには考えておりませんので、これが絶版だから手に入らない、これはまだ手に入るということでは調査しておりません。済みません。
○古堺稔人委員 わかりました。被害に遭った本、豊島区でも十数冊あるわけですけれども、その被害に遭った本というのは、今後どのように保管すると言ったらおかしいですけど、どのような対応をするのか、その辺の考えはいかがでしょうか。
○高桑図書館課長 今現在、被害に遭った書籍につきましては警察のほうで捜査に使っているかと思われます。お出しするときに、書類に、終わったら返してくださいというふうにしておりますので、いつか返ってくるんだろうとは思いますが、そのときには、やはりこういうことがあったということを何らかの形で皆さんの記憶にとどめるような、そういう活用をしなければいけないのかなと思っております。
○古堺稔人委員 わかりました。本来あってはならないことということで、きちんと皆様に記憶につながるように対応していただきたいなと思います。
また、２月に発表された青少年の読書感想文の全国コンクールにおいて、区内の中学生の在学児童が、「アンネの日記」を題材として、読書の全国コンクールで入賞をされているんですけれども、その入賞されたときに、その学校名も、お名前も出ているということと、あと「アンネの日記」がこれだけの毀損被害を受けているということが、連日報道されるということによって、本来、本当は晴れがましい気持ちで受賞をして、この後につなげていくべきものであるのが、非常に複雑な感覚になってしまっているのではないかなというところで、特に中学生ということで多感な時期でありますので、そういった中で、区としてはその受賞された方に対して、ケア等々はどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
○清野教育指導課長 委員御指摘のとおり、学校も、この報道がなされた後、子どもに大変深い傷を負わせたのではないかということを大変心配をしておりまして、声かけ、あるいはスクールカウンセラー等とも連携を図りながら、子どものほうにいろいろな話をしているそうですが、今のところ、大丈夫ですというようなことを言っているそうですけれども、今後もそういった教育相談体制をしっかり万全にしまして、子どもの心のケアに努めていきたいというふうに考えてございます
○三田教育長 私のほうから補足させていただきますが、こうした事態がやはり焚書坑儒的な歴史的には本当に恥ずかしい部分が堂々と行われて、なかなか犯人が捕まらないという状況というのは大変遺憾に思っておりますし、また学校教育を通して、先般の定例の臨時の教育委員会の中でも、こうした報告を受けて、私どもとして正式にこうした学校教育を通して、どの本をも自由に手にとって子どもたちが見ることができるような、環境づくりに一層腐心していかなければいけないということと、やはり歴史的な事実、そういうものをきちっと受けとめて、その中から物を自分で考えていけるような子どもを育てていく必要がある。そのために教職員は全力を挙げていく必要があるということで、そういう議論をしたところでございます。
したがいまして、今後ともこうした動向については十分に注意をしながら、私もこの読書感想文を読みましたけど、大変すばらしいものです。ぜひ小さな気持ちでなくて、堂々と子どもたちがこうした部分について感想を共有できるような、そういう環境もつくってまいりたいと思っております。
○里中郁男委員長 御苦労さまでした。また後の自由質疑の時間にお願いいたします。
─────────────────────────────────────────
○里中郁男委員長 次に、生活の党にお願いをいたします。
○中田兵衛委員 ありがとうございます。おはようございます。中田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
私は、最初、きょうは予算書の３０５ページ、教育委員会関連ですが、校地の借地料について伺いたいと思います。
ここには１億２，０００万ほどの予算が計上されておりますが、そのまず内訳を簡単に御説明をいただければと思います。
○兒玉学校施設課長 西巣鴨小学校、長崎小学校、要小学校の３校で借地料を支払ってございます。西巣鴨小学校につきましては国の国有財産でございまして、１，２００万ほど毎年地代として借地料を支払っております。長崎小学校につきましては２５年度で４，２５０万ほど、また要小学校につきましては６，４７０万ほどの借地料を支払ってございます。
○中田兵衛委員 今、その金額の内訳、３校が借地だという話で御説明いただいたんですが、全部ではなくて一部の部分もあると思いますけれども、校舎の敷地全体の一部の部分もあるんですが、いずれにしろ借地を活用しているところが３校だということであります。これらの借り上げている土地の契約期間、借地期間、これを御説明をいただければと。
○兒玉学校施設課長 ３０年の契約をしておりまして、現在、平成５年から３５年の契約としてございます。
○中田兵衛委員 ３０年間の契約でありまして、この３校、今でも借地ですが、ここの学校、ずっと借地で続いてきたかどうか、そのあたりの経緯、開校ははるか昔なんでしょうけれども、そのあたりを教えていただければと思います。
○兒玉学校施設課長 長崎小学校につきましては、明治２０年に長崎尋常小学校として現地に新校舎を建てまして、その当時から賃借している土地でございます。それから、要小学校につきましても、同じく昭和３年から、長崎第二尋常小学校が現在の土地をお借りして開校しております。昭和３年から賃借をしてございます。西巣鴨小学校につきましては大正２年から、国有地、第一巣鴨尋常小学校の当時から国有地をお借りして借りている状況でございます。
○中田兵衛委員 ありがとうございます。非常に長い期間ですね。明治２０年なんていうと、もう１００年以上、１２０年ぐらいですか。昭和の３年からといっても、８５年か、それだけ借地であるわけであります。今、現在の契約が３０年の契約ということですけど、大体毎回３０年契約で更新をしてきたんでしょうか。そのあたりはいかがでしょう。
○兒玉学校施設課長 現在の契約の前も３０年で、昭和３８年から契約してございます。その前は２０年の契約ですので、大体２０年から３０年の契約をして更新している状況です。
○中田兵衛委員 非常に長い期間お借りをしているという話でありまして、２０年契約の時代もあったし、そのほかもっと昔は違う契約だったのかもしれませんけども、そうすると、貨幣価値も随分変わっていますし、まして戦後で紙幣も切りかえておりますから、そこは算出しがたいですけれども、この３校維持するのに投入してきた経費というのは相当な金額だと思うんですが、これはお答えしようがないですかね。どうでしょう。
○兒玉学校施設課長 毎年１億円ほどの金額を支払ってございますので、単純に、３０年お借りしますと３０億というようなことになります。例えば、昭和３８年にお借りしたときの年間の借地代は１００万円ですので、やはり時代とともにインフレで金額が高くなっているというような状況にあります。
○中田兵衛委員 ありがとございます。いずれにしろ、相当な金額をお借りするに当たって支払っているわけであります。
今ここに教育委員会からも資料いただいていて、拝見すると、先ほどもお話ありました西巣鴨小学校は、これ国有地ですから、大体、月額１００万円、１，２００万円ほど。年間ですね。もちろん国有地ですから、更新料ないわけであります。ですが、長崎小学校と要町小学校は、民間の方というか、宗教法人から、お寺から借りていらっしゃるんですね。こちらのお寺からは、非常に本区もお世話になっておりまして、かつて公園とか、いろいろその土地を返還してくれどうのこうのという話もいろいろありました。そこのお寺でいらっしゃるんですけども、固定資産税及び都市計画税の約２．７倍の賃料を払っている。長崎小学校、先ほどお話あったとおり、４，２５０万ほどの金額でお借りしている。３５０万ぐらいですね、月額で。更新料がかかるんですね。更新料８，６６０万かかるんですよ。結構な金額。要小学校、ここも同じお寺から借りているんですが、ここもやはり２．７倍、固定資産税及び都市計画税の。月額約５４０万、借地料で６，４７０万ほどなんですね。更新料で１億９，２００万円。３０年に１回とはいえ１億９，２００円、一遍に出ますから、大きいお金だなと思うんですけれども。
私、何が申し上げたいかというと、やはりこれ大きいお金ですし、これだけの長い期間お借りしているわけです。例えば購入されるとか、そういったお考えは、過去にさかのぼってもなかったのかなと思って、そのあたりいかがでしょう。
○兒玉学校施設課長 長い歴史の中で賃借しております。これだけ都心の高密都市の中で、学校用地として５，０００平米以上の非常に貴重なまとまった土地、そして価値の高い土地を、お願いしてお借りしている状況であります。これまで購入してほしいという先方からの御意向もありませんでした。したがって、今後その取得については、相手先のこともございますので慎重に検討していきたいと思っております。
○中田兵衛委員 例えば要町とか長崎とか、かつてはやはり、昔の話してもしようがないですが、あそこは畑でありました。もちろん有楽町線も副都心線もありませんでしたし、道もいわゆる拡幅されていませんでしたから、当然、国際興業のバスが交通手段で、ほとんどの方、池袋まで自転車もしくは徒歩で来ていたわけであります。そういった時代もありまして、昭和４０年代半ばぐらいまでそうだったわけであります。やはり、ある程度それは交渉して、購入するなり何なり考えるべきだったというふうに、私は今さらながら申し上げてもしようがないですけれども、そう思うわけであります。
何が申し上げたいかというと、やはりこれだけの高い賃料をずっと払い続けると、正直もったいないなというふうな気もしないわけでもないでありますし、また、学校の統廃合とか、この教育委員会の皆様の前ではないんですが、せんだっても、例えば学校の中に、施設で地域の区民ひろば、そういったものもどうだというふうな話もしていったわけであります。そんなことも、全体的に、これからの学校転換とか区施設の配置を考えていかなければいけない。そういうことも含めて、この校地の借地料、そこもあわせて、どうなんでしょう、お考えはないのかなと思って、その点をお聞かせいただければと思います。
○齊藤教育総務部長 学校用地につきましては、教育委員会といたしましては、少しでも校地を広げたいという考え方から、購入を希望される、敷地と隣接しているような土地の地権者については、積極的にお声がけをしてきております。こちらのお寺の土地につきましては、先方のほうに売り払うという御意志がございませんところで、そういう話が具体化されていないという実情がございます。しかし、今後は統合も、今はそういう計画、考え方ございませんけれども、今後の人口の推移を見て、また、そういうことも検討していかなければいけない中で、この借地の課題ということもあわせて検討してまいりたいと思います。また、ここで言う更新料等につきましては、特財がつきますので、区の財政負担につきましては、かからないということを申し伝えたいと思います。
○中田兵衛委員 更新料これだけあって、特財がつくからここのところは区の、一般財政から、一般会計から投入することはない。そうなんですけれども、それにしてもやっぱり、これだけ長年払い続けているわけですし、先ほども申しました区民ひろばの展開とか、学校の中でそれを開設するのはどうなのかとか、そういったこともありますし、総合的な観点から、これ教育委員会もそうですけども、私、せんだっての一般質問の中でも、そういった教育委員会の事柄も含めて、区長部局のほうでも考えてみたらどうだと。区長がリーダーシップとっていただいて、やっていただいたらどうだという、そんな話も申し上げましたけども、これも一例でございまして、そういうことも含めて、今後もお考えをいただきたいというふうに重ねてお願いを申し上げます。
○三田教育長 御提案の内容につきましては、教育委員会が所管している校地というのは、教育目的ということがあるので国がいろいろな補助が出る。他の目的に使う場合には、いろいろなことを配慮しなければいけないという状況がございますので、慎重に区長部局とも相談して検討してまいりたいと思います。
○中田兵衛委員 そうなんです。例えば特財が出る場合は、学校の用地として使うためでありまして、そこのところ、これ自前の土地だったらそういうことも気にしないでいいわけでありますから、そのあたりも、今後、展開上考えていただきたいということをもう一度申し上げておきます。
以上でございます。
○里中郁男委員長 御苦労さまでございました。
─────────────────────────────────────────
○里中郁男委員長 次に、自民党豊島区議団にお願いをいたします。
○星京子委員 よろしくお願いいたします。
２月２３日まで、ソチオリンピックが開催されまして、日本選手も大変活躍をいただきました。実感で、世界のアスリートの皆さんの技術、そして演技というのが、この日本じゅう、国民の皆様にも感動を与えていただいたかと思います。そして、いつも思うんですが、選手たちはもちろん競技場も含めてですが、日々の努力、この日々の努力を、この大会に向けて自分たちで目標を達成した。そして、多くの勇気を与えていただいたメダリストの皆様に改めて感謝を申し上げたいと思います。
そして、いよいよあすからはパラリンピックが開催されまして、大変楽しみになってまいりました。そして区としても、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向けても、受け入れ準備ということでは大変重要なこの６年間になっていこうと思います。そういう意味でも、長期的なやはり予算措置をしていかなければいけないかと思っております。
そこで、２０２０年のこの東京オリンピック・パラリンピックについて伺ってまいりたいと思います。まず、このオリンピック・パラリンピックに向けて、今、国、そして東京都の動向というのは今、どういうふうになっているのか、まず教えていただけますでしょうか。
○佐藤企画課長 東京都でございますけれども、平成２６年、ことしの１月１日付で、オリンピック・パラリンピックの準備局という新しい組織を立ち上げております。この組織におきまして、大会開催の準備を進めていくというようなことになっております。また、その後、国全体ということになろうかと思いますけれども、１月２４日、ＪＯＣと東京都が一緒になりまして、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の組織委員会を設立をしているということでございまして、国、東京都におきましても組織も含めて動きを本格化しつつあるという状況でございます。
○星京子委員 オリンピックに向けて今、組織委員会が設置されたということでございますが、この東京都の２３区の中でも、さまざま区によっては温度差があろうかとは思いますが、今、豊島区の中でも、何かそこに向けての組織体制というのはいかがでしょうか。
○佐藤企画課長 ２３区の中で、例えばオリンピック・パラリンピックの担当の部長、あるいは課長といったようなポストを設けるという動きも一部出始めております。特に湾岸部を中心ということでございますけれども、豊島区におきましては、現時点で直ちに組織改正をするという予定はございませんけれども、現在、オリンピック・パラリンピックの担当の部長会、あるいは課長会というのも２３区で設置をされておりまして、部長会につきましては現在、政策経営部長、それから、課長会につきましては企画課長、私でございますけども、担当として出席をしております。今後その内容の煮詰まりのぐあいなどに応じて、区におきましても体制等も検討してまいりたいと思っております。
○星京子委員 オリンピックが開催される１７日間というのは、集客数だけでも８５０万人を上ると予想されています。区内に競技場や練習会場がないということもありますが、今、２０２０年というと、平成３２年でございます。この間の都市整備の中でもいろいろさまざまな副都心のお話をお伺いさせていただきましたが、３２年というと新庁舎の移転も終わりまして、そして、現庁舎周辺の設備なども整いまして、この池袋副都心、大きく生まれ変わっている年でございます。
３２年が大変楽しみではありますが、今この中で、豊島区の中では競技会場、そして練習会場がないということでございますが、区としても、このオリンピックを盛り上げていかなければいけないということもございます。今その中では、区としては何か基本的な、今現時点で結構ですが、そういう戦略というのは何かお考えになっていらっしゃいますか。
○佐藤企画課長 委員御指摘のとおり、平成３２年ということでございますので、いわゆる豊島区大改造が１つ新しい段階を迎えていくと申しますか、そういう時期にもなってきているかと思います。そういった過ごしやすい、ゆとりとか豊かさを感じられるようなまちづくりということに加えまして、豊島区オンリーのブランドの価値を高めていくといったような戦略をとってまいりたいというふうに考えております。特に、海外向けには、漫画、アニメといった分野の発信力非常に強いということがございますので、トキワ荘あるいはアニメイト、乙女ロードといったような現在ある資源にさらに磨きをかけまして、ぜひ豊島区にも寄ってみたいなと思っていただけるような発信をしてまいりたいと思っております。
○星京子委員 今、豊島区の本区での現時点での戦略ということで伺ってまいりました。子どもから大人たちまで幅広い、やはり協力体制をいただきながら盛り上げていただきたいと思っております。
そして今、このオリンピックの受け入れ準備が大切ですよということで先ほど申し上げたんですが、今、現時点の豊島区の中で、本当にもちろん観光団体やいろいろさまざまと、事業体との取り組みも連携していかなければいけないとは思っておりますが、先ほどある委員からも、この豊島区の現状について伺ってまいりましたが、この区民の意識調査の中でも、この豊島区というのは商業地や、この鉄道駅周辺、この地域のにぎわい、多くの人が訪れていて、この豊島区をイメージアップする情報がよく紹介されているということも、区民の意識調査の中で入っております。そうしたこの観光情報や物産展、地方の情報に接することができるということで、やはり皆さんこの豊島区というのは、本当ににぎわいがあるというふうに皆さん受けとめていただいております。
そして今、この豊島区の中でも、今２７万人いる中で、外国人の住民数というのは約１万９，０００人ということで、２万人の方が実際にもう外国人の方の住民基本登録をされているわけでございますが、ただこれは、あくまで２万人というのは、基本台帳の問題だけであって、多分この５倍の方は豊島区にいらっしゃるのではないかというくらいに、この豊島区は外国人あふれる、多文化が共存するまちであるというふうに、私どもも、住んでいる住民としても、そう考えております。
その中で、もちろん外国人の方たちは、日本に対してさまざまな学びも含めて見えている方たちが多く、言語に対しても少しの知識は持っているかもしれません。ただ、来街する外国人の方たちというのは、先般も、観光産業振興会展があるということで、私も委員の方たちと座談会をする機会がございました。
その中で、西口のサクラホテルなどは、よく外国人が観光客として宿泊をする１つのホテルでもございますが、その中で多くの外国人の方たちと座談会をする中で、まず外国人の方たちが豊島区に来て、私もびっくりしたんですが、遊ぶところがないという御意見が何人かから出ておりました。
その遊ぶところがないというのは、単にこれだけの商業地域ですから、そういった意味でのただテナント、レジャー施設のことを言っているわけではなくて、行っても、どうしても自分たちのはメニューも含めて、多言語化ということで、理解ができないというのが多くの人からの御意見がございました。飲食も含めて、テナント、レジャー施設、これはオリンピック開催に向けて、この多言語化メニューというのは、ある程度区のほうでも助成をしていきながら推進をしていかなければいけないと思っております。
もちろん大型量販店等は、各事業体の中でそれぞれの趣向を凝らしておりますが、小さいこのまちなかの人たち、それから本当に隠れたいろんな飲食店もあるんですが、なかなか多言語化のメニューまで手が回せないよということで、まず今の観光体制も含めて、これオリンピックを迎えるにも当たって、まずはこういった意味での案内板の設置とか、この多言語化のメニューというのは、今から進めていかなければいけないかと思うんですね。
私どもも外国に行って、一番安心するのは、日本語が、まちの中で案内板があっただけで安心するという、心理的な部分もございます。区の方針としては、この多言語化メニュー、それから案内板の設置等、この辺の、情報としてはどのように考えていらっしゃるのかお聞かせいただけますか。
○佐藤企画課長 それでは、まず全体的な方向につきましては私のほうで御答弁申し上げたいと思いますが、委員御指摘のとおり、せっかく豊島区を訪れていただいた外国の観光客の皆様に、ストレスなく楽しんでいただくということは非常に重要な観点だというふうに思っております。
大きなホテル、あるいは家電量販店などで、早速、そういった対応始まっているわけでございますけれども、まちにある案内標識であるとか、駅の中ももちろんそうです。それから、それぞれのお店、豊島区は例えばラーメン屋もとても人気があるわけですけれども、そういったメニューが読めないと、あるいは振り仮名というかアルファベットなど振ってあっても、意味がわからないといったような戸惑いの声もたくさんあるのかなと思っておりまして、そういうことで申し上げますと、区だけではなくて、そういった小規模なところも含めまして、事業所の皆さんと連携して、一言でもいいんだと思います。ウエルカムであるとかハローであるとかってお声がけだけからでもいいんだと思いますので、歓迎しているんだというムードを盛り上げていくような、そういう動きをつくってまいりたいなというふうに思っております。
○星京子委員 今おっしゃっていただいたように、大型店だけではなくて、まちの隅々までの小規模の本当にテナントも含めて、そういうメニューの助成の推進ということで、ぜひこれから図っていただければなと思います。
それから、もちろんいろいろな観光関係団体、観光協会等の連携も必要かとは思うんですが、実際にオリンピックだけではなくて、現実もそうですが、雑司が谷なんかもはもう、まちの中のボランティアガイドがいらっしゃるんですが、ここは今、これだけ外国人が共存しているこの豊島区の特性という部分も考えると、外国語のボランティアという部分での必要かと思うんですね。まちの、東口の駅に交番がありますが、そのどこかにでも、通訳のボランティアセンターみたいなところをぜひ設置していただいて、来街者の方、来た方が安心して豊島区、ゆっくりと観光、味わえるくらいの観光ボランティア、通訳ボランティアという部分も御検討していただきたいと思っていますが、いかがでしょうか。
○齋藤文化観光課長 今の観光ボランティアでございます。２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向けましては、そういう観光ボランティアという育成については非常に大切なことだと思っております。特に、観光協会との皆様と連携して、さらに観光協会等含めまして、民間の観光の事業者の方との連携を含めまして、そういうムーブメントといいましょうか、人材育成というのをしていくことなど、非常に大切なことだと思っております。
現在、豊島区におきましても、雑司が谷、例えば駒込の地域でボランティアの方いろいろ活動しておりますが、確かに日本語だけになっているような部分もあろうかと思います。一部英語の方ももちろんいらっしゃいますし、必要に応じては、私のほうで通訳ボランティアという制度がございますので、そういうことを利用していただいて、豊島区のこのまち、訪れた方に楽しんでいただけるような取り組みにしております。ただ、残念ながら、今のところ目に見えたといいましょうか、単発的なものにはなっておりますので、これから２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向けまして、先ほど申し上げたような観光協会を初めさまざまな団体と連携しまして、ボランティア、さらに外国語も含めたボランティアについてどういうふうにしていくのか、検討の時期にあるというふうに認識してございます。
○星京子委員 ありがとうございます。もうあっという間の５年間になっていこうかと思いますので、この通訳ボランティアというのは、豊島区が先駆を切って、豊島区全体に、さまざまな地域でできるような通訳ボランティアを開始をしていただきたいと思います。
豊島区、競技会場、さまざまな私有施設があるわけではございません。ただ選手村とか、いろいろなベースにして、この訪れた人たちが豊島区の中で、宿泊客、先ほど言っていただいたように、宿泊客の誘致というのは、できる可能性があろうかと思います。利便性を含めて、区民が一体になってこのオリンピックに向けては成功をさせていただきたいと思います。
○高野区長 今、いろいろオリンピックを目指してというような御質問等受けまして、豊島区、それの中心の池袋がどういう形の副都心かと申しますと、まさに西武と東武とサンシャインなんですね。これが副都心と言われているというような、そういう認識がありまして、西武は１日３０万人ぐらい来街者、東武は１４万人とか言いました。サンシャインは１０万という形。それだけが副都心の形成というか、現状のところでは、もちろん家電とか、あるいはジュンク堂を含めながら、大型店等々ありますけど、それはまだ十分精査しておりませんけど、いずれにしろ今のような形の中では、オリンピックでお客様を迎えるという体制ではないという、そういう思いをしております。
先般よりお話ししているように、それらを中心にしながら、まちの広がり、回遊性を持たせ、そしてその中にまちの魅力をつくっていく。それだけに私は、この現庁舎の周辺の開発とか、あるいは、これからできる新庁舎を含めて、グリーン大通り等々の、そういうところに人があふれて、来街者が来て楽しめるような、それで、先日もサンシャインの社長に、３５年たって、サンシャインがなぜこのように来街者が変わらない、今でも３５年前と変わらないんですかと聞きましたら、サンシャインは来たお客さんが、安心してサンシャインの中で楽しまれる。ですから、２時間も、長い方は５時間もという方になる。サンシャインとしては、それを中心に考えているから、それによってお客さんが変わらないような形だという。基本的には、そこで楽しめるようなまちをつくっていくというのが、お客を呼ぶ１つの大きなポイントかな。
今おっしゃったように、来街者を、しかもオリンピックというような形の中では、今おっしゃったような通訳ボランティアとか、来た方々、豊島区に、池袋に、魅力を持ってこられるような、そういうまちづくりが今、やらなければならない大きな１つの役割、都市としての役割かなというようなことも思っておりますので、今の御指摘等々を含めながら、本当にただ指をくわえて６年後待っていることではなくて、積極的にそういう面では進めていかなければならない体制づくりを考えております。
○星京子委員 ありがとうございます。
そして、今言ったように、このオリンピックの開催に向けまして、区民のスポーツへの関心というのは、一層高まってきているかと思います。この生涯、元気であるためには、このスポーツ振興、そして、どれだけ日々、御自分の体を、その精神、心も体も鍛えていくかということで、病気にならないための健康施策というのも、今、必要になっているかと思います。そして今、国でも２４年度には、東京都もスポーツ基本計画、それから、スポーツ推進計画ということで策定をしておりますが、今、現行の計画ですが、この計画についてお聞かせいただけますでしょうか。
○岡田学習・スポーツ課長 現在、平成１６年度にスポーツ振興計画というのを策定しております。こちらにつきましては、ユニバーサルスポーツ社会に向けてを副題にしておりまして、平成１７年度から２６年度、来年度でございますけれども、１０カ年の計画期間としているものでございます。来年で計画時期、計画期間が終了となるため、来年度につきましては１６８万円の予算を計上しているという状況でございます。
○星京子委員 スポーツを通じて、児童から高齢者まで、この地域の中で密着した生涯のスポーツ振興ということで、現行の計画も策定されておりますが、この今の計画の取り組みの成果というのはあらわれていらっしゃいますか。
○岡田学習・スポーツ課長 １０年前に策定した計画でございますが、策定当時は指定管理者制度が導入されていなかったということで、こちらのほうにつきましても、この計画の中に盛り込まれているということでございます。
現在は、民間企業による指定管理者制度を導入いたしまして、スポーツ施設の管理運営が行われているという状況でございます。また、施設再構築もこの計画の中に含まれておりまして、３スポーツセンター構想というものがございました。西部スポーツセンター構想がございまして、豊島体育館につきましては廃止という計画でございましたけども、現行は廃止してございません。そういった関係から、今この３センター構想という形ではございませんが、そのかわりといってはなんですが、長崎中学校跡地に南長崎スポーツセンターが新たに開設されたということは、１つの成果ではないかというふうに思っております。
さらには、スポーツの指導者、ボランティアの育成支援という形も定めているところでございますが、こちらにつきましては、まだ体系的なものという形では整理されていないというのが１つの状況でございます。
○星京子委員 わかりました。今いろいろさまざまな成果について伺わせていただきましたが、現時点での目標数値というのは、本区では達成できているんでしょうか。
○岡田学習・スポーツ課長 １つの成果目標といたしまして、スポーツの実施率というものを設けてございます。こちらのほうは、未来戦略プランや基本計画のほうにも掲載させていただいておりますが、週１回以上スポーツをされる方ということで統計をとってございます。
２３年度に実施いたしましたスポーツに関する意識調査の中では、５０．２％ということでございます。現行の計画の中では、当初３４％ということでございましたので、こちらの目標は十分達成しているという状況でございます。
参考まででございますが、総務省のほうでも、社会生活基本調査というものを行ってございまして、スポーツの行動率というものをはかってございます。こちらのほうは、１５年前ですと７６％ですが、現行ではもう６１％ということで、減少傾向にあるというのが実情でございます。
○星京子委員 本区でのこのスポーツ施設、私は本区でこのスポーツ施設、大変利用しているものですから、本当に大人気で、公共予約システムなどを今利用する中でも、なかなか状況的には、もう予約ができないような状況になっております。本当に女性たちも、そして、これから高齢化という中で、高齢者たちが足げなくジムに通って、自分の体を鍛えている中で、さまざまな意見も伺っているんですが、区としてこのスポーツ行政という部分で抱えている課題は何だと考えていらっしゃいますか。
○岡田学習・スポーツ課長 幾つかの指標を私どももとらえているところでございまして、先ほども答弁申しましたとおり、スポーツに関する意識調査という中でも課題が浮かび上がっているところでございます。
スポーツの参加率は、先ほど御答弁申し上げましたとおり、上昇しているということでございますが、一方で、運動不足と感じている方が８割もいらっしゃるという結果でございました。これにつきましては、参加率が上昇していますけども、まだまだスポーツを行う土壌とか環境づくりというものが１つの課題ではないかというふうに考えてございます。
また当初、地域型総合スポーツクラブというものも想定してございましたけれども、こちらにつきましては、幅広いエリアで幅広い方々が参加するという１つのスポーツの拠点づくりということで、有効な施策でございますけれども、こちらにつきましては、ただ、いま一つ認知度が低いという状況でございます。また、参加している人数も少ないという状況でございますので、こちらも課題というふうに考えているところでございます。
また、意識調査の結果でございますけれども、スポーツに関する広報活動とか、大会、教室等の開催、あるいは地域のクラブやサークルの育成といった回答が多うございまして、こういったものも課題かなというふうに思ってございます。
また、施設再構築のお話にも関連することでございまして、スポーツ単独の課題ということにはならないかもしれませんけれども、スポーツセンター構想も含めた施設再構築、また雑司が谷体育館も含めて、老朽化した施設への対応といったものも課題ではないかというふうに考えているところでございます。
○星京子委員 ありがとうございます。さまざまな課題がある中で、一つ一つ確実に課題を整理していっていただきたいと思っております。
そして、巣鴨体育館のほうもいよいよ改修に入って、私ども水連としても場がなくなるのは大変さみしくなってまいりましたが、この巣鴨体育館ですが、これも審議の中であったんですが、エレベーターの件をお願いしたんですが、これは設置することができないというふうに伺っておりました。これからも、今のオリンピック・パラリンピックのことも含めて、生涯スポーツという部分で、ここの対応、対策も必要になってくるかと思いますが、この生涯スポーツについて今、計画策定していること、お聞かせいただけますか。
○岡田学習・スポーツ課長 東京都のほうでも。２３年度に障害者スポーツ振興計画というのを策定いたしました。これは、都道府県の中で唯一、東京都の中で策定した計画でございます。「障害のある人のない人も、だれもがスポーツに親しむ「スポーツ都市東京」」と、これを目指してということがスローガンでございまして、本区においても、基本的にはこういった考えを踏襲して、障害のある方も含めてスポーツの参画ということに努めていくというようなところが１つの課題かなというふうに考えているところでございます。
○星京子委員 ありがとうございます。計画ということでは、大変大事なことだと思っております。
豊島区のスポーツ施設、公共のこれだけの施設があるというのは、私も調べていて大変感謝している中でございますが、一番大事なことというのは、区民がスポーツ施設を利用しやすくするということかと思います。
この大会等の開催等も含めて、このスポーツ施設料ということでは、個人や、そして貸し切り団体によって費用はさまざまでございますし、あるところでは、プリペイドカードで割引になったりということもございまして、もちろん運営費の管理コストとか、行財政の使用料とか、さまざまかとは思うんですが、この施設利用料ということでは、施設用地委員会ということで、使用料の検討についても要望しているということでございますが、ぜひ今こそ区としては、スポーツ施設含めて施設利用料、ここをきちんと減額をしていきたいという部分も、何度か意見を出しているところでございますが、区としての見解をお聞かせいただけますか。
○岡田学習・スポーツ課長 今後スポーツ振興計画を策定する中で、１つの課題としまして、いかに区民のスポーツの参画を促すかと、スポーツの参加を促進するかといった点は非常に大事な視点ではないかと思ってございます。そのためにどのような施策を展開すべきかという視点は、当然この検討の中でも含めて進めていかなければいけないというふうにとらえているところでございます。
したがいまして、その方向性を踏まえて、今後検討していきたいと思っておりますが、その際、必要であれば、使用料の引き下げも選択肢の１つとして今後検討していきたいというふうには考えております。
○渡辺財政課長 スポーツ施設の使用料でございますけれども、昨年オープンいたしました南長崎スポーツセンター、こちらの年間を通しての収支の実績というのが、２５年度決算として初めて出てまいります。この南長崎スポーツセンターの実績を含めました、スポーツ施設全体にかかるコストと使用料収入との乖離、その開きがどれくらいあるのかということを見きわめてからになるかとは思いますけれども、ただいま学習スポーツ課長が答弁いたしました方向で、使用料ＰＴの中で２６年度中に結論を出していきたいというふうに考えております。
○里中郁男委員長 随分前向きな答弁だったね、星委員、どうぞ。
○星京子委員 ありがとうございます。ぜひスポーツを通じて、先ほど申し上げたように、区民が子どもから高齢者まで、みんな常日ごろから私たちが意識を高めながら、自分たちの健康管理をしていかなければならないし、ぜひ今おっしゃっていただいた中の検討を取り組んでいただけるようにお願いいたします。
以上です。
○磯一昭委員 まず今、星委員の質問の中で、スポーツ施設の利用料が引き下げの方向にあるということは、大変区民にとって喜ばしいことかなと思います。
また、質問の中で出ておりました巣鴨体育館の改修工事におきまして、私も施設用地委員会の中で、エレベーター何でつかないんだと、そのような質問をさせていただいたと思うんですね。そのときは、委員会の運営に協力という形で引き下がったんですけれども、本来、設置する場所がないとか、構造上ということではあるんですけども、ほかの部分を、例えば犠牲にという言い方が正しいかどうかは別としても、それを削ってもエレベーターを設置して、障害者のスポーツ振興に充てるべきだ。そうではないと、やはり今、オリンピックだパラリンピックが来るために豊島区に人を呼ぼうなんていう話をしていても、決してそれは絵にかいたことで終わってしまって、逆に言えば、障害者に優しい豊島区だということをアピールするべきではないかなと思うんですけども。
もうエレベーターがつかないということであるんですけども、そのときも質問したと思うんですけども、ほかの施設が改修していくに当たっては、仮に倉庫だったりそういうものも大事かもしれませんけれども、そういうところでエレベーター室ができないかというようなことは、検討していただきたいという気持ちで質問させていただきます。改めて何かそういう障害者スポーツに対しての気持ちを御答弁いただければなと思っております。
○岡田学習・スポーツ課長 巣鴨体育館につきましては、さまざまな角度で検討いたしましたけれども、結果として、図書館のほうは設置をするということが可能だったんですけども、体育施設につきましてはそういった対応ができなかったということは、私、施設を所管している者としても、非常に残念に思っているところでございます。
ただ、先ほど東京都のほうでも障害者スポーツ振興計画をつくりましたと御答弁申し上げましたけれども、豊島区でも、例えば昨年度までですと、豊島体育館で全国大会の車いすバスケットボールの大会が、東京都の予選が豊島体育館で行われていて、千川小学校がことしは改修等の問題がありまして、駐車場等が確保できなかったということで、ことしは有明とか、たしか千葉のほうで大会が開かれているというふうに伺ってございまして、せっかくそういった障害のある方がスポーツに参画し、そういった姿を見ることによって、障害のある方が勇気づけられて、社会の生きがいというか、参画の意欲が非常に出てくるといった側面もスポーツにあるかと思っているところでございます。
その中では、ハードで対応する部分とソフトで対応する部分という両面から、障害のある方がスポーツができるように、またスポーツをすることによって生きがいとかそういったものが芽生えてくるような形で、いかに運営していくかといったところが非常に大切かと思ってございます。
その面から申しますと、人間のできることと、それからハードとか設備でできることということもトータルで、障害のある方がスポーツがいかにできるかということをこれから検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○磯一昭委員 質問しようと思ったことを全部話してくれたので。そうなんですよね。車いすバスケットボール、もう皆さんの御尽力によって、千川小学校が駐車場ということで利用させていただいていて、豊島体育館で車いすバスケットボール、実際に予選を見させていただきましたし、毎回参加させていただいているんですけれども、ことしは千葉県の野田市にある東京理科大学野田キャンパスというところでやるんですけれども、やはりもったいないよね。せっかくこの３年間、豊島区でやっていたものが、駐車場が確保できないということで、体育館そのものはエレベーターもつけていただいたりしたにもかかわらず、これやはり東京都の大会であるとともに、何か予選だということも、全国のあれだということで、今までは多摩だとか郊外でやっていた。今回も千葉のほうへ行かざるを得ないということで、車、皆さん１人１台ずつ車で来るんですよね。
何でかというと、車いすを何台か積んできたりするので、そういう部分では、確かにこの都会でそういうことはなかなか厳しいかと思いますけれども、せっかく豊島区そうやって注目されて、豊島区でやっていただいている。これには、本当に豊島西ライオンズクラブですか、一生懸命頑張ってくれて誘致して、そのライオンズクラブのメンバーの方たちも、次は立教か何かでやらせてもらえないかということで、根気強く交渉していくということなので、探せば豊島区にもそういう資産というか、どこかしらあると思うので、ぜひ生涯スポーツを豊島区の目玉にしていただきたいと思うんですけれども、その辺、どうですかね。
改めて雑司が谷体育館のほうも改修するということで、改修の仕方はいろいろあると思いますけれども、この施設全般、また、同じことの繰り返しですけれども、もう少し手短に、意気込みを教えていただければと思うんですけど。
○岡田学習・スポーツ課長 今後の施設の改修あるいはスポーツ施策をいかに展開していくかという中でも、障害のある方に対するあり方というのは非常に１つの大きな柱ではないかと思ってございます。
また、先ほど委員が御指摘のとおり、立教大学も含めて区内にはさまざまなそういった資源を持っているところもございますので、私どもも６大学のコミュニティ大学とか、そういった事業をもって御縁もございますので、そういった中から、学校施設も含めて、区内のさまざまな企業も含めた協働事業という形でうまく進めていけるのが私どもの理想なのかなというふうに思ってございます。
今後、一生懸命取り組んでいきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○磯一昭委員 もう一点、スポーツ関連で質問させていただきます。先ほども指定管理者のことが出たんですけれども、やはりコナミとか、そういうメジャーなところはさることながら、みんな指定管理の中でも、競技の専門家がいるところというか、その専門家がそこの指定管理していただきたいなと思うのが１点です。何でかというと、野球なら野球を知っている人がそこの管理しないと、グラウンドのことや何かわからないんですよ。
ただ管理していればいいという形ではなくて、先ほど水泳の件も出ましたし、いろいろ今度サッカーもそうですし、競技、指定管理で選定するときに、そういう項目を、今現状入っているのか、入っているでしょうけれども、より専門的な知識を持った方ではないと、野球の例で言いますと、マウンドのプレートのえぐれとか、あるいはこんなところに木が出っ張っていたらとか、土が盛ってあったりというと、現場サイドは、熱意を持って指定管理してくれていないなという声が我々よく聞くんですね。昔は、そのグラウンドに愛着を持って、よく甲子園や何かも、グラウンドキーパーの方たちが自分の庭を大事につくっていくみたいな形で管理していたと思うんですけども、その辺、お考えをお聞かせいただきたいと思うんですけども。
○岡田学習・スポーツ課長 現行、指定管理者を選定する際の１つの評価項目として、選ばれるためのサービスのあり方といったところが定められているところでございます。一般的な施設の維持管理についてということになっておりますので、現状ではそれほど掘り下げた形にはなってございません。
例えば総合体育場につきましては、２６年度に選定を行う予定でございますので、そういった専門性とか競技に、どういうふうに対応していくかということも含めて、仕様書とか募集要項等も策定していきたいと思ってございます。
ただ、競技場のどういうふうな形に仕様にするのか、例えばマウンドの固さとか、ありますけども、競技団体によって、固いところがいいとかやわらかいところがいいとかという、そういった現状も実はございまして、私ども非常に苦慮してございまして、最終的にはこういう形にしましょうということで合意に至ったわけでございますが、そういった点も含めて、行政でかかわる部分と、それから指定管理者のほうできちんとゆだねる部分と、きちんと整理していくのも今後の課題かなと。私どもも宿題とさせていただきたいと思います。
○磯一昭委員 ありがとうございます。そうですね。苦労されているというのも重々承知しておりますし、もう最後にしますけども、ソチのスポーツ施設で、人工芝や何かも、長くもたせるためには、区のお金を無駄遣いしないためにも、芝生、寝たままではなくて起こしておいてあげれば、長続き使用できるということや何かもあります。
ぜひそういう部分で、自分のものではないからいいかげんに使うという使用者もまずいと思いますし、公共のものは丁寧に使うという心構えも、競技団体も必要だと思いますので、その点は我々も、使う側としては気をつけていきたいと思います。
次に、教育に関して質問させていただきます。一般質問で土曜公開授業等々、豊島区は本当に他の自治体に先駆けていろいろ創意工夫して教育行政を行っていただいていると思いますけれども、そこで、これだけすばらしい教育行政を行っているこの豊島区において、ましてや人口がこれだけふえてきている豊島区において、今、小学校、中学校とも、小中の対象の子どもたちもふえていると思うんですけども、その辺の数字わかったらちょっと教えていただきたいんですけども。
○井上学校運営課長 ２５年の２月１日現在でございますけども、小学校の児童数が７，１３１人、そして、中学校の生徒数が２，６９６人でございます。
○磯一昭委員 その数字が７，１３０というのが、前年度に比べてふえているのか、人口が２７万だ何だってふえていっているんですけども、対象になる小学生もふえていっているのか、中学生もふえていっているのか、お聞かせいただきたい。
○井上学校運営課長 ２３年度は７，１１７人でございました。済みません、失礼しました。小学校につきましては７，１１７人でございまして、中学校につきましては２，６６９人でございます。そして、２４年度につきましては、児童数が７，０４１人、そして、生徒数が２，６７３人ということでございまして、こちらの数字を見ますと、２４年度に少し下がり、小学校では下がりまして、中学校につきまして若干上がりということで、それほど大きな変動はございません。
○磯一昭委員 今のは、区立小学校に通っている子、区立中学校に通っている人数ですか。
○井上学校運営課長 ただいま申し上げましたのは区立小・中学校に通っている人数でございます。
○磯一昭委員 その当該年齢に対して、ここでは聞いてもわからないのかもしれないんですけども、小学校対象、私立小学校だとか私立中学に通っている児童・生徒を含めて大体何人ぐらいいて、その後の質問としては、公立に何％行っているんだという質問したかったんですよ。
○井上学校運営課長 大変失礼しました。おおむね公立の小学校に入るお子さんは８８％程度でございます。そして、中学校の場合は例年、大体６６％前後というところでございます。
○磯一昭委員 先ほども、本当に豊島区は教育委員会挙げて、一生懸命、教育行政していただいている。にもかかわらず、中学校で６６％しか公立に行かないと。これは家庭の事情だとかといろいろあるかもしれませんけれども、魅力ある学校づくりしていけば、これが６６％が、小学校で８８％いるんですから、受験の問題とかいろいろ、これはもう家庭の問題かもしれませんけれども、魅力あって、そしてまた、学力も上がっていくということであれば、何も高いお金出して私学行かなくても、逆に言えば、小学校で８８％公立にいるのなら、中学も８８％公立に行ってほしいなというのが、我々、率直な希望ですけども、その辺に対しての取り組みというのは何かされているんでしょうか。
○清野教育指導課長 今、委員御指摘のとおり、中学校の校長たちも、私立にも負けてなるものかという気持ちを持って、今、学校経営に取り組んでおります。千川中では、先日Ｄ級ポンプの話出ましたけれども、やはり地域に根差した学校ということで特色を出しております。
また地域の人材、方に、土曜公開授業のときに学校にお越しいただいて、例えば年金の問題だったり、がんに関する教育だったり、その他のさまざまな課題について講義をいただいたりということで、特色ある学校づくりを進めているところであります。特に、保護者の方の関心はやはり進学。自分の希望する、お子さん、高校にぜひ行かせたいという気持ちが大変強い方もいますので、学力の向上、教員の授業力の向上というあたりをぜひまた今後も力を入れていきたいというふうに考えてございます。
○磯一昭委員 少子化が進む中で、私立の高校だ大学だというのは、特色ある、今までは普通教室だったものを特別教室に改修したりして、私学はそれなりにお金をかけて努力して、生徒を呼ぼうという努力はされていると思いますけれども、今、御答弁いただいたんですけれども、個々の学校の校長先生、本当に一生懸命やられていて、やっているんですけど、これはやっぱりチーム豊島、豊島区全体で公立のすばらしさというのをやっていかなくてはいけないということで、教育委員会においては能代市とかといろいろやっていると思うんですけども、個々の学校でそうやってスキルを上げるのではなくて、チーム豊島で何とか考えてほしいんですけど、その辺、答弁ありますでしょうか。
○三田教育長 委員御指摘のとおり、豊島の教育の今の状況というのは、本当に全都的にでも誇れるようなレベルに私は達してきていると思っております。
そういう中で、１つは学力が６割ぐらいの中学生は公立を選択して行っているにもかかわらず、レベルが、もう全国５位の中に、どんどんランクがＡ問題、Ｂ問題それぞれ入ってきているというのは、相当子どもたち頑張っている。学校も授業改善に努めている。そして、中学校を見ても落ちついてきているというところがやはり魅力だし、ＩＣＴ関係で言えば、きのうも私学の理事者や園長が来て、いろいろ情報交換したんですが、いや豊島のＩＣＴすごいと。もう私立負けていますと言っていました、はっきり。それから、学校図書館の活用についても、全校に学校図書館司書入れていると言ったら、それも驚いていました。
そういうふうに、私どもこれまで施策で取り組んできたことは、全体に学力を上げ、そしてまた、ほかの学習の仕方や人間関係づくりについても、非常にいい、バランスのとれた教育をやっているという点で、私学も見ていると。それからまた、進学先の結果を見ても、例えば、それなりの上位層が、なかなか難しいと言われているところも、高校にも入っている。実績も広がってきているということありますし、それから先般は、センターの所長から報告いただきましたけども、特別支援や不登校等でいろいろ苦しんできている子全員が都立高校入った。そういうことも、上位層に対しても下位層に対しても、手をこまねいているのではなくて、具体的な支援をしながら、着実に実績を上げてきていると、そういう認識しております。
○磯一昭委員 今いろいろお話をいただきました。中学校においては、高校進学に進路指導というのがあるんですけども、豊島区においては、池袋本町地区で小中連携というか、そういう学校ができ上がります。小学校から中学に進学というか、上に上がるときの、これは地元の中学行ったほうがいいんだよというような現場サイドでの進路指導は多分行われていないと思うんですね。そういう意味では、小学校でも進路指導というような、何かセクションというか、つくっていただければ、より地元の中学校を愛してくれるのではないかなと思うんですけども、その辺、お答えいただきたいと思います。
○清野教育指導課長 委員御指摘のとおり、小学校６年生の子どもたちに中学校入学、特に公立中学校入学への夢と希望を与えるというのは大変大事かなと思っております。今、各学校の校長は小学校回りをいたしまして、自分の学校はこんないい学校だということをいろいろ宣伝をしております。こういった取り組みをまた今後もさらに発展させていきたいというふうに考えてございます。
○磯一昭委員 よろしくお願いいたします。先ほど数字が出ました。６６。これをこのままで現状で満足することなく、数字を上げていただきたく、努力していただくことをお願いして終わりにします。
○里中郁男委員長 それでは、ここで休憩といたします。再開を午後０時４８分といたします。
それでは休憩いたします。
午前１１時４８分休憩
───────────────────◇────────────────────
午後０時４８分再開
○里中郁男委員長 それでは、予算特別委員会を再開いたします。
また撮影の承認願がございます。ただいま撮影の承認願が出ております。いかがいたしましょうか。
「異議なし」
○里中郁男委員長 よろしいでしょうか。それでは許可いたしますが、傍聴席での撮影をお願いしたいと思います。なお、フラッシュは使えないことになっていますので、フラッシュは御遠慮いただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
───────────────────◇────────────────────
○里中郁男委員長 それでは、再開をいたしまして、公明党にお願いをいたします。
○木下広委員 どうもお疲れさまでございます。けさほどのものづくりメッセの開会式、お疲れさまでございました。もう７回を迎えるということで、区内の地場産業の振興に向けまして、また子どもたちへのものづくりの伝承といいますか、そういう意味で本当に大きな意味のある事業ということで、私どももしっかりと応援をしていきたいと思います。
私のほうからは、数点にわたって、端的にやらせていただきたいと思います。
まずは、インターナショナルセーフスクールが朋有小学校で認証を受けてから、今年度、また２校目の挑戦をされるということで、その辺のところから伺わせていただきたいと思います。
朋有小学校のインターナショナルセーフスクール、本当にそういう意味では、地域の皆さん方の御協力ということがなければできない、セーフスクールの取り組みだったと思うんですけども、その辺の成果とか、また朋有小学校でのそういうインターナショナルセーフスクールの取り組みのものが、各ほかの学校にどういうふうに波及をしているかとか、その辺のところから伺わせていただければと思います。
○清野教育指導課長 ただいま御質問いただきました地域の方の御協力という面で申し上げますと、朋有小学校では保護者の皆様と協力をいたしまして、自転車安全教室、あるいは当下校時のあいさつ運動等を展開するなど、子どもたちの安全を守る体制づくりが大きく進んでおります。また、地域の皆様が腕章をつくって地域の見守り活動を行ってくださるなど、セーフコミュニティの一翼を担う活動が展開できております。また、ほかの学校への波及ということでございますけれども、自転車安全教室につきましては、授業の中で行う学校が大変ふえてまいりました。自転車安全教室につきましては小学校全校で実施をいたしております。また、日常、保健室のけがのデータ等を見える化するといった取り組みも着実にふえてきているという状況でございます。
○木下広委員 特に、朋有小学校の前の大塚台小学校でしたっけ、３０人１脚で全国的にも注目を浴びて、３０人１脚みたいなものをやるということは、本当に保護者の理解が得られないと、ああいうすばらしいことはできないということで、私どもも、私もＰＴＡ会長をやっているときから注目をさせていただいていて、本当に大都会でありながら、そういう下町の、何というか子どもを育てる環境という意味では、すごい地域だなというところで、今回のセーフスクールの認証の成果といいますか、そういうところも大きく、ほかの地域からも模範となるような、そういうところだと思います。
しかしながら一方では、今までインターナショナルセーフスクールもそうですし、セーフコミュニティ自体も、スタート当初は、私どももよくわからなかったし、区民の皆さん方もおまえたち何言っているんだというような感じで、なかなかすぐには御理解できないところがあって、セーフコミュニティのほうも、一生懸命それぞれの担当の方のほうから、いろんな機会を通して一つ一つ重ねながら実現をしてきたわけですけど、特にこのインターナショナルセーフスクールというのが、地域もそうですけど、保護者の皆さん方にも御理解をいただかないといけないというところで、ＰＴＡ経験者のＯＢの人から、当時は、２、３年前の一生懸命、まだやっている最中には、私たちが一生懸命やってきたところを、どうこううまく生かしてやっていくんだとか、結構そういう意味では、地域の先輩、要するに、ＰＴＡ、ＯＢの皆さん方にも御理解をいただくまでにちょっと時間がかかったようなところがあったと思うんですけれども、そういう意味でも本当に先駆的にやっていただいてよかったと思います。
やっぱり今後の少子高齢化の中の、日本のそういう社会を考えた場合に、子どもを地域で育てるというのがますます必要になってくるということも思っております。先日の朋有小学校での発表会で、文部科学省のほうからコメンテーターの方いらっしゃって、震災を経験した方ということで、非常に興味深く話を伺ったんですけど、その文部科学省の先生というか、方からも、このセーフスクールについての、また今後の取り組みについてのお話があったと思うんですけども、その辺もお聞かせいただければと思います。
○清野教育指導課長 委員御指摘いただきましたとおり、先日、国の調査官の方、朋有に見えまして、国では、平成２０年４月に学校安全の推進に関する計画というものを出しまして、学校の安全について総合的、効果的に推進をしていこうということで取り組みを進めております。その報告書の中でも、インターナショナルセーフスクールの取り組みに注目していくべきだという記述がございます。調査官の先生のお話では、安全に関する教育を充実させるために特別に時間をとらなければいけないのかななんて当初は思っていたんだけれども、朋有小学校ではそういう時間がなくてもこれだけできてしまっているということで、今後の国の施策を考える上でも大変参考になったというようなお話をいただいてございます。
○木下広委員 そういうことで、本当に先駆的な取り組みということで、そこの再認証のまたそういう取り組みもありますので、しっかりやっていただくということと、新たに今年度、西側地域で、富士見台小学校、たしか齋藤総務部長の出身校と思いますけど、それは横に置いといて、第六地域の富士見台小学校ということで、地域柄からすると本当に違う、朋有小学校と比べると住宅街が広がって、朋有小学校の、サンシャイン、学校近くにあったり、池袋駅が近かったりするところと違って、本当に住宅街のところで今後進めていかれるわけですけれども、もちろん、学校の先生、校長先生方も中心に、教員の先生方も一致団結してやられると思うんですけれども、この富士見台小学校の特徴といいますか、角度といいますか、その辺はどういうふうに認識をしておられるのか伺いたいと思います。
○清野教育指導課長 この富士見台小学校は、これまでホタルをビオトープに生息させるなど、都市型環境教育を推進してまいりました。その中で、地域との緊密な連携が醸成をされておりまして、地域と協働できる基盤が整ってございます。また、区民ひろば富士見台がこの５月から自主運営を始めるなど、地域コミュニティの中心である区民ひろばとの連携が大きく期待できるというふうにとらえてございます。
○木下広委員 椎名町駅も一昨年ですか、大きくさま変わりして、そのときに椎名町駅の自由通路のところに、トキワ荘関連の宣伝のそういうのもあって、トキワ荘のいろいろな事業についても、富士見台小学校の鼓笛隊の方が来て応援をしてくださったりして、本当に地域に根差した学校の取り組みをしておられますし、また富士見台のＮＰＯの南長崎二丁目の町会長も、本当に長く豊島区のそういう地域のまちづくりに取り組んでこられた方でございますので、そういった意味では本当に期待をするところでございます。
それで、もう１つ、地域と保護者と巻き込んで、もちろん、警察とか消防のお力もいただきながらやっていくということでなんですけども、西側でやったということは、ほかのところでもぜひやりたいとかという、そういうような声があると思うんです。だから、東やって西やったら、今度は中で手を挙げるような、そういった可能性もあるのかなって素人目には考えるんですけど、富士見台の次というのは、どういうふうにお考えになっているのか伺います。
○清野教育指導課長 委員御指摘のとおり、東部地区に朋有小学校、そして西部地区に富士見台小学校ということで、中部地区ではというお話かと存じますが、校長の中には、富士見台小学校が２校目を目指すと言った後に、ある中部地区の校長からは、３校目はぜひうちでやりますというようなお話もいただいているところでございます。まずは富士見台小学校の２校目の認証取得、それから朋有小学校の再認証取得に全力を挙げていきたいというふうに考えてございます。
○木下広委員 大いに期待をさせていただきたいと思います。
続きまして、図書館の関係、まず学校図書については、もう本当にこの数年で充実をしていただきまして、蔵書についても２３区ベスト５ぐらいか、そういったところまで拡充をしていただいて、非常にありがたく思っております。今回、学校図書については、１つはデータ化をして検索をできるような、そういうシステムも積極的にやられるというところですけども、その辺の進行状況をお教えいただければと思います。
○井上学校運営課長 図書館のシステムにつきましては２３年度から導入いたしまして、２５年度で全校導入を完了する予定でございます。
○木下広委員 学校司書のほうも本当に一生懸命取り組んでいただいて、そういうような環境が、御努力については大いに評価しているところでございますけれども、現在の学校司書の配備状況、改めて簡単にお教えいただければと思います。
○清野教育指導課長 学校図書館司書につきましては、小・中学校全校に３週間で４回と、週１回以上ということで配置をいたしております。
○木下広委員 そういう意味では、もう本当に、御努力については私どもも高く評価しておるところでございます。いずれにしても、学校といいますか、小さい子どものときからの図書、読書が生涯にわたる心の、また人格形成に大きく寄与していくことだと思いますので、引き続き気を緩めることなく、御努力をお願いできればと思います。
続きまして、図書館の関係、地域図書館の土日祭日の開館時間延長、休館日の変更ということで、今までいろいろなところでいろいろな方からも、開館時間を長くしてくれだとか、いろんな要望があったと思いますけども、今回大きく踏み切られたと思います。その辺の今回踏み切られた背景と、簡単な具体的な取り組みについてお教えいただければと思います。
○高桑図書館課長 地域図書館につきましては、休館日が多過ぎるとか、あるいは開館日をふやしてほしいという要望や、一斉に進むのではなくシフトして休館すれば、第二月曜、中央館も休みなんですが、こういう日もあいている館があるという、そういう要望が来ておりました。開館日をふやすには多額の経費が必要となりますので、まずはできるところからということで、休館日を変更すると同時に、土日祝日につきましては５時で閉まってしまうという状況がありまして、夏ですとまだ明るいうちに閉まるということで、またほかの区と比べましても、開館の時間が短いということもありますので、１時間延ばして、土日祝日、午後６時までの開館と予定しております。また、これは２６年の１０月からを予定しているところでございます。
○木下広委員 そうですよね。明るいときに、５時に閉められたらもう本当に何のためのということで、今までもいろいろな御意見があって、また利用者の方からもそういったような意見があったと思うんですけども、明るいときは６時でも早いという多分声が出ると思うんですけども、その辺については、冬の時間で５時だったら真っ暗ですけど、明るいときには６時ではなくてもうちょっと奮発してやるだとか、そういったところまではなかなか厳しいものですかね、どうでしょう。
○高桑図書館課長 ２３区の地域図書館の土日祝日の開館時間というものが、平均すると大体９時間ぐらいなんですね。今の豊島区は朝の９時から５時までということで８時間ということで、まずは１時間ふやして、２３区にまずは合わせたいなということで、１時間の延長としたところでございます。
○木下広委員 大きく滑り出したところですので、しっかりと状況を見ながら、御判断をいただければと思います。休みをシフトするということで、今までずっと今までのやり方で利用者の方々、部長の答弁で、図書館利用される方はほとんど固定客と言うとおかしいんですけども、そういう方々が多いというようなお話もありました。今まで利用された方への周知をしっかりやっていかないと、逆に、予定していたときに閉まっていたというと、印象的に悪くなるところがあるので、その辺の周知についてはどういうふうにお考えになっているんでしょうか。
○高桑図書館課長 委員御指摘のとおり、今までずっと月曜日、休みでしたので、これが火曜日休みということになると、利用者の方が混乱する可能性があるということで、この周知につきましては、こちらの議会のほうで予算のほうお認めいただきましたら、早急にホームページ、あるいは広報としま、それから図書館内で十分に周知をしていきたいなと思っております。
○木下広委員 よろしくお願いしたいと思います。１０月スタートですから、まだ半年ぐらいありますので、その辺、遺漏なくやっていただければと思います。
図書館のそういう図書に関して、雑誌スポンサー制度というのがほかの自治体で結構活用されているところがあります。企業だとか、また専門学校から、図書の購入費を寄附いただいたり、それぞれ買っていただいて、その雑誌の表裏の表紙のところ、カバーに、その学校名を書くだとか企業名を書くだとかいって、企業の宣伝、また学校の宣伝に使うというような、そういうようなことがあると思うんですけど、本区ではホームページのバナーの広告は結構古くからやっていると思うんですけども、この辺のスポンサー制度だとかそういったものについてはどうお考えになっているのか、お聞かせいただければと思います。
○高桑図書館課長 現在、雑誌のスポンサー制度を実施しているのが、２３区では台東区が実施しておりまして、年間６０万円ほどの歳入があるというふうに聞いております。また来年度は、２３区でも、２、３の区がやり始めるという、そういう情報もございます。やり方によっては、それなりの歳入が入るのかなということで、その辺も今、バナー広告もやっておりますけれども、少しでも歳入をふやすということで、研究の余地はあるのかなと考えております。
○木下広委員 この取り組みで、私は、一番価値というか評価しているのは、企業だとか学校が、その区に対していろいろ協力させてくださいという、そのことだと思います。もちろん自分の会社を宣伝したり学校の名前を宣伝するということももちろんあるんですけども、それ以上に、本当に区の子どもたちのために、またその図書館を利用される方のために、民間のそういう御協力というか力を集めるという意味では、すごく価値があると思います。図書館の職員だけでやると、広告とりに行かないといけないみたいな、そんな仕事、時間もないと思いますので、本庁舎の契約課だとか、いろいろ外部の皆さん方と接するところに宣伝していただいて、例えば大学だとが専門学校だとか高校なんかは、教育委員会のほうになるんですかね。いろいろなところに声をかけていただいて、とにかく行政への支援に参加していただくという、そういうような何かのきっかけにしていただくような形で、このスポンサー制度についても御検討をしていただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。２３区でまだ少ないということは、そんな財政効果というのは少ないんですよね。何千万も入る話ではなくて、それよりは、本当にそういう民間の皆さん方が、ちょっとしたことで、民間ではなくて個人でも、ほかの自治体ではこういった形で御協力いただいているところもありますので、区民との協働というところでは、こういうところも利用してやっていただきたい。お願いしたいと思います。
続きまして、スポーツセンター、スポーツの利用料のことで、いろいろな委員からも御意見がありました。私も南長崎スポーツセンター、ちょうど１年ぐらいになるんですかね。スタートして、利用者の皆さん方から声をいろいろ聞いておりまして、南長崎スポーツセンターは新宿と中野と練馬と、ほかの区の区境に建っているので、利用者についても、結構他区の皆さん方の割合が高いと思うんですけど、ちょうど１年、その辺の利用者の在住者とかというのが、そういうデータがあるかどうか、あったら教えていただければと思うんですけども。
○岡田学習・スポーツ課長 利用者数でございますけど、１月末で延べ２３万人ほどの利用者がいらっしゃるということでございます。委員御指摘のとおり、豊島区と新宿と、練馬とか中野といった区境のところにございまして、特に住所とかを求めて御利用される方もそれほどいらっしゃらないので、指定管理者が行っているスクール、教室のほうで、どれくらいの住所の分布があるかということを調べたところ、約６割の方が区外の方という状況でございます。一般にフリーで入ってこられる方とか、それからあるいは、貸し切りとかで利用される方もいらっしゃいますので、多少の誤差があるかと思いますが、プールとかスタジオで行っている教室、スクールで見ますと、約６割の方が区外の方と。逆に言いますと４割程度の方が豊島区にお住まいの方という状況でございます。
○木下広委員 まだスタートして１年ということですけども、２３万人ですか、そういった意味では、もう本当につくってよかったなという、そういう印象を持ちますけども、利用者の方から、区民に対するほかの利用者さんとの差を何らかの形でつけてもらいたいという声は最初からもありましたし、今もあります。例えば水泳も自主事業でやっていて、１００人ぐらい待っているんですよね。たしか子どもの水泳も。本当に人気の高いところになったところはうれしいんですけども、ぜひ豊島区民の優先利用、何とか考えていただいて、３遍目の答弁になるかもわかりませんけど、御答弁いただければと思います。
○岡田学習・スポーツ課長 豊島区のほうで整備をして、豊島区のスポーツ振興、健康づくりも含めて整備をした施設でございまして、そういったお声は重々から私どものほうにも届いてございます。幾つか考え方がございまして、今取り組もうとしているのが、指定会社のほうで行っている事業のほうも１００人のキャンセル待ちがあるということで、区民を優先した形で何か企画ができないかということ、長い時間かけて協議しております。今定着してスクールに通っていらっしゃる方もいらっしゃいますので、そういった整理もきちんとした上で、２６年度中に何らかの対策をしたいと思ってございます。４月に指定管理者の１つの教室で岩崎恭子さん、その方の教室を４月の半ばに行う予定でございまして、ただその申し込みについては、在住、在勤の方をまず優先的にやってみて、試行的にやってみようという試みがございますので、それを１つのスタートとして、今後幾つかの事業展開していければというふうに考えております。
○木下広委員 特によろしくお願いします。長崎中学校という学校をスポーツセンターに変えたものですから、もう長中のＯＢって、南長崎の人って、結構地域愛が強烈な方が多いんですね。長崎はそうでもないんですけど、南長崎の人って結構そういう、河原議員いらっしゃらないか。部長が長中の出身者だということは漏れ聞こえておりますけど。やっぱり多くの人でにぎわってやるのは本当にうれしいんですけども、実際問題、高齢者の方とか子どもたちが使う場合には、やっぱり豊島区の優先度を高めていただいて、みんなが本当にできてよかったと言われるような施設に今後ともしていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○高野区長 南長崎に住んでいるわけではございませんけど、今の御指摘等々含めて、大変料金の設定等々が、今まで、費用対効果とかそういうことを考えたら、とてもとても計算できないんですけど、それらを含めて午前中の質疑もございましたけど、この使用料等々については、やはり区民枠とか、あらゆる面検討していく。ただ、スポーツ施設全体にもかかわることもございますので、それらの検討も含めて、また４月には消費税が上がるという形で、どう取り組んでいくかというような課題もありますので、この機会に、今まで御指摘いただいたようなことを十分踏まえて、本当に区民の施設として有効的な利用ができているというような形を示していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○中島義春委員 私のほうからは、いじめ対策ということでお聞きしたいと思いますけれども、私どももちょうど、平成２３年１０月ですか、大津市の中学校の男性が、２年生が、いじめによって自殺したということで、その前からもいじめ等々で自殺も多いし、今も、ホームページとかいろいろネット見ると、また新聞でも、いじめによっての自殺が結構大きく取り上げられております。
国のほうとしても、大津の自殺を契機に、自殺対策推進法ですかね。そういうのも法律が決まったということで、ちょうど大津の事件というのは、非常にびっくりしたのは、隠ぺい体質というか、学校側と教育委員会というか、被害者のほうからは、なぜ自殺したのか、その調査をしてくれというふうに学校側に再三にわたって申し入れをしたけれども、当初は、いじめによる自殺ではないと、いじめはなかったというふうなことを言っていたり、アンケート調査したら、学校側としては何かいじめはあったという認識しているけれども、保護者のほうには言わなかったとか、保護者にとってみれば不信感が募って、翌年、裁判かけて、裁判の中で、いろいろやっている中で、第三者委員会、きちっと中立的な立場の方たちが実態調査をしようということで調査をして、最終的には、いじめが原因によっての自殺というのが判明したわけですけども、もう本当に当時学校側、あるいは教育委員会のほうは、いじめはあったけれども、いじめと自殺の因果関係はないんだとかということで、言っていたわけなんですね。それが社会問題化して、国のほうでも法律をつくるということで動いたわけですけれども、本区においても、そういう隠ぺい体質は、本区の教育委員会、学校側というのはないと思うんですけれども、まずその辺の認識についてどう考えていらっしゃいますか。
○清野教育指導課長 いじめというのは、まさにどの学級にもどの学校にも起こり得るものであるというふうに認識しております。学校のほうには、やはりそういったことでアンテナを高くして子どもたちを見てほしいと。そして、いじめが多い少ないということではなくて、いじめの芽をいかに早いうちに見つけることができるか。そして、それに対して適切な手をしっかり学校が打てるか。そこがやはり学校の真価の問われるところだということで指導しているところでございます。
○中島義春委員 豊島区の教育委員会並びに学校の対応というのを、私はそのとおり信頼しておりますので、しっかりやっていただいているというふうな認識はあります。その上で質問もさせていただきたいと思うんですけれども、私どもも、昨年、２４年の８月、区のほうに、教育長のほうにいじめ対策のするようにということで申し入れをさせていただきました。それでまた区長も、２４年、一昨年ですね。２４年に緊急アピールということで、高野区長と教育長の連名で、いじめは絶対許さないという、そういう強い決意のもとで、子どもたちへの緊急アピール、また区民への緊急アピールということで、大いに評価しておりますけれども、その中で、今、いじめが実際にはどのぐらい今件数としてあるのか、それをお聞きしたいというふうに思います。
○清野教育指導課長 平成２４年度につきましては、国が実施する問題行動調査の中で、本区におきましては小学校が８６件、中学校が２２件、いじめが発生してございます。また本年度、平成２５年につきましては、１２月に実施をいたしました区の独自調査の中で、小・中学校合わせて４８件、小学校が４０件、中学校が８件ということで報告が出ております。
○中島義春委員 昨年とまた本年、区独自で、２５年ですか、独自で調査したということで、これ件数が大分、小学校が８６件から、小中合わせて１０８件が、２５年の実施では６３件ですか、大分何か少なくなっていますけれども、これはしっかりといじめ対応をされたということでよろしいんですか。その辺ちょっと。
○清野教育指導課長 区の独自調査で判断をいたしますと、平成２４年度の独自調査では、同じ時期で小学校が７４件、中学校が１６件ということで報告を受けております。委員御指摘のとおり、２４年度比較しますと、２５年度は半数程度ということになっておりますが、本年度から実施しておりますハイパーＱＵ等で、事前にそういったいじめの芽を早いうちから摘んでいるというようなこと、こういったことが１つの成果として出ているのかなというふうにはとらえてございます。
○中島義春委員 今、ハイパーＱＵというお話がありましたけれども、ハイパーＱＵというのは、まずは予防的な、まずはいじめの芽をつぶすんだと。いじめに至らない芽を早急につぶすということで、ハイパーＱＵというのを２５年度から初めて実施されたということですけれども、このハイパーＱＵに関して、ちょっと概要と、どういうふうに実施されたか、具体的に教えてください。
○清野教育指導課長 ハイパーＱＵにつきましては、小学校５年生以上のすべての児童・生徒に実施をいたしました。内容といたしましては、仲のよい友達がいるか、学校に行きたくないと思うことがあるかなど、１６項目に及ぶ質問をいたしまして、その結果を分析し、学級にどの程度満足しているか、あるいは学校生活にどの程度意欲があるかといったことについてデータ分析をしているものでございます。
その生かし方といたしましては、夏休み前に実施をし、夏休みに結果が出てきますので、その結果を全校で先生たちが集まって分析をして、２学期以降の指導に生かしているという状況でございます。
○中島義春委員 このハイパーＱＵというのは、また、いじめの早期発見にもつながるし、あるいは学校運営にも、教室経営というか、教室を運営するに当たっても相当大きな力を発揮するというふうに伺っているんですけれども、それはどういうふうなことでなるのか、ちょっと教えていただければと思います。
○清野教育指導課長 子どもたちというのは一人一人の状況もそうですけれども、やはり集団になったとき、学級で一定程度の集団をつくったときに、どんな力関係が働いているのかというのを担任がつぶさに把握をしていくことが非常に大切になります。このハイパーＱＵでは、その結果の中で、学級全体として、人間集団としてどういう状況なのかというのが数値として出てまいりますので、その学級の状況を踏まえた上で学級経営ができるということで、教員にとっては大変ありがたい調査ということに、効果的に活用ができるものであるということでございます。
○中島義春委員 学級経営にとって、それが数値化されるということで、かなりやりやすいと、学校経営がやりやすくなるということですけれども、その中で、いろいろいじめということでも、聞くと、例えば日ごろからの、例えばちょっとしたけんかだとか、結構いじめの定義もばらばらなのかな。それが今、統一化されてきていると思うんですけれども、東京都のほうでは、こういうのがいじめなんだというふうないじめの定義みたいなのが示されていると思うんですけれども、だんだん自我が発達してくると、いじめには当たらないけれども口げんかだとか、いろいろそういう衝突するようなことが子どもたちにはあると思うんですけれども、それをいじめというふうにカウントするのか、もっと別のいじめの角度みたいに、さかのぼるような質問なんですけれども、その辺教えてください。
○清野教育指導課長 いじめの定義についてでございますけれども、この９月に制定されました国のいじめ防止対策推進法の中では、定義、このようになってございます。児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している児童と、一定の人間関係にあるほかの児童が行う、心理的または物理的な影響を与える行為、これはインターネットを通じて行われるものも含まれるものであって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているもの、これをいじめというふうに定義してございます。
○中島義春委員 心身の苦痛ということでいじめということですけれども、それを今、先ほど早期発見の意味では、１つのツールとしてハイパーＱＵがあるという説明がありましたけれども、もう１つには、今スクールソーシャルワーカーというのが、平成２４年度ですか、スタートして、それまでは、スクールカウンセラーというのもありますよね。スクールカウンセラーの人が、今では週に１回、各小・中学校のほうに、週に１回８時間、行っていますけれども、スクールカウンセラーも当然、学校の子どもたちの課題とかを見つけながらそれに対応していると。スクールソーシャルワーカーも、当然同じような形でやっていると思うんですけれども、その辺のスクールソーシャルワーカーとスクールカウンセラーの違いがあれば、教えていただければと思います。
○
藤原教育センター所長 ただいまスクールソーシャルワーカーとスクールカウンセラーの違いについての御質問でございました。スクールソーシャルワーカーは教育分野に関する知識を有するとともに、それに加えまして、社会福祉士ですとか、あるいは精神保健福祉士ですとか、そういった福祉関係の力量を持った方が、その任に当たっておりまして、学校と、あと家庭、地域社会、また各関係機関の方々をつなぐ役割をするのがスクールソーシャルワーカーでございます。一方スクールカウンセラーは、学校に週１回在駐しまして、子どもたちの相談、あるいは保護者の相談、あるいは先生方の相談に当たったりして、学校の中において起こった問題について、主に対応しているのがスクールカウンセラーでございます。
○中島義春委員 スクールカウンセラーと、またスクールソーシャルワーカーというのがお互いまた連携しながら、問題解決に当たっている部分があると思うんですけれども、新しい２４年度からの事業ということで、スクールソーシャルワーカーについてお聞きしたいと思うんですけれども、先ほどいじめの認識件数なんかもお聞きしたんですけれども、スクールソーシャルワーカーが具体的にはどういう仕事をやっているのか、見えない部分って結構多いもので、教えていただければと思います。
○
藤原教育センター所長 スクールソーシャルワーカーがどういう働きをしたかという御質問だったと思います。スクールソーシャルワーカーは、いじめや不登校や、あるいは児童虐待とか、あるいは家庭のさまざまな問題とか、学校だけでは解決し切れない問題にかかわってまいりました。
また、先ほどのいじめの件でございますが、例えば平成２４年度は、中学校において起こったいじめ問題、その内容はネットによるいじめでございました。学校の保護者さんもとても心配されて、そのいじめがもとで不登校になったという経緯がございました。で、学校も非常に苦慮しておりまして、なかなか学校内だけでは対応が難しいということで申請がございました。そういったことも解決しております。
また一方、ことしになりましてから、平成２５年度になりましてからは小学生のいじめ問題に対応したケースもございます。そのいじめ問題につきましては、学校のカウンセラー、スクールカウンセラー、そして学校の中の指導体制とかかわりながら、今は学校のほうに移行され、もうそれは解消しております。
というふうに、いじめ問題にも具体的にかかわりながら、学校のスクールカウンセラーとの連携も図り、また、例えば医療が必要なところには医療機関にもつなげ、あるいは福祉が必要なときには、区のいろんな補助を受けられるところを紹介したりですとか、いろいろなことをしながら子どもの家庭環境を改善しております。
以上でございます。
○中島義春委員 そうすると、スクールソーシャルワーカーは、非常に仕事量が多いのではないかと思うんですよ。今、スクールソーシャルワーカーは、区内、登録をされている方が４名ですかね。資料を見ますと。その４名の方が、先ほどの専門の資格を持っている方で、子どもたちと対応しているということで、大体何人ぐらい抱えて、それで問題解決に当たる時間ってどのぐらいかかっているんですか。
○
藤原教育センター所長 委員御指摘のとおり、登録されておりますスクールソーシャルワーカー、４名でございます。その４名が、平成２５年度は、４月からこの２月までに４４件の事案にかかわってまいりました。持っている件数はそれぞれのスクールソーシャルワーカーの特性によって違っております。不登校を得意とするスクールソーシャルワーカーもおりますし、また発達の課題、例えば特別支援に非常に堪能なスクールソーシャルワーカーもおります。ですので、持っている事案の件数は異なっていますが、ことしは４４件、そして、いずれにしても、非常によい方向にその事案が向かっているというふうに認識しております。
○中島義春委員 こういう困難事例のケースというのは、今後もさらにふえてくると思うんですよね。４名で、今これが十分なのか、足りているのか、私もわかりませんけれども、所長としては、今のところ４名で大丈夫というふうに考えていらっしゃいますか。
○
藤原教育センター所長 実は、十分ということはなかなか難しいかなというふうに思ってございます。こちらの今いただいている予算の中では、十分今のところはやっておりますけれども、ことしは少し増額していただいているんですけれども、今後はきっと今のままで推移しますと、恐らく不足するかなということは内々感じております。
以上でございます。
○中島義春委員 わかりました。議会としても頑張っていきたいと思いますので。
それで、スクールソーシャルワーカーを依頼するに当たっては、何か学校の校長先生がスクールソーシャルワーカーを派遣依頼するんだというふうに聞いているんですけれども、その辺の校長先生が、この事案はソーシャルワーカーの事案だという、その判断する部分って何かあるんですかね。ちょっとそれを。
○
藤原教育センター所長 私がこれまで校長といろいろなことを御相談させていただきましたときに、学校の先生方や学校のスクールカウンセラーだけでは解決困難というふうな認識に立ったときに、教育センターのほうに申請があるというふうに理解しております。例えば、頻繁に家庭訪問をしなければならない場合、あるいは、土日も訪問しなければならない場合、学校はそれができにくい状況があるというふうに考えております。
○中島義春委員 その案件、スクールソーシャルワーカーが抱えたときに、今度は、１人で抱えて１人で解決というのはちょっと無理だと思うんです。当然、学校との連携だとか、そういうのが必要になってくると思うんですけれども、それは何かそこの学校、原籍校のお子さんのいるところの学校とはどういう形で定期的に何か取り組んでいるのか、それ教えてください。
○
藤原教育センター所長 スクールソーシャルワーカー１人にすべての事案を任せていることは現段階で全くございません、各学校に出向きまして、スクールソーシャルワーカーも、そして私所長も学校のほうに伺いまして、学校の中でケース会議を開かせていただいております。ケース会議を開いたときに、スクールカウンセラーができること、スクールソーシャルワーカーができること、そして、学校として努力すべきこと、そういったものの課題整理をしながら進めるようにいたしております。ですので、かなりの部分、各関係者が連携して行っているという認識でおります。
○中島義春委員 そうすると、またスクールソーシャルワーカーの、先ほど専門資格を持っていらっしゃる方だと言われましたけれども、その辺のワーカーの質によって、期間が長くなったりとかいろいろあると思うんですけれども、そのソーシャルワーカーの質を向上させるための対策はどのように組んでいらっしゃるんですか。
○
藤原教育センター所長 スクールソーシャルワーカーの資質、能力によって事案の解決の長さですとか、いろいろな対応のよさとか、あるいはまずかったこととか、それは、実際に現実としてないわけではございません。やはり研修を積むということが非常に重要ですし、関係機関の中には医療の関係者や、あるいは大学の先生など専門的な知識を有する方にお願いをして、教育センターにお越しいただいて、スーパーバイズしてもらう、そういった機会を、これまでは１回しかやっておりませんが、今後は定期的にやってまいる、そういう所存でおります。
○中島義春委員 わかりました。先ほどいじめのほうから、こういういろいろ話しさせていただきましたけれども、先ほどのハイパーＱＵにしろ、スクールソーシャルワーカー、カウンセラー、頑張ってください。
○里中郁男委員長 最後惜しい。いいところだったのにね。
○中島義春委員 惜しい。最後まとめるところが。
○里中郁男委員長 申しわけない。また自由質疑でやってください。
─────────────────────────────────────────
○里中郁男委員長 それでは最後、日本共産党にお願いをいたします。
○森とおる委員 新ホール、これを取り上げます。現庁舎地等を定期借地する募集要項が間もなく完成し、公開されることになりますけれども、最初に伺いたいのは、新ホールの建設費といいますか、買い取り価格と言ったほうがいいのか、この５０億円は、この金額盛り込まれるのでしょうか。
○八巻文化デザイン課長 前回お示ししました基本計画案について、整備費及び整備手法という項目がございます。そこの中に整備費が盛り込む予定でございます。
○森とおる委員 この５０億円は昨年６月に出てきた話でした。その後、工事費の高騰で公共事業の入札不調が相次ぎ、本区においても西部地域複合施設、これが不調になりました。さらにはこの２月、国からインフレスライド条項、労務単価の運用で上乗せの要請があったことも聞いております。
そこで伺いますが、５０億円でおさまらないということは、もはやはっきりしているのではないでしょうか。いかがですか。
○八巻文化デザイン課長 今回の整備手法のところの項目に、整備費は２５年４月の試算でございますということ、また今後の社会情勢を踏まえ精査しますという項目を書き加えさせていただいております。ですので、３月にお示しするときは、再度またこの精査をしてちゃんとお示ししようかというふうに考えておりますが、それについては、また御報告の余地があると思っております。
○森とおる委員 ということは、幾らになるのかということがまた新たに出てくると。それではお尋ねしたいんですけども、一体幾らまでなら出そうとしているのか。これをお答えください。
○吉末文化商工部長 今、課長のほうで御答弁申し上げたとおりでございまして、昨年の４月時点の試算ということで５０億円という金額を出してございますが、この３月２４日に議員協議会で御報告させていただく予定でございますので、それまでに検討を加えまして、どうするかということを今、内部で検討を行っているところでございます。
○森とおる委員 ３月には公表をというお約束のはずです。いいかげんであり、幾らでも出せるといった含みを持たせた計画と言わざるを得ませんけれども、いかがですか。
○吉末文化商工部長 これは、５０億円という金額はこれまでも何回も御説明させていただいておりますとおり、各区それから各都道府県にある公立劇場施設の平均単価をとって、単価５４万円掛ける７，７００平米ということで、備品費を加えてお示しさせていただいているものでございます。ですから、委員がおっしゃいますように、決して妥当を得ない金額だと思ってございません。今回、３月２４日にお示しさせていただく金額につきましても、妥当性を持った金額をお示しさせていただく予定でございます。
○森とおる委員 上限がある程度はっきりしないと、あいまいを持った計画だと思うんですけれども、また一方で金額をある程度５０億円でおさめようとすると、今部長が言ったように、コスト、単価というのが出てきますよね。ということであれば、面積を減らすということもあるんでしょうか。
○吉末文化商工部長 現時点で５０億円ということで議会にお示しさせていただいてございますが、５０億円という数字を改めて提出させていただくのか、それを上積みした数値になるのかというのは今後検討してお示しさせていただく部分でございますが、その面積は、６，０００平米プラス共用部分の１，７００平米ということで、これは１，３５５席を確保する上では最低限の面積というように考えているところでございますので、その辺は今後調整の余地はあるというふうに考えてございます。
○森とおる委員 何やらよくわからなくなってきましたけれども、面積減らすのか変えないのか。金額は幾らでも積み上げようとしているのかどうなのか。こんないいかげんな計画で区民に説明したとか、そういったことは言ってほしくないですね。
次に、もう１つのホール、新区民センターホール、これについて伺いたいと思います。これまでの公会堂利用者のほとんどの受け皿として、区民センターホールを利用することになりますけれども、このホールの、新区民センターホールの面積は幾らですか。
○田中生活産業課長 ホールの面積でございますけれども、こちらの敷地面積が７３０平米ということで、そこに建てる建物ということになりますので、およそホワイエ等も含めますと６００平米程度だったと思っております。済みません、詳しい数字は後でお示しいたします。
○森とおる委員 いや面積がわからないというんであれば、こういう聞き方しますけれども、この新区民センターホール、これだけを抜き出した時点でのこの金額というのは幾らなんですか。
○田中生活産業課長 ホールだけを抜き出した金額というのは算定してございません。
○森とおる委員 総面積が５，０００平米ぐらいでしたよね。新区民センターホール。単価が平米当たり５０万円というのが出ているわけですよ。であるならば、区民センターホールの面積というのも出ていて、それに単純に掛け算するだけだと私は思うんですけども、その面積が何で出ないのかな。
○田中生活産業課長 こちらの面積でございますが、例えば備品等の、済みません。面積ではなくて済みません。改築経費でございますけれども、こちらには設計費や施工費のほか備品等の部分も含まれておりますので、そちらを加味した金額になっております。
○森とおる委員 この面積というのは、この審議中に出るんですか。出ないの。
○野島施設課長 単純に計算いたしますと７００平米程度ということでございます。
○森とおる委員 ということは、７００平米掛ける５０万円。３億５，０００万円ですか。
○野島施設課長 平米当たり５０万円で計算しておりますので、そういう金額になると思います。
○森とおる委員 ほかにも、今、生活産業課長がおっしゃったように、備品等の購入というのはもちろんあるんだろうと思います。ただし、１０億超えることないですよね。なんて安いんだろう。平土間、いすは固定されていない。さらには６階まで上りおりしなければならない。劇場ホールは５０億円。片や今まで使っていた方々には３億５，０００万円プラスアルファ。こういったところに押し込もうとしている。当初の１７億円でという計画から見ても物すごい安上がりではないですか。その点について区長、どう思っているんですか。
○野島施設課長 先ほどの平米数でございますけれども、あくまで１層分の面積でございまして、そこまでに行く階段の面積、エレベーターの面積等々を考えますと、もっと面積的にはふれてくるということでございます。
○森とおる委員 ２層で４００席と１００席ということで５００だという計画です。倍にしましょうか。１，４００平米。７億ですよ。
では後でお答えしていただくとして、新ホールにちょっと戻りたいと思います。
これまで採算がどうなるのか、それから需要調査、大事なこの調査も行うことなく、一方的に区長、進めていらっしゃるじゃないですか。それなのになぜ新ホールが常に活用され、未来永劫ですよ。チケットが売れ、ホールがいっぱいに埋まる。この保証はどこにあるのか。これまでも答弁されていたと思いますけども、いかがですか。
○八巻文化デザイン課長 プロモーターへの意向調査を秋に差し上げさせていただきました。その中で、１，３００席ということで御意見をたくさんちょうだいいたしました。池袋から至近の距離であるというようなこと、それから、そういうことで、この劇場ができたら積極的に活用したい、または考えていきたいというようなところが９０％ぐらいの御意見をいただいていますので、そういったプロモーターへの意向調査も基盤になっております。また、専門家への意向調査もいたしました。その中でも１，３００席以上は、興行に対して必要だということ、それと立地が非常にいいというようなことのたくさん御意見をいただきましたので、そういうことをもとにお示ししております。
○森とおる委員 そこが根拠になっているということです。であれば、そのプロモーター及び専門家、だれですか。
○八巻文化デザイン課長 専門家につきましては、区内それから区外でいろいろ活躍なさっている方にお話を伺いました。１０名程度でございます。また、プロモーターのほうへの意向調査は、私どもがコンサルを委託しています。そちらから意向調査をしたというようなことで、大手のプロダクションも含まれてございます。
○森とおる委員 具体的にだれですか。
○八巻文化デザイン課長 あうるすぽっとなどで専門委員をしてくださっている先生、それから芸術劇場の関係者というような方も入っていらっしゃいます。
○森とおる委員 具体的にだれですかというのは、固有名詞、名前を出してほしいって言っているんですよ。これが根拠になっているわけです。であれば、そういった方々の意見を取り入れて区が根拠にしているんであれば、区が負う責任というのはもちろんありますけれども、その発言をなさった方々も重いものがあるんですよ。
○八巻文化デザイン課長 こちらのほうはお話を伺い、それを判断するのは区だというふうに認識しておりますので、いろんな方のお話を伺った上で区が判断をしたというふうにお考えいただければありがたいと思います。
○森とおる委員 そんなばかな根拠ないですよ。区長が立てた計画に賛同する方、それを支持する方々を集めた中で、大丈夫だなんていうことをどう区民が納得できるかという話なんですよ。もしそういう形でやるんであれば、反対の意見も当然持っている方々にも参加していただいて、議論を酌み交わして、それでこういうことがあるから根拠としたんだというふうにしなければ、非民主的なやり方ですよ、これ。その点どう考えているんですか。
○吉末文化商工部長 現公会堂が６０年以上経過して、建てかえが必要だということは委員も御理解いただいていると思います。そうした中で我々といたしましては、一番必要なのは利用団体の方から意見を聞いて、どういった形でホールを整備していくか、それが一番というふうに考えております。次には、日本全国、ホールが２，２００ぐらいございますけれど。その中で、新ホールにつきましては、にぎわい、それから文化創造の拠点という大きなビジョンがございますので、それに沿った形で整備するには、専門家の方からヒアリングをする必要があるということで、利用者団体それから専門家の方々、そういった方々の意見をお伺いして計画に反映して、区民の方々の御意見を今お伺いしていると、そういうところでございます。
○森とおる委員 これから学校施設の改修などに多額の費用がかかります。しかしながら、国の方針として、豊島区も、御存じのように、８０年間もたそうという、そういう話も出てきているわけです。６０年たったから建てかえなければならないという部分についても、区民は、建てかえましょうという話は、一度も聞かれたことがないし、それに賛同しようということも言っていないわけですよ。学校は８０年もたす。片や、公会堂は６０年たったから壊して、何で劇場ホールにするのか。今までの方々は、区民センターホール、安上がりのところに押し込められようとしている。区民がおさめた税金を何でそんなものに５０億円、いや５０億でおさまらないかもしれない。どこまで上げるのかって言っても、いやこれからだ。そんな計画に、どう議会としても、区民としても判断できるのか。いい悪いということすら言えない段階ではないですか。なのに、募集要項をもうつくり上げていて、それでもう進めていくんだと。こんな区民無視のやり方、私ないと思いますけどもね。いかがでしょうか。
○里中郁男委員長 副区長。
○森とおる委員 区長お願いしますよ。
○里中郁男委員長 区長。
○高野区長 私のほうから申し上げますけど、森委員がいろいろ御指摘をしているもっともな面もございますけど、けれど今の現状の中で、例えば公会堂が８０年もたすというような現状の中では、全く考えられません。今、公会堂利用している方々に言われるのは、もう暖房はきかないし暖冷房もひどいし、また、楽屋でも、あるいは、私は残念に思ったことは、ある学校で、区立の学校で音楽会に使ったときに、もう二度と公会堂は使いたくないというような意見も出るほど、見るも無残な状況の中で、これをもたすということ絶対あり得ない、でき得ない。これはやっぱり行政として、私としての責任はある。そんな強い思いをしておりますので、この公会堂を改修しなくてもいいという意見は、全く私は聞いておりませんし、もうこれだけたった公会堂は、直していかなければ本当にもたないですよ。いろいろな面で。
そんなような背景の中で、私の考えだけで進めているというような御意見でありますけど、これは今までのいろいろな方々の御意見も聞いたり、これからの、やはりこの新ホール、公会堂のあり方というようなことも、今までるる、もうずっとお話ししたんで、これはもう森委員とはかみ合いませんけど、現在の池袋、あるいは豊島区の中心のこのまちをどうやって活性化をしながら、豊島区全体のやはり利益につながるようなことを考えていくというようなことでありますので、それらについては、十分いろいろな方の御意見、ここに至るまでは本当に長い、いろいろな御意見を十分聞いてきたと思っておりますし、また、これからの、将来のことを十分考えていくということが大事であり、そして、今の御意見の中で、新区民センターホールは、余りにも安過ぎるとかいうような御意見でありますけど、できるだけ利用しやすいような形の中で、そして新ホールと、それから区民センターとタイアップできるような、区民が本当に安く、そして利用しやすいような、そういうようなことを考えて、決して安くつくり上げるとかいうようなことではありません。ちゃんとした立派なホールはもちろんつくっていかなきゃいけないと思っておりますので、それらについても今いろんな形で精査している。
それから、金額等々についても、こういう状況の中では、きちんとした形を今決められる状況じゃないというようなことを考えて、あらゆることを検討しております。そして、例えばの話でありますけど、西部複合施設でも、議会の承認をいただいて、４０％のアップをいたしましたね。で、そういうような形の中で、議会の承認を得た中でおさめていくということが基本でありまして、青天井で幾らでもお金をかけてでもつくるという計画は全く考えておりませんし、また新ホールも、ある程度、標準的な形の中での積算の中で、ずば抜けてお金をどんどん積み上げてつくるというような考えも持っておりませんので、それらについて今、さまざまな公募へ向けての検討を進めているわけでありますので、まず第１番目に議会のほうにお示しをする予定であります。
○森とおる委員 ５０億円でも私はいいとは思っていない。さらに上乗せするというんであれば、ぜひ議会の意見を聞いていただきたいと思います。
それから、劇場ホール一辺倒で、この区民センターホールについては面積すらわからない。幾らかかるのかすら、部長ですら把握していない。これ本当に偏っていると思いますね。
それから未来永劫、劇場ホールが運営されるかどうかについても、プロモーターとか専門家という言葉で濁して、あたかも根拠があるようなことを言ってきたけども、それさえ崩れ去っている。区長はかみ合わないとおっしゃいますけども、区長がやっぱり区民との考え方と私はずれがあるんだと思います。そこを肝に銘じていただかないと、区民にとって何が必要なのかというその判断がちょっと揺らいでいるのかなと。かなり揺らいでいるのかなと、私はそう思います。終わります。
○渡辺くみ子委員 私は教育のほうをお尋ねいたします。
毎回取り上げているんですけれども、就学援助の件です。この間、生活保護基準額の１．２倍という、これ自体が低いんではないかという指摘はしてきたんですけれども、昨年の８月以降、生活保護の基準額を引き下げるという、非常に安倍政権のもとで大改悪が行われているわけですけれども、昨年の決算のときに、今年度か。今年度のときには、前の生活保護基準額のままやりますという御答弁をいただいたんですけど、来年度の就学援助の基準に関してはどのようにお考えでしょうか。
○井上学校運営課長 ２６年度の就学援助の基準につきましては、平成２４年１２月の生活保護基準額を基準に算出いたしたいと思っております。
○渡辺くみ子委員 具体的に言うと、２５年の８月から改悪をされているんで、改悪をされる前の状況でやるということでよろしいでしょうか。
○井上学校運営課長 そのとおりでございます。
○渡辺くみ子委員 それで、これはもう大変よかったなと、ほっとした部分ですけど、なぜそういうような判断を示したかということなんですが、その辺に関してはどういうお考えでそうなったんでしょうか。
○井上学校運営課長 昨年の今ごろぐらいからですけども、生活保護基準額の引き下げということで、国からも、就学援助などほかの制度についても、影響が出ないようにという趣旨のものが出ておりました。２月の時点。それから私どもとしましては、そういう対象から外れることのないように、できれば２３区で同じ方向で進みたいということで、私、学務課長会で、４月、５月、６月、７月と、ときにはペーパーをつくりまして、皆さんにお話ししました。残念ながら、ある区がその基準額を、８月の基準額に沿って改定するということでございましたので、また、その時点では、区全体の方針がまだ出ていないという区が多かったので、学務課長会で同じ方向ということは残念ながらできませんでした。豊島区といたしましては、対象から外れる方が出ないように、その間もどれくらいの影響額が出るのかも何度も試算いたしまして、その方向ということで決定した次第でございます。
○渡辺くみ子委員 大変頑張っていただいて、子どもたちの就学を保障するという点ではよかったなと思っています。やっぱりあの基準額そのものがもともと低いということでは、基準額の引き上げも含めてまた御検討いただければいいなというふうに思っているんですが、実は昨年の決算委員会のときに、要するに、どうするかを決めるときに、さまざまな経済状況などを踏まえて検討するというような御答弁いただいているんですけれども、客観的に見たときに経済状況としては、なかなか子どもたちの置かれている状況というのは大変かなというような御判断があったんでしょうか。
○井上学校運営課長 就学援助の受給世帯、小学校、中学校とも、２５年度、若干ですけども、ふえてございます。景気は回復してきているというような声も聞こえますけども、所得の少ない世帯については、まだそこまで回復していないのかなとも思っております。ですので、就学援助につきましては、なるべく対象から外れないようにということで、今回の生保の引き上げについては対応させていただきました。
○渡辺くみ子委員 大変ありがたいなと改めて思います。
それで、あわせていつも触れるのが、今度、私費負担の問題なんですよ。今の御答弁から言うと、やっぱりなかなか、特に所得の低い層のところでは経済状態は厳しいというのが客観的な見方なんだろうと思いますし、私自身もそう思っています。こういう中で、来年度の校外施設補助額一覧という資料いただいているんですけれども、２５年度とそれから２６年度の関係で言うと、何が一番違っているのかなと思うと、交通費がほとんど、秩父もそう、山中湖もそうですね。それから蓼科もそうだし、若干下がっているのがスキーですけど、それ以外はほとんど交通費が上がって予算というか、これは正式なものではありませんけれども、という注意文はあるんですけれども、基本的には上がっているんですが、やっぱり上がるんですかね、交通費は。
○井上学校運営課長 交通費につきましては、消費税の影響も受けますし、また運転手さんの勤務体系も変わってきているというところがございます。そういった点でふえているというところでございます。
○渡辺くみ子委員 消費税に便乗にして東京都なんかも都バスを上げるとかということで、私はこれは大変問題だなというふうに思っているんですが、そうはいっても、現実的には、交通費が上がってしまえば上がったなりに対応しなければいけないんだろうと思いますし、それから大型バス、運転者の労務管理ということも新たな問題になっていますから、そういうことも含めて上がるのかなというふうに今思いました。
そこで、改めて伺いたいんですけれども、修学旅行の交通費に関しては、これは財政難を理由に切っているんですね。財政難を理由に切っていて、以降ずーっと交通費に関してはゼロなんですよ。修学旅行の私費負担というのが、一番高くて５万８，９７７円とか、５万８，４０７円とかということで、中学３年生は校外活動がまだほかにもありますし、それから、卒業の準備なんかもあるというようなことで、中学３年生のお子さんを持つ家庭にとっては大変負担がふえる時期なんだろうと思うんです。
ここで、修学旅行の交通費に関しての検討とかというのは、教育委員会のほうではどういうふうにお考えなんでしょうか。
○井上学校運営課長 修学旅行費の補助につきましては、平成１２年度までは交通費７，５００円の補助しておりました。これはその後、行政改革の一環によりまして全廃いたしましたが、現在２３区見ましても、修学旅行の補充につきましては、中央区と杉並区が２６年度から導入するということでございますが、他区についてはございません。私どもとしましては、経済的に困窮している世帯につきましては、生活保護ですとか就学援助の制度もございますので、本区にとりましては、現在のところは、修学旅行に対する補助につきましては行う考えはございません。
○渡辺くみ子委員 ここら辺は、政治的な判断が必要なんだろうと思うんですよ。就学援助の対象になるとか生活保護を受けられる段階の方より、ちょっと上のボーダーラインの人たちが、客観的に見て厳しさというのはすごくあるんだろうと思うんです。来年度の予算というのは過去最大の予算規模だと、こういう状況の中でこそ、私は復活というのを真剣に考えていただきたいというふうに思っています。
委員長。
○里中郁男委員長 どうぞ、渡辺委員。
○渡辺くみ子委員 これに対して改めて御答弁。
○里中郁男委員長 教育総務部長。
○齊藤教育総務部長 就学旅行の補助につきましては、ただいま課長から説明がございましたとおりで、２３区で２区だけしか実施をしていない。経済的に非常に困っているような御家庭の方については、就学援助、生活保護、そういった制度ございますので、そういう制度の対象ではない家庭の保護者に対しては自費負担、これらやむを得ない、妥当な考えだということで、補助の見直しはございません。
○渡辺くみ子委員 先ほど来、就学援助の問題だとか、相当課長のところで頑張ってくださっているという状況はよくわかりました。だけど、ボーダーラインの人たちの生活実態というのは、多分皆さんたちが私以上に御存じなんだと思うんですよ。こういうところを加えていかないというのは大変大きな問題だと思いますし、そもそも過去最大規模の予算と言ったときに、財政難を理由に切ってきたわけですよ。これは、少なくても義務教育の中では、私費負担というのは基本的にはゼロのはずなんです。さらに、修学旅行なんていうのは絶対行かせてあげたいと親も思うことですから、そういうところに手を出さないというか、補てんしないというのはおかしいと思うし、そもそも、先ほど来、森委員も指摘しましたけど、ホールに５０億の金。今後もまだ上がる可能性もある。そのごくごく一部を使えば、中学３年生の修学旅行の交通費は十分補てんできるんです。私は、これは政治的な姿勢の問題だというふうに思っていて、この問題に関しては認めることはできないなと思います。
それともう１つ、お尋ねしたいんですけど、セーフスクールね。先ほど木下委員の御質問もありました。ヘルメットなんですよ。私たちは、平成２４年度の予算をつくるときに、朋有小学校だけは３，０００円補助で、他の子どもたちは２，０００円しか補助をしないということで、これは差別だと。子どもたちがひとしく教育を受ける環境を教育委員会みずから崩しているということで、修正案も提出をいたしました。ところが今度、今年度予算の中にはこのヘルメットがどこにも書いていないんですよ。ヘルメットについてはどういうふうになっているんでしょうか。
○清野教育指導課長 平成２５年度につきましては、朋有小学校の１年生を対象に３，０００円の補助ということで考えてございました。平成２６年度につきましては、特に予算のほうは計上していないという状況でございます。
○渡辺くみ子委員 時間の関係で早口で言いますけど、セーフスクールをとるかとらないかということは関係なく、子どもたちの安全のためにヘルメットは必要だって言って位置づけたんじゃないですか、教育委員会では。それを、金額の差はあったにしても全児童を対象にするということで、あの当時の区長の、たしか所信表明演説の中でも目玉でしたよ。それが、２５年、去年は８人しか利用者がいないと。ということで、今年度は、ばさっと切っちゃったということは、申しわけないですけど、皆さん方の考え方の中には、自転車に乗るときにヘルメットをつけるというのは、安全のためというだけじゃなくて、セーフスクールの認証をとるためにやっていたんじゃないかって、うがった見方をせざるを得ないんです。いかがですか。
○齊藤教育総務部長 朋有小学校に３，０００円のヘルメットの補助制度、実施いたしました。朋有小学校は、その前までのヘルメットの所持率が７割ぐらいだったんですけれども、この２４年度実施後、その８割を超えるヘルメットの保有率、そういう一定の成果が得られました。
私たち、この成果について評価、分析をさせていただきました。その結論なんですけれども、確かに３，０００円の補助制度の効果あったんですけれども、それ以上に、朋有スクールで、そのセーフスクールに取り組む、安全な環境づくりに取り組むという子どもたちの自主的な姿勢、そういった活動が、この保有率の向上につながったというふうに受けとめております。で、２５年度８件というのは、もうその成果で、結構子どもたち、今、ヘルメット保有率、本当に高まってきております。ですので、今後もセーフスクール活動を徹底するのと同時に、この助成制度については、２，０００円の区のほうの助成制度で一本化して、そのニーズにこたえることは十分可能だろうということで、２６年度からは区の２，０００円の補助制度に一本化するということで、教育予算には計上していないということでございます。
○渡辺くみ子委員 でしたら、さっき朋有小では８割、要するに１年生から６年生までを対象にしてやっているんで、新１年生の中では８件だったと。これは実態としてはうなずけないことではありません。伺いますけど、ほかの子どもたち、ほかの学校の子どもたちの利用率というか、持っている率ってどのくらいなんですか。
○齊藤教育総務部長 朋有小学校の場合は、全体で８割、およそですね。今、区内の他の学校の子どもたちの保有率、平均で大体６７〜６８％程度ということで、若干やはり開きがございます。
○渡辺くみ子委員 だから、私は問題だと思うんですよ。セーフスクールの認証をとるために、とるという作業自体は子どもたちも頑張る、地域も頑張る、教育委員会も頑張って、先生方も頑張っていて、いろいろな面で効果はあるんだと思うんです。これは新たに富士見台小学校がなるという点でも否定するものではありません。
だけど、全部の子どもたちのところに、きちんと必要だというふうに、教育委員会が安全のために確保すべきだって判断している以上は、その制度そのものは持続させて、それぞれの学校の子どもたちにもそういう安全教育をするというのが本来じゃないですか。だからこそ私は、私たちは差別をすべきではないと、すべての義務教育を受けている子どもたちに対しては平等な対応をすべきだということを指摘してきました。ということで終わります。
○里中郁男委員長 御苦労さまでございました。
それでは、ここで休憩をすることといたします。再開を午後２時３２分といたします。
では、休憩に入ります。
午後２時１２分休憩
───────────────────◇────────────────────
午後２時３２分再開
○里中郁男委員長 それでは、予算特別委員会を再開いたします。
これより自由質疑に入りますけれども、その前に、区長から発言を求められておりますので、これを許可いたします。
○高野区長 済みません。貴重なお時間をいただきまして。午前中の質疑の中について、何かこうすっきりしたような形に答弁ができなかったものですから、私のほうから答弁をさせていただきます。
巣鴨体育館の大規模改修工事を進めるに当たって、あらゆる角度から、特に御質問の障害者、高齢者等々についての対応、エレベーターの必要性ということを強く言われておりまして、前にも何回か御質問いただきましたけど、これらについての検討を答弁しましたけど、その建物の内部で設置ができるかできないか、まずこれを。今回の場合、改修という形でありますので、そういう検討をいたしましたけど、２階のアリーナ、１階のスタジオの関係もありまして、アリーナを縮めないとあそこにエレベーターが入らないという構造上の問題があります。
それから、それでは外にエレベーターをつくって、それでアリーナ、あるいはスタジオ等々を狭めないでできるかというような方法も考えましたけど、これは増築というような形では全くでき得ないというのは、現在の巣鴨体育館の場所では、当時は体育館の建設は可能でございました。ところが、現在の建築基準法では、第１種中高層住宅専用地域ということで大変厳しい規制がかかっているわけでありまして、この中では体育館をつくるということはできない。それはもう磯委員なら御存じだと思いますけど、体育館はできないというようなことでありましたので、またさらには、体育館の入り口が半地下になっていますよね。ですから、あの半地下のために、エレベーターの箱の高さ等々も高いという、技術的にも大変難しい問題があるということで、あらゆる検討をしてまいりましたけど、残念ながら、結論としては、体育館のエレベーターをつくるということは不可能であるというような結論になったわけであります。
これをすっかり建て直して新たにつくるんでしたら、それはエレベーター等々は十分考えていくわけです。ところが、今の申し上げたような用途地域の中では、体育館はつくれないということなんです。ですから、体育館を新築でつくるというのは、あそこにつくることはできないというようなことであります。その辺を通じて、なかなか明確な答弁ができなかったので。ですから、改修以外にあの体育館をしっかり保っていくということは、それしか方法はないということでありますので、ぜひ御了解をいただきたい。
○里中郁男委員長 御了解、よろしくお願いいたします。
それでは、自由質疑に入ります。
○星京子委員 それでは、私のほうからは中小企業対策費についてお伺いをさせていただきます。各委員の皆様からも、少しは明るい兆しが見えてきたというところではございますが、零細企業や中小企業にとっては、まだまだ肌で感じることはできないという状況でございますが、今、豊島区の中小企業の状況というのはいかがでしょうか。まず初めにお聞かせください。
○田中生活産業課長 委員おっしゃるとおり、国全体で見ますと、景気のほうは、消費税の引き上げに伴う駆け込み需要ですとか、個人消費の増加などによって、景気が緩やかに回復しているという状況でございます。一方、区の景況調査実施しておりますが、こちらの１０月から１２月の調査でまいりますと、製造業、卸売業を初めとして、すべての業種で業況が改善している、大幅に改善しているという結果が出ております。
これから行います１月から３月の調査におきましても、引き続き改善が続くと予想されております。先行きにつきましては、景気の回復基調が続くということが期待されておりますが、消費税の引き上げに伴います駆け込み需要や及びその反動が見込まれているところでございます。
○星京子委員 今、中小企業の現況についてはわかりました。
また今の、この中小企業も含めてですが、豊島区の企業の倒産状況ということで、あと２４年度というのは、このとしま政策データブックの中でも、２４年度は、前年度の２３年度と比べて２倍増加して、２４年度というのは企業にとっては大変な時代でございましたが、２５年度の状況というのはいかがでしょうか。
○田中生活産業課長 ２５年の結果でございますが、区内の倒産件数が６４件、負債額が１２４億円ということで、件数、金額ともに前年を下回っている結果でございます。
業種別に見ますと、例えば卸売業が前年の１７件１７億円から、４件１億円に減っております。サービス業についても、２４件９４億円から、１９件５３億円に減少しているところでございます。こちらについては全国、また東京都双方の件数、負債額も、区と同様に前年比を下回っているということでございます。
○星京子委員 負債額も１２４億円という数字が出ておりまして、まだこれからも大変だなという企業の実態でございます。
また、４月から消費税が上がるということでございますが、今、消費税が上がることで、各テナントなんかもメニューの作成とか、それぞれ御自分たちで努力をしているところではございますが、消費税が変わることによって、企業や商店ということでも対応されていますが、何か区としては、特別に対応をされている件はございますか。
○田中生活産業課長 今回の増税に関するセミナーなどについて、東京商工会議所など各団体とか、それから、民間コンサルタントの方々が積極的に今開催をしているということでございますが、ただ、このようなセミナーなど、情報を知る機会のない区内の小規模な事業者さんも少なからずいるということを踏まえまして、区のほうでも、緊急セミナーを３月１９日に開催することにいたしました。
○星京子委員 そうなんです。この消費税について、零細企業にとっては、自分たちで研修制度というのは、とれなかったんですが、東商とか加入している企業というのは、さまざまなところから各御案内をいただいているんですが、法人会とか東商とかに加入していない企業というのは、この消費税セミナーというのは情報がなかったということを、よく各企業体から言われたことがございました。
ですから今回の、３月１９日ということで、この消費税直前の緊急対策セミナーでございますが、零細企業にとっては遅かりしではございますが、ぜひこれからの対応という部分では、取り組まなければいけない課題でございますので、もうある程度の応募者というのはいらっしゃるわけですか。
○田中生活産業課長 きょう現在の情報はございませんが、問い合わせ等も含めまして、かなりの件数来ているというふうに伺っています。
○星京子委員 ぜひ取り組みとして、零細企業としてはこれから本当にどうやって、この以降、対応していくかということと真剣に考えておりますので、このセミナー開催ということでは、とてもありがたいと思っております。
そして今、豊島区産業振興指針ということで、今、策定作業中ということでございますが、今回のこの指針の特徴というのはどういったことでございますか。
○田中生活産業課長 現在、豊島区産業振興指針の策定作業中ということでございますが、パブリックコメントの期間中でございます。
今回の指針については、案としまして、「人がつどい 人がつながる 産業文化都市 としま」ということで題しまして、６つの大きな方向性から成り立ってございます。それは、都市基盤づくり、それから起業創業支援、経営基盤の強化、商店街の活性化、文化と観光による産業振興、人材育成という６つでございます。
前の計画を策定したときに、状況として、現在と比べて大きな違いは、やはり豊島ビジネスサポートセンターを４年前に開設したということでございまして、中小企業に対する幅広いサポート体制を組むという方向性は、今回の指針の中でも大きな特徴であると考えております。
○星京子委員 今お話あったように、中小企業支援と言えばビジサポということで、私たちは中小企業の相談室という形で呼んでいるんですが、融資資金のあっせんや経営戦略、それから販路拡大の支援など、さまざま対応いただいておるんですが、今このビジサポの相談件数というのはいかがでしょうか。
○田中生活産業課長 相談件数でございますけれども、４年前から比べましてかなり件数がふえております。ふえている内容といいますのが、まず融資の相談件数がふえていると。これは特に、起業される方、創業される方の件数がふえているということもございます。それから、販路拡大サポート、行っておりますが、売り上げを上げるための販路を拡大する。こちらのサポートも、２４年度の実績で言いますと１，５００件以上ということで、２年前に比べまして倍以上、２．５倍ぐらいの差がございます。
○星京子委員 このビジサポの需要率が大変高まってきているというのは、私もビジサポセンターに伺ってみてわかりました。常にいろんな方が相談窓口にいらしていただいて、その中で、個々皆さん対応いただいているというのはもう十分にわかっております。
このビジサポですが、中小企業にとっては、私どもにとっては、もう重要な相談室となっております。今、この中小企業の創業支援、これからも充実を図っていただきたいと思っておりますが、今後ビジサポの役割として、さまざまな開催状況という中でも、雇用に当たっての情報発信等も含めて、いろんなセミナーを開催いただいておりますが、逆に今年度、これからどのようにこのビジサポを充実を図っていただこうとお考えでいらっしゃいますか。
○田中生活産業課長 まず、ことしの、２６年の１月２０日に施行されました産業競争力強化法というのがございまして、そちらについて、創業期、成長期、成熟期、停滞期といった事業の発展段階に合わせた支援策によって、産業競争力を強化しようというねらいがございます。こちらの中で、地域金融機関等との協働によります豊島ビジネスサポートセンターの取り組みが、創業支援のモデルとして経済産業省から全国に紹介されたところでございます。
国の施策として、自治体が民間事業者と連携して、地域の創業を促進すると。促進支援するということで、開業率の向上を目指して、地域の活性化、雇用の確保を目指すというものでございます。
来年度はビジネスサポートセンターとして、さらに起業創業の支援を充実させていこうということで考えております。
○星京子委員 ビジサポ、少しずつ地域の中で、浸透してきております。そして、零細企業にとっても、身近な相談役という形で普及しておりますので、これからもきめ細かなニーズに適応したサポートをお願いしたいと思います。
以上です。
○中島義春委員 よろしくお願いします。私のほうからは、子どもたちの健康に関してということで質問させていただきますけれども、先ほど歯と口腔の健康づくりについてはほかの委員からも質問がありましたけれども、豊島区においては平成２４年から、がんに関する教育とか、あるいはまた、これも今度、来年度、２６年度から国の保健の教科書のほうに取り込んでいくんだということで、豊島区のがんに関する教育というのが、これがモデルになって、もう全国に広がっていくということで、子どもたちへの健康に関しての教育、あるいは健康について非常に真剣に取り組んでいただいているのは大いに評価します。
また、この２６年度からは歯と口腔ということで、これも新たな取り組みということで、これも全国先駆けてというふうな、先ほど答弁の中でもありましたけれども、真剣にやっていただいてありがとうございます。
それとまたもう一方では、今まで豊島区として子どもたちへの健康ということで、定期健康診断ということで毎年やってきておりますけれども、この今の状況を教えていただければと思いますので、よろしくお願いします。
○井上学校運営課長 定期健康診断につきましては、毎年主に４月に、体重、身長、座高などを初めといたしまして、視力、がん疾患、耳鼻科の疾患などにつきまして定期健診を行っております。ほかにも心臓などにつきましても、小学校１年生、中学校１年生につきましては心電図などをとったりですとか、ほかの学年につきましては、アンケート方法で心臓などについてアンケートをとって、自覚症状があるようなお子さんにつきましては、小学校１年生、中学校１年生の子と一緒に心電図の検査をしたりとかということをしています。尿検査というものも小学校、中学校、幼稚園、全員で４月に実施しているというところでございます。
○中島義春委員 子どもたちへの健康への取り組みで、そうやって毎年４月定期健診ということで、それで「豊島の教育」の中にこのデータが載っていますけども、これは２４年度ですけれども、心臓疾患ということで、先ほど小学校１年生、中学１年生、それ以外ちょっとアンケートをとっているということですけれども、小学校、中学校合計で９３名ですか。この対象児童・生徒の人数が、受診者数が９，７００名ということで、割合としては０．９％、計算するとね。また、尿たんぱく検出というのも、これが８２名ですか、０．８％。多いのか少ないのか、ちょっとわかりませんけれども、この辺、こういう１つの結果が出たら、どういうふうな形でその後、本人に何かやっているのか、教えてください。
○井上学校運営課長 こちらの健診につきましては、豊島区医師会の御協力を得まして行ってございます。エックス線撮影などを行いまして、検査結果につきましては直接通知をさせていただいております。その後の事後措置といたしましては、学校生活管理指導表などによりまして、またあるいは心臓の手帳というのを教育委員会から配付いたしまして、その方の治療の経過などを監督していくというような形になってございます。
○中島義春委員 毎年検査しているということですので、何か対応しなければいけないという場合は、しっかりと事後フォローしていっていただきたいと思います。これに関して、当然保護者も結果を見て、当然お子さん、大事な命ですので、医者、また２次健診するとかやっていると思うんですけれども、保健師はどういうふうなかかわりというのをやっているんでしょうか。
○井上学校運営課長 各校で養護の教諭がおりますので、そちらのほうで当然データを把握しておりまして、個別に対応を行っております。
○中島義春委員 個別に対応というのは、例えばそのお子さんが検査したとか、そういうのも具体的に対応しているということですか。
○井上学校運営課長 学校の養護教諭を初め学校の校長、担任なども、それぞれの個別にその児童・生徒の方が２次健診、どのようにかかわって、どのような検査結果が出ていて、その後どういうふうに事後処理をしなければいけないか、治療を受けなければいけないか、そういったことについて把握してございます。
○中島義春委員 ありがとうございます。その中で、また本区にとっては全国でも珍しい取り組みといおうか、やっているということで、豊島区の医師会の先生方に協力していただいて、中学校２年生、３年生ですかね、対象に骨密度検査というのをやっておりますね。それで、私も昨年の一般質問でもその件に関して一般質問させていただきましたけれども、この骨密度検査について概要をちょっと教えてください。
○井上学校運営課長 骨密度測定、現在、中学校の２年生、３年生を対象に実施してございます。こちらは平成２２年度から開始いたしまして、２２年度の際には中学２年生のみの対象でしたが、その後、拡大をしているものでございます。
○中島義春委員 ２２年は中学２年生、それ以降拡大して、２年生、３年生とやっているということで、本当にこれも、ちょうど私ども議会のほうに、議員のほうに御案内が来まして、ことしのついこの間、２月２２日、医師会の会館のほうで勉強会があるという御案内をいただきまして、私も行ってまいりました。それで、その勉強会の内容というのが、骨は生きている、こどもの骨を取り巻く環境についてということで、順天堂大学医学部小児科の非常勤の先生で、時田章史先生という方がいらっしゃって、骨密検査に関していろいろ教えていただきました。
正直言って、最後まで私、いられなくて、途中出たんですけれども、その際、聞いていたら、骨というのは人間が成長するによって、骨が当然大きくなって量がふえるというのは当たり前のことですけれども、思春期から非常に骨量というのが、骨の量というのが変化して、そのときに、すごくふえて、そこからもうあとは下がる一方だと。だから、そのふえるときにきちっと骨をふやさないと、下がる率って大体一緒らしいんです。だから、トップが低いと、そのまま下がる率も一緒だから、年齢とともに、逆に骨粗しょう症になりやすいと。ですので、若いとき、中学生とか高校生ぐらいの若いときにきちっと骨の量というのは確保しないといけないんだと。
そのための方法としては、日ごろから太陽に当たるということも大事だと言っていました。あとは食育も非常に影響があると。あと、運動も必要だというふうな説明をいただいたわけですけれども、本区の場合、その１つの、せっかくやっているので、その結果というかその効果はあるんでしょうか。
○井上学校運営課長 今、委員おっしゃるとおり、骨の成長というのは未成年のうちに完成してしまうということでございますので、また中学時代というのは著しく成長する段階でございます。ですので、骨に対する関心を高めて、将来の健康増進を図るということを目的としております。そして、何よりも生活習慣の改善につなげるということも目的の１つでございまして、骨密度の測定で低いような傾向のある子どもに対しましては、栄養士、養護教諭などがそういった生活改善などについて指導しております。そして、２２年度からですのでデータとしてはまだそれほど多いものではございません。ですので、実際に豊島区の中学生の骨密度の状況がどうであるかというところになりますと、メーカーなどが持っているようなデータと比較しますと、同年齢の平均値を上回っていて、おおむね良好であるというふうに認識はしているところでございます。
○三田教育長 補足させていただきたいと思いますが、私、教育現場にいたものですから。日本人の体力ピークというのは２０代、大学生が終わったらもう急激に急降下していくと。先進工業国の特徴としても、３０代ぐらいから低下する。日本は早過ぎ、急上昇、急暴落型。農耕民族型で山岳民族なんていうのは７０代がピークなんですね。それは何かといったら、骨です。運動と骨と規則正しい生活と食育。ですから、先進工業国で陥りやすいのが骨粗しょう症。
ですから、小さいときからそうした骨をしっかりと健康の重要なかなめとして見ていきたいというのが、学校医師会挙げての考え方でございまして、これらについて私ども十分な深い理解を示して対応してきていると思うんですが、今、課長が申し上げたとおり、データ蓄積で検証しなければいけないと。医者は科学者ですので、そうした意味で、私たちも地道にこのデータをとりながら、一緒になって子どもの体力増強と同時に、生涯にわたって健康でいられるというのはセーフコミュニティ、セーフスクールの根本的な考えでもあるかと思いますので、そうした一環として努力してまいりたいと思います。
○中島義春委員 データ蓄積ということで、しっかり蓄積と同時に、歯の位相検査、目で見てわかるというのは結構本人も意識が高まるんですよ。例えば骨の成長の度合いなんかも、ある程度データとして経年的に見ることによって、本人たちもこれはしっかりしていかなければいけないなという意識づけにもなると思うんですよ。医師会の先生方からも、２年、３年ではなくて、経年と同時のデータの蓄積と、年齢を小学校からやってもらうことによって、それが一連の流れ中で見えるんだというふうな御相談もあるんですけれども、今、医師会のほうでもよく、運営課長のほうからいろいろ相談なさっているということで、その実態を教えていただければ。
○井上学校運営課長 骨密度測定の経年での比較となりますと、確かに対象年齢の拡大というのは必要になってくるかと思います。現在、中学２年生、３年生で約１，８００名おりまして、これが仮に小学校６年生へ拡大しますと１，２００人くらいふえます。それで、現在、実は臨床検査技師の方にお願いして測定をしてもらっていまして、そういった方の人の配置ですとか、学校側の検査の体制ですとか、いろいろと課題はございますけれども、その辺、学校保健会の中できちんと協議しまして検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○中島義春委員 ありがとうございました。結構です。
○垣内信行委員 穏やかにやりますね、きょうは。私のほうは、隣接校選択制について取り上げたいというふうに思います。教育委員会の見解については大体承知しているつもりですので、答弁は短くて結構ですので。
一時は目白小ですとか、あるいは千登世橋中など集中や偏っている一方で、朝日小学校などでは出るほうが多くて、地域からもいろいろな問題について、この隣接校選択制の見直しについて議論されてきたと思うんですけども、現在この隣接校選択制について教育委員会はどのように見ていらっしゃるのか、まずそこから御答弁をお願いします。
○井上学校運営課長 隣接校選択制につきましては、今、委員御指摘のとおり、小規模化する学校があったりということもございましたけども、ことし、実は教育ビジョン２０１０にかかわるアンケートをとりまして、その中でも隣接校選択制につきましては、現状のままがよい、あるいはブロックで拡大したほうがいいとか、区内全域に拡大したほうがいいというような形で、この辺を含めますともう７割以上の方が隣接校選択制、学校選択制について賛成されているという状況がございます。ですので、この辺の意向というのは非常に尊重しなければいけないというふうに考えております。ただ、いろいろと課題もございますので、その辺については２６年度に十分慎重に検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○垣内信行委員 選べる学校ですとか、特色ある学校というのもよくわかるんですけども、要するに希望すると学校を選べるのでいいなというメリットがあるというふうにあるんですけども、その一方で、適正規模という問題とか、あるいは学校の規模ですとか、１クラスの大きさですとか、そういう問題が出てきて、実は、私、結構議会に入って長くやっていると、いろいろ適正規模の配置の問題であるとか、結局、クラスがえができないだとか、あと１学級の人数の規模ですとか、あるいは学校の規模とかいろいろ論議されてきて、統廃合が行われましたよね。
それで、資料を見ますと、例えば今回の２６年度の入学予定者を見ますと、小学校では、入ってくるほうの大きいところでは、これも目白小がまた今度は８７名が入ってくる。希望ですよ。それから仰高小もこれが多くなって、一方で出ていくほうは、高南小が５８、それから朝日小は相変わらず２９。それから中学校へ行きますと、例えば駒込中学校、私の母校です。これは入ってくるほうが多いので、４７。それから西池中が６７。それから、明豊中、今度出ていくほうで、地元ですけど４６。それから巣鴨北中が５５、池袋中学校が４９、大きい。１クラス以上の方が別の学校に行っちゃうと、こういう状況になってきているわけですよ。
これにつきまして適正配置とかその問題について、まず教育上の問題からお尋ねしたいんですけども、それを進めていきますと、例えば、池袋中学校で言うと、来年の４月の人数はどうなるかというと、今までは３クラス、３クラスだったんだけど、新１年生は１クラスになるわけですね。これでいくと、１年生が３２人しか入らないというふうになってますでしょう。４月の予想生徒数、学級数という資料が学校運営課から出されていますと、池袋中学はそういうことになるわけですよ。
そうなりますと、今までは、３年生、２年生は３クラスだから、今度入ってくる１年生は１クラスでしょう。そうすると、例えば想像してみると、先輩からいえば、今度新しい新１年生が１クラスだから、今までは３クラスでいるのに、今度新しく入ってくる子どもが少なければ、クラブ活動だってどうなるかわからなくなるでしょう。それから、要するに入ってくる後輩が物すごく少ないわけですよ。そうなると、３クラス、３クラスあって、今度１クラス、こういうようなことになると、私、素人ですけども、教育上こういう問題点というのは一体どういうふうに見たらいいのでしょうか。
○井上学校運営課長 まず、提出させていただいた資料の４月１日の予想の中学校の人数でございますけど、中学校につきましてはまだ入学確認表が届いていないものがございます。その辺を含めますと、この人数よりも、総数ですと６２５ですけども、８００くらいはいくだろうというふうに考えてございますので、その辺不正確な表記になってございますけども、その点御説明させていただきます。
○垣内信行委員 だけど、学校運営課が出した資料番号１４―２で、池袋中学校の２６年４月の予想生徒数は、１年生は３２名で１クラス。今、今度２年生は１０５名で３クラスで、３年生は８６名で３クラスとなっていますでしょう。仮にもしふえたとしても、４０名以上になれば恐らく、２クラスになるのかもしれません。いずれにしましても、相当少ないですよね。この理由は何ですか。
○井上学校運営課長 池袋中学校につきまして、上池袋四丁目付近の児童の場合ですと、埼京線を超えて池袋中学校へ通学するより、明治通りで巣鴨北中のほうを通学を希望するような方がいたり、あるいはサッカー、野球、バスケなどが池中よりも巣鴨北のが盛んだとか、そのような理由が、兄姉が巣鴨北中にいる、そういう理由がございます。
○垣内信行委員 教育長、さまざまな理由が今課長は述べられたんですけども、要するに、制度がそういうふうになっている関係で、今みたいなことが起きているのは事実ですよ。ですので、事実としてよく直視したときに、具体的に教育的に教えるほうはどうなのかわかりませんけど、規模が全然学年によって違ったり、クラブ活動が後輩につながらないですとか、本当に伝統ある学校をどうつなげていくのかとか、また、いろいろな環境によって今度、建てかえが起きたりしたときには、建てかえている校舎、仮校舎では嫌だみたいなことがあったりとかいろいろ、これから学校改築を進めますよね。そういう中でこういう問題が起きてきたときに、制度上こういうのがあることによって、教育的にうまくなくなることは非常に私問題だというふうに思っているんです。
あわせて、一緒に答えてもらえばいいんですけど、時間もないので、これまで地域とのかかわり合いを持って、いろいろな施策をやるということで、区民ひろばそのものが学校単位でもってセーフコミュニティの核だとおっしゃってますでしょう。それから、いろいろな地域の行事だとかも学校単位でやると言っていますでしょう。ところが、実際、地域に目をやると、自分たちの周りの子どもたちが実際の地域の核となってやりなさいよといって、区民ひろばをやる上でもそういう核になっている子どもたちが、そういう隣接校選択制によって、希望はそうかもしれないけど、違う隣の学校に行ってしまったり、要するにそういうふうに根づいていかなく、根づいていかないというと申しわけないけど、本当にその地域を、一方でそういうのが大事だというふうにおっしゃいながら、そういうことになっていかないという現状が起きているわけですよ。
こういうことも含めて、もう制度的に見直しをしなければならないということはこれまでも何回も言って、そういうことも検証しているということをおっしゃって、地域の問題とか道路を隔てているとかいろいろ言っていますけども、今、そういうことではなくなってきていることも実際起きているので、ほかの区でも見直しが始まっているところなんかもあります。これについて実際に、本当に今のそういう状況を踏まえて、今後のあり方について見直しをすべきなのかどうかについて、教育長の見解をお尋ねしたいと思います。
○齊藤教育総務部長 資料番号１４―２、御配付されていたものですけれども、間違いなく４月１日の予想ということですけれども、その時点での新１年生６２５というのは、現実的には９００人近い生徒が入学する予定なので、差の数が２００人以上ありますので、池袋中学校につきまして２クラスは十分に、３クラス規模の学校、生徒数は確保できるだろうということでございます。
隣接校選択制は、もともと選択制度を導入するに当たりまして、地域性を重視して、その結果、本区が初めてです。隣接からということで制限かけたのは。通学の弾力化を図れということのそういう流れを受けて、しかし、地域性を維持することも大切だろうということから隣接校、これは本区が初めてつくった制度。今、７割５分以上の方は地域の学校を選んでくれているという実情がございますので、現状で言えば、選択制度の目的に照らして、期待する効果は十分発揮していると思いますが、ただ、御指摘いただいているような小規模化が進む学校も一方ございますので、そういった学校に対する支援策等も含めて、選択制度の見直しについては２６年度、しっかり地域の方の意見も聞きながら見直しを図っていきたいと思います。
○三田教育長 １つだけ加えさせていただくと、教育委員会の基本的な隣接校選択制についての考え方というのは、共産党からは、何か地域と分離しているように言われるんですが、先ほど申し上げたように、指定された学区域に行くということを前提で、最大限そのことを尊重しているということは、まず御理解いただきたいと思うんですね。
その上で、これまでも、その制度が始まる前からも、約２割近くの人は指定校変更という、いろいろな理由があって、配慮しなければいけない理由もあるし、無理難題言ってくるというケースもございました。そこで全部やっていたんですね。そういう流れの中で、一定の本区の特徴を考えたときに、隣同士でも合理性に富んでいるような内容とか、それから、これからの教育がどんどん昔の教育と違って変わってきている中で、子どもたちの特性や意欲を伸ばしてあげるような弾力的な方策がないかということで始めたものなので、そういう前提だということを御理解いただきたい。
ただし、地震の後の、例えば直近で帰れるのにどうして遠回りしなければいけないとか、いろいろ検討すべき課題もありますので、そうしたことについてどう整理すればいいかということで考えてまいりたいと思っております。
○垣内信行委員 別に分離しろなんていうことを、教育長、分離しているとか、そんなこと言ったことないですからね。ぜひ検討はあらゆる角度で、子どもたちの視点でもって検討しなければならないと思うし、地域を育てるという話もそうですし、それから学校の教育上よろしくないというか、偏ったような配置になってしまうと一番まずいと思ったので、この問題をきょう取り上げさせていただいましたので、今後、子どもたちのために制度を見直していただきたいということを申し述べて終わります。
○大谷洋子委員 私は、伝統、文化の教育について、その中で藍染についてお尋ねをさせていただきます。
この藍染の教育につきましては、まず駒込小学校の事例を取り上げさせていただきますが、当初は地域に藍染に精通した方がいらっしゃいまして、学校に指導していただく、力になりたいということから、教材も、それから藍染に関係する道具も一切、ボランティア精神も含めて持ち寄って指導されていただいてきたのが経緯としてあります。
そういう中で、駒小では、かなり学校の教育の中にそれが広がりまして、もう既にマスコミでも相当取り上げられているんですが、毎年５月のこどもの日には藍のぼりというのが泳がせられる、藍染のこいのぼりが大分飾られてきたというところが取り上げられてきております。
私も、そういったボランティア精神でお世話になっている先生に負担が大き過ぎてはいけないというところから、学校教育のほうでの予算のあり方についても提案をさせていただいてきましたし、藍染の管理とか事業の推進に向けましては何かと提案をさせていただいてきておりまして、現在では、駒込小学校におきましては１年生から６年生まで、全児童がこの藍染にかかわって学ぶことができているということを聞いておりますが、その点はまずいかがでしょうか。
○清野教育指導課長 委員御指摘のとおり、駒込小学校では１年生から６年末まで藍染に取り組んでおりまして、そのほか、仰高小学校、池二小ほか、駒込小学校を含めて５校で今、藍染めに取り組んでおります。図工の時間、あるいは総合的な学習の時間で、地域の方からいろいろと教えていただきながら、子どもたちが伝統文化に対する学習を深めているという状況でございます。
○大谷洋子委員 全区で小中合わせて５校ということでよろしいんですか。
○清野教育指導課長 全区、小学校５校で取り組んでございます。
○大谷洋子委員 そういう中で、大変この講師が張り切って指導していただいて、あちこちの学校からお声がかかって大変ありがたいということをおっしゃっている最中に、残念ながら、この講師さんが突然他界をされてしまいました。２５年度は各学校で、もう５校広がっている中で、相当この事業が展開されてきていたかと思われますけれども、その後はどうなっていらっしゃるんでしょうか。
○清野教育指導課長 各学校、本当に残念に思っていたようであります。しかしながら、お亡くなりになられた方の会社というんでしょうか、団体のほうでお弟子さんを御紹介いただいて、これまでと同様の計画で教えをいただいているというふうに報告を受けてございます。
○兒玉学校施設課長 新しい学校でも藍染室を設ける計画がございまして、今、池袋第二小学校で藍染を行っておりますが、今度建設される小中連携校に藍染室を設けまして、伝統を引き継ぐ形で、新たに新しい藍染室を小中連携校に設置するという計画もございます。
○大谷洋子委員 今、その点、これからお伺いさせていただこうと思っていました。と申しますのは、健在の、生前いらっしゃったときに、この講師さんが既に文成小学校のほうとか池袋第二小学校ですか、そちらからもお声がかかっていて、そちらのほうにも出向かれるというところがあって、その学校が統合されたときのあり方なのかなということもおっしゃっていましたので、その点についてお伺いしたいと思いましたけれども、そういう方向だということを伺いまして、安心もいたしました。
とにかく、この講師は、１０月１日の昨年、区功労者の表彰も受賞されていらっしゃいまして、大変御本人も感銘を受けていらっしゃいまして、より一層意欲を燃やされまして、駒込小学校から中学校に行かれた生徒に対しまして、東日本大震災の復興支援に、悲しんだお友達にこういったことを指導する役割に成長したいという生徒がいらっしゃるので、ぜひそちらにも支援の力をかしてくださいみたいなお話がございまして、ともに頑張って、そういった未来に駒込から藍染の博士を誕生させましょう、頑張りましょうというお話をさせていただいた経緯もございまして、昨年、他界されたという情報を受けたときには、本当にがっかり、大変大きなショックを地域も受けたわけでございますけれども、この後、これからこの藍染を授業の中に取り入れられるという学校に対して、どういうふうに展開されるかという心配を私もしておりましたが、お身内さんとか、そちらに精通していらっしゃる方が駒込駅の六義園のそばにいらっしゃるというところから、そういうところにつながっていただけるのかと思っております。
駒込小学校では、家庭科室も改修されまして、藍染のかめを子どもたちがじかに、学校が終わってからでも校庭のほうから出入りのできるという管理の方法も取り入れさせていただいているかと思いましたけれども、その点についてのあり方は今でも同じになっているんでしょうか。
○清野教育指導課長 学校のほうからは同じように取り組んでいるというふうにお話を伺っております。また、駒込中学校のほうでも地域の方の御協力を得て、授業の中ではありませんけれども、藍染に取り組んでいるということで、ほかの学校でも、これは大変いい教育的な効果があるということで、小学校の校長同士でもいろいろと情報交換しながら、今、拡大傾向にあるということでございます。
○大谷洋子委員 ぜひこれからも充実に向けまして、そして、この藍染を通して、たまたま駒込小の例を取り上げて恐縮ですけれども、年齢、学年が違う、高学年が低学年を指導されるということから、きずなも、思いやりも、そういったところの教育にもつながっているということで、大きな成果を出しているということでございますので、これからも充実に向けてしっかりとお願いをしたいということを申し上げさせていただいて、私は短い質問で終了させていただきます。
○三田教育長 青は藍より出でて藍より青しという言葉がありますけども、まさにこの藍染のよさというのは、人の手づくり、そして人の心のぬくもりを感じさせるという伝統的な手法だと思います。機械ではつくれない、人だからこそなせるわざだと。そういうわざをしっかりと子どもたちが身につけながら、先輩、後輩と心をつなげていく。また地域の方々と、そのわざある方々とつながっていくことで、やはり地域に根差した教育というのは進めていくものだというふうに思っておりますし、豊島区は今後とも、そうした力を入れた教育を推進してまいりたいと思います。
○古堺稔人委員 私のほうからは、新ホール整備、区民センター改築についてお伺いをしたいと思います。
先日、現庁舎周辺のまちづくりビジョン案、豊島区新ホール基本計画案、豊島区民センター改築基本計画案の説明会が行われまして、私は東部区民事務所で行われた会に参加をさせていただきました。その際、住民の方々からは、どこにそんなお金があるんだと、ニーズがどれだけあるんだということと、あとは、整備する必要性のデータとしての裏づけはというようなものがありまして、このデータを発言された方は、施設の統合、廃止の際はデータを用いて説得してくるのに、今回はそういったデータを示していないというようなことを話されていました。
当然、そういう説明会に参加される方々というのは関心があり、そして、意見がある方が来ているというところではあると思うんですけれども、まず、昨年の１２月２１日に広報としまでパブリックコメント特集号というものが発行されまして、１月３１日まで、こちらの新ホールの基本計画ですとか区民センターの改築基本計画について意見を募集していますけれども、そういった中で区民の方々からどういう意見があったのか、それを教えていただけますでしょうか。
○八巻文化デザイン課長 パブリックコメントの意見は４０日やりまして、１月いっぱいで締め切りました。全体で区民センターも含めて３０件の御意見がございましたうち、新ホールのほうについて１８件についてお話ししたいと思っております。
新ホールのほうは、やはり必要性についておっしゃっていた意見がありました。それから、にぎわいの創出というのはどういうことなのかというような割に疑問視される御意見と同時に、新ホールの計画に期待しているというような御意見もありましたので、そういうものを全部精査して、今回、３月の終わりにはお示ししたいと考えております。
○田中生活産業課長 区民センターのほうの御意見としましては、多岐にわたるんですけれども、例えば、育児する男性にも優しい施設にしてほしいですとか、いろいろな保育室を整備してほしい、また調理ができる部屋が欲しいとか、そういった細々した御意見もありましたし、それ以外にも、例えば新公会堂との合築をしてほしいというような大きなお話もございました。
○古堺稔人委員 ありがとうございます。これからまとめられるところだと思うんですけれども、では新ホールについて、細いところになるかもしれませんが、お聞きしたいと思うんですが、今のところ見込まれているランニングコスト、どれぐらいか、改めて教えていただきたいと思うんですが。
○八巻文化デザイン課長 前回からお示ししているように、ランニングコスト４億１，０００万を計算してございます。
○古堺稔人委員 では、利用料金ですけれども、外部団体向け、あとは区内の住民、団体向け、こういう方々にはどのような利用料金を設定されていますでしょうか。
○八巻文化デザイン課長 こちらのほう、次年度から、来年度から２年かけて管理運営計画というものをつくります。今回、基本計画を策定いたしましたので、それは大きな柱を決めていくんですけれども、その後、どんなような事業をするかというようなことを計画していきますので、その中で利用料金などを算出していきたいと考えてございますので、明確にはお示しできないというので、申しわけございません。
○古堺稔人委員 現時点では明確にできないというところですが、では、年間の使用料収入の見込みとして、先ほどの４億１，０００万円を賄うようにするのか、賄えないのか、その辺のところの見込みはいかがでしょうか。
○八巻文化デザイン課長 今回の新ホールの計画の中で、やはり興行利用、それから区民の皆様への利用という形で稼働率を１００％にという形で考えてございます。今回、４億１，０００万というふうに算出しましたのは、現在、あうるすぽっとを運営しておりますので、そのあうるすぽっとが３，０００平米で幾らというような形で出ていますので、掛ける、ちょっと乱暴な計算の仕方ですけれども、そのぐらいの手法しか今見つからないかなと思って、４億１，０００万を算出しております。利用料金についても、先ほどお示ししましたように、これから算出していきますので、今ははっきり申し上げられないで恐縮です。
○古堺稔人委員 年間でのランニングコストを見込んでいる部分を賄えるようにするか、しないのかというもくろみを聞いたんですけれども、別な意味で聞くと、あるすぽっとに関しては、今、ランニングコストを利用料収入で賄えているのかどうか、その辺はいかがでしょうか。
○八巻文化デザイン課長 大変質問の趣旨に沿わない回答で申しわけございませんでした。あうるすぽっとの場合は、入場料収入で賄えておりません。ですので、今回、４億１，０００万と新ホールもお示ししてありますが、このすべてのコストを入場料収入で賄うというのは少し難しいかなと考えております。ただし、この区の持ち出しを極力少なくするという努力はしていかなければなりませんと思っておりますので、稼働率と、それから入場料収入、席数で換算するんですけど、そういったことを勘案しながら、２年間で精査していきたいと思っております。
○古堺稔人委員 ランニングコストを賄えないというところで、毎年、税金のほうから持ち出しが発生するということの理解でよろしいかと思うんですが、では、あうるすぽっと、これ、現実にもうここ数年稼働していますけれども、豊島区への経済効果というものは具体的にどういうものがあるのか、教えていただけますでしょうが。
○八巻文化デザイン課長 数値で何億円ぐらいの経済効果があるというお示しは非常に難しいと思っています。ただ、この文化の評価というのは、定性的なものと定量的なものというふうに２種類あるというふうに考えております。定量的なものは、やはり６万人のあうるすぽっとの入場者、来客がありますので、その方たちの定数的な評価。それから定性的な評価といいますのは、あうるすぽっとで人材育成などをしておりまして、１年間、インターンを募集してございます。そういう方たちが、やはり担い手の育成をするという形で掲げておりますので、劇場に就職したりというような形で考えておりますので、そういった定性的な評価ということをこちらのほうでも考えております。
あとは、冊子に載った件数とかというのが非常に多うございます。これは、メディアに取り上げるというのはかなりの経済効果と発信力があるというふうに勘案してございますので、そういった形で評価をしてございます。
○古堺稔人委員 民間で同じように施設の投資をするということであれば、確実にそれがもうかるのかというような部分も含めて、事前に計画する段階できちんとその辺をしんしゃくして進めていくわけですけれども、こちらの新ホールにおいて新たに生み出されるにぎわいと回遊性ということを述べられているんですけれども、この新たに生み出されるにぎわい、回遊性というのは具体的にどれぐらいのものになるんでしょうか。
○八巻文化デザイン課長 先ほど来お話ししていますように、区民センターと、それから新ホールの御利用を合わせて約２年間１００万人程度という形で考えております。
○古堺稔人委員 以前の一般質問でも述べたんですけれども、いろいろなものを興行されるという予定をされていますけども、歌舞伎は東銀座に行って歌舞伎座で見たいと。宝塚は日比谷に行って宝塚劇場で見たいというのが本当ではないかと。その劇場にも行く、そしてその周りの雰囲気も消費するというものが１つの娯楽ではないかというところもあるんですが、トータルとして費用便益分析というものをこの新ホールについてはされているのかどうか、その辺はいかがでしょうか。
○吉末文化商工部長 今委員がおっしゃったように、きちんと費用便益分析、そういったことは行ってございません。ただ、私どもといたしましては、これまで公会堂がこの地にありまして６０年間、それなりの役割を果たしてきたということは確かでございますけども、現在２５０万人が利用する池袋駅ターミナルがあって、地元の方々が、池袋駅とサンシャインに集中している人の流れをこの公会堂、現庁舎地周辺に呼び込んでいただきたい、そういう強い要望がございます。
そうした中で、池袋が変貌を遂げているということは、先ほど来、委員の皆様にもさまざまなニュースでお伝えいただいているところでございますので、そうした中で、経済的効果とかそういったものをはかるのは非常に難しゅうございますが、今この機をとらえて、池袋のまちにさらなるにぎわいをもたらして、経済効果、それから地域活性化に結びつけていくという視点で我々としてはとらえているところでございます。
○古堺稔人委員 今るる御回答いただきましたけれども、我々からしますと、今のこの新ホール計画というものが本当に区民の方々の利益に資するものかどうかということに対して疑問を持っておりますので、今後も検証を続けていきたいと思っております。
以上です。
○高野区長 たびたび申し上げておりますけど、新ホール等々等については、年間で１００万人というような数字は出しております。また、これによってこのまちが非常に活気が出るということ、これが最大の。もちろん、お金も高く賃料を課さなければいけないわけでありますけど、それは区民の財産をいかに活用するかというようになっておりますので、それらについても力いっぱいやっていくつもりであります。
きょう、藤本委員からももらいましたけれど、日経で池袋について書いてありまして、賃料が上がっているということに加えて、新宿や渋谷より動きが鈍かった池袋が変化の兆しを感じる。例えば、ファストファッションの集積地になれるかもしれないと期待する。新宿にも渋谷にもない魅力が池袋のまちに生まれているのは確かなようだというような、コメントがありますけど、きょうの日経でありますけど、非常に注目をされているし、また、こんなに喫緊の距離で、この場所の活用というのは区民のためにというような今お話であります。区民はもちろんそこで演じることも必要だし、またその文化を享受していく。それを見たりすることすべて、そういうようなことも含めながら、やはり池袋の価値を中心にした豊島区全体が、私はそういう意味でも、東京の中の豊島区のあり方といいますか、そういう役割があると思いますよ。
これが全然人が集まらないようなところで、そういうことをつくるなんていうことは絶対考えられませんので、そういったその土地の背景等々、また池袋が歩んできた歴史等々も十分踏まえた形で、こういうような形の皆さんの御意見を進めながら進めているということを、御理解いただければと思っております。
○中田兵衛委員 よろしくお願いいたします。私は、教育委員会の非常勤職員について伺いたいと思います。
素朴な疑問、質問をさせていただきますけれども、この中にも書いてある、２９９ページ、まず、ふくろう・みみずく資料活用専門員は、もちろんこれは非常勤でしょうけれども、お１人でしょうか。この方の例えばこういうふうなお役目のお仕事、この背景そのあたり、例えばこういう必要性があってということ教えていただきたいということと、もう１つは、これは組織上、部署的にはどちらの部署なのか、そこもあわせてお聞かせください。
○神田教育総務課長 ふくろう・みみずく資料館専門員の件でございますけれど、南池袋小学校の中にあります、ふくろう・みみずく資料館、区立の資料館がございます。そこの運営等ですね。運営、あるいは資料の展示、それから来館者にフクロウ、ミミズクの資料の説明、そうしたものを担っている方でございます。
経緯といたしましては、ふくろう・みみずく資料館が設置してから、ずっとその業務を担っていただいた方という形で、当初は館長というのが名誉職的な感じで、資料を寄附された方を充てさせていただいたんですけども、お亡くなりになったということで、そうしたこともございまして、開館からずっとその資料館を運営してきた方を館長に指定したというようなことでございます。
○中田兵衛委員 そうすると、その方が館長で、今、そういう資料員の方がいらっしゃって、この専門的な能力とか何かそういう資格とか、そういうものがあるわけではない。
○神田教育総務課長 実際のそうした資格ということをお持ちではないんですけれど、ただ、ふくろう・みみずく資料館では、コノハズクとかいろんなフクロウの人形、陶器の人形等も扱っておりますけれど、そうしたものの制作もできると。かつ、フクロウ、ミミズクに関しては膨大な資料をお持ちで、来館者の方がある程度心酔するといいましょうか、そうしたような方ですので、フクロウ、ミミズクについては貴重な本当に知識をお持ちの方だというふうに理解してございます。
○中田兵衛委員 そうすると、募集するときには、別に広く公募をするとか、そういうことをやってはいないんですよね。
○神田教育総務課長 当初は公募いたしまして、その方を指定したということでございます。ただ、御高齢でありますので、今後、その募集についてまた検討しなければいけないかなというふうに考えているところでございます。
○中田兵衛委員 今まで例えば、この資料館って南池袋小学校の中にあるという話でしょうけれども、この事業に関してどのぐらいの今まで経費をかけて、コスト的にはどうなのか、そのあたりも教えていただければと。
○神田教育総務課長 開館日が土日に開いているというような形でございます。大体年間２，５００人程度ぐらいの来館者を見込んでいるというような形でございます。経費的には、大体、人件費が一番多いというような形でございます。その他、材料費等を払っておりますので、１，５００万程度、大体そのぐらいの、１，０００万程度の事業費という形になってございます。
○中田兵衛委員 そうですか。済みません。聞いたことなかったので、どのぐらいかかっているのかなと思って聞きました。わかりました。今、ふくろう・みみずく資料館のそういう専門員の方がいらっしゃるということで承りました。
あと、いただいた資料には、話は今度違います。社会教育指導員という方が５人いらっしゃるんですね。ここに、括弧、放課後子ども教室となっていますが、この括弧書きの意味合いは何でしょう。
○里中郁男委員長 待って。その前に、教育長、その前の質問に答えて。
○三田教育長 補足させていただきたいんですが、ふくろう・みみずく資料館の館長の話ですけども、私ども、この方は非常にできる方、それで１万４，０００件を数えるコレクション、４カ所から寄附いただいたんですが、それを全部、この間の８０周年のときにも展示いたしましたし、その中心になってやっていらっしゃる。それからさらに、フクロウの人形を焼いているんですね。これは低価で販売して、それから海外からも本当に博物館級のレファレンスをいただいて、そうしたことで文化的なやりとりを世界じゅうとやっております。そういう発信基地でもありますので、大変大きな仕事をしているということを御理解いただきたいと思います。
○神田教育総務課長 社会教育指導員は、実は２種類の社会教育指導員がおりまして、今御指摘いただきました放課後子ども教室を担当している社会教育指導員、それと文化財を担当している社会教育指導員がございます。そのために、同じ名前ですので、括弧して放課後子ども教室というような形で区分けしているということでございます。
○中田兵衛委員 なるほど、承知しました。先ほどの教育長の話も承知しました。
そうすると、いただいた資料だと、大体月に１６日の勤務で、１日７時間４５分の勤務ですが、放課後子ども教室の場合は、例えば放課後と言われるのは午後２時とかそのぐらいの時間から５時半ぐらいまででしょうけども、そうすると大体大方３時間半、学校に勤務していらっしゃるのかなと思いますけど、そうすると、その残りの時間というのは大体どんなことをやっていらっしゃるのか。４時間ぐらい。
○神田教育総務課長 放課後、その事業を実施するというだけではございませんで、それの準備等、結構時間がかかるものでございます。また、その放課後子ども教室をやるために、地域の方といろいろ調整しなければならないということもございますので、大体勤務時間、そのとおりのような形で勤務しているということでございます。
○中田兵衛委員 そうですか、わかりました。そういう話なんですね。そのあたりも聞いたことなかったんで、今、聞いてみました。
学校開放指導員が２名、２５年度から雇用されております。学校開放管理員との違い、それと、これだけの、例えば４名とか２名とかの人数で全部の学校をカバーしていらっしゃるのかどうか。ここのところもすごいなと思うんですけども、そうだとしたら、それを教えてください。
○神田教育総務課長 まず学校開放管理員ですけれど、基本的には臨時職員の方が中心になってやっておられるということです。開放管理員、この非常勤の方は、その臨時職員の皆さんの指導監督、そういう助言とか、そうした役割を担っているということで御理解いただきたいと思います。
ただ、学校開放管理員は学校の現場にいるんですけれど、この学校開放指導員というのは、その学校管理員の中から選抜いたしまして、むしろそのトータル的な業務を、実際の教育総務課の中にいて、いろいろ指導助言等、統括的な立場で業務をやっていただいているというところでございます。
○中田兵衛委員 そうですか。いや、全部知らないことで、そういう違いも教わりたかったので御質問しました。
非常にこの臨時職員の皆様、非常勤の職員の皆様方は本区の財政健全化に、そしてまた、区のサービスのアップに大変な貢献をいただいておるというふうに私は認識をしております。ただ、その業務の委託、民間の活力を活用したほうがいい、対応したほうがいいという場合もありますので、例えば今、学校の調理業務は委託が進んでおりますけれども、こういった用務業務の委託化を進めている中、学校開放なんかも委託ができるんじゃないかなというふうに考えておるんですが、そのあたりのお考え。
○神田教育総務課長 御指摘のとおりでございまして、実は平成２３年度から委託、進めております。シルバー人材センターのほうに委託をしておりまして、今、中学校のほうから先に先行しておるんですけど、中学校８校中５校が今、委託しているというところでございます。２６年度の早々に中学校全校委託完了予定というところでございます。
○中田兵衛委員 ぜひそのあたりを進めていっていただきたいと思います。そしてまた、例えば子どもたちが学校が好きになるように、今のふくろう・みみずくもそうなんでしょうけども、いろいろな例えば能力のある、多士済々の方々が本区の中にもいらっしゃいますから、そういった方々にぜひそういった非常勤の職員になっていただければなと思っております。正規の教員の採用はなかなか難しいということでしょうから、そのあたりのほうから特色のある学校づくりを進めていっていただきたいと思いますけれども、最後にちょっと一言いただければと思います。
○三田教育長 委員御指摘のとおり、正規職員とあわせて、非常勤職員との総力戦と。現場によっては、教育センターなんかはもうほとんど、正規職員よりもそういう方で学校をバックアップしているということでございまして、私どもそれぞれの適材適所でございますけども、そうした立場を超えて、豊島の子どものために、また豊島の教育のために頑張ってまいりたいと思います。また、効率化も図ってまいりたいと思います。
○垣内信行委員 ここは専門で私がやります。生活産業費のほうで質問します。
４月からの消費税の増税が行われようとしている中で、まちに行きますと、これはやっぱり大変、商店街なんかでも深刻で、それをお客さんに転嫁できないということで、これをかぶらなければならないなんていうことで、これ以上商売やっていけないという声なんかも相当聞かれているんですけども、その辺について認識についてまずいかがか、お答えください。
○田中生活産業課長 消費税の影響につきましては、具体的にどのような影響があるかというところについて、さまざまな意見が新聞紙上等でもございますが、具体的にどういうことが起こるかといったところについては、まだわからないという状況でございます。ただし、商店街、商店も含めまして、さまざまなところから御相談を受けることがございますので、そういった御相談に的確にお答えするために、現在、ビジネスサポートセンターのほうでも体制を整えているところでございます。
○垣内信行委員 所管課として、商店街を今後どうしていくかということについてのビジョンというのは、どういうふうにお持ちでしょうか。
○田中生活産業課長 商店街は、単に商店の経営者の方の生活支援というだけでなく、その地域に住まわれる方々の生活基盤の一部を担うものということで、非常に重要だと考えております。現在９４商店街ございますが、年々少しずつですが、商店街数と加盟店舗数も、少しずつですが減少している状況でございますので、区としましても重装備の支援が必要であると考えております。
○垣内信行委員 そこの認識はいつも一致するんですよ。私の住んでいるところは南長崎で、区長も南長崎五丁目に住んでいらっしゃるので、マンション、ついこの間、立ち話でお話ししました。隣にコンビニ、ファミリーマートができて、ぐるっと区長の住んでいるマンション、あそこを、半径５００メートルを見ますと、コンビニだけでも恐らく１０軒以上ありますよね。それから、ライフがあり、西友があり、東急ストアもあり、とにかくコンビニ、スーパーだらけですよ。そこにきて、商店街も大分営業は大変だと。寂れてきている現状もあって、とにかく困ったなという声が聞かれているわけですよ。
豊島区内、見渡すと、地蔵通り商店街ですとか染井商店街ですとか、うちのほうでは十字会商店街ですとかあるんですけども、まだ商店街の形をなしているところもあるんですけども、特に池袋を中心としたところはもうほとんど商店街がなくなってきて、特に中心としたところ、もう本当に困っているという話が出ていますよね。ですから、これに対する対策は講じなければならないというところは認識一致しているんですけども、来年度予算にそういう点でその辺がどう反映しているのかなというふうに見たところ、それがどうもはっきりしていないというか、反映されていないように思うんですけど、それはいかがでしょうか。
○田中生活産業課長 商店街や商店への支援ということでございますが、２点考えておりまして、１つは、商店街の強みを生かすということでございます。先ほど委員のお話にもありましたとおり、最近の新聞にもございましたが、大型店やチェーン店に押されぎみの商店街ではございますが、居住地の近くにあって交通弱者に優しいというのが商店街の強みでございますので、そういったものを前面に押し出して、まちの個性を打ち出すと、商店街の個性を打ち出すというところが必要であるかと思っております。そういった事例検討も含めまして、商店街と連携したいと思っております。
２点目は、個店舗への支援を強化するということでございます。さまざま使える補助金や支援があるのに、そちらの情報がまだまだ商店の中には波及していない、知らないといったお声がありますので、そういったものを丁寧に御説明して、少しでも多く使っていただけるように努力していきたいと思っております。経営状況についても早目に御相談していただきたいということで考えております。
○垣内信行委員 決算のときも言ったんですけれども、資料に基づいて言いますと、生鮮食料品の店が大変ですよね。例えば肉屋では平成９年で７１軒が直近では４２軒、魚屋は６７から４７、八百屋さんは１４４から８６、こういう現状ですよ。したがって、こうしたようなものについて本当に守るという点から言いますと、今の課長の言ったメニューを並べても、本当にそれが現実のものとなるかというのは、いかがなものかなというふうに思うんですけど、本当にこの予算を執行すると、こういう方たちの救済につながっていくのかどうか、それはいかがでしょうか。
○田中生活産業課長 なかなか苦しい中ではございますが、私どもでも地道に努力していきたいと思っております。昨年、ある団体の方々と懇談する機会がございまして、その団体の方々は、地域の商店の相談を受けていらっしゃるような団体でございました。その方々とお話をさせていただく中で、今後もそういった懇談は続けていきたいと思っておりますが、印象としては、例えば融資の御相談でも何でも、団体のほうで相談を受けていらっしゃるということであれば、区のほうに早目に御連絡をいただきたい、御相談をいただきたいと思っております。経営状況もにっちもさっちもいかないような状況までいってから初めてこちらのほうに御相談されても、なかなか支援の手が足りないということもございますので、早目の御相談をということで呼びかけていきたいと思っております。
○垣内信行委員 相談体制を整えることは結構なことだけども、抜本的な手を打つべきだというふうに思います。
それともう１つ、区長に答弁してもらいたいんですけど、まちづくりですけど、この間、まちづくりの点について我々いろいろ指摘してきましたけども、今やろうとしているまちづくりが、結果的に言うと、商店街つぶしにつながっていることがいっぱいあるでしょう。例えばいろいろな、マンションは建つんだけども、実際にそこにいた商店が立ち退かなければならない。あるいは、今回示された都市計画道路なんかもそうですよ。駒込のほうでも商店街、貫くでしょう。それから、１７２なんていうのはもう全部商店街、十字会商店街、貫きますから、商店街に対する壊滅的な打撃になるわけ。
きょうの所管課は、生活産業課ですから、まちづくりはそういうことで防災だとか道路をつくらなければならないとかおっしゃるんだけども、一方でそういう商店街の対策というところも考えてやらないと、実際に、道路はできました、便利になりましたとおっしゃる一方で、まちは結局、空洞化につながって、商店街は壊滅的打撃になってしまって、できてみたら、もう商店はなくなる、空洞化した、マンションだけは建つという形になったら、これはまちづくりと私は言えなくなると思うんですね。それについては、基本的な対策を練っていかなければならないというふうに思いますし、商店街つぶしにつながってはまずいというふうに思いますので、それについてはそういうふうにしないでほしいというふうに思いますので、それはいかがでしょうか。
○高野区長 今お話しのように、私、驚いたことは、うちの隣にコンビニができまして、かなり大きいコンビニですね。窓をあけるともうすぐ下ですからね。２４時間やっていまして、置いている品物、今おっしゃったように、野菜の特売もやっているんですよね。それから、魚もそうだし、肉もそうだし、もうあらゆるものが間に合うというような、こういう状況で、しかも、その同じファミリーマートがもうすぐ目の前にあるんですけど、幾つもあるんですけども、隣でもつくるというぐらいに、全く、今のままだったらコンビニでまちがつぶされるというか、そういうコンビニ最近よく行くんですけれど、お金はすぐおろせるし、それから宅急便でも何でもやるし、税金の納めるにも何でもできるし、もうあらゆるものが何でもできるのですね。ですから、これであったら、本当に商店街というのは存在感がなくなるというふうな感じがありますけど。
ただ、私が感じることは、教育はしていると思いますけど、いろいろ物を売っている方に聞いてもほとんどわからない、愛想も余りよくない、人間関係というのは全くつくれませんので、そういった意味では、商店のやはりいいというのはまた、本当にコミュニティとかそういうようなことも含めながら、このまちの中に商店がいかに、どういう役割を担っているかということ、これもしっかり分析したりして、物をただ売るだけではなくて、前々から言っておりますけど、そういうような形に変えていかなければいけないという危機感は非常に持っています。
それから、今おっしゃったように、道路ができると、どんどんマンション等々ができて人はふえるかもしれないけど、商店が壊滅状況になる。それは本当に現実に見ておりますし、どうやったらこういうまちを、商店を活性化していくかというのは、本当に特効薬はありませんけど、ただ、私が思うのには、コンビニをとめることもできないですよね。採算が合わなければ、いつでもコンビニはさっと撤退しますよ。全体で利益を上げればいいわけですから。そういう大資本との戦いという形の中で、それを支えていくのが、行政の役割があるのかなというような形ですけど。
ただ、非常に行政の無力さといいますか、そういうものに対してどう対応できるかというのは、特効薬というか名案はありません。そういった意味で、我々も今、ただお金の融資とかそういうことだけではなくて、商店がどうやって生き残っていくかというようなことについて、目に見えた形の、財政支援含めて考えていかなければいけないのではないかなとは思っておりますけど、垣内委員も考えてくれていたとして、また私が考えてそういった、今のこういう流れではなかなか対抗できないというか、特効薬って、本当にそれがないわけであります。
ただ、常に私たちは、小売商の皆さん方の応援団でありますよということは、これは基本的に持っているということが大事ではないかと思っているわけでありまして、本当にこれをやれば、こうすればこうなるというようなことが明確にわかるんでしたら、お金をどんどん財政も投入してでもそういう対応はしていきますけど、無駄な形はしたくないと思っておりますが、今申し上げたような形の中で、これは永遠の課題と言ってはいけませんけど、絶えず行政として頑張っていきたいと思っています。
○石川大我委員 お時間をいただきまして、ありがとうございます。商人が元気なまち、巣鴨地蔵通り商店街の石川大我が最後の質問をさせていただきたいと思います。
巣鴨北中学校学校改築についてお伺いさせていただきたいというふうに思います。巣鴨北中学校の学校改築ですけれども、平成２７年度に基本計画、２８年度に実施計画、２９年度に解体改築工事を行って、３１年に完成ということだと思いますけれども、当初の計画では、巣鴨北中学校の校庭に仮校舎を建てて新校舎を建設するという計画だったと聞いておりますが、改めて旧朝日中学校を仮校舎とするということですけれども、その建築手法に変更した理由をお知らせください。
○兒玉学校施設課長 当初の計画はそのような計画でございましたが、改築の詳細なシミュレーションをしました結果、校庭に仮校舎を建てる案では庚申塚通りから工事車両が入らなければならず、間口が狭くて、生徒の登下校の安全が確保できない、北側のほうにも校門がありますけれども、そこは解体中使えませんし、改築中も作業置き場として使うため、どうしても入り口が１カ所なってしまう。そういったことで変更を考えました。また、実際に仮校舎を建てて、その間、工事をしますと、騒音ですとか振動ですとか、そういったこともございますので、教育活動に支障が生じることもありまして、まずは生徒の安全確保を第一ということで計画変更をいたしました。
○石川大我委員 生徒の安全確保ということで、そのような計画になったとお伺いをいたしまして非常に安心はしました。ぜひ安全第一でやっていただきたいと思います。
仮校舎になります旧朝日中学校、私の卒業校、母校でありますけれども、セットバックをした関係で、１７号線が、敷地がまた狭くなりまして、また、私が中学生だったときには先輩たちが３クラスで、自分のクラスが２クラス、下も２クラスということで、たしか３クラス分は教室が確保できたと思うんですが、にしすがも創造舎になりまして、演劇の練習などに使っておるかというふうに思うんですけれども、これ、３クラス分確保できるのでしょうかということと、あと、巣鴨北中は、今現在、１２クラスあると思うんですけれども、このあたり、ここにおさまるのかということはどうでしょうか。
○兒玉学校施設課長 平成２８年度、１年前に、まずは校舎の耐震工事を行います。それから内部改修、これ、全面改修を行いまして、普通教室は各学年３クラス、９クラスと、それから特別教室も確保いたします。またプールですとか体育館も全面改修いたしまして、教育活動に支障がないように整備いたします。また、今、１２クラスありますけれども、これまでの過去の例を見ますと、仮校舎に移転する前に生徒数が減少する傾向にございます。また、巣鴨北中の今の生徒数を見ますと、学区域外からも１００名程度来ておりますし、北区からも児童が来ておりますので、そういったところを見ますと９クラスでも十分対応できると考えております。
○石川大我委員 御答弁をいただきまして、なるほどというふうに納得をさせていただきました。母校にまた子どもたちの声が響き渡るということで、ちょっと楽しみだなというふうに思うこともあるわけですが、ただ、こちらは、にしすがも創造舎が文化芸術の拠点ということで使っているかと思うんですけれども、このにしすがも創造舎は旧真和中学校に移転するというというふうに聞いております。地域では、有名な俳優ですとか、脚本家の皆さんが通い詰めてくれることで、地元の中華楼という中華料理屋さんのサンラータンメンが非常に有名になったり、メトロエステートの下に朝倉さんという喫茶がありますが、そこで俳優が台本を読みながらコーヒーを飲むなんていう、非常に巣鴨の文化的な拠点になったということで、非常に地元の皆さんは喜んでいるんですが、そのあたりどうでしょうか。
○八巻文化デザイン課長 こちらのにしすがも創造舎は開設してからもう１０年たちます。この間、いろんな活動、文化施策に協力していただいておりまして、非常に有益なＮＰＯの２団体だというふうに思っておりますので、真和中に移ったときに、今けいこ場のような活動とかというのが果たしてできるのかというようなことは非常に疑問でございます。また、身障センター、それから駒込施設、目白施設と、その間、やはり大規模改修をするので、同居するという形になりますので、その辺のところ、いよいよ先方の課と検討に入っているということなので、なるべく双方にとっていい形でできるようなふうには検討していきたいというふうに考えております。
○石川大我委員 ぜひ調整をよろしくお願いいたします。
巣鴨北中学校の建てかえを考える会というのがいよいよ本年４月に立ち上がるということですが、この今後のスケジュールと、そのあたりをお聞かせいただいて。
○兒玉学校施設課長 これまでも学校を改築する際は、町会やＰＴＡの方々など地域の皆様の意見を設計に反映させて、地域のまちづくり、地域と調和した学校改築を進めてまいりました。巣鴨北中につきましても、この４月に巣鴨北中の建てかえを考える会を立ち上げまして、１年かけてワークショップ形式で議論をしていただきまして、どのような学校を建てるのかという御意見を提言書としてまとめていただきまして、来年の３月に区長に提言書を提出する。その後、その提言書を踏まえて設計に入っていく。そういうようなスケジュールになってございます。
○石川大我委員 ありがとうございます。地域の方々の意見を十分に取り入れていただいて、商人のまち巣鴨地蔵通り商店街の延長線上にあるということもありますし、ぜひ子どもたちの学習環境の向上を図るとともに、地域のコミュニティの拠点、そしてまた地域防災の拠点となるように、ぜひ学校改築を進めていただきたいと思いますし、私も精いっぱい応援したいというふうに思っています。にしすがも創造舎の件もそのようによろしくお願いいたして、終わりたいと思います。ありがとうございました。
○三田教育長 最後、済みません。今、委員の御要望ございましたけども、これまで私ども学校改築については、エコスクール化していくとか、学習センター方式で子どもの学びを改善していくとか、地域の避難所としての有益性を高めていくとか、さまざまなノウハウを蓄積してまいりましたので、そうしたものを十分踏まえながら、地元の方々の声を十分反映して、いい学校をつくってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○里中郁男委員長 お疲れさまでございました。以上で本日の審査を終わります。
次回の委員会は、明日、３月７日、金曜日、午前１０時から、第１款議会費から第４款衛生費までの補足質疑、昼の休憩を挟みまして、午後は、第５款清掃環境費から第９款教育費までの補足質疑を行います。どうぞよろしくお願いしたいと思います。
以上をもちまして、本日の予算特別委員会を閉会といたします。
午後４時３分閉会...