「豊島区議会 2012-09-25 平成24年第3回定例会（第12号 9月25日）」の議事録内容

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豊島区議会 2012-09-25
平成24年第3回定例会（第12号 9月25日）

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平成24年第3回定例会（第12号 9月25日）平成２４年豊島区議会会議録第１２号（第３回定例会）　平成２４年９月２５日（火曜日）　議員定数　３６名　出席議員　３６名　　　　　　１　　番　　　　西　山　陽　介　　　　　　２　　番　　　　根　岸　光　洋　　　　　　３　　番　　　　古　坊　知　生　　　　　　４　　番　　　　橋　本　久　美　　　　　　５　　番　　　　古　堺　稔　人　　　　　　６　　番　　　　関　谷　二　葉　　　　　　７　　番　　　　石　川　大　我　　　　　　８　　番　　　　村　上　典　子　　　　　　９　　番　　　　高　橋　佳代子　　　　　　10　　番　　　　辻　　　　　薫　　　　　　11　　番　　　　中　田　兵　衛　　　　　　12　　番　　　　小　林　弘　明　　　　　　13　　番　　　　磯　　　一　昭　　　　　　14　　番　　　　細　川　正　博

　　　　　　15　　番　　　　森　　　とおる　　　　　　16　　番　　　　儀　武　さとる　　　　　　17　　番　　　　藤　本　きんじ　　　　　　18　　番　　　　永　野　裕　子　　　　　　19　　番　　　　中　島　義　春　　　　　　20　　番　　　　島　村　高　彦　　　　　　21　　番　　　　星　　　京　子　　　　　　22　　番　　　　河　原　弘　明　　　　　　23　　番　　　　竹　下　ひろみ　　　　　　24　　番　　　　村　上　宇　一　　　　　　25　　番　　　　渡　辺　くみ子　　　　　　26　　番　　　　小　林　ひろみ　　　　　　27　　番　　　　大　谷　洋　子　　　　　　28　　番　　　　山　口　菊　子　　　　　　29　　番　　　　木　下　　　広　　　　　　30　　番　　　　此　島　澄　子　　　　　　31　　番　　　　堀　　　宏　道　　　　　　32　　番　　　　本　橋　弘　隆　　　　　　33　　番　　　　里　中　郁　男　　　　　　34　　番　　　　吉　村　辰　明　　　　　　35　　番　　　　垣　内　信　行　　　　　　36　　番　　　　河　野　たえ子　欠席議員　なし ──────────────────────────────────────── 説明のため出席した者の職氏名　　　　　　区　　長　　　　高　野　之　夫　　　　　　副区長　　　　　水　島　正　彦　　　　　　政策経営部長　　吉　川　彰　宏　　　　　　総務部長　　　　齋　藤　賢　司　　　　　　施設管理部長　　鈴　木　　　達　　　　　　新庁舎担当部長　上　村　彰　雄　　　　　　区民部長　　　　永　田　謙　介　　　　　　文化商工部長　　吉　末　昌　弘　　　　　　図書館担当部長　山　根　　　斎　　　　　　清掃環境部長　　鈴　木　公　一　　　　　　保健福祉部長　　東　澤　　　昭　　　　　　健康担当部長　　佐　野　　　功　　　　　　池袋保健所長　　石　原　　　浩　　　　　　子ども家庭部長　佐　藤　正　俊　　　　　　都市整備部長　　鮎　川　　　傑　　　　　　建築住宅担当部長　　　　　　　　　　　　　　亀　山　勝　敏　　　　　　土木部長　　　　西　澤　茂　樹　　　　　　会計管理室長　　大　門　一　幸　　　　　　　───────────────── 　　　　　　教育長　　　　　三　田　一　則　　　　　　教育総務部長　　齊　藤　忠　晴　　　　　　　───────────────── 　　　　　　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　　若　林　弘　司　　　　　　　───────────────── 　　　　　　監査委員事務局長　　　　　　　　　　　　　　石　井　雄　三 ──────────────────────────────────────── 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名　　　　　　事務局長　　　　陣野原　伸　幸　　　　　　議会総務課長　　城　山　佳　胤　　　　　　議会担当係長　　七　尾　　　弘　　　　　　議会担当係長　　小　椋　瑞　穂 ──────────────────────────────────────── 　　議事日程・会議録署名議員の指名・一般質問 ──────────────────────────────────────── 　　会議に付した事件・会議録署名議員の指名・一般質問　　竹下ひろみ議員「豊島区の将来像　６」　　高橋佳代子議員「誰もが安心して暮らせる　魅力ある豊島をめざして」　　森　とおる議員「くらし、福祉、防災など区民の切実な願いに応えよ」　　大谷洋子議員「安全・安心創造都市の未来に向かって」・会議時間の延長 ──────────────────────────────────────── 　　午後１時２分開議 ○議長（村上宇一）　これより本日の会議を開きます。 ───────────────────◇──────────────────── ○議長（村上宇一）　会議録署名議員を御指名申し上げます。８番村上典子さん、９番高橋佳代子さん、１０番辻薫さん、以上の方にお願いをいたします。 ───────────────────◇──────────────────── ○議長（村上宇一）　これより一般質問を行います。　発言通告に基づき、順次これを許可します。　まず、２３番議員より、「豊島区の将来像　６」の発言がございます。　　〔竹下ひろみ議員登壇〕（拍手） ○23番（竹下ひろみ）　私は、自民党豊島区議団を代表して、「豊島区の将来像　６」と題して、１、平成２３年度決算について、２、セーフコミュニティ活動の継続的推進について、３、減災に向けたまちづくりと木造密集地域解消の取り組みについて、４、いじめ問題について、５、教育連携について、６、その他の一般質問を行います。　８月は、ロンドンオリンピックが行われ、寝不足の日々が続いた方も多かったのではないでしょうか。日本勢の活躍ぶりは見事でした。日本国民が一体となり、感動を共有した貴重な時間でもありました。　国旗が応援スタンドを埋め、表彰台に上がる日の丸を仰ぎ見るとき、私たちは、日本人として生まれた喜びをかみしめ、日本人であることを誇りに感じ、日本国を再認識した瞬間でもありました。　さて、一方、現在の日本を取り巻くさまざまな課題の中でも、尖閣諸島を初めとする領土問題は、私たち国民にいや応なしに突きつけられている問題であります。　今回のように、領土問題が浮上すると、中国や韓国では一致団結した全国民を挙げた運動をとりますが、日本はオリンピックの盛り上がりとは正反対にそれほどでもありません。これは、日本人が冷静なのではなく、無知や無関心なだけなのであります。その背景には、領土教育の欠陥があると考えます。　確かに、北方領土は全教科書に記述されていますが、中韓への過剰な配慮を背景とした領土教育に対する消極姿勢が大きなツケとなって今回のような問題を引き起こしているのであります。次代を担う子どもたちのためにも、世界で活躍する国際人を育成するためにも、今こそ国は、積極的に領土教育を推進していく必要があるということを強く申し述べさせていただきます。　それでは、質問に入ります。初めに、２３年度決算について伺います。　２３年度決算につきましては、形式収支は３０億２，５００万円の黒字、実質収支も１８億１００万円の黒字ということであります。また、財政健全化法に基づいて４つの判断指標が監査委員の審査に付されましたが、いずれも早期健全化基準を下回っており、国の法制度にのっとった評価として、本区の財政が健全財政の範囲にあると評価をされたものと認識しております。　振り返りますと、高野区長が着任し、みずから編成された予算の１２回のうち、１２年度から１７年度までの前半の６回分は、毎年のように厳しい経費削減のための事業見直しを実施し、それでも不足する財源に対し、さまざまな特別な財源対策を講じながら、ようやく編成していたような予算であり、その決算認定もぎりぎりの状況に懸命に対応していることを毎回確認するような作業であったとも言えます。　それに対し、１８年度以降の後半の６回分については異なる様相となりました。少なくともリーマンショックの影響が本区財政にも明確にあらわれてきた２２年度決算までの４回分については、地道な財政再建の努力が実り、景気の底上げにも後押しをされ、さほど財源対策に頭を悩ますこともなく運営ができました。　むしろ今日、財源対策に活用しているさまざまな基金を積み立て、あるいは今日の負担を軽くするために土地開発公社の長期債務を初めとする大きな借金の完済に努力することが可能な時期でもあったと認識しています。　リーマンショック以降、景気水準は下がったままの横ばいの状態ですが、それでも区民生活を支える財政運営を維持し、今回、黒字決算ができるのも前半期の大変な苦労と後半期の将来を見据えた地道な健全化の努力の積み重ねがあったからこそと言っても決して過言ではありません。　高野区長が長きにわたり財政再建、そして財政健全化に努力してこられた成果であり、これまでの道のりが決して間違っていなかったと再認識しております。　一方で、私が懸念していますのは、先行きのことであります。私は、１年前の第３回定例会の一般質問において、黒字幅の減少傾向や各種財政指標の悪化傾向を指摘いたしました。景気の先行きが不透明な中で、今後も本区の健全財政が安定的に続けていけるのか、今後、財政が硬直化して、以前のように財政面で大変苦しい状況に戻ってしまう心配はないと言えるのか、一番気にかかるところでありますと申し上げました。今現在も同様な思いであります。　それは、今後新たに続々と控えている施設整備の課題が加わってくるのではないかと考えているからであります。　例えば、完成間近い南長崎中央公園、つち音高く建設工事進行中の南池袋の新庁舎、また、いよいよ解体工事の準備に入った西部複合施設。来年度には、千川小学校跡地での整備が始まり、巣鴨地区の図書館、体育館もようやく大規模改修に着手します。　学校改築についても、先日竣工した西池袋中学校に続き、目白小学校以降も順調に、そして計画的に進めていただきたいと願っている一人でもあるからです。　さらには、公会堂や区民センターも含め、現庁舎地周辺の公共施設の具体的な構想がどうなるのか、歴史的な懸案と言っても過言ではない造幣局用地の活用、防災公園整備の問題についても重要な決断の時期が迫っていると考えます。

　また、今後の木密不燃化１０年プロジェクトの展開により、インフラ整備を含み、ハード面の変化が目白押しです。これだけでも、この数年間で豊島区が大きく変貌を遂げることは確実と言えます。　確かに、今述べた多くの施設整備の中には、東京都や民間事業者が主にその経費を担うものや、新庁舎建設を初め、民間の活力を大いに活用した整備、施設再構築を念頭に置いて財政面の工夫を十分にされた、区税の投入を極力抑えた形での整備が多く見受けられますので、財政面での心配は要らないのかもしれません。私の取り越し苦労であるならば、それにこしたことはありません。　そこで伺います。例えば、これまでの補助１７２号、補助１７３号線の整備、あるいはそれらの沿道のまちづくりについて経費はどのように賄われてきたのでしょうか。どのような経費負担なのか改めて確認をいたします。　そして、歳入環境の改善が見られず、扶助費の増加もある中では、先行きは大丈夫だろうかという心配はぬぐい切れません。　そこで、投資的経費がふえることへの対応も含め、今後の財政運営について、どのような見通しに立っているのか改めてお聞かせください。　また、見通しとの関係で、かつてのあの苦しい危機的な財政状況へと決して戻ることのないよう、必要な見直し、改善ついては強い覚悟を持って実施すべきだと考えます。　そこで、現在進めている全事業の総点検の進捗状況についてもお聞かせいただきたいと存じます。　次に、ここまでは主に新たな施設整備に関連して伺いましたが、既存の施設が老朽化していく中で、その改築、改修の需要が相当量あり、それらの経費も相当額にわたると聞いております。　１９９もの施設のメンテナンス、そして、これとはまた別にインフラ整備もありますので、当面これを維持できるのかということだけでなく、中長期的に維持し続けられるのかということも大変重要であります。　以前より施設再構築ということで工夫されてきた経緯は存じておりますが、区民の立場から申し上げれば、今後も中長期的に、豊島区の施設は安定的です、大丈夫ですという太鼓判をぜひいただき、安心して施設サービスを受けたいと思います。　そこで、今回、施設も含めた総点検という中で、豊島区の公共施設のそのあり方も含めて、さまざまな視点から改めて検証していただきたいと考えます。御見解をお聞かせください。　次に、セーフコミュニティについて質問をいたします。　ことし５月に、我が国で５番目の認証取得が決定し、高野区長はこれをゴールとせず、区制施行８０周年との相乗効果を生み出しながら、セーフコミュニティ活動の普及に向けた施策が着実に進められています。　来週１０月２日のセーフコミュニティサミット、朋有小学校では、１０月７日にセーフスクールの現地審査が行われ、さらに認証式典を迎える１１月には、３００人規模のアジア地域セーフコミュニティ会議の開催など、スタートから３年目に入った豊島区のセーフコミュニティ活動は大きな花を咲かせようとしています。　私たち自民党区議団は、９月上旬に認証取得から３年目を迎えた十和田市を訪問し、現在の課題についてのお話を伺いました。　十和田市では、平成２１年８月に認証取得するまでは、健康部門に担当セクションがあり、認証の翌年に民生部にセーフコミュニティ推進室を設置しましたが、その室長は兼務であり、実践的な担当者は１人ということであります。　担当者からは、認証取得がゴールになりがちなこと、福祉や防災など他のセクションとの連携の難しさ、リーダー的担当者の退職、外傷データの収集、分析の問題、予算確保の問題など、課題について御説明をいただきましたが、率直に申し上げて、全体的にトーンダウンしている印象を持ちました。　けがや事故、自殺といったテーマは、すぐには顕著な成果があらわれにくいこと、また、予防活動の効果との関係を確認しにくいこともあり、２年後に迫る再認証手続の準備に苦慮する担当者の姿を見て、私は少し心配な気持ちにもなりました。　本区では、多くの区民の皆さんの御協力をいただき、区民ひろばの位置づけも明確にしながら取り組んでいますが、常日ごろから高野区長が推進する高密都市である豊島区が住みたいまちとなるために、安全・安心は究極的に重要な課題であり、区民共通の願いでもあります。　一過性の盛り上がりとすることなく、その理念や手法もみずからのものとし、常に新しい推進力を生み出し続ける仕組みとして根づかせるには、より一層の努力が必要です。　また、組織のあり方も重要であります。成果を実現していくためには、安全・安心にかかわる現場での権限と責任を担うことが必要であります。認証取得のためのデータ分析や資料作成だけではなく、警察や消防との関係を含め、現場での生の情報把握に基づく、戦略的な施策展開が不可欠ではないでしょうか。　今後のセーフコミュニティ活動の継続的推進に関する高野区長の決意と方針をお聞かせください。　また、１０月７日には、区立朋有小学校がセーフスクールの現地審査を迎えることになります。平成２２年１１月の取り組み宣言から約２年、校長先生を初め、教職員の皆さんには数多くの御労苦があったと思います。　セーフスクール活動に取り組んでみての御感想、児童や保護者にどのような変化が生まれつつあるのかについてお聞かせください。　次に、セーフコミュニティの重点課題の１つである自殺対策について伺います。　十和田市では、人口１０万人当たりの自殺率が約４３．９人であり、これは豊島区の２６人の１．７倍に当たる大きな数字であります。　十和田市では、経済的な問題を抱えている５０歳代の男性の自殺率が高いという分析をしていますが、特に青森多重債務被害者等をなくす会、通称、青森りんごの会との連携や傾聴ボランティア等の策を講じています。　また、秋田県で中小企業の経営者の自殺問題に取り組んでおられるＮＰＯ蜘蛛の糸の代表者とも意見交換を行いました。既に御承知のように、秋田県は自殺率がワーストワンであります。ＮＰＯ蜘蛛の糸は、中小企業経営者とその家族の命を救うことを目的に自殺対策に取り組み、ことしで１０年目を迎える団体です。　この間、相談した会社及び個人事業者の数は約８００社に及び、相談者は家族や関係者を交えると２，０００人を超え、面談回数は実に３，０００回を超えているとのことでありました。　十和田市や秋田県の蜘蛛の糸も、まずは相談者の話をじっくりと聞くことが最も重要であり、さらにそこから相談者の抱えている問題によって弁護士や医師など、より専門的な支援につなげていくことが必要であり、そのための支援者ネットワークの構築が求められているというお話を伺いました。　そこで伺います。本区では、５０歳代の男性の自殺率が多く、全国と比較すると、２０歳代の女性が突出して多いと聞いていますが、この状況をどのように分析し、対策につなげているのでしょうか。　豊島区においては、問題を抱えている人に気づき、支援につなげていく役割を担う人をゲートキーパーとして養成してきていると思いますが、これまでの成果と今後の課題について伺います。また、支援のネットワーク構築についてはどのように取り組まれているのかお聞かせください。　一方、全国に目を転じますと、自殺者は平成１０年に全国で３万人を超えて以来、高い水準が続いており、国を挙げて取り組むべき重要課題の１つであります。　ことし８月２８日には、最新の動向を踏まえ、自殺総合対策大綱の見直しが閣議決定されています。いじめによる自殺も社会問題となる中、豊島区においても、さらに力を入れて自殺防止に取り組む必要がありますが、どのようにお考えなのか、そして、自殺総合対策大綱が見直されたことに対応して、これまでの対策をどのように充実させていくのかお聞かせください。　次に、木造密集地域の解消の取り組みについて伺います。　昨年３月１１日の東日本大震災から約１年半が経過いたしましたが、東北の被災地では、道路などの施設は少しずつ復旧に向かっているものの、市街地では、復興のためのまちづくり計画が定まらず、家を建てたくても建てられないなど、市民の生活再建はまだまだ険しい道のりが続いています。　豊島区では、震災直後から区の住宅でも被害者の皆様を受け入れておりますが、現在でも８５名の被災者の方々が不安定な生活を余儀なくされていると伺っています。しかしながら、被災者の皆様は悲しみに暮れているばかりではありません。前向きに、そしてひたむきにそれぞれの生活スタイルを豊島区で築き上げる努力をしています。　少し話はそれますが、私の地元の東池袋ソシエにお住まいの被災者の方の例を幾つかお話をさせていただきますと、民生委員の方の提案で月に四、五回集会室で茶話会を開き、情報交換をされておりますが、何よりも和光市の社会福祉協議会との連携で、土いじりをしたいと願う被災者の方の声をいち早く取り上げてくださいました。皆さんの心がどんなにいやされていることでしょう。この件にかかわらせていただいた一人として、豊島のＮＰＯ代表の方々や社会福祉協議会、そして何よりも高野区長を初めとする関係者の皆様の御理解と御協力に改めて感謝を申し上げます。　さて、話が横道にそれてしまいましたが、一たび東京が巨大地震に見舞われ、東北での被災現状に加えて、高密化された大都市特有の被害も想定されており、地震災害対策は何をおいても急がなければならない私たちの喫緊の課題であります。　ことし８月には、南海トラフを震源とする連動型巨大地震が発生した場合、東海地方から四国、九州までの広い地域で死者が最大で３２万人に達するという予測が国から公表されました。　このような巨大地震による新たな被害想定を目途に、現在、国や東京都では、防災・震災対策の見直しが進められています。　国ではことし６月、災害基本法の見直しが行われ、その中で、ハード、ソフトの対策による被害を最小化させる減災に向け、行政のみならず、地域、市民、企業レベルの取り組みの重要性が打ち出されました。　災害が発生した場合に被害を可能な限り少なくする取り組みである減災の考え方は、市民や企業が協力し合ってこそ可能となるものであり、震災後の復興にも大きな力になると考えます。　現在でも被災地では、地域の方々がそれぞれの仕事の領域を離れ、ボランティアでまちの復興に取り組んでおられる姿を見聞きするたびに、改めて災害対策は行政だけではなく、市民や企業など多くの人の力が結集しなければならないと再確認しています。　一方、東京都では、ことし９月、減災に向け、新たな地域防災計画素案を公表し、巨大地震が発生する前の段階から自助、共助、公助を実現し、被害を軽減させていくことを数値目標として掲げております。　例えば、首都直下型地震の場合の死者が最大で９，７００人のところを、建築物の耐震化や不燃化を実施するなど、６，４００人ほど減少させるとしております。豊島区は、約４割が木造住宅密集地域でありますので、今の段階から減災対策に積極的に取り組み、被害を軽減させることが特に重要だと考えます。　先に東京都が進める木密地域不燃化１０プロジェクトにおいて、不燃化特区の先行実施地区に東池袋四・五丁目地区から応募を行い、８月３１日に２３区の中で１２地区の１つに選定されました。　今後、密集地域の不燃化を促進させるため、お手本となるような実効性のある対策の検討を期待するところであります。　そこで、これまでも木密地域の改善に向けて、自民党豊島区議団から積極的に一般質問をしておりますが、改めて御質問させていただきます。　まず、減災を達成していくためには、市民や企業などさまざまな方の協力体制を築いていくことが重要と考えます。東池袋四・五丁目の先行実施地区の事業プログラムを検討すると聞いておりますが、地域との協働に関しての基本的なお考えをお示しください。　次に、これまで木密地域の改善に積極的に取り組まれてきましたが、思うように進まなかった現実もあると思います。その原因と今後の事業推進に向けて検討されている対策の案をお聞かせください。　また、昨年の第４回定例会では、都市計画道路補助７３号線の早期整備と周辺まちづくりについての請願が採択されており、ことし６月には、木密地域不燃化１０年プロジェクトの柱の１つである特定整備路線の候補区間が選定されています。　幸い豊島区では、未着手となっていた都市計画道路を含めて、５路線７区間が選定され、その中に補助７３号線も入っております。これを契機に東京都と強い連携をとり、都市計画道路とその沿道のまちづくりを推進していくことが重要ですが、道路が整備されれば、沿道のまちなみが大きく変わることにも留意していかなければなりません。　そこで伺います。都市計画道路沿道の防災性や居住環境、さらには、まちなみ景観の向上に向けてのお考えをお聞かせください。　次に、東池袋四丁目の造幣局のまちづくりですが、地域ばかりではなく、豊島区全体の防災機能を短期間に向上させることができる可能性を持った敷地３．３ヘクタールの活用は大変重要であり、一日でも早く結論が出ることを期待しております。　昨年５月には、移転を含め幅広い選択肢も視野に入れた有効活用の検討を区から造幣局に要望していることは副都心委員会で報告を受け、進捗等、質問させていただいておりますが、さらに一歩踏み込んで、直近の状況を改めてお聞かせいただきたいと存じます。　また今後、造幣局周辺のまちづくりが進んだ場合、防災公園はもとより、帰宅困難者のための施設や高齢者福祉施設など、池袋副都心の魅力向上のためのさまざまな機能が検討されているようですが、区のお考えをお聞かせください。　災害に強い豊島区を築いていくためのまちづくりですが、東日本大震災で大きな問題となった高齢者や女性、子どもなど、被災者の視点に立ったきめ細かな防災・震災対策が早期に実現していくことを期待しております。そして、ぜひ先行特区に指定された１２地区の中でもトップを切って事業が進められていくことを切に願っております。　次に、教育について伺います。　７月、教育界に激震が走りました。大津市の中学２年生がいじめが原因で自殺をしたとの報道があったからです。この事件は、前年の１０月に起こったことにもかかわらず、当初、学校や教育委員会はいじめと自殺の因果関係はわからないとしていましたが、そのことを不服とする被害者の両親が加害生徒と大津市に損害賠償を行ったことで発覚したものです。　７月には、口頭弁論において大津市がいじめと自殺の因果関係を認める可能性が高いとして和解を探る意向を示しましたが、報道は過熱し、加害者の名前や顔写真、学校名などがインターネット上で流出し、市の教育長が襲撃されるという事件にまで発展し、その後も各地でいじめの実態が明らかになり、一層その深刻さが増しています。　私たち自民党区議団は、この事件の重大性にかんがみ、８月３１日付で、豊島区教育委員会に対して要望書を提出いたしました。いじめの被害を根絶するには、早期にいじめを発見して対策を立て、迅速に対応する必要がありますが、近年、いじめはより潜在化、陰湿化する傾向にあります。　この問題は、単に子どもたちの人間関係の問題だけではなく、学校、保護者、地域が一体となっていじめ根絶に向けた取り組みが最重要であること、そして、子どもたちを守りたい一人として、また、自分の命を断つような事態に遭わせたくない、そんな思いを要望書にしたため、提出をいたしました。　この要望書は全部で５項目から成っていますが、改めていじめ根絶に向けた私たち会派の思いとして、この場で訴えてみたいと存じます。　１、いじめに関して、子どもが出すサインを見逃すことのないよう、教育関係者のみならず、保護者、地域の人々がいじめに関する情報を正しく知る必要がある。そのため、これまで実施した調査の結果を積極的に公開し、情報を共有できるようにすること。　２、調査結果や子どもの声など、いじめに関する情報に基づき、事態を可能な限り迅速に分析、把握し、問題の解決のために適切な行動をとること。　３、すべての児童・生徒が、いじめは悪であり、場合によっては犯罪行為となり、絶対に許されないという認識を持つよう規範意識の徹底を図ること。　４、いじめに気づいたときばかりではなく、いじめかもしれないと思ったときにすぐに声を上げる。その勇気を持つことの大切さを学ぶ教育を推進すること。あわせて、子どもや保護者の声をいつでも受けとめられる体制を整備すること。　５、自分を大切にするとともに、他者も大切にするなど、心の教育の充実を重点にしている本区教育ビジョンの趣旨を踏まえ、知、徳、体の調和のとれた教育の一層の充実を図ること。　以上が要望書の内容であります。　そこで教育長に伺います。本区のいじめの実態はどのようになっているのでしょうか。都の緊急調査の結果も出されたようです。今回の調査で把握しているいじめの件数や内容についてお聞きかせください。また、その調査結果を踏まえ、いじめに対する教育委員会や学校としてどのように対処されているのか、今後、どのように強化を図っていくのかお考えをお聞かせください。最後に、要望書への対応をどのように進めようとしているのか、その進捗についてもお聞かせいただきたいと思います。　次に、学力向上に向けた取り組みについて伺います。　過日の区議団行政視察の中でも視察の大きな目的であったのが、豊島区教育委員会が教育連携を進めている秋田県能代市の教育現場の訪問であります。　御存じのように、秋田県は、全国学力テストにおいてほとんどの科目で好成績をおさめる教育県です。その中でも、とりわけ上位の成績をおさめている能代市の教育の秘密とは何か、大変関心を持って一同訪問をいたしました。　当日は、残暑が大変厳しい日でしたが、訪問した能代市立第四小学校は秋田杉に包まれたような校舎で、ふくよかな杉の香りとともに、物おじしない元気な子どもたちの笑顔が印象的でした。　杉の木をふんだんに使用した校舎や高校並みの体育館環境はうらやましくもあり、地場産業としての林業の振興のために、積極的に木づくりの校舎の建造を進めているということで、地元の資産を有効に生かす取り組みとして大いに刺激を受けました。　早速、工藤文雄校長先生から秋田の教育が成果を上げた理由について説明を受けました。　かつて学力が低迷していた秋田県が、現在、総体的に学力が高いことの背景や学習塾に通う子どもが少ない中で、家庭や地域が果たす役割を明確にすることで、学力の向上、維持につなげていく取り組みを行っているなどの説明を受けましたが、私がその中でも特に印象に残った言葉は、家庭学習の習慣がついている、家庭で生活リズムをつくっている、当たり前のことを当たり前として取り組んでいる、ふるさと教育を大事にしているといったことであります。　かつての全国学力調査の低迷から脱した秘訣が当たり前のことを当たり前のように取り組むことである、その積み重ねが気がつくと学力向上という結果と重なっていたとの校長先生のお話は、私だけではなく、会派一同ある種の驚きをもって受けとめました。　現在、豊島区では、能代市との教育連携を進めていると聞いていますが、三田教育長のぜひ能代との連携を成功させたいという意気込みの理由がここにあるのかと、その一端をかいま見たような気がいたしました。説明後、子どもたちの授業を参観いたしましたが、どの学年の子どもたちも真剣なまなざしで授業を受けていました。　学校施設見学後は、子どもたちと同じメニューの給食をおいしくいただきました。給食は能代市学校給食センター南部共同調理場で食数２，５５７人分、小学校４校、中学校３校の給食を一手に調理しているとお聞きしました。　その日は、秋田県大潟村産の秋田６３号瑞穂の舞という品種を使った米粉パンと秋田県産の豚肉、米粉、エリンギを使用したチーズハンバーグ、コンソメスープ、能代市産業のジャガイモ、秋田県産のニンジンを使用したひじき入りポテトサラダ、秋田名産のリンゴシャーベット等々で１食２４５円ということでした。校長先生から、地場の食材をふんだんに使用した自慢の給食であると伺いました。　本区においては、秋田白神農協との御縁で、あきたこまちを給食に使用している小学校もあると聞き、大変うれしく思いました。教育連携のみならず、食育連携も必要であると再確認した次第であります。　そこで教育長に伺います。豊島区が進めようとしている能代市との教育連携とはどのようなものか、その目的、内容についてもお聞かせください。あわせて、現在どこまで進んでいるのかもお聞かせください。　次に、当然のことながら、秋田県と豊島区とでは、家庭や教育をめぐる諸条件が異なっていると思いますが、これをどのように分析しているのでしょうか。また、私たち豊島区の学校に子どもを通わせている親にとって、秋田県や能代市から学ぶべきものとはどういったものがあるとお考えでしょうか。　教育には教員の資質、さらには授業力といった教員のレベルを上げることは必須の課題であります。子どもの育ちを教師の育ちと考え、ベテランから若手への指導技術の伝承、教科や校種の枠を超えた研究など、秋田の教師は地道な実践を大切にしていると聞いています。研修の中でも、教員の経験値をいかに上げるかといった取り組みや教員の年齢や経験によっては、補助教員をつけ２人体制で授業を行うこともしかりであります。　秋田わか杉っ子、学びの十か条には、児童・生徒の育ちを教師の育ちにつなげるためのヒントが込められているといったお話も伺いました。　一方で、秋田県の教師の平均年齢は５０歳代を超えていると聞いており、今後教員の退職で新任の教員指導に少なからず影響が及ぶことが懸念されていますが、本区豊島区の現状はどのようなものがあるのかお尋ねいたします。　本区の教員養成が能代市の見本となることも予想されます。今後、教員交流を通し、どのように双方の教師力の向上を図ろうとお考えなのかをお聞かせください。　また、前段で食育の連携というお話もいたしましたが、ふるさとを持たない本区の子どもたちが食文化を通してなれ親しむ体験を重ねていくことで、ふるさと交流もできる教育連携もあると考えますが、お考えをお聞かせください。　さらに、最近、新聞報道等で豊島区のがん教育の取り組みや朋有小学校の夢の図書館等、本区の教育の取り組みが紹介されることが多いと感じていますが、今後の豊島区の教育の目指すべき将来像とはどのようなものなのかお考えをお聞かせください。　最後に、高野区長は行政の最高責任者として、教育委員会をどのように支援していくのかお考えをお聞かせいただきたいと存じます。　豊島区制施行８０周年を迎えた今こそ、本区の１０年後の将来像をしっかりと描き、区民一人一人の幸せを守るまちとして、さらに発展を遂げることを心から願っております。　以上で一般質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。（拍手）　　〔高野之夫区長登壇〕 ○区長（高野之夫）　ただいまの竹下ひろみ議員の御質問に対しましてお答えを申し上げます。　初めに、平成２３年度決算についての御質問のうち、まず補助１７２号線及び１７３号線と沿道まちづくりに係る経費についての御質問にお答えをいたします。　補助１７２号線、通称、西池袋通りの整備は、東京都の施行でありましたので、１７年間にわたって都が１８９億円を投じて、これを完成をさせました。この間、豊島区は、沿道の地区計画を策定するなどまちづくりにおよそ５００万円の経費を支出いたしました。　一方、補助１７３号線は豊島区がみずから施行しておりまして、平成２６年度の完成へ向けて、現在事業中でありますが、したがいまして、総額はあくまで想定でございますが、沿道の地区計画策定などへの５００万円程度の経費を含め、約７２億円と見込んでおります。　この経費の負担につきましては、国庫補助という形で国が約１７億円、都市計画交付金の形で東京都が１５億円、残り４０億円が区の負担でありますが、そのうちのほとんどは都区財政調整交付金の態容補正の対象となっておりますので、実質的な区の一般財源負担は１，０００万円程度となっております。

　次に、今後の財政運営の見通しについての御質問にお答えをいたします。　御指摘のとおり、新庁舎建設を初め多くの施設整備に伴いまして、今後、投資的経費も相当程度大きい額になってまいります。したがいまして、特に２６年度以降の財政運営上の大きな課題であると認識をしております。　もちろん御案内のように、新庁舎や西部地域複合施設を初め、すべての施設整備について、国や都の支援を十分に仰ぐことはもちろんのこと、民間活力を十分に活用し、あるいはきちんと施設の再構築を図るなど、区民の負担を最小限にするため、最大の努力を払ってきております。　それでもなお生じる経費負担につきましては、一時的、臨時的に高額な支出が生じるという投資的経費の特質を踏まえまして、基金と起債による対応を基本として、より一層計画的な財政運営を図ってまいります。　具体的な計画は、２５年度予算編成と連動しながら策定してまいりますが、後世に大きな負担を残すことのないように留意をしながら財政運営全体を進めてまいりたいと考えております。　所信表明でも申し上げたとおり、大きく豊島区のまちづくりを前進させるためのチャンスととらえ、最小の経費で最大の効果を上げてまいりたいと思います。　次に、総点検の進捗状況についての御質問にお答えをいたします。　御指摘のとおり、かつてのように財政危機に再び陥らないという強い決意のもと、既に５月から全部局におきまして、事務事業評価と連動させながら全事業についての総点検を行っております。　そこでは、無駄なし検討委員会で指示した事項に限らず、無駄や重複がないか、効率性の視点から徹底的に点検を進めるとともに、各事業がこの時代にきちんと適合をしているかどうか、一つ一つ検証しております。また、行政評価に外部評価、公開評価の仕組みも取り入れ、検証のさらなる充実も図っているところでございます。　節減や改善、見直しにより、一般財源ベースで１０％程度の圧縮を目標として作業をしておりますが、全部局において各事業の見直し作業を一通り終え、折り返し点に来たところであり、現時点の到達度は目標の７割程度になっております。　一方、収納対策の強化や区有財産の一層の活用、あるいは受益者負担の適正化についても引き続き検討を進めておりますし、政策経営のシステム自体も総点検し、財政運営の方法についても検討を深めてまいります。　今後も、来年度の予算編成と並行しながら、さらに精力的に総点検を進めてまいりたいと思います。　次に、総点検の公共施設のあり方を含めた検証についての御質問にお答えをいたします。　御指摘のとおり、既存施設を現在の規模で維持した場合の改築、改修経費は、今後２０年で１，０００億円を超える見込みであります。これまで改修、改築需要については、財源不足から先送りを余儀なくされたケースもありました。　公共施設の改築、改修計画を中長期的に実現可能なものにし、安心して施設サービスを受けていただけるようにするために、今般の財政状況や社会状況の変化を見据え、さまざまな視点から検討を始めております。　まず、現在取り組んでいる総点検の中で、身の丈に合った公共施設の規模について検討を進めるとともに、今年度末完成予定の施設白書の中で、施設数や配置、長期的な更新費用の推計に加え、主要な施設については、利用状況や利用率分析なども明らかにする予定であります。　白書完成後、それらの結果をもとに、公共施設のあり方について検証し、適正な施設規模への転換に向けて検証を進めたいと考えております。　次に、セーフコミュニティの継続的推進についての御質問のうち、決意と方針についての御質問にお答えをいたします。　これまでも申し上げてまいりましたが、国際認証取得はゴールではなく新たなスタートであります。これまで認証を当面の目標としてセーフコミュニティの導入と普及に全力を挙げ、地域全体としての機運醸成に努めた特別な期間でありました。　これからの再認証に向けた５年間は、むしろ速度はゆっくりでも着実に成果を生み出す形へとギアチェンジをし、長期にわたる継続の基盤を強化したいと考えております。今、振り返れば、これまでの２年間は安全・安心まちづくりの基本を学んだ期間ではなかったかと思っております。　けがや事故の定量的な把握、原因分析に基づく対策の改善、新たな協力関係の構築、評価の仕組みづくりなど、国際認証への挑戦によって、私たちは多くを学び、安全・安心創造都市づくりへの新たな推進力を培うことができたわけであります。　安全・安心を支える人と人とのきずなの大切さは、セーフコミュニティの重要な理念であり、東日本大震災から私たちが再認識したことでもありました。　警察・消防機関とも協力関係を拡充、強化することができましたし、地域区民ひろばについても、セーフコミュニティの拠点としての位置づけを加えることで、その存在意義や今後の方向性をより明確にすることができました。　内外の認証都市との交流も生まれました。自治体やシンクタンクからの問い合わせ、視察、交流はこれまではるかに１００件を超えております。　９月１４日に台湾の認証都市である台北市の文山区から訪問団をお迎えした際には、区民ひろばの皆さんと交流を深め、友好都市協定の御提案をいただきました。セーフコミュニティによる友好都市は、世界的にも例がないということであります。　さらに学習し、改善すべきことは多々ございますが、豊島区にとって、もうセーフコミュニティ活動は、期間限定の特別なことではなく、日常的な活動であります。これからはふだん着の自然体で学んだ基本を生かしながら、一つ一つの課題と真剣に向かい合い、５年後の再認証を節目としながら、地域の安全・安心を高めてまいります。　そのためにも、すべての職員がセーフコミュニティの理念と目標を共有し、行政経営の中に継続のシステムを根づかせる必要があります。　１０項目の重点課題ごとに設定した予防プログラムや評価指標については、未来戦略推進プランや行政評価に組み込むとともに、毎年１回成果レポートを公表することで、具体的な変化をわかりやすく説明をいたします。　区民ひろばについても、安全・安心に関する情報提供、学習、相談の３つの機能をさらに充実し、区民の皆さんと連携、協働をさらに広げてまいります。そして、御指摘のとおり、組織のあり方も重要であります。　来年の第１回定例会までには、認証自治体における組織や継続への取り組みを調べ、着実な前進を実現する最も効果的な組織の姿をお示ししたいと考えております。　安全・安心は、高密都市である豊島区の発展にとって、究極かつ永遠のテーマであります。豊島区独自のセーフコミュニティを未来の子どもたちに引き継ぐべく揺るぎない仕組みを構築をしてまいりたいと思います。　次に、自殺対策についての御質問のうち、まず、豊島区における自殺の現状分析についての御質問にお答えをいたします。　区では年間およそ７０人から８０人の方が自殺で亡くなっており、全国と同様の中年男性が多いものの、２０代の女性の自殺率が全国と比べ高いことが特徴となっております。また、警察の統計によりますと、職場別では被雇用者が約４割、学生、主婦を除く無職が約３割となっており、動機別では健康問題が最も多くなっております。さらに、東京消防庁の救急搬送データを分析したところ、自殺未遂で搬送された方は若い女性が非常に多いことがわかりました。　このような現状を踏まえまして、ことしの３月の自殺対策強化月間には、区内のコンビニエンスストアの御協力により、若者向けに相談窓口を周知するポスター掲示とメッセージカードの配布を行うなど、対象を絞った対策も行ってきているところであります。　次に、ゲートキーパーについては、平成２１年度に民生児童委員２５２名に養成講座を受講していただいたのを初めとして、２２年度には区民ひろばの職員６９名、昨年度は区民ひろば推進員等３４名が受講をしております。　今年度は、区内の理美容、クリーニング店及び薬剤師会の方々が受講する予定であります。今後はゲートキーパーになっていただいた方々が支援の必要な人に気づいたとき、適切な相談窓口や支援機関につなげられるよう、必要な情報の更新や事例を共有していきたいと考えております。　また、健康問題だけでなく、経済問題や家庭問題などさまざまな要因が絡み合って自殺に追い込まれてしまうことを防ぎ、適切な支援につなげるためには、ネットワーク構築が非常に重要であり、これまでセーフコミュニティの対策委員会で関係機関同士の相互理解を進めてまいりました。　本年は、対策委員会の取り組みの１つとして、区役所窓口職場向けの対応マニュアルを作成中であり、完成後には職員研修も予定をしております。これにより庁内の関係部署のネットワークをさらに強化をしてまいります。　今般の自殺総合対策大綱の見直しにおいて、全国一律ではなく、地域の実情に応じて優先順位などを検討し、きめ細やかな対策を講ずることが必要とされました。これまで以上に実態把握のための情報収集に努め、対策委員会を中心に豊島区において効果的な対策を検討し、推進をしてまいります。　次に、減災に向けたまちづくりと木造密集地域解消の取り組みについての御質問のうち、まず、先行実施地区における地域との協働についての御質問にお答えをいたします。　東池袋四・五丁目地区につきましては、これまで居住環境総合整備事業を推進し、地域の方々と一緒になって、防災道路や公園、辻広場の整備、老朽住宅の建てかえや共同化住宅の建設など、災害に強いまちづくりに取り組んでまいりました。その成果といたしましては、地区の不燃領域率が５８．７％になるなど、着実に地域の安全性を向上させてまいりましたが、目標とする７０％には残念ながらまだ至っておりません。　その原因といたしましては、この事業が権利者の方々の建てかえの意向にあわせて少しずつ御理解を得ながら、道路や広場を整備していく手法を採用しており、事業のスピード化が遅くなる面があります。　こうしたことから、都の木密地域不燃化１０年プロジェクトが公表された強制力を持った事業への転換など、スピードを早めるためのメニューが実施方針として示されたものと考えておりますが、私は一番重要なことは、生活再建が可能な財源の確保ではないかと思っております。しかし、今後、減災を着実に達成していくためには、区がこれまで取り組んでまいりました協働のまちづくりこそがその根本的な理念であると考えております。　したがいまして、住民、企業、行政など、さまざまな主体が連携や協力していることができるよう強固な関係を築きながら、木密地域の改善に取り組んでまいりたいと思います。　次に、これまでの進捗と今後の事業推進についての御質問にお答えいたします。　先ほども述べましたが、木密地域の改善は、地域にお住まいの方々の個々の事情を一つ一つ解決をしていくきめ細やかさが求められることから、まちづくりのスピードが遅くなる一因となっております。また、建物を耐震化や不燃化に建てかえしたくても、宅地が未接道であったり、建てかえできない狭い敷地も数多くあるのが現状であります。こうした課題に真正面から立ち向かわなければ、災害に強いまちづくりは進まないと考えております。　こうしたことから、このたび不燃化特区制度の先行実施地区に応募いたしまして、現在、具体的な整備プログラムの検討に入っているところであります。例えば、区独自の手法として、関係権利者の合意形成を促進するために弁護士、税理士、まちづくりコンサルタントなどさまざまな専門家が連携し、地域の方々をバックアップする体制をつくるなど、事業のスピードアップが図られるよう仕組みを築いてまいります。　また、人が住んでいない老朽建築物や建てかえのできない未接道宅地などは首都直下地震に際して、火災の延焼を拡大させてしまう原因となります。こうした建物を既存の連担建築物制度を柔軟に運用し、合法的に建てかえられる仕組みづくりなど、これまでできなかった取り組みにも積極的にチャレンジしてまいりたいと思います。　次に、都市計画道路沿道の防災性等の向上についての御質問にお答えをいたします。　このたび特定整備路線の候補区間として、５路線７区間の都市計画道路が選定をされました。このことは、豊島区の４割を占める東京都の防災都市づくり推進計画の中で、震災時に大きな被害が想定されている地域として指定された整備地域、いわゆる木密地域を飛躍的に改善させる千載一遇のチャンスであります。　１０年後の豊島区を展望いたしますと、延焼遮断帯の形成による防災性の向上は、確実になし遂げていかなければならない大きな課題であります。しかし、区がまちづくりとして取り組む意義は、それだけではございません。都市計画道路事業を契機として、沿道のまちなみ景観や住環境の向上など、地域の魅力を高めていくことが区の責務であると考えております。　本区は、他区に先駆けて、今月震災復興に関する出前講座を開催をいたしましたところ、７回で４１９名の沿道住民に参加をしていただき、都市計画道路への関心が高いことがわかりました。　この中で、特定整備路線の御説明をしてきましたので、次のステップとして、沿道のまちづくりを検討していきたいと思います。　これまで本区は、都市計画道路の事業化にあわせて、地域の方々とまちづくりについて検討を重ね、地区計画の決定につなげてきた実績があります。特定整備路線の事業化についても、こうした経験を生かし、区が地域に出向いてまちづくりについて検討を重ねてまいりますので、その過程でさまざまな地域の課題を解決し、よりよい住環境の形成につなげていくことができるよう、最善の努力をしてまいります。　今後も都と積極的な連携を図り、豊島区の新たな地域コミュニティや地域文化をつくる意気込みで特定整備路線の事業化に取り組んでまいりたいと思います。　次に、造幣局周辺のまちづくりの近況についての御質問にお答えをいたします。　本日、このまちづくりを前進させる大きな動きがございました。議員各位には既にお手元に届いたと思います。それは、東京支局の移転に向けた用地取得交渉の開始について、本日の午前、造幣局がホームページ上で発表いたしました。　移転候補地は、埼玉県さいたま市大宮区北袋町の三菱マテリアル株式会社の所有地内で平成２８年度からの操業開始を目指して、今後、本格的な用地取得交渉を開始するという内容となっております。　公表された主な内容は以上でありますが、これでようやく大きな壁を乗り越え、平成２６年度からの事業化に向けて大きくステップアップすることができます。　これまでの５年間を超える検討過程では要所要所で私から要望書を提出し、その内容は、国の独立行政法人整理合理化計画などに反映されることで、着実に検討を前進させてきました。　その中でも、昨年５月に提出いたしました要望は、東日本大震災を踏まえて、防災対策に全力を挙げて取り組まなければならない区の危機感を強くお伝えした上で、東京支局の移転を含めた有効活用の検討を要請をいたしました。　造幣局は、この区の要請を契機として、移転候補地調査、検討を進めてきた結果として、工場と社宅、博物館をあわせて移転することにふさわしい用地が見つかり、本日の移転に関する発表につながったわけであり、これまで積み重ねてきた努力がようやく実ったのだと強く感じております。本当に長くかかりました。竹下区議のお父上の時代からでありますので、本当に長かったと思います。　この発表を事業推進の大きな契機として区議会の皆様にお示しした上で、関係者との基本合意を本年度内に締結し、来年度の最終合意を確実なものにできるよう、さらに検討を進めていよいよ本格的な造幣局周辺まちづくりに着手してまいります。　次に、造幣局周辺のまちづくりの考え方についての御質問にお答えをいたします。　東京支局敷地は、池袋副都心と木密地域に隣接する位置に当たり、震災対策上、重要な拠点となります。　また、近接して、池袋を代表するサンシャインシティとともに、あうるすぽっとや中央図書館などの文化施設、環境負荷の低減に貢献する地域冷暖房施設など、池袋副都心の再生戦略に不可欠な要素が集結しています。そして何よりも、平成２７年３月に完成いたします区の新しい庁舎とさまざまな機能を連携できる場所に位置しております。　したがいまして、まちづくりの重要なテーマは、災害に強く、超高齢化社会への対応を含めた、安全・安心を基本としつつ、文化と環境をコンセプトとした新庁舎整備と一体となって、池袋副都心の都市再生をリードする重要なプロジェクトだと考えております。　特に、首都直下地震の切迫性から急がれる災害対応の面では、ヘリポートや備蓄倉庫など、本区に不足する災害対応機能を補完できる防災公園の整備に加え、市街地部分の計画では、帰宅困難者対策にも活用できるホールなどを誘導し、さらには、公園と市街地部分の計画連携により、停電時電源の確保を含めて、敷地全体として本区の防災力を格段に高めることができるよう、さらに具体的な検討を進めてまいります。　その他にも、高齢者福祉施設の設置に加え、池袋の新たな文化を創造し、また、環境対策をリードするさまざまな工夫やアイデアが必要だと考えておりますので、今後の本格的な事業推進にあわせ、地域の皆様と御相談の機会を設けさせていただきたいと考えております。　次に、教育連携についての御質問のうち、教育委員会への支援についての御質問にお答えをいたします。　御承知のように、教育委員会は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律により教育の政治的中立と教育行政の安定確保などの理念の実現を図るために設置をされたものであります。　現在、教育委員会制度をめぐっては、存続の是非にも及ぶような過激な議論が展開され、マスコミなどの注目を集めておりますが、私は、こうした議論は一部の教育委員会において、具体的には申し上げませんけれど、職務怠慢と言えるような状態があったことが原因だと考えており、大変残念なことでございます。　自治体の首長が教育委員会にどうかかわるかということは、法の趣旨からも極めて難しく、また慎重にせねばなりませんが、私は次代を担う子どもたちを育成することは最も重要な課題であると考えており、これまでも一般行政と教育行政の調和を図りながら、予算編成等に当たっては、学校図書館の充実やＩＣＴ化の推進、学校の計画的改築等、でき得る限りの支援を行ってまいりました。また、招集あいさつの中では必ず教育行政の状況について触れるようにしてまいりました。　さらに、このたびのいじめ問題のように、地域全体、区を挙げて対処すべき課題については、教育長と連名でアピール文を作成するなど、迅速に対応してまいりました。　だれもが住みたいまち、学ばせたいまちとして教育都市としまの実現に向けて、今後ともできる限りの支援をしてまいる所存であることを改めて申し上げたいと思います。　私からの答弁は以上でございますが、教育委員会の所管に属する事項につきましては、教育長から答弁申し上げます。　　〔三田一則教育長登壇〕 ○教育長（三田一則）　引き続きまして、教育委員会の所管に属する事項に関する御質問に対しましてお答えいたします。　セーフコミュニティ活動の継続的推進についての御質問のうち、朋有小学校が取り組んできたセーフスクール活動についてお答えいたします。　朋有小学校には、今、児童みずからつくったキャラクター、セーフマンの風が吹いています。セーフマンは、子どもたちの安全・安心の願いに立ち、廊下、階段のけがの防止や、みずからできる予防対策に率先して取り組み、その活動をセーフスクールロードに掲示するなど、随所に活発な取り組みの足跡を見ることができます。すべての児童が事故やけがを予防しようとする真摯な姿は私どもに大きな感動を呼んでいます。　こうした本校の取り組みは、教職員と児童、保護者、地域が、けがや事故のデータに基づき、ヒヤリ・ハットの問題点や課題を科学的に分析し、５２の予防策をつくり上げ実践することにつながりました。　子どもが変われば大人も変わります。子どもたちの取り組みを受けて、保護者も地域も、自転車安全教室や安全マップづくりのワークショップに積極的にかかわるようになってきたことに今回の取り組みの成果の大きさを感じております。　引き続き１０月７日の現地審査を受け、１１月２８日にはセーフコミュニティとの認証取得を同時に祝うことができるよう取り組んでまいります。　教育委員会といたしましては、今後も継続して、朋有小学校の取り組みを支援するとともに、その取り組みを全校に広げてまいります。　次に、いじめ問題についての御質問のうち、まず、いじめの実態についての御質問にお答えいたします。　いじめ、自殺問題は、学校教育の危機。他山の石としてとらえなければならないと私はかたく決意し、これまでいじめ問題解決の先頭に立って指導に当たってまいりました。　今回、東京都教育委員会の調査で把握している本区でのいじめ件数は、７月２０日の時点で、小・中学校合わせて５３件、疑いのあるケースが１９件でした。　内容につきましては、小・中学校ともに、冷やかしやからかい、ふざけによるものが最も多く、次いで、仲間外れ、集団による無視といった軽微なものであり、自殺に至るような重篤な事例はありませんでした。　その後、夏休みを返上して、組織を挙げていじめ対策に取り組んできた結果、きょう現在、５３件のうち４１件、７７％が解決しております。残りの１２件につきましても、保護者と連携して一定の解決を図りつつ、継続して見守りを行っているケースです。　次に、教育委員会及び学校の対応についての御質問にお答えいたします。　教育委員会では、事の重要性を踏まえ、７月２４日に大津市中学生いじめ、自殺問題を緊急の議題として、以後３回にわたって協議、検討を続けてまいりました。　とりわけ、いじめ問題を根絶するのは、学校と教育委員会の大きな責務であるという観点に立って、正確な実態把握と速やかな対応に努めてまいりました。　８月２８日の教育委員会では、区長と教育長の連名によるいじめ根絶に向けたアピール文を決定し、２学期のスタートに向け、各学校にアピール文や豊島の子七か条に願いを込めて発信したり、ホームページにも掲載して周知いたしました。　さらに、９月１１日には、いじめ発見のために有効な心理検査の導入を決定し、即日、臨時記者会見を行いました。　各学校のいじめ問題への対応につきましては、いじめはどこの学校、学級でも起こり得るとの共通認識のもと、正確な実態の把握に努めるとともに、早期発見、早期対応に徹してまいりました。　今後、学校の危機対応だけではなく、予防的対応に重点を置き指導を強化してまいります。　具体的には、子どもの心に寄り添い、アピール文や豊島の子七か条を活用し、自分がされて嫌なことは人にしないことを繰り返し指導してまいります。さらに、家庭や地域にも理解と協働を求め、強力な世論形成を図ってまいります。　次に、要望書への対応についての御質問にお答えいたします。　いじめは、人間として絶対に許されない悪であり、場合によっては犯罪行為となることから、御指摘のとおり、まず、いじめはしない、させない、許さないという認識を徹底することが重要であります。　調査結果につきましては、既に公開して、情報の共有化とスピーディーないじめ問題の解決に有益であったことから、隠ぺい体質のそしりを受けることのないよう、今後とも積極的に情報公開に努めてまいります。

　また、いじめ発見のため、新たな心理検査を導入し、日ごろから子どもが出すサインを見逃さないようにするとともに、いじめに悩む子どもが声を上げやすくするため、学校の教職員を初め、教育センター、スクールカウンセラー、ソーシャルワーカーなど、相談のための駆け込み窓口を多く設けてまいります。　心の教育の充実につきましては、豊島の子七か条にもお示ししたように、人への思いやり、いじめを許さぬ強い意志を持つことについて、学校の教育活動全体で継続して取り上げ、子どもたちが真剣に考え、いじめを根絶するための具体的な行動を起こすことができるよう、指導、援助してまいります。　次に、教育連携についての御質問のうち、まず、能代市との教育連携についての御質問にお答えいたします。　教育連携の目的は、３年連続して学力日本一を誇る秋田県能代市教育委員会と豊島区教育委員会とが連携して学力向上に取り組んでいくことであります。　秋田県の当たり前のことを当たり前にすること、これが学力日本一の秘訣であり、本区が学ぶべきことだととらえております。　具体的には、学力向上に向けたシンポジウムなど、情報交換の場の設定、教員の交流、派遣、指導方法の共有化によって、確かな学力の育成を推進することであります。　進捗状況につきましては、１１月に教員派遣を予定しており、現在その人選を進めております。また、来年１月には、第２回目となる学力向上シンポジウムを豊島区で開催し、能代市長や教育長にもおいでいただき、教育連携の協定書を締結することになっております。　次に、秋田県との相違に関する分析についての御質問にお答えいたします。　家庭環境や教育をめぐる能代市と豊島区との諸条件の違いは、家族が一堂に会した食事の頻度、自己学習の拠点が学習塾にあるのか、家庭学習にあるのか、また、ふるさとを愛する伝統文化の継承や地元大学との教育連携のあり方など、大きな違いがあると分析しております。　次に、連携によって保護者が学ぶべき点についての御質問にお答えいたします。　能代市から学ぶべきことは、家庭における教育の土台としての重要な基本的生活習慣、学習習慣、読書習慣の確立にあり、日常生活の中で、当たり前のことを当たり前にできるようにすることであります。　次に、新任教員への指導についての御質問にお答えいたします。　秋田県の教員の平均年齢が５０歳を超えているのに対し、豊島区の教員の平均年齢は４１．８歳と、ますます若年化の傾向にあります。　こうしたことから、若手教員の育成は、本区の学校にとって喫緊の課題であり、現在、教員研修の抜本的見直しに着手し、若手教員育成の改善、充実を図っているところです。　今後、能代市との教員交流を通して、互いの人材育成の成果を共有したり、訪問時に合同で授業を実施したりするなど、お互いのよい面を学び、双方の教師力の向上に力を注いでまいりたいと考えております。　次に、ふるさと交流についての御質問にお答えいたします。　互いのふるさとのよさを知り、違いを知ることは、交流の第一歩であります。相互に学校間で創意工夫を凝らし、食文化の交流や学習の交流などに発展させていけるよう検討してまいります。　次に、今後の目指すべき将来像についての御質問にお答えいたします。　がんに関する教育やインターナショナルセーフスクール、２１世紀型スキルの育成など、豊島区は教育界のオピニオンリーダーとして発信力を持った教育都市であると確信します。　未来の主役は子どもたちであります。２１世紀のリーダーとして活躍する子どもたちに必要な力を確実に身につけさせることが私たちの責務であります。　私は、子どもたちを育てたいまち、学ばせたい学校として教育都市としまの実現に最善を尽くしてまいります。　以上をもちまして、竹下ひろみ議員の御質問に対する答弁を終わります。 ──────────────────────────────────────── ○議長（村上宇一）　次に、９番議員より、「誰もが安心して暮らせる　魅力ある豊島をめざして」の発言がございます。　　〔高橋佳代子議員登壇〕（拍手） ○９番（高橋佳代子）　私は、公明党豊島区議団を代表いたしまして、「誰もが安心して暮らせる　魅力ある豊島をめざして」と題し、１、２３年度決算について、２、いじめ防止対策について、３、通学路の安全確保について、４、健康施策について、５、木密地域不燃化１０年プロジェクトについて、６、その他として、待機児童対策について一般質問を行います。　いつ発生してもおかしくない首都直下地震を初め、東海・東南海・南海の連動型巨大地震に備えるための取り組みが各自治体で早急に行われております。このような時代にあって、区民の生命を守ることこそ行政の使命であると痛感します。　本日の質問は、区民の生命を守る取り組みについて行わせていただきます。　初めに、１として、２３年度決算について、主に一般会計の特徴について伺います。　明許繰越額が大きく、歳入の収入率、歳出の執行率がともに低かったと述べられていますが、私は３．１１の大震災の影響で、作業員の確保などができず、工事期間が延びたことが原因と考えています。ほかに原因があればお示しください。それにより、期間の延長や材料費の高騰などで契約予定金額が高くなるのではないかと心配されますが、どのような影響があるのかお聞かせください。　基本的な質問ですが、そもそも明許繰越額が多くなると、単年度会計である区の一般会計にあっては、会計の明瞭化からは逆行しており、紛らわしくなると考えます。わかりやすくする工夫も必要ではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。　財政調整基金から１５億４，０００万円取り崩して、２３年度末の基金残高は５３億２，０００万円となります。実質的な全基金残高の合計は２００億円を割り込み、１９０億４，０００万円まで減少したということですが、高野区長は将来負担を軽くするためにも、平成２７年には、起債残高と基金を同額にし、区民１人当たりの借金をゼロ円にすると言われております。　しかし、財政調整基金の取り崩しは今後も続くと予想されます。早晩、財調基金の枯渇という事態も想定されますので、今後の見通しと対策について伺います。　また、特徴の中に、新規起債の抑制に努めた結果、２３年度区民１人当たりの借金が３万円に縮小したと書かれておりますが、今後は起債の抑制だけでは難しいのではないでしょうか。投資的経費として、学校の改築、あるいは防災・減災対策として、公共施設の改築やインフラの整備があり、待ったなしの事業が目白押しであると考えますが、改めて起債のコントロールについて、今後の見通しをお聞かせください。　あわせて、これから施設白書をつくる際は、公共施設のみならず、道路、橋梁、公園等維持管理費、改築費、整備費等の費用がどれだけ必要になるのか、施設管理部、土木部の縦割りにこだわらず、白書にすべてを明記すべきと考えますが、いかがでしょうか。　義務的経費の人件費については、民営化など定員管理に基づき、職員給与費は減少してきていますが、一方、高齢化の進展や雇用情勢の悪化により、生活保護受給者がふえ、人件費は減ってもそれを上回る勢いで扶助費が伸び、結果、義務的経費は増加しつつあります。　そのためにも総事業の総点検が必要です。２３年度については、後期基本計画が新たに策定され、選択と集中の観点から、さらなる施策の重点化が進められてきた年度であると認識しております。しかし、実際の事業実施に当たって困難な部分もあり、思うように事業が進捗しない場合もあるやに聞いております。無駄な事業執行見直し、支出の抑制を図る必要がある一方で、政策的必要性が認められて予算措置された事業については、このように事業の成果を十分に得ることができないというケースを極力減らすことが必要ではないかと考えます。　未来戦略推進プランの掲載事業について、これからの評価、見直し、次年度への反映は具体的にどのように行われるのか伺います。　また、７月末には、有識者や区民など外部の視点から、公開の場での事務事業のあり方等について議論する公開事業評価が行われました。公開の場での外部評価は、我が会派がかねてから提案していたので、私も傍聴させていただきました。議論は論点が整理され、非常にわかりやすかったと思います。　言うまでもなく、公開事業はやることが目的ではなく、評価をどう生かすかがポイントであります。あくまでも公開事業は手段であり、評価人の評価を区政に反映させてこそ事業の成功かどうかが問われます。　そこで、今後改めて事業評価の答申の取りまとめがなされるそうですが、翌年度の事業にどのように反映されるのかお聞かせください。　最後に、事業の見直しの一環として提案したいと思います。　平成２６年度から特別区民税均等割の額が変わります。平成２３年度から平成２７年度までの間、豊島区が実施する首都直下地震に備えた防災・減災施策等に要する財源を確保するため、平成２６年度から平成３５年までの１０年間、特別区民税の均等割の額を年額３，０００円から５００円引き上げ、年額３，５００円となるものです。　区民から何に使うのかとよく聞かれます。財源不足のために使うなどとは考えていないと思いますが、何のために使うのかを区民に説明する必要があります。　今回の増税は、一種の目的税の趣もありますが、この税源で２３年度から２７年度の既存の防災・減災関連事業をどのように賄っていく予定なのでしょうか。　また、私はさらなる新規事業も検討すべきと考えます。例えば、緊急輸送道路から救援センターまで、いざというとき緊急車両が通行できるよう、有効なルートをあらかじめ選定し、その道路及び沿道に対する電柱の地中化や建物の耐震などを含めて対策を講じる事業、これに例えば命をつなぐ道路事業のように、事業名もつけ、何に使っているかをはっきりさせるようにすることが必要と考えますが、御見解をお聞かせください。　次に、２として、学校のいじめ防止対策について伺います。　滋賀県大津市で昨年１０月、市立中学の男子生徒が自殺をした問題をきっかけに、全国各地で次々といじめの実態が明るみになりました。このような事態を受け、私ども公明党豊島区議団は、８月２０日、三田教育長に対し、いじめ防止対策強化を求める要望書を提出いたしました。　その際、まずは教育委員会が毅然とした態度で臨み、学校を指導、監督することが必要不可欠であること、そして学校現場でいじめを察知した際には、それを隠すことなく、速やかに事態を確認し、教育委員会へ報告する仕組みを築くことを訴えさせていただきました。　その後、高野区長と三田教育長の連名で、いじめに関する緊急アピール、「人に優しく、思いやりあふれるまちにしよう」が発表され、さらに、９月１１日には、教育委員会から、よりよい学校生活と友達づくりのアンケート、ハイパーＱＵを活用するとの緊急記者会見が行われました。まずはいじめ問題に対する豊島区並びに豊島区教育委員会の取り組みに敬意を表するものであります。　そこで伺いますが、今回の大津市でのいじめ問題について、豊島区教育委員会としてはどのように受けとめておられるのか御認識を伺います。　東京都教育委員会としても、今回の深刻な事態を重く受けとめ、学校におけるいじめの実態を把握するため、緊急調査を各区に指示し、これを受けて、本区においても豊島区立学校いじめに関する調査を実施したと伺いました。その結果と分析についてお聞かせください。　今回、私どもは２つの観点から要望させていただきました。１つは、いじめへの対処方法について、２つ目に、いじめを根本的にさせない取り組みについてであります。　いじめへの対処方法については、第１に、早期発見、早期解決のために、学校長を中心に情報の共有化など、学校全体で対応すること。第２に、いじめが認知された場合の被害者の保護や加害者への対応、さらにスクールソーシャルワーカーの活用等、両者の心のケアと再発防止に取り組むこと。第３に、いじめの被害者や目撃者、さらに保護者が相談しやすい体制整備と相談窓口の周知を図ることの３点についてであります。　そこで伺いますが、これらの要望についての教育委員会の御見解をお聞かせください。　２つ目の観点であるいじめを起こさせない取り組みについてでありますが、国立教育政策研究所の滝充総括研究官は、いじめはだれもが被害者にも加害者にもなり得るということで、その認識がないと、いじめの問題の本質を見過ごしてしまうと指摘しています。　同研究所による追跡調査の結果、いじめのうち、最も典型的な仲間外れ、無視、陰口を小学４年生から中学３年生までの６年間のうち、いずれかの時期に１回以上受けたことがある、あるいはしたことがあると答えた子どもたちが約９割に上ることが明らかになりました。さらに調べると、６年間ずっといじめられるといった場合はほとんど存在せず、被害者や加害者はその時々で大きく入れかわっております。　その上、厄介なのは、行為自体は一見するとだれもが簡単に実行できるささいな行為ばかりであります。しかしながら、陰口や無視もやられた本人からすれば見逃せないいじめであり、その子の将来を大きく変えてしまう因になりかねません。　私はいじめが発端でひきこもりになってしまったり、精神の病を患い苦しんでいる家族を何人も見てきました。そのほとんどのいじめは悪口や無視から始まります。考えてみてください。ある日突然、だれも話しかけてくれなくなる。近づいた途端に、さっと逃げる。理由を聞こうにも、だれも口をきいてくれない。無視や陰口も人の心にくぎを打ちつけて傷つける暴力であります。　そのことをどうか、子どもたちにかかわる教職員の皆さんは肝に銘じていただきたい。大したことではないと見過ごすことがあっては断じてならないと強く申し上げておきます。　そこで伺いますが、いじめを起こさせない取り組みとして、まずは学校としていじめは絶対に許さないという強い意思表示を行うとともに、一人一人がかけがえのない大切な存在であることをアピールするためにも、子どもの権利に関する条例を参考に、改めて人権教育に力を入れて取り組む必要があると考えますが、いかがでしょうか。　また先日、緊急記者会見で、アンケート、ハイパーＱＵの活用が発表されました。先行して導入されていた学校もあると伺っておりますが、このアンケートが具体的にどのように学校生活や個人の指導に生かされていくのかお聞かせください。　さらに、教育委員会並びに学校におけるいじめの問題への対応について、保護者にも十分に理解していただく必要があると考えますが、どのように取り組まれていくのかお伺いします。　またあわせて、いじめられていることを学校に伝えられる子は極めて少ないと考えます。そういう意味では、やはり家庭の役割は大きく、我が子のちょっとした変化に保護者が気づき、いじめが発見されたケースは多くあります。埼玉県教育委員会では、家庭用いじめ発見チェックシートを活用し、子どもの変化の気づきや保護者の意識啓発の一助とされており、裏には相談ダイヤルや相談窓口が明記されております。ぜひ本区でもこのような取り組みを提案いたしますが、お考えを伺います。　学校のいじめ問題については、どんな子どもにも起こり得る問題としてとらえ、将来を担う子どもたちの健全育成のため、また、保護者が最愛の子どもを安心して学校へ通わせることができる環境を形成するために、改めて教育委員会に対して積極的な取り組みをお願い申し上げます。　次に、３として、通学路の安全確保について伺います。　本年４月、京都府で集団登校中の児童と保護者の列に軽自動車が突入し、３人が死亡、７人が重軽傷を負うという痛ましい事故が起こり、その後も各地で登下校中の児童が死傷する事故が立て続けに発生しました。　平成２４年版交通安全白書によると、昨年１年間の交通事故死者数は４，６１２人で、１１年連続の減少となり、交通戦争と言われた１９７０年のピーク時の３割以下となりましたが、負傷者数は今なお８５万人を超えております。しかも、警察庁の統計調査によれば、登下校中の交通事故で死傷した全国の児童数は、昨年１年間で２，４８５人に上ります。　この惨事を回避するために、通学路に危険な盲点はないかを点検し、より一層安全対策を強化しなければなりません。　公明党は、２０年前から通学路の総点検を提唱し、子どもたちの命を守るために全力で取り組んでまいりました。全国で相次ぐ事故を受け、本年４月には、党政務調査会に新たに通学路の安全対策プロジェクトチームを設置、同プロジェクトチームは５月１６日、文部科学大臣に対して通学路の安全対策について緊急提言を行いました。　その結果、５月３０日には、文部科学省、国土交通省及び警察庁から全国に通知が発せられ、すべての公立小学校で緊急合同総点検が実施されることとなり、６月２６日には通学路の安全対策のための有識者による懇談会も設置されました。　私ども公明党豊島区議団も、８月２０日に三田教育長に対し、通学路の安全確保についての要望書を提出し、再度安全対策の強化を要望いたしました。今求められているものは、大切な子どもたちの命を守るために官民の知恵を結集し、国民の意識改革をも見据えた総合的通学路の安全対策であります。　９月２０日に文部科学省、国土交通省、警察庁の３省庁は、全国の公立小学校など約２万校が８月末までに行った通学路の安全点検結果の速報値を発表しました。それによると、約６万カ所で何らかの対策が必要であることが明らかになりました。　そこで質問いたします。本区におきましても、夏休み中に通学路の緊急合同総点検が実施されておりますが、まず、その調査結果についてお伺いいたします。　今回の緊急合同総点検の画期的なところは、教育委員会が主導し、警察署や道路管理者、ＰＴＡや地域が一体となって、子どもの安全対策に取り組むことであります。今まで教育委員会だけでは対策を講じることができなかったところも総合的な対策が可能となります。今回の緊急合同総点検の結果を点検のための点検で終わらせないために、目に見える諸対策の迅速かつ計画的な実施を図るべきであると考えますが、今後の取り組みについて伺います。　今後、通学路における要対策箇所については、歩道拡幅や路面舗装、無電柱化、踏切対策、交通規制等、ハード及びソフトの面から有効な対策メニューが示されると思います。財政状況の厳しい中ではありますが、子どもたちの命を守ることが最優先です。国は１２月までに進捗状況を再度調査されるということでありますので、ぜひ新たな予算措置も含めて早急に実施するよう求めますが、いかがでしょうか。　また、安全性を高める対策として、警察庁からの通達にある面的速度規制のゾーン３０や生活道路への流入規制を内容とする安心歩行エリアは、狭隘道路が多い本区においては有効な手段となります。　例えばヨーロッパでは、交通安全などを目的として、歩道や自転車道、車道などの区別をやめたシェアードスペース、公共空間の取り組みが提唱、実践されております。少し大胆な発想ですが、京都市がこのシェアードスペースの実証実験を行っており、その結果、自然と行動に責任を持つため、車の走行速度が低下し、重大事故の減少効果があると報告されています。　このように、特に狭隘道路の危険箇所については、住民参加で交通規制の見直しも視野に入れていかなければなりません。セーフコミュニティの視点からも、今こそ各警察署の協力を得て大胆な対策を講じるよう求めますが、いかがでしょうか。　また、例えば環状５の１号線は、９月１日から一部の地上道路の通過ができるようになりました。しかしながら、信号が未整備であり、自転車が交通ルール無視で、すごいスピードで通り抜けるため、かなり危険な事態になっております。地元地域の方からは、大きな事故が起こる前に、早急な信号の整備と、それに伴い、踏切をなくして歩道の拡幅を求める声が上がっております。　都電が信号と連動して動くようになれば、踏切の遮断機を撤去することができ、その分歩道を広げることができます。特に、鬼子母神通りの踏切は、交通量に対して歩道が狭く、交通危険箇所であると言わざるを得ません。お考えをお示しください。　本来、この通学路の安全点検と総合的な対策は継続的に行わなければなりません。全国の４４都道府県と市町村の８６％が策定している安全・安心まちづくり条例や交通安全条例等を本区でもぜひ策定し、今回の教育委員会や警察署、道路管理者、ＰＴＡや地域が一体となった取り組みをぜひ永続的に続けること規定として盛り込んでいただきたいと考えますが、お考えを伺います。　次に、４として、健康施策について伺います。　１点目に、予防接種についてであります。　厚生労働省の予防接種部会は、５月２３日に子宮頸がん、インフルエンザ菌ｂ型（ヒブ）、小児肺炎球菌の３種の予防ワクチンについて、優先して定期予防接種に加える提言をまとめました。これを受け、今後、予防接種法の改正を行い、早ければ２５年度から定期接種化へとも言われております。　現在、子宮頸がんについては、中学１年生女子が無料、ヒブワクチンや小児肺炎球菌については、１回の接種につき３，０００円の一部助成が実施されております。しかしながら、この３ワクチン接種料はいずれも高額であり、現在ある子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進特例交付金が２４年度で終了予定にある中で、今後はどのように予算を捻出されていくのかが不透明であります。ましてや、定期接種となれば、実費徴収は可能と言われながらも、原則無料化となりますから、総事業費についても大きく伸びていくことになります。　予防接種法の改正も時間の問題となる中で、先日出席させていただきました学校医師会主催の予防接種の勉強会でもやはりこの予算の確保が話題に上りました。本区としても、新たな助成制度を国や東京都に要望し、安定した予防接種制度の確立を求めますが、お考えを伺います。　また、水痘、流行性耳下腺炎等の予防接種助成についても、現在、１回の接種につき３，０００円の助成が行われております。しかしながら、それでも子ども１人が健康に成長するために受ける予防接種費用は、子育て世帯の大きな経済的負担となっており、接種率が上がらない一因ともなっております。　厚生労働省のワクチン評価に関する小委員会報告書には、医学的、科学的観点からは、いずれも広く接種が促進していくことが望ましいものと考えるとあります。区の財政状況が厳しいことは十分認識しておりますが、未来の宝である子どもたちの命を守るため、ぜひ助成金の引き上げを実施し、予防接種が受けやすい体制づくりをしていくことを求めますが、いかがでしょうか。　また先日、季節性インフルエンザが既に区内で発生したと伺っておりますが、この季節性インフルエンザ予防接種の助成を行う区もふえてきております。医療費の削減にもつながり、費用対効果は十分にあると考えます。区のお考えを伺います。　次に、２点目として、子宮頸がん検診について伺います。　９月５日に発表されました厚生労働省の来年度予算の概算要求に、子宮頸がんの原因となるウイルスのＤＮＡが子宮頸部にあるかを調べるＨＰＶ、ヒトパピローマウイルス検査への補助を柱とする新規事業、１１６億円を盛り込んだことが明らかになりました。特に死亡率が上昇している３０代への検診を中心に実施するとのことです。　年間約１万５，０００人が発症し、約３，５００人がとうとい命を落とす子宮頸がんは、特に２０代から３０代の罹患率、死亡率が顕著になっております。ＨＰＶは感染しても自然に治癒しますが、長期の感染が続くと子宮頸がんを発症する場合もあります。現在の検診の主流は細胞診でありますが、進行したがん細胞には有効ですが、がんになる前の細胞は見落とすことがあります。　一方、ＨＰＶ検査は、高精度で前がん病変を発見できるため、両方を組み合わせることによって、より精度の高い検診が可能となります。　がん対策を先駆的に取り組む本区としての御認識と今後の取り組みについて伺います。　次に、３点目として、中学生の骨密度測定について伺います。　先日、本区学校医師会の先生方が取り組まれている思春期からの骨粗しょう症予防についてＮＨＫテレビで放映されました。　私も拝見しましたが、骨粗しょう症の高齢者患者の生活習慣に着目され、健康で暮らすための土台は思春期の生活習慣や運動量と大きくかかわっていると語られ、映像では西池袋中学での測定模様が映し出されておりました。大変すばらしい先駆的な取り組みであると他自治体も注目しております。　そこで伺いますが、骨密度測定結果を受け、本区の中学生の現状についてどのように分析されていますでしょうか。また、この事業が健康な本区の担い手を育てることにつながり、将来の医療費削減にも貢献する事業ですので、安定的に継続実施していけるよう支援整備を望みますが、お考えを伺います。　次に、５として、木密地域不燃化１０年プロジェクトについて伺います。

　未曾有の東日本大震災から１年半が経過し、東京都としても首都直下地震の切迫性が高まる中で、延焼による焼失ゼロの燃えないまち、燃え広がらないまちを実現目標に掲げ、木密地域不燃化１０年プロジェクトが始動しました。　本区も積極的に応募し、特定整備路線には５路線７区間が選定されました。この路線エリアの方々には、区がいち早く震災復興に関する出前講座を開催し、震災に備えたまちづくりの重要性を考えていただく機会としました。全実施地区が一応終了しましたが、地域住民の声や反応等についてお聞かせください。　また今回は、震災復興に関する内容でありましたが、今後、特定整備路線の説明や地域の合意形成をどのように進めていかれるのか本区のお考えを伺います。　特定整備路線は、区内の広範囲にわたりますが、原則は沿道のすべての合意があって進んでいくものであると認識しております。しかしながら、どうしても合意に至らない場合、例えば１つの路線候補区間ですべてが整備できなかったとしても、本年の第２回定例会で島村議員が取り上げた補助８１号線の巣鴨五丁目地区のように、接続道路まで整備が行われれば、地域として不燃化が促進されます。本区のお考えをお示しください。　また、今回の特定整備路線に指定された道路は、不燃化地域内の都市計画道路であり、区内にはいまだ不燃化地域外に都市計画道路が存在します。本来の目的である交通渋滞という視点から見れば一部区間が残っていることは本来の目的を達成できないのではないかと考えます。　そこで地域からの要望に基づき、今後、第四次都市計画道路が指定される予定ではありますが、先ほど述べた一部区間の認定が可能であるかお聞きします。そもそも東京都は、これだけの特定整備路線を指定したのですから、今後、四次指定があるかについてもあわせてお聞きします。　不燃化特区制度の先行実施地区としては、東池袋四・五丁目地区で取り組むこととなりました。整備プログラムについてはこれから明らかになりますが、都は特別の支援として、不燃化助成の上乗せ、都税の減免措置、種地としての都有地の提供等を例示しております。補助８１号線の沿道まちづくりと連動して機運も高まり、首都直下地震に備えた命を守るまちづくりが期待されます。以前から居住環境整備事業を展開し、重点整備地域として取り組まれてきたエリアとはいえ、１９ヘクタールという広域なエリアであります。特定整備路線と同様に、東池袋の方々への意識啓発も積極的に行うべきと考えますが、今後の取り組みについてお考えを伺います。　また、隣接する造幣局敷地の活用は東池袋四・五丁目地区のまちづくりに大きな影響があり、地元でも気になる案件ですので、現在の状況と今後の取り組みについて改めてお聞かせください。　本区の特定整備路線や先行実施地区の選定については、今後の本区の災害に強いまちづくりの大きな転機になりますが、一方で、限られた期間にこれだけの事業を東京都と連携して推進するにはどうしてもマンパワーが欠かせません。都市整備部内にプロジェクトチームを設けたとのことではありますが、現部内の職員がほかの業務がある中で、この事業にスピード感を持って取り組むのは少々無理があると言わざるを得ません。　東京都の第四建設事務所も木密担当係を設置し、新たに人員を配置されたとのことです。１０年プロジェクトですから、期限は決まっておりますので、ぜひ任期つきで専属の担当の職員を配置し、本区の意気込みを示していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。　また、実際にこの事業にかかわる方々からは、事業の内容がまだ見えないだけに、多くの不安の声があります。ぜひそういう方々の相談窓口を明確にし、ホームページ上でわかりやすく最新の情報を発信し、丁寧な説明に努めていただきたいと考えますが、お考えを伺います。　さらに、今回はあくまでも先行実施地区でありますので、本格実施になればまた募集が行われます。その日もそう遠くないという話も聞かれる中で、今後の本区の取り組みについてお考えをお聞かせください。　今後、東京都を襲う首都直下地震は確実に起こるとも言われる中で、防災・減災のまちづくりは、本区の最重要課題です。安全・安心のまちを子どもたちに託せるよう、全力で取り組むよう改めて要望いたします。　最後に、６のその他として待機児童対策について伺います。　本区の待機児童は年々増加傾向にあり、保育計画を見ますと、今後認証保育所の誘致等で受け入れ枠の拡大が見込まれる地域と全く計画がない地域との差が明確にあらわれております。　特に北部地域は、これまで７７人の拡大をしてきたとはいえ、臨時保育所は期間限定であり、今後の計画は５人の拡大にとどまる中で、既に待機児童が発生している状況にあります。また、南部地域については、これまでの取り組みもなければ拡大枠の計画もゼロという状況であります。しかしながら、実際に南部地域にも待機児童が発生しており、積極的な保育ママの活用や施設型保育ママの新設等、大胆な施策展開で待機児童対策を推進していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。　子どもを育てる環境を整備していくことは、家族、地域、企業、そして行政の責任であります。国においては２０１０年に子ども・子育てビジョンを閣議決定され、社会保障と税の一体改革の中で、政権がかわっても持続する子育て施策の基盤を構築したことは大きな意味があります。そして、社会保障・税の一体改革関連法が今月１０日に成立し、少子高齢化で揺らぐ社会保障制度の建て直しに一歩踏み出しました。　最大のポイントは、主に高齢者福祉に充てられてきた消費増税による増収分が子育て支援の財源として活用される仕組みができたこと、子育てが社会保障の重要な柱と位置づけられ、財源が明示されたことであり、これは歴史的に見ても画期的なことであると評価され、待機児童の保護者からも強い期待が持たれております。　具体的には、幼稚園と保育園が連携して一体的な運営を行う幼保連携型の認定こども園の拡充と、保育ママや小規模保育などへの財政支援で、保育サービスをふやす内容です。今後、実際にどのようにサービスを拡充していくのか、各自治体の取り組みが問われます。　そこで伺いますが、質を保ちながら待機児童を解消するのは簡単ではありませんが、今後の本区の保育における基本的な考え方についてお聞かせください。　認定こども園がふえていくかどうかについては、さまざまな理由で様子見の幼稚園が少なくないと言われております。本区には区立幼稚園が３園あり、現在は預かり保育が始まったこともあり、満員状態であります。そこで、待機児童対策として、区立幼稚園を活用しての認定こども園が期待されますが、本区のお考えを伺います。　以上で私の一般質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）　　〔高野之夫区長登壇〕 ○区長（高野之夫）　ただいまの高橋佳代子議員の御質問に対しましてお答えを申し上げます。　平成２３年度決算についての御質問のうち、まず、明許繰越による期間延長の原因と影響についての御質問にお答えをいたします。　まず、２４年度への明許繰越１３件は、いずれも平成２３年度補正予算（第４号）及び（第５号）で可決いただいた案件ですが、そのうち６件は、東日本大震災の影響を受け、事業着手の延期や契約期間の延伸などが生じたことによるものでした。　他の７件は、国の制度改正に伴うシステムの変更や工事に入ってから地中の支障物が見つかるなど個々の事情から繰り越しを必要としたものでございます。　これまでのところ、明許繰り越しの案件の中で、契約後に期間延長そのものが原因で増額変更を余儀なくされた例はありませんが、震災前と比較して一部の材料費が高騰していることから、今後、契約予定金額の上昇も考えられますので、価格の動向を十分に注視していきたいと思います。　次に、繰越明許についての御質問にお答えをいたします。　繰越明許費の制度は、債務負担行為と並んで会計年度独立の原則の例外でありますので、制度上も予算の一部として事前に議決を受け、特に繰越明許費については、繰り越しの結果報告についても、議会報告を義務づけられております。　したがいまして、必ずしも制度的に明瞭性に欠けるものとは認識をしておりませんが、平成２０年度以降、国の経済政策やたび重なる制度変更に伴うものなど、さまざまな要因によりまして、繰り越しの規模がそれ以前と比べて倍増し、大変大きい規模が続いております。　そのため、収入率、執行率に一定の影響があることも事実でありますので、その点での丁寧な説明を含め、今後も予算、決算をわかりやすく説明するように努めてまいりたいと思います。　次に、財政調整基金についての御質問にお答えをいたします。　確かに、財政調整基金の残高は、２１年度末の７９億円から２２年度末６１億円、２３年度末５３億円と減ってきておりまして、今後、これまで同様に残高が減っていけば目標達成が困難になるだけでなく、いずれ財政危機に陥ることが必至であります。　２４年度当初予算でも取り崩しを見込んでいることから、現時点での２４年度末の残高見込みが４３億円となっています。　そこでまず、２４年度末においても、５０億円台の残高を維持するべく、財政調整基金への積み立ての追加補正を計上した補正予算を本定例会に提出をいたしました。　そして、今後も歳入環境の大きな回復が見込めない中では、ニーズの総点検により、事業の総点検によりまして、より一層効果的な運営に努めながら補正予算段階での積み立て努力を続けるとともに、より確実な基金確保の視点から剰余金の２分の１を編入する基金条例についても総点検の中で改めて検討をしてまいります。　こうして、今後も基金の減少を最低限にとどめながら、一方では、可能な限り起債残高の減少に努めることによって、実質的借金ゼロの達成を目指した財政運営を精いっぱい行ってまいります。　次に、起債のコントロールについての御質問にお答えをいたします。　今後は、新規施設だけでなく、既存施設の改築、改修も多くの需要があり、投資的経費が相当程度大きくなることが想定されております。したがいまして、基金による準備がなければ、御指摘のように、これまで以上に起債への依存度が増す可能性もあります。　毎年の公債費の水準については、当面は順調に下がる見込みであり、新規発行額が増加しても影響があらわれるのは数年後となりますが、起債残高については、新規発行額の増減がすぐに反映するため、発行額の増加程度によっては、これまでの減少傾向が底を打ち、上昇に転じる可能性もあります。　御案内のように、新庁舎建設には一切起債なし、持ち出しゼロという計画であります。他の長崎中央公園、西部地域複合施設、特養等々、これは民間施行でありますけど、今期に集中をいたしましたが、これからの将来の豊島区全体を展望して、財源に若干の区債の発行をしてでも財政を投入する最大のチャンスだと判断をいたしたわけでございます。　私は、ただ単にその建物が必要だから建設するのではなく、この計画によってその周辺を初め豊島区が価値あるまちへと発展することを十分視野に入れて計画を立てております。たまたま区制施行８０周年と重なり、その勢いを生かしていきたいと思っております。　しかしながら、後の世代に膨大な負債を先送りしないことも重要でありますので、起債の適正なコントロールの手段として、さまざまな財政指標によるチェックだけでなく、財政運営の総点検の一環として、今後、公債費額の水準と起債の残高と両面で区独自に一定額の基準を設定してまいりたいと考えております。　次に、施設白書についての御質問にお答えをいたします。　過去２回発行した施設白書については、御指摘のとおり、建築物のみを取り上げておりました。しかし、今年度末完成予定のものについては、御指摘のとおり、区の資産である施設の現状を区民にわかりやすく説明するために、道路、公園なども含め、総体として明記するべく作業を進めております。　橋梁については、長寿命化修繕計画を策定済みでございます。道路については、一般的には３０年から４０年で改修を行っておりますが、外的要因で寿命が変動しやすく、長期の改修費推計が難しいのが現状でございます。公園についても同様であります。　建物に関しては、寿命を６０年として、施設更新に係る経費推計を明らかにして、今後の公共施設のあり方を検討する上での基礎資料としていきたいと考えております。　次に、未来戦略推進プラン掲載事業の見直しについての御質問にお答えをいたします。　未来戦略推進プランは、基本計画で位置づけている計画事業と新規拡充事業を掲載をしております。　これらのうち、前年度から実施している継続事業については、事務事業評価が実施されておりますので、この評価を活用し、縮小や廃止の評価を受けた事業については、事業の存続に反映させることになります。一方、その年度に初めて実施する新規事業については、決算資料がないため、事務事業評価は行われません。そこで、それらについては執行状況を確認しながら予算査定を行っており、御指摘いただいた著しく執行率が低い事業については、事業スキームの改廃をも視野に入れて、当初の政策目的が実現されるよう、より効果的な事業実施の方策を検討しております。　潜在的な需要が高いと思われた事業が経済状況等の影響を受けやすかったり、事業の周知の方法等が不十分であったものがあるなど、新規事業の予算づけには、より一層慎重さが求められております。この間、監査委員からの御指摘をいただいた事業については、次年度予算の計上に当たり、厳しく査定を行ったところでございます。　今後とも、財源を有効に生かせる事業を見きわめながら、精査した上で区民福祉の向上という政策目的を十分に達成することができるよう、より一層取り組んでまいりたいと考えております。　次に、公開事業評価の反映についての御質問にお答えをいたします。　７月末に実施いたしました公開事業評価においては、自治体経営に精通した有識者、本区との交流のある自治体の職員合わせて１０名の評価委員の方々により、専門的な見地から評価をいただきました。また、３１名の区民評価人の皆様にも利用者の観点、納税者の観点を中心に数多くの有益な御意見をいただきました。　御指摘のとおり、行政評価システムは評価を行うこと自体が目的ではなく、評価の結果を行政運営に反映することが最大の目的でございます。　今回の取り組みの成否、成功するかしないかは、今後の行政の対応いかんであると認識をしております。　今後、評価委員等で構成する常設機関、政策評価委員会が、当日の評価結果や意見等について、事業実施における経緯や実情等も踏まえた上で精査を行い、最終的な事業評価を取りまとめる予定でございます。　最終的な評価結果につきましては、さまざまな立場の方々のさまざまな意見が集約されたものと重く受けとめ、事業内容や事業手法の改善、さらには予算編成や計画策定に最大限反映したいと考えております。　今回の公開事業評価は、公共施設の運営という大きなテーマであり、いずれの施設についても、そのあり方を抜本的に見直す場合、難しい課題もあろうかと思います。　評価結果の反映には、一定の時間を要するものも少なくないと考えておりますが、いただいた御意見を生かす方向で十分な検討を重ねてまいりたいと思います。　次に、特別区民税増税分の使途についての御質問にお答えをいたします。　増税分の収入は２６年度からでございまして、年約７，０００万円、１０年間で約７億円の見込みとなっております。　本区では、東日本大震災後の臨時議会におきまして、早速、補正予算を編成をいたした後、引き続き補正予算を編成し、さまざまな対策に取り組み、これらの一般財源ベースの決算額は２億１，９００万円でございました。　その内容は、倒壊したブロック塀の改善や家具の転倒防止器具設置への助成、民間建物の耐震診断や改修助成など、区民の皆様を直接支援するものから、多くの方々が訪れる公共施設の耐震性向上を前倒しする対策まで幅広いものでございました。　また、帰宅困難者対策や緊急輸送道路沿道の耐震化、学校や福祉救援センターの備蓄物資の確保など、新たな課題にも積極的に取り組みました。さらに２４年度では、補正予算を含め、既に１億４，８００万円を予算化をしましたが、その後年度負担分だけで１億２，９００万円の見込みであり、これまでの累計で既に５億円に近い額となっております。さらに、来年度以降も施設の耐震補強関係、橋梁の長寿命化計画を初め、一般財源ベースで１０億円を優に超える需要が既に想定をされております。　何分にも目的税でない普通税において、しかも経費支出が先で財源は後からという特異な制度設計ゆえに、基金の設置など、通常なら財源と支出の対応関係を明確化するための措置をとることが困難であることも使途の明確化、透明化を阻む要因となっております。　いずれにいたしましても、この増税分の使途につきましては、今後もより丁寧な御説明をしてまいりますとともに、御提案のような新たな防災・減災対策に有効に使ってまいります。　次に、命をつなぐ道路事業についての御質問にお答えをいたします。　区内には、狭隘な道路が多く、救援センターに接続する道路にも、細街路、細い路地でありますが、少なからずございます。このように、緊急時の避難経路として万全とは言えない道路、あるいは救助活動、支援物資搬送等に従事する大型車両が通行できない道路があることについては、防災上の課題として強く認識をしているところでございます。　ただ、具体的な事業化に当たりましては、電柱の地中化や沿道の耐震化の促進が可能なルートを具体的に選定する必要がありますので、財源問題もさることながら、沿道や地域の方々の土地家屋や権利に絡むさまざまな課題が多々がございます。　したがいまして、今回の御提案につきましては、すぐに具体事業を展開するということは困難でございますが、避難道路と救援センター間のルートを設定する、そのような構想をきちんと持つべきであるという課題につきまして、何らかの検討が必要であると認識をしております。　次に、木密地域不燃化１０年プロジェクトについての御質問のうち、まず、特定整備路線に対する地域住民の声や反応等についての御質問にお答えをいたします。　特定整備路線候補区間の選定を契機として、候補区間沿道の地域を中心に、９月３日から１９日までの７回、出前講座を実施をし、延べ４１９人の参加をいただきました。この出前講座は、震災復興を見据えて、事前にどのような対策を講じる必要があるのか、地域の皆さんとともに考える機会として開催をしたものでございます。その中で、各地域の特定整備路線候補区間が整備された場合の効果を含めて、震災予防対策としての防災まちづくりについても説明をしております。　また、出前講座には、東京都の第四建設事務所の職員も出席をしており、講座の終了後に特定整備路線に関する個別相談会も行い、都と区の職員が協力して、多くの方々の御相談にお答えすることができました。１００人を超える参加をいただいた地域もあったということで、特定整備路線に対する関心の高さを実感をいたしました。　特に印象深く感じたのは、いつから道路事業が始まるのか、都市計画道路の区域に自宅がかかっているのかなど、不安を抱いている一方で、道路事業への反対意見を表明される方はほとんどいなかったと聞いております。　次に、特定整備路線に関する説明や合意形成の進め方についての御質問にお答えをいたします。　本区は、他区に先駆けて震災復興の出前講座の中で特定整備路線のお知らせをいたしました。こうした素早い対応は豊島区独自のもので、他区では実施をしていないと聞いております。　次のステップとしては、特定整備路線の沿道まちづくりについて、地域の方々と検討を進めることになりますが、まずは道路事業の進め方などについて、東京都が説明する機会を設けるよう、既に第四建設事務所との調整を進めております。　１１月には、道路事業の特別な支援策の制度案が示される予定でありますので、この内容を含めて丁寧に説明することで、事業に対する不安を早い段階で解消し、区の役割となります沿道まちづくりについても前進できるよう努めてまいります。　次に、特定整備路線候補区間の一部区間の事業化についての御質問にお答えをいたします。　都市計画道路を整備するためには、事業認可という手続が必要となります。この認可の対象となるためには、都市計画道路と都市計画道路をつなぐことが要件とされ、さらに道路の開通による各路線の交通負荷などについても加味されます。　したがいまして、この要件に合致しない一部区間の事業化は手続上できないと考えております。　次に、都市計画道路の次期事業化計画についての御質問にお答えをいたします。　現在、平成２７年度までを計画期間とする第三次事業化計画が進められております。特定整備路線のほとんどは、この事業化計画での位置づけがありませんので、不燃化促進を目的としておりますが、事実上、次期事業化計画の部分的な前倒しと考えられております。　今後の展開といたしましては、現在の事業化計画を策定した経過を踏まえますと、計画期間が満了するおおむね２年前から東京都と特別区の具体的な検討が開始されますので、現時点では明確にされておりませんが、来年度には次期事業化計画に関する何らかの動きがあるのではないかと考えております。　次に、東池袋地域の方々への意識啓発についての御質問にお答えをいたします。　東池袋四・五丁目地区につきましては、昭和５８年から何と３０年以上もかかっておりながら、国や都の補助制度を活用し、密集市街地の整備事業を展開してきたところでございます。　当初は、まちづくり協議会をコンサルタントが支援し、地元主体のまちづくりイベントを開催するなど、防災への取り組みが活発に行われておりました。そうした点から、豊島区内でも、密集事業の歴史が一番古く、お住まいの方々も防災に関する意識やその必要性について御理解をいただいている地域であると考えております。　しかしながら、現在では、地区全体でのまちづくり協議会は運営されておらず、協働意識の醸成なども課題となっております。　このたび不燃化特区の先行実施地区に選定されたことを契機に、再度まちづくりへの熱意を盛り上げ、意識啓発を積極的に行う必要があると考えております。　したがいまして、今後は、区域全体を対象とした震災復興の出前講座などをきっかけとして、地域全体に防災まちづくりの機運が高まるよう積極的に取り組んでまいります。　次に、造幣局周辺まちづくりの現状と、今後の取り組みについての御質問にお答えいたします。　先ほどもお話しいたしましたが、議員各位には本日の午前、東京支局の移転に向けた用地取得交渉の開始について、造幣局がホームページ上で発表いたしたものであります。　発表内容によりますと、造幣局は、昨年５月、本区から提出した要望、それには、東日本大震災を踏まえて、防災公園等の整備を早急に進めるために移転を含めた有効活用の検討を要請をしております。これを契機として、移転候補地の調査を含めた幅広い検討を進めてきたこと、その結果、移転にふさわしい用地が見つかり、現東京支局を有効活用することで、地域防災力の強化に協力できるとともに、国庫への財政貢献にも寄与できることから、東京支局の移転に向けた本格的な用地取得交渉を開始することが記されております。　移転候補地は、埼玉県さいたま市大宮区北袋町の三菱マテリアル株式会社の所有地内で、平成２８年度から操業開始を目指すということであります。この発表によりまして、東京支局の移転を前提にした計画協議は大きく前進をいたします。　今後、先日の副都心委員会でお示しした、まちづくりの考え方をさらにブラッシュアップした上で、本年度内に事業の手法やスキームなどを確認する基本合意を締結し、来年度には具体的なまちづくり計画と実施スケジュールなど、最終合意として確認して、本格的な造幣局周辺まちづくりに着手してまいります。　次に、１０年プロジェクトを進める組織体制についての御質問にお答えをいたします。　１０年プロジェクトは、平成３２年度目標として、不燃化特区により、これまで以上に密集市街地の改善を加速することに加え、東京都が施行する５路線７区間の特定整備路線について、区が沿道まちづくりを担うことになります。　しかも、１０年間で都市計画道路を完成させるために、用地取得に係る特別な支援策が講じられることになりますが、そのほかに、道路の事業化段階で沿道まちづくりの方向性をまとめ、道路沿道の建てかえを促進していくことも必要になります。

　こうした短期集中的な事業展開を効果的に進めるためには、職員の専門性と効率的な組織体制が不可欠であります。　平成２５年度に向け、専管組織の設置や都市整備部内の横断的な組織体制とともに、専門知識を有する非常勤職員、任期つき職員の採用も含めて、１０年プロジェクトをなし遂げる実践的な体制について、十分に検討してまいりたいと思います。　次に、相談窓口及び情報発信についての御質問にお答えをいたします。　不燃化特区を選定後のスケジュールにつきましては、整備プログラムを都と区が共同して策定していくことになっております。今後、具体的な内容等については、説明会の開催やホームページの活用など、地元の皆さんに御説明していくことが大切であると考えております。　このプロジェクトを進めるに当たっての基本的な姿勢は、これまでと同様に、地域の皆さんとひざを突き合わせて、生の御意見を伺い、それぞれの御事情を踏まえながら事業を進めていきたいと考えております。　したがいまして、整備プログラムを策定した際には、地域の皆さんに対しまして、わかりやすいパンフレットなどを作成し、周知していきたいと考えております。　また、事業を進める上で、地域の皆さんが不安に思うことや疑問点など気軽に相談できるようにすることこそが、この事業の根本と考えておりますので、相談窓口の設置など、協働に向けた体制を築いてまいります。　次に、本格実施の際の区の取り組みについての御質問にお答えをいたします。　御案内のとおり、不燃化特区の先行実施地区につきましては、東池袋四・五丁目地区に決定をしました。本格実施につきましては、ことしの１１月ごろに制度案が公表される予定となっており、その内容を精査した上で、どの地区で応募していくかを検討いたします。　とりわけ、池袋本町地区、上池袋地区につきましては、既に居住環境総合整備事業を実施しておりますが、事業の展開のさらなるスピードアップを図る必要がありますので、こうした地区や特定整備路線の沿道地区から積極的な不燃化特区制度の活用を検討してまいりたいと思います。　私からの答弁は以上でございますが、その他の質問につきましては関係部長から、教育委員会の所管に属する事項につきましては、教育長から答弁申し上げます。　　〔西澤茂樹土木部長登壇〕 ○土木部長（西澤茂樹）　通学路の安全確保についての御質問のうち、まず、環５の１号線の安全対策についての御質問にお答えいたします。　東京都第四建設事務所では、既にＰＴＡや地域の要請に応え、学童通学路、自転車スピードを落とせなどの注意喚起看板を設置するなどの安全対策に取り組んでおります。　また、明日９月２６日には、東京都第四建設事務所、目白警察署と区が現地立ち会いを行いまして、カーブミラーや自転車ストップマークの設置、滑りどめ舗装などの安全対策の設置についての確認を行う予定となっております。　御指摘の鬼子母神通りの踏切の安全対策の必要性につきましては、区といたしましても十分に認識をしているところでございます。　今後、地域の要望の多い鬼子母神通りや大鳥神社前の信号機の設置や歩行者などの安全対策につきましては、東京都第四建設事務所において、目白警察署との協議を行いますとともに、保安要員の配置など、信号機の設置までの間の代替措置も講じていくとの方針を確認しております。　区といたしましては、東京都第四建設事務所を初め、関係機関との密接な連携のもと、安全確保のためできる限りの協力をいたしますとともに、地域の要望を迅速、確実に届けていきたいと考えております。　次に、各関係者と一体となった取り組みについての御質問にお答えいたします。　区では、平成１１年１０月に、交通安全都市宣言を行い、区民の皆様とともに、交通事故のない安全で安心して生き生きと暮らせる、まちの実現に努力するという決意を表明いたしました。区ではこれまで、この宣言の趣旨に沿って、警察署や地域団体の協力のもと、さまざまな交通安全活動を続けてまいりました。　また、平成２３年に策定した第９次豊島区交通安全計画におきましては、通学路の整備や交通安全総点検の推進の項目を設けまして、道路管理者や警察署、学校関係者などがお互いに協力し、対策を行うことも明記しております。　一方、課題となっております自転車の交通事故を減らすために、ことし９月から自転車利用者の責務や運転マナーを規定いたしました自転車の安全利用に関する条例を施行したところでございます。　通学路の安全点検と総合的な対策につきましては、今後もこうした計画や条例の考えをもとに、関係者と一体となって継続して取り組んでまいります。　なお、御指摘の新たな条例の策定につきましては、これらの対策の検証を図った上で、その必要性も含め検討をしてまいります。　私からの答弁は以上でございます。　　〔石原　浩池袋保健所長登壇〕 ○池袋保健所長（石原　浩）　健康施策についての御質問のうち、まず、子宮頸がんワクチン等接種助成についての御質問にお答えいたします。　子宮頸がん予防、ヒブ、小児用肺炎球菌の３ワクチンについては、予防接種法改正し、定期接種化する方針が示されているものの、いまだ法案は提出されていない状況です。定期接種になった場合の財政負担について、国は地方と調整していくとしていますが、現時点では不透明です。　このような状況から、東京都を初めとする９都県市では厚生労働大臣に対し、新たなワクチンの定期接種化に当たっては、既に定期接種となっているワクチン接種も含め、抜本的な制度の見直しを行い、国の責任において必要な財源を確保することを要望しております。　本区においても、既に全国市長会を通じて、国に対し同様の趣旨にて、国が十分な財政支援策を講ずることを要望しております。　次に、水痘、流行性耳下腺炎等の予防接種助成についての御質問にお答えいたします。　この２ワクチンについても、御指摘のとおり、定期接種化が望ましいとされており、本区においては定期接種になるまでの間、自己負担を軽減し接種率を上げることを目指して、本年４月から助成を開始したところです。　自己負担をさらに軽減することで、より接種しやすい体制をつくることは望ましいと考えてはおりますが、先ほど述べた３ワクチンの定期接種化等、来年度の財政需要が不透明なため、今後の動向を踏まえて検討してまいります。　次に、季節性インフルエンザ予防接種助成についての御質問にお答えいたします。　高齢者については、予防接種法に基づいて、公費負担を行っておりますが、子どもについては国の予防接種部会の提言においても、定期接種化を進めるべきものに含まれておりません。　もちろん一定の予防効果はあると考えますが、限られた財源を有効に活用するために、費用対効果が国の部会の中でも認められて、定期接種化を進めるべきとされたワクチンの接種の推進を優先させていただきたいと考えております。　次に、子宮頸がん検診についての御質問にお答えいたします。　御質問にもありますとおり、去る９月９日、厚生労働省は、来年度の概算要求に子宮頸がんの原因となるＨＰＶ、いわゆるヒトパピローマウイルスのＤＮＡが子宮頸部にあるかどうかで感染を調べるＨＰＶ検査の補助事業経費を盛り込んだことを発表いたしました。　ＨＰＶ検査は、細胞診では見逃すことのある細胞ががん化する前のいわゆる前がん病変を発見することができるというメリットを持っており、現在実施している細胞診と組み合わせることにより、より精度の高い検診結果が得られる検査方法であると認識しております。　しかしながら、ＨＰＶ検査につきましては、死亡率減少効果などの検証はいまだされていないため、厚生労働省の子宮頸がんガイドラインにおいて、自治体が行うがん検診として推奨される段階には至っていないのが現状です。　こうした状況を踏まえ、国の動向を注視しつつ、財政負担や費用対効果を十分に検証した上で、実施の可否を判断していきたいと考えています。　私からの答弁は以上でございます。　　〔佐藤正俊子ども家庭部長登壇〕 ○子ども家庭部長（佐藤正俊）　待機児童対策についての御質問のうち、まず、北部地域、南部地域の対策についての御質問にお答えいたします。　本区の待機児童は平成２４年４月で１２９人となり、待機児童の増加が顕著になった平成１８年度以降、初めて対前年度比で４２名の減少となりました。　平成２２年版豊島区保育計画では、５年間で４４０人の受け入れ枠拡大を計画し実施しております。待機児童のさらなる減少のためには、この保育計画を着実に推進することが大切だと考えております。　しかし、御指摘のとおり、北部地域や南部地域など、保育計画では待機児の増加に十分に対応できていない地域もございます。　一方で、保育計画を補完する保育ママ事業につきましては、自宅型保育ママのなり手がいないことや施設型保育ママの候補地がないなどの課題があり、誘致が難しい状況がございました。　今後は、自宅型保育ママのＰＲの強化や民間施設を活用した施設型保育ママ事業の展開などの方策に積極的に取り組み、より一層の待機児童対策の推進に努めてまいります。　次に、今後の本区の保育における基本的な考え方についての御質問にお答えいたします。　本年８月、子ども・子育て関連３法が可決、成立いたしました。これらの法案は、消費税が１０％に引き上げられる平成２７年１０月以降に、消費税から約７，０００億円程度の財源を確保し、本格的に施行される予定です。　法案の趣旨は、幼児期の学校教育、保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進することにあり、幼保連携型認定こども園の拡充、小規模保育園等への給付の創設、子ども・子育て会議の設置などが規定されました。　法案の施行により、保育所への入所に当たっては、区が保育の必要性を認定いたします。ただ、その後の入所までの流れは、現行の仕組みと比べ大きな変更はありません。　一方、区が地域のニーズ調査を行い、その結果に基づき、子ども・子育て支援計画を作成し、ニーズに合った給付や事業を実施することになり、区の責任は増大いたします。　また、補助の充実により増加が見込まれる小規模保育をうまく活用することで、効果的な待機児童対策を実施しやすくなります。　これまで区は、保育に欠ける子どもの健全な心身の発達を図ることを第一とし、また近年は、待機児童対策にも力を入れており、こうした基本方針は今後も変わることはありません。　しかしながら、今回の法改正により、区の権限や裁量の範囲が拡大しており、区を取り巻くさまざまな状況、環境に合わせたきめ細かい保育事業を展開するまたとないチャンスと考えております。　このチャンスを最大限に生かし、地域のニーズを十分把握した上で、区民が求める保育サービスの実現、充実に努めるとともに、これまで以上に子育てしやすい保育行政の推進に取り組んでまいります。　私からの答弁は以上でございます。　　〔三田一則教育長登壇〕 ○教育長（三田一則）　引き続きまして、教育委員会の所管に属する事項に関する御質問に対しましてお答えいたします。　いじめ防止対策についての御質問のうち、まず大津市のいじめ問題についての御質問にお答えいたします。　大津市で発生したいじめ問題の核心は、学校がいじめの事実を認知できず、生徒を死に至らしめてしまったこと、また、教育委員会の対応も後手に回ったことにあります。　本来、組織として、子どもの命と安全を守るべき学校や教育委員会が、その社会的責任を十分に果たせなかったことは、他の自治体での事件とはいえ、大変遺憾に思います。　次に、いじめに関する調査結果と分析についての御質問にお答えいたします。　今回、東京都が行った緊急の調査の結果、本区では、７月２０日の調査時点で、小・中学校合わせて５３件のいじめを認知しました。いじめの疑いがあるケースも１９件ありました。　教育委員会では、この調査結果を受け、早速、各学校に指導主事やスクールカウンセラーを派遣し、すべてのケースについて詳細な調査を行ったところ、第１に、いじめの態様として、ほとんどが悪口、からかい、ふざけといった軽微なものでありましたが、注意を要するものでありました。　第２に、自殺の心配があるような重篤なケースは今回見受けられませんでした。　なお、その後の各学校の取り組みによって、きょう現在、４１件、７７％のケースが解決に至っております。また、未着手のケースはありません。　次に、いじめの対処方法についての御質問にお答えいたします。　第１に、いじめはあるという前提で、正確な事実、実態に基づき、早期発見、早期対応に徹することが極めて重要です。そのためには、教員が日常の学校生活の中で、小さな変化にも目を凝らし、感度よくいじめを察知することであります。校長がしっかりと判断し、生活指導主任を中心とした対応チームをつくり、情報の共有、役割分担を迅速に行い、学校全体で対応できるよう徹底を図っております。　第２に、いじめが認知された場合は、まず第一義的に被害者を守ることであります。各幼稚園、小・中学校では、いじめなどの問題行動への対応組織を確立し、教育委員会及び教育センター、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーと密接な連携を図っております。ケースによっては、児童相談所や警察とも連携を図ってまいります。　第３に、相談しやすい体制を整備し、相談窓口の周知を図ることであります。　教育委員会といたしましては、教育センターに教育相談員を置き、２４時間対応できる電話相談体制を整えるとともに、各学校にはスクールカウンセラーを配置しております。その他にも、東京都いじめ相談ホットラインや東京都教育相談センター、２４時間いじめ相談ダイヤルなどが整備され、本区とネットワークで連携しております。　相談窓口の周知方法につきましては、区のホームページに掲載していると同時に、豊島区内を初め、東京都、警察関係の各相談窓口の連絡先を児童・生徒に各学校を通じて配付しております。　次に、いじめを根本的にさせない方法についての御質問にお答えいたします。　いじめは人権侵害であり、場合によっては犯罪につながることから、いじめはしない、させない、許さないといじめアピール文で訴えております。　このいじめアピール文を学校だよりに載せたり、授業で扱って学習したりするなど、各学校で広く活用し、指導を行い始めております。　御指摘のとおり、いじめは人権侵害であります。また、各学校において、人権尊重の視点から、児童・生徒みずからの問題としてとらえられるよう、十分に指導、徹底してまいります。　次に、アンケートの活用についての御質問にお答えいたします。　御案内のハイパーＱＵとは、質問紙法よる心理検査のことです。個々の児童・生徒が、学校生活において、どんなことで困っているのか、どんなことに意欲を持って取り組んでいるのかなどの状態が明らかになります。　国や東京都が実施したいじめアンケートなどでは見つけにくいいじめの兆候や不登校になる可能性の高い児童・生徒の早期発見など、一人一人の状況に合った個別的な指導に活用することができます。　また、学級集団内における意識や人間関係の傾向、ソーシャルスキルについても分析できるため、指導経験の浅い若手の教員がふえている今日、学級全体への指導にも活用できると考えております。　次に、保護者への働きかけについての御質問にお答えいたします。　学校におけるいじめ問題の早期解決を図るためには、保護者の理解と協力が必要不可欠です。自分がされて嫌なことは人にしないという立場で態度や行動を共有することが重要です。ＰＴＡとも連携して、各学校で保護者会や道徳授業地区公開講座などの機会をとらえ、保護者に十分説明するよう努めてまいります。　家庭用のいじめ発見チェックシートの御提案につきましては、いじめを早期発見するために有効であると考えます。東京都教育委員会が作成した人権教育プログラムに掲載されているチェックシートとあわせ、参考にさせていただきながら、取り組みについて検討してまいります。　次に、通学路の安全確保についての御質問のうち、まず、通学路の緊急合同総点検の調査結果についての御質問にお答えいたします。　通学路の総点検につきましては、区立小学校２３校の通学路について、事前に危険箇所を抽出し、６月２５日から８月２９日の間に、小学校、ＰＴＡ、地域及び地元警察署、国道、都道、区道の各道路管理者が延べ２６２人参加し、点検いたしました。その結果、改善すべき箇所が１１９カ所、そのうち既に５カ所につきましては改善済みとなっております。　点検により明らかになった本区の特徴として、路面表示が不明確であったり、カーブミラーの必要な場所が多い、また、警察によるスクールゾーンの取り締まりの強化が必要な箇所が認められました。　次に、調査結果を踏まえた今後の取り組みについての御質問にお答えいたします。　今回の総点検で検討すべきとした要対策箇所につきましては、１１月を目途に教育委員会と関係者がそれぞれ具体的な対策案を持ち寄り、実施に向けた協議を行います。　その際、危険箇所の見える化に留意し、御案内のとおり、特段に警察署や道路管理関係者の理解や協力が必要となる改善策について検討してまいります。　通学路の安全確保は、子どもたちの命と安全を守る上で最優先に取り組むべき事業でありますので、学校、保護者などとともに連携を図りながら、必要な予算措置も含め、早急な対策の実現を図ってまいります。　次に、健康施策についての御質問のうち、中学生の骨密度測定についての御質問にお答えいたします。　骨密度測定事業につきましては、平成１９年度から東京都学校給食用牛乳供給事業の一環として実施されてきたものを本区が引き継ぐ形で、平成２２年度から新たに実施してきたものであります。　中学生の骨密度の現状を分析しますと、骨密度測定器メーカーの参考数値と比較して、平成２２、２３年度ともに同年齢の平均値を上回っており、おおむね良好であると認識しております。　しかしながら、本区の事業としてスタートしたのは、平成２２年度からであるため、これまでの検査データの蓄積が少ないことから、今後、経年の変化をもとに、より詳細な分析を行ってまいります。　骨太の体は生涯における健康に暮らすための土台であり、骨密度測定事業は重要な役割を果たすものと受けとめております。今後、学校保健会と協力して、安定的、継続的に取り組んでまいります。　次に、待機児童対策についての御質問のうち、区立幼稚園を活用した認定こども園についての御質問にお答えいたします。　教育委員会では、平成２２年１１月に、区立幼稚園のあり方検討会議で、認定こども園を含めた幼保一体化施設の導入について検討してまいりました。

　幼児期の教育と保育に関する共通の理解を培い、幼児期から小学校への学びの連続性のある教育プログラムを実践、研究する場として、対象園児を３歳児に広げ、幼保一体化施設の具体化を図ることの必要性が検討されました。　今後、区内の幼児教育施設の状況を踏まえ、区立小学校の改築に合わせて、幼保一体化施設のあり方や実現に向けた諸課題につきまして検討してまいります。　以上をもちまして、高橋佳代子議員の御質問に対する答弁を終わります。 ───────────────────◇──────────────────── ○議長（村上宇一）　この際申し上げます。　議事の都合により、暫時休憩いたします。　　午後３時４２分休憩 ───────────────────◇──────────────────── 　　午後４時６分再開 ○副議長（木下　広）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　議長の都合により、副議長の私が議長職を務めますので、よろしくお願いいたします。 ───────────────────◇──────────────────── ○副議長（木下　広）　この際、申し上げます。　本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。 ───────────────────◇──────────────────── ○副議長（木下　広）　一般質問を続けます。　次に、１５番議員より、「くらし、福祉、防災など区民の切実な願いに応えよ」の発言がございます。　　〔森　とおる議員登壇〕（拍手） ○15番（森　とおる）　私は、日本共産党豊島区議団を代表して、「くらし、福祉、防災など区民の切実な願いに応えよ」と題し、次の６点について一般質問を行います。　第１に、消費税増税について、第２に、原発ゼロを目指すことについて、第３に、区民負担の軽減策について、第４に、防災・震災対策について、第５に、コミュニティバス導入について、第６、その他は、ＪＲ板橋駅改良・バリアフリー化についてです。区長の明快な答弁を求めます。　第１の質問、消費税増税への反対についてです。　民主、自民、公明の３党が消費税増税法の成立を強行しました。国民の多数が反対する中で密室談合を繰り返し押し通したもので、議会制民主主義にもとる行為です。民主党の公約違反の１０％への消費税増税は、すべての国民の暮らしと中小零細業者の営業を脅かし、脆弱な内需に壊滅的な打撃を与えます。　民主党政権は、消費税増税は社会保障の充実のため、税収はすべて社会保障に充てると説明してきました。しかし、社会保障と税の一体改革に盛り込んだのは、年金給付の削減、支給開始年齢の引き上げの検討、医療・介護の負担増などです。３党は、実施までに低所得者対策や軽減税率の導入について検討するとしていますが、先送りされ、見通しも立ちません。　さらに、増税法案には、法人税の一層の引き下げを検討する条項や、公共事業に投入する条項まで盛り込まれているのです。一体改革の名称は、社会保障切り捨て、解体、税収は公共事業と大企業減税にと改めるべきなのです。消費税を倍増して１３．５兆円もの負担増を国民に押しつけ、社会保障のためなどの口実も総崩れしている以上、増税の強行に何の道理も大義もありません。　先月行われた毎日新聞の世論調査で、消費税が暮らしに影響すると答えた人が「大いに」と「ある程度」を合わせて９２％にも達しています。消費税増税が国民の暮らしに深刻な影響を及ぼすことを浮き彫りにしています。　そこで質問します。これまで我が党は、区民の立場に立ち、消費税に反対するよう求めてきましたが、区長は反対の意思を表明してきませんでした。しかし、国会で可決後も多数の反対の声が上がっています。区民から、暮らしていけない、商売もやっていけない、これ以上の増税はやめてという多くの声です。区長は、この声をどう受けとめているのでしょうか、お答えください。　増税の実施は２０１４年からです。増税を許さない闘いはこれからです。今からでも遅くはありません。消費税増税に反対を表明すべきです。答弁を求めます。　次に、第２の質問、原発ゼロ宣言の実施についてです。　福島原発事故は、人間社会と原発は共存できないことを明らかにしました。国民の運動の結果、５月５日に泊原発が停止し、５０基あるすべての原発が停止しました。しかし、政府や電力会社は夏を前に、原発が動かなければ停電になるとか、日本経済は大混乱になるなどと不安をあおり、大飯原発３、４号機の再稼働を強行しました。　ところが、ことしの夏は猛暑が続きましたが、電力は不足することなく、東京では計画停電の声は全くありませんでした。関西電力管内では原発なしでも余力がありました。政府と電力会社のもくろみは原発再稼働ありきだったということです。　今月、政府は、エネルギー・環境戦略を決定しましたが、原発が２０３０年代まで存続するというものであり、廃止期限が余りにも遅過ぎます。この夏の結果を見れば、即時原発ゼロが可能です。さらに看過できないのは、曲がりなりにも原発ゼロを目指すというのに、新たな核燃料をつくり出す核燃料サイクル政策を温存するという矛盾です。当面は原発に固執し、さらなる再稼働容認の立場を示したものにほかなりません。　これまで政府は、原発をとめたら電力の大幅値上げが避けられないと脅していましたが、そのコスト試算には、被災者への賠償や除染、廃炉に係る費用など不十分なままであり、ごまかしであることは明白です。安全対策が不十分なまま政府が原発に固執することは、国民の命を危険にさらすことです。　今も、１６万人もの福島の人々が故郷を追われ、避難を余儀なくされ、不安や、やり場のない怒りに苦しめられている実態に背を向けてはならないのです。毎週行われている首相官邸前の抗議行動や、各地で取り組まれている脱原発デモ行進、先月は、原発反対ブクロデモが行われ、原発ゼロを求める声は区内にも広がっています。政治が決断すれば即時原発ゼロは実現できるのです。　そこで質問します。区長は、政府に対する抗議行動など、空前のうねりを直視し、原発ゼロの立場を表明すべきと考えます。また、区として原発ゼロ宣言を行い、豊島区から全国に向けて発信すべきですが、いかがでしょうか。あわせて答弁を求めます。　第３に、区民負担の軽減策についてです。　区民は給与、売り上げ、年金などの収入が減り続けている中で、ことしは国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料の値上げや、９月からは東京電力の一方的な値上げなど、さまざまな負担増がのしかかっています。　ひとり暮らしの高齢者Ａさんは、もともと少なかった年金がさらに減らされ、貯金が底をつきそうだと言って、この猛暑の中でエアコンもつけず、食事などの費用を削り、堪え忍んでいました。大学を卒業したＢさんは、就職先がなく、家賃を払えずに途方に暮れ、どうしたらいいのかわからないと言います。そこへ消費税増税が社会保障の大幅削減とともに実施されようとしているのですから、区民の不安と怒りは増すばかりです。　１点目は、国民健康保険についてです。　本区の国保加入世帯数は、昨年３月末時点、６万１２７世帯、そのうち、所得が２００万円以下の世帯は４万６，１２２世帯と７７％を占めています。所得のない世帯については２万４，０３４世帯、全体の４割にも上ります。もともと、国民健康保険制度は、国が低所得者や退職者などを対象としてつくった制度ですが、相次ぐ負担増と長期不況のもと、自営業者の経営難、低賃金の非正規労働者や失業者が著しく増加しているのです。にもかかわらず、国保料は毎年のように値上げされ続けます。　昨年度は、２３区が旧ただし書き方式に移行したため、低所得者を中心に各種控除を受けている世帯の保険料がはね上がりました。その保険料が余りにも高く、激変緩和をとらざるを得なくなりましたが、わずか２年間の経過措置で今年度までで終了です。終了すると、給与所得者４人世帯では年間１８万２，２００円の国保料が、来年度は９万３，０００円もの大幅値上げとなります。　さらに、今年度は、国保料率の改定が行われ、全世帯が値上げされました。このように、収入が上がらないのに保険料が上がり続けるのは国の予算削減が原因です。国保の総会計に占める国庫支出の割合は、当初５０％だったものを半減してしまったからです。今、区民にはさまざまな負担増がのしかかっており、保険者である区が責任を持って国に国庫負担の増額を求めるなど、軽減策を講じなくてはならないのです。　そこで質問します。今、余りにも高過ぎる保険料に区民から悲鳴が上がっています。今定例会に、国民健康保険事業会計から一般会計に６億６，０００万円が繰り入れられる補正予算案が提案されています。こういうときだからこそ、こういうお金を使い保険料を引き下げるべきですが、いかがでしょうか。　今年度終了する予定の経過措置は、来年度も継続すべきです。区長は、前回定例会で、低所得者や非課税者に何らかの措置をすべきと考えていると答弁しましたが、どのような措置を行おうとしているのでしょうか、お答えください。　短期証、資格証についてです。国保料が高過ぎるために払えない区民がふえています。収納率が低下しているのに、制度を維持するといって国保料を上げる、まさに悪循環です。本区では収納率が７０％台に落ち込んでいますが、相次ぐ負担増により、滞納世帯がますますふえることになります。滞納すると、ペナルティーとして正規の保険証が取り上げられ、かわりに短期証、資格証が発行されます。本年８月末時点の発行数は、短期証が５，９０７、資格証が２，５５３です。他区と比較して極めて多いのです。　Ｋさんは、国保料を滞納し、月々３，０００円を分納することになりました。しかし、３，０００円を払うことができなくなりましたが、短期証がなければ困るため、なけなしの１，０００円を払いました。余りにも冷たいやり方です。資格証になると、病院の窓口で全額医療費を立てかえて支払わなければなりません。そのために医者にかかることを我慢し、症状が悪化し、最悪の場合、命にかかわるといった事例が全国で相次いでいます。区民の医療を受ける機会を奪ってはなりません。　そこで質問します。我が党は、命にかかわる資格証の発行はやめるべきと言い続けてきました。他区と比較して、こんなに多く発行している区はありません。区長は、セーフコミュニティ国際認証都市だと声高に言いますが、それならば資格証を減らす努力をすべきと考えますが、いかがでしょうか。短期証についても、区民の生活実態を勘案し、正規の保険証を発行するよう努めるべきと考えます。答弁を求めます。　区民負担の軽減策の２点目は、保育園待機児童解消策についてです。　まず、子ども・子育て新システムについてです。これまで区は、新システムについて具体的なことが示されないので反対しないとか、内容を全否定すべきではないなどと態度をあいまいにしてきました。そうこうしているうちに、国会では、国民からの批判にさらされたことにより、若干の修正はあったものの、消費税増税のための取引材料として民主、自民、公明３党により強行されました。その危険な中身は変わりません。　現在は、認可保育所に入れない場合、無認可施設に入所しても、あきが出た場合は入所の優先順位が高くなりますが、新システムでは優先されることにはならず、認可保育所へ移ることは困難になります。株式会社の参入を促進するための客観的基準を満たしさえすれば、原則指定しなければならなかった指定制は撤回されました。　しかし、現行では、自治体が保育所運営にふさわしくないと判断し、営利企業を認可しないことも可能でしたが、不法行為を行っていなければ、待機児がいる状態なら基本的に認可しなければならないとされ、保育の質は保証されません。　また、運営費である給付金から生まれた剰余金を株式配当やほかの事業に回すことについて制限する規定もなくなり、もうけを出そうとすれば削られるのは人件費です。このように新システムは、最重要課題である待機児童解消に名をかりて、保育に企業の参入を進めて、もうけの対象とし、国と自治体の責任による保育から保護者の自己責任に変え、これまで築き上げてきた児童福祉と保育の歴史を根底から覆そうとしています。何よりも、一番のしわ寄せをこうむるのは子どもたちです。　また、実施義務規定の改変を見ると、国の補助金の扱いがあり、これまでは私立認可保育所の新設、修理、拡張などに国が２分の１、区市町村が４分の１で補助していましたが、施設整備費は施設型給付費、地域型保育給付費の中に含めて支給することになり、施設補助の規定はなくなります。我が党が以前から指摘してきたこの点も修正されませんでした。そのため、全国１万カ所以上の私立保育所を担ってきた社会福祉法人が、すべてつぶれてしまうと声が上がっています。　そこで質問します。今でも厳しい運営を強いられている私立認可保育所は、新システムによってさらに補助金が削減されることになれば、やっていけなくなることは明らかです。区はどう対応するつもりでしょうか。また、現行の補助水準を維持するように区が支援すべきと考えますが、あわせてお答えください。子どもたちと保育園を守るために、公的保育を後退させる新システムを撤回するよう国に求めるべきです。明確にお答えください。　次に、保育料についてです。　今定例会に、区は保育料を改定する条例を提案しました。その内容は、税法改正による増税分の負担軽減を図るとともに、所得に応じた見直しをするとして、所得上位階層の細分化と、高額階層の新設を行うというものです。所得上位階層などと言いますが、３歳児は前年分の保育料算定所得税額が２３万２，５００円以上の世帯、４歳児以上は同じく１１万２，５００円以上の世帯が値上げとなります。これらの世帯は決して裕福な世帯とは言えません。　先ほどから述べているように、収入が上がらない中、相次ぐ負担増で区民の暮らしは深刻です。特に子育て世帯は、年少扶養控除の廃止や高い住宅費、ローンを抱えるなど、出費が多いことの認識に欠けているのではないでしょうか。　そこで質問します。保育料の値上げはやめるべきです。いかがでしょうか。答弁を求めます。　認証保育所等利用者の保護者負担軽減補助の拡充についてです。　我が党は、認可保育所の待機児童を抜本的に解消するために、毎回の議会で取り上げてきました。本年４月の待機児童数は、１７１人から１２９人へと減ったと言えますが、認可保育所に入れない子どもたちは、昨年同様２９１人だったのです。認可保育所に入りたくても入れずに、やむを得ず認証保育所等に入っている子どもたちがたくさんいるということです。我が党の議案提案をきっかけに、昨年度からようやく認証保育所等に預ける保護者への補助が始まりました。　しかし、他区では差額を全額補助し６万円を超えるなどしているのに、本区では差額に応じて１万円か２万円です。前回定例会にて補助の拡充を求めましたが、区は昨年と比較して、認証保育所の入所者が増加し、認証保育所の利用の促進という目的は相当程度達成されたので、当面、現行の水準を維持するという答弁でした。認証保育所の利用がふえたことにより、保育料の助成を見合わせるという認識は間違っているのです。　そこで質問します。　認可保育所に入れずに、認証保育所等に預けざるを得ないのは区の責任です。認可保育所との差額分は全額補助すべきですが、いかがでしょうか。また、増加している認可保育所への入所希望にこたえられる保育計画に抜本的に見直すことが必要です。そのためには、認可保育所の新設を含めた大幅増設に軌道修正すべきですが、区長の考えをお示しください。　第３に、防災・震災対策についてです。　東日本大震災から１年半が経過しました。マグニチュード９の地震と巨大津波によって１万５，０００人を超える死者を出し、依然２，８００人以上が行方不明です。さらに、福島原発事故による放射能汚染という未曾有の被害も重なり、東北３県を中心に、いまだに３４万人以上が避難生活を強いられています。東日本大震災は、改めて被害を未然に防ぐことの重要さを示しました。今、日本は地震の再活性期に入ったとされており、首都直下地震の切迫が指摘されています。　まず、災害を未然に防ぐ予防対策を地域防災計画に盛り込むことについてです。　防災対策の基本は、改めて言うまでもなく予防が第一です。自治体として公の責任を果たすことが今こそ問われています。かつて、東京都は、防災対策の基本である予防原則を第一にした震災予防条例を制定し、防災の取り組みを前進させてきました。　ところが、石原都政になって、２０００年に条例を改悪し、防災対策を大きく後退させたのです。次いで、この流れを構造改革を旗印とした当時の小泉首相が国の防災計画に持ち込んだのです。そのため、自助、共助を軸とした自己責任論が横行することになり、公助という公の責任を果たさせる上で障害となっているのです。　東京都は今月、地域防災計画の修正素案を公表しました。その中身は、都民に自己責任を求める一方、切迫する首都直下地震による大災害を防止する都の責任はあいまいなままです。被害想定の死者数を６割減らすとしていますが、木密地域不燃化１０年プロジェクトは道路整備ばかりで、耐震化の助成制度など盛り込まれていません。これまでの木造住宅耐震化助成は、２００６年度から２０１０年度までの５年間にわずか３０１件と、静岡県が８，９４３件を助成したのとは比較になりません。このように都は、耐震化は自己責任だとして、住宅倒壊から人命を守るという基本的姿勢を放棄しているのです。　その一方で、総事業費１兆数千億円もの外郭環状道路建設を初めとしたオリンピック招致の名による大型開発には大盤振る舞いなのですから、多くの都民から疑問と批判が相次ぐのは当然です。今、求められている防災対策は、耐震、耐火への助成制度の確立や延焼を遮断するというならば、道路整備だけではなく、広場、公園など空地を確保することが大事なのです。区の地域防災計画は、東京都の計画と整合性を図ることになりますが、このままでは、区民の命と財産を十分守るものにはなりません。　そこで質問します。東京都に対し、公の責任を明確にした予防重視の実効性ある計画に抜本的に修正するよう働きかけるべきと考えます。その上で、本区の地域防災計画の見直しに当たっては、東日本大震災の教訓を踏まえ、予防と公助を柱にした住宅施設の耐震、耐火への助成、安全対策、災害弱者救済など、区民の生命と財産を守ることを盛り込むべきと考えますが、いかがでしょうか。　今、区は、木密地域不燃化１０年プロジェクトで、道路をつくり、燃えないまちを進めるとしていますが、日本一の高密都市と言うならば、何より防災に必要なのは、広場、公園です。それを確保することが区長の責務だと考えますが、いかがでしょうか。答弁を求めます。　次に、首都直下地震が発生した際の被害想定についてです。　東京都は４月に、首都直下地震等による東京の被害想定を公表しました。最大震度７、死者９，７００人、木造密集地域に被害集中などというもので、２００６年に策定した被害想定の見直しです。前回の被害想定は、被害の過小性が指摘されていたため、今回の見直しでは、是正が課題とされていました。　しかし、文部科学省の研究プロジェクトのデータをもとにしているのですが、文科省自身が、今回の試算は多くの仮定に基づいていると異例のコメントをし、携わった研究者が、仮定に仮定を重ねたもの。震度は中央防災会議で決めることと記者会見で発言しました。しかも、策定過程と使用されたデータが十分に明らかにされていないため、被害想定の是非を検証できないなどの欠陥があります。本区のデータを見ても、死者が７７人から１２１人へ増加していますが、全壊棟数は、２，５４０棟から１，６７９棟へと大幅減少しています。　また、これまでマグニチュード７．３規模の地震が発生した際の避難者予想数も、約５万７，０００人から３万４，０００人に減らしたと言います。一体なぜこのような数字になるのか、区民から、その根拠や信憑性について疑問が出るのは当然です。　そこで質問します。東京都の被害想定は信憑性に乏しく、正確性に欠けています。これをうのみにしたのでは、いざ震災時に想定外となりかねません。区独自に検証し、最悪の事態を想定した、より詳細で、科学的に裏づけのあるものを練り上げ、防災・震災対策に生かしていくことが必要だと考えますが、いかがでしょうか。答弁を求めます。　続いて、避難所対策についてです。　３万４，０００人程度と下方修正した避難者予想数ですが、本区の避難所救援センターの概算収容人員は２万１，０００人しかなく、なお不足しています。救援センター自体が被害に遭い、使用できなくなると、帰宅困難者の受け入れも想定しなければなりませんので、数字以上に大幅に不足していることになります。　そこで質問します。救援センターを大幅に増加しなければならないことは明らかです。現行の補助救援センターは、救援センターで避難者を収容し切れなかった場合に開設するとされていますが、救援センターが不足している現実を踏まえ、施設ごとにできるところから順次、まずは緊急避難できる体制づくりを進めていくべきですが、いかがでしょうか。　特に、補助救援センターである帝京平成大学は、地下部分を区民に集会室として開放しています。直ちに、この集会室を緊急避難できるように設定すべきです。あわせて答弁願います。　また、不足している福祉救援センター機能整備拡充に大至急取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。答弁を求めます。　次に、大きな第５の質問、コミュニティバス導入についてです。　１９９５年に、武蔵野市がムーバスを走らせ、その後、交通不便地域にコミバスを導入する自治体がふえました。我が党の調査によると、都内では１６区２８市町村が導入し、運行しています。コミバスは乳児連れの家族や障害を抱える方、高齢者など、地域住民の外出の足として、公共施設の利用や商店街での買い物、通院、また、主要鉄道駅をつなぐ役割など利用者から大変喜ばれています。　また、高齢者の外出がふえることは社会とのつながりをふやし元気につながります。さらには、地域の活性化にも貢献するという利点があります。他自治体で運行しているコミバスの活躍を見て、本区においても、多くの区民が導入後、今か今かと心待ちにしているのです。　この間の経過を見ると、２００８年、区はコミバス導入検討に関する区民意向調査を行ったところ、区民は交通面に不便を感じているといった調査結果が出たため、地域公共交通会議を設置し、導入検討を区は始めました。まずは、西部地域と中央地域を優先し、２０１０年度中に、１路線の運行開始を目指し、検討を進めていました。　そこに、池袋駅西口と江古田二又間の国際興業バス、池０７系統が赤字を理由に廃止することが浮上、区は池０７存続のため財政支援を決めました。昨年４月に、この財政支援を始めたことを理由にコミバス検討をやめてしまったのです。区の説明は、池０７延伸運行開始後５年間を１つの支援期間とし、３年を経過した時点で、便益と補償額との比較を行い、支援継続をするか否かの判断を行うというものでした。それにあわせて、これまで行われてきたコミバス導入検討は、この検証の終了後に、改めて必要性も含め再検討するものとされたのです。　すなわち、２０１１年度から２０１３年度までは導入検討をストップしてしまったのです。西部地域でコミバスが検討されていたルートと池０７のルートは、一部が重複しているだけで別物です。西部地域のコミバスの必要性は解消されていないのです。池０７は必要な路線ではありますが、検討をやめる理由にはならないのであります。　ことしに入り、議会には上池袋や駒込、巣鴨、大塚地域から２，６００名もの署名とともに、３つの請願・陳情が出されるほどコミバスの要望が高まっています。ところが、東部地域については、いまだに調査さえ行われていないのであります。我が党は、区民の要望にこたえ、コミバスの検討を再開するように議会で再三取り上げてきました。しかし、そのたびに区は、本区は交通が便利、道路が狭くてバスが通れないという言いわけを繰り返し答弁してきました。　しかし、交通が便利と言いますが、本区は、池袋駅を中心にした交通網であり、周辺の整備は不十分です。また、ＪＲや東京メトロなどの鉄道は、ホームまでの階段や駅と駅の間が長く、高齢者にとって決して便利ではありません。その点、コミバスは弱者に優しい、気軽で身近な公共交通機関です。　そこで質問します。池０７支援継続の判断とコミバス導入検討を一緒にすることが間違いです。コミバス導入検討を直ちに再開すべきです。また、区内は、道路が狭くバスが通れないと言いますが、上池袋地域住民から要望が出ている宮仲公園通りなど、路線バスと競合することなく、コミバスを走らせることはできますが、いかがでしょうか。　多くの住民から要望が出ている東部地域を含め、直ちに調査し、導入を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。答弁を求めます。　最後に、ＪＲ板橋駅改良・バリアフリー化について質問します。　板橋駅は、豊島区、北区、板橋区の区境に位置し、多くの豊島区民が利用しています。ところが、区内ＪＲ各駅のようにバリアフリー化されず、エスカレーター、エレベーターがなく、いまだに利用者は階段を上りおりしています。駅利用者からは、バリアフリー化を求める声がとても多く、我が党はこれまでもＪＲ東日本に申し入れを行い、議会にも再三取り上げてまいりました。今年度、ＪＲ東日本は、ようやく板橋駅改良・バリアフリー化検討案を公表し、区を通して議会にも示されました。　来年度、工事着手し、２０１５年度にバリアフリー化は完了、その翌年度に駅舎整備が完了というものです。工事内容は、東西の改札をなくして、改札外通路にし、現在のホーム下に改札と駅舎をつくる。東側には、高架下一体開発、西側には利活用検討中とあり、駅ビルを連想させる計画は盛り込まれていますが、我が党が以前から要望してきた池袋寄りの改札口の新設はありません。旧貨物用線路を撤去しホームを拡幅することや、転落防止用ホームドア設置などもないのです。　そして、何より看過できないのは、エスカレーターの設置がないことです。エレベーターについては、ホームと西側の階段部分にそれぞれ１基ずつありますが、これでは、工事終了しても、ほとんどの利用者は、これまでのように階段を上りおりしなければならないということです。これでよくバリアフリー化などと言えたものです。板橋駅の乗降客数は約６万人です。山手線目白駅の７万５，０００人と比較しても遜色のない乗降客数です。エスカレーターはあって当たり前、ないほうがおかしいのです。　そこで質問します。遅きに失したとはいえ、ようやく計画に着手しましたが、エスカレーターのない駅はバリアフリーではありません。多くの区民、利用者が快適に駅を利用できるように、この機会を逃さず、ＪＲ東日本に対して、エスカレーター設置を強く要望すべきと考えますが、いかがでしょうか。答弁を求めます。　以上で、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）　　〔高野之夫区長登壇〕 ○区長（高野之夫）　ただいまの森とおる議員の御質問に対しましてお答えを申し上げます。　まず、消費税増税についての御質問のうち、区民の声をどう受けとめているかについての御質問にお答えをいたします。

　区民の皆さんが消費税増税についてどのように考えておられるかということについては、区民の皆さんを取り巻く経済環境等が引き続き大変厳しい状況にある中で、御質問にあるような区民の声があることは十分承知をしております。　しかし一方、社会保障などを賄うためにやむを得ない、あるいは、国の借金を減らすためには必要と、増税に理解を示されている区民の方がいらっしゃるのも事実でございます。　私は、社会保障の財源として消費税引き上げをしないで財政健全化が後回しにされるならば、ごく近い将来、国家財政は破綻し、社会保障制度もまた機能停止になることになりかねないこと、また、財政健全化のみを目的とする改革で社会保障の質が犠牲になれば、社会の活力を引き出すことはできずに、財政健全化が目指す持続可能な日本そのものが実現しないのではないかなどの、すなわち負担減と給付増を同時に求めることは成り立たないと思っている一人でございます。したがって、消費税増税には理解を示します。　次に、消費税増税に反対することについてのお答えをいたします。　ただいま申し上げましたように、また以前からも申し上げておりますが、私は、反対の意思を表明することは考えておりません。しかし、社会保障制度改革を議論する国民会議は発足の見通しが立っておらず、また、消費税増税に伴う低所得者対策についても議論が先送りされているという状況は納得できずに残念でございます。　次に、原発ゼロを目指すことについての御質問にお答えをいたします。　原発に対してさまざまな御意見があり、脱原発の民意の１つとして首相官邸前で抗議行動などが行われていることなども承知をしております。私は、日本の将来の原子力政策は、再生可能エネルギーの割合を徐々に高め、原発への依存度を段階的に減らしていくべきではないかと考えております。　したがいまして、直ちに原発ゼロ、あるいは脱原発という性急な考え方は理解をできません。また、御質問にありますように、原発ゼロ宣言を区として行う考えはございません。　次に、区民負担の軽減策についての御質問のうち、国民健康保険に関する御質問にお答えをいたします。　まず、一般会計への返還金を使った保険料引き下げについてですが、国保会計はここ数年、一般会計から３０億円を超える多額の法定外繰入金が投入されていることで、財政運営が成り立っている状況であります。また、この多額の法定外繰入金を投入していることで、既に特別区の保険料率は基準政令より低く設定をされております。さらに、特別区における統一保険料方式を堅持しなければならない立場も踏まえると、国保会計から一般会計への返還金を保険料の引き下げのために利用することはできません。　次に、保険料の経過措置継続についてでございますが、現在２３区の部課長会レベルにおいて慎重な議論を行っております。何らかの措置を行うべきと考えておりますが、２３区の総意で決定されるものでございますので、現時点で検討内容についてお答えすることはできかねません。合意が得られ次第、お知らせしたいと考えております。　次に、国民健康保険の資格証と短期証の発行についての御質問にお答えをいたします。　資格証や短期証の発行は、保険料を遅滞なく納めていただいている方々との負担の公平性を図る観点から、必要不可欠な方策だと考えております。今後も引き続き、きめ細かな納付相談の中で、被保険者の方々の生活実態も十分に配慮をしながら、滞納者の納付意欲を高めることで、資格証や短期証の発行対象者を減少させていきたいと考えております。　次に、保育園待機児童解消策についての御質問のうち、まず、子ども・子育て新システムについての御質問にお答えをいたします。　御指摘のように、私立保育園に対する施設整備費補助に関する規定はなくなりますが、それにかわって、保育所の施設整備費や減価償却費の全国的な状況を踏まえて設定される給付金が支給されることになります。　また、増加する保育需要に対応するための施設の新築や増改築、施設の耐震化については別途支援が行われます。その際、支給の水準も、現行の安心こども基金の補助水準を維持することを基本とすると、参議院で厚生労働大臣が明確に答弁をしておりますので、私立保育園に対する施設整備費は実質的には削減されないと考えられます。　しかし、現時点では、詳細は明らかになっておりませんので、今後の動向を注視しつつ、私立保育園に対する区の支援につきましても、現行の補助水準を基本としつつ、状況の変化に応じた対応を考えてまいりたいと思っております。　次に、新システムを撤回するよう国に求めるべきとの御質問にお答えをいたします。　本年８月に、子ども・子育て関連３法が可決、成立をいたしましたので、区は法の趣旨を十分に理解し、質の高い子育て支援を実現していくことが重要と考えます。したがいまして、新システムの撤回を国に求める考えはございません。　次に、保育料についての御質問にお答えをいたします。　現在、認可保育園の運営に係る経費のうち、保育料の収入の割合は１２％程度であります。保育料の負担割合をどの程度にするかについては従前から大きな課題でございまして、保護者負担を低く抑えるよう、政策的に、国基準を大きく下回る保育料の負担割合になっておりますことは御承知だと思います。　しかしながら、現在の保育料は上位階層において、保育料が一部均一料金になっていることや、最上位の階層について収入に対する負担割合が低くなっていることなど、利用者間の負担能力に応じた保育料の設定となっていない部分がございます。　今回の保育料の値上げ幅は、４歳児以上で想定年収６００万円の世帯では月額９００円、想定年収が２，７４０万円以上の世帯では月額５，９００円の値上げとなるもので、所得に応じた見直し額となっております。このように、今回の改定は、利用者間の応能負担の公平化のために所得に応じた保育料の見直しを図ることが目的でありますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。　次に、認証保育所利用者の保護者負担軽減補助についての御質問のうち、まず、認可保育所利用者との差額分の補助についての御質問にお答えをいたします。　認証保育所の保護者負担軽減補助事業の目的や政策効果についてはこれまで申し上げてきたとおりでございますが、認証保育所特有のサービスに魅力を感じ、認可保育園ではなく、あえて認証保育所を選択される保護者も相当数ありますことや、区の財政状況もかんがみますと、当面は現行の補助水準を維持してまいりたいと考えております。　次に、保育所の増設についての御質問にお答えをいたします。　ことしの４月から８月の待機児童数を前年度同月比で見てみますと、各月平均で約４０人ほど減少をしております。これまでの既存の認可保育所の改築、改修による定員増や認証保育所の誘致など、待機児童解消策の成果が出始めていると思われます。また、現在、突出して待機児童数がふえ続けている地域はないなどの状況もありますので、認可保育所の大幅増設の必要はないと考えております。　私からの答弁は以上でございますが、そのほかの質問につきましては、関係部長から答弁をいたさせます。　　〔齋藤賢司総務部長登壇〕 ○総務部長（齋藤賢司）　防災・震災対策についての御質問のうち、地域防災計画についての御質問にお答えをいたします。　まず、東京都への修正要求についてですが、東京都が今月発表した地域防災計画の修正素案では、自助、共助、公助の理念のもと、都民と行政とが果たすべき責務と役割を明らかにした上で連携を図ることとしています。　防災・震災対策は、平成７年の阪神・淡路大震災以降、それまでの国や自治体中心の取り組みのあり方が見直され、予防、応急から復興まで住民、地域、行政がそれぞれ役割を分担して取り組むことが極めて重要となってきております。　東京都地域防災計画は、こうした過去の災害の教訓を踏まえたものでございまして、抜本的な修正を求める考えはありませんが、区が基礎自治体として、防災の責務を果たすために必要な事項については、あらゆる場面を通じて東京都に対し要望するとともに、東京都との連携をより一層深めてまいります。　次に、本区の地域防災計画へ区民の生命財産を守ることを盛り込む盛り込むべきとの御質問にお答えいたします。　まず、住宅の耐震助成については、所有者みずからがその必要性を認識し主体的に取り組むことが不可欠であります。一方で、住宅倒壊による道路閉塞や火災により、避難、応急活動が妨げられるおそれがあり、公共性の観点から、住宅や緊急輸送道路沿道建築物等に対し、必要な耐震診断及び耐震改修助成を行っています。　また、安全対策、災害弱者救済では、特に住宅の落下物や倒壊から高齢者や障害者等を守るため、家具転倒防止器具の設置助成や、緊急措置として耐震シェルターの設置助成を行っています。　いずれも、地域防災計画に位置づけ、着実に取り組むとともに、建物所有者等の意識を高め、積極的な行動を促すよう普及、啓発を進めてまいります。さらに、東京都に対し、補助率の改善等について要望してまいります。　次に、防災に必要な広場、公園の確保についての御質問にお答えいたします。　人や建物が密集し、オープンスペースが乏しい本区にとりまして、防災上の観点から、広場や公園を確保していくことの必要性は十分認識しております。そのため区は、土地利用が進み、用地の確保が容易ではない事情がありながらも、学校跡地を活用した公園の整備、居住環境総合整備事業の地域内における公園、ポケットパーク等の整備など、豊島区みどりの基本計画等に基づく事業を、計画的かつ積極的に推進し、着実に広場、公園を拡充をしてきており、今後もその拡充に向けて努力をしてまいります。　なお、延焼遮断帯となる幹線道路の整備並びに沿道のまちづくりの推進は、地域の安全性を向上させる上で非常に有効な施策であることから、今回の東京都による特定整備路線の指定は、安全・安心なまちづくりを進める絶好の機会ととらえておりまして、今後積極的に推進してまいります。　次に、区独自の被害想定についての御質問にお答えいたします。　防災対策の前提として、客観的なデータや科学的な知見に基づく被害想定が重要であります。今回の東京都の被害想定は、東日本大震災による被害状況を反映するとともに、プレート深度に関する最新の知見を取り入れるとともに、新たに、元禄型関東地震や立川断層帯地震をモデルとして追加しています。　また、火災の想定方法では、従来の２５０メートルメッシュ単位の評価方法から、地区の特性が詳細に反映されるように、建物１棟１棟の構造データなどを基礎にした評価を行っています。　このように、東京都の被害想定は、現時点の最新の科学的知見を踏まえ、さらに、地震モデルや想定手法を改良することによって、より実態に即した被害想定へと全面的に見直しされていることから、ミクロ的にもマクロ的にも十分に信頼に足り得るものと認識しており、区が独自に被害想定の検証を行う考えはありません。　次に、避難所対策についての御質問にお答えいたします。　まず、補助救援センターへの緊急避難についてですが、救援センターには、災害時に迅速に対応できるよう担当職員を指定し、防災資器材や備蓄物資を備えています。補助救援センターは、学校に比べると小規模な施設が多く、職員体制や備蓄場所の確保等が容易ではありません。　現在、昨年３月に策定した総合的な震災対策の推進に関する基本方針に定めたとおり、区の初動態勢の見直し、補助救援センターへの備蓄の充実などに着手していますが、直ちにいつでも避難者を受け入れることができる状態にはありません。今後とも充実、強化を図り、いち早く補助救援センターを開設できるよう努めてまいります。　次に、帝京平成大学の区民集会室についてですが、この区民集会室は、区職員が常駐する施設ではなく、利用者がいらっしゃるときだけシルバー人材センターの要員がかぎをあける運営方式をとっております。さきにお答えした補助救援センターと比べても、さらに避難者受け入れの条件が整いにくい施設であることから、御指摘のような緊急避難施設としての利用は難しいのが実情でございます。区の職員体制等が整備されないまま避難スペースだけを確保した場合、過去の震災において、孤立してしまった私設避難所と同様の状況が生ずるリスクが高いため、まずは救援センターに集結していただくことが望ましいと考えております。　また、福祉救援センターの機能整備拡充についてですが、福祉救援センターとなる施設に対しまして、備蓄の状況などの調査を行い、協議を始めているところであります。この間、利用者向けの備蓄については、各施設とも施設利用者の特性を踏まえ、流動食なども含めたきめ細かな対策をとっていることが確認されました。　しかしながら、外部から、さらに避難者を受け入れるに当たっては、受け入れ用のスペースや要員の確保、設備の充実や備蓄品の確保など、多くの検討すべき課題が残っています。今後、福祉部門と連携しながら、福祉救援センターとなる施設の防災力の充実、強化に向けて検討、協議をしてまいります。　私からの答弁は以上でございます。　　〔西澤茂樹土木部長登壇〕 ○土木部長（西澤茂樹）　コミュニティバス導入についての御質問のうち、まず検討の再開についての御質問にお答えいたします。　本区においては、平成２０年１２月に地域公共交通会議を設置し、コミュニティバス導入の検討を行ってまいりました。現在は、昨年３月に延伸運行を開始し、区が財政支援を行っている国際興業バス、池０７系統の検証の準備を進めているところです。この池０７系統は、コミバスは別物であり、導入検討を一緒にすることが間違いとの御指摘ですが、当路線は、区民アンケートをもとに、区が当初想定したルートを補完するものとして存続させているものであり、今後、コミュニティバスの必要性を含め再検討する上で、大変深い意味を持つものと認識をしております。　したがいまして、当初の予定どおり、延伸運行後３年を経過した時点での池０７系統の検証結果を踏まえた上で、改めてコミュニティバス導入につき、その必要性も含め、再検討する考えに変わりはございません。　次に、路線バスとの競合についての御質問にお答えいたします。　本来、コミュニティバスは既存の鉄道やバス路線との無用な競合を避け、これらの駅やバス停から離れた住宅街の中で、無理なく安全性を保ち走行できる道路が存在することで、初めて導入が可能であると考えます。　他の自治体と比較いたしまして、本区は、既存の交通機関が充実し、非常に利便性の高い地域でもございます。路線バスと極力競合しないコミュニティバスの運行ルートにつきましては、ルート全体の道路がコミュニティバスが走行することのできる道路幅員であることなどの条件や、また、路線としての需要や採算性を考慮すると、現時点での導入は大変困難な状況にあると認識をしております。　次に、東部地域も含めた導入検討についての御質問にお答えいたします。　東部地域を初め、地域の皆様から導入についての請願や陳情が出されるなど、強い御要望があることは認識をしております。さきに述べましたように、本区においてのコミュニティバス導入は大変高いハードルがございますが、事務レベルでは、区内の道路状況や他の自治体の運行状況など、関連する調査は今後も行ってまいります。　また、地域公共交通会議も存続させておりますので、池０７系統の検証とあわせて、福祉タクシー券制度や、ハンディキャブ事業など、既に行っている福祉有償運送事業との役割分担も踏まえた検討を行ってまいります。　私からの答弁は以上でございます。　　〔鮎川　傑都市整備部長登壇〕 ○都市整備部長（鮎川　傑）　ＪＲ板橋駅改良・バリアフリー化についての御質問にお答えいたします。　公共交通のかなめである鉄道駅のバリアフリー化は大変重要であり、すべての駅で一日も早い整備が必要であると考えています。ＪＲ東日本より、豊島区、北区、板橋区へ示された板橋駅改良・バリアフリー化の検討案では、上下の移動手段は、車いすに対応したエレベーターと階段となっています。　エスカレーターが計画されていないことについて、ＪＲ東日本に確認したところ、エスカレーターの設置は、駅乗降客数、垂直移動距離、ホーム幅等から総合的に判断しているとのことです。板橋駅は３つの区にまたがっており、これまでも３区が連携して、ＪＲ東日本と協議を重ねております。　今後もこれまでどおり、豊島区民の利便性の向上の視点から、また、それぞれの区の要望を踏まえ、北区、板橋区と歩調を合わせ、ＪＲ東日本と協議を継続いたします。　以上をもちまして、森とおる議員の御質問に対する答弁を終わります。 ──────────────────────────────────────── ○副議長（木下　広）　最後に、２７番議員より、「安全・安心創造都市の未来に向かって」の発言がございます。　　〔大谷洋子議員登壇〕（拍手） ○27番（大谷洋子）　私は、自治みらい豊島区議団の大谷洋子でございます。会派を代表して一般質問を行います。　「安全・安心創造都市の未来に向かって」を表題に、歯と口腔の健康づくり条例に関して、福祉施策の見直しと充実について、ひとり親家庭への支援策、医療費削減策、予防政策と成果について、公衆浴場の支援について、その他として、地域のＪＲの山手線沿いの桜並木についてです。　豊島区制施行８０周年を迎えます。８０年の長い歴史の間には、時代の変化に対応が必要なさまざまな課題を乗り越えて、現在の発展につながっています。高野区政の時代になって、文化と品格の誇れる価値あるまちづくりを進められた成果として、住みたいまちランキング２位に選ばれましたり、高密都市１番の都市にもなりました。　高野区政は、先人から受け継がれたバトンを次世代に引き継ぎ、将来を担うランナーを育て、今、私たちの手に託されている大切なバトンを、より豊かで価値あるものへと成長させ、安全・安心創造都市の実現を、より確かなものとして引き継がれる決意を述べられました。まさに、８０周年イヤーとして、さまざまな事業が区民とともに展開されてきています。　１０月１日には、リニューアルオープンをしたばかりの芸術劇場において、８０周年記念式典がめでたく行われる運びとなっています。そして、セーフコミュニティ認証を日本国内で５番目として、都内では初めての団体として取得することになっています。　地震災害への備え、高齢者の安全や子どもの安全、そしてセーフスクールの認証取得も同時に祝えるように、認証取得へ向けて着々と準備が進んでいます。　一方、社会的には、いじめ問題の関連ニュースが毎日のように報道され、未来ある子どもが自殺をしてしまう悲しい出来事が深刻となっています。社会全体がしっかり対策について真剣に取り組むことが求められています。本区におきましては、学校、教育委員会と協働して子どもたちに指導がされています。いじめ防止と根絶に向けた取り組みが高野区長を先頭に、迅速な対応ができたことに敬意を表させていただきます。　昨年の３月１１日、東日本大震災から１年半が経過いたしました。被災地での復興政策のおくれが大きな課題となっていますが、被災地の方々の安心と安定した暮らしへ、一日も早い復興を念じております。　本区での平成２３年予算執行において、高野区長の英断による負の長期債務を平成２２年度で解消させ、その後も起債抑制の努力によって、平成１１年区民１人当たり３３万６，０００円の借金が、２３年度末には３万円にまで減少させた豊島区ですが、日本経済の見通しも不安定要因が多く、また、本年度の財政調整交付金が、当初予算見込みを５億６，０００万程度下回るなど、今後の歳入全般において厳しい状況となっております。　健全財政を維持するために、全庁挙げて総点検を徹底的に進め、２５年度以降の財政運営は、これまで以上に大変厳しいかじ取りの必要性についての決意を招集あいさつの中で伺いました。　質問の最初として、歯と口腔の健康づくり条例に関してお伺いをいたします。　第４回定例会に、豊島区歯と口腔健康づくり条例案が提案されることになりました。この条例案は、私がことしの第１回定例会で提言をさせていただいたものでありまして、早期に実現をしていただいたことに対しまして、敬意と感謝を申し上げるとともに、高く評価をするものであります。　条例案は、昨日２４日からパブリックコメントにかけられており、私も早速内容を拝見いたしました。１０カ条から成る比較的ボリュームの少ない条例ですが、豊島区の特徴はしっかりとにじませている条例という印象を受けました。生涯を通じて健康であるためには、いつまでもおいしく食事をとれる歯と口腔を維持する必要があります。特に高齢者がふえるこれからの時代は、口腔ケアが必要ながん患者や在宅医療を受ける患者がふえるのは確実です。以前から歯科医師会は、８０２０運動を提唱しておりますが、これからますます歯と口腔の健康は重要になると考えます。　さて、条例の内容に関連して幾つか質問をさせていただきます。　条例第６条第１項には、事業者の役割として、事業者は基本理念にのっとり、区内の事業所で雇用する従業員の歯科検診及び保健指導の機会の確保、その他の歯と口腔の健康づくりを推進するよう努めるものとすると定められております。本区では、今年度拡充していただきました歯周疾患検診を４０歳、５０歳、６０歳、７０歳、７５歳、８０歳の方々を対象に、無料化と検診年齢を拡充して実施していますが、２３年度の実績を見ますと、受診率は７．４％と大変低くなっています。仕事をしている方々は、みんな忙しく、歯科診療を受ける時間を見つけるのが難しいため、歯の痛みなどの自覚症状がないと歯科診療には行かないという人も多いということを聞いております。　しかし、いつまでも歯の健康を維持するためには、定期的に歯のチェックをすることが大切です。そういう意味でも、勤労者の方々が歯科診療所に足を向けるような働きかけが必要ではないでしょうか。条例制定を機に、こうした事業所や会社に対して、効果の上がるような働きかけをしてはいかがでしょうか。　条例第８条では、歯と口腔の健康づくりを具体化するための推進計画を定める義務を定めています。福祉、健康の分野では、既に基本計画のもとに、地域保健福祉計画があり、さらにその下には健康プランが策定されています。特に、歯の健康については、健康プランでは、推進すべき分野別の施策の１つとして歯の健康が掲げられており、数値目標も設定されています。　こうした状況の中で、今回の条例のもとに推進計画がつくられるわけですが、歯と口腔の健康づくりも健康分野の施策でありますので、健康プランと一体のものとして、計画の体系を構成すべきと考えます。区としては、推進計画をどのように位置づけられるお考えなのでしょうか。　条例第９条には、推進すべき基本的施策の規定が置かれていますが、その中に、「地域歯科保健医療の拠点となる歯科診療施設において豊島区口腔保健センター事業を実施すること。」という条文があります。これは、あぜりあ歯科診療所が区から口腔保健センターの業務を受託し、地域歯科保健医療の拠点として運営しているということだと思います。あぜりあ歯科診療所は、平成１１年の開設以来、障害者や寝たきりの高齢者の方たちの歯科診療など、まさに区民の歯科医療の拠点としての役割を果たしています。　１０月１日、医師会館６階に在宅医療相談窓口が開設されます。在宅診療を受ける方など、一般の歯科診療所での診察が困難な方々を診察するあぜりあ歯科診療所は、これまで以上に重要な役割を担うことになり、特に、在宅医療相談窓口との連携が大変重要になると思いますが、どのような連携、協力体制を考えていらっしゃるのかお聞かせください。　条例の制定は、区を挙げて歯と口腔の健康づくりに取り組む姿勢のあらわれであるとともに、施策の推進力となることが期待されます。　豊島区は、がん対策推進条例を制定して、現在、６種類のがん検診を無料で実施しています。今回の条例の趣旨を踏まえ、口腔がんに関する施策、例えば口腔がん検診などの事業を実施してはいかがでしょうか。　歯と口腔の健康づくりに関する条例は、豊島区がこれから歯と口腔の健康づくりに積極的に取り組むという意思表示です。条例の趣旨を区の隅々まで浸透させ、赤ちゃんから高齢の方まで、すべての区民が歯と口腔の健康づくりを通して、いつまでも健康でいられる豊島区であってほしいと思います。　次に、福祉施策の見直しと充実についての質問のうち、最初に、ひとり親家庭の支援策についてお聞きいたします。　ひとり親家庭は、児童の養育や健康面の不安など、生活の中に多くの問題を抱えており、また、児童は片親との死別、離別という事態に直面し、精神的にも不安定な状況にあります。こうしたことから、国では、生活の中で直面する諸問題の解決や、児童の精神的安定を図るため、総合的な支援を行うひとり親家庭生活支援事業が実施されています。　ひとり親家庭の親は、平日や日中は、就業や子育てのため、健康に不安を抱えていても、生活を維持するために働かなくてはなりませんし、さまざまな問題や負担が要因となって、体調を崩したり親子関係に問題が生じたりするなど、生活に困難が生じているケースが多いものと思われます。　このような、ひとり親家庭の実態を調査した平成２３年度全国母子世帯等調査の結果が今月７日に厚生労働省から公表されました。これによれば、平成２３年度の我が国の母子世帯の世帯数は約１２３万８，０００世帯、父子世帯の世帯数は２２万３，０００世帯と推計されています。母子家庭の約８１％、父子家庭の約９１％が就労しておりますが、これは諸外国に比べますと、高い水準となっています。また、就労していない者のうち就職したいと考えている者が、母子家庭では約８９％、父子家庭では約７７％と、就労意欲が高いことがわかっています。　世帯年収の状況は、母子家庭の年間平均収入は２９１万円で、このうち、母親の年間就労収入は１８１万円となっており、父子家庭の年間平均収入は４５５万円で、このうち父親の年間就労収入は３６０万円となっております。年間平均収入を両親と児童のいる世帯を１００とすると、母子家庭では４４．２％、父子家庭では６９．１％と、低い収入水準となっています。生活保護受給世帯は、母子、父子ともに１割となっています。　また、離婚によるひとり親家庭の養育費の状況では、養育費の取り決めをしている割合は、母子家庭で３７．７％、父子家庭で１７．７％となっており、取り決めをしていない世帯が多い実態がわかっています。養育費の取り決めをしていない世帯の理由として、母子家庭では、「相手とかかわりたくない」が２３．１％となっていることを踏まえると、第三者を介在させることで、適切な養育費の取り決めにつながる可能性も高いものと思われます。

　そこで、次の点についてお伺いをいたします。　全国母子世帯等調査では、就労していない者も就労意欲が高いという結果が出ています。ひとり親家庭が自立していくには、就労による安定的な収入の確保が重要です。就労意欲がありますが、就職できていない方が区に相談に来た場合に、どのような就業支援を行っているのでしょうか。実際に就業支援を行った実績についてもお聞かせください。　子育てとの両立が困難なため就労できない方や、パートタイムしかできない方も多いかと思われます。特に就学前のお子さんがいる世帯は切実です。ひとり親家庭のお子さんが保育園に入りやすくするために、優先入園の枠を考えていくことも必要かと思いますが、いかがでしょうか。　ひとり親家庭の支援については、区、都、国ともにメニューも豊富で年々拡充してきています。ひとり親家庭の当事者が、自分がどの支援を受けられるのかわかりにくいとの声も聞かれます。支援が必要な方を適切な支援に結びつけるためには、支援策のＰＲや相談機能の充実も必要だと考えます。ひとり親の養育費の取り決めについても、区の相談員に相談を受け、適切なアドバイスを受けることで解決することも多いものと思われます。今後の区の支援策、ＰＲの強化と相談機能の充実について、具体的な方策がありましたらお聞かせください。　次に、医療費削減策についてお伺いいたします。　診療報酬費を不正請求した茨城県の５０１床、２７診療の病院が保険医療機関の指定を取り消されてしまったために、地域医療が深刻となった問題が発覚されました。厚労省は、生活保護費の半分を占める医療費の削減に乗り出します。受診回数が極端に多い人を洗い出したり、後発医薬品の使用を促し、年間１００億円規模の医療費を減らす方針です。生活保護の受給者は全額公費で負担のため、過剰な診療や投薬が起きやすい問題に着目、生活保護全体の改革の方向の中に必要な医療サービスは提供しながら、先行して医療費の削減に取り組むと新聞報道にありました。　生活保護受給者の受診件数は、最大で国保加入者の３倍に近く、生活保護費の約半分を医療費が占める状況にあります。これは病気や障害を抱えている受給者が多いということから、受診回数が多くなりやすいと考えられます。　厚労省はレセプトを分析する新型ソフトを開発し、１０月より全国の市町村で導入することにして、１カ月１５日以上の受診が３カ月以上続いているケースや、１８０日以上入院している人等が抽出できるように検索機能を高め、過剰受診が疑われる人を探しやすくし、医療機関の請求内容に問題がないのか等のソフト機能を使った対策で不正受給の防止、価格の安い後発医薬品の利用促進による保護費の圧縮も進める、２５年度の予算編成過程では聖域を設けずに歳出全般を見直すとの方針が出されました。　本区での２３年度生活保護費の総額は１５１億７，１６１万円余、医療扶助費は６５億２５２万余と全体の４２．８６％を占めています。このような状況下、私は病気や障害を抱えた弱い立場の方への切り捨てや福祉の見直しを取り上げているのではなく、不正等をなくし、本当に必要な保護受給者に対して誤解をされることのない福祉充実社会を構築すべきものと考えています。　豊島区においても、生活保護における不正請求の是正など、医療扶助費の削減に取り組む必要があるかと思いますが、どのような御認識でしょうか、お伺いをいたします。　次に、予防施策と成果についてお聞きをいたします。　豊島区は、区民の健康を守るために、これまで健診や予防接種など、さまざまな予防施策に取り組まれております。高齢化が進む中で、今後は医療費の抑制がますます重要になります。そのために、疾病予防と早期発見、早期治療のための区民の自主的な取り組みを支援するための施策の充実が強く求められてきます。　現在、区が実施している特定健診や長寿健診などの健康診査、がん検診などの予防施策には、平成２４年度の予算ベースで約１１億円が投じられています。一般に健診の成果は見えにくい、数値化しにくいと言われており、予防にかけた経費に対する効果は区でも明確にしていないのではないでしょうか。予防策の充実を図り、効果的な取り組みを進めるためには、費用対効果をしっかりと把握することが基本だと思います。　疾病別の医療費のレセプトデータと健診結果のデータを組み合わせて分析を行い、医療費の推移を把握し、費用対効果を明確にするようなシステムをつくることにより、透明性を高めながら、区民の健康を維持向上させていくようにすべきと考えます。特に今後は、予防政策を進める池袋保健所と国保、後期高齢者など医療費データを持つセクションが連携をして、予防政策の効果が医療費にどのようにあらわれているかということを長期的な視点で検証し、次の予防政策の充実につなげていく仕組みを構築してみてはいかがでしょうか。　こうした仕組みは、とりもなおさず、区民の健康を守るための方策にほかなりませんが、健診や予防接種などの予防政策が幾ら充実しても、区民自身が健診や予防接種を受けないのでは意味がありません。区民への周知については、広報や対象者へのお知らせをしていると思いますが、今後さらに成果が上がるような周知方法の工夫が必要と考えますが、いかがでしょうか。　次に、公衆浴場の支援についてお聞きをいたします。　銭湯は古くからの文化であり、地域の中ではなくてはならない環境衛生のかなめであります。本区でのその公衆浴場の施設数は現在３２でありますが、過去にはその倍以上であった時代もありました。年々廃業せざるを得ない状況にあって、これ以上の廃業をさせないため、なくてはならない公衆浴場を守るためには、行政も最大限の支援をしてきている状況は認識をいたしております。何分にも社会情勢、生活環境の変化によって公衆浴場の維持管理が難しい現実となってきています。　国が聖域なき歳出削減の方針を出す中、本区においても待ったなしの削減対策の方向で見直し、洗い直しの作業に着手していると伺っておりますが、聖域なしの削減時代にあっても、どうしてもなくてはならない、守らなくてはならない環境衛生の公衆浴場への支援は見直しの対象から除外をし、貴重な浴場を維持するための施策が必要と考えます。　超高齢社会の進展がスピード化する中、本区では、公衆浴場への支援策はさまざまな形で講じて拡充されてきています。敬老入浴事業では、２２年までは各浴場に一律助成をしていたものを、２３年度からは高齢者に対する、おたっしゃカードの発行により、年間延べ１０万人以上の浴場利用があり、一律助成に実績を加算をした助成についても拡充されていることは、大変評価するところです。　本年７月までのカード発行数も８，１００枚と聞いており、人気が高く、今後も高齢者の増加に伴い、より多くの高齢者がカードを持って浴場を利用する回数が高くなることが期待されております。これにより浴場の支援につながることは、大いに歓迎すべきことと考えております。敬老入浴事業を通じた今後の支援のあり方についての御見解をお伺いをいたします。　昨年の冬至には、大分県杵築市より１トンという大量のゆずの寄贈を受け、区民に無料開放をしたゆず湯を実施され、１日で１万人以上の利用客があったことは、本区の浴場を区民に知らしめるよいきっかけとなったのではないかと考えます。さらに、本年は豊島エコ入浴スタンプラリーを実施しており、このような事業も新規利用者をふやす目的につながるものではないかと期待するものであります。　さきにも述べましたように、現在の３２カ所の銭湯は、地域においては環境衛生上欠かせないもので、さらに地域コミュニティの形成の場の１つとしても、これ以上の廃業から守るためには、浴場組合の方たちと連携を強め、行政としての支援を継続させ、日本の銭湯文化のよさを知ってもらえる機会をふやす工夫が必要です。今後の公衆浴場に対する支援についての御見解も改めてお伺いをいたします。　その他として、ＪＲ山手線沿いの桜並木についてお聞きをいたします。　巣鴨駅周辺から駒込駅にかけてのＪＲ山手線沿いに植えられていますソメイヨシノの桜の並木は、花の咲くころは多くの人々で大変にぎわっております。ところが、並木のぐあいが最近よくないようです。毎年葉が出ないで枯れてしまう樹木があり、根元からキノコが生えている木や幹の一部が腐っている木が多くなっています。　昨年９月の台風１５号では、駒込四丁目の桜が１本倒れて線路際のさくに寄りかかり、大惨事になるところでした。また、ことしの４月３日の暴風で巣鴨駅近くの桜が１本傾きました。　豊島区でも昨年の台風後に調査をされて、７３本の並木のうち３割強の２５本が植えかえる必要があると説明がありました。また、４月の倒木により、台風の前に危険な樹木を撤去したいとの報告がありました。しかし、ソメイヨシノの桜の発祥の地である駒込地区の皆さんは大変冷静で、セーフコミュニティ認証都市としまとして多くの方々が安全・安心を優先すべきとして、早期の植えかえに理解を示していただいております。その後、ＪＲにより、８月上旬から剪定が行われ、９月中旬に植えかえる樹木の伐採が行われました。　そこで質問いたします。まず、植えかえなければならない樹木を残す方法はないのでしょうか。また、今後の再生をどのように進めていくお考えでしょうか。スケジュールなど、おわかりでありましたらお示しいただきたいと存じます。　以上をもちまして、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）　　〔高野之夫区長登壇〕 ○区長（高野之夫）　ただいまの大谷洋子議員の御質問に対しましてお答えを申し上げます。　まず初めに、冒頭に、区制８０周年を迎えて、今までの財政運営について振り返り、これからの区政への御示唆ありがとうございます。　それでは、質問に順次お答えをしていきたいと思います。　歯と口腔の健康づくりの条例についての御質問のうち、まず、事業所等への働きかけについてお答えをいたします。　現在、区では、歯周疾患検診を実施をしておりますが、御指摘のとおり、受診率は２１年度から２３年度まで７％台と大変低くなっております。また、平成２３年度に実施した区民健康意識調査によると、定期的に歯科検診を受けている人の割合は、４０代から６０代の平均で約３割となっています。歯や口腔に関しては、仕事が忙しく歯科診療を受ける時間がとれない、痛みなどの自覚症状がない、あるいは、生活に支障がなければ歯科診療を受けるのはつい後回しになってしまうという方が多いのが実態でございます。しかし、歯の健康のためには、自覚症状が出る前に日常的に歯科で歯と口腔の状態をチェックすることが大切であります。　今後は、これまでの広報や啓発活動に加えて、豊島法人会の会報によるＰＲを実施するとともに、条例の趣旨の周知を含め、日常的な口腔ケアや歯科受診の必要性をお知らせするリーフレットを作成、配布し、区内の会社や事業所の従業員の方々の自主的な歯と口腔の健康づくりを支援したいと考えております。　次に、推進計画についての御質問にお答えをいたします。　今回の条例に基づき策定する計画につきましては、条例制定後、検討会議を設置して計画づくりに着手したいと考えております。歯の健康に関する計画としては、既に健康プランにおいて虫歯予防、歯周病予防、歯の喪失予防について指標と数値目標を定めているところでございます。　御指摘にもありますように、新たな計画は既存の地域保健福祉計画や健康プランと整合したものにするのはもちろんのこと、条例の趣旨を具体化するための歯科口腔分野に特化した個別計画として、健康プランと一体の計画に位置づけてまいりたいと考えております。　次に、在宅医療相談窓口との連携、協力体制についての御質問にお答えをいたします。　高齢化と病院のベッドの数の減少により、在宅医療の需要が高まる中、あぜりあ歯科診療所と来月開設する在宅医療相談窓口の連携は、特に重要な課題であると考えております。　区では、在宅医療にかかわる関係機関の連携の強化と在宅医療の提供体制の整備を目的とした検討組織として、平成２２年に豊島区在宅医療連携推進会議を設置し、そのもとに課題別に具体的な検討を行う６つの部会を設けて検討を進めております。　在宅医療相談窓口開設後は、そこを中心に、病院、歯科診療所、薬局のほか、地域包括支援センターや介護事務所など、関係機関の日常的なネットワークや、先ほどの会議体における課題、情報の共有などを通して連携、協力を進めていきたいと考えております。　したがいまして、あぜりあ歯科診療所と在宅医療相談窓口の連携につきましても、こうしたネットワークの中で信頼関係を構築し、区民満足度の高いサービスの提供に努めてまいりたいと考えております。　次に、口腔がんの検診についての御質問にお答えをいたします。　国民衛生の動向のデータによりますと、口腔がん、咽頭がんよる死亡者数は右肩上がりに増加をしており、平成２１年に６，５４６人となっております。口腔がん検診は、世田谷区、市川市が既に実施をしておりますが、いまだその効果が科学的に実証されておらず、検査方法も国による指針などにより確立されていないのが現状でございます。また、口腔がんの発見には、目で見る視診、さわって確認する触診、細胞診などが主たる方法になると言われておりますが、これらの方法は歯科医師の技量に大きく左右されると聞いております。　区といたしましては、今後、口腔がん専門歯科医や歯科医師会に相談するとともに、国や他の自治体の動向等情報を収集した上で、口腔がん検診の実施の必要性を判断してまいりたいと思います。　次に、ＪＲ山手線沿いの桜並木についての御質問のうち、まず、樹木の保存方法についての御質問にお答えをいたします。　山手線沿いの桜並木は、道路と掘り割りの線路のがけ際に植えられており、樹木の年齢としてはソメイヨシノの寿命と言われております約５０年を既に経過をしております。また、この桜並木の道路を大型車が多く通ることから、根元が傷んでいる木が多くなっております。公園など樹木の周囲に十分なスペースがあれば、支えを設けることができますが、線路と道路に挟まれているために、このような方法をとることができません。　さらに、根元が腐ってきていることから強度が不足し、台風などの強風により倒れ、首都圏の鉄道の大動脈である山手線をとめてしまい、経済活動に多大な影響を及ぼす危険性があります。事実、昨年、ことしと２本の桜が倒れたとき、連絡を受けて私もすぐに現場に赴き、大谷議員も御近所の方と一緒に伐採せざるを得ない状態を見ておりました。お話のように、調査により約３割は残念ながら植えかえざるを得ないわけであります。　次に、今後の再生スケジュールについての御質問にお答えをいたします。　桜並木の再生につきましては、地元からの要望もあることから、樹木を植える位置や大きさなどについて現在設計中の道路の工事とあわせて地元と調整を行い、来年の春までには新しい樹木に植えかえる予定でございます。　改めて、この機会に駒込を中心としたソメイヨシノの桜の分布図が余りにも少ない状態であることを感じました。苗木もさることながら、ある程度の成長したソメイヨシノの桜を積極的に植樹を広めて、ソメイヨシノの発祥の地にふさわしい自慢のできる名所としてまちづくりができるように、地元の方々と御一緒に協力をしながら積極的に進めていきたいと考えております。　私からの答弁は以上でございますが、そのほかの御質問につきましては、関係部長より答弁いたさせます。　　〔佐藤正俊子ども家庭部長登壇〕 ○子ども家庭部長（佐藤正俊）　福祉施策の見直しと充実についての御質問のうち、ひとり親家庭の支援策についての御質問にお答えいたします。　まず、就業支援策についてですが、本区では、ひとり親家庭の就業支援策として母子家庭を対象にした自立支援教育訓練給付金、高等技能訓練促進費給付金、そして高等技能訓練入学支援終了一時金給付金の３つの給付金の支給と、母子福祉資金による技能習得資金及び就職支度資金の貸し付けを行っております。　平成２３年度には、１０名の方に合計約８６０万円の給付金を支給し、１名の方に技能習得に係る経費約５９万円の貸し付けを行っております。また、窓口での就労相談では、ハローワークと連携し、希望や経験などを踏まえた職業のあっせんを行っておりますが、平成２３年度は１９名の母子家庭の母親をハローワークに紹介いたしました。　次に、保育所への優先入園枠についての御質問にお答えいたします。　現在、認可保育園の入園につきましては、保育に欠ける状況を指数化し、指数の高い世帯から優先的に入園することになっております。ひとり親家庭はより優先度が高いため、指数の上限を３０としており、優先的に入園することが可能です。しかし、希望する保育園の定員の状況によっては、すぐに入園できないこともございます。　御提案の優先入園枠の確保につきましては、待機児童が解消されていない現在の状況では、現状以上の措置は困難であると考えております。今後、新保育システムへの移行や待機児童の解消のめどが立った段階で改めて検討してまいります。　次に、支援策のＰＲの強化と相談機能の充実についての御質問にお答えいたします。　現在、子育て支援課では、「ひとり親家庭のしおり」を作成し窓口で配布しております。このしおりは区の支援策だけでなく、国や都の支援策を紹介しておりますが、毎年支援策が拡充し、すべてを網羅し切れておりません。今後は、このしおりの内容を充実していくとともに、ホームページへの掲載や広報での周知にも努めてまいります。　また、相談機能の充実については、現在、子育て支援課では再雇用職員と専門非常勤職員も含めまして６名の体制で女性相談、母子家庭相談、家庭相談など、きめ細かな対応を行っております。来年度以降は心理士や社会福祉士などの専門職の非常勤職員も採用いたしまして、より一層の相談機能の充実を図ってまいりたいと考えております。　私からの答弁は以上でございます。　　〔東澤　昭保健福祉部長登壇〕 ○保健福祉部長（東澤　昭）　福祉施策の見直しと充実についての御質問のうち、生活保護医療費削減についての御質問にお答えいたします。　生活保護受給者の増加傾向が続く中、生活保護費の約４割を占める医療扶助の適正化は、本区においても極めて重要な課題であると受けとめております。　このため、昨年３月には電子レセプトを導入するとともに、７月には国の補助事業として２３区で唯一、レセプト点検業務をさらに効率的に行うためのサブシステムを導入し、詳細な点検を行うなど、積極的に医療扶助の適正化に取り組んでまいりました。また、後発医薬品の使用促進につきましては、本年７月に生活保護受給者に対しリーフレットを送付するとともに、医師会、歯科医師会、薬剤師会に御協力を仰いだところです。　厚生労働省は本年４月、生活保護法の改正も視野に入れ、社会保障審議会に生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会を設置しました。その中では、御質問にもありますとおり、新型ソフトの導入やさらなる後発医薬品の使用促進等による医療扶助の適正化を目的に、さまざまな検討が行われております。　区といたしましては、今後とも国の動向を注視するとともに、医療扶助の適正化に向け、より一層努力してまいります　次に、公衆浴場の支援についての御質問のうち、敬老入浴事業を通じた支援についての御質問にお答えいたします。　２３区の中で初めて導入した敬老入浴事業に使用するおたっしゃカードにつきましては、その手軽さや親しみやすさから多くの皆様の御支持をいただき、本区の高齢者の６人にお１人がカードを保有するという状況に迫っております。これに伴い、浴場に足を運ぶ高齢者も年間延べ１０万人を超え、本事業の目的である高齢者の健康増進や新たなコミュニティの場所づくりにも大きく寄与する結果になっているものと自負をしております。　また、利用実績を正確にとらえることが可能になったため、従前より行っておりました各浴場への定額助成に加え、実績分を上乗せすることにより、平成２３年度の公衆浴場組合への助成額は総額で４，４００万円を超え、平成１９年度に比べ１，５００万円の増となる支援を行うことができました。　区といたしましては、今後もカードの普及と本事業のＰＲを継続的に行い、大きな湯舟と開放的な空間で近隣の方々と会話をしながらコミュニケーションを図ることができる銭湯本来の楽しさが、より多くの高齢者に浸透するよう取り組んでまいります。こうしたことが、高齢者の健康保持と利用者のさらなる増加による公衆浴場の支援につながるものと確信しております。　私からの答弁は以上でございます。　　〔佐野　功健康担当部長登壇〕 ○健康担当部長（佐野　功）　福祉施策の見直しと充実についての御質問のうち、予防政策と成果についての御質問にお答えいたします。　まず、セクション連携による予防政策についてですが、御質問にもありますとおり、健診の成果は短期間での検証が困難であり、１０年、２０年単位の長いスパンでの検証が必要となるものであります。しかしながら、施策の成果を検証し、さらなる施策の充実につなげていくことは、効果的、効率的な行政運営の基本であり、御質問にあります予防政策に投入した費用の効果を把握することは、大変重要であると認識しております。　したがいまして、健診の成果となる医療費のデータと健診結果のデータを突き合わせて確認するなどの方法により、健診など予防政策の費用対効果が把握できるシステムを構築すべく検討してまいりたいと考えております。　次に、周知方法についての御質問にお答えをいたします。　健診や予防接種など予防政策のＰＲにつきましては、広報のほか、対象者への個別通知などにより受診を促しております。しかしながら、２３年度の検診事業の受診率を見ると、例えばがん検診の平均受診率は１３．４％、歯周疾患検診は７．４％など、受診率が低い検診がまだまだございます。区民の健康を守るためには、区民の皆様の自主的な疾病予防、健康づくりの取り組みを推進する必要がございます。　こうした状況を踏まえ、今後、がん検診の勧奨、再勧奨やかかりつけ医から検診等の受診を勧めていただくことに加え、イベント等での啓発活動をより積極的に行うなど、予防政策の成果に結びつく取り組みを積極的に検討してまいります。　私からの答弁は以上でございます。　　〔吉末昌弘文化商工部長登壇〕 ○文化商工部長（吉末昌弘）　公衆浴場の支援についての御質問のうち、今後の支援についての御質問にお答えいたします。　５年ごとに行われる国の住宅・土地統計調査によりますと、昭和６３年時点における自家ぶろの保有率は、特別区全体で７９．５％、豊島区内平均では７４．４％であったものが、２０年後の平成２０年では、住宅事情の改善により、特別区全体で９６．９％、区内平均でも９４．２％と大きく上昇し、銭湯を取り巻く環境は著しく変化しております。利用者の激減という厳しい経営環境に置かれている浴場の減少、空白地帯の拡大を食いとめるべく、区ではさまざまな補助制度を創設し、経営改善のための支援を続けてまいりました。　一方で、従来の公衆衛生の役割にとどまることなく、介護予防やコミュニティの形成等の観点から、御案内のありました、おたっしゃカードの導入、ゆず湯を初めとする各種イベントの実施、一般財団法人東京城北勤労者サービスセンターにおける入浴券販売事業など、銭湯自体の魅力を広く知っていただくための施策も、浴場組合との連携のもとでさまざまに展開してきたところであります。　こうした経緯を十分踏まえ、今後ともこれ以上浴場数が減少しないよう、時代に合わせた事業の見直しを行いながら支援を継続してまいります。　以上をもちまして、大谷洋子議員の御質問に対する答弁を終わります。 ○副議長（木下　広）　本日の一般質問を終わります。 ───────────────────◇──────────────────── ○副議長（木下　広）　以上で、本日の日程全部を終了いたしました。　本日は、これをもって散会といたします。　　午後６時５分散会...

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豊島区議会 2012-09-25 平成24年第3回定例会（第12号 9月25日）

豊島区議会 2012-09-25
平成24年第3回定例会（第12号 9月25日）