世田谷区議会 2022-09-02
令和 ４年 ９月 文教常任委員会－09月02日-01号
教育総務部
部長 知久孝之
教育総務課長 井上徳広
学務課長 斉藤洋子
学校健康推進課長 山下裕光
教育環境課長 青木 徹
教育政策部
部長 小泉武士
学校職員課長 前島正輝
教育指導課長 毛利元一
教育研究・研修課長 滝上俊恵
副参事 井元章二
教育総合センター担当参事
平沢安正
生涯学習部
部長 内田潤一
生涯学習・
地域学校連携課長
加野美帆
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本日の会議に付した事件
１．報告事項
(1) 令和四年第三回区
議会定例会提出予定案件について
〔報告〕
① 議会の委任による専決処分の報告（
車載モニター損壊事故に係る損害賠償額の決定）
② 議会の委任による専決処分の報告（
損害賠償請求事件に係る和解）
(2)
新型コロナウイルス感染症に係る
教育委員会事務局の対応について
(3) 自動車事故の発生について
(4)
日光林間学園実施における
新型コロナウイルス感染等により不参加となった児童分の
キャンセル料の公費負担について
(5) 世田谷区
債権管理重点プラン（平成三十～令和三年度）の実施結果について
(6)
世田谷区立奥沢中学校改築整備方針について(
区立奥沢中学校・
区立児童館との一体整備)
(7) 小学校の
学校主事業務の民間委託について
(8) 小中学生の
国際交流事業について
(9) 世田谷区
学童クラブ条例の一部を改正する条例について
(10) 民間の
放課後児童健全育成事業の誘導に向けた新たな補助事業の実施について
(11) 中学校部活動の地域移行に係るあり方検討及び今後の取組みについて
(12) その他
２．協議事項
(1) 次回委員会の開催について
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午後三時十九分開議
○福田たえ美 委員長 ただいまから
文教常任委員会を開会いたします。
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○福田たえ美 委員長 本日は報告事項の聴取等を行いますが、まず、議事に先立ちまして、九月一日付で理事者に人事異動がございました。後ほどお手元の文教領域の管理職一覧を御確認いただきますようお願いいたします。
委員会運営に関しては引き続き
新型コロナウイルス対策を講じてまいります。理事者の報告は簡潔明瞭に、委員の質疑は要点を絞るなど、会議時間の短縮に御協力をいただきたいと思います。また、発言の際は、お手元の
ワイヤレスマイクの使用をお願いいたします。
それでは、１報告事項の聴取に入ります。
まず、(1)令和四年第三回区
議会定例会提出予定案件について、報告
①議会の委任による専決処分の報告（
車載モニター損壊事故に係る損害賠償額の決定）について、理事者の説明をお願いいたします。
◎斉藤 学務課長 私からは、議会の委任による専決処分の報告（
車載モニター損壊事故に係る損害賠償額の決定）について御報告いたします。
本件は、本年七月二十七日の
文教常任委員会において損害賠償額の決定について、地方自治法第百八十条の規定に基づき専決処分を行った旨を報告しており、このたび第三回区
議会定例会に専決処分の報告をするに当たり、あらかじめ本委員会にて報告するものです。
資料を御覧ください。１事故の概要以下、３、専決処分の日まで記載のとおりで、七月二十七日に御報告した内容から変更はございません。
報告は以上でございます。
○福田たえ美 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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○福田たえ美 委員長 次に、②議会の委任による専決処分の報告（
損害賠償請求事件に係る和解）について、理事者の説明をお願いいたします。
◎山下
学校健康推進課長 それでは、私から、議会の委任による専決処分の報告（
損害賠償請求事件に係る和解）について報告をいたします。
資料を御覧ください。１主旨に記載にありますとおり、本件は本年七月五日の
文教常任委員会におきまして、学校活動を原因と主張する事故に関する
損害賠償請求について、裁判所からの和解勧告を受け、和解を進めるため、地方自治法第百八十条の規定に基づき専決処分を行った旨を報告しており、このたび第三回区
議会定例会に専決処分の報告をするに当たり、あらかじめ本委員会にて御報告するものでございます。
２事件の概要等以下、５専決処分日まで記載のとおりでございまして、七月五日に御報告した内容から変更はございません。
報告は以上でございます。
○福田たえ美 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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○福田たえ美 委員長 次に、(2)
新型コロナウイルス感染症に係る
教育委員会事務局の対応について、理事者の説明をお願いいたします。
◎井上
教育総務課長 それでは、
新型コロナウイルス感染症に係ります
教育委員会事務局の対応等につきまして御報告させていただきます。
まず、１の
区立小中学校についてということでございます。
区立小中学校におきましては、昨日でございますけれども、九月一日より新学期がスタートしてございます。
(1)でございますが、夏休み前、一学期と同様でございます。通常登校による授業を基本といたしまして、
感染防止対策を徹底した上での教育活動や、ＩＣＴを活用した児童生徒の実態等に応じた支援の継続、さらに、マスク着用に関します熱中症対策を優先した対応を行うとしてございます。
また、(2)として記載してございますけれども、小学校六年生児童を対象といたしました二泊三日の
日光林間学園につきましては去る七月二十一日から八月十一日までの期間におきまして、
感染防止対策を徹底した上で全校で実施をしてございます。
(3)でございますけれども、令和二年度、三年度に引き続きまして、
新型コロナウイルス感染症による影響で令和四年一月以降の家計状況が急変した世帯を対象に、就学援助の特例申立ての取組を実施することといたしまして、全児童生徒にチラシを配付するなどによりまして周知をしてまいります。
続いて、２の区立幼稚園でございますが、こちらも小中学校と同様、昨日九月一日が始業式でございます。引き続き
感染防止対策の徹底はもちろん、熱中症対策を優先した対応、運営を行ってまいります。
続きまして、３の新ＢＯＰ、４の
学校施設開放、５の図書館・図書室・
図書館カウンターにつきましては、資料記載のとおり、それぞれ引き続き
感染防止対策を徹底した上で、運営等を行ってございます。
また、６といたしまして、
区立小中学校での
感染発生状況（直近三か月の推移）の数値をお示ししてございますので、御確認をお願いしたいと存じます。
二ページを御覧ください。７といたしまして、
区立小中学校での
学級閉鎖状況の数値をお示ししてございます。なお、八月は
夏季休業期間、夏休み期間ということで学級閉鎖はございませんでした。
なお、資料の最後に
学級閉鎖基準を記載してございますが、記載のとおり、感染対策を徹底しながら学校運営を継続し、児童生徒の学びを保障するため、現在の感染の主流となっている変異株の特徴を踏まえまして、二学期より
学級閉鎖基準の一部を変更いたしております。記載のとおり、令和四年九月一日から当面の間ということで、原則として、連続する四日間のうちにというようなところで、記載のとおり
学級閉鎖基準を一部変更してございますので、御確認をいただきたいと存じます。
私からの説明は以上でございます。
○福田たえ美 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
◆田中みち子 委員 この
新型コロナウイルス感染症による影響で、令和四年一月以降、家計状況が急変した世帯を対象に、就学援助の特例申立ての取組を実施するということで、それぞれの生徒にチラシを配付するということですけれども、学校の子どもたちはたくさんチラシをもらって帰ってきて、本当にランドセルの奥底からやっと出てくるとか、なかなか親御さんに渡らないということをちょっと危惧していて、これはチラシを配付すると同時に、すぐーるとか、ああいったものでの情報提供というのも可能ですか。
◎斉藤 学務課長 チラシ、
ホームページなどを考えておりますけれども、すぐーるにつきましても、保護者の皆様に分かりやすくお手元に情報が届くように対応してまいりたいと思います。
◆田中みち子 委員 ぜひ全世帯に周知徹底するようにお願いいたします。
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○福田たえ美 委員長 次に、(3)自動車事故の発生について、理事者の説明をお願いいたします。
◎斉藤 学務課長 自動車事故の発生につきまして御報告いたします。
事故の概要ですけれども、令和四年八月二十三日火曜日の午後四時二十分頃、
中央自動車道河口湖線上り大月ジャンクション付近において発生いたしました。
事故の相手方につきましては記載のとおりです。
事故の内容としましては、学務課職員が運転する小型乗用車が、
世田谷区立河口湖林間学園での打合せを終えて、
世田谷区役所に向かっていたところ、
大月ジャンクション付近で発生した道路渋滞に入りました。その後、渋滞の中を五十分ほど走行しておりましたけれども、学務課職員の前方不注意により、甲車両の前に停車していた相手方乙の小型乗用車に低速で追突したものです。
二ページを御覧ください。
事故発生場所と事故現場の状況について図でお示ししております。
一ページにお戻りください。(5)損傷の程度といたしましては、区は人身なし、物損として
前方バンパーの損傷、相手方乙は人身なし、物損として
車両後部ドアの損傷です。
事故後、現場において甲乙及び警察官の立会いの下、事故の内容や損傷の程度について確認を行いました。相手方乙とは誠意を持って示談交渉に当たらせていただいております。
本件につきましては、職員に対し、自動車を運転する際の事前の体調管理と同乗者による安全確認の指導を行いました。今後も
事故再発防止に向け、継続的に安全運転の啓発を行ってまいります。誠に申し訳ございませんでした。
私からの御報告は以上でございます。
○福田たえ美 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
◆田中優子 委員 渋滞時にちょっとありがちではあるんですけれども、これは完全に相手の車は停車していたんですか、渋滞の状況の中で。
◎斉藤 学務課長 御指摘のとおりです。相手方車両は完全に停車をされていました。
◆田中優子 委員 ちょっと状況をもう少し詳しく教えていただきたいんですけれども、眠気が襲って、はって、不注意で行ってしまったのか、何か同乗者としゃべっていて、気がついたらちょっと、本当だったら止まらなきゃいけないのにずっと低速で、止まっていたりなんかしていたんでしょうけれども、どうしてぶつかっちゃったんですかね。
◎斉藤 学務課長 ぼんやりしてしまったというのが職員からの聞き取りでございます。
◆田中優子 委員 ぼんやりだからどうなんですかね、前を見ていなかったのかあれですけれども、もし睡魔が襲ってきたとか、そういうことだとちょっと本当に危ないなと思うんですね。こういう渋滞にはまったときの対策をもう一度徹底していただけたらなというふうに思います。
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○福田たえ美 委員長 次に、(4)
日光林間学園実施における
新型コロナウイルス感染等により不参加となった児童分の
キャンセル料の公費負担について、理事者の説明をお願いいたします。
◎斉藤 学務課長
日光林間学園実施における
新型コロナウイルス感染等により不参加となった児童分の
キャンセル料の公費負担について御報告いたします。
１の主旨でございます。
夏季休業期間中、七月二十一日から八月十一日までの期間に、区立小学校六年生を対象に実施しております宿泊行事、
日光林間学園におきまして、
新型コロナウイルスへの感染等により不参加となる児童が昨年度に比べて急増しております。今般の感染急拡大の状況を踏まえ、保護者負担の軽減を図るため、
コロナウイルス感染等により当該行事にやむを得ず参加できないことで生じる
キャンセル料について公費により支援を行うものです。
次に、２のコロナ禍における取組でございます。
日光林間学園を含む宿泊行事につきましては、実施前の
抗原定性検査キットの活用により、
感染拡大防止を図りながら実施してきたところです。令和三年度の
日光林間学園は、
緊急事態宣言中は実施せずに延期し、そのことにより生じた
キャンセル料について公費による支援を行いました。今般の第七波といわれる感染急拡大では、国や都による行動制限はありませんでしたので、延期せずに実施をいたしましたけれども、児童の陽性者数はこれまでを上回る状況でした。
これらを踏まえ、
感染拡大防止と
社会経済活動の両立を進める中で、やむを得ず
新型コロナウイルス感染等のために
日光林間学園に参加することができなかった児童分の
キャンセル料について公費により負担をするものです。
なお、参考としてお示ししているとおり、
川場移動教室、
河口湖移動教室は、宿泊費は免除等で発生せず、
バス借り上げ料は公費で対応しているため、
欠席児童生徒についての
キャンセル料は生じません。また、
中学校修学旅行につきましては、各学校が旅行会社と直接契約しておりますので、コロナ関連によるキャンセルに対応した保険に加入する等により対応をしております。
次に、３の対象者です。対象は以下の二つの理由により不参加となった児童です。(1)
新型コロナウイルスへの感染、これは児童自身が感染した場合です。(2)同居家族等の感染により濃厚接触者に特定されたこと、これは児童が濃厚接触者に特定され、自宅待機を余儀なくされた場合です。その他の疾病やけが等による不参加については対応いたしません。
次に、４、所要経費です。総額五百十四万円を予定しており、５、
スケジュールに記載しておりますが、第三回区
議会定例会に補正予算として提案を予定しております。
なお、当総額の内訳につきましては記載のとおりですが、
日光林間学園終了後、学校は一斉休業期間等がございましたので、現在、対象となる児童数について各学校と学務課とで最終確認をしております。今後、旅行事業者を含めて金額等内容を確定してまいります。
５、今後の
スケジュールにつきましては、記載のとおりです。
御報告は以上でございます。
○福田たえ美 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
◆田中優子 委員 想定二百五十七人となっているんですけれども、全体でこれ何人なんですか。区立小学校六年生全員が参加するとしたら。
◎斉藤 学務課長 区内全体で小学校六年生は六千三百五十人程度いらっしゃいます。
◆
山口ひろひさ 委員 この対象者で、その他の疾病やけが等による不参加については対応していないというふうになっていますけれども、この辺は保健所とかそういうところで、家族が陽性になられたとか、そういうのは確認をするということでしょうか。その辺の区分けというか、キャンセルを公費負担するのとしない部分がこう書かれておりますけれども、その辺はどういう判断基準でやられるのかということを教えてください。
◎斉藤 学務課長 学校との関係において、キャンセルの申出があった場合に、その理由についてきちんと聞き取りをしておりますので、その理由に基づいて判断をしていくというところでございます。
◆
山口ひろひさ 委員 学校のほうで例えば御家族がコロナに感染をしてしまって、濃厚接触者にお子さんがなってしまったと、症状はないけれども。でも感染のことを考えると行けないということですよね。例えば、お父さん、お母さんが、御家族の方がかかられたというのはもう、いわゆる口頭で連絡があったことを陽性になられたという判断で公費負担にしますということの理解でよろしいですか。
◎斉藤 学務課長
日光林間学園については、子どもたちが非常に、小学校最後の行事として非常に楽しみにしている行事です。欠席をするというのは本当に、特に直前についてはやむを得ない事情で欠席ということでお申出があるというふうに把握していますので、学校のほうでそこの部分については、御家族が感染されたということも含めて、聞き取りを行った上で判断をするというところでございます。
◆
山口ひろひさ 委員 そこは学校と保護者の信頼関係というふうに。だから、変な話、ちょっと変な見方をすれば、けがしちゃって、例えばコロナじゃなくて行けなくなっちゃったんだけれども、
キャンセル料出るんだったら、じゃ、濃厚接触者だったことにしちゃおうよという、悪く取ればですよ、そういうこともできるわけですけれども、例えば公費負担するわけですから、その陽性になった証明書だとかを学校側に出すのかどうかというのはちょっと僕は分かんないけれども、そこまではやらないということなんですか。
◎斉藤 学務課長 欠席の理由については、この公費負担の話をこれから保護者を含め周知していく前に、既にもう出発の時点で聞き取りをさせていただいておりますので、基本的にはその学校との関係で聞き取りをした内容に基づいて対応していくというところでございます。
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○福田たえ美 委員長 次に、(5)世田谷区
債権管理重点プラン（平成三十～令和三年度）の実施結果について、理事者の説明をお願いいたします。
◎山下
学校健康推進課長 それでは、世田谷区
債権管理重点プラン（平成三十～令和三年度）の実施結果について御報告いたします。
なお、本件は、五常任委員会併せ報告とさせていただいております。
まず一ページを御覧ください。初めに主旨でございます。区では、
債権管理重点プランを策定いたしまして、収納率の向上と収入未済額の縮減に取り組んでおります。このたび、令和三年度における実績が確定したため、世田谷区
債権管理重点プラン（平成三十～令和三年度）実施結果として取りまとめましたので報告するものでございます。
次に、２の内容につきましては、四ページ以降を御覧ください。
四ページですけれども、本プランの基本的な考え方を記載しております。現年分徴収の徹底をはじめとする五つの基本的な考え方を柱に、各種の取組を実施してまいりました。
次に、五ページですけれども、五ページには、令和三年度における債権の状況について記載しております。令和三年度決算の区の保有する全債権の概況としては、収入未済額が約九十三億円で、前年度と比べて約十三億円の減となっております。
各会計別の内訳は(2)の表に記載のとおりでございまして、一般会計の収入未済額は前年度と比べ約七億五千万円、
国民健康保険事業会計では約五億三千万円の減額となっております。
また、(3)には、令和三年度の区の保有する全債権について収入未済額を記載しております。
次に七ページを御覧ください。ここから八ページにかけまして、プランにおいて重点的に取り組むべき債権に掲げております九債権の収入未済額と収納率について、前年度との比較をそれぞれ記載しております。
続きまして、九ページを御覧ください。こちらのページから一一ページまでは、令和三年度の取組実績について五点を記載しております。主な点としましては、債権を管理する所管課では令和二年度に引き続き、
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した方などに対し、減免や猶予等の制度の活用や
各種相談事業を案内するなど、個々の状況に応じた丁寧な対応を行い、収納率の向上、収入未済額の縮減に努めてまいりました。
具体的な取組実績につきましては、(1)の
口座振替利用促進と納付機会の拡大など、五項目について記載しております。
次に一二ページを御覧ください。債権ごとの取組について記載しております。４の(1)、対象債権にあります①から⑨の債権について、それぞれ個票を作成しております。
一四ページ以降に債権ごとの令和三年度の実績、取組などを掲載しております。
それでは、
教育委員会所管分としまして三一ページを御覧ください。学校給食費でございます。まず、個票の構成について説明をいたします。１の収納の現況の(1)では、平成二十九年度から令和三年度までの推移を記載しております。(2)の目標及び実績では、プラン策定当初の平成三十年度からの目標収納率とその実績を記載しております。
次に、三二ページの２の令和三年度実績に対する評価、３ではプラン期間中の平成三十から令和三年度までの目標実現に向けた取組の内容と実績を記載しております。また、４の平成三十年度から令和三年度実績に対する評価では、四か年の評価について記載しております。
三一ページにお戻り願います。１の収納の現況、(1)の推移でございますが、令和三年度の現年分の収納率は、全小中学校を公会計化した平成三十年度以降で最も高い九九・六％を達成することができました。そのほか、令和三年度実績に対する評価などは記載のとおりで、後ほど御確認いただければと思います。
最後に、今後の
スケジュールですが、こちらの実施結果につきましては九月上旬に区の
ホームページに掲載いたしまして、区民へ公表する予定でございます。
報告は以上でございます。
○福田たえ美 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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○福田たえ美 委員長 では次に、(6)
世田谷区立奥沢中学校改築整備方針について（
区立奥沢中学校・
区立児童館との一体整備）について、理事者の説明をお願いいたします。
◎青木
教育環境課長 それでは、
世田谷区立奥沢中学校改築整備方針（
区立奥沢中学校・
区立児童館との一体整備）につきまして御報告をさせていただきます。
なお、本件は
福祉保健常任委員会との併せ報告となります。
初めに、１の主旨でございますが、奥沢中学校につきましては、さきの本委員会及び
福祉保健常任委員会にて御報告をさせていただいてございますが、中学校を全面改築し、併せて学校敷地内に
区立児童館を整備することとしております。このたび、奥沢中学校の改築及び
区立児童館との一体整備の整備方針を取りまとめましたので御報告するものでございます。
次に、２の整備方針でございますが、(1)の基本的な考え方として四点ございますが、①と②につきましては、資料の最後のページ、四ページをお開きください。左下の図が既存の校舎の現状となってございます。敷地内には区道及び区管理道路、点線で書いてございますけれども、道路の線形がございます。右下の図、右側ですけれども、施設配置の整備イメージがございます。今回、奥沢中学校の改築の機会を捉えまして、行き止まり道路の解消と地域の防災面の向上を図るため道路整備を行い、
区立児童館は学校敷地の有効活用を図りながら学校敷地内の北側に整備する計画としてございます。
一ページにお戻り願います。③の奥沢中学校の全面改築、④の改築工事期間中の仮設校舎整備につきましては、記載のとおりでございます。
(2)の敷地概要につきましては、敷地面積、都市計画等は記載のとおりでございます。
(3)の施設規模でございますが、新たに整備する施設の延べ床面積といたしまして、中学校は約六千八百九十平米、
区立児童館は約七百三十五平米を計画してございます。
二ページをお開きください。①の奥沢中学校は、特別教室、また管理諸室等を除く教室といたしまして、普通教室を令和十年度までの生徒数の推計を踏まえるとともに、将来の三十五人学級も想定した上で七教室、また、少人数学習や将来の学級増に対応するワークスペースを三教室、合計十教室を確保するとともに、特別支援学級等で三教室分の面積を想定してございます。
②の
区立児童館につきましては、現在策定中の子ども・子育て支援事業計画調整計画における今後の子ども政策の考え方（グランドビジョン）におきまして、在宅子育て支援の充実を位置づけ、現在五地域に設置している子育て支援館を児童館未整備地区も含めて全児童館に設置することとしてございます。
一方、児童館の設置につきましては、厚生労働省令等による集会室や遊戯室などの諸室の規定等に基づき整備を進めてきておりますが、今後は地区における子ども・子育て支援の中核として、これまでの児童館の機能に加えて、在宅子育て支援の充実を図るための相談室、子育てひろば等の必要な諸室、設備等を拡充、整備するとともに、児童館施設の多目的な利用で効率的、効果的な利用を図れる施設とするなど、現在の児童館の平均延べ床面積を超えた面積を計画してございます。
次に、３の概算経費でございますが、①の奥沢中学校につきましては設計費、工事費等を含めまして約四十億二千万円を見込んでおり、内訳は記載のとおりでございます。
三ページをお開きください。②の
区立児童館につきましては、設計費、工事費を含めまして約五億一千万円を見込んでおり、内訳は記載のとおりでございます。
(2)の施設維持管理費につきましても、記載のとおりでございます。
最後に、４の今後の
スケジュール（予定）でございますが、来年度以降から基本構想、設計、工事を順次進めまして、
区立児童館及び中学校の体育館は、令和九年度の竣工を予定してございまして、令和十一年度に校舎など、全ての工事を完了する予定としてございます。
説明は以上でございます。
○福田たえ美 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
◆
山口ひろひさ 委員 奥沢中学の改築が決まりまして、その中に児童館併設ということで、未整備地区として解決するということで、本当第一歩が踏み出されたのかなというふうに思っているんですけれども、ただ、これはもう本当将来的なことなんですけれども、奥沢中学はもう一歩裏に行くと大田区になっちゃうんですよね。やはり児童館ということを考えると、子どもの足でその場所に行くということを考えると、本来であればもう少し地区の中の中心にあるのが、私はやっぱり望ましいと思うんですよ。ですから、一まちづくりセンター内に二か所ある児童館も今あるわけですけれども、これは一つの解決としていいんですけれども、将来的にもやっぱり、例えば奥沢小学校とか、あの辺は駅にも近いですし、そういう部分もありますので、その辺の視点をぜひ忘れないで、児童館の整備というのを進めていただきたいなというふうに、要望だけしておきます。
◆加藤たいき 委員 一つの、今、奥沢中学校の現敷地を区道によって児童館と中学校に新たに分割されるということなんですが、これ一つの土地として考えているのか、それとも分割する必要があって、用途地域とかを変えていくとか、そういった考え方なのか、どっちなんでしょうか。
◎青木
教育環境課長 まず、用途地域等につきましては、当該地域は第一種低層住居専用地域となってございます。用途地域の変更につきましては、東京都との協議等もございますので、基本的には用途地域には変えないという計画、方向で今進めているところでございます。敷地の形態につきましては道路が、新たに区道を整備する関係上、建築の計画上は敷地が分断されていくというふうになってございます。
あと、財産につきましては、一応教育の施設の財産になりますけれども、今後は所管課と協議の上で財産をどうするかというのはあるかと思います。
◆加藤たいき 委員 区道はあっても一つの敷地として考えるということでいいんですよね。そうすると、建蔽率とか容積率の敷地で考えると、北側に寄せられていますけれども、この二つの建物で一つの土地という考え方、児童館で切り分けてしまうと非常に狭い建物になってしまうのではないかなという懸念があったので、ちょっと聞いてみたわけですが。
◎青木
教育環境課長 建物の計画上につきましては、学校敷地、児童館敷地それぞれで計画を立てることになります。ですので、今御指摘ありましたとおりですけれども、建物の規模、ボリュームを考える上では、敷地をそれぞれ分けて計画するということになります。
ただ、こちらにつきましては、道路を整備するというようなところもございますので開発行為がかかります。そちらにつきましては、この敷地全体で開発の届出等を行うことになります。
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○福田たえ美 委員長 次に、(7)小学校の
学校主事業務の民間委託について、理事者の説明をお願いいたします。
◎前島
学校職員課長 それでは、小学校における
学校主事業務の民間委託について御報告いたします。
資料一ページの１主旨を御覧ください。本件につきましては、昨年十一月の当委員会において御報告し、本年四月より開始いたしましたが、開始後、五か月が経過し、この間の業務執行状況を確認するとともに、今後の業務の進め方について取りまとめましたので、御報告するものでございます。
２の現状でございますが、(1)のこれまでの経過につきましては、記載のとおりでございます。
(2)の新規の委託校につきましては、円滑な業務の引継ぎをするために教育委員会、学校、受託事業者の三者で仕様書等を読み合わせをするなど、綿密な準備をした上で委託を開始しております。
(3)の偽装請負防止の取組でございますが、こちらにつきましては、業務委託をする上で偽装請負とならないように、国の労働局等が作成いたしました資料などを活用して、校長会等において注意喚起を行いました。今後も同様の周知を行ってまいります。
(4)の今年度に委託を開始した駒繋小、芦花小に訪問いたしまして、業務の執行状況等に関するヒアリングを実施いたしました。①や②の項目は、適切に対応していること、特に剪定作業などにつきましては、専門的な技能を持つ別部隊が派遣され、対応しているとのことでございました。③は小学校特有の業務である交通安全誘導、いわゆる立ち番や校外活動の付添いがこの業務に該当いたしますが、支障なく業務ができていることを確認いたしました。④の非定型的な業務につきましては、災害時など緊急対応として、学校における避難訓練などにも受託事業者の作業員が参加し、役割等を把握しているということでございます。
続いて、資料二ページを御覧ください。⑤でございますが、委託したことによる教職員、地域、保護者等の反応は良好とのことでございます。⑥受託事業者との連絡調整でございますが、副校長と業務責任者との間で打合せを週一回以上行ってございまして、細かく調整ができているというふうに聞き取ってございます。⑦の全体的な評価としましては、
学校主事業務は適切に行われており、受託事業者の作業員は学校を支える一員としての意識を持ちながら、積極的に業務に取り組んでいること、そういった状況を確認することができました。
(5)の受託事業者へのヒアリングでございますが、①から③までの業務等につきましては適切に行ってございまして、④の全体的な評価としましては、繰り返しになりますが、業者のほうからも業務責任者と副校長との間で綿密に連絡調整し、適切に業務を遂行できているという状況を確認することができました。
これらを踏まえまして、３の今後の取組の方向性でございますが、この間の執行状況から考えますと、
学校主事業務の委託は適切に行われておりまして、加えてさきに御説明した剪定作業等における専門部隊の派遣などもあり、学校の評価は総じて良好でございます。受託事業者も学校で業務を行っていることの重要性や学校をサポートする一員との認識も高いことが確認できました。
一方で、小学校特有の業務には、今後も学校、受託事業者、教育委員会が相互に確認して、さらに質を上げていけるものもあると考えてございます。教育委員会としましては、これらを総合的に鑑みまして、現状の直営の学校主事の人員配置等を考慮し、業務委託の適正な執行を継続し、令和五年度以降も委託を順次進めることといたします。
４の令和五年度の委託予定校でございますが、
学校主事業務の委託の導入に当たりましては、業務委託に伴って学校主事の任用条件に無理が生じないよう、例えば強制異動とか、そういったことがならないように、常勤職員の退職見合いで委託を進めていくというのが基本的な考え方としておりますので、その状況を考慮した結果、奥沢小学校一校といたします。
５の今後の
スケジュールでございますが、記載のとおりでございますが、準備、引継ぎ、事前研修等を経まして、四月の委託開始に備えてまいります。
御説明は以上でございます。
○福田たえ美 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
◆田中優子 委員 来年度一校というのは今御説明あったように、現在の現役の常勤職員の方々にいろんな不具合がいかないようにと考慮した結果だと思うんですけれども、これは分かるかどうかあれなんですが、費用対効果といいますか、職員の場合は人件費で、こちらは民間の場合、委託業務の費用だと思うんですけれども、効果はどのぐらいというふうに算出されているか分かりますか。
◎前島
学校職員課長 昨年の十一月の当委員会でも同様の御質問をいただいてございますが、委託の場合と直接の人件費なんですが、おおよその概算でございますが、五十万円から六十万円の間ぐらいで、委託のほうが経費が低く抑えられるというふうに考えてございます。プラス、直接雇用している学校主事の退職金とか、その辺りはまだ考慮していない金額ですので、幾らかの金額は、またそのプラスアルファということが経費としては、効果としてはあるのかなと考えてございます。
◆田中優子 委員 これ五十万円から六十万円って、年間でですか。
◎前島
学校職員課長 年間でございます。
◆田中優子 委員 それだけ聞くと、全然そんな変わんないじゃないかみたいに聞こえるんですけれども、退職金等を考慮していないということになると、かなり違ってくると思うんですね。その辺の何か計算、もしできたら出してお知らせいただけたらというふうに思うんですけれども、難しいと思いますが、どうでしょうか。
◎前島
学校職員課長 なかなかちょっと難しいところもあると思いますので、それもできるかどうかも含めて検討させていただきたいと存じます。
◆藤井まな 委員 我が会派としてこの学校主事さんの委託業務には、代表質問等でいろいろ意見を言ってきました。区が民間に任せられる業務委託についてはどんどんやるべきだと思うし、それを否定するつもりはないんですけれども、事教育に関する分野に関しては、軽々に業務委託を進めるべきではないという発言を私たちはしてきました。
去年の代表質問で行ってきたときには、中学校で今までやってきていますからという発言があったと思うんですけれども、そこに関して中学校とは大きく、小学校と中学校では違うという話をさせていただきました。それがまさに今日書いてある学校の帰り、登下校の安全に対する、いわゆる立ち番というやつですけれども、そういった業務が今までその中学校と小学校では全然違うと。要は、小学生のほうが、学校主事さんが触れる、小学生本人たちと触れる機会が大変多いということで、やっぱり保護者とか教員とかに対する調査はもちろん今やっていただいていますけれども、子どもたち目線に立った調査というものも、子どもたちに対するアンケートとかそういったところもしっかりやってからでも、広げていくのは遅くないんじゃないかと、昨日私たちの会派の中でもいろいろ話し合って、そういった意見が会派内からも出ていたんですけれども、この調査は適切に全て行われたと考えていらっしゃるか、子どもたちに対する調査は必要じゃないですかと言われたときに何と思うか、教育委員会の考え方をお伺いします。
◎前島
学校職員課長 委員おっしゃるとおり、この業務については小学校という、小学校一年生から六年生、そういう児童が集う場であるということと、あとおっしゃった立ち番、学童擁護に関するような業務を行う業務ですので、ほかの委託業務より、より慎重に委託をしていく、委託を検討していく必要があるというふうには認識してございます。
御指摘の通われる児童のお話でございますが、その学校へのヒアリング等々、学校側からは、日頃の児童の受け取り、そのあたりはこちらもヒアリングの中では押さえてございます。直接児童に対するそういう意見、アンケートみたいなことが想定されますが、それが必要かどうかは、ちょっと今後も学校との意見を聞きながら、慎重に委託を進める中で考えたいと思っております。
◆藤井まな 委員 会派としては子どもたちにもしっかりとヒアリングをして、そういった全体的な調査を行ってから広げていくんでも遅くはないではないかという意見がありますので、その意見はまず伝えておきます。
それと、昨年の代表質問でも触れた指揮命令系統の問題ですよね。学校の登下校の帰り、子どもたちが学校から出ました、正門から出て、外で帰る途中に、もう目の前に緊急的な危機が迫っている状況があったとします。そのときに、学校の校長先生とかがその主事さんに何か命令することができるのかというと、残念ながら指揮命令系統がないので、その場で校長先生が主事さんに何々してくださいみたいなことを言うことはできないと。それをやるんだったら、業務委託会社の上司の人に校長先生が連絡をして、その上司からその主事さんに話を落とさないと指示はできないと。この場合は副校長かな。校長先生じゃなくて副校長先生とその業務責任者の方がやり取りしないと、そういった目の前にある危機に対しても適切な対応が取れないんじゃないかという懸念があるという話をしました。
今回、この報告を見てみますと、副校長が業務責任者と打合せを週一回行っていると。週一回は少ないとは私も思いませんし、それはある程度きちんと緊密に連絡を取れているんだろうなと思いますけれども、やっぱりまだそういう声がうちの会派内にはある。要は、緊急的な危機に対応できないんじゃないかというような懸念がありますけれども、そこについて教育委員会はどう考えているか、お伺いさせていただきます。
◎前島
学校職員課長 今お話しいただきました緊急事態、災害時も含めたものだとも思いますが、
学校主事業務の中で、想定し得る業務の内容については、非常災害時の対応も含めて、委託業務の中に盛り込んでいるという認識でございます。例えば、学校の安全災害対策業務として、学校または区から要請があった場合は、ほかの業務に優先して実施するものとするというような文言も仕様の中に盛り込んでございます。例えば、作業員の健康や安全を確保するために必要となる指示を直接行ったとしても、そのことをもって直ちに偽装請負に当たらないと、これが厚生労働省の労基署系の国の見解でございますが、こういったこともございます。
災害時などの緊急の必要により、直接指示を行ったとしても、その事前の準備、例えば想定し得る避難訓練とか、その仕様書上での確認、週一回での綿密なやるべきことの確認とか、そういった中のを含めて、その学校が困るということは災害時にないものと、現状としては思ってございまして、そういう認識でございます。
◆藤井まな 委員 今の教育委員会の説明で、もちろん納得される方は納得されるでしょうし、それでもやっぱり直接指揮命令系統がないことに対しては不安を持つという方もいらっしゃるということは、重々承知をしておいていただきたいということを改めて申し上げます。
これは会派じゃなくて私個人的に、この話をずっと見ていて思ったのが、例えば、やっぱりこの小学校って、中には登下校とかで触れる機会が多い中で、この業務委託されているところが人を雇って、その人が小学校に来るんだと思いますけれども、誰々を雇うということに関して、やっぱり教育委員会が直接介入することは当然できないわけですよね、当たり前の話。そうすると、これはちょっと、すごくセンシティブな表現で、私の表現がよくなかったら誰か指摘してほしいんですけれども、例えば、未成年者に対する性犯罪者みたいな人が入ってきてしまう可能性、例えば、もしも直接やっているんだったら、教育委員会がそういったことを何とか処罰とか、もちろん強制的に言わせる力はないにしても、やっぱりこう言ったりすることができて止められる、もしもそういう人たちが、いないとは思いますけれども、意図的にそういう人がそういう学校主事に入るということも、世の中全員が全員善人じゃないですから、そういったことも考えられなくはないと。それがよりダークボックスというか、なかなかそういう人たちが、入り込もうと意図的にしている人たちがいたとしたら、それを発見するのがやっぱり難しくなってしまうんじゃないかという懸念も僕が個人的にこれを見ていて、そういったリスクもあるんじゃないかなとちょっと思ったんですけれども、そういうことに対しては教育委員会、どう考えていらっしゃいます。
◎前島
学校職員課長 おっしゃられる御質問に対して、学校という場はやはり子どもたちが集う教育の場ということもございますので、例えば受託事業者と業務のやり取りの中で適切な人員配置をお願いするなど、そういった指導をするなどをすることが一つあるかと思います。なかなかおっしゃるとおり業者のほうに作業員の任用まで口出すことはできないと思っておりますが、繰り返しになりますが、そういった指導をしていくということが考えられるということで考えてございます。
◆藤井まな 委員 会派としてはもっと慎重にするべきだという立場の発言をしていますけれども、仮にこれが当たり前になったとして、六十校以上ある世田谷区の小学校で、主事さんが当たり前に外部委託の人がいる状況になったときって、今は三校だから、多分すごい注目できるし、注目されて慎重な対応になると思うんですけれども、これが六十校以上全ての学校が、全ての主事さんが外部委託で、それが当たり前になったときに、そうなったときにこそ、例えば一人そういう、未成年の性犯罪者の人たちがふっと紛れ込んでしまうとかというリスクが、そうなったときにこそ高くなってしまうことがあるんじゃないかなと僕は想像するんですよね。だから今のうちから、そういったことが起こらないように、もちろん起こらないようにって、どこまで言っていいのかちょっとこれは難しい話なんですけれども、そういったことが起こらないようにする努力も教育委員会はする必要があるんじゃないかということを意見として言っておきます。
◆高橋昭彦 委員 ちょっとお聞きしたいんですけれども、前回も聞いたかな、これはまだ小学校は三校目なんですか。これ全部委託が終わるのは何年かかるんですか。
◎前島
学校職員課長 なかなか、学校主事も直営で、今百二十二名ほどフルタイムでおりますので、その任用条件を考慮すると、なかなかそんなに拙速にできるものではないというふうに考えております。具体的な年数については、なかなか世の中の情勢とかが変わってくると思いますので、軽々に申し上げられませんが、少なくとも十年以上かかるようなことになるかなと思っております。
◆高橋昭彦 委員 これをいつまでにするという目標はないんですか。
◎前島
学校職員課長 具体的な計画ということでは、これは今、現状の直営の学校主事のモチベーションとか、そういったことにも関係しますので、なかなかそれを、ではこの何年でやりますというのは、ちょっとなかなか、はっきりと申し上げることはできないかなと思っております。あとは、直営体制とその委託の業務が併存する期間になりますので、その直営体制のモチベーション確保とか、そういったことと同時にやっていかなきゃいけないもんですから、なかなか計画的に、こうだからこうですみたいなところは、その状況を見ながら判断していく、やっていくということにならざるを得ないかなというふうに考えてございます。
◆高橋昭彦 委員 ちょっとよく分からないですけれども、モチベーションのために何かはっきりできないということですか。では、主事さんというのは毎年取っていくわけですか。それとも退職不補充にしていくんですか。どういう方針でいって、こうやって始めたからにはやっぱり先が見えてこなければ意味がないとも思うんですよ。現実に、学校主事の学校の現場の中で見ていると結構、会計年度任用職員とかもというか、パートというか、アルバイトというかが多いですから、この主事さんのところは。体制的には中にはそういう方もいらっしゃるのか。
◎前島
学校職員課長 現状の一校当たりの小学校の学校主事の体制ですが、基本のケースでいきますと、正規職員二人、会計年度三人で配置してございます。
◆高橋昭彦 委員 大体そのぐらいの人数でやると、結構休んだりすると正規職員のほうが大変で、やっぱり仕事多いし、結構体に来ちゃうという状況も、実際僕と同い年のやっている人間がいるんだけれども、結構学校によっては、前に校庭の話とかしたけれども、まあほこりだらけで、近隣対応とか結構大変ですよ。やることいっぱいあったりして。ここに書いたのは何かいろいろこの舞台があって、専門職が来てやっていると、そういう話が書いてあるんだけれども、やっぱりそういった専門職に任せたほうがいいような、剪定だとか、そういったものはやっぱりあると思いますよ。
だから、何でもかんでもやんなきゃいけないなという使命感に燃えてやっていただいている人たちが多いんだけれども、かえって大変だなという感じを、僕は現場見ていて感じたんだけれども、そういう意味では、結構高齢になってきているし、これはきちっとどういうふうにやっていくかというのを決めてあげなければ、逆にね、いけないと思いますし、今学校の中は委託の外部業者はいっぱいいますよ。給食ももう委託されているし、様々な人が学校には出入りしていて、聖域ではないなと僕は思いましたよ。この後出てくる学童やＢＯＰもしっかりと、もうそういったことでしっかり危機管理もしながら、きちっと委託を進めていくということは大事なんだなと思うんですけれども、言っておきます。
◆田中みち子 委員 今、高橋委員や藤井委員のほうからもありましたけれども、やっぱり危機管理というところでぜひしっかりやっていっていただきたいなと思っているんです。小児性愛者の問題は本当に、付け込んでくるというところが本当にあると思っていて、今取りあえず二校ぐらいで始まって、本当に目は届くけれども、これから先増えてくると、やっぱり世田谷で民間の委託になって、この業務が一般の人でも入れるということになれば、本当にそういう人たちがエントリーしてくる可能性も本当に否定できないんですよね。ですから、やはりその隙を与えないということはとても重要だと思うんですね。
それで、この学校主事さんのお仕事は本当に大切で、おろそかにしちゃいけないお仕事だと思っているんです。それで、立ち番というところで、毎朝立ってくださっていることで、学校に通う子どもたちの朝、おうちの中の様子というのが一番最初見てくださるのがこの立ち番の方だと思っていて、毎朝七時半ぐらいに来る子が何か十分ずつ遅れちゃってだらだらしているとか、やっぱりこの費用対効果でははかれない、数字でははかれない、何か経験値での積み重ねって、本当に重要だと思っているんですね。それをその民間委託というところになってしまうと、そういった部分がどこまでカバーできるのかというのが本当に不安です。
それで今、この小学校に対してヒアリングを行って、そのあたりもしっかり聞いているんだというふうにおっしゃいましたけれども、この報告書を見ると、そういったあたりが読み取れません。ですから、もしヒアリングしているのであれば、そういったところも分かるように変えていただきたいです。そして、その実際今行っている方々の勤務期間というんですかね、本当にころころ変わっちゃったりしていないかなというところもちょっと不安で、作業員が行っています、はい、しっかりやっていますだけでは分からないです。もしかしたら、一か月でころころ変わっていたら、子どもの朝の様子なんかも見られないんじゃないかなとか、多分、教職員なんかもそういう意見は出てこないのかなと思って、ちょっと不思議なんですけれども、そのあたり詳しく何か出てきたりとか、反応も含めて教えていただければと思うんですが。
◎前島
学校職員課長 ヒアリングの内容については全てこちらのほうに載せているわけではないので、今おっしゃったような観点でも、学校からの聞き取りは行っている部分もございます。その立ち番とかでの、お子さんの、作業員からの学校のフィードバックみたいなものもあるとは聞いてございます。
あと、ころころ変わるというふうな御指摘なんですが、現状、配置する作業員の方々、その配置に当たっては、教育委員会のほうにどういう方を配置するということは報告もらっていますので、そのあたりは随時確認しながら業務は進めているところです。
その中ではそこまで、これはちょっと中学校もやってきていますが、そこまでちょっところころ変わるというところは、今の現段階では確認してございませんが、途中で当然辞めるという方もいるというのは現状ありますので、そのあたりはそんなに頻繁に変わるという話は聞いていないということは申し上げておきます。
◆田中みち子 委員 やっぱりそうすると、また不安になってきちゃうなというところがあって、例えばそれであれば本当に仕様書の中に、本当はずっといていただきたいぐらいなんですけれども、というのはやっぱり一年生から六年生まで見ていて初めて分かるといううこともありますしね。いじめの温床なんていうのも本当に分かるんだと思うんです。学校の先生は任期でころころ変わってしまうのが致し方ないんですけれども、そういったところをカバーできるというお役目もある意味担っているところがあって、私たち保護者もそれを期待していますので、ですからそのあたりの期間というのもぜひ御検討いただいて、長く勤められるとか、ちょっと入ってこられないように、その危険な人ですね、そういったところの資格というのか、そのあたりもきっちりと入れ込めるようなものというのをぜひつくっていただくように、これは要望したいと思います。いかがでしょうか。
◎前島
学校職員課長 なかなか任用で、先ほどの繰り返しになりますけれども、業務委託の受託事業者の任用条件まで区が口出すというのはなかなか難しいのかなとは考えてございます。ただし、繰り返しになりますけれども、学校という場ということもございますので、その重要性というのは十分認識した事業者を今後も選んでいくつもりでございますが、そういった観点も人員配置に反映できるように、それは区としても受託事業者に指導していきたいなと思っております。
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○福田たえ美 委員長 次に、(8)小中学生の
国際交流事業について、理事者の説明をお願いいたします。
◎井元 副参事 私からは、小中学生の
国際交流事業について御報告いたします。
初めに、主旨でございます。令和二年度以降、
新型コロナウイルス感染症の拡大により、一部を除き多くの
国際交流事業が延期及び中止等を余儀なくされてきました。また、令和三年度以降も不安定な国際情勢や渡航費の高騰等の懸案事項が引き続き発生している状況でございます。
そこで、令和五年度に当たりましては、
新型コロナウイルス感染症が蔓延する以前の令和元年度に実施していた事業及び令和二年度以降に国内で行ってきた事業を踏まえまして、国内における事業の規模拡大を図るとともに、これまで中止を余儀なくされてきた国外における事業を児童生徒の安心安全に配慮した上で再開し、文化や伝統等に触れる機会を設けることで、国際的視野を広め、グローバル人材を育成するよう検討を進めているところでございますので、その進捗状況を御報告させていただきます。
お手数ですが、三ページの資料１を御覧ください。まずは、上段にございます令和元年度の
新型コロナウイルス感染症が蔓延する以前の取組でございます。
国内における主な事業といたしまして、タッチ・ザ・ワールドと姉妹都市のバンバリー市、ウィニペグ市からの中学生の受入れを行っておりました。また、学校が独自に国際交流活動を行っておりました。
国外における事業といたしましては、姉妹都市のバンバリー市、ウィニペグ市、ウィーン市への小中学生の派遣、教育研究を目的としたフィンランドへの小中学生、教員の派遣を行っておりました。
次に、中段を御覧ください。こちらは
新型コロナウイルス感染症が蔓延してからの令和二、三、四年度における取組でございます。
新型コロナウイルス感染症拡大の状況を考慮し、国外における派遣事業は取りやめ、国内における事業のみを実施しております。
一つ目は、テンプル大学国内留学プログラム助成事業です。令和四年度は、夏季休業中にテンプル大学が主催する英語学習プログラムに参加する世田谷区の小中学生二百九十名のうち、九十名分の参加費を半額助成いたしました。参加費は一人当たり約二万円です。このプログラムは、子どもたちが英語のスキルごとのクラスに分かれ、一クラス二十五名程度に対して、一人のメインティーチャーがプログラムを進行し、三、四名のアシスタントティーチャーが個別にサポートいたします。プログラムの内容といたしましては、オールイングリッシュで、小学生は歌やクイズ、ゲームなどのアクティビティーを、中学生はディベートなどを行いました。
二つ目は、英語体験出張教室でございます。区立小学校の四年生を対象として、英語学習の一環として、ＡＬＴやＡＬＴを派遣している企業の専門スタッフ六、七名程度が、全校に年一回巡回訪問して、英語で道案内や買物体験、プログラミング学習等を行いました。本プログラムは三年目を迎え、毎年参加した児童へのアンケートを実施して評価改善することで、年々満足度が上昇してきております。英語に苦手意識を持っていた児童でも楽しみながら活動できるので、英語学習や国際理解教育への意欲向上につながっております。
三つ目は、オンライン海外交流プログラムです。自宅にいながらにして、オンラインでオーストラリアの家庭に三日間ホームビジットをするプログラムです。夏季休業中に小学校五、六年生三十名、中学生四十名が参加して、一家庭に対して四、五人の児童生徒がオンラインでつながり、現地コーディネーターを介して、交流先の御自宅の様子をバーチャル訪問したり、文化を紹介し合ったりして、英語や海外の文化、生活様式等を学びました。
四つ目は、令和四年度の新規事業となりますが、教育総合センターにおいて国際理解教育事業を十月から行う予定でございます。この授業では二つの取組を予定しておりまして、一つ目は、就学前の乳幼児を対象として、親子で参加できる英語の歌やゲーム等を行う講座を開設いたします。この講座では、外部講師を招いて年三回、土曜日に各一時間程度行う予定でございます。二つ目は、区内小中学生を対象として、イングリッシュサロンと題して、英語を使った遊びや活動、運動等を大学や事業所等と連携をして実施いたします。こちらの講座も十一月より年三回、土曜日に一時間程度で行う予定でございます。
学校独自の国際交流活動といたしましては、令和元年度以前と同様に英語や総合的な学習の時間、特別活動等の学習に位置づけて、姉妹都市のバンバリー市の学校や、独自につながりのある大使館や留学生、海外日本人学校等とオンラインを活用するなどして、出前授業や学校紹介等に取り組んでいるところでございます。
続きまして、令和五年度以降の実施に向けて検討している事業について御説明いたします。
国内における主な事業といたしましては、令和四年度に実施しております事業をさらに工夫改善して実施することに加えまして、姉妹都市からの中学生を受け入れ、ホームステイや区立学校への招待等を再開したいと考えております。また、総合教育センターにおいても、
国際交流事業を区内大学との連携強化のテーマの一つとして位置づけて、事業の充実を図る予定でございます。
国外における事業といたしましては、まず、区内小中学生の姉妹都市への派遣の再開に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。
次に、教育研究を目的とした派遣につきましては、
新型コロナウイルス感染症や不安定な国際情勢、渡航費の高騰等の影響を鑑みて、引き続き実施の有無を検討してまいります。
なお、これらの事業を実施する上で、
新型コロナウイルス感染症等を考慮して、安心して参加できる体制を確保することや学習者用タブレット端末を有効に活用して新たな展開を図ること、国内外の物価動向も注視して、適正な派遣規模及び費用の個人負担の在り方を考慮した事業展開を図ること等に留意をしまして、準備を進めてまいります。
私からの御報告は以上でございます。
○福田たえ美 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
◆田中優子 委員 コロナ禍で令和二、三、四年度はなかなか、国内だけの事業ということで、今るる御報告というか、御説明あったんですけれども、資料が、この表のタイトルだけで、説明聞いていてもばっと流れていっちゃって、一体参加人数、どれが何人だったとか、何曜日にどのぐらい実施したとか全然、もうメモも追いつかないのでもう諦めたんですけれども、このぐらい、今おっしゃってくださったぐらいのメモ的な報告はやっぱりこの資料の中にやってほしいなと思ったんですけれども、ちょっとアバウト過ぎないかなという気がしたんですが、今後もう少し、私個人はできたら、令和二、三、四年度に実施したということと、今年度の残りはこういうふうにやろうというぐらいもう決まっていることですね。それぐらいは後ほどでもいいので、報告を出していただきたいなと思ったんですが、いかがでしょうか。
◎井元 副参事 御指摘を受けまして、改めて詳細について報告をいたします。
◆田中優子 委員 では、お願いいたします。それは次の委員会で出していただくのか、あるいは、その前に紙なのか、本当であれば、紙だとなくなっちゃったりするので、やっぱりこういう資料で、電子データの中に入れておいていただくと後でも見返したりしやすいんですが、そういう形でできたらお願いします。どうでしょう。
◎井元 副参事 どのような形で御報告させていただくかは今後検討させていただいて、適切に御報告できるようにしてまいります。
◆
山口ひろひさ 委員 ちょっと教えていただきたいのは、コロナが発生していろいろ工夫をされて、御努力はされているのは分かるんですけれども、この中で三つ出てくるのが、学校独自の国際交流活動というふうにあるんですけれども、少し事例を教えていただけませんか。
◎井元 副参事 学校独自の取組につきましては、まず学校が独自のルートで、例えば日本にある大使館等とつながりまして、そこの大使の方を学校にお招きをして、文化について御紹介をいただく等の活動を行っております。
◆
山口ひろひさ 委員 ごめんなさいね、俺ちょっと難聴なもんで、ちょっとよく……。
○福田たえ美 委員長 すみません、もう一度答弁をお願いいたします。
◎井元 副参事 大変失礼いたしました。例えば、こちらの事業につきましては学校独自に大使館等とつながりまして、そこから大使の方を学校にお招きをしまして文化の紹介をしていただいたり、英語等の言語の学習をしていただくなどの活動を行っているところでございます。
◆
山口ひろひさ 委員 そういう活動なんですね。何かもうちょっと僕は期待していたんだけれども、例えばこの中で、オンラインの海外交流、先ほども、間違っていたらごめんなさい、小学生四十人、中学生三十人ぐらいかな、参加をされたというふうに。姉妹都市の交流に関しても、ずっと長年やっていますけれども、やはり限られた人数になってくるじゃないですか。これから、もう英語教育というのも始まっていますし、例えば、学校独自の国際交流という、ここをもっとサポートすることによって、例えば小学校四年生だったらこういうオンラインを使って、姉妹都市以外のルートがあればそこと交流ができるとか、例えば中学校でも、何々中学に行けばそういう国際交流が、行かなくてもいいんですよ、オンラインが今できているわけですから、できるというふうにすれば、誰もがやっぱりこういう機会を経験できるんで、すごく姉妹都市の交流とか、直接行く、来てもらうというのも大事なんですけれども、まず誰もが触れ合えるということから考えると、僕はこの学校独自の国際交流活動というのは非常に、これからもっと視野を広げて取り組んでもいいのかなというふうに思って、ちょっと確認をさせてもらったんですけれども。
◎渡部 教育長 これには今年は力を入れていまして、いろいろなところが一人一台のタブレットを活用して海外とつながっています。今調査をしているところですが、今把握しているだけで三十校ぐらいは海外とつながっています。それは海外に転出した子どもとつながるとか、そういうことも活用して、それには教育委員会のほうから学校へ発出して、なるべく多くのところというふうにしています。
それから、先ほど井元が申し上げたところは、なかなかそういう機会がないところは、大使館を活用して、大使館の方にその海外のことを教えていただくという形です。それから、どうしても海外とつながりが持てないときは、日本の国内とでもやるというところを各学校に出しているので、かなり進んできているとは思っています。
◆
山口ひろひさ 委員 ぜひ、いろんな可能性あると思うんですよ。例えば、保護者の方だって海外に勤務されていて、戻って来られて、例えばそういうところでアプローチも取れる可能性もあるし、そういったいろいろな可能性を活用して、ぜひこの学校独自の国際交流というのにも力を入れていただきたいなと要望しておきます。
◆高橋昭彦 委員 姉妹都市はやっていなくても、また再開するのは既定路線でできるんだろうと思うんだけれども、それ以外のこの三つの都市、フィンランドとポートランドと台湾というのは、フィンランドは一度やりましたよね。フィンランドは一度やって、その後、教育センターで報告もさせていただいたんです。もう非常に、すごくよかったと、これ行かなきゃ分かりませんという小学生、中学生。小学生、中学生で行っていますから、これが続くんだな、大分世田谷の子どもは変わるんだなと思っていたら、それができなくなっちゃっているわけですけれども、ポートランドと台湾はまだ一回もやっていないじゃないですか。これはちゃんとつながっているんですか、再開が可能な状況になっているんでしょうか。どうですか。
◎井元 副参事 それぞれの国とは、現地のコーディネーター役になる方とメール等でやり取りをさせていただいているところでございます。また、文化・国際課とも我々協力をしまして、現地の方とつながるように努めているところでございます。
◆高橋昭彦 委員 できればポートランドと台湾とも、フィンランドもまだ行くことが難しいかもしれない。だったらそれ以外の方策を、前も言ったけれども、このオンラインでもいいから始めてみるということが大事だと思いますよ。それで、それをずっと続けていきながら、機会ができたら行けるような状況をつくるという、やっぱり世田谷はこの姉妹都市を全部足して六都市とやっているんですということが、世田谷区の小中学校は、区立の小中学校はこの六都市とやっているんですよということが大きな特徴でもあるし、強みだとも思う。これからの時代にとって、この世田谷の子どもたちはという状況をつくれると思うんだよ、こういうところで。こういうのをもう少し始めてみたらどうだろうか。
◎井元 副参事 姉妹都市以外の国ともオンラインで学校とつないでという取組は、試行的に今年度から始められるのではないかというところで今進めているところでございます。その状況を見まして、次年度以降、取組をさらに拡充していくかどうかというところを検討してまいります。
◆高橋昭彦 委員 しっかりやってください。お願いします。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
○福田たえ美 委員長 次に、(9)世田谷区
学童クラブ条例の一部を改正する条例について、理事者の説明をお願いいたします。
◎加野 生涯学習・
地域学校連携課長 それでは、世田谷区
学童クラブ条例の一部を改正する条例について御報告いたします。
なお、本件は条例所管の子ども・若者部から今月五日の
福祉保健常任委員会に御報告の予定ですが、当部が新ＢＯＰ事業の共同所管ということから御報告をするものでございます。
１改正主旨でございます。新ＢＯＰ学童クラブの実施時間延長モデル事業の再開に当たり、新ＢＯＰ学童クラブ事業の延長利用に日ぎめ利用制を導入するとともに、規定の整備を図る必要があるため、改正する条例を令和四年区
議会定例会へ提案するものです。
２主な改正内容は、記載のとおりですが、改正案につきまして、二ページからの新旧対照表抜粋で御説明をいたします。二ページを御覧ください。
新旧対照表、左側が改正後、右側が改正前で、変更部分に下線を引き、赤字で記載をしております。第四条では、対象児童となる保護者の事由について表記の整理をしております。次に、第六条では、入会の不承認の要件を第一号から第三号まで新たに規定しました。第七条には、それぞれの規定の主体につきまして、第一号と第三号では「新ＢＯＰ学童クラブに入会している児童が、」と、第二号では「児童の保護者が、」と明記しました。
三ページを御覧ください。第十一条の第一号で、労働に事由を限っていたものを、疾病等を追加しました。次に第十二条です。延長利用の申請等につきましては、改正前は、第五条から第七条までの規定を準用しておりました。延長実施利用しようとする児童の保護者は、規則で定めるところにより、区長に申請し、その承認を得なければならないと規定するなど、新たな規定を設けました。
四ページを御覧ください。第二項では、月ぎめと日ぎめの利用形態を規定し、第三項では、月ぎめと日ぎめの承認の優先等について規定しております。第十二条の二では、延長利用の不承認の要件等について規定しています。第十二条の三では、延長利用承認の取消しの要件等について規定しています。
五ページを御覧ください。第十三条では、延長利用料について規定し、第一号に月ぎめ利用の額を、第二号に日ぎめ利用の額をそれぞれ規定しています。
一ページにお戻りください。４施行予定日は、令和四年十月三日でございます。
５今後の
スケジュールですが、令和四年九月の第三回区
議会定例会に改正条例案を提案する予定です。
御説明は以上でございます。
○福田たえ美 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
◆藤井まな 委員 これは福祉保健でじっくり話し合っていただけるんだとは思うんですが、この条例の新旧対照表で、六条で、次の各号のいずれかに該当するときは入会しないという話なんですけれども、今まで、数が規則で定める定員に達しているときみたいな文言はなかったということを、その定員みたいなものを理由に入会を断ることがなかったけれども、今回から定員に達しているから入会することを断ることができるようになるという改正なんですか、これは。
◎加野 生涯学習・
地域学校連携課長 定員という概念がないわけではないんですが、区としましては、これまでも待機児童を出さないで子どもと保護者を支援するために、入会要件を満たした希望する児童については全て入会を承認してきております。この考え方についてはこれからも引き続き続けてまいりますので、特にここで定員を設けてお断りをするということを想定しているわけではございません。
◆藤井まな 委員 いや、だったら何でこの条文が必要なんですか。
◎加野 生涯学習・
地域学校連携課長 時間外の利用等も定める中で、今回整理をしていく中で定員という項目を設けたほうがという、法規上の理由から設けたというふうに聞いております。
◆藤井まな 委員 ちょっと言っている意味がよく分からないんですけれども、法規上で、定員という文言を書かなければいけないというふうになっているんですか。
◎内田 生涯学習部長 こちらの規則で定める定員に達しているときという形で記載させていただいています。こちら、規則で定めるといったところなんですけれども、実質的な、何人というその実数を設けるということではなくて、定員の要件については規則のほうで、考え方を示すということで今子ども・若者部のほうで調整を取っているというふうに聞いております。
◆藤井まな 委員 今の答弁には全く理解ができなくて納得はできないんですが、多分きっとこれは明日の福祉委員会のほうで議論が行われるんだろうということで、私も同じ会派の福祉委員のほうに言っておくので、これでやめておきます。
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○福田たえ美 委員長 次に、(10)民間の
放課後児童健全育成事業の誘導に向けた新たな補助事業の実施について、理事者の説明をお願いいたします。
◎加野 生涯学習・
地域学校連携課長 それでは、民間の
放課後児童健全育成事業の誘導に向けた新たな補助事業の実施について御報告をいたします。
本件は、
福祉保健常任委員会との併せ報告です。
では、一ページを御覧ください。１主旨でございます。新ＢＯＰは、全区立小学校の施設を利用して、放課後の遊び場であるＢＯＰと児童福祉法に基づく
放課後児童健全育成事業である新ＢＯＰ学童クラブとを統合した事業として、定員枠を設けず実施してきました。一方、保護者の働き方の変化等により、登録児童数は増加の一途をたどっており、新ＢＯＰ学童クラブの大規模化が進んでいます。また、三十五人学級導入等により、学校施設の普通教室への転用が進む中、活動場所の狭隘化が課題となり、学校施設の有効活用にさらに取り組みながらも、厳しい状況が続いております。一方で、子ども、保護者のニーズは多様化し、民間事業者のノウハウを活用した多様なサービスの提供も求められています。
こうした状況から、新ＢＯＰ学童クラブを基本としながら、学校外に民間の
放課後児童健全育成事業者を誘導し、利用者の選択肢を広げ、規模の適正化を図ってまいります。誘導に当たっては、策定中の
放課後児童健全育成事業の運営方針で、支援の質を確保し、子どもの放課後の遊びと生活の質を向上させるとともに、各家庭のライフスタイルに合った放課後の過ごし方を確保してまいります。
誘導に当たっては、新ＢＯＰ学童クラブと同等の事業内容について同額での利用とするほか、早期に候補地内への整備を図るため、国、都からの財源を活用し、新たな補助事業を実施してまいります。
２新ＢＯＰ学童クラブにおける現状及び目指す適正化の規模です。(1)現状です。令和四年七月現在、登録者百二十人以上の新ＢＯＰ学童クラブは、全六十一校中三十七校で、登録者二百人前後の超大規模な新ＢＯＰ学童クラブは十校ございます。小学校一年生の児童数は減少する一方で、新ＢＯＰ学童クラブ全体の登録児童数は、令和三年五月の七千八百八人から令和四年五月の八千四百八十七人へと六百七十九人増加しております。
(2)目指す適正化の規模です。放課後児童支援員等が個々の子どもと信頼関係が築ける等、十分な支援の質を確保できる規模として、全ての新ＢＯＰ学童クラブの、二ページのほうに御説明が入りますが、登録児童数百二十人規模以下を目指して適正化を図っていきたいと考えております。
３民間の放課後児童クラブの誘導に向けた新たな補助事業の内容です。区で定める募集要項の下、公募により民間事業者を選定し、民間事業者が放課後児童クラブを新設し、それに対して区が開設準備経費及び運営経費を補助します。あわせて、区から利用料免除の要件を備えた利用者に対して補助を行います。民間事業者が適した施設を自ら確保するに当たっては、区が把握する物件情報等を紹介するなど、必要に応じて協力を行います。
そのほか、今後の子ども政策の考え方（グランドビジョン）に沿って、区立施設の再整備に合わせ、事業者を誘導する手法も併用してまいります。
(1)誘導候補地及び確保数、目標年次でございます。令和六年四月から令和十年度まで補助事業を活用し、民間の放課後児童クラブを十五か所誘導し、確保します。まずは新ＢＯＰ学童クラブ登録児童数の推移見込みにより、登録児童数二百人前後の超大規模化した新ＢＯＰ学童クラブ周辺を優先的に対象とし、順次登録者数百二十人を超える新ＢＯＰ学童クラブ周辺に対象を広げてまいります。
今後、状況や新たな生活様式による子育て世代の働き方及び人口動態の変化を見据えて、子ども・子育て支援事業計画の見直しの中で、
放課後児童健全育成事業の需要量の見込みと確保の内容を定めてまいります。
下の表を御覧ください。令和十年度までに段階的に民間事業者を誘導し、千二百人分を確保することにより、一番下の段になりますが、新ＢＯＰ学童クラブの登録児童数を六千二百九人、六十一校平均で百二人程度とすることを目指してまいります。
三ページを御覧ください。(2)事業の開始時期です。令和六年四月以降、原則として毎年度四月に事業開始としますが、児童と保護者が円滑に新たな環境に移行できるよう、前年度の一月以降のプレ運営も可能とします。
(3)区内既存の民間の
放課後児童健全育成事業者への補助です。現在、区内で運営している民間の
放課後児童健全育成事業所二か所が活用できることを前提に、令和六年度以降の当補助事業への移行に向けて公募をいたします。
４新ＢＯＰ学童クラブの役割です。新ＢＯＰ学童クラブは、引き続き区職員が担い、定員を設けず運営するとともに、配慮や支援が必要な児童とその家庭の見守りや支援を積極的に行い、学校、児童館、子ども家庭支援センターと連携し、セーフティーネットの役割を果たしてまいります。また、新ＢＯＰ学童クラブが学校等関係機関と民間の放課後児童クラブのつなぎ役となるなど、支援を行っていきます。
５事業における質の確保・向上です。公募に当たっては、事業者が確保すべき支援の質を定めた運営方針と募集要項を示すとともに、事業者選定の際は書類審査のほか、既存施設等の現地調査、財務診断などを行うとともに、運営開始後の巡回指導など、質を確保する体制を整えてまいります。また、放課後児童支援員の雇用に当たり、長期的に安定した形態とする取組の計画策定を求めるものとします。
四ページを御覧ください。６概算経費です。(1)は、令和五年度の一から三月にプレ運営を定員八十人で二か所実施した場合の補助を記載しております。(2)は、令和六年度四月に五か所を運営した場合、また、(3)は、令和十年度以降、十五か所で運営した場合の運営費等の補助を記載しています。(4)は、開設準備経費補助です。こちらは、令和五年度から六年度の間、五か所の補助を記載しております。
五ページを御覧ください。７今後の
スケジュールです。令和四年十一月に募集要項の確定、十二月に事業者説明会を実施、令和五年二月から公募を開始し、令和六年一月以降、プレオープンによる開設を目指してまいります。
六ページからは参考資料を掲載しております。六ページは十五か所事業者の誘導により、カバーできる範囲をイメージで示したものです。
七ページでは、(1)で大規模化した新ＢＯＰ学童クラブ、(2)で登録児童数の推移、(3)で、八ページにかかりますが、小学校のクラス数増加について記載をしております。
八ページです。(4)には、保護者の働き方の変容に伴うニーズへの対応としまして、子ども・子育て支援計画のニーズ調査の結果として、保護者が共に月百六十時間以上就労している世帯が増加しており、新ＢＯＰ学童クラブの利用率の増加とも整合性が取れているものと考えております。
九ページには、募集要項の骨子をつけております。今後、こちらの募集要項につきましては、運営方針を踏まえながら整備し、十一月に策定してまいります。
長くなりましたが、御説明は以上です。
○福田たえ美 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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○福田たえ美 委員長 では次に、(11)中学校部活動の地域移行に係るあり方検討及び今後の取組みについて、理事者の説明をお願いいたします。
◎加野 生涯学習・
地域学校連携課長 それでは、中学校部活動の地域移行に係るあり方検討及び今後の取組みについて御説明をいたします。
１主旨でございます。中学校部活動について、令和四年六月六日に検討会議からスポーツ庁に向けて、また八月九日には、有識者会議から文化庁に向けて、運動系及び文化系部活動の地域への移行について提言が示されたところです。このことを踏まえまして、区では、かねてより取り組んできた中学校の部活動支援について、地域移行を契機として、新たな在り方について検討し、今後取組を進めてまいります。
２、スポーツ庁への提言の内容です。概要につきましては、五ページから別紙１として添付しております。後ほど御覧ください。御説明は二ページで申し上げます。
(1)提言の背景としましては、①中学校の運動部活動の持続可能性、少子化等の課題、②競技経験のない教員が休日を含めた部活動の指導を行うなど業務負担の課題、③地域での団体指導者等と学校との連携、協働の課題のほか、④として、中学生のスポーツ環境について、学校から地域単位での活動に変えることがスポーツに親しむ機会の確保や学校の働き方改革の促進、学校教育の質の向上につながる等示されております。
(2)改革の方向性でございます。①運動部活動について、まずは休日の活動から段階的に地域への移行を行う。令和五年度から開始し、令和七年度末を目途に移行する、②平日の運動部活動の地域移行はできるところから取り組み、休日の移行状況等を検証し、さらなる改革を推進する、③地域におけるスポーツ機会の確保、多様なニーズに合った活動機会の充実等、④地域のスポーツ団体等と学校との連携、協働の推進、⑤スポーツ指導を希望する教員等について、各教育委員会が兼職兼業の考え方を整理、⑥学習指導要領については次期改訂時での見直しを検討等が示されております。
(3)です。地域における実施主体としては、多様なスポーツ団体として、総合型地域スポーツクラブやクラブチーム、民間事業者、大学等学校関係の組織、団体を想定するとされております。
３区の部活動支援制度の現状です。八ページ、別紙２を御覧ください。八ページでは、部活動支援員を活用した現状と、九ページには、令和三年度の各中学校の部活ごとの支援員配置の一覧を参考としてお示ししております。
二ページにお戻りください。４区のめざす部活動地域移行と検討の方向性です。中学校部活動において、子どもたちの部活動環境や体験機会を充実させることは、学校における働き方改革の推進にもつながるため、区立中学校における地域移行の在り方や課題解決について検討を行うこととします。
なお、地域移行に際しては、中学生がスポーツ・文化活動に継続して取り組めるよう、区の実情を踏まえた新たな手法に関して複合的に検討し、現在実施している部活動支援員制度等の在り方についても、改編の検討を進め、従来の制度の見直しを行ってまいります。これらの検討結果は報告書として取りまとめ、部活動の地域移行を順次実施してまいります。
５検討体制等です。令和四年九月から（仮称）中学校部活動の地域移行に係る検討会を立ち上げ、今後の国の動向も見定めながら、区における課題、対応について検討してまいります。検討期間は令和四年九月から令和五年三月を予定し、構成員は記載のとおりでございます。
(3)検討内容につきましては、地域移行に伴う部活動の在り方について、運動系、文化系共に、また、休日に限らず、平日についても検討してまいります。新たな手法等を用いた部活動の地域移行について、部活動支援員制度、教員の兼職兼業、会費の在り方ほかについて検討し、さらに、民間事業者による部活動支援のトライアル実施等についても進めてまいります。
三ページを御覧ください。(4)ですが、検討に併せまして、中学生、保護者、学校、教員等にアンケートを実施してまいります。
６総合型地域スポーツ・文化クラブの運用検討です。区では、主に
区立小中学校の施設を中心に活動する総合型地域スポーツ・文化クラブの活動支援に取り組んでおります。今後は部活動の地域移行に向け、これらのクラブの協力による運営を可能とするため、制度等の見直しを進めるほか、クラブチーム等と連携し、新規クラブの新設を目指してまいります。
また、スポーツ振興財団と連携し、外部指導員による地域での部活動の実現等を検討してまいります。
８今後の
スケジュールです。令和五年三月に報告書を取りまとめまして、令和五年五月に
文教常任委員会へ検討結果の報告を予定しております。
御報告は以上です。
○福田たえ美 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
◆藤井まな 委員 今日の朝日新聞のスポーツ面に、でかでかと大谷選手のホームランの記事があったんですけれども、その下に小さな記事でスポーツ庁の地域移行の記事があったんで、目に留まって読んでいたんですけれども、スポーツ庁が国に来年度の予算で七十億円だか百億円だかちょっと忘れちゃいましたけれども、その地域移行のための予算を求めていくということが書かれていたのと、同時にスポーツ庁は地方自治体に同じだけの額を用意するように求めていくというふうに記事には書かれていたんですけれども、いまいちこれは何、地方自治体が半分用意せいとスポーツ庁は言っているのと僕は読めたんですが、そこら辺のことって、何かもう教育委員会とかは把握されているんですか。
◎加野 生涯学習・
地域学校連携課長 提言が示されたというところまでが今の段階でして、この提言を受けて、国のほうからこのようにという通知等については、まだ来ていない状況でございます。提言の中には、一部示されていることについて検討、七年度末に向けて進める中での経費を自治体が負担する必要がある部分というのは、具体的にではありませんが、多少記載はございますが、その点についてはまだ今後調査を進めていくという心積もりでおります。
◆藤井まな 委員 いや、それは自治体も出す部分はあるんでしょうけれども、国の予算と同額地方自治体が何か確保するというのは、かなりの違和感が僕は読んでいてあったので、教育委員会として、なかなかスポーツ庁に言えることはないのかもしれないけれども、そういったことは、いやまずはしっかり予算を確保するのはあなたたちでしょうということは言う必要があるんじゃないかなということは意見として一つ、そう思っていますけれどもどう思いますかというのが一つ。
もう一つ、これもうちの会派の中でよく話し合っているんですけれども、今後決まっていくことだから、今後決めることだと思うんですけれども、地域によってなのか、場所によってなのか、スポーツの形態によってなのか分からないですけれども、お金、保護者の負担がどれだけあるのかというところはまだ不透明ですよね。この保護者負担の在り方というところに特にやっぱり議論をしていただきたいと思っているんですけれども、要は経済的理由で入れる子と入れない子が出るというようなことはないように制度づくりをしていただかなければいけないと、私たちは強く思っているんですけれども、その二点、今、教育委員会、答えられる範囲でぜひともお伺いをしたいと思います。
◎加野 生涯学習・
地域学校連携課長 まず、地域によっての在り方ということでございますけれども、様々な考え方ができると思っておりまして、区としましては、地域資源を活用して進めていくというところも主眼に検討してまいりたいと思っております。
保護者負担の在り方ですけれども、提言で示されている内容によると、部活動というのはこれまで無料で参加をしておりますが、会費を徴取することを検討すべきであるということは示されております。かつ、その会費を極力高額にならないようにということを、具体的にこういう工夫をして、例えば区の施設を利用するとか、そういうようなことが示されていますが、そのような考え方は示されています。
委員おっしゃるように、経済的負担を理由に参加できないということは決してあってはいけないと思います。そのことについては、きちんと検討していく必要があると思っております。
また、会費についても、導入するかどうかというのもまたこれからの議論ですけれども、導入する場合も、そこまで高額にならないような、どのぐらいの額が適当なのかとか、それに伴って部活動の在り方といいますか、主眼の置き方みたいなものをどのように考えていくのかということについては、十分な議論が必要であると考えております。
◆藤井まな 委員 教育長、何か言いたげな目線が見えたんですけれども、教育長、何かあればお願いします。
◎渡部 教育長 文科省のほうでは、まだ概算要求を出しているところなので、予算についてはまだ白紙の状態だそうです。だから、私たちとしてもそこに関しては要望を出していきたいと思っています。
それから、先ほど二点目におっしゃった保護者負担、まだ不透明なところですが、それによって自分が部活をできないということが一番あってはいけないことですから、私たちはそこのことに関しては全力を挙げて守っていきたいというふうに思っています。
◆田中優子 委員 これは昨今のブラック部活動という、新しく部活動に名前がついたみたいな報道もされてきた経緯があってのことだと思うんですけれども、まさに私もほんのちょっとだけ中学校の教師をやっていたときに、もうブラックでした、部活の顧問というのは。本当に得意で、もうそれが生きがいで、授業以上に頑張っているみたいな先生も確かに中学校にいるんですよね。本当に生徒たちは充実した練習ができて、大会でもどんどん勝っていって、そこにはほかからも指定外で、学校の指定校変更で集まるみたいなところも世田谷区にはありますが、もう全然できないのに顧問持たされて、たまたまここの顧問がいない、先生異動しちゃったからって、本来なら廃部だけれども、子どもたちに泣きつかれてみたいな状況がすごくあって、今世田谷区の部活の現状は、そんなことでは困るから、だから外部指導員を区の予算で入れてくれということを私は議会でも提案してきて、そういう手当みたいなものが新たにできて、大分先生の負担も減ってきてはいるのかなという気はするんですけれども、でもまだまだ顧問が着いていかなきゃ大会は駄目とか、いろんな制約がある中で、本当に二十年ぐらい前かな、まだスポーツ振興審議会というのに議員が出ていた頃に、この部活の問題は何とかするべきで、やりたい先生は、昔の言い方だと社会体育というか、社会体育に移行して、やりたい先生は社会体育指導員として学校終わってからそちらの身分でちゃんと指導料をもらってやるべき、つまり今回提言されている部活動地域移行せよということを提案したんですけれども、そのときはもう全然、誰も何の反応もしてくれなかったという、そういう感じだったんですね。それがようやくここに来てという気はしているんですけれども。
まず、基本的に、部活動は学校施設で今までやっていたじゃないですか。体制はそのままで、教える人を変えて、先生も希望者入れて、生徒たちにとってはどこか行かなきゃとか場所がないだとか、そういう負担がなく、原則学校の部活動のままできるという状況を考えているということでいいんですか。まずそれを確認したいんですけれども。
◎加野 生涯学習・
地域学校連携課長 世田谷区については中学校が大変多ございまして、私どももちょっとこの制度について、少しせんだって活動の実験をやっているようなところにも話を聞きに行っているんですけれども、そういうところに比べても規模がとても大きい自治体と認識しています。ちょっと全区を同じスタイルでやるのか、それとも、その地域の状況に応じてやっていくのかというところも、これからの議論の中で考えていくことかなと考えております。
いずれにしましても、やはり地域資源を活用してというところはございますが、とはいえ、やはり世田谷区の中で、その学校以外の施設でスポーツができるような施設が非常にたくさん、多くあるかというと、そこもなかなか難しいところかなと考えておりますので、そういうところも検討しながら、もちろん近くに大きな施設があるようなところについては、学校以外のグラウンドや体育館等を活用できるということも含んで検討してはまいりますけれども、学校以外のところに行く場合ですと、また移動の問題というのも出てはくるのかなとも考えております。その辺もいろんな複合的な見方をしながら考えていく必要があると思っております。
◆田中優子 委員 確かにすごく大変だと思います。学校によっては小規模で、チームがつくれないとか、そういうことも、仮に地域移行して指導者が見つかっても、生徒がいないじゃないかみたいな、人数足りないよということもあると思うので、その辺はやっぱりその学校、例えばその学校でやるからといって、学校の子じゃなきゃということじゃなくなるような想定なのかなという気はするんですけれども、本当大変なことだけれども、大改革というか、必要なことだなと、私はもう何十年も前から思っていたので、ぜひ具体的な検討、課題を一つずつクリアしながら、世田谷区はいい形で部活動の地域移行できているよねとなるようにお願いしたいと思います。要望しておきます。
◆加藤たいき 委員 この後、今年度三月までを検討期間としていくということの考えの中に、今現状の世田谷区の部活動支援員というものと民間企業とかという新たな事業者で、この両輪で進めていくんだろうなという考え方の検討に入るんだろうなという認識はあるんですけれども、今の現状の部活動支援員の待遇があまりにも私は低いと思っておりまして、別紙２に記載があるとおり、金額も書いてありますけれども、これのみですよね。交通費もここにインクルーズしていて、非常にここの処遇をまず上げていくというのが大前提で、もう一個考えなきゃいけない視点ではないかなというところと、今後、民間事業者をしていく上に、民間事業者だったりに参入してもらうに当たり、どれぐらいの一人当たりの経費、この部活動支援員の今監督が千二百円、部活動指導員は千円と記載ありますけれども、これとの差額を、ギャップをどう埋めていくのかというところも非常に大事な視点になってくると思うんですが、想定としてはどのような考え方を今考えているのか教えてください。
◎加野 生涯学習・
地域学校連携課長 委員が今おっしゃいましたように、支援員の報償費につきましては、かねてから御指摘をいただいていることもございますし、確かに安いのかなというところを課題と感じております。このたび、地域移行の契機としても、いろいろと他自治体の状況なども調べてきておりまして、地域移行を進めていく中では、やはり支援員の活躍といいますか、いずれの形で御活動いただくにしても欠かせないものと考えております。報償費の増額については、きちんと調査をしました上で適切な額を目指して金額を上げていくことを検討していきたいと考えています。
民間の指導員ということですけれども、ここについては今後の検討となりますが、国が示してきている参考単価としましては、大体一時間四千円程度が適切だという計算をされているようです。そういうところも参考にしながら、ボランティアといいますか、御自身の活動として支援をしていただける方、それからプロであったり、アスリートの方であったり、指導のプロである方等をどのように配置していくかという考え方は、また検討の余地がありますけれども、いずれも活用できるような形で進めていきたいと思っております。
◆加藤たいき 委員 今一時間四千円という話も聞いた上で、先ほどのやり取りの中で課長が全区的に進めていくのはなかなか、部活動によっては難しいんではないかという考え方もあるというふうに、正直私も世田谷区、たくさん中学校はあるので、全部活同じような待遇をするというのは正直、なかなか難しいのかなというのは思っておりますが、今の現状のその民間の新たな事業者を入れて一時間、それなりの優秀な方がこの金額だったらいらっしゃるかと思いますが、今現状にいる部活動支援員の方の待遇もこれに近づけていかないと、優秀な方が今善意的にやってくれているパターンもあるんですよ。そういった方々もちゃんと世田谷区として感謝を込めた金額を含めてやっていかないと、その部活によって全校を合わせてすごい民間の優秀な方を教えてくれて、それで誰もいなくなってしまうというのは、学校によって差があるのは私は不公平感が出てきてしまうと思うので、なるべく公平に、どの部活も、先ほど金銭的な事情というのは、子どもたちに負担を強いるのはよくないと私も思っておりますので、その辺も踏まえた上で全校的にバランスを見た上でうまく配置をしてもらえると、これは要望しておきますので、この三月末までに新たな考え方が出ることを期待しています。
◆高橋昭彦 委員 すみません、ちょっと教えてもらいたいんですけれども。教員の兼業兼職の許可という言葉が出てきているんですけれども、これは教員が部活の指導をしたときには、別の何か報酬という形を検討し始めるよということなんですか。
◎加野 生涯学習・
地域学校連携課長 提言の中に示されている考え方としては、そこから読み取れるものとしましては、教員の方が、例えば地域の団体が部活動をやっている学校で、非常に顧問、指導されることに熱意を燃やしていらっしゃる先生がいらしたときに、その先生が地域の団体から報償をもらって、地域の団体の登録者として指導するということを想定しているようです。
その場合、教員の方が兼業という考え方になるので、そこのルールについては各教育委員会で、各というのはこの場合、世田谷区の場合は東京都という単位があるかと思いますが、ルールを定めることを検討を進めるようにというような形で示され、現行の状態では示されております。
◎小泉 教育政策部長 ただいまのものにちょっと補足させていただきます。公立学校の教員については、原則として兼職兼業が禁止されているという大前提がございます。現在、学校で教員が行っている部活動については、平日の部活動については基本給の中に含まれている業務ということで、特段の手当は出ておりません。土曜日、日曜日ですとか休日等、あと大会引率等に行く特別なような場合については、部活動指導手当という形で一回一時間幾らとか、一回やったら幾らという形での手当が出ているというのが現状でございます。
これについて、この地域移行になったときに、民間ですとか、地域の方々で指導者がいないという当然部活もございますので、その場合には現に指導している教員が、教員という身分ではなくて違う身分になって、きちんと平日も手当を出してあげる形で制度設計したらどうかという考えの下で兼職兼業をするということの考え方が出てきているものでございます。
平日に地域の方を呼べば、当然その人には手当が出る形で呼びます。教員が出ていない、そこがおかしいだろうということで、身分を移さない限りは教員は教員のままで手当もらえませんので、兼職兼業という形をつくったらどうかというふうに言われているものでございます。
ただ、手当だけを見ればその形でいいんですけれども、平日の場合、教員はその前に一日七時間四十五分働いておりますので、労働基準法上八時間、一日の労働時間が八時間が上限とするというのがございますので、今度は八時間を超えると時間外勤務手当が発生してきます。そのあたりを教員の、教員には今度時間外勤務手当出ないことになっておりますので、じゃ、どうすんのかという、そこはもう法律上の話なんですけれども、その辺も含めて制度設計しなければならないという、非常に大きな問題が含まれているという状況でありますので、ちょっと直ちにこの場で、じゃ、兼職兼業の規定がつくれますとか、そういうことにはちょっとならないのかなと、慎重に検討を要することだという状況でございます。補足させていただきました。
◆高橋昭彦 委員 なるほど、よく分かりました。よく分かりましたけれども、世田谷としてどういうふうになったほうがいいのかという状況の、せっかく国から来ていただいたわけだから、国にどんどん言ってもらって、いい方向にしてもらいたいと思うんですけれども、でもやっぱり今先生方ってどうなんですかね、やっぱりさっき田中優子委員が言っていたけれども、本当に自分の気持ちで、本当に子どもたちに指導したいと、この先生がずっといるからやっぱりこの部活は強いねというのはあったんですよ。でもその学校に行けないけれども、張り合って頑張ってというところがあったりとか、どうなんでしょうね、今はそういう先生はいないんですかね。
僕は親になって、子どもが中学校に行くようになったときも、やっぱりこの先生が来てサッカー部強くなったなとか、テニス部強くなったなとか、あの先生いなくなっちゃって、ああ弱くなっちゃったというのはありますよね。やっぱりそういう教員というのは大事にしてあげなきゃいけないと思うし、どう育てて、さっき言われた手当なんかもやっていかなきゃいけないと、そういうことは、やっぱり全部何か民間任せというか、外でやればいいんだみたいな状況じゃなくて、やっぱりそういう教員意識を持って、学校の中の生徒のことだからやっぱりそこのつながりというのも非常に大きいですよね。授業だけじゃなくて、部活で触れ合う教師と生徒の、思春期の一番大事なときなので、そういったことなんかも含めてよく検討してもらいたいと思いますけれども、何かありますか。
◎渡部 教育長 今おっしゃったように、部活が命の先生というのも今いらっしゃいます。それから、子どもの中では部活だけが楽しみという子どももやっぱりいます。それと、あとは教員と子どもが心がぴったりと通じ合っていて、それで本当に楽しみだって言っている子どもたちもいます。ただ、その数としては減ってきているというのが今、中学校の校長先生方の意見です。どのくらいですかと聞いたら、大体印象ですが、二分の一から三分の一ぐらいには減ってきているかなというふうに言っていました。ただ、やっぱりそこは大事にしていこうと思っていまして、文科省でも、そこは大事にしていくということをちゃんとうたってあります。そういうふうなところは大事にしながらも、一方で、それが負担でというところもありますから、地域に移行できるところはしていきましょうと。そして、その予算取りとか、そういうところも工夫しながらやっていきましょうというのが今回の趣旨だと考えています。私たち教育委員会もそこは大事にしながら進めていきたいというふうに思っています。
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○福田たえ美 委員長 次に、(12)その他ですが、ほかに報告事項はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○福田たえ美 委員長 以上で報告事項の聴取を終わります。
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○福田たえ美 委員長 次に、２協議事項に入ります。
(1)次回委員会の開催について協議をいたします。次回委員会は、第三回定例会の会期中であります九月二十六日午後三時から開催をしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○福田たえ美 委員長 それでは、次回委員会は九月二十六日月曜日午後三時から開催することに決定をいたします。
以上で協議事項を終わります。
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○福田たえ美 委員長 その他、何かございますか。
◆田中優子 委員 すみません、人事異動の件で伺いたいことがあるんですけれども、最初に人事異動ありましたと委員長から報告があって、後でこれ見てくださいということで、そのときちょっと質問できなかったので聞いてもよいでしょうか。
○福田たえ美 委員長 はい。
◆田中優子 委員 粟井前教育監いらして、二年というふうに、たしか任期二年と聞いていたような気がするんですね。だから、多分途中だったのかなと思うんですけれども、ちょっと唐突だったので、なぜこの時期に粟井教育監いなくなっちゃったんですかというのをまず伺いたいんですけれども。
◎渡部 教育長 文科省の審議官より御連絡をいただきまして、文科省内の人事異動があるということで御連絡をいただきました。そこで、年度途中というところで、こちらとしてもとても困るということを申し上げて、教育監という立場の方をお願いをしていました。ただ、今日に間に合うようにというところで、今日にというか九月に空きがないようにというところでお願いをしていまして、文科省のほうから、そういう面接の前のときにそういう方を申し訳ないがお出しする、職としてお出しすることができないというふうな御連絡を受けました。前の粟井教育監と同じ職の方というところです。
そこで、こちらとしても話合いをしまして、この職としては、今は私たちとしては必要だと考えています。まだコロナ禍での学習環境の変化とかＩＣＴとか、たくさん新しい教育に変えていくというところで、非常に大切な職だと考えたからです。それで当面の間は、この職は教育長である私が担うということにして、まずは部長として採用していただくことにしました。そして、八月三十日の日に人事委員会、特別区の人事委員会で承認をいただいて、今日に至っているというところです。
◆田中優子 委員 今経緯はちょっと伺ったわけなんですけれども、何か分からないのが、教育監という職の方は紹介してもらえないと。それじゃ困るから、後々教育監を派遣してくださいと、そういう要望を出しているということなんですか。
◎渡部 教育長 ちょっと言い方が悪かったかもしれないんですが、今後についてはまた、今教育委員会としては平沢センター長が六月に就任して、専門的な立場からというところで企画調整する役割を今していただいています。ただ、今四部長がいまして、それを総括するという役割も大事な職だというふうに思っています。それで、この職については、これから先も文科省に要求するかどうかは分からないんですが、考えていきたいというふうに思っています。教育監としての職は必要だと考えています。
◆田中優子 委員 教育監という四部長を全部総括して見ていく役割は必要だと。それでその人が今いなくて、教育長が兼務しますと。でも、その人を文科省に今後お願いするかどうかは分からないんですか。それで、今までだったら部長職というのは、区の職員の中で、部長級が出てきて担っていたと思うんですね。
すみません、ちょっと小泉部長個人のことを全く別にしての話で聞いていただきたいんですけれども、区の組織としての話で聞いているんですが、そこにまず、取りあえず教育監になる人いないんだったら部長職お願いしますと言っていらした、何かその辺が本当にちょっとよく分からなくて、教育監必要だというふうにおっしゃっていることは分かったんだけれども、粟井教育監が、じゃ、何をしていたのかなという、いまいちよく見えていなくて、教育監としていらして、どういうことになっていらした、はてみたいな感じで、そこもよく分からない中の突然いなくなりの、なぜか部長職に文科省からいらしてのという、全然分かんないんですけれども、もうちょっとそこを明確に説明してもらいたいなと思ったんですけれども。
◎渡部 教育長 粟井教育監の仕事がどうだったのかというところもありますが、文科省、国の動きを世田谷区としては必要としていましたので、そういうことについてたくさん情報もいただきましたし、そういう点では文科省から来ていただいたということは大変よかったというふうに思っています。今も小泉部長が先ほどお話をされたように、こういうふうに出てきた情報については出していただいているので、私たち教育委員会としては大変助かりました。内部のことなので、もしかしたら見えなかったかもしれませんが、先取りして情報とか、詳しい情報とか、そういうことに関しては大変助かりました。今回も部活動のことについても先ほど小泉部長が申し上げたように、そういうふうに詳しいことに関してお話をいただけるというのは大変ありがたいことだと思っています。
それと、先ほどの教育監をこれからどのようにして文科省からいただけるのかどうかという話も御質問いただいたと思うんですが、それに関しては、これからまた文科省とも詰めていきたいというふうに思っています。取りあえず今は教育政策部長として来ていただいていますが、今後どのような職になるかも含めて、または内部の中からも考えていきたいというふうに思っています。まだはっきりと申し上げることができなくて申し訳ありません。
◆田中優子 委員 取りあえずですが、分かりました。今後まだ言えないこともあるのかなという感じがしましたけれども、確かに、国の情報をいち早く取れるとか、私たちに見えないところでやっていただいた部分というのはあるのかもしれません。そういうことがよく、目に見えて分からないということもあって、一体、この人事異動は何なのという素朴な疑問があったので質問させていただきました。ありがとうございます。
◆
山口ひろひさ 委員 非常に教育長の今の答弁で、情報、先ほども政策部長に御答弁いただいて非常に分かりやすくて、文科省の情報云々というのは非常に分かるんですけれども、そうなってくると、ある意味どこの所管だって国交省から職員連れてきてなってもらえよというふうになるわけですよ。そういうことじゃなくて、世田谷区はやっぱり一つの独立した自治体ですから、今まで教育監っていらっしゃらなかったですよね。今こうして政策部長として来ていただいているんで、文科省の情報だとかそういうパイプというのはつながっていると思うんですよ。だからそこはもっと自信持って、教育長が、いや教育監は今兼務ですよね。それだったら私がやりますと、そういう状況でいいんじゃないかなというふうに僕は思いますので、もっと自信を持ってやっていただきたいなと思います。
○福田たえ美 委員長 以上で本日の
文教常任委員会を散会いたします。
午後五時四十一分散会
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
署名
文教常任委員会
委員長...