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  1. 渋谷区議会 2013-03-13
    平成25年  3月 予算特別委員会 福祉保健分科会-03月13日−02号


    取得元: 渋谷区議会公式サイト
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    DiscussNetPremium 平成25年  3月 予算特別委員会 福祉保健分科会 − 03月13日−02号 平成25年  3月 予算特別委員会 福祉保健分科会 − 03月13日−02号 平成25年  3月 予算特別委員会 福祉保健分科会          予算特別委員会 福祉保健分科会記録 1.開会年月日  平成25年3月13日(水)福祉保健委員会終了後招集 2.開会場所   渋谷区総合庁舎 5階 第4委員会室 3.出席者    主査   五十嵐千代子 副主査  佐藤真理   (9人)   分科員  久永 薫   分科員  治田 学          分科員  前田和茂   分科員  古川斗記男          分科員  須田 賢   分科員  田中正也          分科員  芦沢一明 4.欠席者   (0人) 5.委員外議員   (0人) 6.事務局職員  書記   菊池 茂 7.出席説明員  福祉部長          佐藤賢哉          管理課長          藤野貴久          高齢者サービス課長     富井一慶          介護・高齢者医療課長    豊田理香
             障害者福祉課長       鴨井純子          生活福祉課長        高橋由紀 8.付議事件   平成25年度渋谷区一般会計予算中、所管部門について          平成25年度渋谷区介護保険事業会計予算中、所管部門について          平成25年度渋谷区後期高齢者医療事業会計予算中、所管部門について           午後2時19分 開会 ○(五十嵐主査) ただいまから予算特別委員会福祉保健分科会を開きます。  本日の記録署名分科員は、佐藤副主査、治田分科員にお願いをいたします。  欠席、遅刻はございません。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○(五十嵐主査) 「平成25年度渋谷区一般会計予算中、所管部門について」、「平成25年度渋谷区介護保険事業会計予算中、所管部門について」、「平成25年度渋谷区後期高齢者医療事業会計予算中、所管部門について」を一括議題に供します。  本日より福祉部所管の予算審査に入るわけですが、分科員の皆様にお諮りいたします。  御承知のとおり、テープ速記により発言のとおり記録されます。主査、副主査、分科員の呼称につきましては、これまでどおり委員長、副委員長、委員と呼ぶこととし、記録につきましては、主査、副主査、分科員と読みかえることに御異議ございませんか。      (「異議なし」と言う者あり) ○(五十嵐主査) 御異議なしと認め、さよう決定いたします。  審査に当たり、理事者の皆様にお願いいたします。各理事者の出席につきましては、それぞれ担当されている所管の理事者のみ出席いただくということで結構です。主査、副主査、分科員の呼称につきましては、先ほどお諮りし、決定いただきましたので、これまでどおり委員長、副委員長、委員と呼んでいただいて結構です。答弁につきましては、着席のままわかりやすく簡潔にお願いいたします。予算事項別明細書に記載されていない数字については2度復唱してください。審査の進め方ですが、最初に福祉部所管の一般会計を、次に、介護保険事業会計、後期高齢者医療事業会計の順序で、各会計とも歳出から歳入へと、原則(目)単位で進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、一般会計の審査に入りますので、かかわります理事者を除いて退席されて結構です。 ○(五十嵐主査) それでは、196ページから入りますので、お願いをいたします。  事項別明細書の196ページ、197ページをお開きください。205ページまでわたっておりますが、(款)民生費、(項)社会福祉費、(目)社会福祉総務費のうち、当分科会所管事項は196から201ページです。審査に入ります。  質疑をお願いいたします。  田中委員。 ◆(田中分科員) 社会福祉事務経費が全体としては大きく伸びているようですけれども、これはどういった理由なんでしょうか。  2番目の、社会福祉団体助成のところで、社会福祉協議会が、これは大幅に減っているんですね。事業団のほうは大幅にふえていると。福祉協議会の助成が減っている理由と、福祉事業団は、多分、新たに保育園の運営だとか、かかわってふえているのかなという気もしますけれども、これまでの事業の比較ではふえているのか、減っているのか、それはお聞かせいただけますか。 ○(五十嵐主査) 藤野管理課長。 ◎(藤野管理課長) まず、社会福祉協議会の減でございますが、その大宗は人件費の減でございます。人件費が大幅に減っているものによるものでございます。  なお、社会福祉事業団の増でございますけれども、こちらにつきましては、職員の退職給付費用の大幅な伸びによるものでございます。それが大宗を占めてございますが、あと、一部、平成24年度、区が委託した事業に伴う新規採用職員の退職給付費用も入ってございまして、その部分が伸びているということでございます。 ○(五十嵐主査) 田中委員。 ◆(田中分科員) 社会福祉協議会の助成のほうでは、人件費が減っているというのは、具体的な人数は、どこの担当部署を減らしたとか、そういうことではなく、どういう人員の減なんでしょうか。 ○(五十嵐主査) 藤野課長。 ◎(藤野管理課長) 平成24年度が12人でございまして、平成25年度が、運営補助の対象となっている人員が11人になったことによるものでございます。 ○(五十嵐主査) 田中委員。 ◆(田中分科員) その影響はないんですか。 ○(五十嵐主査) 藤野課長。 ◎(藤野管理課長) 事業実施上の影響はないということでございます。 ○(五十嵐主査) 田中委員。 ◆(田中分科員) この事業団のほうの退職給与、これは新年度で退職者がふえるという意味なんでしょうか。その理由もあわせてお答えください。 ○(五十嵐主査) 藤野課長。 ◎(藤野管理課長) まず、要因としまして、勤続20年を超える職員が発生して、退職給付費用の支給率がアップしたこと、それから、平成25年度末の退職予定者について、一般退職から定年退職への切りかえということで、やはりそれも給付額が伸びるということでございます。 ○(五十嵐主査) 次のページまでわたっておりますが、ほかの項目は。  田中委員。 ◆(田中分科員) 浴場設備の更新助成なんですが、運営費助成、15カ所ということで、これ、単価はたしか120万円だったと思うんですけれども、これ、15で掛けると8,800万円になるんですよ。これは15カ所の予算計上じゃなくて、実際には予算の見込みは、もう少し少ないんですかね。      (「何で120に15掛けたら8,800万円になるのか」と言う者あり)  1,800万円です。 ○(五十嵐主査) 田中委員。 ◆(田中分科員) 済みません、補足します。訂正もします。運営費のほうで1,800万円、更新助成のほうで500万円掛ける14カ所で7,000万円、合計で8,800万円という金額なんですよ。それで、予算は7,025万円ということで、差が相当あるということでの質問なので、その理由をお聞かせください。 ○(五十嵐主査) 藤野管理課長。 ◎(藤野管理課長) まず、運営費の助成でございますが、こちらについては15カ所で計上しているところでございます。  なお、浴場の設備更新助成につきましては、2年度にわたり助成をすると、1年で250万円を2カ年にわたって助成をするケースと、それから、まとめて500万円を単年度で助成をするケースとございまして、今年度につきましては、設備更新の助成は9カ所でございます。500万円の助成を6浴場、それから、250万円の助成を8浴場と。 ○(五十嵐主査) 課長、先ほど9カ所見込んでいるというのと、今の話だと14カ所になっちゃう。 ◎(藤野管理課長) 失礼しました。申しわけございません。 ○(五十嵐主査) 藤野管理課長。 ◎(藤野管理課長) 失礼しました。大変申しわけございません。訂正をさせていただきます。9カ所というのは昨年度でございます。今年度14カ所でございます。  25年度、14カ所。 ○(五十嵐主査) 前田委員。 ◆(前田分科員) もうややこしくなるから、平成24年、平成25年という言い方をしてもらってください。 ○(五十嵐主査) そうですね。昨年度かことしというとね。  課長。 ◎(藤野管理課長) 大変申しわけございません。平成25年度、14カ所を予定しておりまして、500万円での助成が6浴場、それから、250万円での助成が8浴場の計画でございます。 ○(五十嵐主査) 芦沢委員。 ◆(芦沢分科員) この公衆浴場については、現行、区内には15カ所あって、平成25年度の運営費の助成が15カ所ということで計上されているんですけれども、聞くところによると、もう既にこの年度末で廃業する予定というところが恵比寿にあるというふうに思うんですね。やっぱり、かねてから予算や決算の審査のときにも、当分科会で出ていますけれども、浴場全体の、区として政策的にどう考えるのか、あるいは将来展望が持てるような、この事業の方策について、やっぱり当該の浴場組合の皆さんと綿密に意見交換しながら、この施策を組み立ててほしいというお話も出ていたと思うんですけれども、また減ってしまうという、これはいろいろな事情もあるんでしょうけれども、これ、やっぱり、近くに歩いて通えるところに浴場というものがどんどんなくなってしまうというのは、これは大きなマイナスだというふうに思うので、今後の方策として、どのようなことを担当としてお考えなのか、お伺いをしたいと思います。 ○(五十嵐主査) 藤野管理課長。 ◎(藤野管理課長) 今回、確かに3月末をもって廃業するという意思表示が、正式には私どものほうにまだ出ていないところではありますけれども、伺っているところでございます。  今回の廃業は、聞くところによりますと、今実際に、浴場を経営されている方から受託されている、そちらの方が、高齢化に伴って、やっぱり自分の時間を持ちたいという強い要望があったのでという話を伺っているところでございます。  私どもとしましても、浴場組合支部長さん等とも話をする機会、持っておりますけれども、なかなかそういった形で経営を確保していくというのは難しいというお話を伺っているところでございます。  区としましても、これまで設備助成ですとか、さまざまな事業を組合のほうに委託をして、経営の安定化ということも図っているところでございますけれども、実際にお仕事としてなかなか確保できない、そういう人材を確保できないというようなことまできますと、私どものほうでなかなか単純に、助成とかそういった部分だけではちょっと難しいのかなというぐあいに思っておりますので、区の関係部署とも今後やはりいろいろと連携をしながら、何らかの方策は考えていかなければいけないかなというふうには思っているところでございます。 ○(五十嵐主査) 芦沢委員。 ◆(芦沢分科員) 浴場組合の皆さんなどからは、今後の区の施策展開についてどんなお話がされていますか。 ○(五十嵐主査) 藤野管理課長。 ◎(藤野管理課長) 特段の要望というのは、直接、私どものほうには来ておりません。 ○(五十嵐主査) 前田委員。 ◆(前田分科員) 結局、今のままやっていたら、同じ状況が続くんですよ、毎回。今回やられるところも、ある程度、別に収入源をオーナーさんはお持ちで、こうやってやってほしい、やってほしいという中でやっていたけれども、もうやる人もいない中で、私、今のやり方で残りの14浴場も維持していくのって難しいと思うんです。これ、実際にやられている人の中で、今、渋谷区から助成が来ている、通常、運営の助成もある、設備の助成もあると、これで自分たちは助かっていると思っているだけの人と、この後に、自分たちの次の代につなげて、これを維持していこうという人って分かれるんですよね。どこがどこだっていう話はできないですけれども、それは、浴場組合の方々もよくわかっているんですよ。では、我々、いつまでも渋谷区として同じ形をやるだけじゃなくて、将来的にずっと続けていく気がある方には、これ、まとめてでも、思い切って助成して、改修の助成をして、新しいスタイル、今、お風呂なしの方って、もうそんないらっしゃらないじゃないですか。その中で、コミュニケーションの場としての浴場というのをつくるためにどうしていくかというのを、浴場組合のほうは音頭とって、皆さんの中でやる気ある人いますか、いませんかなんてできないですから、本音のところで行政と一緒に、私、話をするべきだと思うんですよ。そういう指摘をずっとしていたと思うんですけれども、結局、一つ減り、一つ減りとなっていると思うんですけれども、その辺、ちょっとどのようにお考えか、お聞かせください。 ○(五十嵐主査) 藤野管理課長。 ◎(藤野管理課長) 確かに、今、分科員、御指摘のとおり、お風呂のない世帯というのは本当に減っているというか、ほとんどなくなってきているだろうと思います。そうした中で、では、どういう付加価値を持って人を集めていくかというのは、本当に真剣に考えていかなければいけないところだとは思いますが、現状を見ますと、相当な設備投資をしなければ難しいのかなというぐあいに思います。 ○(五十嵐主査) 前田委員。 ◆(前田分科員) だからこそ、相当な設備投資をここで思い切ってやるべきだと思うんです。やっぱり、これ、はっきり申し上げて、福祉資金じゃないですから、この人たちの営業権のために、生活のために、厳しい分を補っているという考え、区としてもないはずなんです。区としては、浴場が末永く続いてもらって、コミュニケーションの場として維持してもらいたいと思うのであれば、本当にやる気のある方、区が全部出す必要ないです、本当にやる気ある方だったら、何分の1かは自分たちが出します、何分の1を出していただければ、思い切った設備改修やりますんでと、やっぱりそういう話を、本音で、ぜひ、これ、組合の方々と話をしてください。  これ、実際に、そういうことを組合の方々も望んでいるかもしれませんので、そういうようなお話もちらほら聞いておりますので、もう時期的に、本気で将来の浴場についての形を考えなきゃいけない時期が来ていると思いますので、よろしくお願いします。 ○(五十嵐主査) 芦沢委員。 ◆(芦沢分科員) 今もあったように、区として公衆浴場の存在がやっぱり必要なんだという考えをお持ちなのであれば、そういう考えをしっかり明確にした上で、今後のこともやっぱり考えていってもらいたいというふうに思います。この点は強く求めておきたいと思います。 ○(五十嵐主査) 治田委員。 ◆(治田分科員) 今の話に関係するところなんですが、公衆浴場助成というものを区で行っていて、さらに、福祉的な観点から公衆浴場の必要性というのを訴えるのであれば、まずは、福祉のコミュニケーションの場ということとしての、それを利用している方の実態って、区のほうでどのぐらい把握されているんでしょうか。 ○(五十嵐主査) 藤野管理課長。 ◎(藤野管理課長) 福祉的利用というのをどういうふうに捉えるかというのがあろうかと思いますけれども、例えば、今実際に実施しております事業でございますけれども、予算の事項別明細書に出ている高齢者入浴デー、あるいは親子ふれあい入浴デー、あるいは季節の事業としてさまざまやっているわけです。これについては、やはりコミュニケーションの場、あるいは高齢者の方々が広いお風呂でゆっくり時間を過ごしていただくというような、そういう目的でやっているわけで、そこの利用状況というのは把握はしているところでございますけれども、それ以外に、例えば、通常御利用になっている方がどういう目的あるいは利用の実態としてというところまではちょっと把握してはいないところでございます。 ○(五十嵐主査) 治田委員。 ◆(治田分科員) 区として、これから残して、僕は、利用者が実際少なくなって廃業せざるを得ないところを守っていくという言い方が適切なのかわからないですけれども、残していこうということを、区でどれだけ補助していくかというところは、ちょっと僕自身は、今何とも言えないところだと思うんですが、ただ、要は、実態を把握するために、例えばさっき言っていた浴場組合の方たちと連携をとって、実際の、本当にお風呂が必要でいる方もいるでしょうし、なおかつ、さっき言っていたコミュニケーションの場として、区としてこれから浴場を生かしていくための助成ということを考えて、必要な助成、これからもっと力を入れていくということを考えていくのか、いずれにしろ、その実態というものを、現状、本当に必要な人がどのくらいいて、お風呂場としての必要性とかというのがどのくらいあって、なおかつ、コミュニケーションの場として今どのくらいあって、これから浴場というものを、よりコミュニケーションをとれる場として区が生かしていくにはどうしていけばいいかということにつながっていくべきだと思いますので、浴場組合と連携をとって、まず、いろんな人たちの声を聞いていくところから、先につなげていくことが重要であって、それが逆に今後の計画とかに反映できるんじゃないかと思いますので、これは要望といたします。 ○(五十嵐主査) 田中委員。 ◆(田中分科員) コミュニティーとしての重要性というのは、コミュニケーションの場としての重要性というのは、ほかの分科員からも指摘があって、そのとおりだというふうに思うんですけれども、公衆衛生上というか、やはりまだ私が住んでいる地域は特にそうですけれども、風呂なし世帯が相当やっぱり多いことも事実なんですよね。  今、私、生活保護の資料を見ていると、入浴券の支給を、割り返して、ちょっと今やったので正確かどうかわからないですけれども、783人分出ているんですよ。決して少ない数字ではないんですね。だから、そういう意味では、公衆衛生上の観点からも、公衆浴場の確保というのは非常に大事な意味が、コミュニケーションの場としてもそうですけれども、あるという点は、これはやっぱり踏まえて、施策を進めていく必要がある。その点で、ほかの分科員からも指摘がありましたけれども、よく話を聞いて、ニーズに合った支援をしていく、あるいは前田分科員からもありましたけれども、設備改修が必要なところは、やっぱりきちんとやっていくということは、私、大事だと思うんです。その上でも、さっき課長答弁されましたけれども、やっぱり後継者がなかなか育たないというのが、私も、本当に大変な仕事ですから、それで廃業されたという話も聞いていますので、その点で、例えば人材の支援をどういうふうにしていくのかという課題だとか、あるいは、それでも廃業したところには、公衆衛生上の観点から、例えばほかの自治体で、私、区営の公衆浴場があるというのを聞いたことがありますけれども、そういうことを考えられないのかとか、そういうふうな、ちょっと、やっぱり貴重な地域の交流の場であり、あるいは生活に必要不可欠な場としてどう確保していくのかという点で、ぜひその辺は、体系的に施策を進めていただきたい、これも要望として申し上げたいと思います。 ○(五十嵐主査) 前田委員。 ◆(前田分科員) 何か話がだんだんわからない方向に田中さんが行っちゃったので、まず、割り返さなくても、去年も、家風呂がない人の数値って出ていましたよね。最新の情報、わかりますか。  平成24年の1月に、調査あったでしょう。高橋さんになるんですか、それ。 ○(五十嵐主査) 議事進行上、暫時休憩します。           午後2時44分 休憩 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−           午後2時47分 再開 ○(五十嵐主査) 予算特別委員会福祉保健分科会を再開いたします。  前田委員。 ◆(前田分科員) 去年は、風呂なし調査の結果を聞いて、毎年やっている話じゃないですから、手元に数字なければいいですけれども、本当、お風呂ない方のためにやるのか、コミュニケーションのためにやるのかと、その辺の数、これ、一人一人アンケートするわけにはいかないですけれども、我々、今持っている数字の中で、どうしていいかと判断して、さっき芦沢分科員から指摘がありました、渋谷区としてどうしたいか、これをしっかり持っておかないと、きちんとした交渉できませんので、ぜひこれを踏まえた上での交渉をお願いします。
     以上です。 ○(五十嵐主査) ほかに公衆浴場関係はございませんか。      (「ありません」と言う者あり) ○(五十嵐主査) よろしいですか。  それでは、他の事業についても質疑がございましたらお願いをいたします。  田中委員。 ◆(田中分科員) 6番なんですけれども、(2)の民生委員・児童委員関係事務費のところで、たしか、件数が14人受け入れて199人になっているんだと思うんですけれども、どこがふえたのかを教えていただきたいのと、現状の欠員の状況を教えていただけますか。 ○(五十嵐主査) 藤野管理課長。 ◎(藤野管理課長) まず、増員となる地区でございますが、恵比寿地区。 ○(五十嵐主査) 人数も一緒にお願いします。 ◎(藤野管理課長) 現員が31人で、2名増員でございます。それから、渋谷地区でございますが、29人が現員でございます。それで1名増でございます。それから、初台地区でございます。現員が17人でございますが、4人の増員となります。本町地区でございます。現員は19人に加えて、増員が1名増で20人でございます。笹塚地区でございますが、現員が21人でございます。増員が3人、増員後24人でございます。それから、上原地区が、現員が25人でございます。増員が3人で、増員後は28人でございます。それから、欠員は恵比寿地区です。欠員は1名でございます。      (「どこの地区か」と言う者あり) ◎(藤野管理課長) 恵比寿地区ですね。 ○(五十嵐主査) 田中委員。 ◆(田中分科員) この前、決算のときに質問させていただいたときには、人口比で大体調整をしているんだということだったんですけれども、その人口比で、これは適正になったというふうに考えてよろしいんですか。 ○(五十嵐主査) 藤野管理課長。 ◎(藤野管理課長) 1人当たりの民生委員の方の受け持ち件数がおおむね平均化されるように、今回、人員配置を行っています。 ○(五十嵐主査) 田中委員。 ◆(田中分科員) 私も恵比寿地域の例をちょっと前回申し上げて、ふやしてほしいということで、これが増員になったというのは大変喜んでいるんですけれども、引き続き、若返りだとか、いろんな、やはり欠員を出さないで、あるいは、震災時だとか、そういう防災の観点からも、生活がなかなか、要援護者の皆さんのネットワークの中心になるところなので、そういう、いざというときに役割が果たせるような体制を、引き続き確保していただきたいなというふうに、これは意見として申し上げたいと思います。 ○(五十嵐主査) ほかに。  田中委員。 ◆(田中分科員) 8番目の応急小口資金なんですけれども、これは、予算がまた減っているんですけれども、これはどういった理由なんでしょうか。 ○(五十嵐主査) 藤野管理課長。 ◎(藤野管理課長) 実際の貸し付け等の実績を勘案して予算を算定したところでございます。 ○(五十嵐主査) 田中委員。 ◆(田中分科員) これ、見てみると、予算資料のほうの2ページに出ているんですけれども、平成23年度が30件の予算に対して16件ですね。ところが、これ、平成24年度は3件なんですよ。これはどういう事情なんでしょうか。 ○(五十嵐主査) 藤野管理課長。 ◎(藤野管理課長) この平成23年をピークとして、相談件数等が減少傾向にございます。それに伴いまして、貸し付けの件数も減っているところでございまして、今年度につきましても非常に少ない実績となっているところでございます。 ○(五十嵐主査) 田中委員。 ◆(田中分科員) それじゃ、相談件数、窓口に来られた方は、平成23年度と平成24年度はそれぞれ何件なんでしょう。 ○(五十嵐主査) 藤野課長。 ◎(藤野管理課長) 相談の件数ですが、平成23年度は130件でございます。平成24年度は、まだ1月現在でございますけれども、79件でございます。 ○(五十嵐主査) 田中委員。 ◆(田中分科員) この79件のうちでたった3件しか借りられないというのは、よく状況を、返せない人には貸さないという、そういうお話をされるんですけれども、主な理由はどういうことなんでしょうか。 ○(五十嵐主査) 藤野課長。 ◎(藤野管理課長) ただいま分科員の御発言にもございましたとおり、やはり返済見込みがない、いわゆる生計の維持ができないという状況での相談がほとんどでございまして、私どもとしても、生活福祉課と連携をして対応するケースが非常に多うございます。やはり返済見込みのない家庭については、ちょっとこちらのほうで貸し付けするというわけには、やはりまいらないと、そういう考え方でやっています。 ○(五十嵐主査) 田中委員。 ◆(田中分科員) ということは、今、課長おっしゃられましたけれども、生活福祉課と連携してと、これが、本当にそういう流れがベストだと思うんですけれども、79件で、あと76件、そのうちどれだけということがわかるかどうかあれですけれども、窓口ではきちんとそういう方には生活福祉課に行ってくださいと、そういう指導をされているということでよろしいですか。 ○(五十嵐主査) 藤野課長。 ◎(藤野管理課長) ケース・バイ・ケースでございますけれども、本当に必要かつ緊急性がある方については、生活福祉課での相談を御案内をしているところでございます。 ○(五十嵐主査) 田中委員。 ◆(田中分科員) 貸し付けですからね。返せない人にというのは、私、無理やり貸せというふうにはなかなか言えないところですけれども、これ、貸しやすくハードルを下げていくということは必要だと思うんですね。同時に、課長おっしゃったように、それがやっぱり返済できないというのは、相当、ここでも出ていますけれども、生活費ですよね。あとは、医療だとか、そういうふうなこと、就学だとか、そういうところで借りたいという需要はたくさんあると思うんですけれども、そういったときに、やっぱり基本的な生活を維持していくために必要なアドバイスで、応急小口資金の窓口で、あなたは生活保護を受けられるだろうから行ってくださいとかということじゃなくて、きちんとこういう制度があるんですよということを御案内をして、それで生活福祉課のほうにつなげていただくというのは、ぜひやっていただきたいというふうに思います。      (「やっているって言ったじゃん」と言う者あり) ◆(田中分科員) ケース・バイ・ケースで。 ○(五十嵐主査) ほかに、このページございますか。よろしいですか。      (「ありません」と言う者あり) ○(五十嵐主査) 201ページのほうに移らせていただきます。  前田委員。 ◆(前田分科員) 権利擁護事業の、(3)番、福祉サービス第三者評価受審経費、これ、昨年とことしの見込みの件数を教えていただいてよろしいですか。 ○(五十嵐主査) 藤野管理課長。 ◎(藤野管理課長) ただいまの、(3)の福祉サービス第三者評価受審経費でございますけれども、こちらにつきましては、法令上、受審が義務とされている施設が、渋谷区内に、民間の施設でございますけれども、ふえてまいりまして、平成25年度では6カ所を予定しているところでございます。 ○(五十嵐主査) 前田委員。 ◆(前田分科員) 昨年の見込みは何箇所だったんですか。 ○(五十嵐主査) 藤野課長。 ◎(藤野管理課長) 昨年度は、実質的には4カ所でございましたけれども、今年度に回っている施設、それから、あと、昨年度、年度途中で開設をしたところがございまして、それについては、まだ安定的に運営していないために、今年度改めて受審をするという、そういうことで、今年度6カ所でございます。 ○(五十嵐主査) 前田委員。 ◆(前田分科員) 今、課長、義務とおっしゃられましたけれども、これ、任意じゃなくて、受けないといけないという義務になるんですか。 ○(五十嵐主査) 藤野管理課長。 ◎(藤野管理課長) 義務づけされているものがございまして、これは、指定地域密着型サービス事業の人員、設備及び運営に関する基準、第72条第2項、第97条第7項等に規定する自己評価、外部評価の実施等についてという、厚生労働省の通知がございまして、その中で、自己評価及び外部評価を受けるとされている施設が、今、渋谷の中に6カ所あるということで、義務づけされていない事業もあるようですけれども、現在、義務の対象となっている事業を実施している施設、6カ所を予算計上したところでございます。 ○(五十嵐主査) 前田委員。 ◆(前田分科員) ここで質問させていただいたのは、今、区としては、本会議の区長答弁の中でも、民間の福祉施設の誘致を図っていくという話がありましたし、今回の条例のほうで、地域密着型サービス事業、これを緩和することによって、民間誘致、かなりしやすくなるんじゃないかなと思うんですよ。その中で、区としては、しっかりとした業者の判定基準、設けられていますけれども、やっぱり、運営状況について、全部が全部、区のほうで管理はしなくちゃいけないですけれども、やっぱり把握していく中で、私は、これ、実際に40万円から60万円ぐらい、費用がかかるって、前、お聞きしましたけれども、この評価を、できる限りの民間の業者さんに受けていただいて、受けていただくことが、利用者が安心するんですよね。ここはきちんとした評価を受けられている福祉の施設ですというのにつながると思いますので、私、これ、義務があるというのは、今初めてお聞きしたんですけれども、義務がないところに関しても、できる限り、これ、お金がかかる話で恐縮ですけれども、やっぱり、これ、受けていただくことによって、安心してそこに入所できるということにつながると思いますので、ぜひ、これ、予算がふえておりますので、これ、ぜひ進めていってください。  以上です。 ○(五十嵐主査) 田中委員。 ◆(田中分科員) 今の第三者評価受審経費なんですけれども、助成額は幾らになっているのか、また、受審結果というのはどういうふうに公表されるんでしょうか。 ○(五十嵐主査) 藤野課長。 ◎(藤野管理課長) 受審経費につきましては、ちょっと事業者さんによって多少の開きがあるようですので、予算の範囲内におさまるところだと。単価としては、予算は1カ所につき50万円での予算計上でございます。  それから、結果の公表でございますが、今の時点では、まだ特段、外部への公表というのは実施はしていないところでございます。 ○(五十嵐主査) 田中委員。 ◆(田中分科員) 今、前田分科員からも指摘されましたけれども、本来は公表すべきものでもないんですかね。公表していただいたほうが、より信頼性が高まるという点はそのとおりだと私も思うんですけれども。 ○(五十嵐主査) 藤野課長。 ◎(藤野管理課長) 実際、事業者さんのほうでそういう評価を受けているということは、当然、先ほど前田分科員からもございましたように、事業者の安心につながるということでございます。逆に、みずからのPRという観点から受審をし、こういう評価を受けているということをパンフレットに記載をしている例は拝見しているところでございます。 ○(五十嵐主査) 田中委員。 ◆(田中分科員) 続いて、その上の(2)の利用者権利保護委員会の報酬についてなんですけれども、具体的には何回委員会が開かれて、区長に提言を出すというふうになっているようですけれども、何件提言が、どういう提言が出されたのか、これはどうなっていますでしょうか。 ○(五十嵐主査) 藤野管理課長。 ◎(藤野管理課長) 平成23年度の実績でございますと、5回の開催でございます。その中で、諮問から答申に至っている事例というのは1件でございます。 ○(五十嵐主査) 田中委員。 ◆(田中分科員) 先ほど申し上げた、その内容もお聞かせいただけますか、提言の内容、区長に提言をされたという。 ○(五十嵐主査) 藤野課長。 ◎(藤野管理課長) 提言といいますか、利用者の方から権利の侵害があったという、権利保護の申し立てというものが出されたときに、区長からこの委員会に対して諮問されると。区の福祉サービスの利用に伴って、みずからの正当な権利を侵害されたという苦情の申し立てがあったときにでございますが、区長がこの委員会に対して諮問をすると。それに対して、委員会の中で審議をいただいて、区長に対してそういう権利の侵害があるのかないのかということを答申をするという形になりますので、昨年度の例では、そういう侵害の事実はないというぐあいに判断をいただいたところでございます。 ○(五十嵐主査) よろしいですか。  前田委員。 ◆(前田分科員) 12番、生活保護等法外援護費ですけれども、この予算、まず、これ、この予算、気に入らないから、修正案、出されている方、いらっしゃいますので、修正案の、どう気に入らないかという内容については、修正案のときにやりますので、その方に質問させていただきますから、その方から質問ないと思いますので、私のほうから、新規の事業であります就労意欲喚起支援事業、これ、具体的に何人ぐらいの方を予定されて、どういうような事業になりますか、教えていただけますか。 ○(五十嵐主査) 高橋生活福祉課長。 ◎(高橋生活福祉課長) まず、想定している対象世帯数でございますが。 ◆(前田分科員) 世帯はわかります、書いてあるから。人数、何人ぐらい雇われるか。 ◎(高橋生活福祉課長) 人数ですか。 ○(五十嵐主査) 前田委員。 ◆(前田分科員) この事業で新たに人をふやされるんですよね。違うの。 ○(五十嵐主査) 高橋課長。 ◎(高橋生活福祉課長) 人というのは、職員という意味ですよね。 ◆(前田分科員) そうです。 ◎(高橋生活福祉課長) こちらの事業につきましては、委託で行う予定でございまして、委託業者にキャリアカウンセラー1名と、求人開拓員1名、計2名を予定しております。  以上です。 ○(五十嵐主査) 前田委員。 ◆(前田分科員) この2人の方が具体的にどういうふうにしてやられるかって、わかりやすく教えていただけますか。 ○(五十嵐主査) 高橋課長。 ◎(高橋生活福祉課長) 現在予定している内容でございますけれども、まず、キャリアカウンセラーの方は、庁内に常時在勤というか、基本は在駐いたしまして、生活保護受給者で就労意欲喚起事業の対象の方について、庁内で面接やセミナーの開催ですとか、求職者と求人のマッチング等を行う予定でございます。もう1名の求人開拓員に関しましては、実際、就職先を開拓していただく予定ですので、まちに出て企業に事業の趣旨を理解していただいて、雇用していただけるような企業を開拓していただく予定でございます。 ○(五十嵐主査) 前田委員。 ◆(前田分科員) 就職先、探していただけるという方はわかりました。あと、キャリアカウンセラーの方とケースワーカーさんとの関係って、これ、どうなるんですか。連携してやられるという形になるんですか。 ○(五十嵐主査) 高橋課長。
    ◎(高橋生活福祉課長) 当然、担当ケースワーカーが、支援対象になるかならないかの判断を、まずさせていただきまして、担当ケースワーカーと、あと、従来から生活福祉課におります非常勤職員の就労支援専門員が窓口になり、担当ケースワーカーと連携をして、今回のキャリアカウンセラーにつないで、一緒に支援をしていくという形態をとる予定でございます。  以上です。 ○(五十嵐主査) 前田委員。 ◆(前田分科員) わかりました。今回の新規事業によって、少しでも就労支援が進みますことを期待させていただきますとともに、補正予算のときも、ここでもう議論が出ておりますけれども、はっきり言って、もう生活保護の抜本的な改革というのは、国のほうでしかできないんですよ。やっぱり、これ、ふえていって、区のほうは4分の1の予算を、ずっと一般財源から出し続けなきゃいけない中で、不正受給があるのかないのかという言い方をされると、これ、委員のメンバーの方が代表質問されていましたけれども、実際は3件ぐらいしかないと。では、何をもってして不正受給で、本当に働けるんだと、生活保護法を読んでも、働くことを前提につくっている法だからどうにもならんなという中で、私は、これは国の責任においてどうしていくかというのを決めないといけないと、その中で、区のほうが、今、これ、いろんな事業、ここで出しておられますけれども、これが多いか少ないか、これは少ないと言っている方とは別の機会に話をさせていただきますので、今回は、新しい事業につきまして期待をさせていただくということで、この項目の質問を終わらせていただきます。  以上でございます。 ○(五十嵐主査) 治田委員。 ◆(治田分科員) 関連なんですけれども、求人開拓員という方、委託で、もともとこの求人開拓員の委託の人というのは、こういった行政において、生活保護を受けられている方とかですか。そういった方の、就労支援を専門の会社なんですか、企業ですか。 ○(五十嵐主査) 高橋課長。 ◎(高橋生活福祉課長) 現在想定しておりますのは、他の自治体で、実際、こちらの、同様の事業、実績がある業者を想定しておりまして、主に人材派遣会社系の会社で、要は、派遣先の仕事の開拓等が得意な会社を想定しております。生活保護受給者が求人開拓員ということは予定はしておりません。  以上です。 ○(五十嵐主査) 治田委員。 ◆(治田分科員) 確認なんですけれども、決まっていないんですか。 ○(五十嵐主査) 高橋課長。 ◎(高橋生活福祉課長) 現在、契約手続中でございまして、まだ正式に決定はしておりません。 ◆(治田分科員) わかりました。 ○(五十嵐主査) よろしいですか。  田中委員。 ◆(田中分科員) その就労支援なんですけれども、資料の4ページに、就労前講座というのが出ているのと、就労意欲喚起支援事業というのが出ている、ここに該当するのかなというふうに思いますけれども、一つは、生活福祉課の事務費が120万円ふえているのは、その委託費がここに計上されているのか、ちょっと、それは、ふえている中身を教えていただきたいのと、それと、就労支援事業は、きちんとそのケースワーカーと相談しながら適切に行われるというのは、非常に私もいいことだというふうに思っていて、できれば、本人もそうなんですけれども、例えば、保護世帯の子弟、保護世帯の中で、子どもさんが例えば高校を卒業して就職がないというような場合にも受けられる制度なのか、その辺をちょっと教えていただけますか。 ○(五十嵐主査) 前田委員。 ◆(前田分科員) 今みたいに、質問を、項目やっていたら、答えるほうも、どう答えていいかわからないよ。事務費の話と法外費と別でしょう。 ○(五十嵐主査) 最初に事務費の、田中委員、まず、生活福祉事務費と法外援護のほうは分けて質問してください。  最初に、生活福祉事務費のほうからお答えください。  高橋課長。 ◎(高橋生活福祉課長) まず、事務費の増額の内訳でございます。まず、特別区人事・厚生事務組合分担金、こちらが800万円の増額でございます。あと、路上生活者対策自立支援システム整備費負担金、こちらが約502万7,000円の増額でございます。  以上でございます。 ○(五十嵐主査) 前田委員。 ◆(前田分科員) ちょっと関連。今回、路上生活対策自立支援システム整備費負担金ですけれども、これ、渋谷に、次、順番回ってくるのはいつになりますか。次は目黒ですよね。 ○(五十嵐主査) 高橋課長。 ◎(高橋生活福祉課長) 第3ブロックの次の予定が目黒区でございまして、今回の負担金の増額の理由も、目黒区、目黒寮の整備工事に伴う増額でございまして、目黒寮の開設期間の予定が平成26年3月から平成31年3月までを予定しておりますので、その後が渋谷に順番が回ってくる予定でございます。 ○(五十嵐主査) 前田委員。 ◆(前田分科員) 6年後だから、先かなと思いながらも、またあっという間に回ってまいりますし、私、これ、議員になって、1期生のときにやって、余り周りの方との交渉等々、気持ちがいい思いはしておりませんでしたので、なかなか理解されにくい施設でありますけれども、これがないことにはホームレスの数が減りませんので、6年後、課長やられているかどうかわかりませんけれども、6年後だからって安心するじゃなく。      (「部長だよ」と言う者あり) ◆(前田分科員) 部長になっている、冗談は置いておいて、本当、これ、目黒の方も大変だと思いますけれども、やっぱり理解されながら、渋谷区が回ってきたときも理解していただけるように頑張ってください。  以上です。 ○(五十嵐主査) 田中委員。 ◆(田中分科員) 先ほどの就労支援事業についての、世帯本人ではなくて、その家族への支援としてもつなげられないかということについては、いかがでしょうか。 ○(五十嵐主査) 高橋課長。 ◎(高橋生活福祉課長) こちらの事業の想定している対象者ですけれども、もちろん生活保護世帯の世帯員で、就労阻害要因のない方を対象にしております。一応、生活保護法上、稼働年齢層は、中学卒業してから64歳までとなっておりますので、高校等に進学されているお子さんは対象外ですけれども、中学を卒業して、特にお仕事等をされていなくてという場合には、当然、対象とさせていただく方向です。  以上です。 ○(五十嵐主査) 田中委員。 ◆(田中分科員) それを聞いて安心しました。本当に、保護世帯でも、子どもさんがきちんと就労できれば、保護から抜け出てというふうなことは十分あり得ると思いますので、ぜひこの点は大いに頑張っていただきたいなと思います。  次に、質問なんですけれども、入浴券が減っていて、これは風呂なし世帯が減っているということだと思うんですけれども、減っているから言うんではないんですけれども、夏場とかに月5枚というのは余りにもやっぱり少ないというふうに思うんですね。これ、衛生上も本当に問題じゃないかと思うんですけれども、5枚というのはどういうふうな基準で決まっているんでしょうか。 ○(五十嵐主査) 高橋課長。 ◎(高橋生活福祉課長) 1カ月5枚の算定の根拠でございますけれども、3日に1回の入浴が最低生活の基準という判断でございまして、その3日に1回の入浴のうちの半分を、入浴券を支給という形で、法外援護として支給させていただいております。 ○(五十嵐主査) 田中委員。 ◆(田中分科員) 衛生上の問題からも、ぜひこれはふやしていただきたいなというふうに思うのと、それと、この燃料費の高騰、今、アベノミクスというんですか、インフレ・ターゲットということで、燃料代が本当に上がって、電気代も上がっていくということでは、本当に生活保護世帯は大変になっているんですね。ですから、ぜひ特別対策給付金は、これはもとに戻していただきたい、それは要望として上げていただきたいと思います。 ○(五十嵐主査) ほかに、この事業、ございますか。ほかの事業、どうぞ。  治田委員。 ◆(治田分科員) ボランティアの運営助成なんですけれども、これがたしか300万円ぐらいふえていて、災害ボランティアの関係とかと、何か、このボランティアセンターが協力をしていくとかというのは、もう話が何かあるんですか。 ○(五十嵐主査) 藤野課長。 ◎(藤野管理課長) ボランティアセンターの運営助成の経費の増は、主たる要因としては人件費の増でございます。災害ボランティアの件でございますけれども、そちらのほうは、まだ具体的に協議に入っておりませんけれども、危機管理対策部のほうが中心となって、今後、具体化を図っていくというぐあいに考えておりますが、私どもとしても、特に高齢者、あるいは災害弱者という観点から、いろいろと議論をしてまいりたいというぐあいに考えているところでございます。 ○(五十嵐主査) 治田委員。 ◆(治田分科員) ぜひほかの会派の方からも、質問等でも話があると思うんですけれども、避難所等で災害弱者の方が入って、高齢者の方も、ここに入るんですけれども、障害者の方等、求められるところでもありますので、特にボランティアセンターで登録されている方々は、本当に情報をお持ちの方が多いので、災害のボランティアにも協力できるような対応は求めていっていただきたいと思います。  以上です。 ○(五十嵐主査) 田中委員。 ◆(田中分科員) 16番目の住宅手当の緊急特別措置事業なんですけれども、これも大幅に減っていて、対象者が減っているというのは、この間の、ずっと、傾向だというふうに思うんですけれども、この(2)のほうになるんでしょうけれども、平成25年度は何人を想定されていらっしゃるんでしょうか。 ○(五十嵐主査) 高橋課長。 ◎(高橋生活福祉課長) 平成25年度の想定見込み人数でございますが、105人を想定しております。 ○(五十嵐主査) 田中委員。 ◆(田中分科員) これまで住宅手当を受けて、たしか半年だというふうに記憶しているんですけれども、それが終わった方の後というのは、これは何か追跡調査とか、あるいは生活保護のほうで支援をしているとか、そういうことになっているんでしょうか。 ○(五十嵐主査) 高橋課長。 ◎(高橋生活福祉課長) 平成23年度の実績でございますが、住宅手当受給された後に生活保護になられた方は、平成23年度、受給者152名中20名となっております。  以上です。 ○(五十嵐主査) よろしいですか。      (「はい」と言う者あり) ○(五十嵐主査) ほかに、この(目)、ございますか。      (「ありません」と言う者あり) ○(五十嵐主査) 議事進行上、暫時休憩をいたします。           午後3時25分 休憩 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−           午後3時26分 再開 ○(五十嵐主査) 予算特別委員会福祉保健分科会を再開いたします。  質疑がなければ、(目)社会福祉総務費につきましては、補充質疑を残し、質疑を終了することに御異議ございませんか。      (「異議なし」と言う者あり) ○(五十嵐主査) 御異議なしと認め、さよう決定させていただきます。  議事進行上、暫時休憩をいたします。           午後3時26分 休憩 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−           午後3時28分 再開 ○(五十嵐主査) 予算特別委員会福祉保健分科会を再開いたします。  次回の分科会は、3月15日、金曜日、福祉保健委員会終了後とし、日程表により通知いたします。  何かございますか。      (「なし」と言う者あり) ○(五十嵐主査) それでは、以上で、福祉保健分科会を散会いたします。           午後3時28分 散会  会議の内容を記載し、その相違なきを認め署名する。  予算特別委員会  保健福祉分科会主査   五十嵐千代子     同   分科員  佐藤真理     同   分科員  治田 学