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世田谷区議会 > 2022-02-01 >
令和　４年　　２月　福祉保健常任委員会－02月01日-01号
令和　４年　　２月　都市整備常任委員会－02月01日-01号

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  1. 世田谷区議会 2022-02-01
    令和　４年　　２月　福祉保健常任委員会－02月01日-01号


    取得元: 世田谷区議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-03
    令和　４年　　２月　福祉保健常任委員会－02月01日-01号令和　４年　　２月　福祉保健常任委員会 世田谷区議会福祉保健常任委員会会議録第一号 令和四年二月一日（火曜日） 　場　　所　大会議室 　出席委員（十名） 　　　委員長　　　　　　　　　津上仁志 　　　副委員長　　　　　　　　桜井純子 　　　　　　　　　　　　　　　阿久津　皇 　　　　　　　　　　　　　　　菅沼つとむ 　　　　　　　　　　　　　　　岡本のぶ子 　　　　　　　　　　　　　　　いそだ久美子 　　　　　　　　　　　　　　　大庭正明 　　　　　　　　　　　　　　　中里光夫 　　　　　　　　　　　　　　　金井えり子 　　　　　　　　　　　　　　　佐藤美樹 　事務局職員 　　　議事担当係長　　　　　　岡本俊彦 　　　調査係主任　　　　　　　丸山卓也 　出席説明員 　　　副区長　　　　　　　　　中村哲也
    　　玉川総合支所 　　　保健福祉センター所長　　山本恵造 　　　保健福祉課長　　　　　　濵田隆行 　　砧総合支所 　　　保健福祉センター所長　　三羽忠嗣 　　　保健福祉課長　　　　　　嶋津武則 　　保健福祉政策部 　　　部長　　　　　　　　　　澁田景子 　　　次長(保健福祉政策課長事務取扱) 　　　　　　　　　　　　　　　有馬秀人 　　　保健医療福祉推進課長　　小泉輝嘉 　　　生活福祉課長　　　　　　工藤木綿子 　　　国保・年金課長　　　　　平原将利 　　　保険料収納課長　　　　　梅原　文 　　高齢福祉部 　　　部長　　　　　　　　　　長岡光春 　　　高齢福祉課長　　　　　　杉中寛之 　　　介護保険課長　　　　　　瀬川卓良 　　　介護予防・地域支援課長　望月美貴 　　障害福祉部 　　　部長　　　　　　　　　　須藤剛志 　　　障害者地域生活課長　　　山田一哉 　　　障害保健福祉課長　　　　宮川善章 　　子ども・若者部 　　　部長　　　　　　　　　　柳澤　純 　　　子ども育成推進課長　　　山本久美子 　　　児童課長　　　　　　　　須田健志 　　　児童相談支援課長　　　　木田良徳 　　児童相談所 　　　所長　　　　　　　　　　土橋俊彦 　　　副所長　　　　　　　　　河島貴子 　　保　育　部 　　　部長　　　　　　　　　　和田康子 　　　保育課長　　　　　　　　大澤正文 　　　保育認定・調整課長　　　伊藤祐二 　　世田谷保健所 　　　所長　　　　　　　　　　辻　佳織 　　　副所長　　　　　　　　　馬場利至 　　　健康企画課長　　　　　　大谷周平 　　　感染症対策課長　　　　　安岡圭子 　　　副参事　　　　　　　　　荒木義昭 　　住民接種担当部 　　　部長　　　　　　　　　　久末佳枝 　　　住民接種調整担当課長　　寺西直樹 　　　接種体制整備担当課長　　田村朋章 　　◇　～～～～～～～～～～～～～～～～　◇ 本日の会議に付した事件 　１．報告事項 　　(1)令和四年第一回区議会定例会提出予定案件について 　　〔議案〕 　　　①　東京都後期高齢者医療広域連合規約の変更に関する協議 　　　②　世田谷区学童クラブ条例の一部を改正する条例 　　　③　世田谷区児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例 　　　④　世田谷区指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例 　　(2)感染第六波及び変異株（オミクロン株）に備えた保健所体制の整備及び強化について 　　(3)令和四年度定期予防接種に係る取り組みについて 　　(4)第二回新型コロナウイルス感染症後遺症アンケートの速報値について 　　(5)新型コロナワクチン住民接種の実施状況について 　　(6)令和四年四月一日付け組織改正（案）について 　　(7)世田谷区未来つながるプラン（案）について 　　(8)新型コロナウイルス感染症対応医療機関等支援事業について 　　(9)世田谷区避難行動要支援者避難支援プランの改定（案）について 　　(10)令和四年度上半期（四月から九月）における社会的インフラを継続的に維持するための検査（社会的検査）の体制等について 　　(11)世田谷区債権管理重点プラン 令和四～五年度（二〇二二～二〇二三年度）について 　　(12)高齢者の地域参加促進施策の取組みについて（進捗の報告） 　　(13)「介護職の住まい支援」による介護人材の確保・定着支援と介護基盤整備の推進について 　　(14)介護予防筋力アップ教室等の実施事業者の選定結果について 　　(15)介護予防・日常生活支援総合事業の対象者の弾力化について 　　(16)農福連携事業における公募型プロポーザルの選定結果について 　　(17)世田谷区医療的ケア児の笑顔を支える基金を活用した人工呼吸器等を使用している医療的ケア児へのポータブル電源等の配布について 　　(18)奥沢地区における区立児童館の整備について 　　(19)新ＢＯＰ学童クラブの放課後児童システム導入後の状況について 　　(20)新ＢＯＰ事業の喫緊の課題解決に向けた放課後児童健全育成事業の運営方針及び保護者アンケートの検討状況について 　　(21)世田谷区児童養護施設退所者等奨学金事業の拡充について 　　(22)フォスタリング業務委託のあり方の検討結果について 　　(23)保育士等の処遇改善事業の実施について 　　(24)その他 　２．協議事項 　　(1)参考人の出席要請について 　　(2)次回委員会の開催について 　　◇　～～～～～～～～～～～～～～～～　◇ 　　　　午前十一時五十七分開議 ○津上仁志　委員長　ただいまから福祉保健常任委員会を開会いたします。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○津上仁志　委員長　本日は、報告事項の聴取等を行います。 　まず、委員会の運営に関しましては、引き続き新型コロナウイルス対策を講じてまいります。理事者からの報告は簡潔明瞭に、委員からの質疑も要点を絞っていただくなど、会議時間の短縮に向けた御対応をお願いいたします。本日は特に案件が多くなっておりますので、円滑な進行に御協力をお願いいたします。 　また、発言に当たりましては、お手元のワイヤレスマイクを使用していただきますようお願いいたします。 　なお、本日から資料はレジュメを除き電子資料のみとなりますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、１報告事項の聴取に入ります。 　まず、(1)令和四年第一回区議会定例会提出予定案件について、議案①東京都後期高齢者医療広域連合規約の変更に関する協議について、理事者の説明を願います。 ◎平原　国保・年金課長　東京都後期高齢者医療広域連合規約の変更に関する協議について御報告いたします。 　なお、本件は、昨年十二月二十日の当常任委員会におきまして御報告いたしました令和四、五年度後期高齢者医療保険料の検討状況についてにて御報告いたしました後、二割負担が令和四年十月一日から導入されることや、保険料率の変更、賦課限度額の変更等に伴い保険料額が確定いたしまして、東京都後期高齢者医療広域連合規約の変更が必要となりましたものから御報告するものでございます。 　まず、資料の１の主旨でございます。東京都後期高齢者医療広域連合及び都内の六十二区市町村は、令和二、三年度に引き続きまして、令和四、五年度に独自の保険料増加抑制策を実施することといたしました。せんだって、令和四年一月二十八日開催の都広域連合議会におきまして、保険料増加抑制策を含む令和四、五年度の保険料率が決定いたしましたので、地方自治法に基づき関係区市町村の協議による東京都後期高齢者医療広域連合規約の一部変更が必要となりました。協議につきましては、構成する区市町村議会の議決を要することから、議案を提出するものでございます。 　お手数ですが、別紙３の右列を御覧ください。厚生労働省の通知を受けまして、令和四、五年度の保険料率は、上から五、六行目ですけれども、均等割額が四万六千四百円、所得割額が九・四九％、一人当たり平均保険料額十万四千八百四十二円となりました。その左側にあります前回お示しいたしました算定案の一人当たりの平均保険料引上げ額五千八十円と比べますと、今回三千七百八十九円となってございまして、千二百九十一円の減となっております。下がった主な要因は、後期高齢者負担率の引下げにより一人当たり四百三十五円、窓口負担二割の導入で六百円、剰余金の精査により、剰余金投入額の七億円の上積みにより二百四十一円などとなっております。 　次に、平均保険料引上げ額の内訳でございます。今回の保険料率が引き上げられる主な原因といたしましては、後期高齢者負担率の引上げによるものが一番大きく、引上げ総額三千七百八十九円のうち、二千八百五十六円と七五％以上を占めております。 　では、引き続き資料の一枚目にお戻りください。２変更の要点でございます。(1)都広域連合独自の特別対策等にかかる負担金の①審査支払手数料相当額から⑤保険料所得割額減額分相当額までにつきまして、令和二、三年度の二年間限定となっておりましたものを、改めて令和四、五年度の二年間、一般会計から負担率一〇〇％で支弁するものでございます。 　３にございます改正規約の案文、また４にあります新旧対照表につきましては、それぞれの後ろにつけております別紙１、別紙２のとおりでございます。 　６今後の予定につきましては、記載のとおりでございます。 　なお、資料の最後に参考といたしまして、昨年十二月の当委員会での資料を添付させていただいております。 　御説明は以上となります。
    ○津上仁志　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆中里光夫　委員　協議という手続がよく分からないところがあるので、説明してほしいんですけれども、この協議ということがどういう手続なのかということと、あと区の議決を要するというこの議決をする、何をどういうことを決める議決になっていくのか、この中身を認めるということなのかどうか、ちょっとその辺を教えてください。 ◎平原　国保・年金課長　二ページ目の別紙１にございますとおり、附則の二番に経過措置というものがございまして、こちらのほうにこの規約による変更後の規約、附則第五項の規定は、令和四年度分以降の変更後の規約第十八条第一項第一号に規定する関係区市町村の負担金について適用し云々とございます。こちらの中身は、広域連合の経費は、次の各号が掲げる収入をもって充てるという中に、関係市区町村の負担金というものが記載がございます。そういたしまして、今回保険料率の改定に伴いまして、その各区市町村が負担する保険料の軽減のために負担する費用について定めた規約変更が必要となります。規約変更に関わる協議は、地方自治法に基づきまして、各市区町村の議会における議決が必要となるために、今回、報告させていただくものでございます。 ◆中里光夫　委員　ということは、これで示された中身を実行するための負担割合について、世田谷区議会として認めるかどうかと、そういう意味になるんですか。 ◎平原　国保・年金課長　そのようなことでございます。それでこれが東京都内全六十二市区町村で合意がされて、議決が調った後に、規約が変更できる運びとなります。 ◆中里光夫　委員　具体的にその負担割合というのはどこに示されているんですか。もう一度お願いします。 ◎平原　国保・年金課長　こちらは負担割合につきましては、別紙３、六ページになりますけれども、こちらに最終案というところ、一番右側なんですけれども、こちらのところに、例えば市区町村の負担額が二百二十四億円であって、そのうち所得係数が一・五九であるですとか、後期高齢者の負担率が云々というふうに記載されております。こちらが今回の広域連合での御提示したものとなります。 ◆中里光夫　委員　それから、確認ですけれども、私たち後期高齢者の窓口負担二割にするのは反対だというふうに思っているんですけれども、これはそういうのも全部含めたものだということになるわけですか。確認です。 ◎平原　国保・年金課長　今回の御提示させていただいておりますものは、あくまで保険料についてでございまして、窓口負担の二割負担のものとは異なるものでございます。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○津上仁志　委員長　では次に、②世田谷区学童クラブ条例の一部を改正する条例について、理事者の説明を願います。 ◎須田　児童課長　私からは、世田谷区学童クラブ条例の一部を改正する条例につきまして御報告いたします。 　１の主旨でございます。区立瀬田小学校改築に伴いまして、瀬田小新ＢＯＰ学童クラブにつきましては、工事期間中小学校内での新ＢＯＰ室等の場所を確保できないことから、令和四年四月から瀬田中学校内で新ＢＯＰ室等を確保し運営することとなります。つきましては、世田谷区学童クラブ条例別表の瀬田小学校新ＢＯＰ学童クラブの活動場所を変更する必要が生じたため、改正する条例を令和四年第一回区議会定例会へ御提案するものでございます。 　２の内容につきましては、４参考に記載のとおりでございます。 　３施行日は、令和四年四月一日でございます。 　私からの御説明は以上でございます。 ○津上仁志　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆菅沼つとむ　委員　瀬田小学校の隣が瀬田中学校だから、場所としてはいいと思うんですけれども、瀬田小学校の結構定員が大きくなっているんですけれども、大きさとしてはどうなの。 ◎須田　児童課長　瀬田小学校のほうもかなり児童数は増えてきておりまして、今の令和三年五月一日現在の登録児童数は百五十二人でございます。 ◆菅沼つとむ　委員　大きさはどのくらいあるの。 ◎須田　児童課長　現在の新ＢＯＰ室の面積につきましては、百二十六平米ございまして、新たに中学校に移転した際の新ＢＯＰ室の面積は二百六十平米でございます。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○津上仁志　委員長　次に、③世田谷区児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例及び④世田谷区指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例の二件について、一括して理事者の説明を願います。 ◎伊藤　保育認定・調整課長　議案③世田谷区児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例、議案④世田谷区指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例について一括して御説明いたします。 　私からは、議案③についてです。 　１主旨です。児童福祉法の規定により、児童福祉施設の設備及び運営に関する最低基準については、厚生労働省令に定める基準により条例で定めることとされています。今般、民法の一部改正による児童福祉法の改正に伴い厚生労働省令の改正省令が公布されたこと、また、社会福祉士及び介護福祉士等の一部を改正する法律の施行に伴い、厚生労働省令が改正されることから、世田谷区児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例案を令和四年第一回区議会定例会に提案いたします。 　２主な改正内容です。二ページの別紙１を御覧ください。１懲戒に係る権限の濫用禁止（第十一条）についてです。(1)改正の背景につきましては、児童福祉法では、児童を満十八歳に満たない者と定義しておりますが、児童養護施設等では、引き続き、養護や支援の必要が認められた十八歳、十九歳の入所者に対する措置延長制度が設けられています。このため、児童福祉施設の長は、入所中の児童及び児童以外の満二十歳に満たない者、十八歳、十九歳の入所者についても親権を行うことができるとされており、親権に基づく懲戒権の濫用禁止の条文につきましても、その対象を「児童等」として規定されているところです。 　今般、民法の一部改正で、成年年齢が二十歳から十八歳に引き下げることに伴い、十八歳以上の入所者に対する施設長の親権がなくなるため、本条例の懲戒権の濫用禁止を規定する条文につきましても、親権の消滅とともに、対象となる入所者を「児童等」から「児童」に改正するものです。 　(2)改正後の対応につきましては、本条例の改正により、施設長による児童以外の満二十歳に満たない者への懲戒権は消滅しますが、措置延長制度に変更はないため、これまでと変わらず二十歳まで施設を利用することができます。親権の対象外となりますが、十八歳、十九歳の措置延長者についても、不適切な支援がないかという点はもとより、自立に向けた必要な知識、経験を得ることができるよう指導されているか、関係機関と連携しながら支援が行われているかなど、引き続き適正に指導監督を行ってまいります。 　(3)懲戒権の濫用禁止を規定するその他の条例につきましては、本条例以外にも、懲戒権の濫用禁止を規定する条例はありますが、対象としている児童福祉施設の利用者は十八歳未満であるため、本条例以外に改正はございません。 　続いて２、その他規定の整備についてです。こちらは社会福祉士及び介護福祉士法施行規則等の一部を改正する省令に基づき、社会福祉士及び介護福祉士法の規則の条の繰下げに対応するため、同条を引用する部分について規定の整備を図ります。例えば四ページの下のほうになりますが、赤い形になっていると思いますが、「同法附則第二十条」の引用を「同法附則第二十七条」に変更するなどになります。この改正は、本条例のほか、議案④についても同様の内容になります。 　一ページのかがみ文にお戻りください。３改正案です。別紙２、新旧対照表案のとおりです。こちらは後ほど御確認ください。 　４施行予定日です。施行予定日は、令和四年四月一日としております。 　５今後のスケジュールです。令和四年第一回区議会定例会に改正条例案を提案する予定です。 　私からの説明は以上です。 ◎宮川　障害保健福祉課長　私からは、議案④世田谷区指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたします。 　１主旨でございます。社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律の施行に伴いまして、児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準が改正されたことから、世田谷区指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例案を令和四年第一回区議会定例会に提案するものです。 　２主な改正内容です。社会福祉士及び介護福祉士法の附則の条の繰下げに対応するため、同条を引用する部分について規定の整備を図ります。 　３改正案です。別紙を後ほど御確認ください。合わせて五か所で条の繰下げに対応いたします。 　４施行予定日、５今後のスケジュールは記載のとおりでございます。 　御説明は以上です。 ○津上仁志　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆菅沼つとむ　委員　一番最初のやつの児童福祉施設及びその基準に関する条例で、十八歳から二十歳になるといったときに、自立ホームだとか、児童相談所だとか、あるいは十八歳になると独立して働くとか、様々大学へ行くとか、そうなるんだけれども、それが二十歳までに延びるということ。 ◎伊藤　保育認定・調整課長　措置期間につきましては、もともと措置されておりますので、そこについては変わらず利用ができます。ただ、この条例の関係で親権とか、懲戒権みたいなものが消滅しますので、それについては施設の利用者は引き続き適正に利用できるようにこちらのほうが対応していくということで、利用している方に対してこの条例の改正による影響はございませんという説明をさせていただきました。 ◆菅沼つとむ　委員　関連で、十八歳以上になってきて、その負担というのはどこがするの、二十歳になったときのお金は、予算というのは。 ◎柳澤　子ども・若者部長　今般の成年年齢の変更に伴いまして、変更する部分については、主に十八、十九の部分が、今までは児童福祉法による児童ではない、だけれども、いわゆる一般的な民法でいう成年年齢でもないというところでなっていたわけでして、児童福祉法でもそもそもそこの部分については措置費とかの対象になっていなかったわけでございますけれども、今回はあくまでも成年年齢の変更に伴う部分でございまして、児童福祉法上のこれまでの措置制度の部分についての変更はございません。 ◆菅沼つとむ　委員　説明はよく分かった。だけれども、その十九、二十歳のお金というのはもともとどこから出てきたの。 ◎宮川　障害保健福祉課長　児童福祉施設の運営のお金というところになりますけれども、いわゆる施設給付費という形で賄われているもののことかと思います。国や都、自治体のほうとで案分して、施設の運営の給付費を出していくような形になっているというものだと認識をしております。 ◆菅沼つとむ　委員　ということは、区からもどこかの予算からも出ているということね。 ◎中村　副区長　ちょっと一般論ですけれども、例えば養護施設とかで十八歳までの方は、国と都と区も含めて法定の案分で負担をしています。十八になると基本的には退所することが多いですけれども、自立がまだ困難とかいうときには措置延長ということになりまして、同じような都と国と区の負担割合の公費負担ということになろうかと思います。 ◆中里光夫　委員　法律が変わって、十九、二十歳の人は親権とか懲戒権がそもそも施設長からなくなるということですけれども、その親権とか懲戒権、これは濫用を防止する条例だから、それを扱わないというのは当然だと思いますが、その親権とか懲戒権というのは、具体的にどういうことがやれる権利で、実際にどんなことがなされるのか、ちょっと教えてください。 ◎伊藤　保育認定・調整課長　親権というものは、民法のほうで財産管理権と身上監護権というのが設定されておりまして、財産管理権については、法律行為の同意権として包括的な財産の管理だとか、子どもの法律行為に対する同意だとか、そういった形になります。身上監護権につきましては、身分行為の代理権です。子どもが身分法上の行為を行うに当たって、親の同意代理という形の権利、あとは居所指定権ということで、親が子どもの居所を指定する権利、あと職業許可権ということで、子どもが職業を営むに当たって、親がその職業を許可する権利、最後に、懲戒権ということで、子どもに対して親が懲戒、しつけをするといった権利になります。 ◆中里光夫　委員　濫用しちゃいけない権利、懲戒権なんていうのはそうなんでしょうけれども、親権なんていうのは、例えば契約事項なんかのときに、それを同意するとかだと思うんですが、それがなくなることで、施設の運営とかで困ることだとか、そういうことは起こらないんでしょうか。 ◎伊藤　保育認定・調整課長　その件に関して、施設の利用が措置延長されておりますので、措置を延長して利用するものとして、そういったことが必要であれば、親権を持っていないにしても、そういった適切なケアができるようにということで運営が続くように、こちらのほうとしても指導していきたいと考えております。 ◆佐藤美樹　委員　もしかしたら、菅沼委員のおっしゃりたかったことと根っこが一緒なのかもしれないですけれども、今回、国のほうで児童福祉法を改正して、この養護施設の保護の対象を、今までの年齢制限を撤廃するというのが出ていると思うんですけれども、だから、今まで延長で二十二歳までとやっていたのを、年齢制限を撤廃するというそこの流れと今回の改正というのは、これはこれで成年年齢の引下げに伴う改正なので、また別論点だと思うんですけれども、今動いているその動きで、また今後、影響がある部分というのもあるんでしょうか。ちょっと先の話になるんですけれども、そこの辺も見据えておきたいなと思うので、お伺いします。 ◎柳澤　子ども・若者部長　今、委員、お話がございました施設退所者等につきましての引き続き自立を支援するために、これまで満二十二歳とか言われていた年齢制限の部分について、これを見直していく、実際には年齢で区切らずに、必要があれば支援していくといったような内容につきまして、昨日ですか、新聞報道等で報じられていたところでございまして、報道によりますれば、現在開会中の国会のほうに改正案のほうも提案するやに承知してございます。ちょっとまだ詳細の内容につきましては承知してございませんので、そこの部分については情報収集等しまして、区内にも児童養護施設がございますので、そことよく情報交換していきたいと思いますが、今般の今御提案、報告させていただいています成年年齢の改正の部分に伴う規定の変更の部分とは、これとはまた違った部分でございまして、あくまでも親代わりという部分での権限行使という部分は、当然今後の成年年齢、十八歳になると成年になりますので、そういった親権替わりというものはなく、それとは別な形での支援が行っていけるようになるといったような内容に今後変更になっていくのかというふうに承知してございます。 ○津上仁志　委員長　それでは、ここで理事者の入替えを行いますので、委員の方はしばらくお待ちください。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○津上仁志　委員長　次に、(2)感染第六波及び変異株（オミクロン株）に備えた保健所体制の整備及び強化について、理事者の説明を願います。 ◎大谷　健康企画課長　それでは、報告事項(2)について御説明申し上げます。 　一ページ目については記載のとおりでございます。 　内容については、二ページ目の別紙１で御説明をさせていただきます。初めに、一番、国の取組です。(1)、(2)で国からの通知をまとめております。一点目、(1)の①です。新型コロナウイルス感染症の急拡大の外来診療の対応ということで、①のところですけれども、重症化リスクが低いと考えられる方が発症し、体外診断用医薬品と承認を受けた抗原定性検査キット等で自主検査をした場合については、医師の判断で受診時に再度の検査を行うことなく、本人が提示する自主検査の検査結果をもって、確定診断を実施して差し支えないというものです。 　(1)、②です。受診時に同居家族などの感染者の濃厚接触者が有症状となった旨の申出があった場合については、医師の判断により検査を行わなくても、臨床症状で診断を行うことが可能という通知です。また、その際は疑似症患者として届け出ること、また、経口薬など治療薬の投与が必要となる場合については、医師の判断等で実施をすることが可能ということが通知されてございます。こちらが外来診療の対応です。 　(2)陽性者の療養期間、濃厚接触者の健康観察期間の扱いでございます。①です。陽性者の療養期間に関してですけれども、無症状患者の療養解除基準については、検体採取日から七日に短縮されてございます。有症状の場合については、従前どおり発症から十日、かつ症状軽快から七十二時間で変更はございません。無症状だった者が途中で発症した場合は、発症した日から十日間が療養期間となります。 　(2)、②です。濃厚接触者の健康観察期間ですが、原則七日間に短縮されております。なお、いわゆるエッセンシャルワーカーですけれども、四日目と五日目の抗原検査で陰性であった場合は、五日目で健康観察が解除されます。 　(3)です。こちらはハーシス、新型コロナウイルスの患者情報を入力するシステムですが、この改修の処理速度の向上でございます。この間、全国的な感染者の急増で、一月十九日から二十六日にかけて、回線負荷が高まり、断続的にこの処理に支障が生じていた状況がございます。現在も国で一月二十六日から段階的に回線増強をしているところですけれども、これに対し、国に対して引き続きシステムの安定的な稼働について求めてまいります。国の取組は以上でございます。 　(2)東京都の取組でございます。こちらは東京都フォローアップセンターの対象年齢等の変更、また自宅療養者サポートセンター、うちさぽ東京の開設でございます。こちらは別紙２を御用意しておりますので、二ページお進みいただき、横の表がございますので、そちらを御説明させていただきたいと思います。 　この別紙２のすぐ下にありますけれども、まず前提条件ですけれども、陽性者に対して保健所が患者様の御本人の年齢、症状、既往歴、それらから療養先を区分しています。その後、ＳＭＳ等で御連絡を行い、その後、この①から④に分かれた対応をしていくというものです。 　今回の対応、うちさぽ東京の開設も含めた流れを、令和四年一月三十日まで、また真ん中の列では一月三十一日からということで表にしております。 　それでは、この表の中の区分①保健所による健康観察から御覧ください。こちらについては変更はございません。なお、備考欄です。真ん中の令和四年一月三十一日からの列の真ん中に、備考欄で保健所でフォローが必要な有症状者の例が記載されています。比較的強い症状があり、重症化リスクが高い場合、施設入所者、基礎疾患があり、病状不安定、妊娠中、免疫抑制剤、抗がん剤投与、身の回りのことが一人でできない等の例示がございます。こちらに関しては、一月三十日まで保健所が対応し、三十一日からも保健所が対応してございます。 　次に、表の令和四年一月三十日までの枠の上から二つ目、三つ目を御覧ください。この中で区、（ⅰ）六十五歳以上、（ⅱ）基礎疾患あり等、また都、（ⅰ）六十五歳未満、（ⅱ）基礎疾患がないと記載のある枠です。こちらについて、都のフォローアップセンター、また自宅療養者サポートセンターが入ったことで運用に変更がございます。 　こちらを左に進んでいただきますと、太枠で囲ってあるんですが、フォローアップセンターによる健康観察ということで、こちらが六十五歳以上だったところが、五十歳以上となってございます。基礎疾患あり等になっていまして、従前と同様の前提条件ということで、無症状または軽症、療養七日目以前、こちらの方が都のフォローアップセンターの健康観察となります。このフォローアップセンターに関しては、医療スタッフが活用して健康観察を行い、患者から体調変化の連絡があった場合に医療につながるものです。報道等であるこの自宅療養サポートセンター、うちさぽ東京の枠を御覧ください。こちらに関しては、保健所の健康観察、また都ＦＵＣの健康観察以外の方が対象となりまして、備考欄にあるとおり、療養者自身が健康観察を行います。また、体調不良を感じた場合は、自宅療養サポートセンターに連絡をいただき、その後、都のＦＵＣで医療相談に対応した後、保健所やフォローアップセンターの健康観察を実施というところで、御自身で健康観察をするというふうに報道されていますけれども、それに対してフォローアップセンター、また保健所の健康観察の担保がついた形でのうちさぽ東京の運用という形になります。 　また、④医療機関による健康観察、こちらは診療所等の御協力でやっていただいているものですけれども、こちらは従前と変わりなく、診療・検査医療機関が陽性判明直後から実施をしてございます。 　健康観察の流れは以上でして、下段の点線を御覧ください。四角点線で囲ってあるものですけれども、ここにパルスオキシメーターと食料品等の配送をさらに整理しています。米印１、一月三十一日以降のパルスオキシメーター配送ですけれども、こちら区分①とありますが、この表の中の保健所による健康観察①とあります。このことを指しています。保健所の健康観察の方に関しては、パルスオキシメーターを区から配送しています。区分②フォローアップセンターによる健康観察に関しては、都からの配送、区分③自宅療養サポートセンターまたは医療機関の健康観察の方に関しては、希望者が自宅療養サポートセンターに連絡をいただき、うちさぽ東京から配送するという流れです。 　米印２が食料品の流れです。一月三十一日以降の流れですけれども、こちらも区分一、保健所の健康観察と④医療機関の健康観察に関しては、区から配送を行っています。また、区分②のフォローアップセンターの健康観察に関しては、都と区から、東京都の用意したレトルト系のものと区が用意しているスポーツ飲料であったりとか、ゼリー、そちらを併せて配送しています。また、区分③、区分④ですけれども、こちらの自宅療養サポートセンターの対象の方、医療機関の健康観察の方に関して、都の食料を希望者が自宅療養サポートセンターに連絡いただくことで配送するというような流れになってございます。都の流れを踏まえた対応は以上でございます。 　このページ、一ページお戻りいただいて、３国・都の運用見直しも含めた区の取組みでございます。こちらは国・都の運用見直しを踏まえて、区の取組を九点記載してございます。 　１です。地区医師会との連携による取組みですけれども、黒の四角で三点記載してございます。診断から保健所の連絡までの健康観察の実施、療養開始以降の健康観察もお願いをしています。また、ハーシスによる発生届の勧奨を行っております。 　２積極的疫学調査委託及びデータ入力等委託です。こちらも二点ございまして、感染急拡大を受けて、事務職・看護師の配置、第五波で増やしたものにさらに上乗せして段階的に二十四人増という状況です。また、一月二十六日から健康観察センターからの連絡に基づく往診等の調整窓口を設置しております。 　３自宅療養者健康観察センターです。こちらはＳＭＳ、携帯電話へのショートメッセージ配信を継続するとともに、二つ目の四角です。有症状患者のリストを区、事業者でモニタリングし、症状に応じた機動的な架電、また健康状態を的確に把握できる業務フロー見直しでございます。 　４自宅療養者相談センターです。こちらは軽症の方から電話で受電で対応する健康観察の窓口ですけれども、二点記載してございます。現行二十回線で委託の対応をさらに拡充して、自宅療養者から保健所にかかる電話回線の負荷軽減を図ってございます。契約期間に関しても、当初予定の一月末を延長し、三月末までとしております。また、保健所からの連絡、ショートメッセージ等の配信から三日以内に区が配送する飲料、ゼリーなど、流動食を配送できる体制を拡張しております。 　５のパルスオキシメーターの配送です。区が直接お送りする分に関して、一月四日から配送に加え、機器の保管管理まで委託をし、最大四百件配送するような体制を整備しております。 　６の酸素療養ステーションです。一月十一日より開設をしております。定員は十六床、開設期間は三月三十一日まで延長しております。一月二十三日時点の累計の入所者数は七人となっております。 　７区内大学との協定です。先般御報告した区内大学との協定に基づく取組ですけれども、日体大さん、国士舘大学さんと感染者へのトリアージ等の対応の協力協定を一月七日で結んでございます。第五波から活動いただきまして、二つ目の四角で活動実績を記載しております。一月二十六日時点で、救急救命士もしくは医師の先生が保健所に直接来ていただきまして、日中の活動は延べ二十四人対応、夜間は御自宅で六人の電話対応の待機をいただいております。 　８療養サポートシートです。こちらは陽性時の患者への連絡、調査への効率を目的に事前に必要な情報を電子申請で入力するものです。十二月二十四日から運用を開始していまして、十二月下旬には両医師会の会員医療機関に配布を行っております。 　９社会的インフラを継続的に維持するための検査との連携強化です。一月十四日以降、感染が急拡大した時期を捉え、各施設所管課が施設での患者把握時に、保健所の疫学調査を待たずに速やかに施設での社会的検査、随時検査を実施していただいています。この臨時運用を現在も継続しているところです。 　御説明は以上でございます。 ○津上仁志　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆大庭正明　委員　今の説明を聞いていると、うまくいっているようで、結構じゃないですかと言いたくなるんですけれども、そういうことじゃないでしょう。これをやったって、全然足りていないというか、ほとんど後退ですよね。どんどん、どんどん保健所がやるべきこと、または世田谷区がやるべきことを、国のせいもあるのかもしれないけれども、全部やるべきことをどんどん後退させていますよね。後退させて、自分たちでやれよみたいな感じになっているわけですよね。そのことが全然表されていないんですよね。 　もう一つは、数字が書いていない。これは本当に困っている人が保健所に連絡して電話が通じているんですかね。また、適正な対処、自宅待機であろうが、自宅待機したら、本当に食事等のケアがなされているのかどうか、そういうようなことというのは、恐らく想像するに、全部漏れているんだと思うんですよ。漏れているというか、もう追いついていない。追いついていないから、こういうような後退、後退、後退でこの事業からも手を引く、この事業からも手を引くみたいな形になっているんだろうと思うんです。それをとうとうと、いかにもこういうようなフォーマットでやっていますみたいな、新しいフォーマットでやっているんでうまくいっていますというような感じを抱かせるような報告になっている。 　現状、今日、東京都の病床何とか率というのは、今日ぐらい確実に五〇％を超えるんでしょう、恐らく。世田谷区でも千人を超す陽性者が出ているという形なわけで、そんな中で、一体これは、実情を我々が知らないことには、こういう形の計画でやりますよと上からぱっと乗っけられてやっても、実際は、その背後にある事実を我々は知るべきではないかということなんですよね。何にも実数が出ていないですよね。とても足りませんと、電話が足りませんと、ハーシスの回線も足りませんとか、それからこういう人手が足りませんとか、そういうようなことを、記録という、まだ途中だけれども、でも、現状で今はこういう状態ですということを正直に言ってもらわないと、だったらこうしてください、だったらこうならないんですかみたいなことを我々は言えないじゃないですか。こういう形で何かうまくやっていますと言っても、これは相当区民に負担がいくような後退ぶりですよ。 　保健所の仕事、区役所の仕事として本来あるべき仕事を、もう言っては悪いけれども、全部放棄しているということなわけですよね。一つには、オミクロン株というのが、二類相当の状況だけれども、実質は五類相当的な認識というのかな、感染力は強いけれども、重症化しにくいというような形だから、こういうような感じでも、どうにか世の中守っているという感じだろうと思うけれども、もしこれが下気道というか、肺のほうに全部行くようなことで、全部重症化しちゃったら、もう惨たんたるという状況ですよね、何も追いつかないで。その辺、数字はどうなんですか。みんな間に合っているんですか。こういうことをやっていても、漏れている区民の方、電話が通じない、支援の手が伸びていない、そういうような形の人というのは取り残されていないか。 　さらには、多くの人が陽性者になる中で、重症化しやすい人、高齢者ですよね。高齢者、基礎疾患がある人、そういう人たちをよりすくい上げるみたいな形で手当てをしなくちゃいけないとは思うんです、同じ陽性者としても重症化しやすいわけですから。そういうような手だてというのは取れているのか。ちょっと数字全体の状況と、それから重症化しやすい人、つまり陽性者はいっぱいいるわけですよ、若い人が多くて。中でもそれを同一に見ているんじゃなくて、重症化しやすい人だけをやっぱり保健所なりなんなりが一番すくい上げて、手を打たなくちゃいけないんですよね、このオミクロン株といえども。それはどういう対策を取っているのか、その二点に絞ります。答えてください。 ◎中村　副区長　冒頭、委員から後退というお話と、後段では、重症化リスクの高い人ほど、どこがどうやってやるかというお話、二つありましたけれども、この国や都の状況を御報告したのも、ちょっと記載もあるんですけれども、これらを活用して区の保健所は専門機関として、リスクの高い方へ重点的に対応していくというものの背景の説明になっていると思います。一つお答えとしては、国や都の制度改正の背景を活用して、保健所のほうは重症化リスクの高い方を重点的にアプローチしていく、そういう中での御報告になります。ちょっと数値的なものは、課長のほうから改めて御報告させていただきます。 ◎大谷　健康企画課長　件数の部分ですけれども、まず電話の件数ですが、実際、発熱相談センターのほうで受けている件数は一日約四百件前後の電話を受けています。そこで受け切れない件数に関しては、正直、代表電話ということで、健康企画課、またそのほか健康推進課等で受けている部分があって、そちらの受けている部分を含めるとプラス二百件、合わせて六百件程度の電話に対応してございます。 　また、食料に関してですけれども、今般、区のほうの直営のほうで送っている部分に関しては、一日千件程度の配送の体制を整備してございます。それに、また東京都の配送体制を加えまして、東京都のレトルト等の食品も同等の件数を今発送しているところです。 ◆大庭正明　委員　では、陽性者、または濃厚接触者も含めてですけれども、区民からはおおむね好評として受け取られているということでいいんですか、現状は。 ◎大谷　健康企画課長　陽性者の対応として、一つの電話については、正直、今つながりづらい状況はございますので、それは改善をしていくところです。また、食料に関してですけれども、配送量、ボリュームは確保できているんですけれども、発送までの日数のところで時間がかかっておりまして、長いケースですと、陽性が判明してから四日から五日ぐらいで行っているケースはございます。そこは入力のスピードをなるべく速くすることで対応していきたいというふうに考えております。 ◆いそだ久美子　委員　三ページ目の区の取組の７区内大学との協定のところで、日体大と国士舘と患者のトリアージ対応ということで取り組んでいただいていますけれども、まず一つ目、これは前回御報告いただいていると思うんですが、これは大学の医療に従事している職員さんという意味で言ったのか、それとも保健医療福祉を専攻している大学生まで含んでいたのかというのが一問と、あと日中延べ二十四人、夜間六人で足りていますか。 ◎大谷　健康企画課長　一点目のスタッフの方の属性ですけれども、先生、いわゆる教職員です。教職員として学校にいらっしゃって、医師の資格を持っている方、救急救命士を持っている方が従事をされています。一部救急救命士を持った院生さんという方もいらっしゃって、その資格の方に従事をいただいています。 　二点目の活動実績としてですけれども、大学さんのほうには、できる範囲でというところをお願いしていまして、特に一月下旬にかけて大学の試験期間というところもありますので、可能な限り両大学にお願いをして、特に夜間のほうも最近増えていますので、そこはなるべく増やすようにお願いはしています。
    ◆いそだ久美子　委員　今のところ、適正な数で動けているということですが、多分今後、増えてくる可能性もありますし、必要だったら、私はこの二大学に限らなくても、どこの大学でも診療所はありますし、これから春休みとオンライン授業で、学生さんの診療というのも少なくなってくるでしょうし、それ以上に学生さんも資格を持っている、または勉強中の人も対象でしたら、別に大学を通じなくても、世田谷区内の大学生さんで有資格者に呼びかけて、アルバイトでしたよね、来ていただいても、人は増やせると思いますので、その辺、今後の対応で枠を広げるということも共に考えていただきたいと思います。要望です。 ◆佐藤美樹　委員　私も二点あるんですけれども、一個ずつ聞きます。 　まず、エッセンシャルワーカーさん向けの、発症して、四日、五日目で陰性が確認できたら、健康観察、要は現場復帰ということで、この抗原検査は自己でいいのか、それとも医師によるものなのかをまず教えてください。 ◎荒木　世田谷保健所副参事　抗原定性検査キットという形で国の通知に記載されておりまして、準備は事業所が行うという形になります。その医師の判断については、キットの陽性を受けた後、通常の流れという形に認識しております。 ◆佐藤美樹　委員　自分でやっていいということですか。自分でやっていいということですよね。では、セルフということで。 　次に、もう一個が、この間、第五波のときに、第五波の課題を受けて、第六波に備えてというので、この三ページにあるようないろんな項目を、保健所の、ここの委員会でもすごく議論してやってきて、準備をしてきて、そのうちの療養サポートシートというのがあまり、私の周りでもこの二週間ぐらい、ばたばたと周りの方たちが結構陽性になったり、病院にかかってＰＣＲを受けたりしているんですけれども、ちょっと聞かないなという印象を受けています。 　療養サポートシートは、やっぱり病院側も今、逼迫している状況で回しているので、患者さんに正直、勧められていないというような声も聞いているんですけれども、今何件ぐらいこれは入力が入っているとか、活用できているとか、その辺は保健所のほうではどういうふうに把握していらっしゃいますか。 ◎荒木　世田谷保健所副参事　昨日現在で七千五百十七件の入力があったことを把握しております。チラシを区内医師会の御協力をいただいて、区内の医療機関に置かせていただき、あとは検査機関にも御協力いただけるところに配布しているという現状です。 ◆中里光夫　委員　保健所の体制は以前、第五波のピークを超えるところまで準備しているんだという話がありましたけれども、もう既に二倍、三倍という規模になっていて、実際どういう状況なのかというのが非常に心配なんですけれども、さっきの別紙２の表でいうと、まず最初に、保健所が陽性者に対して療養先を区分して、ＳＭＳ等で連絡するとなっていますけれども、これは滞りなくできているんでしょうか、何日かかかっているんでしょうか。 ◎安岡　感染症対策課長　発生届を保健所で受理をしましてから、翌日にショートメッセージを送付してございます。 ◆中里光夫　委員　翌日には出せると。ただ、こういう事例をちょっと御相談を受けたんですけれども、高齢の二人暮らし、御兄弟で二人暮らしで、妹さんが重度障害だと、お兄さんのほうが陽性になってしまって、ヘルパーさんがみんな濃厚接触で来れなくなってしまったというような状況で、それで保健所に電話をしてもなかなかつながらなくてというような事例があったんです。御連絡して、対応していただいたと思いますけれども、この場合、御本人は高齢だから、ハイリスク、でも、この規定でいうと、東京都のフォローアップセンターということになるんですか、それで、そういう複雑な事情だとか、障害者が御一緒にいるだとか、そういうのがつかめないんじゃないかと思うんですけれども、こういう事例はたくさん眠っているんじゃないかと心配しているんですが、その辺の対応はどうでしょうか。 ◎安岡　感染症対策課長　保健所で発生届を受け取りましたら、御年齢で六十五歳以上の方には必ずあの架電をしてございます。また、お届けで、施設に入所であるですとか、こちらの表に記載のある項目ですとか、あとは先ほどお話がありました療養サポートシートから得ました情報を得て、該当する方には、ＳＭＳもそうでございますが、架電により御体調の確認、そして速やかに療養におつなぎするという体制を取ってございます。 　先ほど御指摘いただいた件につきましては、発生届が受理されていなかったというところで、急ぎ医療機関に提出をお願いした案件でございます。 ◆中里光夫　委員　この別紙２の表で①、②、③というふうに分けるんですけれども、今までにない感染者数になっているわけですけれども、この内訳、今どのぐらい分かれているのか、それからリスクが高い人は架電するということですけれども、毎日ちゃんと架電できているのか、積み残しになっていないのか、その辺の状況を教えてください。 ◎安岡　感染症対策課長　区で今の①に相当する方が、五％、あと②のところが二五％、③が六〇％で、④というのがその残りというところで区分をしてございます。実際に電話のところにつきましては、保健所からの架電に加えまして、世田谷区の自宅療養者の健康観察センターも併せて架電をしている状況でございます。遅延のないように、今は発生届を受けましてから翌日、ＳＭＳでの情報提供ですとか、あとは体調の確認です。架電ないし、マイハーシスという入力の仕組みというところは、お届けを受けてからもうすぐに開始するようにしていますが、架電よるところというのは、委員御指摘のように、今は辛うじて何とか回している状況でございますが、当然発生数が多くなりますと、そこも遅延ということが懸念されるところでございますので、体制等はいま一度確立してまいりたいと思います。 ◆中里光夫　委員　先ほど食料なども入力が遅れて、発送まで四、五日かかるというようなお話もありましたし、いろんなものが積み残しみたいなのが起きているんじゃないかと思うんですが、その辺の状況はどうなのかということと、今、全庁的な応援体制でやっているとは思うんですけれども、当初の想定をはるかに超えた状況の中で、その体制は十分なのかどうなのか、その辺について教えてください。 ◎荒木　世田谷保健所副参事　人数の体制なんですけれども、感染症対策課、地域保健課、ほかにも健康企画課、あと健康推進課、生活保健課、部内挙げて事務の応援、あとは支所にいる保健師の応援、あと全庁の保健師の応援、あと庁内の全庁的な事務系の応援等々、土日含めて、今ちょうどかき集めているところです。最終的には、延べ人数ですと四百八十六名ぐらいの体制で行っております。 　今、城山分庁舎の三階にあった用地課さんのほうもちょっと移動していただきまして、そこの部分も委託業者の事務を中心に配置をちょうど昨日から始めているようなところでございます。入力の部分については、今現在、できるだけその当日に入力できるようにしているんですけれども、どうしても発生届がファクスで来たり、あとは夕方五時以降に届く部分というのが翌日に回っているという現状も確かにあることは事実です。できるだけその日に処理できるような体制を構築していきたいと思っております。 ◆中里光夫　委員　その応援の体制ですけれども、まだ感染が増えているフェーズだと思うんですけれども、そうなってくると、例えば全庁的な応援といっても、ほかの業務を止めずにやっているんで、非常に細切れだという話も聞いていますし、そういう中で、毎回細切れの人に新しく教えてというので、非常に効率も悪いんだという話も聞いていますけれども、どこかの業務を止めて回すだとか、そういう決断も一定程度のところで考えなきゃいけないんじゃないかと思うんですが、それについて副区長、いかがですか。 ◎中村　副区長　お話しのとおり、今は全庁の各部から頑張って出てもらっているという部分も多いです。また、夜の超勤の部分で来てください、土日集まってくださいという、通常業務に影響を与えない範囲で来てもらっているのがほとんどですけれども、これ以上感染が増え、長引くときには、業務を先送りするということも、今実はどこからできるかというのは検討はしています。早めにそういうのは手を打っていきたいと思います。 ◆阿久津皇　委員　今、御答弁の中で発生届がファクスで送られてくることもあるなんておっしゃっていましたけれども、これは前にもちょっと伺ったことがあるんですが、ファクスだとこっちでまた再入力しなきゃいけないみたいな手間も発生しますし、極力そのハーシスを使ってくれということで、医師会との連携ということでも書いていましたけれども、まだファクスで発生届をされる医療機関というのは割合でまだどのぐらいあるんですか。 ◎安岡　感染症対策課長　ファクスで提出される医療機関がおおむね三割ございます。 ◆阿久津皇　委員　前に伺ったときは半分ぐらいあるかなみたいな話だったんで、大分というのかな、改善はされているのかなと思いますけれども、いずれにしても、ファクス回線が塞がっていたら、そこでまた話し中で届かないみたいなこともあるかもしれないですし、ここは本当に極力一〇〇％を目指して進めて、これは第五波から第六波までの間で時間があったので、この間に本当はもう少しお願いするべきだったのかなと思いますけれども、引き続きここは徹底するようにお願いをします。 ◆岡本のぶ子　委員　ちょっと教えていただきたいんですけれども、別紙１の国の取組が一月二十四日の国の通知があり、東京都が一月二十八日に医療機関における診断方法を次のとおり変更したということが説明がありましたが、ちょっとここのところで、重症化リスクが低いと考えられる方が発症した場合の内容として、抗原定性検査キット等で自主検査をした場合は、医師の判断で確定検査を行うことなく、確定診断をしていいですよということになりましたということなんですが、(2)の陽性者の療養期間のところで、無症状患者の方の療養解除基準が検体採取日から七日に短縮されたとなっていますが、これはこの検体採取というのは、抗原定性検査キットで構わないということなのか、もしくはＰＣＲ検査できちんと確定した場合の検体採取ということなのか、ちょっとそこのところを教えていただきたいと思います。 ◎安岡　感染症対策課長　確定につきましては、抗原のキットでもお届け可能というところでございます。 ◆岡本のぶ子　委員　先日、そういうことである場合に、先日というのは、今後このような流れでＰＣＲの確定は受けなくても、医師の診断でいいですよということだったんですが、報道ベースですけれども、お医者様の中では、そう言われても風邪とほとんど変わらないような症状の方に対して、これがコロナの陽性だということを確定するのは非常に難しいというような報道もあったんですけれども、ここは世田谷区医師会、玉川医師会の先生方は、ここがもう徹底されたというふうに認識してよろしいんでしょうか。 ◎安岡　感染症対策課長　両医師会の先生方にも情報提供を差し上げ、こちらの新たな取組というところで御提示してございます。また、運用につきましては、今開始間もないというところでございまして、先生方のお見立てですとか、また御相談も受けるところでございますので、そこは東京都や国の考えにも照会をかけながら進めているという状況でございます。 ◆岡本のぶ子　委員　では、もう一つ伺いたいんですけれども、今日のこのペーパーの報告にはないんですが、今後、上用賀の公園拡張予定地で、ＰＣＲ検査の確定検査を区が二月上旬から行っていく、そのＰＣＲ検査を受ける対象者ということがもう既に発表になっていましたけれども、そこでは、抗原定性検査キット等で陽性の判定が出た方ということが第一にうたわれていましたけれども、今後、そこに要は医療機関のドクターがＰＣＲ検査を受けに行ってくださいというようなことにならないということになるんでしょうか。ちょっとそこの点、区民が混乱しないように教えていただきたいんですが。 ◎有馬　保健福祉政策部次長　後ほどの報告案件にはなりますが、上用賀を今準備を進めまして、今ここにあるのは、重症化リスクが低いと考えられる方が発症しとなっています。今、医療機関とか、区民の中には、そうした抗原検査キットで、陽性疑いになっているが、発症していない方というのが、確定検査が医療機関ではやはり症状のある方を中心に受けているので、なかなか確定検査を受けられないという状況がございますので、上用賀は、まずは抗原検査キット等で陽性疑いになり、無症状の方をまず受けていこうと思っていまして、これを医療機関として確定診断をしてまいりたいと考えています。 ◆岡本のぶ子　委員　そうしますと、この陽性者の(2)の①の無症状患者について、今のお話ですと、無症状患者は医療機関では確定審査はしないで、一応ＰＣＲを受けてくださいよということで、上用賀の臨時のほうに誘導されるということになるんですか。ちょっとここの今の(2)の①の表現と今の御答弁がよく整理がつかないんですが、教えていただければと思います。 ◎有馬　保健福祉政策部次長　まず、無症状患者は確定しないではなくて、医療機関でも、当然、医療機関に行って診断をして、無症状でも陽性になる方はいらっしゃいます。ただ、医療機関としては、検査が逼迫しているので、無症状の方で検査を頼まれても、その対応が困難だと言われています。なので、その部分を上用賀において、無症状で陽性の疑いの強い方、こちらの方を中心に確定検査をしていくということになります。なので、病院で無症状者の確定はしないとかではなくて、病院でもできるけれども、それは病院は有症状の方を中心に対応していただき、上用賀のほうで、無症状の陽性の疑いの強い方、こちらを診断していくという内容になります。 ◆岡本のぶ子　委員　あと最後にもう一つ伺いたいんですけれども、よく職場のほうでＰＣＲ検査の確定を確認してくださいというふうに言われる場合があるようです。ドクターからは、今のお話ですと、ＰＣＲを受けなくてもいいですと言われた場合に、これは陽性ですということをもって確定とするという、言い方は変ですけれども、それはお医者様の診断で下りましたのでということで、今、社会通念として通るようになるんでしょうかということをちょっと最後に確認させてください。 ◎有馬　保健福祉政策部次長　保育園とか学校ではなくて、そこに預けている親御さんの会社から、陰性、陽性をはっきりとさせてくださいというようなお声をいただいているのは医療機関からも聞いています。ただ、ここに国等が示しているとおり、陽性者であったり、濃厚接触者というのは、この期間、症状がなかったり、この期間たてば一応そこで復帰できるということなので、そこに陰性証明的なものというのは必要ないというのが国の判断であり、区の判断でもあります。ただ、それを心配されている多分会社の方が、多分それを求めているという状況なので、区としてもそこに制限がなかなか難しいんですが、区の考え方は、先ほど申し上げたように、国とか都と一緒で、ある期間がたてば、それはもう復帰できるという考えでおります。 ◆菅沼つとむ　委員　ＰＣＲ検査、抗原キットでやって、確定するのはＰＣＲ検査だと思うんですけれども、それが今七十二時間過ぎるということになると、そのＰＣＲ検査というのは、早くやらないと、症状が変わってくるものなの。それを過ぎても大丈夫なものなの。 ◎有馬　保健福祉政策部次長　恐らく検査の有効期間の話をおっしゃられたと思うんですけれども、抗原定性検査キットであれば翌日まで、あとＰＣＲ検査であれば、検体採取から七十二時間まで無症状であるというのは証明になるというお話なので、当然、例えばきょう取った後に、七十二時間の陰性の可能性が高いだろうということは証明できますが、その間に症状が変わる可能性がありますので、陰性であることと、症状がある、ないはちょっと別の話かなと思います。 ◆菅沼つとむ　委員　それと教育委員会のほうで、今度保健所に関わりなく判断するというふうな話になっていると思うんだけれども、学校のほうでは保健師ぐらいしかいなくて、先生はいないんだけれども、あれは中身としては、保健所が今まで関わっていて、本当にできるものなの。 ◎安岡　感染症対策課長　この間のオミクロン株などでの対応といたしまして、私どもも教育委員会と連携をして助言させていただきましたし、今もさせていただいている状況でございます。また、保健所での調査というところで、この感染の急拡大というところにおきましては、私どもの調査のところで遅れる可能性があると、そうなりました際に、学校様のほうで先に探知をされているという事案に関しましては、教育委員会のほうで先に情報の収集といったものをしていただいているという状況でございまして、まるで教育委員会だけで対応しているという状況ではございません。私どもも助言という形で入らせていただいています。 ◆菅沼つとむ　委員　何を言いたいかって、教育委員会でその判断をできる能力がないじゃない。そうすると、保健所もまた今までどおり頼ってくると、今度保健所も今でもパンクしている状況で、本当に両方できるのかなという、その辺は大丈夫なの。 ◎安岡　感染症対策課長　御指摘のとおりでございまして、やはり保健所も、学校やまた高齢の施設といった重点化の施設に対応しているという状況で、厳しいという状況はございますけれども、教育委員会のところでも、この間、連携をさせていただいている中で、文部科学省から出されました学校でのマニュアルですとか、あとはガイドラインといったものを私どもともすり合わせて対応させていただいているところでございますので、最初の導入ですとか、調査の部分については、教育委員会のところも専門職も配置というところも、少数でございますが、ございますし、その方を中心に実際の最初の入り口のところを担っていただいているという状況でございます。 　また、御懸念の今後の持続性というところに関しましては、教育委員会とも密に連携を取って、学校の感染の拡大ということがないように、私どもも引き続き努めさせていただきます。 ◆菅沼つとむ　委員　最後にしますけれども、教育委員会ではそれをやるのは無理だと思いますよ、いろんなことを言っているけれども。 　それから、さっき食料問題が四日ぐらいかかるって言って、自宅にいる人も含めてかかるという話なんだけれども、パルスオキシメーターというのは、それは早めに届くの、そういったものは食料と一緒に届くの。それから、量は間に合っているの。 ◎荒木　世田谷保健所副参事　パルスオキシメーターについては、個別に区で配布する場合、委託業者をかませるような形にしまして、配送とは別で郵送しております。今現在、入力して翌日には届くような形で運用しておりまして、在庫もまだ十分買い足しているところでございますので、問題ありません。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○津上仁志　委員長　次に、(3)令和四年度定期予防接種に係る取り組みについて、理事者の説明を願います。 ◎安岡　感染症対策課長　令和四年度定期予防接種に係る取り組みについて御説明いたします。 　１主旨です。平成二十五年六月に、ヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種、こちらは子宮頸がんに係るワクチンを指しますが、同ワクチンとの因果関係を否定できない持続的な痛みが接種後に見られたことから、区におきましても対象者への個別通知を見合わせていました。今回、国の審議会において、ワクチンの安全性について特段の懸念は認めないということが確認されたことから、国は接種勧奨を行うことを区市町村に通知し、これを受けて区は定期接種対象者への個別勧奨を実施いたします。 　２基本的な考え方です。子宮頸がんに係るワクチン接種対象学年は、小学六年生から高校一年生に相当する年齢の女子です。今般の国の通知を受け、標準的な接種期間に当たる中学一年生に相当する年齢の女子に対し、毎年三月下旬に個別勧奨を実施します。なお、令和四年度につきましては、中学一年生の女子に加え、これまでも個別勧奨を受けていない中学二年生から高校一年生に相当する年齢の女子についても勧奨の対象にします。 　３令和四年度における接種勧奨です。送付対象は申しましたように、令和四年度は中学一年生から高校一年生に相当する年齢の女子で、対象人数はおおむね一万二千人、送付日は令和四年三月下旬を予定してございます。 　４経費、５今後のスケジュールはお示しのとおりです。 　６その他ですが、積極的な接種を差し控えている間に、定期接種の対象であった平成九年度生まれから平成十七年度生まれまでの女子に対して、公平な接種機会を確保する観点から、具体の勧奨や接種方法等が議論されています。方針が決定され次第報告いたします。 　御説明は以上です。 ○津上仁志　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆金井えり子　委員　このＨＰＶワクチンなんですが、これはどのように配付したりとかしていくのかという方法を伺いたいんですが。 ◎安岡　感染症対策課長　対象となる方々に郵送でございます。中身といたしましては、送付するものといたしましては、予診票でございます。受診で接種をいただく際に必要な書類と、あとは子宮頸がんワクチンに関する情報提供の用紙を一緒に添付して郵送でお送りいたします。 ◆金井えり子　委員　その情報というのはどういったものになるんでしょうか。 ◎安岡　感染症対策課長　実際にお送りいたしますものといたしましては、中身といたしましては、そもそも子宮頸がんとはどういう病気なのか、あとはワクチンの効果、安全性、または接種後の副反応の記載といったところでございます。あと接種の際の留意点等でございます。 ◆金井えり子　委員　それは世田谷区独自で作っているようなものなんですか。 ◎安岡　感染症対策課長　御指摘のとおりでございます。 ◆金井えり子　委員　杉並区では、本当に独自のリーフレット、先日、国からのリーフレットというのを配ったと思うんですが、そのときに杉並区では、杉並区独自のものを配っています。この予診票や何かも配付した後に、予診票を持ってくると、もうその方に一人一人にきちっと説明をして、その上で分かった上で、その票を受け取っていくというふうに、手続をしていくというふうにしております。 　これはここにも、持続的な疼痛とかというふうに書いてありますけれども、以前、うちの田中みち子も議場で皆様にお話ししたかと思うんですが、本当に持続的な疼痛というような言葉で表現できるような副反応ではないということが、報道されていない部分というのがとてもたくさんありまして、この副反応、今コロナワクチンを皆さん打っていらして、ちょっと熱が出るよとか、三日ぐらい我慢すればとか、そういうふうなイメージがすごくあると思うんですけれども、十年間起きられなくなっている方もいらっしゃるぐらい、本当に怖い副反応が出るおそれがあるものだということで、内容的には何も変わっていないのに、平成二十五年以降止まった後の、またここで個別勧奨というのが行われるということで、私たちはとても心配しているところなので、本当に丁寧にやっていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆大庭正明　委員　ちょっと記憶によれば、杉並の中学生から十年ぐらい前に、こういうことが行われて、僕も当時、理由がはっきりしないというか、そういうことで、国のほうが勧奨をやめているのに、世田谷は何をやっているんだみたいなことを言った覚えがあるんですけれども、その後、いろいろ考えて、やっぱり子宮頸がんで亡くなるというか、命を落とすような悲劇の度合いも片方でありますので、そういうことを考えますと、こういうワクチンというのはどうなのかな、有効なのかなという形に思っている次第なんです。 　ちょっとここで聞きたいのは、十年前は多分輸入のワクチンだったと思うんですよね。たしか輸入のワクチンで日本人の体質に合わないか、輸入か何か外国で使われたものを使ったワクチンだと、正確に言うと。日本人に合うとか、合わないとかという論争もあったと思うんですけれども、今回のこのワクチンは、今回新たにつくる。十年前のワクチンをもう一回使うというわけじゃないだろうと思うんだけれども、これはどういう形なんですか。輸入なんですか。今回打つためにつくられたワクチンなんでしょうか。 ◎安岡　感染症対策課長　現在承知しているところですと、国内での生産と承知しております。 　国の生産の状況というところで、今般、対象者のところも幅広く設定されているというところでして、今現在、ワクチン製造されていると認識してございます。 ◆阿久津皇　委員　接種対象学年、小学校六年生から高校一年生とあって、今後、積極的に勧奨しなかったところにもやるかもみたいな話がありましたけれども、高校一年生以上の年齢になってくると、基本的に接種対象ではなくなってくるというのは、その効果が薄くなってくるとか、そういうことがあるのか、どういった理由で若い小学校六年生から高校一年生になっているのか教えてください。 ◎安岡　感染症対策課長　子宮頸がんのワクチンに関しましては、ヒトパピローマウイルスといったもので引き起こされるということが分かってございます。そちらは性交渉で感染をするというところでございまして、そのワクチンが有効であるといったところは、性的なデビューの前がより効果的であるといった観点も踏まえて、今お示しした小学校六年生から高校一年生に相当する年齢のところで、定期予防接種の対象と示されているところでございます。 ◆佐藤美樹　委員　記憶がいつだったかというのがちょっと定かじゃないんですけれども、確かに去年かおととしにも、個別勧奨じゃないんですけれども、やはり国からのスタンスが示されて、積極的な勧奨ではないんだけれども、ＨＰＶについても、この対象年齢の子たちにお知らせを、リーフレットを出すというような動きがあったと思うんです。そのときは、対象年齢の子たちというのが、小学校六年生がもう入っていたので、小中学校の教育委員会との、教育委員会事務局というか、要は小中学校を管轄するところとの連携というのもたしか議論をしていたし、要はその受け取った子たちが、学校の保健室で質問をしたりとか、そういった動きにも対応できるようにというようなこともあったと思うんです。これは両医師会の情報提供以外に、そういった学校側との連携、あるいはそのフォローというか、そういうことについてはどういうふうに取り組まれますか。 ◎安岡　感染症対策課長　今、委員御指摘のとおり、前回の情報提供でのリーフレットを発出しました際に、教育委員会、所管を通じて学校にも情報提供、また御対応の依頼というところでお願いをしたところでございます。 　今回につきましても同様に、学校の先生方のお力もお借りしながら対応を進めてまいりたいところでございます。 ◆佐藤美樹　委員　多分前回よりも、ちょっと個別勧奨ということになってくるので、より受けたほうがいいのかなと思ったり、あるいは受けたほうがいいというふうな状況になってきたからどうしようかなという相談も恐らくあると思うので、学校側としっかり連携できるように情報共有していただきたいと思います。お願いします。 ◆菅沼つとむ　委員　参考までに聞きたいんだけれども、対象者が一万二千人ということで、これは大体どのくらいのパーセンテージでワクチン接種をしてくれるのかな。 ◎安岡　感染症対策課長　平成二十五年に定期予防接種になったワクチンでございまして、その前の平成二十二年から二十四年までは任意接種といった形で提供されていたワクチンでございます。その際には、おおむね七割程度の接種率でございましたので、そのくらいが見込まれるところと考えております。 ◆菅沼つとむ　委員　それとワクチンを打っていない人の発症率が若い人たちは多いと聞くんだけれども、そういうデータも取っているの。 ◎安岡　感染症対策課長　一生のうち、子宮頸がんになる方としましては、これは国の出しているリーフレットからの抜粋でございますが、一万人当たり百三十二人という数が示されてございます。 ◆菅沼つとむ　委員　基本的にはこれは若いときに打っていないと、後で、その本人と親が判断するものだろうと思うんだけれども、大きくなって本人が打っている、打っていないで大分違ってくるというのがあるから、強制ではないですけれども、よく周知をするように要望しておきます。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○津上仁志　委員長　では次に、(4)第二回新型コロナウイルス感染症後遺症アンケートの速報値について、理事者の説明を願います。 ◎荒木　世田谷保健所副参事　それでは、第二回新型コロナウイルス感染症後遺症アンケートの速報値について御説明いたします。 　１の主旨でございます。本件第一回目の調査以降、新型コロナウイルス変異株による感染者の急増やワクチン接種の促進により新型コロナウイルス感染症を取り巻く現状が大きく変化しております。一回目に続き、現状における後遺症を把握し、後遺症に対しての社会的な理解を進めるとともに、治療方法の早期解決につなげるため、第一回目調査対象者以降の感染者に対し、令和三年十二月にアンケート調査を実施いたしましたので、その調査結果の速報値を御報告いたします。 　２の実施概要です。対象者一万八千五百五十三人に対してアンケートを実施し、六千二百八十九件、有効回答率三三・九％の回答をいただいております。 　３、４でございますが、調査結果、概要につきましては別紙１を用いてこの後御説明いたします。 　二ページ目、６の今後のスケジュールを御覧ください。三月に詳細な分析結果等を取りまとめ、調査報告書にまとめ、改めて区議会の皆様へ情報提供いたします。 　続きまして、三ページ目の別紙１、速報値の主な調査結果について御覧いただければと思います。罹患された方の退院または療養終了日以降の症状を後遺症と位置づけて調査を行っております。三ページ目の三つの円グラフは、それぞれ調査対象者の年代構成、回答者の年代構成、あとは後遺症の有無という形の円グラフになっております。 　右側、(3)後遺症の有無のところです。後遺症があると回答したパーセンテージですけれども、率にして五四・二％、人数にして換算すると三千四百八名、約半数以上の方が後遺症があったというふうな結果になりました。前回調査の四八・一％でも高い結果ということが分かりました。 　その下、(4)です。今度は年代別の後遺症の有無です。ちょうどピンク色の濃いところを御覧いただければと思います。二十代から六十代の半数以上に後遺症があると回答する結果となりました。 　(5)退院日、または療養終了日以降にある症状ですが、何らかの後遺症の症状がある三千四百八名のうち、症状で最も多かったのは嗅覚障害、一番上の棒グラフです。五六％、続いて、味覚障害、全身の倦怠感の順になりました。一方、脱毛の症状が三三・七％といった形で、前回よりも一六・一％上昇する結果となりました。 　四ページ目の(6)を御覧いただければと思います。年齢別の各症状の発症率です。上段が男性、下段が女性という結果になっております。男女とも十代から三十代までが嗅覚障害が最も多い、五十代から七十代までの方では全身の倦怠感が最も多い結果ということになりました。男性より女性の発症率が高く、前回調査と同様の結果であることが分かりました。 　五ページ目を御覧いただければと思います。(7)右側の棒グラフを見ていただければと思います。新型コロナワクチンの接種率と後遺症の有無について記載しております。後遺症の発症の有無ですが、ワクチン未接種の方はおおむね四九・三％の方が後遺症を訴え、二回目のワクチン接種をされた方、一番右側です。こちらの発症率は五五％という結果でした。この差については今後専門家の方々に意見を聞いてまいりたいと思っております。 　その下、(8)です。療養生活中や療養後の困ったことについてお尋ねです。自身の健康面や家族への感染の不安というのが回答の中で最も多く占めており、おおむねこちらも前回の第一回目の調査と同様の結果となっております。別紙１の説明は以上です。 　六ページ以降、速報値、最後には調査票を添付させていただきましたけれども、後ほど御覧いただければと思います。 　御説明は以上となります。 ○津上仁志　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆いそだ久美子　委員　この後遺症調査は、世田谷区のライフワークというか、ずっとやっていくんだなと思って見ていたんですけれども、今の過渡期で、デルタ株からオミクロン株に変わったところで、いろんな症状も変わってきているという中で、これは累積でやってしまうのか、それともそういう型別に調査していくのか、また、そういう質問項目というのは、ある程度専門医の監修を受けてやっているんでしょうか。質問です。 ◎荒木　世田谷保健所副参事　今後についての御質問だと思います。二回調査した現在で、来年度予算は今のところ計上しておりません。また、今回、二回目についてはデルタ株の後遺症がどのように影響しているかという特徴が分かる点で注目しております。 ◆いそだ久美子　委員　これは二十八日までの調査で、私はなっていないから分からないんですけれども、回答する罹患者というのは、自分が何株でかかっているかというのは分かって回答している感じなんですか。 ◎荒木　世田谷保健所副参事　何株でというふうな聞き方はしておらず、療養期間、症状がいつ始まったか、症状はいつなくなりましたかという質問をしております。 ◆大庭正明　委員　全くの無駄だし、時間の無駄だし、あったとしても、その他ぐらいで、後で見ておいてくださいぐらいにしてもらいたいと思うんですよ。どうせ予算化されないから結構なことですけれども。世田谷は医療機関でも、研究機関でも何でもないんですから、こんなことを区長のこたつ記事のインタビューか何かネタになるようなものだけつくって、税金の無駄遣いだと僕は思いますよ。 　僕は、いそだ委員がこの間言われたように、感染された方というか、こういう病気になった人たちの区の対応がどうであったのか、どういうサービスが本当に行き届いたのか、本当にここでのさっきの報告のとおり、そういう陽性者になった人たちがそういう待遇を受けたのか、電話は通じたのか、ケアはちゃんとされたのかという調査をするのは僕は筋だと思うんですよ。どうせお金を使うんだったらそっちを使って、そうしなければ、これから区の行政の、さらにまた感染症が来たときとか、いろんなときの参考にならないじゃないですか。こんな株は違うわ、状況は違うわ、後遺症は出るでしょうよという形で、それに対するどうということもできないわけだから。 　ただ、行政の在り方とすれば、今回の二年間にわたる状況の中で、いろいろな被害を訴える方は、いろいろ苦情を言われる方、もうちょっとこうしてくれないかとかというのは、いろんなことを言いたい方というのが山ほどいると思うんです、陽性者も含めて、その周辺の御家族の方も含めて。そういうアンケートを取るということは、行政にとってプラスの方向に行くんだろうけれども、こんなことを取ったって意味ないじゃないですか。だから、僕は、あなた方は嫌かもしれないけれども、いろんな苦情とかなんとかを集めるのは嫌かもしれないけれども、でも、それこそが、普通、企業でも苦情こそが宝の山だと言うじゃないですか。だから、世田谷区のこういう保健行政全般で、感染症対策における飛躍をするんだったら、世田谷の対応がどうだったかというアンケート調査を僕は取るべきだと、こっちは積極的に取るべきだと僕は思いますよ。そうしないと分からない。あなた方の言っているとおり真に受けて、うまくいっているのかなと錯覚したら、行政がやっぱりゆがんでしまう可能性がある。意見で終わる。
    　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○津上仁志　委員長　では次に、(5)新型コロナワクチン住民接種の実施状況について、理事者の説明を願います。 ◎寺西　住民接種調整担当課長　それでは、新型コロナワクチン住民接種の実施状況について御報告をいたします。 　１の主旨でございます。先般、国が新型コロナワクチン追加接種における一般の高齢者やその他の一般の方の接種時期を前倒ししたことを受けまして、区は三回目接種の接種計画や接種券の発送スケジュールの見直しを行っております。また、令和四年三月以降に開始が予定されております五歳から十一歳への接種の接種計画を新たに定め、実施に向けた準備を進めております。こうした三回目接種への各課題への対応や現在の実施状況について御報告をいたします。 　２国・都の動向でございます。(1)自衛隊大規模接種会場の設置です。国はこの下の表のとおり、東京と大阪に自衛隊による大規模接種会場を設置いたしております。東京会場につきましては、昨日一月三十一日から開設をしております。大阪は二月七日からの予定となっております。接種能力等は記載のとおりでございます。対象者については、自治体から三回目接種の接種券が届いている方で、二回目接種完了から六か月が過ぎている十八歳以上の方となってございます。 　続きまして、(2)職域接種の状況でございます。職域接種に関しましても、三回目接種は接種時期が前倒しをされております。令和四年三月以降、当初八か月だったものが七か月ということで、現在一月三十一日時点で二千五百七十五会場が実施を申請しております。前回の約六四％となってございます。 　続きまして、二ページ目を御覧ください。(3)都の大規模接種センターの状況でございます。昨年十二月から東京都も大規模接種会場を設置しておりまして、医療従事者、エッセンシャルワーカー等を対象に三回目接種を進めております。十二月の時点で二会場開設をしておりまして、一月以降また順次開設している状況でございます。また、三月以降に教員や柔道整復師の方等の接種も実施を予定しているということとなってございます。 　続きまして、３区の接種及び予約状況でございます。(1)一・二回目の接種率、こちらは昨日時点のものとなります。二回目接種済みは高齢者の方で九四％、合計では、一番右の下になりますけれども、約八五％の方が二回目の接種が完了しているという状況になってございます。 　続きまして、(2)三回目接種の状況でございます。こちらは昨日の時点で接種済みの方が、約二万八千人の方が接種済みとなってございます。 　続きまして、三ページ目を御覧ください。区の予約システムでの予約者数でございます。昨日時点で約四万八千六百人の方が予約をいただいております。うちファイザーが約三万八千五百件、モデルナのほうが約一万件という状況でございます。 　参考までに下の米印になりますけれども、一月二十八日までに接種券約八万九千件を送付しております。ここから医療従事者の二万四千件と、施設に入所されている方や従事者を除いた約六万一千件に占めるこの予約者数の割合が約八〇％ということとなってございます。これ以外に、区の予約システムで医療機関の予約を取っている方もいらっしゃいますので、かなり高齢者の予約率が高い、八割、九割ぐらいにいっているのではないかということを把握してございます。 　続きまして、(3)高齢者施設等での接種状況・予定でございます。まず、高齢者施設につきましては、十二月二十三日から特別養護老人ホームを皮切りに実施しておりまして、一月二十七日までに三十六施設、約二千六百人の接種を実施しております。一月以降の接種予定につきましては、残りの対象の百八十八施設のうち、百三十四施設で接種日程を調整済みでございます。また、巡回接種チームについては、一月十一日から一班を稼働させておりまして、以降二月半ばまでに段階的に六班、三月は十班を確保するなど、体制強化も進めながら、三月中をめどに、高齢者の対象施設の入所者及び従事者の接種を完了する予定でございます。 　続きまして、②障害者施設でございます。こちらは高齢者の施設の巡回接種チームを活用しまして、一月二十八日から巡回接種を開始しております。三月中をめどに希望する施設の接種を完了する予定でございます。対象は八十二施設、約一千百人でございます。なお、施設での接種場所が確保できない等の理由で巡回接種が難しい場合の対応としまして、一、二回目と同様に保健医療福祉総合プラザ、うめとぴあ内の集団接種会場に施設向けの専用枠を設ける予定でございます。こちらは施設職員が同行することを条件としまして、二月二十四日の午前中に開設をいたします。三月については、施設の状況を見ながら調整してまいります。 　続きまして、４接種時期の前倒しへの対応でございます。(1)国による接種時期の前倒しでございます。九ページの別紙１を御覧ください。こちらは、一月十三日に国から通知された国による接種時期の前倒しの概要でございます。ポイントだけ御説明いたします。まず、一番上の医療従事者や高齢者施設の入所者等の方につきましては、こちらの方は十二月の段階で、二回目接種完了から六か月以上経過後となっておりますので、一月の時点では変更はございません。一般の高齢者につきましては、昨年十二月の段階では、二回目接種から七か月以上とされておりましたが、こちらが今年一月に入りまして、令和四年三月以降、二回目接種完了から六か月以上経過後ということに変更されております。 　また、高齢者より下の世代のその他の一般の方については、これまで二回目接種完了から八か月以上とされていたところが、こちらも一月には令和四年三月以降、二回目接種完了から七か月以上経過後と変更されたところでございます。また、この接種間隔につきましては、下の米印で幾つか書いておりますけれども、それぞれ上の順位の一定の完了が見込まれた段階で、順次この六か月、七か月を待たずに接種を開始してよいということが示されております。ただし、ワクチンの供給スケジュールには変更がないということ、それから、接種券を早期に送付したことで、例えばその他の一般の方が六か月と早いタイミングで届いた場合には、それによる接種を、七か月を待たずに接種を行っても、予防接種法上の接種として認められるというようなことが一緒に通知をされております。 　かがみのほうにお戻りください。三ページ目の４の(2)でございます。接種券の発送スケジュールの前倒しでございます。こうした前倒しを踏まえまして、発送スケジュールの前倒しを行います。また、接種券が届き次第、一般の高齢者、その他の一般の方のいずれも、二回目接種完了から六か月以上経過後に、予約及び接種を可能とする運用に改めております。 　四ページ目を御覧ください。発送スケジュールの前倒しの内容でございます。下の表と併せて御覧ください。まず、一般の高齢者につきましては、下の表の変更後となっています第八回の二月九日の発送の回で、おおむね六か月、六か月より少し早いタイミングの方も入りますけれども、高齢者の方に一斉にお送りするということを予定しております。その他の一般の方につきましては、順次、その二月十八日、二十四日、三月四日ということで、それぞれの発送回のタイミングを前倒ししながら、おおむねこの三月四日のタイミングで、六か月より少し前に接種券が届くというような形で、券の発送スケジュールの前倒しを行っております。 　続きまして、(3)接種体制の拡充でございます。こうした前倒しを踏まえまして、令和四年二月から三月分の接種体制を拡充しております。下の表を御覧ください。まず、モデルナ社ワクチンを使用する会場のうち、宮坂、代田、粕谷の区民センターについて、もともと二月二十八日からの開始だったものを一週間前倒しして二月二十一日からとしてございます。また、モデルナを使用する会場の運営時間を拡大してございます。具体的には、午前の運営時間を三十分延長しているのと、あと三月以降になりますけれども、午後の運営時間を二時間、これは夜の五時半から七時半までの二時間を延長してございます。また、ファイザー社ワクチンを使用する会場も開設日数を増やすなど、体制の拡充に努めているところでございます。 　続きまして、五ページ目を御覧ください。上の表は、昨年十二月の段階で拡充をしたものでございます。 　(4)接種計画の見直しでございます。これらを踏まえまして、区の接種計画の見直しを行ってございます。①主な見直し内容としましては、この下のほうに表がございますけれども、今回の国の前倒しを踏まえまして、それぞれ高齢者は令和四年三月以降、六か月、一般の方は七か月以上ということで、人数の変更をしてございます。 　また、別紙の、後ほど御覧いただければと思いますが、一〇ページのほうに詳しい接種計画を掲載しておりますけれども、ファイザーを使用する以下の五会場についてを、三月以降、モデルナを使用する会場に変更いたします。また、先ほどの集団接種回数の増などを踏まえて、計画を見直してございます。こちらの概要を六ページのほうに記載をしております。二月、三月の接種の対象者数の増に伴いまして、計画数も増やしているというところでございます。 　まず、二月については個別接種の回数とそれから集団接種を増やすような形で、合計十四万一千人の計画を立ててございます。また三月については、ここにかなり集中しますので、対象者数が二十八万人に対しまして、おおむね九割以上の二十七万人の方が接種できるようにする、主にこちらは集団接種の回数を増やしているということになってございます。 　続きまして、(5)区の集団接種会場の予約枠の設定でございます。こちらは一月二十七日から既に予約の受付を開始しているものでございますが、別紙３のとおり、一一ページから一二ページ、後ほど御覧いただければと思いますが、二月の一部と三月分につきまして、集団接種会場の予約を受け付けてございます。 　②今回の予約の枠数としましては、先ほどの拡充分と元から予定していた分を合計して約十七万枠を設定してございます。 　続きまして、５小児接種への対応でございます。一月二十一日に小児接種用のファイザーワクチンが薬事承認されております。国は二月中に小児ワクチンの国内配送を開始し、三月以降接種を開始するように自治体に求めてございます。これを踏まえて区は以下のとおり小児接種を進めてまいります。 　まず、(1)接種体制確保の考え方でございます。おおむね三月中から六月末頃までをめどに、対象者約五万三千人の六割、三万二千人が二回接種、六万四千回を受けられる体制を集団接種と個別接種を組み合わせて確保いたします。また、集団接種の実施に当たっては、三回目接種で確保している区の集団接種会場の一部の土曜日、日曜日を活用することとしまして、二回分のセット予約を基本として、地域偏在が生じないように実施する会場を週ごとに交代していくような形を予定しております。 　七ページ目を御覧ください。今御説明しました集団接種の実施イメージになります。例えば最初、世田谷文化生活情報センターからスタートしまして、土日にセット予約を取っていただくと、次は北沢タウンホール、その次の週は玉川区民会館ということで、こちらはちょっとまだ例でございますけれども、このような形で週ごとに地域を分けて開催していくということを考えてございます。また、個別接種については、小児接種に協力いただける区内医療機関で実施を予定しております。 　(2)小児接種の接種計画でございます。(1)の考え方を基に、小児接種の接種計画を以下のとおり定めてございます。合計で六万四千回について三月から順次開始して、おおむね六月頃までに、この記載の数を接種を行っていくということを想定してございます。 　(3)小児接種用の接種券の発送でございます。国が三月以降の開始と示していることを踏まえまして、小児接種用の接種券を対象者約五万三千人に対して、三月上旬頃をめどに一斉送付する予定で現在準備を進めております。 　(4)一部区民利用施設の予約開始時期の再延長でございます。以下の対象施設の六施設につきましては、いまだ小児接種の接種率等が不透明なことから、こちらの四月分の利用予約の開始を今延期しているところなんですけれども、もともと二月からまた再開するかどうかというところだった判断があったんですけれども、こちらの開始日を三月一日まで延期をしております。四月分から今押さえているという形になるので、三月分については区民利用に供するという形を取ってございます。 　八ページ目を御覧ください。６楽天グループによる世田谷区民へのワクチン接種でございます。楽天グループの職域接種に関しまして、初回の一、二回目の接種に引き続きまして、今回の三回目接種でも区民を対象としたワクチン接種に御協力いただけるというお話をいただいております。こちらの詳細については、近々楽天グループのほうからプレスリリース等がございますので、そのあたりの調整が整い次第、別途御報告をさせていただきます。 　続きまして、７優先接種の対応でございます。この間のオミクロン株による感染急拡大の中で、介護や保育等に従事するエッセンシャルワーカーの方や、妊婦や基礎疾患を有する方の感染リスクのある方ができる限り三回目接種を早期に受けられるよう、区の優先接種の対応を早急に定め、別途報告をさせていただきます。 　こちらの６と７につきましては、近日中に決定して、まずメールで御報告の上、二月七日の福祉保健常任委員会で、追加案件として改めて御報告をさせていただければと思います。 　続きまして、８今後のスケジュールでございます。二月一日、こちらは本日になりますけれども、「区のおしらせ」で接種時期の前倒し、それから接種券の発送スケジュールについて御案内をしております。二月十五日号では、改めて三回目接種の時期のお知らせと、小児接種の概要を記載する予定でございます。二月下旬から小児接種用ワクチンの配送が始まり、三月上旬から小児用の接種券の発送、また予約の受付を開始いたします。三月中には小児接種の開始と、このようなスケジュールで進めてまいります。 　御説明は以上でございます。 ○津上仁志　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆大庭正明　委員　いっぱいあったので、ほとんど分からなかったんですけれども、三回目のワクチン接種に関して言うと、昨日現在で二万八千人が接種されているというのは冒頭に言われましたよね。それで、別紙２の一〇でいくと、三回目接種対象は、十二月から一月までが四万七千二百人という形の予定になっていると思うんですけれども、四万七千人と二万八千人だと約二万人近く乖離があるんだけれども、それはそれでよろしいのかしら。乖離があるということでいいのかしら。 ◎寺西　住民接種調整担当課長　十二月から医療機関での接種がスタートしているんですけれども、まだこちらのほうのＶＲＳの登録があまり進んでいないということが今確認をしてございます。このあたりが入ってくればもう少し数字が伸びてくると思いますが、現状では先ほど御報告した数字でございます。 ◆大庭正明　委員　もう少しというのは程度が分からないけれども、急いで打ちなさい、急いで打ちたい、早く打ちたいというような高齢者を中心にして、そういう御希望がある中で、当然相当打っているのかなと思ったら、四万七千二百人に対して二万八千人、二万人、悪くても一万何千人ぐらいがまだ打てていないと。例えば世田谷区の高齢者六十五歳以上というのが約十八万人いるわけですよね。十八万人のうち、どれぐらいの人が打てているかというと、これは予定でも三千人ぐらいしか対象になっていないんですよね。三千人か一万七千人かよく分かりませんけれども、その辺大丈夫なんですか。 　つまり、二月になると相当予約が入っていて、かなり三回目接種がスピードアップするというような話は前半で言われていましたけれども、そのとおりなんですかというか、その頃オミクロンも、今週か来週でピークアウトしちゃって、三月頃、二月から三月にかけては、どんな株に対して対抗できるのか、またその株に対して有効であるかどうかというまた議論は出てくるんだろうと思うんですけれども、これは接種がちょっと遅くないですか。平然とこんなものですと言っていますが、四万七千人に対して、ＶＲＳが遅れているかもしれないけれども、現実に高齢者の六か月間の三千人、これは把握しているわけですよね。この三千人のうちどれぐらいが打ったのかは大体把握していますか。 ◎寺西　住民接種調整担当課長　こちら十二月から一月の四万七千二百人の内訳を御覧いただきたいんですけれども、おおむね三万人の方が医療従事者ということで計画上見ております。高齢者一般の方については、今お話があったとおり三千人ということで予定はしているんですが、次のページの接種の計画のほうを御覧いただきたいんですけれども、こちらではファイザーの会場で八千五百人ということで、一般の高齢者の前倒しに対応するような形で、接種の計画数というものを増やしてございます。また二月に関しては、どうしてももともと八か月で準備していた関係もございまして、集団接種の会場というのは、拡大するにしてもある程度限界があるんですけれども、個別接種のほうに協力を依頼しておりまして、配布するワクチンを増やすなどで、接種の回数を増やしていただくという対応を今順次お願いし、進めているところでございます。 　ただし、今、医療機関のほうもこの感染の状況で、なかなかワクチン接種のほうまで難しいというようなお声も聞いているところでございまして、計画どおり進めることで鋭意進めているんですけれども、そういった状況もあるということでございます。 ◆大庭正明　委員　次の話に移りますけれども、一月三十日に打った方がいらっしゃるんですよ、三回目接種。その方が打った、ファイザー社製なんですけれども、ファイザー社製の当然証明書をくれるわけですけれども、その一月三十日に打った日の証明書に記載されていたファイザーの有効期限というのが一月三十一日と書いてあったのね。ぎりぎりだったわけですよ。 　そのことを聞いて、私も調べてみたら、実はファイザー社製というのは三か月延期してもいいですよ。つまり一月三十一日有効期限ですから、賞味期限じゃないですから。有効期限が一月三十一日のものは四月三十日に置き換える。それからもう一つ、二月二十八日が有効期限のものもあるんですよ。二月二十八日の有効期限のものは五月三十一日に置き換えるというような厚労省の指示があって、多分今日打っていらっしゃる方で、今日二月一日ですから、有効期限が一月三十一日と書いてあるのがあるんです。そのシールの横に、実はこれは有効期限が三か月延びましたというスタンプを今日から多分押しているはずなんですよ。それはそれで、その三か月というのは、六か月から九か月に延ばしているんですよね。それは薬として、そんな急に一・五倍も有効期限を、賞味期限じゃなくて有効期限を延ばすというのは科学的にあり得るのかどうかというのはちょっと私は分かりません。 　それから推察すると、この一月三十一日期限のものとか、二月二十八日有効期限のものというのは、恐らく二回目接種の余ったやつではないかと思うんですよ。当然ですよね。だってその六か月間ぐらい前に製造しているわけですから、去年の七月か六月か分かりません、八月ぐらいに製造していたはずですから。それからすると、僕が聞きたいのは、その今余ったものしか世田谷区は在庫がないのか、それとも新品の在庫というのはあって、つまり区民全体に行き渡るほどのものが今現在であるのかどうかということをちょっと聞きたいんです。具体的に言えば、世田谷区で今在庫として持っているもので、有効期限が九カ月じゃなくて、今年の六月とか七月とか八月のものというのはあるんですか、ファイザー社製で。 ◎寺西　住民接種調整担当課長　ワクチンごとの有効期間がそれぞれ今最長でどこまであるかというのは把握はしていないんですけれども、この間、三回目接種用として国から供給されたワクチンに関しましては、まず、十一月にファイザー社製が二十箱来ております。これは大体二万三千回分になります。それから、十二月に七十四箱来ておりまして、これが約八万七千回分となってございます。ファイザーにつきましては、今のところその二回の供給があって、大体十一万人ぐらい分のワクチンが来ているという状況でございます。 　モデルナについては、一月二十四日の週から順次配送されるということで、これはようやく来出したというような状況でございます。なので、現在、こちら新たに供給されたワクチンと、それから一、二回目用として供給されたワクチンも活用しながら接種を進めているような状況でございます。 ◆大庭正明　委員　そうすると、やっぱり新品と去年の在庫というのでは、薬効においては本当に変わりがないということというか、やっぱり区民にとっては、ぱっと見ると、有効期限がもう切れていて、三か月延長でこれは使われているんだなというのを見て、大丈夫なのかなというふうに思う方もいらっしゃると思うんだけれども、その辺は本当に大丈夫だと言えるんですかね。ワクチンというのは効き過ぎても困るし、どうか分かりませんけれども。 ◎寺西　住民接種調整担当課長　ファイザーワクチンに関しましては、この間、国のほうは新しいワクチンということで、度々取扱いが変わるということが起きております。例えば配送の際の温度の扱いなんかも、最初はもうマイナス七十度じゃないと配送できないといったのがどんどん緩和されていったりですとか、今回の有効期限の延長も同じようなものかと思っております。 　恐らく新たにできたワクチンで、徐々に、恐らくファイザー社のほうでもいろんな実験なりなんなりで、こういう形でも大丈夫だという新たな知見がどんどん出てきて、それに応じて取扱い等も変わっているというような状況でございまして、そういった試験なりなんなりを踏まえた形での薬効も判断されているというものだと思いますので、基本的に特段それで効きが弱くなるとか、そういうことはないというふうに考えております。 ◆佐藤美樹　委員　八ページにある優先接種で、エッセンシャルワーカーの方の優先接種というのがようやく入ってきて、私は寺西課長にも、この間、十二月とか一月の、今から二、三週間前ですか、周りの保育園の保育士さんたちがやっぱり陽性になったり、園児さんが出たりという中で、早く優先接種に、前の一、二回の接種のときは、医療従事者、介護、エッセンシャルワーカーってかなり早い段階からやってきたのに、遅いなというのを感じていたんです。 　今、今で果たして間に合うのかというのもあるんですけれども、これは前回は、たしかモデルナの職域接種のような会場で、楽天さんとかも使いながら、このエッセンシャルワーカーの方たちをぱっとかなりのロットで優先接種を受けていただいたと思うんですけれども、今回はそういった、かなりここ、今からやるのであれば早く、今のタイミングだともう優先という話でもないというタイミングになってきているので、できるだけ多いロットで受けていただけるような、そういった体制が必要だと思うんですが、その辺はどういうふうに用立てされるか教えてください。 ◎寺西　住民接種調整担当課長　現在の状況で、高齢者の接種を最優先で進めるという状況がまずございます。それと並行してこの優先接種も行っていくということで今検討しているところでございまして、楽天のほうとも調整はしているんですけれども、そちらも活用させていただくようなことも今、調整をしてございます。なので、ただ、楽天のほうだと、職域接種は恐らく三月ぐらいからのスタートになりますので、それでは少し遅いというふうにも考えておりますので、もう少し早いタイミングで区の集団接種会場も活用して、優先接種が行われるようなことを今検討しているところでございます。こちらは近日中に決定して御報告させていただきます。 ◆佐藤美樹　委員　もう既に休園とかになっている園も出てきている中ですので、せっかく優先というんであれば、本当に早く、それも多い数、一日の接種数が多いようなロットで行けるところをぜひとも早急にお願いしたいと重ねて要望しておきます。 　以上です。 ◆いそだ久美子　委員　今の佐藤委員の優先接種すべきエッセンシャルワーカーの方々の話なんかも含めて、今、モデルなだったら、二月十五日ぐらいから実質予約は空いていますよね。エッセンシャルワーカーの方々がモデルナでもいいかどうかもあるんですけれども、実質接種券が届かなくても、接種番号を打ち込めば予約は取れるので、最短二月中旬にはもう打てることになるのではないかと思いますけれども、何か障害がありますか。 ◎寺西　住民接種調整担当課長　まず、優先接種に関しては、先ほど申し上げたとおり、もともと最優先は高齢者からスタートしていくということがございます。なので、基本的には高齢者に次いでという形になると思っておりますけれども、ただ、完全に高齢者が終わるまで待ってからだとかなり遅くなってしまうので、高齢者の接種と並行する形で、優先の枠を設けて進めていきたいと思っております。 　モデルナにつきましては、今お話のあったとおり、少し前まで二月のそれこそ初めの週とか、空きがあったんですけれども、やはりファイザー会場が今埋まってきている関係で、モデルナのほうがかなり埋まり始めています。具体的には今二月の下旬ぐらいまでモデルナが埋まっている状況ですので、その中で優先の方が打っていただけるような専用の枠を設けてやれるような検討を今進めているところです。 ◆岡本のぶ子　委員　関連ですけれども、今、別紙２の一〇ページのところで、三回目の接種対象者数というのが二月は十二万八千七百人というふうに区は試算されていて、ここには高齢者の一般の方の六か月到来される方々と、医療従事者と入所者というふうに数字が出ています。それとその下の計画数のところが十四万一千人というふうに出ていて、その差が約一万二千人分ぐらいなんですけれども、今のお話で、基礎疾患のある方を含めて、まだ接種券が届かなくて、この間入退院された方が非常に不安を抱えていらっしゃるということを考えたときに、妊婦さんも含めてですけれども、この一万二千人枠というものを、例えば先ほどエッセンシャルワーカーの話も出ましたが、優先的に区が今後考えようと思われる方々に回せるだけの、一万二千件分がその枠として妥当なのかどうかという試算はされていますか。 ◎寺西　住民接種調整担当課長　まず、二月の接種者の対象者数とその計画数の差がおっしゃるとおりございます。こちらは国のほうは今、令和四年三月から六か月、高齢者の方は六か月という言い方をしていますけれども、それが前倒しできる場合は前倒しして構わないというような言い方をしている関係もありまして、二月のほうが計画数が多くしているということがございます。 　今お話があったとおり、優先接種の方については、こういった増やした枠も活用しながら接種を進めていきたいと思っています。ただ、どうしてもまだ高齢者の方が始まったばかりというわけではないんですけれども、まだそんなに進んでいないという状況もありますので、やはり高齢者の方を最優先にしながら、それと並行するような形で、優先接種もスタートを切っていくというようなイメージでございます。 ◆岡本のぶ子　委員　一点確認ですが、昨年基礎疾患がある方々が、優先的に接種券が事前に登録して配られたということがありますが、その方たちの中では六か月到来され、高齢者と同じようなタイミングで六か月の枠に入っている方がおられるんでしょうか。 ◎寺西　住民接種調整担当課長　今回、国のほうは、そもそも基礎疾患の方を優先するという考え方を今示していないという状況になっております。国のＱＡなんかを見ますと、基礎疾患の方というのは、元から、一、二回目で優先されて早いタイミングで打っているので、通常の接種間隔で進んでいけば高齢者の次に対象になるであろうというような考え方が背景にあるようなんですけれども、そういう理由で基礎疾患の方も六か月で打つようにといったような通知は特に国からは出ていないという状況になっております。 ◆岡本のぶ子　委員　先日、国の大規模接種会場の案内を見たんですけれども、防衛省ですか、そこには高齢者と基礎疾患のある方は接種券が届き次第、速やかに打たれることを推奨しますみたいなコメントが書いてあるんです。でも、東京都とか世田谷区の様々な案内を見ても基礎疾患という表現はどこにも出てこないので、国は既に高齢者と基礎疾患という言葉を記載していましたので、ちょっとその点が気になること。 　あと昨年一回目、二回目のときに基礎疾患があった方は事前に早めに打っているということから、接種券の発送時期は多分今、当てはまっていくんだと思うんですが、逆に二回目の接種後に病気を発症されて、そういう基礎疾患というか、ちょっと課題のある病気を抱えてしまったという方々はフォロー対象に入っていないということもあると思うので、ちょっとそういったことを丁寧に、そういうお声、診断書を出すので、早く接種券が欲しいんですというお声も私のところには届いていますので、そういったことへの対応を今後どうされるのかをちょっと伺えればと思います。 ◎寺西　住民接種調整担当課長　まず、国のほうの御案内は私のほうでは確認はしていないんですけれども、元からこの三回目接種の接種を推奨する方というその分類の中に、高齢者の方だったり、あるいは感染、曝露リスクの高い方だったりという中にそういう基礎疾患を有する方というのも入っていたかと思います。ただ、それに応じて国のほうで何か優先的な対応をするかということは、特段国のほうからは示されていないというような状況になっております。 　今回、前倒しに次ぐ前倒しで、二月、三月かなり接種が混み合うということがあるので、通常どおり仮に接種券の順番で行ったとしても、基礎疾患の方が普通に接種できるのは、三月のそれこそ後半のタイミングとかになってしまう可能性もあるとは思っておりまして、こういったことが、なるべく早く打てるように、その基礎疾患の中でも、もちろん先に打った方からということも必要だと思っておりますので、その辺のことも考えて、なるべく二月中に優先接種可能になるように、今ちょっと準備を進めているところでございます。 ◆岡本のぶ子　委員　最後にしますけれども、六か月を経過した方は、接種券が届けば六か月から七か月の間でも打って構わないと、先ほど区の説明資料には記載されていましたので、まず六か月を到来した方の中で優先的に打たなくてはならない方については、国が示すというよりは基礎的自治体として、今、区民の方々の中で、区の裁量として対応する、できる範囲で対応していただきたいということは要望させていただきます。 ◆大庭正明　委員　一回目、二回目のワクチン接種は歩いていけたという高齢者の方がいらっしゃっても、その後いろいろな事情で在宅介護になってしまった、もしくはまた在宅介護の方で情報がなかなか行き届かない人もいらっしゃると思うんですよね。そういった場合、在宅介護の場合は、訪問医でお医者さんに来てもらって往診でワクチンを打ってもらうということしか手がないと思うんですけれども、そういう場合はケアマネとか、そういうところを通じて希望して、それで調整するというか、もちろんその訪問、往診するお医者さんの都合とか、いろいろあると思うんですけれども、その辺はちゃんと希望する、連絡する、それから接種する日を決めるとかという段取りが、普通の予約システムみたいに簡単にはいかないと思うんですけれども、ややこしいと思うんですけれども、でも、それは必ずいるわけですよね、相当数。それはちゃんとできるようなシステムになっているんですか、システムというか、流れはできているんですか。 ◎久末　住民接種担当部長　在宅の方につきましては、訪問接種を行っておりまして、現在三回目接種を四百八十八名の方に既に訪問接種で接種を行っております。三回目接種の計画書を個別接種、診療所さんに出していただいているんですけれども、全体で四千八百名該当者がいるというようなお答えをいただいておりまして、その方たちには接種するようになっており、訪問接種をやっていただける医療機関については、積極的に接種を行う医療機関として登録をしてくださいということを、初回接種のときから行っており、訪問診療にかかっていれば、かなり情報というのは入ってくると思っています。 ◆大庭正明　委員　四千八百人に対して四百八十既にということで、一割達成しているわけですけれども、それで間に合うというか、ペース配分は大丈夫なんですか。というのは、訪問医専門の医療機関もあるわけですから、そういうところに頼らざるを得ないと思うんですけれども、とにかくその辺落ちというの、情報漏れというか、当然やるべき人に情報がいかなくて、やらずに終わっていたというようにならないようにしていただきたいということで、要望です。 ○津上仁志　委員長　ではここで、理事者の入替えを行いますので、十分程度休憩したいと思います。再開を二時二十五分にしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　　　　午後二時十六分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後二時二十五分開議 ○津上仁志　委員長　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　本日の報告案件はまだ多くなっておりますので、改めて理事者からの報告は簡潔明瞭に、委員からの質疑も要点を絞っていただくよう、よろしくお願いをいたします。 　次に、(6)令和四年四月一日付け組織改正（案）について、理事者の説明を願います。 ◎有馬　保健福祉政策部次長　それでは、令和四年四月一日付け組織改正（案）について御説明をさせていただきます。 　なお、本件につきましては、企画総務、区民生活、福祉保健、都市整備、文教の五常任委員会併せ報告とさせていただきます。 　まず、１の基本的な考え方でございますが、区政の重点的課題、緊急課題への対応や事業見直し等に伴う体制を整備するため、令和四年四月一日付で、別紙にありますとおり、組織改正を行うものでございます。 　組織改正の主な内容についてですが、領域ごとに内容をまとめております。別紙を御覧いただけますでしょうか。 　それでは、福祉保健常任委員会関連につきましては六ページを御覧ください。六ページ、子ども・若者部でございます。まずこちらの表でございますが、左側から所管部、現行組織、改正組織、改正内容となっております。子ども・若者部でございますが、一体的かつ効率的に子ども・若者支援施策を推進するため、子ども・若者部の業務を見直し、子ども・若者支援課、児童課、子ども家庭課、児童相談支援課の体制に整備いたします。 　続きまして、児童相談所でございます。児童相談所の組織体制の強化を図るとともに、職員の人材育成を推進するため、人材育成担当副参事を新設いたします。 　最後に、世田谷保健所でございます。感染症の防疫体制の指揮命令系統を一本化し、迅速かつ柔軟な防疫体制を確保するため、地域保健課の業務を感染症対策課に移管します。保健師の全体調整及び人材育成を図るため、保健師統括担当副参事を新設いたします。 　福祉保健領域の説明は以上でございます。 ○津上仁志　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○津上仁志　委員長　次に、(7)世田谷区未来つながるプラン（案）について、理事者の説明を願います。 ◎有馬　保健福祉政策部次長　それでは、世田谷区未来つながるプラン（案）について御報告いたします。 　本件は、令和四年度から五年度の二年間の実施計画となる未来つながるプラン（案）、また、本計画素案へのパブリックコメントの実施結果を五常任委員会併せて御報告させていただくものでございます。詳細につきましては、既に委員の皆様に御説明を申し上げているところでございますので、概要のみ御説明させていただきます。 　資料一ページのかがみ文を御覧ください。３の主な変更点について、十一月に検討状況を御報告させていただきましたが、それ以降の主な変更点をまとめてございます。第二章では、中期財政見通しの更新、またこの間の社会動向や区議会での議論も踏まえ、次期基本計画に向けた区の考え方などを加筆しております。第三章以降では、四つの政策の柱に基づく取組、ＤＸの取組、行政経営改革の取組について、それぞれ具体的な行動量や成果指標、事業費などを追加しております。 　二ページを御覧ください。４のパブリックコメントの実施結果ですが、百五十九人の方から二百十件の御意見をいただきました。ＰＤＦ一九七ページ以降の別紙３で御意見の概要と区の考え方をまとめております。 　最後に、二ページ、かがみ文の５でございます。今後のスケジュールですが、今後第一回区議会定例会にて御議論いただきまして、三月末に策定させていただく予定でございます。 　説明は以上でございます。 ○津上仁志　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○津上仁志　委員長　次に、(8)新型コロナウイルス感染症対応医療機関等支援事業について、理事者の説明を願います。
    ◎有馬　保健福祉政策部次長　それでは、令和四年度新型コロナウイルス感染症対応医療機関等支援事業について報告いたします。 　１の主旨でございますが、第五波及び現在の感染状況が拡大する中、地域医療体制の確保を図るため、令和四年度も引き続き医療機関に対して支援を実施いたします。 　２、(1)病床確保支援でございます。専用病床を確保した医療機関において、区民がその病床を使用した場合に補助を実施しておりますが、令和三年度に引き続きまして、医療機関に対し補助を実施いたします。①の対象となる医療機関、②の交付の要件については変更はございませんので、説明を割愛させていただきます。下段、③補助額、こちらは令和四年一月からｱ)重症、ｲ)中等症Ⅱを増額しておりますが、こちらにつきましても、令和四年度も引き続き補助してまいります。 　続きまして、(2)発熱外来等の運営支援でございます。次のページを御覧ください。区は、発熱外来等の運営支援を行ってきましたが、医療機関の中でも検査件数に差が生じていることから、令和四年度につきましては、検査件数に応じて補助を実施いたします。①の対象となる医療機関は変更はございません。②の交付要件でございますが、ｲ)下線部で引いておりますが、これまでは検査を実施していることをホームページ等で周知を条件としていましたが、またはということで、区のホームページにおいて公開することに同意していただく医療機関に対して補助を実施するものでございます。③の補助額につきましては記載のとおりとなります。 　続きまして、(3)休業・縮小施設の再開支援でございます。医療機関の従業員または入院患者の罹患等により休診等に対し医療機関を支援するものでございます。①の対象となる医療機関、②の交付要件に変更はございません。次ページに進んでいただきまして、③補助額でございますが、こちらも変更はございません。 　続きまして、中段、(4)新型コロナウイルス感染症回復後患者の転院等受入支援でございます。重症化した区民が入院できる病床を確保することを目的に、施設に対して補助を実施しております。これまでは、区内病院から転院のみを補助対象にしておりましたが、令和三年度の第四期、令和四年の一月からになりますが、こちらより区外の病院から区民の方が区内の病院に転院を受けた場合、こちらの医療機関に対しても補助を実施しておりまして、こちらも令和四年度も引き続き実施してまいります。①の対象となる施設、②の交付要件は記載のとおりです。次ページに進んでいただきまして、③の補助額につきましても記載のとおり変更はございません。 　３の補助期間でございますが、令和四年九月三十日までとし、十月以降につきましては感染状況を踏まえ判断してまいります。 　４の所要経費は二億一千九十三万円となり、こちらは地方創生臨時交付金を見込んでいるところでございます。 　５の実績、６の今後のスケジュールにつきましては記載のとおりとなります。 　説明は以上です。 ○津上仁志　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆大庭正明　委員　これは原資というのは国のお金ということでいいの。 ◎有馬　保健福祉政策部次長　今のところ、令和四年度の地方創生臨時交付金が分かりませんが、令和三年度につきましても地方創生臨時交付金を充てる予定ですので、令和四年度につきましても、今御指摘のとおり、国の交付金を充てる予定でおります。 ◆大庭正明　委員　会派の説明のときに、最後の補正のところで、二十三億円を返還するという話がありましたよね。二十三億円て国からとか、東京都からのこういう関連の費用じゃないかと、全部とは言いませんけれども、それは使い切らなかったということなんですか。 ◎中村　副区長　委員、今お話しの補助金の返還は、毎年起こっている、例えば生保の部分で、乖離が生じたですとか、そういう精算のことだと思います。この地方創生臨時交付金のほうは、できる限り使い切るというか、充てるところには充てて、有効に使ってまいります。ここにもフルに充てていきます。 ◆大庭正明　委員　地方創生交付金というのは、この二億円も含めてフルで使い切ったということでいいんですか。つまりそのための、つまり新型コロナの対策の関連の費用ですから、それは余すという発想よりも、もうこれは分からないですから、あらゆる意味でいろんな可能性を含めて使い切るというほうがやはりいいんではないかと思うんですけれども、それはちゃんとそういうふうに努めていらっしゃるんですか。 ◎中村　副区長　この臨時交付金の使い道は要綱がありますので、その要綱を読み切って、うまくというのか、有用に全額を使い切るように、そこは決算では残さないようにしていきたいと思います。 ◆菅沼つとむ　委員　新型コロナの感染症で中等症、重症の場合、世田谷区の病院に入ったときに補助金が出るというんだけれども、これは今、中等症だとか、重症の人が少なくて、ベッドをある程度キープしておくというのはあるんだけれども、それは補助金は出ないの。 ◎有馬　保健福祉政策部次長　ベッドを空床として空けておくという補助は、国とかの補助としてございます。世田谷区の場合には、昨年度は、そういった空床に対しての補助とやっていましたが、今は実際にベッドを使った場合、区民の方が入られた場合に対して補助をするというような制度になっております。 ◆菅沼つとむ　委員　そうすると、去年までは区の方針でコロナ患者が重症、中等症の人が入ってくるためにスペースをやったけれども、今年は空けておくと、病院の経営がだんだん厳しくなる、空けないほうがいい、そういうことだよね。 ◎有馬　保健福祉政策部次長　昨年度、たしか国のほうの補助制度がなかったところから、区のほうでは空床支援ということで始めましたが、その後、国のほうが後追いで空床支援ということを行ったので、区のほうでは空床支援ではなくて、今は実績に基づいてということになっています。ですので、空けておいた場合でも、区の補助は入りませんが、国からの補助はかなり高く、すみません、金額はすぐ出ませんが、入りますので、空けているから経営が逼迫するというような状況ではございません。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○津上仁志　委員長　次に、(9)世田谷区避難行動要支援者避難支援プランの改定（案）について、理事者の説明を願います。 ◎小泉　保健医療福祉推進課長　それでは、世田谷区避難行動要支援者避難支援プランの改定（案）について御説明させていただきます。 　本件は、明日の地域行政・災害・防犯・オウム問題対策等特別委員会との併せ報告でございます。 　資料、一、かがみ文でございます。御覧ください。まず、１の主旨でございます。区は平成二十九年に本プランの改定を行い、避難行動要支援者の支援に取り組んでまいりました。このたび国の災害対策基本法の改正や、令和元年の台風第十九号における教訓を踏まえまして、災害時における避難行動要支援者への支援の実効性を高めるため、本プランを改定することとし、このたび案として取りまとめた内容につきまして、御報告するものでございます。本日は、昨年九月、こちらの委員会に素案の報告に引き続いての御報告となります。 　２の素案から案への主な変更点でございます。昨年九月に素案として御報告いたしました以降、区議会での御議論をいただきましたほか、各種団体への説明を行いまして、様々な御意見をいただいてまいりました。参考に、この間いろいろな説明を行った団体でございますが、例えばですが、地域保健福祉審議会ですとか、障害者の施策推進協議会、民生委員児童委員協議会、町会総連合会正副会長会などがございます。また、変更点といたしまして、大きくプランの全体の構成をこのたび見直しを行っておりまして、震災編と風水害編に分ける形に再編をし、各部各課の役割の明確化を図ってございます。 　それから、その他の変更点でございます。資料といたしまして、右肩の番号の三枚目を御覧ください。別紙１といたしまして、概要版をおつけしてございます。こちらの資料三ページ目の概要版でございますが、先ほど申し上げましたように、様々な御意見をいただきまして、御指摘のあった事項について、この案への反映ということで状況をまとめた資料になります。 　同じく右肩の番号の五番の三ページ目でございます。①安否確認、避難計画の強化を御覧ください。最も身近な支援者となり得る町会や自治会との連携として、引き続き協定の締結に向けた取組などを盛り込んでございます。 　続いて、右肩の六番、四ページ目の資料でございます。②福祉避難所の連携の強化でございます。指定福祉避難所への避難でございます。多摩川の洪水浸水想定区域内にお住まいの避難行動要支援者の方について、早い段階から福祉避難所へ直接避難できるよう、優先度の高い方から順次、福祉避難所への避難を御案内していくことなどを盛り込んでございます。 　その他詳細につきましては、別紙１の概要のほか、本日資料で冊子として別紙２の本編、それから別紙３として新旧対照をつけてございますが、こちらにつきましては、後ほど御確認いただければと思います。 　かがみ文のほうにお戻りいただきたく、右肩資料の一番にお戻りください。資料の右肩の一番の３になります。風水害対策の強化についてでございます。こちらにつきましては、今回のプランの改定と並行しながら、多摩川の洪水浸水想定区域の避難行動要支援者の個別避難計画作成に向けた取組を進めており、その進捗を御説明するものでございます。区議会のほか、様々な団体からの御意見といたしまして、個別避難計画の作成を急ぐべきという趣旨の内容をいただいており、それらを踏まえての取組状況でございます。記載のとおり、昨年五月より多摩川洪水時避難行動シートの要支援者への配布、支援機関への周知を行うとともに、要支援者用に区の避難場所を確保し、要支援者の皆様へ個別に指定した避難場所などを通知してございます。 　さらに、次の二点についてこの間取り組んでおります。一つが、(1)のものでございます。要支援者の名簿の更新により、新たに要支援者となった方や身体等の状況に変化があった方が一定数いらっしゃる中で、こうした更新に合わせまして、多摩川洪水時の避難行動要支援者の連絡調査票の作成を進めてまいりました。また、その作成とともに、発災時の支援業務に当たる従事職員用の対応マニュアルの整備も進めてまいりました。この多摩川洪水時の避難行動要支援者の連絡調査票の内容でございますが、こちらは来年度、四年度以降に作成いたします個別避難計画を想定し、調査で確認した要支援者の身体の状況など、支援に当たって配慮すべき事項や避難時の同伴者、要支援者の避難行動を支援する親族、または連絡先などの情報を記載した調査票でございます。令和四年度の四月以降、電算の準備ができ次第、介護認定審査ですとか、障害のサービス認定等の情報を加えまして、さらなる個別調査を行うなどによりまして、四年度は、この水害時の個別避難計画としてまずは作成してまいります。 　(2)のほうでございます。こちらは、要支援者、保健福祉サービス事業者等への意識啓発として、行動シートの配布のほか、地域ケア会議、多職種連携会議、エリア別自立支援協議会、障害者相談支援事業者連絡会などを活用し、水害時の避難行動についての重要性などの共通認識を図っているところでございます。 　４の改正の内容につきましては記載のとおりでございます。 　続きまして、資料の右肩番号二です。５の今後のスケジュールでございますが、本日の御報告のほか、明日の特別委員会の御報告、その後、本プランを四月に改定いたします。以降、記載のとおり、順次個別避難計画の作成に取り組んでまいりますが、記載の年度、件数は目安と考えてございます。作成が順調に進めば、可能な限り前倒しをしながら早期の作成に取り組んでまいりたいと考えております。 　御説明は以上でございます。 ○津上仁志　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆大庭正明　委員　後のほうの資料にも書いてありますけれども、結局これは地域防災計画の中の一つなんですよね。ここの要支援者避難支援プランだけだと全然駄目なんですよ。要するに地域防災計画の例えば電源はどうするだとか、そういう問題も付随していっぱいあるわけです。ですから、書いてあることというのがほとんど同じようなことが書いてあるわけですよ、地域防災のを写したようなこと。 　地域防災計画自体も膨大で、かなり読みこなすのは大変なんだけれども、やっぱりそのほかにまたこれが別個であるというような位置づけというのは、地域防災計画と関係ないのかなと思う人は思っちゃうので、その辺も地域防災計画の一つの枝分かれとしてここにちゃんとあるんだというような位置づけをしてくれないと、後のほうのページには地域防災計画との関連性とありますけれども、地域防災計画は、地域防災計画と地区防災計画ってかなり細かい防災計画もあるわけです。それは水害があったり、地滑りがあったりとか、そういうところによってまた場所、場所によって違うだろうということが書いてあるので、要支援の形態もいろいろ変わってくると思うので、むしろ地域地区防災のほうに分けて書き込むような形にしたほうがいいと思うんです。ここの部分だけでやったって、何にも要支援にならないんですよ、その周りの付随したいろんな問題。 　しかも、地区防災計画は去年の改定で新型コロナというか、感染症も入れてあるわけですよね。防災の中に感染症対策というのも入れているわけですから、そこのところにかなり書き込むような形の位置づけをしないと、これだけが独立して別個としてあるというのはどうかなと思うので、明日、私はこの委員会に出るんですけれども、言いたくないので、今日ここで言っておきます。終わり。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○津上仁志　委員長　次に、(10)令和四年度上半期（四月から九月）における社会的インフラを継続的に維持するための検査（社会的検査）の体制等について、理事者の説明を願います。 ◎小泉　保健医療福祉推進課長　それでは、令和四年度上半期における社会的インフラを継続的に維持するための検査の体制等について御報告申し上げます。 　資料、一を御覧願います。１の主旨につきましては記載のとおりでございます。令和四年度の内容を説明する前に、２で現在どういった対応をしているかということでまとめさせていただいています。２以降を簡単に御説明申し上げます。 　まず(1)です。随時検査の体制強化の継続ということで、現在、随時検査の体制ということで、現在六班体制の編成を組んで随時検査のほうを行っており、二月も同じような体制を組んで実施しているところでございます。 　(2)抗原定性検査の活用でございます。こちらは国や東京都の無料検査の実施など、検査体制の拡充に向けた動きなど、以下の対応をまとめさせていただいております。まず①でございます。社会的検査対象事業所・施設についてでございます。社会的検査の対象である施設におきまして、一月より抗原定性検査の対象を拡大し、抗原定性検査キットの追加配布を行ってございます。対象施設につきましては、アの記載のとおりでございます。これまでの社会的検査の対象施設でございます。また、イとして拡大内容を記載してございまして、こちらにつきましては、表にもございますけれども、②と③のいわゆる感染症または感染疑いのある方に接触した可能性が高く、かつ感染の不安がある場合や軽い倦怠感、喉の痛みなど体調が気になる場合ということで、利用者についてはこれまで対象外としていたものを、対象ということで範囲を広げたものでございます。 　それから、続きまして資料番号、右肩の二番を御覧ください。②の保健所からの依頼に基づく民間事業等についてでございます。こちらについては、社会的検査の随時検査の補完ということで、濃厚接触者への検査用として保健所の依頼に基づき実施をしているというものでございます。 　続いて、③の区民等を対象とした抗原定性検査キットの配布でございます。まず、アでございます。区施設等における配布事業です。内容につきましては記載のとおりでございますが、三か所で配布をしましたが、短縮する形で先週の時点で終了し、一週間で三か所で約三万八千キットの配布がございました。また、イのところで薬剤師会における配布事業と書いてございますが、こちらも当初は本日より予定をしておりましたが、今般の簡易キットの供給状況、先週示された国の簡易キットの優先供給順位の対応に伴いまして、配布の実施を延期としまして、時期につきましては、供給状況を踏まえて改めて判断をさせていただきたいというふうに思ってございます。 　次に、④の医療機関に対するキットの配布でございます。こちらにつきましても、現在簡易キットの供給の不足が生じているということで、診療患者に対する検査体制確保のため、医療機関に対する簡易キットの配布を行うというものでございます。既に配布数量予定数五万キットのうち、一万六千を区内の医療機関、医師会のほうに配布してございますが、残りにつきましては、まだ供給が見込めていないので、納品され次第、配布していくという準備をしてございます。 　続きまして、資料右肩番号三番を御覧ください。(3)東京都のＰＣＲ等検査無料化事業でございます。こちらにつきましては、東京都事業でございますが、実施となります川崎重工株式会社からの御提案を受けまして、区内の施設、代田区民センター、宮坂区民センターの二か所で現在行われております。実績につきましては、一月三十日時点ではございますが、代田で三千五百五十、宮坂で二千四十一件という状況でございます。 　(4)でございます。ＰＣＲ検査会場の臨時設置についてです。こちらは緊急対応ということで、関東中央病院の隣にあります上用賀公園の拡張用地の一部を使用いたしまして、事業者委託によるＰＣＲ検査用車両を配置し、臨時のＰＣＲ検査会場を設けるものでございます。内容につきましては、①以下の記載のとおりでございますが、抗原定性検査キットや、東京都の無料ＰＣＲ検査などでいわゆる陽性疑いとなった方、無症状の方が主になりますけれども、その方を中心にいわゆる医療機関では有症状の方を検査するんですが、無症状の方がなかなか今医療機関で受けられないという状況もございますので、こちらの会場では、無症状の方でそういった無料検査ですとかキットで疑いがあった方を中心に検査をするということで、今月上旬から三月いっぱいということで想定していますが、ちょっと今想定では来週の頭ぐらいから開始できるように事業者と最終の調整を行っている状況でございます。 　続いて、資料番号右肩の四番でございます。令和四年度における社会的検査の体制についてです。今まで申し上げたのが今年度の取組内容をおさらいということで今るる申し上げました。今から申し上げる点が四年度からの社会的検査の体制でございます。こちらにつきましては、今年度同様、四月から九月の上半期について実施ということで、その後につきましては、感染状況ですとか、ワクチンの接種状況なども見ながら、下半期については別途、その実施の必要性も含めて、改めて検討させていただきたいというふうに思っております。 　検査の対象につきましては、表を御覧ください。二種類でございまして、随時検査と抗原定性検査というふうに考えてございます。まず、随時検査のほうでございますが、延べ件数といたしましては、実績に応じる形で一万二千件を想定し、事業所や施設内で感染者が発生した場合、それから感染への疑いのある方ですが、不安がある場合ということで、今年度と同じような形での随時検査の体制を組みたいというふうに考えてございます。 　もう一方の抗原定性検査につきましては、まず随時検査の補完ということで、いわゆるＰＣＲ検査までのいとまがない場合にはこの抗原キットを使って一つは判断材料にするという使い方、それからもう一つが、随時検査の補完の②と③で、いわゆる感染の疑いとか不安、軽い倦怠感や体調が気になる場合についてもこのキットを配布し、使っていただくという想定を考えてございます。こちらにつきましては、先ほど申し上げたように供給状況がまだ見込めていないんですが、予定としては春先と、今第六波ということで、夏には七波か八波か分かりませんが、その夏を見越して、上半期で二回程度配れるような状況で想定をしてございます。 　もう一つが、資料番号右肩の五番に表が続いてございますが、行事前検査ということで、小中学校において昨年九月から実施しておりますが、こちらにつきましても、校外活動ですとか、部活動の支援ということの一環で考えてございますが、こちらについては、感染状況によって実施の有無を検討ということで、数量としては予定していますが、実施については今後の検討とさせていただきたいと思っております。 　もう一つが、施設及び家庭における感染拡大防止ということで、昨年の十二月に実施させていただきました保育園の園児、職員、それからそれの家庭への配布ということでお配りをさせていただきましたが、それにつきましても、ワクチンが打てないお子さんもいらっしゃるという状況の中で、このキットの有効活用を考えてございますが、配布を一回ということで考えてございますが、先ほど申し上げた供給状況もございますので、またその感染状況も含めて、配布の時期も含めて調整をしたいというふうに考えていますので、今のところはまだ実施はいつというのは予定はございません。 　それから、この間取り組んでいました定期検査及びスクリーニング検査につきましては四年度についても引き続き停止という扱いにさせていただいております。 　４の予算案でございますが、現在、当初予算案に合計で約七億七千二百万円ほどを計上させていただき、随時検査で約三億九千六百万円、抗原定性検査においても約三億七千六百万円ということで、検査費用につきましては消費税込みの単価を記載してございますが、今年度と同額ということで計上をさせていただいております。 　資料につきましては以上でございます。 　最後に、別紙がございますが、これまでの取組の一覧表でございます。後ほどお目通しいただければと存じます。 　長くなりましたが、説明は以上でございます。 ○津上仁志　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆菅沼つとむ　委員　抗原キットなんですけれども、先ほど後でちゃんと出てくるよと副委員長が言ったので、この辺で聞きたいというふうに思うんですけれども、世田谷区は、成城だとか、様々やって、配って、世田谷区・玉川医師会なんかへ配って、あと在庫はどのくらい持っているの。 ◎小泉　保健医療福祉推進課長　先週終わりました区内の三か所の分とうちの課で保存している分を含めて約二千五百ほどが今在庫としてあります。 ◆菅沼つとむ　委員　それと今、小学校、中学校、保育園、様々なところで、低学年のところでコロナになっている人がいて、学校だとか抗原定性検査をやりたいという話なんだけれども、一方、薬剤師のほうに、一店舗百八十キットぐらい全部配ってあるんだよね。配ろうとしたら、区のほうからちょっと足らないところに回さなくちゃいけないかもしれないから、止めてくれと止めてあるんだけれども、せっかく抱えているだけじゃ何にもならないから、学校だとか、病院だとか、本当に必要なところというのはそれを集めて送るか、それともなかったら、各薬剤師が様子見ながら配るのかというのを、やっぱり止めているだけじゃ駄目だと思うんで、その辺、どういうふうにしていくの。 ◎小泉　保健医療福祉推進課長　今お話しいただきましたが、薬剤師会様のほうには二つ会があって、それぞれもう状態としては薬局のほうに配分が終わっていて、本当は今日からお配りできるということで、各薬局の手元にある状態で止めさせていただいたというのが実情でございます。今後の供給見込みがちょっと見通しが立たないというところもありまして、先ほどちょっと触れましたけれども、医療機関のほうへの優先配布というのを考えなきゃいけない時期に来ています。本当に供給が見込めないのであれば、今、薬剤師会さんの各薬局に置いてあるものを含めて、幾つかこちらのほうで回収なり、集めさせていただいて、病院支援に回すということは検討する必要があるというふうに考えていますが、まだ両会のほうには正式な打診は、この時点ではまだしていない状況です。 ◆菅沼つとむ　委員　それと、上用賀のほうでＰＣＲ検査をやるということなんだけれども、今、民間のＰＣＲ検査を受けるほうが、はっきり言ってパンクしているという話も聞くんだけれども、やったとしたって、七十二時間以上やったとしたって、戻ってくるのが三日だとか、四日になっちゃうんじゃないか。その辺はやる以上は、きちんと確認を取れているの。 ◎小泉　保健医療福祉推進課長　現行で今話をする中で、やはり結果が出るまでに二日ないし三日というのは確認しております。東京都のほうで、先ほど御説明の中で触れましたけれども、無料のＰＣＲ検査ということで二か所、場所を提供してやっていますが、やっぱりそちらについても、二日ないし三日後に結果が来るというふうに聞いてございます。 ◆いそだ久美子　委員　いろいろあるんですが、まず二つ。今まで社会的検査というのは、症状のない人であっても、早期発見と重症化を防ぐために、あらかじめ検査をするということで、全て区が対象者とその結果を把握していたと思うんですが、今回の街頭での抗原定性検査キット配布というのは、基本的に相手がどういう方か、名前とかを確認せずに、それで配布して、その結果は求めない、東京都のＰＣＲ無料検査と違って、ちゃんと検査をしたか、その結果というのを区の側が得ていない状態でキットを配るというのは、これは社会的検査ではなくて、単に広報、啓蒙活動のように見えるんですけれども、これもやっぱり社会的検査の一部と規定されているんでしょうか。まず一つ目です。 ◎小泉　保健医療福祉推進課長　今御指摘いただきました三か所での区民配布ということで、基本的にはこの間、社会的検査というのが、いわゆるクラスター防止、それから重症化を避けるとか、それから早期発見につなげて感染拡大を防ぐということでやってまいりました。今回は、この第六波、オミクロン株が一月に入って急激に伸びてきたということと、それから医療機関に行って、受けたくても検査ができない、または店頭でのキットが品薄で手に入らないということで、あくまでも緊急的措置という意味合いから、今回は区民配布ということで一回対応させていただいたんですが、既に御案内のとおり、場所が駅前だったり、立地条件がいいところもありましたので、朝から長蛇の列ができて、区民の方々には、配りという状態で、ちょっと御迷惑をかけてしまったんですが、ニーズとしてはかなり需要としてはあったんじゃないかというふうに思っています。ただ、やり方については、反省すべき点はあったというふうに認識してございます。 ◆いそだ久美子　委員　実際私の周りでは、くれるというから、何かのときにもらっておいた。そのまま取ってあるので、今キットが足りなくて大変だというのでお返ししましょうかという声まで出ております。もう少しやり方を工夫していただきたい。 　あと各論になりますけれども、今回配布を中止したのは、より大切な限られた検査キットなので、エッセンシャルワーカーの方などに優先して配布、医療用に用いるためということが途中の経過報告にも書いてあったと思うんです。 　これは我が会派の中塚議員からも個別に質問していると思うんですが、このエッセンシャルワーカーの定義、普通は医療従事者、介護関係者だと思うんですが、世田谷区の場合、子ども、保育関係者も入ってきてしまって、実際、今、訪問介護に当たっている人たちがいろんなところに行って、具合の悪い人でも、熱を出している方でも、介護して帰ってきて、また次に行くわけだから、非常にリスクは高いので、希望に応じてキットは施設でもらっていたのが、一月二十四日でやはりキットが足りないからといってストップされていると。街頭配布は二十七日までやっていたんですよねということですけれども、この優先順位の中で、訪問介護の方々というのはどれぐらいの位置づけに入ってきているのか。再開はいつだと言っても今は決まらないでしょうけれども、訪問介護の方へのキットの提供というのは、どのぐらいの優先度で考えていますか。 ◎小泉　保健医療福祉推進課長　先ほども申し上げましたけれども、まずは国が先週の二十七日付で、厚労省が抗原定性検査キットの優先順位というものを示されまして、まずはやっぱり先ほど申し上げた医療機関ということが一番に挙げられており、二番手に今言われたように、エッセンシャルワーカーという表現は取っていないものの、社会機能維持者というちょっと堅苦しい表現ではございますが、これで二番目に優先順位ということで位置づけられ、さらにその下にいわゆる一般の配布ということで、今回は薬剤師会の区民向けの配布も含めてちょっと一旦止めさせていただいた経緯がございます。 　まずはその供給状況が、先ほど申し上げたように、まだ見込みが立てないところですので、来た段階でまずは医療機関ということを優先的に考えさせていただき、エッセンシャルワーカーについては、実は庁内からもそうなんですが、やっぱり学校ですとか保育園というところが休園なり、学級閉鎖まではいっているかと思うんですけれども、そういったことで、優先的に対応しなきゃいけない部分と、それからやはり高齢施設でも出始めているということがありますので、エッセンシャルワーカーという二番目でありながら、その供給状況を見ながら、医療機関の後には考えなきゃいけないというふうには思ってございます。 ◎有馬　保健福祉政策部次長　追加ですけれども、もともと社会的検査ということで、高齢、障害、保育、幼稚園、学校というのは、もう最優先でやってきました。九月からこれまで高齢者施設、今の訪問介護も含めて募集をし、これまで二十四万キットを用意して配布を進めてきました。ただ、ここには希望があったところとなかったところは事実です。なので、追加で一月にもう一回希望を聞き、一月の中旬までに出てきたところまでは対応できたんです。最後、多分今お話しのところは、一月の末になって、やっぱり急遽足りなくなった、もしくはもともと希望していなかったところは、慌てて申し込んできたけれども、その頃にはちょっと供給が見通せないという状況になっていたと。なので、区としては、これまで社会的検査の対象としているところはもう最優先でやっていき、ある程度保管して対応していただいている部分もあるということもあって、区民配布に踏み切り、それが区民配布したところ、医療機関のほうが不足しているということなので、一旦止めて、医療機関に配布しているというのがこれまでの流れです。 ◆いそだ久美子　委員　今までのお話をまとめると、まず、医療機関への配布を最優先にして、使っていただくのを最優先にして、その次の高齢者施設とセットぐらいで訪問介護施設も考えていただけるということでよろしいんですかね。 ◎有馬　保健福祉政策部次長　今までは医療機関は自分たちでできるというところもあって、区としては、高齢、障害、保育、教育とやってきたと。ここに来て医療機関が、やはり自分たちのキットの確保もできない、また検査をするための確保もできない、医療機関の職員がかかったときに、それを確認するすべもだんだんなくなってきているということなので、そういった意味では、最優先が、課長が申し上げたとおり、医療機関がやっぱり最優先かなと思っています。なので、今、高齢、障害、保育とかはできれば既存の持っていただいているもので何とか対応できるところまで対応していただき、こちらも確保ができた段階で、医療機関の次に、当然高齢、障害、保育等に配布をしていきたいと思っております。 ◆中里光夫　委員　学級閉鎖になったところの話ですけれども、感染者が出て、学級閉鎖になったということで、その日に、明日から休みですというときに抗原検査キットをクラス全員が持ち帰って、すぐ家で検査できると。社会的検査のＰＣＲ検査も行うということで、今こういう状況の中で、世田谷区の対応は、これまでそういう準備をしてきたというのもあって、非常に優れているなとは思うんですけれども、社会的検査が、学級閉鎖になってから五日後ぐらいだというふうに聞いているんですが、今の状況というのはどうなんでしょうか。 ◎有馬　保健福祉政策部次長　この一、二週間前まではかなり二、三日で結果を出せていたんです。社会的検査は今六チームを持っているんですが、一日に五百件ぐらい検体を取っていて、週でいくと三千ぐらい検体を取っているんです。ただ、やはりこの週に来て、お話しのとおり、さすがにもう一週間丸々予定が入っているような状況です。なので、多分抗原検査キットが間に合えば、もうそれで対応していただいている部分があるんでしょうが、そういった意味では、枯渇し始めている施設も出てきているので、こちらもかなり検査数を確保して、今回第六波に乗り込みましたけれども、やはり今はお話しのとおり、かなり遅れているのが実態です。 ◆中里光夫　委員　それで六チームに増やして、今後も六チームという説明がさっきありましたけれども、これはもっとチームを増やすべきなんじゃないですか。 ◎有馬　保健福祉政策部次長　やはり一チーム増やすのに今、感染対策、ワクチンと同時に動いているので、正直一か月半から二か月かかってしまうというのが実態です。なので、今回二月の分については、もう十二月の段階でこちらも延長するというふうに腹をくくっていたので、今回六チームでおりますが、ちょっとこの先増やすとなると、さすがに厳しい状況があるかなと思うので、今は抗原検査キットの確保をまずは進めていき、また用賀のＰＣＲ検査センター、こちらをちょっと使って何とか乗り越えたいと思っております。 ◆中里光夫　委員　では、東京都のＰＣＲセンターもあるということですけれども、代田と宮坂が二月十三日までとなっていますが、これはもっと延長できないんですか。 ◎小泉　保健医療福祉推進課長　当初は一月末ということで、まん延防止が発出されまして、二月十三日まで延長ということで、それに合わせる形で二月十三日ということで今考えていますが、またそれが今三月末まで東京都のほうから延長というのが示されておりますので、事業者のほうからは、十四日以降の延長ができないかという打診は受けている状況で、ただ、この代田と宮坂の二会場がワクチン接種会場に実は今度切り替わるところですので、場所が変わることも含めて、今場所探しと事業者と調整をしている状況でございます。 ◆中里光夫　委員　川崎重工の、私も現場を見せていただきましたけれども、担当の方のお話も伺いましたけれども、専用のロボットで、ばんばん検査できるんだというようなお話で、検査能力を持っているところなので、これは大変貴重なので、しっかりと確保して、検査できる体制を継続していただきたいと思います。要望しておきます。 ◆大庭正明　委員　先ほどから通底する問題ですけれども、そのワクチンの接種場所というのは、必ず確保していてほしいと思うんですよね。これから第何波が来るかどうか分かりませんけれども、そのたびにここは使えませんとか、ここはこうですとかというようなことだと、やっぱり差し障りがあるわけだから、世田谷は九十万人の都市ですから、ワクチンの接種場所だけは、これはもう必要に応じてというか、ちゃんとずっとこれは確保しておいていただくか、またはちゃんとした建物を建てて、それがいつでも使えるようにしておくというふうにしないと、場所とか何とかというのがないとこれは困っちゃいますから、これは通底する問題ですよね。 　それで、抗原定性検査キットというのを配ったんですけれども、これは目的は何なんですか、陰性証明のために配ったんですか。 ◎有馬　保健福祉政策部次長　今回配ったのは、もともと感染が拡大し、こちらとしては、エッセンシャルワーカーと言われる高齢、障害、保育等の対応をしてきたと。その中で、あとは医療機関で対応していたんですが、医療機関のほうが検査が逼迫し、ある意味検査のトリアージが始まったと。その中で、区民の方々が検査が受けられないという不安が出てきたと。そこに対応するため、無症状だけれども、検査が必要だと思っている方々がいらっしゃったのでお配りしたところです。そういった意味では、今まで使ってきたのは、課長が申し上げたクラスター防止、重症化防止ですが、どちらかというと今回の無料配布については、そういった区民の不安解消の部分が大きかったものです。 ◆大庭正明　委員　だから、不安解消というのは陰性証明ということでしょう。それから、エッセンシャルワーカーというのも、やり取りの中では、かなり拡大して、例えば公共交通機関で働いている人とか、あらゆる職業の人もエッセンシャルワーカーみたいな形に入ってしまうから、区民にどなたでもというような話も聞いたような気がするんだけれども、これを決めたのは、区民に向けて配ろうと決めたのは区長でいいんだよね。 　ほかの区でこれを配っているというのを聞いたことがないんだけれども、だから、世田谷だけ結構ニュースでやっている。しかも現場はひどい騒ぎになって、朝の夜明け前からもう並んでいらっしゃる方がいて、それで争奪戦みたいな形になって、一時怒号が飛び交うような感じで、しかもそれを周りでマスコミがまた取材しているような状況というので、かなり密な状態ができているんですけれども、その辺もう一回、区長が決めたのか、他の二十二区ではどうなっているのか、世田谷がもしよかったら、何で二十二区は追随しなかったのか、二十二区にはキープしている検査キットはなかったのか。その辺の状況、それから今回のやり方について、ちょっと反省というか、聞かせてください。 ◎有馬　保健福祉政策部次長　まず、区として決めたのは、コロナ本部なので、最終決定者は区長になります。 　次に、ほかの区ですが、ある意味、世田谷区は八月ぐらいから抗原検査キットを国よりも先んじて使っていた部分があり、計画的に購入していたと。この部分で購入したというよりは、もともと購入したものがあったということなので、こういったこともできたというところです。そういった意味では、ほかの自治体は、恐らくこのキットを活用している場所はあまりなく、まして事前に購入している自治体はないので、多分ほかの自治体は今もしやろうとしても、できない状況です。 　今回のまず反省点ですが、何点かありますが、今回はもう災害時だと思って対応しました。なので、イメージは避難所での物資配分みたいなイメージで考えていましたので、速やかに配布すると。個人情報の確認という方法もあったんですが、それをやるとあの列がさらに長蛇の列になる可能性があったので、こういう配布をしました。ただ、反省点としては、やはり身分証の確認ぐらいはしてもよかったのかなと思っています。あと場所の選定で、駅前ということを取りましたが、例えば二子玉川公園なんかであれば、かなり長蛇の列ができましたが、その点が成城というのは、ちょっと場所としてはかなり目立ち過ぎてしまって、今回については不向きだったと思います。多分緊急時だったので、手続がかなり些末なところがありましたが、そういった意味では、かなり反省すべき点はあったかと思います。 ◆大庭正明　委員　区民の不安を取り除くにしては、ほとんど区民は行けないというか、ましてや高齢者、重症化しやすい人というのは移動しにくいわけですから、それはやっぱりそういうルートを通じて配るというか、手にされるというふうなものは正解であって、むやみやたらに非常事態だからばっと配布するやり方というのは、その地域に属していない人はやっぱり行くに行けないわけですよ。 　これは、逆に言うと、世田谷区が買い占めちゃったから医療機関で枯渇したという話も一部言われている形もあるわけです。羨ましがられていることなのか知りませんけれども、あれだけあって、世田谷区が買い占めやがってとかという声もあったりして、実際にヤフーかなんかで、これのもらったものがすぐ売りに出ているという話も聞いたりなんかしているわけですよ。要するにこれは貴重品ですから、どこも売っていないわけですから、手にすれば相当の価格で売れるということは当然予想もできるわけですから、そういうことをたくらんでいるやからだって入り込むことはできるわけですよね。 　だから、ちょっとその辺、急過ぎるというか、もうちょっと、八月頃からそういうことを手にしているんだとすれば、こういう緊急時にはこういう配り方をしようというふうに、去年の八月ぐらいから考えておけばいいんじゃないのと僕は思うんだけれども、今の話を聞くとどうも思いつきのような感じがして、だから、騒ぎを起こすのはやっぱりやめてほしいと思います。近くの烏山でわあわあ、どうなっているんだみたいな話というのは。意見にとどめておきます。 ◆佐藤美樹　委員　ちょっと大分前になっちゃったんですけれども、菅沼委員の関連なんですけれども、薬剤師会に配布してあって、本当は今日からだったものを中止して、私も薬剤師会に所属する会員の薬剤師さんから、先週ぐらいから、だんだん周りの病院が足りないと言っているのに、ここに来て無料で配ることにやっぱり疑問の声もいただいてきました。 　ただ、一方で、やっぱり薬剤師会の事務局の人たちというのは、各薬局に配送の準備、事務をやって、ここに来てまた急遽ストップというので、かなり混乱というか、振り回された感があるので、もう今回、もし引き揚げるのであれば引き揚げるで、きっちり世田谷区としてそれを示したほうがいいと思いますし、私も無料配布は、結局必要な人だけに行き届かないというところもあるので、薬剤師の方たち自身も、そういうことは今回の無料配布を見ていてすごく疑問視されている方も多かったわけですから、説明すれば分かっていただけると思います。 　開始時期は、ほかで手に入りそうだったらというのをいまだにおっしゃっているんですけれども、私はもうこれは引き揚げると判断してもいいと思うんですが、その判断をする時期というのは、これは簡易キットの納品次第と、さっきから手に入り次第ということをおっしゃっているんですけれども、いつ判断されるんですか。
    ◎有馬　保健福祉政策部次長　まず、今見込まれている納期が来週の頭に一万、来週の中旬、二月の中旬に七万、これを今手配していて、かなり確約まで取れている状態です。これがあれば医療機関支援もできるし、今お話のありましたエッセンシャルワーカーの支援というのも行えると思います。なので、まずはこれを確保し、そちらを最優先にすると。その上で、その先がもし確保できなかった場合には、今お話のあった、薬剤師会のところに保管してあるので、それをどう活用するかというお話もあります。 　一方で、国のほうでは、今薬局等を通じてキットの配布というようなお話も出てきているので、ちょっとその国の動きもありますので、そういう意味では中旬までは現行のまま維持し、それ以降に薬剤師会に配布したものの活用方法は考えたいと思っております。 ◆佐藤美樹　委員　国のほうも二転三転しているようなところもあるので、ちょっとそこの部分は致し方ないのかなとは思うんですが、末端の方たちって、結局現場に近いほど振り回されると思いますので、なるべく早い判断をしていただきたいと要望しておきます。 ◆中里光夫　委員　薬局を通じてキットを配るというのは、たしか広島県が県ぐるみでやっていたかと思うので、私は有効な方法だと思うんですが、今の状況では優先的に資源を配分するというのは重要だと思います。 　質問なんですけれども、上用賀で行うＰＣＲ検査なんですが、この対象者に社会的検査の対象者が入っているということは、これは社会的検査もここで兼ねてやるということになるんですか。 ◎有馬　保健福祉政策部次長　ここには可能性のあるものを書かせていただいていますが、社会的検査については自治体が実施するので、実は初診料とかがかからないんです。ただ、ここの上用賀については保険診療になるので、初診料がかかってきます。そういった意味では、基本は先ほど来申し上げている、無症状で、簡易キット等で陽性疑いがある方が、本来だったら、医療機関にかかるべきところなんだが、そこは医療機関が引き受けられない部分があるので、そこを受けますというのを第一優先にします。その後、そこのニーズがどのぐらいかによって、例えば社会的検査で、五日間待っているけれども、それが待てないから、こちらを案内するという方法もあるかもしれませんし、濃厚接触者の方を案内するという方法もあるかと思いますが、まずはキットとかで陽性になっている方で検査が受けられない方がどのぐらいいるかちょっと分からないので、まずはここからスタートさせていただいて、事業の拡大、対象をどうするかというのは、その時点から考えたいと思います。 ◆中里光夫　委員　診療という言葉が出ましたけれども、ここの検査で陽性になったら、陽性の確定ができるということなんでしょうか。たしか東京都の無料のやつは確定にならなかったと思うんですけれども、その辺の関係を教えてください。 ◎有馬　保健福祉政策部次長　おっしゃるとおり、東京都の検査とは、数とかも機能とかもあるんですが、確定されないというところが難点です。私たちの抗原検査キットも、そういった意味で、医療で使えば確定できますけれども、本人が使った場合には確定できないと。今、世田谷区で起きている問題としては、そういった確定の検査ができないという問題があるので、ここは区の○○委託事業ではなくて、保険診療、診療所としての位置づけにして、医師も配置し、診断を確定させるという機能を持たせます。 ◆いそだ久美子　委員　薬局での配付を開始されたときのことについてなんですけれども、いろいろと配布の仕方には反省点があるということで、今ここでも様々な意見が出ていますけれども、やはり前回でも、数を満たしたからといって、公平性の観点からと、本当にそれが検査につながっているのかという観点から、一人三つ、相手の身分証も確認せずに配布するというのはちょっと考え直したほうがいいんではないかなと思います。 　次に、例えば愛知県では、薬局でその場で検査をさせているということで、多分一人三つも要らないと思うんです。それで検査結果も分かると。ほかの自治体でやっているところとかも学びながら、次に、どう再開するのかというのを一度事前にお示しいただきたいなと思いますけれども、事前にこんなふうに変えましたというのは御説明いただけるんでしょうか。 ◎有馬　保健福祉政策部次長　まず、薬局での検査なんですが、今お話のあった方法は東京都でもやっています。ただ、東京都では、それができる薬局がないので、今世田谷区内では三か所の薬局であったり、ちょっと最近増えてきましたけれどもということです。薬剤師会の話を聞くと、一人でやっている方もいますし、場所が狭いので、とてもじゃないけれども、薬局の中で検査をしてまでというのはできないということで今回の話につながっているので、薬剤師会にお願いするとしたら、今回みたいな方法になると思います。 　次に、実施方法を事前に説明というようなお話もありますが、ちょっと刻々と変化していますので、こちらとしましては、例えばコロナ本部で諮ったものの内容等は随時議会のほうには報告させていただき、またこの常任委員会の場でそういった報告等はさせていただきたいと思いますが、事前にこういうのというのができるかどうかは、ちょっとこの時点で、申し訳ございませんが、コロナ本部等のタイミング等で報告等は適宜やっていきたいと思います。 ◆いそだ久美子　委員　今ですと、次に再開したときも最大三つキットを相手の身分証を確認せずにお渡しするというものになりますでしょうか。 ◎有馬　保健福祉政策部次長　前回の一月二十一日から始まった三か所で配布したのは、かなり組み立てとしては急に組み立てている部分も、感染状況が極端に上がり、医療機関で受けられないというのが分かったのがその数日前だったものですから、組み立てているところもあります。ただ、今回薬剤師会で配布する部分につきましては、もう少し時間がありますので、どういう配布の仕方をするかは、まずは私たちとしては、上用賀の開設に向けて準備を進め、それと同時進行で薬剤師会のほうについては検討してまいりたいと思います。 ◆岡本のぶ子　委員　まず一つ、今いろいろ言われていた抗原定性検査キットの配布については、やはり不安を払拭ではなくて、かえって不安をあおった形になってしまったことについては、区としてきちんと猛省していただきたいと思います。区民の方々が、結果的にテレビで、メディアでああやって流されてしまうという状況を見て、そのままいろいろな場所まで取りに行きながら、もらえなかったということで、すごく不安を、逆にそれがどんどん伝播してしまったという事実はありますので、このような手法は基本的に、特に感染が広がっているさなかでは有効ではないと思います。ちょっとここのやり方は、今後、時間があるから考えますというお話がありましたけれども、きちんと改めていただきたいということは、これはまず要望させていただきます。 　その上で、上用賀のＰＣＲ検査会場の対象者のことなんですけれども、ア、イ、ウ、エで書かれている中で、濃厚接触者という言葉がイとウに出てきますが、この定義の違い、「陽性となった同居の家族（濃厚接触者）」と「世田谷保健所からの依頼に基づく濃厚接触者」、このイとウで検査の種類が違うふうにこの③では書かれているので、この陽性となった同居家族の濃厚接触者が抗原定性検査キットを上用賀で受け、世田谷保健所からの依頼に基づく濃厚接触者は、同じく上用賀でＰＣＲ検査の確定検査という、ちょっとここの相違点を教えてください。 ◎有馬　保健福祉政策部次長　まず、先ほど来ずっと説明していると思いますが、大前提は①の対象者で、アからまずやりますということをずっとお伝えしています。なので、まずアを最優先にして進めたいと思います。 　その上で、イにつきましては、陽性となった同居の家族ということで、本来であれば世田谷保健所が濃厚接触者ですという特定をするわけなんですが、今例えば保育園とか学校とかで出た場合に、その同居の家族というのは、保健所から誰々さんが濃厚接触者ですという案内はなく、どちらかというと、その施設のほうで誰々が陽性者です。そうすると、例えば子どもが陽性者になれば、必然的にその家族は濃厚接触者とみなされるということで、ここを考えているところです。 　次に、ウのほうにつきましては、そういった意味では、世田谷保健所から、そういうものではなくて、ここの部分については濃厚接触者として保健所としては認定し、しかも検査ができないから、これを例えば私たちのほうに依頼があった場合には、それを検査するということで、対象化へ、多分それだけ保健所のほうが逼迫して検査が必要となっているならば、抗原検査キットではなくて、ＰＣＲに回したほうがいいという判断で、こういった形でイとウの検査方法を変えているというところです。 　ただ、これはこういうことを考えているということなんですが、繰り返しになりますが、この事業を進めるに当たっては、まずは、アのキット等で陽性疑いになった方、こちらの方を中心に進めさせていただき、その後の状況に応じて、この用賀の使い方は考えたいと思います。 ◆岡本のぶ子　委員　では、最初に告知するとき、この対象者というところは、区民には公表されないんですか。 ◎有馬　保健福祉政策部次長　対象者は、アの部分について公表し、アの部分について二月の来週の頭から予約を受け付けたいと考えております。 ◆岡本のぶ子　委員　先日区が発信した上用賀の情報のときに、抗原定性検査配布コールセンターに事前に御連絡くださいとコメントが入っていたと思いますが、事前予約と私はそれを読み取っていたんですけれども、今ここにはそういう説明がないんですけれども、今後どのような対応でこちらに案内するんでしょうか。 ◎有馬　保健福祉政策部次長　まず、こちらについては事前予約にします。先ほど委員からお話のありました抗原検査キットの配布のコールセンターをそのまま活用し、ここで予約を取っていただいて、上用賀のほうで検査を受けていただくという方向で今進めています。 ◆岡本のぶ子　委員　では、最後にしますけれども、このアで世田谷区が実施する無料抗原定性検査キットってあるんですけれども、もうこれは今、無料で配布を実施していないさなかで配信する情報になると思いますが、ここは事前に、この三か所で配って受け取った人ですよという表現になるんでしょうか。 ◎有馬　保健福祉政策部次長　これまで十二月には、保育園、幼稚園に通われている世帯にも送っておりますし、また、今回の三か所でもお配りしています。また、区内の施設にもお配りしていたり、学校等にもお配りしているので、それぞれ世田谷区がお配りしたキットにおいて陽性疑いになった方を対象にしておりますので、それが分かるように表記して御案内をさせていただきたいと思います。 ◆金井えり子　委員　今ちょっと伺っていても、とっても分かりにくくって、これはどういうふうに区民に、やっぱりホームページなんでしょうか、知らせ方。 ○津上仁志　委員長　どの事業ですか。上用賀。 ◆金井えり子　委員　この上用賀。 ◎有馬　保健福祉政策部次長　分かりにくいのは大変申し訳ございません。これも本当に緊急に今立ち上げている最中であるので、正直、開設の時期も二月七日の月曜日を今目標にしていますが、今説明しながらも、今やっと医師の確保ができ、場所の確保ができ、やっとトイレが確保できみたいな状況です。そういう意味では、全くないところに診療所をつくるというような状況なので、多分私の説明もまだ構想しながら話しているので、分かりにくい部分がちょっとあると思います。つきましては、ホームページに、二月七日に向けてきちんと案内をし、対応してまいりたいと思います。 ◆金井えり子　委員　ありがとうございます。本当に大変なところだとは思うんですけれども、区民としては、やっぱりぱっと見て分かる情報というのが欲しくて、抗原定性検査キットを無料で配布したときも、実はこれを知らなくて、テレビで見て知ったという方もいらっしゃったんです。ホームページなんかを御覧にならない方もいらっしゃるし、しかもホームページを一生懸命調べたのに、何だか分からなかった。代田区民センターでやっているＰＣＲのこの検査の情報もよく分からなかったっておっしゃる方もいらっしゃったんです。ぜひぜひ分かりやすい情報を公開していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。意見です。 ◆中里光夫　委員　確定検査ができていない無症状の人ということですけれども、代田とか、宮坂のＰＣＲセンターで陽性になった人なんかは対象にしないんでしょうか。 ◎有馬　保健福祉政策部次長　(4)の①対象者のアのところに、東京都のＰＣＲ等検査無料化事業というのが、すみません、言葉足らずかもしれませんが、対象にしているので、今回どこで配ったかというよりも、とにかく簡易キット、スクリーニング検査と言われるもので陽性疑いになった方の無症状者の方については、病院等での検査がなかなか難しい状況なので、この方々は市販で買った人も含めて、上用賀で何とか引き受けたいなと思っておりますので、そういった形で御案内をしてまいりたいと思います。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○津上仁志　委員長　次に、(11)世田谷区債権管理重点プラン令和四～五年度（二〇二二～二〇二三年度）について、理事者の説明を願います。 ◎梅原　保険料収納課長　世田谷区債権管理重点プラン令和四年度から五年度について御報告申し上げます。 　本件は、五常任委員会での併せ報告となっております。 　初めに、通し番号一ページのかがみ文を御覧ください。１の主旨でございますが、現行の債権管理重点プランが令和三年度で計画期間が終了することに伴い、現行プランの趣旨を引き継ぎ、世田谷区未来つながるプラン実施計画と整合を図り、新たに令和四年度から五年度の債権管理重点プランを作成いたしましたので、御報告いたします。引き続き、各債権の適切な管理に努め、滞納の未然防止や債権回収に向けた取組を着実に実施していくものでございます。 　次に、二ページの世田谷区債権管理重点プラン令和四年度から五年度概要版を御覧ください。まず、左下の四角の囲みの第一項、区民負担の公平性、公正性の確保のためにを御覧ください。関連計画、プラン策定に係る背景、求められる計画像、計画期間を記載しております。 　次に、隣の中央下、囲みの第二項、これまでの取組みにおける実績評価と課題を御覧ください。(1)の実績では、現行プランでの取組を記載しております。⑦の口座振替利用促進と納付機会の拡大につきましては、スマートフォンアプリを利用した電子マネー決済による納付を、令和三年九月一日より国民健康保険料及び介護保険料で開始しております。特別区民税につきましては、令和四年四月から開始をいたします。また、こちらの概要版とプラン本編には記載しておりませんが、プランにおいて重点的に取り組むべき債権としております対象九債権の収入未済額の推移といたしましては、現行プラン初年度である平成三十年度では約百十億円あったものが、令和二年度では約百二・八億円とおよそ十一億円減少となりました。これはプランに基づく取組の一定の成果であると考えております。 　続きまして、(2)の課題では、これまでの実績と課題を記載しております。 　次に、上の部分にお戻りいただきまして、第三項、プランの目的と考え方を御覧ください。中央の丸囲みのプランの目的でございますが、令和三年九月の企画総務常任委員会での進捗状況報告時に、目標設定は根拠を持って設定するべきではないかという御指摘をいただいたことなども踏まえ、本プランでは、目標設定に関する説明の項目を設けております。各債権において掲げております目標収納率につきまして、根拠を明確にお示しし、より具体的な進捗管理とともに、区民の方へ説明責任を果たすこととしております。①から⑤につきましては、プランの考え方の五つの柱を記載しており、これらの考え方に基づき、各債権の取組を作成しております。 　最後に、右下の四角の囲み部分にお戻りいただき、第四項を御覧ください。こちらは、今後の取組みを掲げております。主な取組といたしましては、(2)の滞納の未然防止では、世田谷区ＤＸ推進により、インターネットから口座振替の登録手続を可能とするウェブ口座振替受付サービスを令和四年四月より開始いたします。 　(3)の徴収体制の強化では、特別区民税において、滞納整理の早期着手の観点から、新たにショートメッセージサービスを利用した催告を導入いたします。 　(6)の自治体情報システムの標準準拠システムへの移行でございますが、令和七年度を移行期間とされておりますため、今後様々な作業が想定される中、本来の債権管理について遅滞なく進めていくよう今後の取組みに記載しております。 　次に、三ページからの資料２の世田谷区債権管理重点プラン令和四年度から五年度の債権ごとの取組について御説明します。 　一四ページを御覧ください。(1)にございますように、対象の債権を収入未済額がおおむね一億円以上の債権及び一億円に満たないが、前期プランの対象債権のうち、引き続き重点的に取り組むべき債権といたしました。対象とする債権は、引き続き、九債権としており、一五ページ以降に債権ごとの収納の現況、目標、目標設定に関する説明など、詳細に記載しております。なお、本委員会所管の国民健康保険料を含む六債権につきましては、一八ページ以降に記載してございます。 　最後に、本プランにつきましては、常任委員会報告後、速やかに区のホームページに掲載し、区民公表する予定にしております。 　御説明は以上でございます。 ○津上仁志　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆中里光夫　委員　この債権管理の話で、例えば国保料なんかはここの所管になると思いますけれども、国保料がそもそも高過ぎるという問題があって、その滞納の問題、私たちはいつも家庭の事情を、滞納している理由をしっかりとつかんで、必要ならば生活保護なり福祉につなげるということであったり、回収できないなら回収できないという判断をするなり、そういう対応を求めてきたし、実際世田谷区はそうやってきたと思うんです。 　考え方のところが、とにかく効率的に集めるんだという話ばっかりで、そういう区民の状況をしっかり把握して相談に乗ると、必要ならば福祉につなぐと、そういう観点が抜けているんじゃないかと思うんですが、そこについてはいかがでしょうか。 ◎梅原　保険料収納課長　御指摘いただいたような弱者対策等につきましては、各債権でも引き続き丁寧に相談対応等で行いながらも、本プランでは公正公平な債権管理を進めていくということとしております。 ◆中里光夫　委員　公平公正ということで、とにかく払っていない人からきちんと集めるんだということだけでは、やはり行政のやり方として問題だと思うんです。本当に払えない、困っているという状況があるならば、それをきちんとつかんで、福祉につなぐなり対応をするということは、やはりしっかりと位置づけなければいけないと思うんですが、その辺、副区長、どう考えますか。 ◎中村　副区長　区の収納業務に当たっては、民間の契約とはまた少し違って、払えない時期にある方とか、そういう方には減免ですとか、分割とか、個別に相談に応じて、払える範囲で払っていただいたりということはやっていますし、今回のこのプランに出ているいろんな債権にも通底しているものだと思います。そこはベースにあると思います。 　ただ、このプランについては、重点プランということで、それは通底しているものはあっても、重点の大きい債権に対して、少しでも公平公正に払える方にはきちんと払ってもらうということでつくっているものなので、弱者対策、払えない方へのものは、これを整理する場合には周知しますけれども、ここにあえて文言を入れるのはあまりなじまないかなとは思いますが、そこは両輪できっちりやっていきたいと思います。 ◆中里光夫　委員　両輪できっちりやると、通底していると、やっているんだということであれば、なおさら、やはりそういう配慮も必要なんだということを一言入れるべきだというふうに思います。意見としておきます。 ◆菅沼つとむ　委員　コロナの中で結構厳しい、後期高齢者は医療費が上がったり、本当に大変、年金の中できちんとみんなが払っているんだよね。だから、その中で、今、本当に払えない人は払えないような手続をすればきちんとできるわけよ。だから、絶対にこの中できちんとして、これは時効というのはなかったっけ。どのくらいで、毎年時効になって、取れないの。 ◎梅原　保険料収納課長　保険料等につきましては時効は二年でございますが、特別区民税におきましては五年と、各債権によって時効は異なってございます。 ◆菅沼つとむ　委員　二年としても、相手に連絡が取れれば、それから二年だったよね。違ったっけ。 ◎梅原　保険料収納課長　送達ができなかった場合も、こちらのほうにきちっと保管しております。時効につきましては、こちらのほうが督促等を行った場合には、時効は延長になりますので、そういった意味では、二年、五年ということできちっと管理をしております。 ◆菅沼つとむ　委員　誰でもやっぱり厳しい中で、どちらかというとあまり払いたくないという人のほうが多いんだけれども、だけれども、実際にはそれを皆さんからいただいて、区もそうだし、国もそうだし、高齢者保険だってそうだし、全部やっているわけだから、これを全部払わなくていいというふうになったら、何にもできないし、特に生活に厳しい人たちがもっと何にもできなくなるんだから、やっぱり時効を許さないように、きちんとやっていただきたい。あまり役所の中では、どっちかというと厳しい職場だと思うけれども、やっぱり全体のことを考えてやらないと、これからの利用制度、後期高齢者制度、様々な問題が行き詰まっていくから、しっかりとお願いします。要望しておきます。 ◆桜井純子　委員　私も一言。大体この債権管理重点プランが出るときには、私からも中里委員と同じような視点でお話しさせていただいていているわけですけれども、現状、コロナの影響というのが、生活保護の申請が伸びているわけではないというのは何回かこの委員会でも確認をされてはいますが、ただ、いろいろな給付金を組み合わせながら、本当につま先立ちというか、綱渡りしているような方々がたくさんいらっしゃって、前年度の収入で区民税とかが出てくるということだったりして、払ってはいるけれども、生活はほぼほぼもう苦しいところに来ているという方が、私の周りでもいらっしゃるんです。 　それが今の令和四年、五年度の債権管理重点プランの背景なんだというところは、特に企画総務とか、そういうところではなくて、ここは福祉の所管でもありますから、福祉的な視点をやっぱり盛り込んだ説明なりなんなりということと、ほかの所管との、これをつくるときの視点として、やっぱり言っていく必要があるのではないかなというふうに私は感じます。 　ですから、例えば滞納の未然防止というところで言えば、滞納せざるを得ないような生活が苦しい方に対して、相談の窓口をもっと広げていくとか、そういうことと、先ほど申し上げましたけれども、コロナの影響というのをどのように先を見て捉えていくのかということが、考えとして持っていく必要があると思うんですが、この点に関してはどのような議論があったんでしょうか。 ◎梅原　保険料収納課長　御指摘のとおり、長引くコロナ禍で各債権の所管のほうの窓口には、様々な御相談が寄せられていると聞いております。例えば私どもの国民健康保険料の収納課では、相談の際、丁寧に生活状況をお聞きしながら、現在、区で行っておりますコロナ減免やコロナ猶予のことにつきましても積極的に御案内するなど、寄り添った対応をしております。また、必要に応じてぷらっとホーム世田谷など、また多重債務の相談窓口、それから心の相談を、心に悩みを持っていらっしゃるような場合には、そういった窓口も案内するなど、相談機関の中で連絡会を持っておりますので、そちらと共用しながら、丁寧な対応に心がけております。 　また、先ほど説明の中で十分でなかった点につきまして、滞納整理を進めていく中で、実際に御本人様も生活状況が苦しいというお話があって、またこちらのほうでも実際に資力がないという判断をした場合には、執行停止などの対応も積極的に行うなど、債権管理につきましては公平公正も視野に、丁寧な対応をしているところでございます。 ◆桜井純子　委員　例えば女性の自殺がすごく増えたということだったりする背景は、やっぱり不安定な雇用があったりとか、そういう中でもう希望を失ってしまうということがあるわけです。保険料等々を払えないような状況になっている方でも、千円でも二千円でも払っていきたいという方というのはいらっしゃいますし、そういう状況をつくっていく、一緒につくり上げていくということも、債権管理をするプランだと思いますので、ぜひ次回、これをつくるときには、その福祉的な視点というのもどこかしらに見えるような、そういうものにして、世田谷らしい債権プランというのを私はつくっていただきたいなというふうに思います。 ○津上仁志　委員長　では、ここで理事者の入替えを行いますので、委員の方はしばらくお待ちください。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○津上仁志　委員長　次に、(12)高齢者の地域参加促進施策の取組みについて（進捗の報告）について、理事者の説明を願います。 ◎杉中　高齢福祉課長　高齢者の地域参加促進施策の取組みについて、進捗の報告をいたします。 　なお、本件は、区民生活常任委員会との併せ報告です。 　１主旨です。当施策では、令和二年度より居場所づくり、健康づくり、地域参加・地域貢献、知と学び、就労・就業支援の五つのプロジェクトに関連する部が連携し取り組んでおり、令和三年度の実績及び進捗について報告します。 　初めに、「居場所づくり」プロジェクトです。(1)ＰＴによる検討では、高齢者の居場所づくりについて、地域包括ケアを推進する中で、各地区の地域資源を生かしつつ、毎日気軽に足を運べる場づくりについて関係所属による情報共有、課題整理を行っております。 　(2)地域資源としては、地区会館の大広間、がやがや館等の高齢者施設、またふれあい・いきいきサロン、支えあいミニデイの活動があり、約五百八十団体が実施しております。 　(3)高齢者の新たな居場所づくり、モデル取組です。①千歳温水プール健康運動室では、「なごみの広場ちとふな」と題し、囲碁講座、スマホ講座などを四月から九月で二十回実施し、延べ二百四十六人が参加しております。健康運動室の利用等については、浴室の手すり等の整備、座敷椅子の設置、地階の食堂で和食系のメニューを提供する等、利用者の意見にも対応したところです。また、フレンドバスのルートを改変し、区内五地域から千歳温水プール、大蔵第二運動場へ運行しております。健康運動室の利用実績はこちらに記載のとおりです。 　二ページになります。②ひだまり友遊会館です。参加型プログラムとして、令和四年二月から試行を行い、令和四年度からスマホ相談、コーヒー講座等の実施を予定しております。毎日気軽に居場所としては、令和四年度から地階から二階まで点在する既存の休憩所等を整備し、お茶の提供、コーヒー、菓子等の販売等、より多くの方に御利用いただけるよう整備しています。 　③代田地区会館です。現在も陶芸教室を実施していますが、令和四年四月から陶芸室を利用し、予約なしで気軽に参加できる陶芸体験を月二回程度実施します。また、毎日気軽に居場所としてロビーをレイアウト変更します。 　④寺町通り区民集会所については、令和五年度以降の実施を目指し、烏山総合支所とも連携し、検討してまいります。 　(4)居場所についての「情報誌発行」及びアプリ等による情報提供です。情報誌「いっぽ、外へ　シニアお出かけスポット」を令和四年二月、今月中に発行します。また、情報誌に掲載する情報をホームページ等に記載し、高齢・介護応援アプリから情報が取得できるようにいたします。 　３「健康づくり」プロジェクトです。(1)地域における高齢者向け健康づくりの取組み支援について、介護予防講座へのリコーブラックラムズ東京の選手等の派遣を令和三年度は砧、喜多見で実施し、四年度以降も実施する予定です。また、スポーツ振興財団の取組として、令和三年十月に秋からはじめるラジオ体操を実施したほか、地域のラジオ体操活動団体への支援を行っています。 　(2)高齢者の団体活動等の健康づくりの定着支援です。高齢者クラブに保健センター健康指導員を派遣し、活動の「スキマ時間」を活用して運動習慣の定着につながる運動指導を現在五サークルで実施しています。 　(3)大学連携です。日本女子体育大学と連携し、高齢者の生活習慣アンケート調査を実施しました。結果を踏まえ、次年度以降、高齢者向け動画作成等を実施する予定です。 　(4)介護予防事業です。既存のはつらつ・まるごと介護予防講座等を開催しており、今年度はオンラインも取り入れております。 　４「地域参加・地域貢献」プロジェクトです。(1)おたがいさまｂａｎｋとＡＩシステム、ＧＢＥＲ導入ですが、現在テストを実施しており、令和四年四月から本格実施いたします。 　(2)高齢者の地域活動団体による地域貢献活動への支援では、高齢者を中心とした団体が行う地域に貢献する事業への支援として新たな補助を行っています。 　５「知と学び」のプロジェクトでは、代田陶芸教室において、従前の通年コースに加え、令和四年から手軽に参加しやすい短期間コースを設置し、学びの機会を拡充します。 　６「就労・就業支援」プロジェクトでは、三軒茶屋就労支援センターでの総合的な就労支援等を行っていきます。 　最後、７令和四年度以降の取組みについてです。本プロジェクトは、世田谷区未来つながるプランの施策及び第八期高齢・介護計画において進行管理を行ってまいります。 　説明は以上です。 ○津上仁志　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆菅沼つとむ　委員　確認なんだけれども、５の代田陶芸教室における、これは来年度の見直し対象になっていなかったっけ。勘違いかな。 ◎杉中　高齢福祉課長　代田陶芸教室について、現在やっている陶芸教室がありますよね。それ自体はそのまま続けさせていただいて、新たに短期間、気軽に参加できる制度とか、あと予約なしで利用できるということで、より利用しやすいように見直していくといったような状況です。 ◆菅沼つとむ　委員　だから、今までやったのを見直して、予約なしでいくということになると、当然考え方として、今よりは参加する人数が増えると、そういうふうな考えでよろしいですね。 ◎杉中　高齢福祉課長　代田地区会館自体も、毎日気軽に立ち寄れる居場所というふうに位置づけておりますので、そういう意味では、ぜひ利用したい方に、ちょっと代田地区会館が結構分かりにくいところにございますので、それから、場所のＰＲなんかも含めて、今後、充実させていく必要があるかなというふうに認識しております。 ◆菅沼つとむ　委員　もう言うのはやめておくけれども、ああいうのは、等々力のあそこの若者の支援の横もそうなんだけれども、ああいう高齢者のコミュニティーで人を集めているのが多いんだよね。自由にいつでも来ていいですよというと、なかなか年間を通じて、本当に人数が集まるのか、やっぱりその辺は来年から気をつけておかないと難しいと思いますよ。答弁要りません。多分減ると思いますので。 ◆岡本のぶ子　委員　今日の報告は進捗の報告ということなんですけれども、報告のところに数字が書いてあるところと数字がほとんど書いていないというところと、ばらばらなんですけれども、この令和３年度分は、千歳温水プールについては書かれていますけれども、ひだまり友遊会館の場合は書かれていなかったりとか、特に今コロナ禍で多くの高齢者の方たちの活動がままならない状況が私はあるとは思っているんです。ちょっと今日の報告だと、状況がよく見えないので、この御報告というのは、区の事業についてなのか、参加者をもう少し広げていく効果的なものを言われたいのか、よくここの趣旨が分からないんですけれども、教えていただけますか。 ◎杉中　高齢福祉課長　特に元気高齢者対策につきましては、孤独の防止と、あと健康寿命の延伸という目的で、地域の高齢者の方が地域に参加できるといったような制度を昨年度、ちょうどこの時期の常任委員会でも報告させていただきました。その際にも、この五つのプロジェクトをお示ししまして、そういった経緯もございましたので、それから一年たって、高齢者地域参加促進の施策はどうなっているか。数字については、ちょっと載せていないところもございますけれども、一応、確かに委員おっしゃるとおり、コロナ禍でなかなか高齢者の参加が難しい状況もございますけれども、例えば千歳温水プールなんかでは、お風呂も入れたり、カラオケもできたりというのがありますので、割と好評いただいているというふうに聞いております。 ◆岡本のぶ子　委員　千歳温泉プールについては、高齢者用に和食のメニューをレストランで増やしましただとか、そういったコメントが書いてあることは、ああ、そうなんだというふうに進捗としては見えるんですけれども、どちらかというと、本当に介護予防に使う講座であれば、その間、どれぐらいの高齢者の人が参加できていたのかだとか、そういったものも見えたほうが有益な事業になっているかどうかが判断できるかなと思います。やります、やりました的な言葉だけだとあまり、本来、高齢者のこのコロナ禍においても、こういう事業であれば高齢者の人たちが集まれるんだとか、コロナ禍だから集まれなかったから、令和四年度はこうしないといけないだとか、そういったことが見えるような進捗を踏まえた報告をいただけると、議会である私たちも判断しやすいかなと思ったんですが、いかがでしょうか。
    ◎杉中　高齢福祉課長　出せる数字もあると思いますので、後ほど御報告も含めて、次回進捗報告をする際に、もう少し過去の比較とかもできるような形でお見せできればというふうに考えております。 ◆阿久津皇　委員　前もその話を直接させていただいたかと思うんですけれども、高齢者の居場所というところで、役所が場所をしつらえて、イベント、行事を考えて、来てくださいといって、そこにどれだけの人がいらっしゃるのかなというのは感じているんです。 　代田の場所のお話もありましたけれども、ひだまり会館も、千歳も、交通の利便性でいうと、そうでもないのかなというところで、実際、やっぱり町で、例えば駅前の喫茶店だったりとか、今カラオケは駄目なんでしょうけれども、昼カラみたいなところとか、カラオケ教室とか、スポーツ施設なんかでも、女性の高齢者、高齢者に特化するようなジムとかスタジオみたいなことをやっているところもあります。ある程度民間で高齢者の社会・地域参加とか、介護予防みたいなところをやっているところに支援していくとか、そういうところに参加していただけるように誘導していくというようなやり方のほうが、それぞれの高齢者お一人お一人の嗜好に合わせたやり方で、社会参加、地域参加ができると思うし、民間の様々なアイデアとか活力を活用したほうが、より効果的なのかなということを思っていますので、ぜひまたそういった視点も盛り込んで、来年度以降やっていただきたい。 　今、岡本委員からあったように、費用対効果というか、何人参加しましたに加えて、どれぐらいの予算がかかりました、一人当たりこのぐらいですみたいなところまでないと、なかなか事業の進捗がうまくいっているのかいっていないのか、ちょっと分からないなというのは感じました。意見です。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○津上仁志　委員長　では次に、(13)「介護職の住まい支援」による介護人材の確保・定着支援と介護基盤整備の推進について、理事者の説明を願います。 ◎杉中　高齢福祉課長　それでは、「介護職の住まい支援」による介護人材の確保・定着支援と介護基盤整備の推進について説明いたします。 　１主旨です。二段落目からになりますが、国はコロナ克服・新時代開拓のための経済対策に基づき、二月から介護職員を対象に収入を三％程度、月額九千円引き上げるための措置を講じるとしております。区においても、介護人材の確保、定着の推進のため、令和三年六月に介護人材対策推進協議会を設立いたしました。今後さらなる推進をしていくため、介護職の住まい支援の拡充に取り組むとともに、介護人材の採用活動経費に係る助成事業の見直し、充実を図ることにより、地域密着型サービス事業所の整備を推進してまいります。 　２具体的取り組みです。全体像の別紙については後ほど触れます。(1)介護職の住まい支援の①、こちらは拡充となる介護職員等宿舎借上げ支援事業です。対象事業所は、区と福祉避難所の協定を締結している地域密着型サービス事業所で、拡充内容は一事業所当たり最大四戸の助成要件を上限なしに変更いたします。②特別養護老人ホーム介護職員宿舎借上げ支援事業は変更はありません。③、こちらは新規の地域密着型サービス事業所宿舎借上げ支援事業です。対象事業所は、地域密着型サービス事業所で、先ほどの①と違い、福祉避難所の協定の要件はなしとします。こちらに記載の定期巡回からグループホームまでの計約七十事業所が新しく対象となります。対象入居者、助成要件、助成額は記載のとおりで、一事業所当たり上限四戸、一戸当たり上限四年間となります。 　続いて、(2)介護人材の確保支援、①介護人材採用活動経費助成事業です。対象事業所、助成額はこちらに記載のとおりです。見直し後の事業概要ですが、助成金の使途について、求人サイトや求人広告の掲載料のほか、例えば求職者向けパンフレットや、自社ホームページの求職者向け情報、ウェブによる事業所ＰＲ動画の作成費などの法人の創意工夫による情報発信の活用を促す仕組みに変更いたします。実際区内のある特養で、施設の魅力を紹介する動画を作成したところ、採用に関する問合せが増えたというところもございました。 　３概算経費の①は一億四千三百九十四万三千円で、特定財源は都の補助金です。②は二千三百九十八万円です。 　続いて、別紙、横のものを御覧ください。こちらは今説明した内容を図式化したものになります。まず、真ん中の横長のボックスを御覧ください。こちらは東京都の介護職員宿舎借上げ支援事業となり、上の矢印、上乗せとして、世田谷区の特養職員宿舎借上げ支援事業があり、先ほど説明した住まい支援の②に該当します。 　それから、真ん中上のボックスに、世田谷区介護職員等宿舎借上げ支援事業が先ほどの説明の①に該当し、一事業所当たり上限なしに拡充します。 　その横の矢印、対象拡充として、右上のボックスが新規の地域密着型サービス事業所宿舎借上げ支援事業となり、先ほどの説明の③に該当します。対象事業所、対象入居者、助成要件、助成額の下に予算要求額という欄がありますが、一億九百十六万七千円、百六十二戸分の記載があるかと思いますが、こちらが純増となります。 　これらの住まい支援と、採用活動経費助成により、介護人材の確保、定着を支援していくとともに、右下に記載の表のとおり、地域密着型サービス事業所の整備を推進していきたいと考えております。 　説明は以上です。 ○津上仁志　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆中里光夫　委員　介護人材の確保ということで、求人サイトなどの経費を助成するという話ですけれども、私も介護も保育もですけれども、最近この求人に係る費用が大変経営を圧迫しているんだというのも随分聞いてきましたが、これを入れる理由ですか、どういう調査に基づいてというのかな、実態に基づいてなのか、なぜこれは入れることにしたんですか。 ◎杉中　高齢福祉課長　求人サイトや求人広告の掲載料については、これまでも対象にしていたんですけれども、やはりいわゆる民間の就職サイトというんですか、あれは掲載するだけでも一回十万円とか、結構いい値段が取られるといった、それで人が採用できるかどうかというのは置いておきまして、ただ、採用活動自体は、介護事業所として積極的にやりたいというところで、そこはそこでやっていきつつ、一方で、法人独自の活動、ＰＲ的な部分というのをちょっと分けて、雇用制度を見直しているといったような状況でございます。 ◆中里光夫　委員　非常に厳しいところなので、こういう支援を厚くしていくというのはいいと思うんですが、ただ、私は求人サイトとか、求人広告、求人広告はいいにしても、求人サイトです。人材紹介会社、ここが物すごい金額を取るわけです。これは国の制度のこともあるんですが、規制緩和されてどんどんそこが膨れ上がってということがあって、本来、人材紹介は公的な職安がやるというので戦後スタートしてきたものが、こうやってどんどん民間のそういうものが膨れ上がっているということ自体が私は大変問題だというふうに思っているんです。支援するのはいいんですが、やっぱりそういう問題についても区として、指摘をするなり、声を上げるなり、こういうことで現場が困るんだというようなのを発信していくべきじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎杉中　高齢福祉課長　確かに委員がおっしゃられた内容につきましては、実をいうと介護人材対策推進協議会でも複数の委員からそういう声はいただいております。確かに、いろいろ聞くと、派遣会社がちょっともうけ過ぎているんじゃないかという話も聞いておりますけれども、一方で、やっぱり派遣会社は派遣会社なりのノウハウを持って、ある意味人材確保のお手伝いをしている部分もありますので、そこは実態もちょっと見ながら、区としてどういったアプローチができるのかということは考えていく必要があるかなというふうに思います。 ◆中里光夫　委員　度を過ぎた状況が続いているというふうに私も聞いているので、やはりここはしっかり区として声を上げていただきたいと要望します。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○津上仁志　委員長　次に、(14)介護予防筋力アップ教室等の実施事業者の選定結果について、理事者の説明を願います。 ◎望月　介護予防・地域支援課長　介護予防筋力アップ教室等の実施事業者の選定結果について御説明いたします。 　１主旨でございます。平成二十八年四月より実施している介護予防筋力アップ教室等の実施事業者につきまして、昨年七月八日に御報告のとおり、公募型プロポーザルを実施し、令和四年度以降の事業の候補者を選定いたしましたので、御報告いたします。 　２契約期間は、令和四年四月一日から令和七年三月三十一日までの三年間の予定です。 　３実施事業候補者につきましては記載のとおりです。 　二ページに移りまして、４事業概要の(1)事業経過は記載のとおりです。 　(2)事業の内容は、七月にも御説明させていただきましたので、割愛させていただきます。 　５選定経過、６選定方法については記載のとおりです。 　三ページに移ります。７選定結果ですが、現在委託している十一事業者から十三会場と新たに事業者から二会場の応募がございました。合計十三事業者、十五会場について、選定基準に基づき、項目ごとに五段階評価で採点を行い、書類審査、実地調査、ヒアリング審査の採点結果の総合計の特定が満点のうちの六〇％以上を獲得した事業者の中から、地域別順位などを踏まえ、十一事業者十二会場を候補者として選定いたしました。 　８総合評価ですが、介護予防事業の実績、個人情報保護・管理体制を含む運営体制、送迎、丸ごと介護予防講座のオンライン実施体制は良好、また、高齢者の栄養、口腔、運動、社会参加、認知症予防等の介護予防に必要な要素や、世田谷いきいき体操の効果についての理解など、事業実施に必要な知識がおおむね高いと評価されました。また、経営状況はおおむね良好、提案会場については、安全性、利便性等はおおむね良好だが、実地調査の結果、必要面積を確保していない事業者については、実施場所の変更を求めました。 　９今後の予定ですが、令和四年度に向けて適切な事業運営ができるよう準備を進めてまいります。介護予防筋力アップ教室については、送迎が区内全域をカバーできるよう、各事業者と送迎範囲の調整を行ってまいります。併せて実施するはつらつ介護予防講座は、希望する十事業者、まるごと介護予防講座につきましては、提案のあった２事業者が選定され、事業者が提案した実施可能数を踏まえて、今後調整を行ってまいります。 　10今後のスケジュールの予定は記載のとおりです。 　その下の別表が選定委員会委員の名簿と、次の四ページの別紙が選定結果詳細で記載のとおりです。 　私からの説明は以上です。 ○津上仁志　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○津上仁志　委員長　次に、(15)介護予防・日常生活支援総合事業の対象者の弾力化について、理事者の説明を願います。 ◎望月　介護予防・地域支援課長　介護予防・日常生活支援総合事業の対象者の弾力化について御説明いたします。 　１主旨ですが、介護保険法施行規則の改正省令が令和三年四月一日に施行され、世田谷区においては、補助により実施される地域デイサービスの対象者について、要介護認定による介護給付に係るサービスを受ける前から地域デイを継続的に利用する居宅要介護被保険者を追加することが可能とされました。区では、令和三年十一月十五日付発出の国のガイドラインや関係者の御意見を踏まえ、従来の地域デイ補助対象者を加え、継続利用の要介護者を補助の対象に含めることといたします。 　２国のガイドラインで示された基本的な考え方（抜粋）についてです。一つ目の丸の二行目、本人の希望を踏まえて、地域とのつながりを継続することを可能とする観点から支援するため、要支援者等を加えて継続利用要介護者も対象とする。二つ目の丸の要介護者が継続して住民主体のサービスを利用する場合であっても、介護給付を受けることができることには変更はない。三つ目の丸の住民主体のサービスは自主的に実施されるものであり、要支援から要介護に介護度が上がったことによって、ボランティア団体等が対応できなくなる可能性もあることから、具体的な利用の可否は団体と利用者の間で決定される。四つ目の丸は、利用の可否の決定に当たり、介護支援専門員が利用の適切性を判断し、助言を行う記載がございます。 　３区の対応ですが、国のガイドラインを踏まえまして、(1)対応の方向性に記載のとおり、これまでは補助の対象外であった継続利用の要介護者につきまして、①の地域デイ団体の受入れ意向、二つ目として、要介護者本人の希望、三つ目として、介護支援専門員等が、ケアマネジメントの中で、利用の適切性を判断することといった三つの要件が全てそろった際に、補助の対象者に含めることといたします。 　二ページ目を御覧ください。(2)補助要件の変更です。要綱改正を行い、参加する要支援者数の数に、これまで補助対象外であった継続利用の要介護者の数を含めることといたします。 　(3)区の対象者の弾力化対応時期につきましては、令和四年四月一日以降の地域デイ団体の活動より対象に追加といたします。なお、補助対象となるのは、令和三年四月一日以降に要介護認定を受けた継続利用の要介護者といたします。 　４地域デイ団体の意向でございます。地域デイ団体として登録している十九団体にアンケート調査を実施し、そのうち、十六団体から回答がございました。継続利用要介護者の受入れが可能とした団体は、一定の条件ありの団体も含めて、十六団体中、上の十二団体、参加は不可とした団体は二団体、現時点では判断できない団体が二団体ございました。 　５令和四年度の予算影響額ですが、最大で三十六万八千円と見込んでおります。 　６今後のスケジュールの予定は記載のとおりです。参考に別紙をつけてございますが、後ほど御確認いただければと思います。 　私からの説明は以上です。 ○津上仁志　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆中里光夫　委員　この省令の改定は、二年前に議会でも議論になりましたけれども、要介護一、二の人を総合サービスに移行させるのではないかと、国がそういう方向性を持っているんじゃないかと、そこに道を開くんではないかということで、関係団体から大変な反対や声明がたくさん出たものでした。そのときに、世田谷区が要望したんだというふうに国が説明をして、それはどういうことだというのが議会で問題になったと思うんです。このとき、区の事例を紹介したシンポジウムの資料が使われていて、区の意図とは違う使われ方をしたと、当事者の団体の人もそんな意図は全くないんだというようなことが、議会のやり取りでも明らかにされましたけれども、そういうものですよ。 　当時、関係者の皆さんがフォーラム、シンポジウムみたいなことも開いたりして、この問題についていろんな意見が出されたと思うんです。要介護の人をそのまま総合支援にどんどん送り出すというのとは違う形にはなっていますけれども、やはりそこに道を開くんじゃないかということで危惧されている方は、関係者の中にたくさんいらっしゃると思うんです。特に要介護の方を総合事業の住民主体のサービスの中で行うということについて、そもそも住民主体のサービス、ボランティアを想定してというようなことはなかなかハードルが高くて、参加する事業者も少ないと。そういう中でやっているところに、より程度の重い方を扱うようにということで、実際にやれるのか、やれるところは実際にはそんなにないんじゃないかとか、そんな議論だったと思うんです。 　今後、省令も変わって、ガイドラインも出て、それに基づいて、地域総合サービスで要介護の人も扱えるんだということが、どうぞ扱ってくださいと、どうぞやってくださいということで、そういった事業をボランタリーを中心にやっているような事業者に、やりがい搾取じゃないですけれども、そういう負担を強いることにつながるんじゃないかという心配の声もたくさん出ているわけです。その辺についてはどのようにお考えですか。 ◎望月　介護予防・地域支援課長　委員御指摘の二年前の案件ということでしたけれども、今回については、区としては、総合事業の対象者が選択肢の幅が広がったというふうに考えておりますし、国のガイドラインのほうでも、本人の希望を踏まえ、地域とのつながりを継続することを可能とするという観点からの改正ということで示されております。実際、要介護者が一般利用者として参加しているのが今現状なんですけれども、その方々が今後、活動の補助金の対象者になるということで、地域デイ団体に対しても、支援を広げるということにつながるというふうに考えております。 　なので、区として、丁寧に地域デイサービスの運営団体等と話をしたり、あんしんすこやかセンターにこれから説明をしたりとかしながら、丁寧に対応してまいりたいと考えております。 ◆中里光夫　委員　本人の意思と事業者がちゃんとできるのかと、それから第三者も評価してということではありますけれども、やはりできるんだからどんどんやりましょうじゃなくて、要介護を、介護保険の対象外のサービスにどんどん流していくというような意図があって、国は動いてきたわけですから、そうならないようにしっかりと取り組んでほしいということと、やはり介護に関わる関係者の方々、直接今回対象になっている事業者だけじゃなくて、もっと広い方々が心配している問題ですから、そこはきちんとそういう人たちと対話しながら、区の姿勢というのをしっかり示していく必要があると思いますが、いかがでしょうか。 ◎望月　介護予防・地域支援課長　今後のスケジュールにございますとおり、ケアマネ事業所です。居宅介護支援事業者のほうに周知をしてまいりますのと、あとあんしんすこやかセンターのほうにも丁寧に周知をし、もちろん地域デイサービスをやっている団体向けにも丁寧に説明をしていき、必ず御本人の希望と、あと団体さんの意向と、それからケアマネさんの後押しとというところがあって、初めて今回は補助の対象にするということで確認を取りながら、丁寧に進めてまいりたいと思います。 ◆中里光夫　委員　そもそもこの住民主体のサービスというのが限られた事業所しかできないようなものになっていて、自治体、介護保険でやっている事業ですけれども、二年前の住民の皆さんが開いたシンポジウムの中でこういう発言があって、たくさん拍手があったということですが、その住民主体のサービスは、自治体の独自事業でやるべきだと、財源のある世田谷区は率先して総合事業を誰もが参加できる自治体の独自事業につけかえてもらいたいんだと、住民参加で決められるのが自治体の独自事業なんだから、全て介護保険の枠内でやるんじゃなくて、一般会計を使って、こういう区独自でしっかりとした事業としてやってほしいというような、そういう話があって大きな拍手が起こったということですけれども、そういう姿勢で今後事業を検討していただきたいと、これは要望しておきます。 　以上です。 ◆菅沼つとむ　委員　これは予算なんだけれども、令和四年度の予算編成のあれで、三十五万八千円というんだ、これはどういうことなの。予算の内容を教えてください。 ◎望月　介護予防・地域支援課長　今回予算の影響額ということで、予算の影響額というところの内訳を御確認いただきたいんですけれども、こちらは補助のつくり方が、五人刻みの補助の形態になっておりまして、一人から五人までが一万二千人、六人から十人までが一万二千五百円、十一人から十五人までが一万九千円というような形になっております。団体さんの中で、例えば五人までは要支援者だけれども、もう一人要介護者、この人が継続要支援者の場合は、六人目となって、ワンランク上がりまして五百円上がるということなんですけれども、そういったところで計算しておりまして、そういった団体が恐らく六団体程度で、月のうちの四回のうちの二回ぐらいはそのような形になるだろうということで、六万九千円と、あと二十九万九千円を足して三十六万八千円ということで、これは最大で見込んでこの額になるんですけれども、恐らくここまでいかないと思います。 ◆菅沼つとむ　委員　こんなところでやっていて、採算取れるの。 　それからもう一つが、これは予算のほうは、国、東京都、どこから出るの。 ◎望月　介護予防・地域支援課長　採算ということですけれども、住民主体ということで、これができるという団体さんが手を挙げていただいて、今やっていただいております。 　それから、歳入の部分ですけれども、こちらについては、介護保険会計のほうでやっております。 ◆菅沼つとむ　委員　これは決めた以上は長くずっとやっていかなくちゃいけない事業だと思うんだけれども、この金額で区としてはやっていけるの、事業者。 ◎望月　介護予防・地域支援課長　やっていただける事業者さんにやっていただいております。あくまで住民主体ということで、住民さんが手を挙げていただいたということで、やっていただけております。 ◎長岡　高齢福祉部長　今、菅沼委員の御質問についてなんですけれども、この資料の５のところに書いてある三十六万八千円というのは、今回の要支援でこの地域デイをやっていた人が、要介護に変わるだろうと想定される。その人だけの部分がこの予算となっています。この事業全体の予算というのはもっと大きな予算を確保していますので、そういう意味では、ちょっと事前の調査の中で得た情報ですので、さらに確認をしながら、どのぐらいの人が活用していくかということについて、今回新たにその対象になる人がどのぐらい出てくるかというのはまた確認しながらやっていきたいと思います。それだけの数字です。 ◆金井えり子　委員　これは十九団体というふうに書いてあるんですけれども、世田谷区全体で今地域デイをやっていらっしゃる団体が十九団体ということでしょうか。 ◎望月　介護予防・地域支援課長　そのとおりです。 ◆金井えり子　委員　これは地域デイってとっても大事な事業だと思っていて、本当にこの広い世田谷区で十九団体ってとっても少ないななんて思っているんですけれども、こうやって弾力化という形で、少しでも予算がついてくるということで、増えていくという可能性みたいなものってあるんでしょうか。 ◎望月　介護予防・地域支援課長　増えていただくために、今、事業者募集といいますか、地域デイをやっていただける方がいらっしゃらないかということで、様々な研修等を行っております。そこで手を挙げてくださる方もいらっしゃいますので、そういった方に呼びかけながら進めていきたいと考えております。 　以上です。 ○津上仁志　委員長　では、ここで十分程度休憩いたします。再開は十六時四十五分といたします。よろしくお願いいたします。 　　　　午後四時三十五分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後四時四十四分開議 ○津上仁志　委員長　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　次に、(16)農福連携事業における公募型プロポーザルの選定結果について、理事者の説明を願います。 ◎山田　障害者地域生活課長　農福連携事業における公募型プロポーザルの選定結果につきまして御報告いたします。 　こちらは区民生活常任委員会との併せ報告となります。 　農福連携事業につきましては、五月及び九月の当委員会にて御報告してまいりましたが、前回からの進捗といたしまして、実施いたしました公募型プロポーザルの結果を御報告するものでございます。なお、一月十八日に事前に情報提供させていただいている件でございます。 　まず、１についてでございます。記載の株式会社電通国際情報サービスを受託事業者の候補者として選定いたしました。 　２の選定にあたってのポイントについてですが、選定事業者から、組織力や実施体制の実現性や、障害者就労の充実、また加工品開発など工賃向上が期待できる具体的プランなどの項目におきまして優れた提案をいただきました。 　３のプロポーザルの参加事業者は記載のとおり五社となってございます。 　４の予定地は、二ページにございますとおり、粕谷二丁目から変更はございません。 　５の事業開始の遅延及び補正予算（案）ですが、プロポーザルの事業者選定委員会におきまして、審査の過程で一部提案について追加質疑の必要が生じたために、委員会を追加開催することといたしました。そのため、昨年九月の常任委員会で御報告いたしましたスケジュールに遅れが生じまして、土地整備を含めました準備の年度内終了が見込めなくなったことから、第一回定例会に繰越明許費の補正予算案を提案する予定でございます。令和三年度予算額一千九百五十万円のうち、繰越明許費補正額といたしまして一千五百万円を計上する予定でございます。なお、一部予算の繰越しは行いますけれども、一日も早い事業開始に向けまして、選定事業者と準備に努めてまいります。 　６のその他でございます。来年度の本格実施に向けまして、今年度中に障害のある方などが参加する体験イベントの実施を選定事業者と検討しているところでございます。事業予定地の一部を使いまして、農作業体験を楽しんでいただく内容としたいと考えております。 　最後、７の今後のスケジュールにつきましては記載のとおりです。 　御説明は以上です。 ○津上仁志　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆菅沼つとむ　委員　これはいいと思うんですけれども、結構経営的にノウハウが要て、もうけるのは難しいというふうに、新しい考えだとか、様々なことを考えなくちゃいけない。そのとき、障害者を救ったから、あまり利益が出ないから、人件費を減らすよとか、そういうことにはならないよね。 ◎山田　障害者地域生活課長　障害者の人件費などが削減されないようにきちっと事業者と調整してまいります。 ◆桜井純子　委員　この事業自体が、ここだけじゃなくて広がるといいなというふうに思っているんですが、こういう事業に手を挙げてくる事業者というのはどういうところなのかなというのがちょっと興味があって、電通国際情報サービスというところは、そもそもどういうことをやっているところなんですか。 ◎山田　障害者地域生活課長　やはり国際サービス、電通なので、主にはＩＴ関係を事業外事業としてやっている事業者でございます。やはり企業がメインでございますけれども、今回、エントリーしてきて、電通グループの様々な関連企業とタイアップしながら、農業をリアルに、いわゆる障害者だけが農作業をするのではなく、しっかりそこの社員もここに入って、農作業しながら、そのブランド化といいましょうか、しっかり広めていく、障害者に楽しみを見いだしていくような事業にしていくということで、今回御提案いただいております。 ◆桜井純子　委員　財政的なバックグラウンドとして電通がついていると、安定しているというか、大きな規模の財政基盤というものを持っているのかなとかと思ったりもしますけれども、そもそもこの障害者就労というのは、菅沼委員もおっしゃったけれども、なかなか利益が上がっていかない状況もあったりとかする中で、もう一つ、片や障害者就労の雇用率みたいなところで、各大きな企業というのは、別会社をつくったりとかして、そこを連結させて、就労率を上げるみたいなところがあったりとかするので、そういうところに利用されてしまうのかなとかぼんやりと思ったりします。 　なので、新しい事業をするに当たっては、大きな電通関連の事業者が関わってくるわけですが、世田谷区としてどのようにここに関わりを持って、先ほどおっしゃっていたような人件費のこともそうですけれども、事業内容や、あと地域とつながりを持つというところも、多分障害者の方々にとっては重要だと思いますし、そういう理想的な像というのを一緒にやる以上に、やっぱり引っ張っていかなくてはならないのではないかと思いますけれども、事業自体にはどのような関わりを持っていくんですか。 ◎山田　障害者地域生活課長　もちろん電通が自分たちのためだけに農福連携事業をやるというふうに見えないように、我々としてはしっかり関わっていきたい。その関わり方としましては、いわゆる障害者が、生き生きとそこに働いているのかどうか、参加しているのかどうか、または新たな障害者が参加できるような仕組みが出来上がっているのか、ただ、障害者だけが関わればいいというわけではなく、地域の住民の方々もしっかり開かれた場所であるように、しつらえていくようなことが大事かなと思っております。ですので、地域に、粕谷二丁目にそこから広がっていけるようなモデル的な農福連携事業に仕上げていくように、しっかりと事業者と調整してまいりたいと思っております。
    ◆岡本のぶ子　委員　今のこの事業の内容の選定に当たってのポイントのところで、農園等での障害者雇用の創出等、障害者就労の充実ということが掲げられていたんですけれども、今後、私もちょっと現地は見に行ったときに、まだ何も当然できていない。ここが畑としてこれから耕されるところなのかなと、外側から見ただけなんですが、拝見したところなんですが、この粕谷二丁目のこの場所が、雇用の場になるという意味、就労する場になるのか、もしくはここでノウハウを学んだ障害のある方たちが、世田谷区内の農園でまた働くみたいな道をつなげていこうという意味合いなのか、ちょっと当面の計画を伺えればと思います。 ◎山田　障害者地域生活課長　今お話がありました、まずはこの粕谷二丁目で、電通関連の会社が入ってきまして、そこの実習期間を経た上でですけれども、雇用関係を結んで、しっかりそこの社員となって、まさに粕谷二丁目で働くことになります。その農園を使って野菜をつくって、そこで収穫していくということの、そういう事業になります。ただ、そこでずっと働きたい人もいるかもしれませんし、その後のステップアップとして、委員おっしゃったような、その他のところに移りたいと、転職したいとかいうふうに思う方がいらっしゃれば、それはそれで自分がその粕谷二丁目で得たノウハウを使って、次に羽ばたいていただくというようなことも可能というふうに思っております。 ◆岡本のぶ子　委員　あとこの障害者の方々は、様々な障害があると思いますが、障害種別というのは問わないということなんでしょうか。 ◎山田　障害者地域生活課長　基本的に問うておりません。就労継続支援Ｂ型をメインとして考えておりまして、主にそこに通っていらっしゃる方は、知的の方が多いかと思いますけれども、露地栽培をしていく関係上、車椅子の方というのはなかなかちょっと難しいところはあるかなと思います。そういう方々を排除するつもりは毛頭ございませんので、障害種別を不問ということでしていきたいと思っております。 ◆岡本のぶ子　委員　これから障害者の方たちが働く場ということで、どこまで広がるのかなということはとても期待するところですので、ぜひいいプランというか、いいモデルケースになるように頑張っていただければと思います。 ◆大庭正明　委員　この電通国際情報サービスという会社名だけじゃよく分からないんだよね。だから、ここのどこなの。例えば何々部の何々課とか、その辺のセクションまでちゃんと教えてもらわないと、これだけだと漠として、そんな小さな会社じゃないから、個人商店じゃないから、これだけじゃ分からないと思うんですよ。だから、そのセクションというか、それを明らかにしてもらいたいということですよね。だって、これは主に農業を主にやっている会社ならまだ分かるけれども、これは一つの特別な事業としてやっているとすれば、それを取り扱っているセクションの名前がまず分かりたいということ。 　それから、これからの農業というので、または障害者雇用という言葉に関すると、まさか昔のように、お百姓さんのように、くわと何とかを持って土をいじるということの農業というのは、僕としてはちょっと考えられないと思うんですよね。機械化というか、省力化というのかな、そんなに力を使わなくても、いろいろな機器を導入して、ある意味もう障害を持っている人でも人並み以上の働きができる。要するにパラリンピックってそうでしょう。相当の器具というか、機械とか、いろいろなものを補うことによって、普通の人間以上というか、そういうような形の活躍ができるということを世に示しているわけじゃないですか、ということからすれば、ある意味この農業というのも、ただ、肉体労働の可能性としてやるということだと僕は意味がないというか、二十一世紀のこれからの農業ということからすると、意味がないと思う。 　とすれば、それなりの障害の方が使える器具というかな、そういうようなものを操作することによって農業ができるというようなものを私のイメージなんだけれども、またこういう大きな企業が入るということの意味というのも、そういうところに将来性を見いだせるんじゃないかなと思うんだけれども、その辺どうでしょう、二つ。 ◎山田　障害者地域生活課長　まず一つ目のセクションにつきましては、具体的何々部というところまで今ちょっと用意がなくて、ただ、電通国際サービスとしては、実際に流通から販売までの様々なシステムといいましょうか、そういうものを管理したセクションがございまして、それがいわゆるスマッグというふうにあちらの言葉では言って、そういうシステムを開発しておりまして、そういうセクションの人たちが携わってくるのかなというふうに思っております。 　詳しくは、そのセクションの名称につきましては、また後日、情報提供させていただければと思います。 　二点目につきましては、全部が全部全自動とか、楽な農具ということを用意するようには、提案のときにはいただいてございません。もちろん今までのような農機具っていいましょうか、通常のバケツだったり、くわとかということも一応用意していくような内容に、御提案の中には入ってございますので、そういうものも活用しながら、今、委員おっしゃったような、障害者に優しいといいましょうか、そういうものの機材も用意しながら、時代に合った農業をやってもらえるようにしっかりと事業者と調整していきたいと思っております。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○津上仁志　委員長　では次に、(17)世田谷区医療的ケア児の笑顔を支える基金を活用した人工呼吸器等を使用している医療的ケア児へのポータブル電源等の配布について、理事者の説明を願います。 ◎宮川　障害保健福祉課長　世田谷区医療的ケア児の笑顔を支える基金を活用いたしました人工呼吸器等を使用している医療的ケア児へのポータブル電源等の配布について御説明いたします。 　１主旨です。区では、ふるさと納税を活用いたしまして、「医療的ケア児ときょうだいにキャンプを贈ろう」、また、「医療的ケア児のための災害時の〝つながり〟をつくりたい」というテーマで、医療的ケア児と家族に対する支援事業に取り組んできておりまして、令和三年四月に、これまでいただいた寄附金を基にしまして、世田谷区医療的ケア児の笑顔を支える基金を創設いたしました。 　基金の使途としまして、令和四年度には、医療的ケア児等を対象とする支援事業を新たに始める事業者への支援についても開始予定です。一方、令和三年度から団体補助を開始しておりますこの「災害時の〝つながり〟をつくりたい」の取組ですけれども、今年度二団体の電源確保等の補助となっておりまして、医療的ケア児等を育てる世帯の災害時の安心に向けた取組をさらに強化する必要があると考えております。 　このため、当該基金条例に基づく事業といたしまして、これまでの団体補助に加えて、人工呼吸器等を使用している医療的ケア児を対象として、ポータブル電源と小型ソーラーパネル等のセットを個別配布する取組を令和四年度に実施するものです。 　２ポータブル電源等の配布についての概要です。(1)対象です。人工呼吸器などの電気を必要としている医療機器を在宅で使用している医療的ケア児を対象としてまいります。 　実施方法ですが、オンライン手続によりお申出いただきまして、このポータブル電源等を個別に配布いたします。なお、こういった機器を既にお持ちの方については、自家用車などからの充電のためのインバーター装置の配布を予定しております。 　(3)物品のイメージを写真でおつけしております。 　次のページに参ります。ポータブル電源の耐用年数等についてということで記載しておりますが、基本的には、今、リチウムイオン電池のポータブル電源を想定しておりまして、使用状況や保管状態にもよりますが、おおむね六年から十年で買換え時期となることについて丁寧に御案内してまいります。 　(4)対象児数の考え方です。今年度、医療的ケア児の保護者に調査を行っておりまして、人工呼吸器を必要としている医療的ケア児が三七％、吸引を必要としている医療的ケア児は六四％となっておりました。こういった数字を基に、区が把握しております医療的ケア児数百八十人のうち、六割を電源確保が必要な対象児数と推計いたします。また、電源確保の状況についてもアンケートで聞いておりまして、二十四時間以上の備えがあるとのお答えは一九％でありましたので、そういったところから、百八人の二割がインバーター装置、八割がポータブル電源を必要としているというふうな推計をいたしました。 　３災害時の〝つながり〟づくりについてです。この世田谷区の医療的ケア児の笑顔を支える基金では、災害時のつながりをテーマの一つとしておりまして、今回の取組にお申出のあった医療的ケア児等の情報について、区の委託事業であります世田谷区医療的ケア相談支援センターＨｉ・ｎａ・ｔａへ登録するための同意を確認させていただきます。なお、ポータブル電源等を実際の災害時に活用できるよう、おおむね六か月後にアンケートをお送りしまして、使用想定の確認や定期的な充電の促しなどを行ってまいります。 　４その他です。転入者等の対応についてです。この事業は、申請時期を四年五月を予定しておりまして、区内への転入等が少数ながら随時あることから、こうした転入者等への配布について、予算の執行や基金の状況を踏まえ、対応してまいります。 　(2)医療的ケア者についてです。今年度、医療的ケア児について保護者調査、アンケートを実施しておりますが、この医療的ケア児が成長して十八歳を迎えております医療的ケア者に対して、ポータブル電源等の配布を行う場合、次のページです。在宅で暮らしている方の人数ですとか、生活状況、電源の備え等についての把握が必要となりますので、こういった方への対応については、世田谷区医療的ケア連絡協議会から御意見をいただきながら、今後、検討してまいります。 　５令和四年度の予算案については、一千二十六万円ほどで計上をしております。内訳は記載のとおりです。 　６今後のスケジュールですが、四月に周知を行い、五月に申請をお受けし、八月から九月に配布をしていきたいと予定しております。 　参考１ですが、この基金の状況です。令和三年度の三次補正のほうで、千九百二十九万円ほどを計上させていただきまして、一方、寄附額といたしまして、この四月から十二月までの間に千二百三十三万円ほどの御寄附を頂きました。多くの方から共感と応援の声をいただいているというふうに認識をしております。 　その次は、基金条例の第一条を抜粋してございます。 　次のページを御覧ください。参考２といたしまして、医療的ケア児によるポータブル電源等の使用イメージをおつけしております。真ん中下あたりにポータブル電源がございますが、その上にソーラーパネル、インバーター装置、これらが今回配布する物品を囲っております。このポータブル電源ですが、ソーラーパネルから、あるいは車から充電をする。もちろん日常的にはコンセントから充電すると思われますけれども、こういったことを準備しておくことで、人工呼吸器の交換用バッテリー、二つぐらいを用意している方が多くいらっしゃるわけですけれども、一つは、三時間程度の使用ですので、災害時の停電があった場合には、二つを交互に使っていくと、こういった使用想定をしていただきたいということで、御案内もしていく予定です。 　医療的ケア児が使う電気の必要な医療機器としましては、人工呼吸器やパルスオキシメーター、吸引器、酸素濃縮器などが考えられます。 　御説明は以上になります。 ○津上仁志　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆佐藤美樹　委員　参考２のところに、それぞれのもののイメージ図があるんですけれども、ソーラーパネルからだと、このバッテリーが今、一つが三時間程度もつということなんですが、そのバッテリー一個を充電するのに、ソーラーだとどのぐらい、ソーラーで充電すれば一定の、時間とか、キロワットとか、その辺を教えていただけますか。 ◎宮川　障害保健福祉課長　この小型ソーラーパネルですが、こちらは出力百ワット程度を考えております。ただ、実際にはソーラーパネルからポータブル電源のほうの充電はかなり時間がかかると思いますので、やはり基本的にはポータブル電源を日々使っては充電し、使っては充電しということをやっていただきながら、人工呼吸器にバッテリーを使っていただきたいということになります。 　この人工呼吸器のバッテリーの容量ですとかは特に今控えておりませんで、申し訳ありません。 ◆佐藤美樹　委員　もし分かれば、また後でお願いします。 ◆桜井純子　委員　要望ではありますけれども、二ページのところ、その他の転入者の対応というところがありますが、これは基金を基にしてやっていくわけですから、状況を踏まえて対応するというのではなくて、やはりこれは継続してやれるように検討していく必要があると思いますので、こういう探るようなことではなくて、しっかりと世田谷区で生まれたり、転入してきた子どもたちには、支えるんだというところを出していただきたいなと思います。要望しておきます。 ◆いそだ久美子　委員　この機器の提供するのはいいんですが、五、六年使うものですので、今後、使っていくに当たって、使い方とか、あと故障したときの対応というのは、これは割と特殊な機械に見えますけれども、すぐどこかに電話すれば対応してくれるみたいな、メンテナンスセンターは確認されているんでしょうか。 ◎宮川　障害保健福祉課長　ソーラーパネルと電源というところ、故障、その他メンテナンスについては基本的にメーカーのほうになるかなと思っておりますが、何しろ私どものほうとしましては、使用状態、あるいは保管状態も含めてしっかり御案内して、いざというときに使えるような御案内を丁寧にやっていきたいなというふうに考えております。 ◆いそだ久美子　委員　最近、技術者がいなくて、家電のメンテナンスもなかなか来てもらえなかったりみたいな状況がありますので、一応その辺、心配のないメンテナンス体制があるかどうかというのを確認して御提供するようにしていただければと思います。要望です。 ◆大庭正明　委員　要するにこういうような機械を差し上げるということでしょう。今はこういう状況で、いいよ、いいよという形でやっているけれども、五、六年たって、ぼろぼろと言っては変だけれども、だんだん使いでが悪くなってきたときに、交換するとか、新規にまたとか、そういうような形のときに、もうちょっとこの制度はこれで、五、六年前に決まったんだけれども、今はちょっとという形になっちゃうと、どうなのという感じがするんですよね。 　つまりやっぱりこういう制度というのは、こういうような対象者に対して、全部保障すると、全時間というか、そういう形のものにしなくてはいけないものなんじゃないのと、やるからにはということからすると、これはリースみたい形にして、それで、リースで、未来永劫じゃないけれども、区がちゃんと管理して、リースをすると。リースで、時期が来たら、そのリースの交換で、新たなものに変えていく。 　メンテナンスはリース会社にお願いできるという形にしないと、要するに買取りだと、買って、そのバッテリー会社がいなくなったとか、販売会社がいなくなっちゃったとか、そんなことになってくると、責任関係がよく分からないし、制度設計が、やっぱりもうちょっと、未来永劫続くというか、ある程度続くというような制度設計にするには、僕はリース型のような形で、区がかんで貸与するという形にして、管理もしていく。充電の出来が悪くなったら、それはもう寿命だから、交換してもらう。利用する人によって、利用の頻度が違ったりするから、悪くなるという年限も変わってくるだろうと思うんだけれども、その辺はどうなんですか。買い取って、それを与えるというか、差し上げるというやり方で、そのときはうれしいというか、ゼロからそういうことはすばらしいことだとは思うんだけれども、それって、将来性が担保されていますかというか、その辺が問題なんですけれども、どうなんですか。 ◎須藤　障害福祉部長　この先のあの部分について、先ほどちょっと医療的ケア者のところもそうなんですけれども、おっしゃるように、災害のところをしっかりと支えていくというところでの継続性が必要だと思います。ちょっとすみません、私もリースという部分が、対応できる事業者がいるかどうかも含めて、そうしたところも調べさせていただきたいと思いますけれども、たしかそういったところがなく、買取り型だったようなところがあると思いますので、ちょっと確認をさせていただいて、きちんと適切に進められるように検討していきたいと思います。 ◆岡本のぶ子　委員　その他のところで、今、部長のほうからもちょっと言葉が出ましたが、医療的ケア者について書かれているんですが、医療的ケア者の年齢は、どこまでを医療的ケア者と呼ばれて、そして対象人数はどのぐらいを見込まれているんでしょうか。 ◎宮川　障害保健福祉課長　本日記載しておりますのが、医療的ケア児が成長して大人になった方というところで医療的ケア者という書き方をしております。今年度、秋に国会のほうで成立しました医療的ケア児支援法のほうでは、医療的ケア児の定義、それから医療的ケア児が大きくなった方への対応というところで出ておりますが、いわゆる例えば御高齢になってから、医療機器を装着したような方については、法律では特に触れられていない状況だというふうに認識をしております。 　私ども、これまで医療的ケアに関する施策に取り組む中で、障害のある方の家族会、重症心身障害の方の家族会も含めて、あるいは光明学園のＰＴＡ関係の方もいろいろ御意見を伺っておりますけれども、やっぱり生まれながらに、あるいはごく小さいうちの病気や障害によって医療的ケアが必要になった方のニーズに対応していくものというふうに考えております。 ◆岡本のぶ子　委員　対象人数はどれぐらいと見込まれているんですか。 ◎宮川　障害保健福祉課長　今日の資料にも記載しておりますけれども、具体的な人数についてはこれから調査などを検討する中で確認してまいります。 ◆岡本のぶ子　委員　ぜひ在宅で、今おっしゃられた生まれながらにして医療的ケアが必要で、非常用電源と常にお母様たちからはお声が出ていることですし、いざという災害時にどうしたらいいのかというお声は常々議会側もいただいているところですけれども、どこかで線を引くという基本的になることがなるべくないように、そういう医療的電源が必要な方々には、行き渡るようなこともセットで、この基金から使うかどうかは別にして、セットで検討していただきたいということは要望させていただきます。 ◆菅沼つとむ　委員　やっていることはいいんだけれども、機械にポータブルの電源、これはいつも電源に入れておかないと、学校のソーラーのパネルの電源もそうなんだけれども、使い物にならないんだよね。だからその辺はやっぱりこのポータブルの電源というのはどのくらいまで、これは人工呼吸器バッテリーが一つ当たり三時間と書いてあるんだけれども、これはどのくらいの容量があるの。 ◎宮川　障害保健福祉課長　ポータブル電源の容量というところですが、幾つか調べていく中で、私どものほうで今回想定しておりますのは、六百ワットアワー程度の電源装置をお贈りできるように準備したいと考えております。蓄電の容量と、それから持ち運びする場合の使い勝手などを考えた容量というふうに考えてございます。 ◆菅沼つとむ　委員　それとこれは、モデル的に希望者に一件か二件やってみた計画というのはあるの。 ◎宮川　障害保健福祉課長　モデル的な実施というのは、これまでに行っておりません。 ◆菅沼つとむ　委員　考えは悪くないんだけれども、こういういざ停電だとか、ああいうのはいつ停電になってもいいように、バッテリーだとか、コンセントにつなぎっ放しだとか、場所を取るとか、そういうのは結構あるんだよね。ソーラーというのは、夜だとか、雨だとか、曇りの日はほとんど充電しないわけでしょう、結局。だから、本当に人工呼吸器のバッテリーが必要なものは何か、やっぱり一回希望者二、三人にやってもらって、これはいいわねと決めてからやったほうがいいんじゃないの。もう全員に配るみたいなことを言っていないで。 ◎澁田　保健福祉政策部長　人工呼吸器の避難支援計画を世田谷区では立てているんですけれども、これを立てましたときに、各自に、停電のときに対応するために、ポータブル電源については用意するようにということで、計画を立てていらっしゃる方はほとんどお持ちの状態でございます。また、このポータブル電源につきましては、先ほどリースというお話も出ましたが、耐用年数が五年程度で、ちょっとリースにはなじまない商品というか、消耗品になっておりますので、買換えが必要というふうに言われていることと、あとこの停電時のバッテリー、三時間程度持ちますが、これを再び充電しようとしますと、この三時間の倍の時間がかかるということが当時から言われておりましたので、それがちょっと大変かなということがあるというふうに認識しております。 ◆菅沼つとむ　委員　だから、やっぱり喜ばれるものを、押しつけじゃなくて、考えればいいんだけれども、喜ばれるものをやっぱり差し上げるというのが先なんじゃない。それだったら、家庭用ガスボンベか何かで充電式なの、あれは簡単でいいよ。すぐ差し込めば充電になるし、これは一回やってみて、それから考えよう。 ◎宮川　障害保健福祉課長　世田谷区医療的ケア連絡協議会の委員などから、電源確保や災害時の訓練についての御意見をいただいていたところですとか、あるいは保護者調査の中で、電源の準備のことができない方がたくさんいらっしゃるということが分かってまいりました。それから、避難計画をなかなか作成できていない方、それから、在宅避難という考え方を御存じない方もたくさんいらっしゃったということもありまして、こういったところに取り組んでいきたいというふうに考えております。 　避難先のことですけれども、特に医療機器の充電場所を求めて避難先を探すということがお話として出てまいりましたので、こういった必要性を減らすことができるという意味で、今回のポータブル電源の配布は有効ではないかというふうに考えております。 　先ほどお尋ねのソーラーパネルとポータブル電源を併せて使っていらっしゃるという方ですけれども、保護者から意見をお聞きする中で、確かに少数ながら実際にいらっしゃったと思いますので、もう一度そういった方の御意見を伺いながら、配布に向けて準備をしてまいりたいというふうに考えております。 ◎山田　障害者地域生活課長　先ほどの農福連携事業で、大庭委員から、電通国際情報サービスの部署についての御質問がありまして、情報が入りましたので、御報告させていただきます。 　電通国際情報サービスのＸイノベーション本部スマートソサエティセンターという部署でございます。 ○津上仁志　委員長　では、ここで理事者の入替えを行いますので、委員の方はしばらくお待ちください。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○津上仁志　委員長　次に、(18)奥沢地区における区立児童館の整備について、理事者の説明を願います。 ◎須田　児童課長　それでは、私からは、奥沢地区における区立児童館の整備について御報告いたします。 　本件は、文教常任委員会との併せ報告でございます。 　まず、１の趣旨でございますが、区立児童館の整備につきましては、令和元年度に考え方をまとめ、令和二年二月四日の区議会福祉保健常任委員会におきまして報告したところでございますが、このたび、奥沢地区における児童館の整備について取りまとめましたので、御報告するものでございます。 　２整備の考え方でございますが、令和二年二月四日の区議会福祉保健常任委員会において報告した区立児童館の整備の考え方の概要について(1)から(3)まで記載してございます。 　(1)基本的な考え方としましては、幅広い利用者や地域ネットワークを持つ児童館を見守り等の支援を行う中核と位置づけまして、公共施設等総合管理計画等による総合的な全区調整の中で、まちづくりセンターごとの地区に整備をします。 　(2)未整備地区の対応につきましては、現在、児童館が未整備である八地区については、学校等との複合化を基本に、計画的な整備を行うこととしてございます。 　(3)重複地区の対応でございますが、現在、児童館が複数設置されている五地区につきましては、一地区一児童館を基本としつつ、当該地区の特性や児童館の役割、取組、子どものアクセス等の視点も含め、多面的に検討していきたいと考えてございます。 　３奥沢地区における児童館の整備についてでございますが、奥沢地区における児童館は奥沢中学校の改築に合わせまして、学校敷地内に整備します。なお、奥沢中学校はこれまで棟別、長寿命化改修をする方針としておりましたが、児童館整備を踏まえ、既存施設規模や学校敷地の有効活用等を勘案し、全面改修といたします。地域要望の高い児童館につきましては、早期に整備が進められるよう、中学校と児童館の建物配置や施工手順等を踏まえた全体整備スケジュールを検討してまいります。 　二ページを御覧ください。奥沢地区の児童館の整備については表のとおりでございます。 　４他の未整備地区及び重複地区の対応についてでございますが、奥沢地区以外の未整備地区における児童館の整備計画及び重複地区における今後の取組方針につきましては、令和四年度を目途に策定し、御報告させていただきます。 　５今後のスケジュールは記載のとおりでございます。 　私からの御説明は以上でございます。 ○津上仁志　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆菅沼つとむ　委員　これは基本的には、児童館というのは、まちづくりセンター・出張所のほうで一つずつつくってきたという経過じゃないのに、急に出張所・まちづくりセンターにつくると。例えばこの中だって、北沢だとか、代田なんていったら地域が狭いじゃない。それで、例えば二つある用賀なんていったら、世田谷通りから環八の二四六の手前まであるんだよ。それをまとめて基準的につくろうと、その未整備地区だとか、それはどういうふうな考えでやっているの。 　それから、上町も含めて、用賀、深沢、喜多見も含めて、要するに今度の奥中のほうで奥沢のほうに児童館をつくるというのは、奥沢というのは本当に土地がなくて、昔から探していて、しようがなくつくるんだけれども、御存じのように、奥沢中学校の道路の前は、隣は世田谷区じゃないからね。本当は真ん中につくらなくちゃいけない。だから、その辺の考えというのを、一つに一個つくればいい。一個つくったら、二つあるところを一個減らすって、それはどういう考えで、基本的なものを示してほしいよ。その辺、どうなの。 ◎須田　児童課長　まず、一地区一児童館につきましては、こちらのほうは、児童館が中心となりまして、子どもの見守りのネットワークですとか、そういったものを構築しましたりですとか、相談支援の強化等を図りまして、地区ごとに子どもたちを支えていくというようなことで、一地区一児童館というものをつくっていこうという考え方でございます。 　一方で、重複地区、一地区一児童館にすると、一地区に二つあるところをどうするかという考え方がございます。委員御指摘のとおり、やっぱり世田谷区内におきましては、地区の面積も人口もいろいろ様々でございますし、地域のいろんな特性ですとか、関わり方、そういったものも全然違うというところがございますので、そういったところを踏まえまして、令和四年度中にそちらのほうの考え方のほうはお示しさせていただきたいというふうに考えているところでございます。 ◆菅沼つとむ　委員　それからもう一つ、児童館だって、木がたくさんあって、庭があって、子どもたちが走って遊べる場所もあるけれども、マンションの中の一角みたいな、庭なんてほとんどないところもあるわけだよね。それは一個と一個とやるのか、それでもなかったら、全体的にやっぱり児童館は庭があって、このくらいの敷地じゃなくちゃ駄目だとやるのか、その辺もきちんと出してくださいよ、数だけじゃなくて。その辺はどうなの。 ◎須田　児童課長　今児童館を整備するに当たりましては、やっぱりかなりの面積が必要ということで、こちらのほうで考えておりますのが、大体必要な諸室を設けると七百四十平米ぐらい必要かなというところはございます。ただ、なかなかそういったものが建てられる場所ですとかというものは見つからないところもございますので、そういったところは諸室の併用とかというのも含めていろいろ整理しながら考えていくところでございます。できればそういった館庭、そういったものも可能であればつくっていきたいというふうに考えてございます。 ◆菅沼つとむ　委員　その辺も全体的に考えをまとめてきちんと出してくださいよ。だから、児童館とまちづくりセンターと一体になっていないで、途中からやったものだから、それをまとめるのは大変だと思うけれども、言葉だけでまとめるんじゃなくて、例えば地域図書館みたいに一キロ範囲に一個あればいいとか、様々な考えがあるけれども、その辺を分かるようにまとめて出していただければなと思います。 ◆佐藤美樹　委員　菅沼委員とすごく同じような話を、関連なんですけれども、私も改めてこの児童館配置地図というのを、多分初めて福祉委員会で提示されたと思うんですが、この各地区の、すごい小さい字で、例えば砧地区七千二百十六人とか書いてある、この児童の人数じゃなくて、やはりここの各館の、たしか累計の、延べの利用人数というのを各館の集計で取っていたと思うのです。例えば烏山は、一地区一児童館と言うけれども、七千人で一個なのと、二千人で一個なのって、それでどうだという話とか、そういうやっぱり議論を多分していかないといけないんだろうなということを考えると、そこの地区の人口じゃなくて、今そこの児童館を使っている利用延べ人数という情報が、恐らくこの検討、来年度中に、特に未整備地区よりは重複地区のところのことに関してはそこが必要なのかなと思うので、その視点も入れて、何をベースに一個がいいとか、二個でいいという議論をしていくのかの土台として、その情報を入れていただきたいというふうに要望します。 ◆中里光夫　委員　私も、お二人の委員から出ていましたけれども、地区に一つというのはどうなのかなというのを強烈に感じます。地区の大きさも人口もばらばらだし、そもそも児童館はそういう考えとは別に整備されてきたという経過もあると思うんです。それから人口というよりも、子どもの数なんだろうというふうにも思うし、子どもの数というのは、この間の保育需要なんかを見ても非常に変動もありますから、今の時点で考えていいのかということもあると思うんです。 　やはりそういうことを総合的に慎重に考えていくべきだなというふうに思います。一地区一個なんていうふうに単純に考えていい話じゃないなというふうに思います。これは意見です。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○津上仁志　委員長　では次に、(19)新ＢＯＰ学童クラブの放課後児童システム導入後の状況について、理事者の説明を願います。 ◎須田　児童課長　それでは、私からは、新ＢＯＰ学童クラブの放課後児童システム導入後の状況について御説明させていただきます。 　本件は、文教常任委員会との併せ報告でございます。 　１の主旨でございます。放課後児童システムは、令和三年七月に十五校に先行導入しておりますが、このたび先行実施の状況を踏まえまして、一部システムを改修した上で、令和四年五月に全校導入するため御報告するものです。なお、令和四年度以降、検討が進められる予定の新たな教育ＤＸ推進に向けた取組に合わせて、放課後児童システムと教育委員会のシステムとの情報連携など、効果的、効率的なシステムとなるよう検討を進めてまいります。 　２放課後児童システムの概要と効果でございます。(1)システムの概要につきましては、入退所記録、保護者メール通知、欠席連絡等の機能を備えてございます。詳細は記載のとおりでございます。 　(2)対象者、(3)主な機能と導入効果は記載のとおりでございます。 　二ページを御覧ください。３先行導入校十五校における導入効果についてでございますが、(1)保護者の意見でございますが、今回本システムのアンケート機能を活用いたしまして御意見をいただきましたが、その結果、保護者からはシステム導入後、退所時間の変更、連絡等の際、電話のできない環境でもスマホで連絡ができるようになったですとか、子どもの入退所の時刻が確認でき、一人帰りさせていることで安心できる。また、家族内の保護者間で退所時間の共有ができる点も便利であり、安心するなどの回答いただき、約九二％の保護者がシステム導入に肯定的な御意見をいただいてございます。一方で、連絡事項を書き込む欄が少ないですとか、利用予定の入力期間を二週間から一か月にしてほしい等の使いやすさを求める意見も寄せられており、可能なところから改善してまいりたいと考えております。 　(2)新ＢＯＰ学童クラブの状況でございます。これまで職員負担の大きかった連絡帳の児童の退所予定時間や保護者から連絡事項の確認、保護者への児童の出欠及び帰宅時間の確認や電話連絡及び手処理で行っていた例月の利用実績の報告作業にかかる時間等、大幅に削減されました。また、これまで職員が手作業で日々作成していた退所予定時間ごとの児童一覧を、保護者が入力したデータを基に作成できるようになってございます。このようなことから、職員が児童と関わる時間が創出されるとともに、事務ミスを防ぐために確認をするような作業というものも軽減されまして、これまで以上に子どもの状況に合わせた必要な育成支援が行えるようになっていると考えてございます。 　４経費等につきましては記載のとおりでございます。 　５教育委員会のシステムとの連携でございます。教育委員会では、令和四年度以降、教育ＤＸの推進に取り組みまして、その中で学校のネットワークの段階的な統合を進め、コストと運用の合理化を図っていく予定としておりまして、この検討の中で放課後児童システムとの情報連携など効果的、効率的な運用が図れるよう、連携協力して検討してまいりたいと考えてございます。
    　６今後のスケジュールでございます。二月に残りの四十六校にシステム専用のパソコン等の設置及びシステム操作研修等を実施した上で、四月に全新ＢＯＰ学童クラブの利用児童保護者へ案内文書を配布し、五月に全校で運用開始予定でございます。 　私からの御説明は以上でございます。 ○津上仁志　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆菅沼つとむ　委員　これは全部入れると年間幾らかかるの。 ◎須田　児童課長　４の所要経費のところに記載してございますけれども、システム保守、使用料が年間約三千七百万円、事務用パソコン及びプリンター機器の賃貸借及び保守が約八百万円かかりまして、年間約四千五百万円の経費がかかることとなります。 ◆菅沼つとむ　委員　学童というのは小学校三年生までで、人数は何％ぐらいなの。 ◎須田　児童課長　近年かなり増えてきてございまして、一年生から三年生までだけを切り取って、四年生から六年生まで配慮を要する児童の方がいらっしゃるんですけれども、一年生から三年生までだけだと約四割の方が登録しているというような状況でございます。 ◆菅沼つとむ　委員　一年生から三年生で四割いるわけ。 ◎須田　児童課長　学年で一年生から三年生で、一年生がやっぱり一番高いんですけれども、一年生ですと約四五％ぐらい登録をされておりまして、二年生が四二％、三年生が三一％とだんだん減っていくような状況でございます。 ◆菅沼つとむ　委員　基本的には一、二年で、三年になったらほとんど出席率が悪いじゃない。だから、小学校全体の子どもたちの中でこれだけのお金を使うんなら分かるけれども、ごく一部のほうでこれを使うというのはどういうことか。それで、最初導入するときに、二校か三校でモデル的に検証してやりますよと言っているけれども、検証する前に、もうその次には全校導入が決まったみたいなものじゃない。これは本当にこれだけ金をかけてプラスになったの。無駄遣いじゃないの。 ◎須田　児童課長　今回導入したことによりまして、例えば作業的には、今まで連絡帳の作業は一時間から二時間ぐらい二人で実施していたというところが、三十分から一時間程度に減っているというようなところもございます。そういったところの人件費といいますか、そういったところは子どもと今まで要するに関われなかったところが関われるようになったりですとか、また、例えば毎月の出席簿の作成なんかも全部手処理でやっていて、確認からすると、結構時間が、二時間で三日ぐらいかかっていたものが、そういったものも削減効果ということで考えられる、もろもろ職員からすると、そういった事務作業の軽減というものはかなり図られておりますので、そういった意味では効果があった。 　また、保護者の方からすると、日曜日でも帰りの時間が入力できたりですとか、あと家庭内の保護者間で必要な情報が共有できるですとか、あと入退室の時間とかが連絡されて安心だですとか、そういった意味では、保護者の方からも肯定的な意見もいただいているところでございます。 ◆菅沼つとむ　委員　そのときに、五〇％もいかない子どもたちのために、これだけ使ってプラスですかとちゃんと両親に聞いているの。あったほうがいいですか、ないほうがいいですかって、便利になるからあったほうがいいって言うに決まっているじゃない。使っていない子どもたちもいるのに、これだけの予算を使っているということが、親にきちんと言ってあるの。 ◎須田　児童課長　予算が幾らかということは別段保護者の方にお伝えしている情報ではございません。 ◆菅沼つとむ　委員　だから、父兄たちからもらっている税金なんだから、それもきちんと言わなくちゃ。それで本当に子どもたちのためになっているのか。職員だとか、事務員だとか、パートだとか、アルバイトの手間が少なくなるぐらいで、それだったら子どもたち全体のために使うとか、もうちょっと考えないと、これは職員対策で、子どもたちの対策じゃないじゃない。 　学童だって、一回最初学童に行って、名前を言ってチェックしないと、途中から学校で遊んでいて、入ってくるのに学童は入れないでしょう、今新しいその機械をやっても。違うの。 ◎須田　児童課長　今現在の運用としましては、一回外に出た児童につきましては戻って来れないというような運用はさせていただいております。 ◆菅沼つとむ　委員　戻ってこられないって、同じ学校の敷地内で友達と遊んでいて、後から行くと入れないわけじゃない。それで子どもたちのことを考えているなんてよく言うよ。一回門から出て、また帰ってくるのは駄目だと、それは分かるよ。同じ学校の敷地内で友達と遊んでいて、帰ったら、最初に登録しないから駄目ですよというのが今の現状じゃない。本当にその辺を考えてやっているのか。 ◎須田　児童課長　今回こういった形で全校に導入しますので、そういった意味で、児童の方の使いやすい、どのような形がいいのかというところは考えて運用のほうをしてまいりたいと考えております。 ◆菅沼つとむ　委員　今からでも遅くないからやめたほうがいい。無駄遣い。 ◆いそだ久美子　委員　事前の説明もいただきましたけれども、このシステムの導入によって、職員や保護者の省力化が図れるというところでは価値があると思うんですが、今、菅沼委員もおっしゃったように、これで子どもたちの安心安全が図れるかというと、それは私は違うと思っていまして、これがあるから一人帰しさせても安心というような感想を持たれている保護者様がいるとしたら、それを区はこれをつけているから安心ですという、もし入退室の連絡が来なかったら、それはそれで事件事故に巻き込まれたということなので、気がつかなかったら終わりですから、このシステムがあるから、子どもたちが安心ということはちょっと言えないということを念頭に置いて、省力化ということになるんでしょうけれども、進めるんでしたら、お進めください。 　以上です。結構です。 ◆佐藤美樹　委員　ちょっと確認なんですけれども、さっき菅沼委員がおっしゃっていた経費、この四千五百万円というのは、四十六校今回プラスする、先に今年度十五校入って、六十一校で四千五百万円ということでいいですか。 ◎須田　児童課長　こちらの保守のほうと、パソコンの利用料、こちらに記載しているものは六十一校の金額でございます。 ◆佐藤美樹　委員　私は、この先行導入校の中に行っているお友達の保護者がいて、アンケートのことも聞きましたけれども、やっぱり紙、連絡帳の紙とか、電話でいつ帰りますとかやっていたのが、ぴっとやったら時間が分かったり、それは比較する対象が電話や紙でやっていたものなので、それは便利になって、便利ですというだけの、それだけのアンケートだったよということで、それで九二％が肯定的だったというのもちょっと違うなというふうに思っているんです。 　結局、菅沼委員も言っていましたけれども、やっぱりこれを何のために使っていくかという目的がやっぱり子どものためであるのかというところを、私もこのデータ化とか、入退室の時間が分かるようになること自体は全然否定しないですし、職員の方が、親が手で書いてきた連絡帳を一々打たなきゃいけないなんて原始的なことは、データ化していったらどんどんいいと思います。ただ、既存のほかのシステムというか、アプリであったり、あるいは既存のツールというものがあるのに、単独でこういうものがこれだけ脈々と毎年四千五百万円出なきゃいけないということが、果たして税金の使い方としてどうなんだというのと、やはりこれが本当に子どものために資するものになっていくのかというところのこの二点で常々言ってきたわけなんです。 　子どものためになっているかどうかというのは、５のやっぱりこれから教育委員会のほうで、子ども一人一人が、今までだったら、学校の校務系と言われる先生方が管理している成績表だったり、学習の習熟度というようなものが、それはそれで今もうデータになっていて、あと子どもたちが今、キュビナとか、ロイロノートとかを使っている学習の状況とか、そういうのも一元化されていくわけですよね。そこに放課後のことだけがスタンドアローンで別世界で統合されないという、ここがやっぱり最大の課題であり、この四千五百万円かけて今やっていることが本当に問われるところだなと思って見ています。 　なので、この５の今後、教育委員会事務局と情報連携、あちらはクラウドに入ってきますから、こちらはサーバーで独自のシステムなので、今のままでは全然情報連携なんてできるわけがないんですけれども、これを連携協力して検討を進めてくというのは、具体的にどのような頻度で、どういった形の例えば会議体なのか、あるいは何かしらそのタイムスケジュールというんですか、もう少し具体的に、ただ検討を進めてくというのは今までも言ってきたことだと思いますので、具体的に教えてください。 ◎須田　児童課長　委員の御指摘の今のままでは連携ができないというところはあるかと思います。今回こちらの更新の時期等にも合わせて見直しを行っていきたいということで、そういった場合には、例えばインターネットを使ってクラウド上で管理するですとか、そういったことも含めて考えさせていただければと思っています。教育委員会のほうにつきましても、来年度検討を始めますけれども、段階を踏んで入れていくというところもございますので、そういったこちらのスケジュールと教育委員会のスケジュールをすり合わせながらどんなことができるのかというところ、子どもたちのためにどういうことをするのがいいのかというのは、しっかり検討していきたいと思います。 　まだどのような検討委員会でとかというところは、今後ちょっと教育委員会のほうと詰めさせていただきたいと思っております。 ◆佐藤美樹　委員　恐らくもうシステムは出来上がってしまっていますので、こちらについては開発済みなので、今後統合していく方向だったり、情報連携といっても、新たにつくり直さない限り無理なんじゃないかなと見ていますが、やっぱり定期的に会議をしていかないと、やっぱりそんなに時間をかけて教育ＤＸのほうも進めようとはしていないものですので、そのスピード感というのは、こちらも踏まえた上で協議をしていっていただきたい。この辺にしておきます。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○津上仁志　委員長　次に、(20)新ＢＯＰ事業の喫緊の課題解決に向けた放課後児童健全育成事業の運営方針及び保護者アンケートの検討状況について、理事者の説明を願います。 ◎須田　児童課長　私からは、新ＢＯＰ事業の喫緊の課題解決に向けた放課後児童健全育成事業の運営方針及び保護者アンケートの検討状況について御報告いたします。 　本件は、文教常任委員会との併せ報告でございます。 　１の主旨でございます。新ＢＯＰ事業の喫緊の課題解決に向けた取組の一つであります学校外での民間の放課後児童健全育成事業者の活用につきましては、進め方を一部見直しまして、サービスの質の確保、向上に向けて（仮称）世田谷区放課後児童健全育成事業の運営方針の策定を進めることとし、現在検討を進めているところでございます。策定に当たりましては、令和三年十二月から実施しております世田谷区放課後児童健全育成事業の運営方針検討委員会における検討のほか、子ども・子育て会議での意見や子ども、保護者へのアンケート結果を反映することとしております。今回はこれまでに実施した検討委員会における運営方針及び子ども、保護者アンケートの検討状況について御報告するものでございます。 　２「（仮称）世田谷区放課後児童健全育成事業の運営方針」についてでございます。区内で実施される放課後児童健全育成事業において、支援の質や事業の安定性、継続性の確保を図ることなどを定めた放課後児童健全育成事業の運営方針を現在検討しております。 　まず、(1)世田谷区放課後児童健全育成事業の運営方針検討委員会についてでございますが、学識経験者二名のほか、活動クラブ、父母会代表、青少年委員会代表に区の現場職員などを加えたメンバーで検討を進めております。学識経験者は、中央福祉学院の教授の西郷泰之先生と新潟県立大学の教授の植木信一先生にお願いしてございます。 　(2)世田谷区放課後児童健全育成事業の運営方針検討委員会の検討内容についてでございますが、第一回検討会を十二月二十一日に開催いたしましたけれども、世田谷区放課後児童健全育成事業の運営方針の策定に向けまして、考え方、作成のプロセス、支援の質の確保のための手法等及び運営方針に子どもと保護者の意見を反映させるため実施するアンケートの内容について意見交換を行いました。御意見としましては、保護者のためでもあるが、特に留意すべきは子どものためになるかどうかというところ、子どもの意向を反映させた運営方針を策定したほうがよいのではですとか、そのためには、子どもアンケートが肝であり、現場の職員に意見を聞くなど質問の仕方を工夫したほうがよいなどの意見をいただきました。 　第二回検討委員会を一月十八日に実施しましたけれども、こちらでは世田谷区の放課後児童健全育成事業の運営方針で大切にする基本的な理念につきまして検討を行うとともに、アンケートの内容について意見交換を行いました。御意見としましては、運営方針につきましては子どもを中心とした理念にすべき、子ども自身がしっかり生き抜く力を持ち、それを支援していくことが基本である、子どもの権利や遊びの保障、意見表明についても描いていくべきとの御意見、またアンケートについては、児童アンケートは、子どもたちが設問を読んでも理解できるよう優しい言葉遣いをすべきなどの御意見をいただいてございます。 　四ページの別紙１のほうを御覧ください。こちらに現在検討中の運営方針のイメージを添付してございます。国の指針を基に項目を整理し、検討結果を盛り込んで作成しております。理念のところに九項目載せてございますが、策定に当たりましては、基本的な理念を定め、各項目に生かせるようにしていきたいと考えてございます。 　かがみ文二ページにお戻りください。３子ども・保護者へのアンケートの実施についてでございます。(1)目的としましては、新ＢＯＰ学童クラブにおける児童数の増加による大規模化や活動場所の不足による狭隘化などの課題解決に向け、民間事業者の活用も視野に入れた区の放課後児童健全育成事業の質の確保や多様なニーズへの対応等の方策につなげていくために実施いたします。 　(2)アンケートの視点でございます。①児童にとって楽しく意見が自由に言え、行きたいと思える場所とするために何が必要かなど、記載の五つの視点でアンケート項目を定めていきます。 　(3)調査概要でございます。子どもについては新ＢＯＰ学童クラブに登録している全児童を対象とし、アンケート調査を実施するとともに、新ＢＯＰ以外の児童館等の施設においても、アンケートまたはヒアリングを実施したいと考えてございます。保護者のアンケートにつきましては、新ＢＯＰ学童クラブに登録していない一年生から三年生までの全保護者を対象に行いたいと考えてございます。 　(4)アンケート調査票（案）でございます。七ページの別紙２を御覧ください。こちらにアンケートの設問（案）の概要を添付しておりますので、後ほど御確認ください。 　かがみ文三ページにお戻りください。４今後のスケジュールについてでございます。令和四年二月七日、子ども・子育て会議で御意見をいただきまして、二月の文教・福祉保健常任委員会でアンケート案をお示しし、御意見をいただいた上で、三月に子ども、保護者等アンケートを実施する予定でございます。五月の文教・福祉保健常任委員会で、アンケート結果と運営方針素案を、七月の文教・福祉保健常任委員会で運営方針案、事業概要案等をお示ししまして、九月の両委員会で民間の放課後児童健全育成事業の活用及び時間延長モデル事業の取扱いについて御報告する予定としてございます。 　私からの御説明は以上でございます。 ○津上仁志　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆菅沼つとむ　委員　これは確認なんだけれども、令和五年に民間委託しますよということなんだけれども、これは、学童というのは福祉だよね。学校の中の場所というのは教育委員会だよね。これは決定権はどちらにあるの。 ◎須田　児童課長　学校の場所を使用する場合には教育委員会の施設でございますので、教育委員会が決定という形になるかと思います。 ◆菅沼つとむ　委員　そういうことは学校を使わなかったら福祉で決定権があると、そういうことですね。 ◎柳澤　子ども・若者部長　まず、放課後児童健全育成事業、これは児童福祉法に基づく法定の事業でございまして、まず事業を行うのは民間であるとか、公がやる場合もございます。私ども、子ども・若者部児童課のほうは、事業を行う事業者から届出をいただくという立場にございます。今区が行っている各学校の新ＢＯＰ学童クラブについても、区長のほうに届出をいただき、区で実施していると、こういう状況でございます。また、学校内で行うというものについては、当然学校施設の使用許可というようなものについては、教育委員会と調整し、放課後児童健全育成事業としての実施の部分については、事業者である児童課というところが実施しているというところでございます。 ◆菅沼つとむ　委員　もともと学童というのは児童館の職員が、朝から暇なので、クッキーを作ったりしていたけれども、それでやって手づくりの何とかだって昔からやっていたけれども、基本的には学童の場合には、児童館の担当がやっぱりそれを決めるということでいいんですね。 ◎柳澤　子ども・若者部長　現在行っている新ＢＯＰ学童クラブについては、これは私どもいわゆる区長部局と教育委員会の共同事業という形で行っていますので、それぞれ連携しながら事業のほうは実施させていただいています。また、今後、民間とか、それからそういうことで入っています、あるいは児童館の中でやっている様々な、放課後を含めた児童の支援というのは、これは児童課のほうで実施しているというものでございます。 ◆佐藤美樹　委員　アンケートの設問の内容はこれからもんでいかれると思いますし、子・子会議でもアンケートのその項目自体をもんで、その後またこちらにももう一回あるので、個々の設問はいいんですけれども、(2)の視点の⑤に民間の放課後児童健全育成事業所の利用ニーズの調査ってあるんですが、そもそも保護者の人たちで、民間学童というふうな認識は、そういう認識で利用はしていても、その民間学童のうち、どれが放課後児童健全育成事業所なのかということを意識して利用している方というのは、多分すごく少数だと思うのです。取りたいのは、利用ニーズを探りたいのは分かるんですけれども、そもそもこの健全育成事業所だから利用するというような、そういう実態ではないので、ここはすごくアンケートの視点を持たれるのはいいですけれども、聞き方はすごくそもそものところを踏まえないと、多分あぶり出せないと思います。意見です。 ◆岡本のぶ子　委員　ちょっと確認なんですけれども、このアンケートを実施するのは、今後のスケジュールを拝見しますと、令和四年三月ということなんですけれども、今お示しいただいているこのアンケートの設問の概要ですが、ここの例えば一つに、保護者への３―２、最近一カ月間の新ＢＯＰ学童クラブの利用頻度というのが書かれているんですけれども、この設問をされるのかどうか。全体としてこれがアンケートだと私はちょっと今認識して見ていたんですが、一か月間の頻度といった場合に、三月にもしアンケートを取るとしたときに、オミクロン株の状況で学童クラブが行けているのか、行けていないのかとか、いろいろあると思うんですけれども、そこら辺は考慮されるんでしょうか。 ◎柳澤　子ども・若者部長　資料を作らせていただいている段階では、オミクロンがずっと上昇しつつあったところでございまして、この後、新ＢＯＰ学童クラブの運営状況というのも検討しなければならないというふうに認識していますので、このあたりの最近一か月という書きぶりであるとか、尋ね方については、ちょっと改めて、実際実施する三月を目途に、表現のほうについても検討していきたいと考えています。 ◆岡本のぶ子　委員　議会への検討案のお示しというのは今日だと思っていいんですか。またあるんですか、違う時期に。アンケートの内容です。 ◎須田　児童課長　今回項目のほうをお示しさせていただきまして、この後、子ども・子育て会議等でちょっと御意見をいただきまして、今度設問に回答案まで入れたもので、次回の常任委員会のほうでお示しさせていただきたいと思っています。 ◆岡本のぶ子　委員　ちょっとこのオミクロン株による感染状況も全部きちんと反映したような中で、具体的に保護者の声、あと子どもたちの声を聞けるようなアンケートにぜひしていただきたいと思います。これは意見です。 ◆桜井純子　委員　これは一年生から三年生、小学校の子どもの放課後の居場所をどうするかということですよね。世田谷としては、子どもが放課後の居場所としてどういうところを用意する責任があるのかということと、どういうところで子どもは育ったらいいのかということを示していくという作業だと思うんです。民間ありきみたいにして書いているのは相変わらずなんですけれども、それ以前に、どういう場所を用意するのかという徹底的な区の方針というか、揺るぎない子どもを中心に、私は中心にしなくちゃいけないと思いますけれども、中心にした考えというのが、私はあってほしいなと思って何度も言っているんですけれども、何回出してきても、それが何となくぼやっとしているなというふうに感じますので、そこは徹底した部内の、教育委員会も含めてだと思いますが、議論をしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。 　もう一つは、民間、民間と言っていますけれども、例えば大手の学習塾とか、いろいろやっているところが、学童クラブの場所をつくるとしたら、放課後の居場所をつくるとしたら、いろいろな勉強系のこととかがオプションで入ってくるとか、そういう想像とかがつくわけですけれども、片や、今現に地域で子育て支援とか、居場所支援でやっている民間グループとか、そういうところもあるわけですよね。そういった世田谷ならではのいわゆる民間の力というところ、そういう人たちとの連携とか、今現時点での意見交換というのはどういう形になっているんですか。 ◎須田　児童課長　今回御提示させていただいているのは、喫緊の課題ということで、放課後児童健全育成事業を実施する事業者という形で考えてございますが、広く居場所ということを考えた場合には、今、委員御指摘のように、いろんなグループがあったり、いろんな活動をされている方々がいらっしゃいます。しっかり意見交換ができるわけではないんですが、幾つかのところとお話はしたりはしておりますけれども、今後進めていくに当たりましては、ちょっとそういったところと、もうちょっと意見交換をしながら、どういったことが進められるのかというのは検討してまいりたいと考えております。 ◆桜井純子　委員　世田谷区が子ども条例を持って、子ども権利条約の理念にのっとった子どもの育ちというのを支えていくということを長年続けてきているというところには、やっぱりプライドを持ってもらいたいと思うんです。その上で、世田谷区の中にどんな子どもの居場所としての財産だったり、人的財産だったりがあるのかというところをやっぱり見据えた上でこのことも考えてほしいと思います。 　一年生から三年生の居場所というだけではなくて、そのつながりが四年、五年、六年、中学、高校というところにもつながっていきますし、あと障害のあるお子さんがそこにもしもつながるとすれば、地域の中で育つ、地域の中の学校に通う、こういうところにもつながっていくような、やっぱりそういう心構えというか、気構えでこういうものを考えていかないと、全てがつながっているんだということを思ってほしいなというふうに思うんですが、いかがですか。 ◎柳澤　子ども・若者部長　今回ここでお示しさせていただいているのは、児童福祉法に基づく放課後児童健全育成事業、放課後学童クラブと言われているものについてでございまして、今、大規模化していたり、狭くなったりといったようなことを、これを何とかしていかないといけないといったところでございます。 　一方で、地域では様々な団体が、放課後であったりとか、子どもの遊び場ということで取り組んでいる、また私どももそれについては支援させていただいている状況でございます。あくまでこれは法内といいますか、児童福祉法に基づくものについて今後どうしていこうかという部分の検討をしていますが、一方で、法外といいますか、そういったいろいろな創意工夫の中で、まさにそれぞれのお子さんであるとか、保護者の方のニーズに即して、もういわゆる臨機応変に行っている民間というか、地域の方のサービスというのも、これは大切なものだと思っています。子ども・子育て会議の中でもそういった活動についての考え方というのは、私どもについても御意見を頂戴しているところでございますので、直近では、また今月、子ども・子育て会議がございますので、本件についても御報告する中で、御意見もいただきながら、また、こういった放課後児童健全育成事業と、またそれ以外の子どもの放課後の過ごし方といった遊び場についてというところについても、議論のほうは深めていきたいというふうに考えてございます。 ◆桜井純子　委員　しつこいようですが、子どもが生まれてから育っていくその一生というか、その時間は、どこにいてもつながっているわけですよ。だから、大人の都合だったりする何とか事業とか、そういうのは全く無関係ですよね。それをどうやって世田谷区がうまく世田谷の子どもたちのために利用してやろうと思うかというところだと思いますので、まだまだ議論する時間もあると思うので、せっかく一年延ばしましたから、今年の二月にプロポーザルをかけなかったからよかったねと思うようなものをやっぱりつくっていかなくてはならないと思いますので、議論をまだまだ続けさせていただければと思います。 ◆佐藤美樹　委員　今、桜井副委員長が言っていた、私もそうだ、そうだと、思い出したというか、今まさに課長がおっしゃっていたようなことがアンケートの視点には書いているんですよね。子どもにとって楽しく意見が自由に言え、行きたいと思える場所とするために何が必要かというのが、視点には入っているんですけれども、今のアンケート項目だと、そこの例えば学童以外の地域の今子どもたちの居場所になっているような実態があぶり出せるような設問て多分今ないなと思うので、視点は多分持っていらっしゃると思うので、この際、きちんと必要なものがあぶり出せるようなアンケートになるようにお願いしたいと思います。 ◆岡本のぶ子　委員　あともう一点確認なんですけれども、前回の常任委員会のときまでにお示しいただいていた中で、時間の延長の話として、あくまでもこれから七年ぐらいかけて、今の学校外に民間学童に委託して、七年間かけて、そこの民間学童では時間延長します。時間延長を希望される方は、民間学童を選択していただきますみたいな論調のものが今までお示しされていて、でも、今日の内容で見ると、もう一度アンケートを取り直しますというところからのスタートなので、前回までの絵姿が区の中に残っているのかどうかということがちょっと気になるところなんです。 　ここの前回もアンケート、特に時間延長については、既に区は令和二年度までに四回アンケートを取られているので、そこで一定程度、五割以上の時間延長をしてほしいというニーズは見えますよねという確認を私はさせていただいたんですが、今回、またアンケートの視点の④に、「子どもの生活全体のリズムや発達面を考慮するとともに、保護者の多様な働き方等にも対応した開所時間」と書かれていて、そして保護者への設問の10―１のところに、この一年間で、要は学童クラブの開所時間が午後六時十五分よりも遅くまで開所してもらいたいと感じたことがあったかという問いがあるんです。 　質問したいのは、例えば、またここで一定程度のアンケートの延長をしてもらいたいんだという意見が出たときに、区側の心積もりとして、今の学童クラブの中でも時間延長ができるということを私は考えるべきだと前回は申し上げましたけれども、考えていらっしゃるのか、あくまでも、外の民間だけですという考えなのか、そこのちょっとお考えのことを伺いたいと思います。 ◎柳澤　子ども・若者部長　まず、現在の新ＢＯＰ学童クラブについては、午後六時十五分までということで、モデル事業をやったときにはそれを一時間延長したという形で実施させていただいています。 　現在はモデル事業休止中ということで、六時十五分ということにさせていただいていますので、今、委員御指摘のあったとおりの部分で、ちょっと設問で、そのあたりのことは、いわゆるそれで困っているお子さんなり、保護者がいるのかどうかというのを確認していきたいというふうに思っています。 　一方で、国、厚生労働省のほうで、毎年のように全国の放課後児童健全育成事業の実施状況というのを調査しておりまして、先般、十二月の終わりに本年度の実施状況について、ちょっと報告書というのを見たんですけれども、やっぱりこの一年間でも時間延長をしている取組をしている事業所が増えている。また利用者も増えているという状況がございます。世田谷は実施していませんで、その中の数字には入っていないんですけれども、世田谷だけがないのかどうなのかというのは、これは実態をつかまないといけないなというところで、今回改めてアンケートさせていただくということで考えてございますので、全国的な動向であるとか、そういったことも踏まえながら、モデル事業の扱いについて結論を出していきたいというふうに考えてございます。 ◆岡本のぶ子　委員　今、モデル事業の扱いというお言葉もありましたが、このアンケートをあえてまた取られる、時間延長に関してはもう五回目になると思いますので、ある意味では、全校実施という方向に向かうようにというか、そのお声をきちんと反映したものが次のアンケート結果によって区として示していただけるように要望しておきます。 ○津上仁志　委員長　では、ここで理事者の入替えを行いますので、委員の方はしばらくお待ちください。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○津上仁志　委員長　次に、(21)世田谷区児童養護施設退所者等奨学金事業の拡充について、理事者の説明を願います。 ◎木田　児童相談支援課長　それでは、世田谷区児童養護施設退所者等奨学金事業の拡充について御説明いたします。 　一ページを御覧ください。主旨でございます。社会的な情勢の急激な変化により、大学等に進学した児童養護施設退所者等へのさらなる経済的支援の必要性が生じていることから、世田谷区児童養護施設退所者等の奨学金事業の支援内容の拡充を行うものでございます。 　２経緯でございます。区は、児童養護施設退所者の支援として、平成二十八年からこの事業に取り組んでおりますが、この間、区民ほか皆様から寄附金が、この五年間で寄附総額が二億円に上っているという状況でございます。令和二年十月からは、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を踏まえて、臨時的な運用として、上限額の撤廃などの柔軟化を行っていたところでございますけれども、対象者等の自立がさらに困難さを増す中、この給付型奨学基金に寄せられた寄附を最大限に活用するよう、速やかにせたがや若者フェアスタート事業の見直しに取り組むと社会的養育推進計画にも定めていたことから、今回さらなる拡充を図っていくものでございます。 　３は事業の実績でございます。 　二ページに参りまして、４拡充に向けた視点でございます。(1)として、奨学金の利用者の中には、生活に係る経済的不安を抱えながらアルバイトを前提として就学を継続している者が多く、学業と生活の両立に影響が出ていると、また一旦心身の不調等に陥ると医療の負担に加え、収入が途絶えしまうため、学業の継続を断念せざるを得ない状況がございます。 　(2)この間授業料等の経費につきましては、国等の奨学金や減免などの制度も充実してきている一方で、安定した学業の継続のためには、より幅広い経済的な支援が求められております。 　(3)、加えて新型コロナウイルス感染症の流行を契機とした授業のオンライン化なども進んでおりまして、パソコンの購入等といった新たな費用負担も生じております。 　(4)でございます。拡充に当たっては、大学等中退者の学び直し、就労に向けたスキルアップなど、多様なキャリア形成に対する支援も視野に入れてまいります。 　５拡充内容でございますが、最後のページ、四ページのイメージ図で御説明をさせていただきます。まず、給付額でございます。従来、上限三十六万円としておりましたが、コロナの対応におきまして、現在、上限を撤廃しております。今回の改正では、この間の支給実績を踏まえまして、上限を原則五十万円といたしまして、上限を超える場合につきましては、個別事情を審査会で別途判断し、その他経費は実費分で支給するというような考え方になっております。 　年齢要件でございます。大学等に進学する前年度の三月末時点で二十三歳未満としておりましたが、これを大学等に進学する前年度の三月末時点で三十歳未満といたします。 　申請要件でございます。従来、過去に当奨学金の給付を受けた場合につきましては対象外、一回限りというような対応でございましたが、今回過去に奨学金の給付を受けた場合につきましても対象とするというような形にしてまいります。ただし、これにつきましては通算六年を上限とするというような条件をつけてまいります。 　次に、対象経費でございます。学校に直接納める授業料や施設費というのが従来でございましたが、現在コロナ対応で教科書・参考書代、通学交通費、技能習得というようなところも対象経費に含めてまいりました。これに今回、共済費にパソコンの購入経費として、上限十万円のパソコンの購入経費を含むということ、また技能習得費としまして、専攻にかかわらず、資格取得等の経費を対象とするということ、また、新たに就学継続支援費として、使途を問わない月額三万円程度の経費を新たに設けてまいります。 　拡充内容につきましては以上でございます。 　三ページにお戻りください。６の令和四年度における給付想定額でございます。一千七百二万円と想定しております。 　７その他でございます。児童養護施設退所者等奨学基金に寄せられました寄附について、最大限の活用を図るため、給付型奨学金以外の使途も想定した事業の拡充に向けて、対象者等に必要となる新たな相談支援体制などといった支援策について、学識経験者、施設関係者、当事者による検討委員会を立ち上げ、こちらにつきましては、令和五年度からの実施に向けて引き続き検討してまいります。 　８今後のスケジュールでございます。令和四年四月に新たな奨学金事業を実施いたします。令和五年度にさらなる見直しを実施するという予定でおります。 　説明は以上です。 ○津上仁志　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆中里光夫　委員　上限が五十万円年間ということですけれども、授業料の減免や国の奨学金も整ってきたというようなこともありましたが、実際にその大学に係る経費はどのぐらいなんでしょうか。 　それから、減免制度があるといっても、それは学校によってある学校、ない学校ってあると思うんですが、その辺の状況はどうなんでしょうか。 ◎木田　児童相談支援課長　ただいま御質問いただきました大学に係る経費ということでございますけれども、おおむねこの奨学金の事業の対象となっている施設対象者の方たちにつきましては、国の日本学生支援機構からの助成金が出ております。これが減免と合わせて大体七十万円程度ということでございます。ですので、この給付金と合わせて百万円から百五十万円程度の経費の負担ということになっておると思います。
    ◆中里光夫　委員　その支援機構からの奨学金というのは、いわゆる利子つきの奨学金というやつじゃないですか。 ◎木田　児童相談支援課長　今申し上げた奨学金につきましては、給付型の返還の必要のない奨学金でございます。 ◆中里光夫　委員　そうすると、学校に係る経費はほぼ賄えているということなんでしょうか。それ以外にも使えるというところを今回入れたのは大変いいというふうに思うんですけれども、基金が大変たくさん寄附が寄せられているというのに対して、実績を見ると、基金の一割も使っていないわけで、もっともっと拡充できるんじゃないかなというふうに思うんです。学費に対して、これ以上増やしてもということであれば、さらに別なことを考えるだとか。 　それから、対象者が給付型の奨学金ということで、これがスタートしたときに私たちが提案していたのが、生活保護受給者の家庭の奨学金をやってはどうかというのをそのときに提案したんです。というのは、御存じだとは思いますけれども、大学進学は生活保護の対象じゃないと、生活保護世帯の中で大学に進学する場合は、世帯分離をして、生活保護の対象から外して、同居するのは構わないけれどもという中で、その学生の学費と生活費は全部自分で稼がなきゃいけないという状況に置かれるわけです。なので、そういう部分に対して給付型の奨学金をやってはどうかという提案なども当時してきたんですけれども、最近ニュースで、相模原市ですか、自治体が独自に生活保護世帯の学費の支援みたいなのを始めたというのを聞きましたけれども、そういう方向性は何か考えられないでしょうか。 ◎木田　児童相談支援課長　この間もそういった御意見、いろいろと学識経験者の方などからもいただいているところでございます。しかしながら、今回はこの給付金につきましては、児童養護施設退所者の進学に資する基金ということでいただいておる寄附金でございますので、決してそういった方たちの支援が必要ないということを考えているわけではないんですが、使い道につきましては、十分寄附していただいた方たちのお気持ちというものを尊重して、その上で、どこまでこの基金を広く活用できるかというようなことを考える必要があろうかというふうに思っております。 ◆中里光夫　委員　寄附の名目との関係でということであれば、それをそのままということではないにしても、この寄附で集まったお金の活用をぜひ柔軟にもっと考えてほしいということと、やはり基金を使うかどうかは置いておいて、次は困っている生活保護世帯への給付型の奨学金についてもぜひ検討を進めていただきたいと要望します。 ◆菅沼つとむ　委員　コロナではなくても、コロナで五十万円に上げるということではなくて、基本的には上げるということだね。コロナが終わってもそのまま五十万でいくということですよね。 ◎木田　児童相談支援課長　これは恒常的に制度としてこのように今回変えていくということで考えております。 ◆菅沼つとむ　委員　それと専門学校も含めて、もうちょっと人数だとか、手を挙げる人が多いんじゃないかと思うんだけれども、こんな現状なの。一桁の現状なの。 ◎木田　児童相談支援課長　給付者の実績ということだと思うんですが、一応対象となる方のいらっしゃる施設には、漏れなく周知をさせていただいて、専門学校も含め、申請を出していただいているという、この結果でございます。 ◆菅沼つとむ　委員　それから、原資が寄附じゃない。ずっと寄附が集まれば言うことはないんだけれども、だんだん数が増えたり、希望者が多くなったりすると原資が減るわけじゃない。先ほど新しいことも考えるみたいなことをちょろっと言ったけれども、どんなことを考えているの。 ◎木田　児童相談支援課長　今回のこの拡充も含めまして、また国の支援等も含めまして、経済的な支援につきましては、一定程度充実してきたのかなというふうに考えております。しかしながら、引き続き、やはり中退者などが多いですとか、なかなか生活上でお困りのことですとか、そういった細かいサポートというようなことが必要なんじゃないかという御意見をこの間多数いただいております。また、これは進学する方ということでございますけれども、あと就労をする方に対するサポートというようなことも少し考えていかなきゃならないのかなというふうに考えているところです。 ◆菅沼つとむ　委員　ということは、この原資の中からそういうサポートをするということになるわけですね。確認。 ◎木田　児童相談支援課長　今後の取組内容を踏まえまして、この寄附金で全て賄うかどうかというようなことも含めて検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆菅沼つとむ　委員　答弁が曖昧だった。要するにそういうことを考えているんじゃなくて、どういう意味なの。要するに原資の中からそういうことも、サポートだとか、そういうものを考えているということなの。それも含めてまた考えるというと、どう受け取ればいいの。 ◎木田　児童相談支援課長　今のところ、この寄附金の活用を想定した検討をしたいというふうに考えております。 ◆大庭正明　委員　ちょっと聞き漏らしたのかどうか分かりませんけれども、こういうのって結果というか、成果というか、実績というか、そういうものが載っていて、こういうような給付というか、奨学金を設けました。その結果、こういう人たちが大学に進学しました。そして、めでたく卒業しました。学士さんになったというか、そんなところまで、そういうことまで報告事項に入れなければ、入り口の部分だけこうやっておいて、ほとんどが例えば中退だとか、体調不良で入学困難だとかというようなことであれば、そもそも無理強いをしているということにもなりかねないし、その辺はどうなの。その結果はここに載っています。実績ね。 ◎木田　児童相談支援課長　この間の実績につきましては、給付の実績としては、ここに書いてあるとおり、五十四名、実人員としては年度が重なって支給されている方もいますので、三十名ということになります。このうち卒業されたのが、十二名ということでございます。在学中が九名でございます。あと残り、残念ながら途中で中退された方という方は七名ということで把握しております。あとちょっと現況がつかめないという方が二名というような状況になっております。 ◆大庭正明　委員　五十四名中三十名ぐらいが実数で、そのうち半分ぐらいは卒業していて、九名ぐらいが在学中だと、不明な方が数名か何名か、途中で挫折した人がいるということなんだろうけれども、その辺をちゃんと載っけてもらわないと、お金の効果がどれだけあったのかというか、こういう制度が存続していいのかどうか。 　多分これは僕の記憶によると、最初五千万円積んだんじゃなかった。そうだよね。最初、五千万円、基金として区からのお金で積んで、あと寄附でやりますよということでやっているんだけれども、寄附というのは純然たる寄附じゃなくて、ふるさと納税じゃなくて、振り分け、自分でやるやつとの分類というのはできているの。純然たるお金の、自分の要するに税額控除じゃなくてみたいな感じの。それは区別はついていますか。 ◎木田　児童相談支援課長　振り込み、今おっしゃったふるさと納税というのは、ふるさとチョイスみたいなところから入ってくるものと、あと金融機関に直接こちらの口座に振り込んでいただく方ということでは、こちらでは把握しております。 ◆大庭正明　委員　それはどれぐらいなの。純然たるいわゆる寄附ですよね。自分の納税額とは関係なしに、それは納税します全額、それとは別に、ここにキャッシュがあって、これで寄附しますよという、純増になる寄附というのかな。それはどれぐらいなんですか、二億円のうち。五千万円引けば一億五千万円ぐらいですけれども。 ◎木田　児童相談支援課長　ちょっと今手元にその数字がないんでございますけれども、大口の給付等は、かなり、直接こちらの口座に振り込んでいただくような方が多いと思います。ですので、ちょっと明確に申し上げられなくて申し訳ございません。後ほどお答えさせていただきます。 ◆岡本のぶ子　委員　申し訳ありません。先ほど御説明いただいたかもしれないんですが、この児童養護施設退所者等の等には、里親家庭も入りますかということと、あと大学等の等のところには専門学校も入りますかという確認です。 ◎木田　児童相談支援課長　対象者等には里親の出身の方も入ります。あと専門学校も入ります。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○津上仁志　委員長　では次に、(22)フォスタリング業務委託のあり方の検討結果について、理事者の説明を願います。 ◎木田　児童相談支援課長　それでは、私のほうからフォスタリング業務委託のあり方の検討結果について御説明をさせていただきます。 　資料の一ページを御覧ください。まず、主旨でございます。本件につきましては、昨年九月二日の常任委員会でも報告させていただいたものでございます。里親支援体制の一層の充実に向けて、児童福祉審議会におきまして、このフォスタリング業務委託のあり方について検討を進めてまいりました。今般、臨時部会において取りまとめられた検討結果が本委員会においても承認されたことから御報告させていただくものでございます。 　検討経過につきましては、記載のとおり、この間、四回の臨時部会で検討してきたというようなことが記載されております。 　二ページに参りまして、検討結果でございます。説明のほうは概要版でさせていただきます。ちょっと飛んで申し訳ないんですが、二二ページまで飛んでいただけますでしょうか。二二ページ、フォスタリング業務委託のあり方の検討結果についてでございます。左側のところに現状が書いております。フォスタリング業務の現状というところでございますが、この間も御説明差し上げてまいりましたが、フォスタリング業務につきましては、大きく四つのフェーズがございまして、啓発・リクルート、研修・トレーニング、子どもと里親のマッチング、里親養育への支援というようなところになっております。このうち、里親のリクルートと研修・トレーニングにつきましては、現在、東京育成園に業務委託をしているという状況でございます。そして、子どもと里親のマッチングにつきましては、児童相談所で直接行っているという状況でございます。里親養育への支援につきましては、東京公認心理師協会という団体への業務委託、並びに関係機関が集まって支援をしていくチーム養育体制というようなものの中で養育の支援を行っているという状況でございます。 　こうした状況の中で、開設以来、課題が幾つか見えてきたというのが右側でございます。里親制度の普及啓発の充実と登録里親数の増加と、二つ目に、里親の養育力の向上と地域の関係機関の連携、三つ目に、一貫した支援体制の検討、四つ目に、里親の全体像を把握したより適切なマッチング、五つ目に、分かりやすい相談窓口の設置と関係機関が連携した体制整備、最後の黒丸のところでございますが、児童相談所の業務体制の検討というような課題認識の下、検討を行ってきたというところでございます。 　検討結果につきまして、その下、フォスタリング業務委託のあり方についてという、二二ページの一番下のところになりますが、表題の下になりますが、臨時部会では、以下の理由から一連のフォスタリング業務を包括的に委託することが望ましいという結論に至っております。 　理由といたしましては、一つ目のポチですが、養育家庭の当事者からも、分かりやすい第一義的な相談窓口を担うフォスタリング機関を期待する声が強いこと、二つ目が、包括的となることで里親の強みや課題が期待でき、里親や子どもと双方向の信頼関係の構築につながるため、より一層寄り添った支援の提供や相談を担うことが可能となること、三つ目に、里親に関する一連の業務を包括的に行うことで、里親子の状況や里親養育支援に係る全体像を把握することが可能となるとともに、フォスタリング業務全体を通して得られた情報をマッチングや里親養育の支援で生かすことができること、四つ目に、フォスタリング機関としてのソーシャルワーク力の向上が期待できることとなっております。 　なお、その下の米書きのところでございますけれども、子どもの委託措置権限というのが引き続き児童相談所にあるということが前提となりますので、このマッチングにつきましては、フォスタリング機関と児童相談所が共同実施の上で、情報共有しながら適切に実施していくというようなことになっております。 　次に、二三ページを御覧ください。包括的なフォスタリング業務となった場合の支援像というのを記載しております。先ほど申し上げました里親のリクルート及びアセスメント、研修・トレーニング、そして子どもと里親家庭のマッチング、里親養育への支援という四つのフェーズが一貫した体制の中で、相互に関連しながら実施していくというようなことを記載しております。 　そして、今回の包括的な業務委託の結論に当たっての提言として、提言を幾つか児童福祉審議会のほうからいただいております。それがこの下の包括的な業務委託に当たっての提言というところでございます。まず、提言の一といたしまして、フォスタリング機関と関係機関の役割分担と連携、やはり包括的なフォスタリング業務委託を行うことのメリットを最大限に生かすためには、フォスタリング機関と児童相談所、加えてフォスタリング機関と施設に配置されている里親支援専門相談員といった他機関との役割分担についてきちんと整理する必要があるというような内容になっております。 　提言の二が相談窓口としての機能ということで、フォスタリング機関が里親等からの様々な相談に応じることになりますので、こういったものに応えることができる機能を持つことということ、また、それを相談内容に応じて、児童相談所や子家センとの関係機関と情報を共有し、解決へと導くための調整機能を有した体制とすること。 　提言の三でございます。里親養育への支援において、フォスタリング機関が担う機能ということで、業務委託に当たっては、里親の養育を支援する真実告知、実親子交流、レスパイト等、里親、里子をめぐる養育支援全体を通じて必要となる支援ができるようにしてほしいと、その際は、里親支援専門員や児童相談所との密接な連携を図ってほしいという提言でございます。 　提言の四が、障害児を受託する里親に対する支援ということでございます。地域の障害支援の関係機関との連携など、障害児を受託した里親への支援体制を検討することという提言でございます。 　提言の五でございます。土日、夜間、休日であっても、里親からの相談に可能な限り対応できるよう、フォスタリング機関の体制を整備することという提言でございます。 　次に、提言の六、フォスタリング機関の人材確保及び育成ということです。里親との継続的な信頼関係を構築できるよう、一定期間の継続性や一貫性を意識した人材の確保、人材育成ができるような体制を整備することという内容になっております。 　提言の七でございます。委託解除後の支援、アフターケア、こういったものの体制も強化してほしいという提言になっております。 　提言の八でございます。里親子と地域における関係機関との連携ということでございます。里親子が地域の関係機関とつながりが持てるよう、ファスタリング機関が関係機関との連携の調整機能を担ってほしいという内容になっております。 　最後に、その下でございますが、フォスタリング業務の検証についてということでございます。今回のフォスタリング業務の在り方の検討につきましては、大きな課題であり、一度に一つの方向性を見いだしていくというのは難しいのではないかと。ついては、今後、包括的なフォスタリング業務委託に移行した場合においても、その中で生じた新たな課題等について検証を行っていく必要があるというような意見を付されております。検討結果の内容につきましては以上でございます。 　資料の二ページまでお戻りください。４の今後のスケジュール（予定）というところでございます。本日報告させていただきまして、この後、フォスタリング業務委託の具体的な内容について検討を詰めてまいります。関係機関との調整を行いまして、七月の常任委員会にプロポーザルの実施の報告をさせていただく予定でございます。八月から十二月にかけまして、プロポーザルによる事業者選定を行いまして、十二月の常任委員会において候補者決定の報告をさせていただきたいと思っております。一月から業務の引き継ぎの委託、四月からは、この包括的な業務委託による新たな業務委託を開始するという予定でおります。 　説明は以上でございます。 ○津上仁志　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆菅沼つとむ　委員　確認なんですけれども、今まで児童相談所をつくるときから一番大事なのは里親だと区が示して、パーセンテージまで示したんだけれども、全然そこまでまるきりいかなかった。今度、どこのプロポーザルで委託するのか分かりませんけれども、今度は里親が増えるんですよね、委託したら。確認。 ◎木田　児童相談支援課長　課題認識として、やはり里親の登録数を増やしていくというような課題認識の下で、今回こういった検討結果もいただいておりますので、区としましては、包括的な業務委託の下で、里親の委託の推進というものを図っていきたいというふうに考えております。 ◆菅沼つとむ　委員　里親が増えるということはいいことだから、プロポーザルできちんと事業者を決める。もしくは駄目だったら、その事業者は何年契約ぐらいで替えるんですか。確認。 ◎木田　児童相談支援課長　これからプロポーザルの準備で、その点につきましても検討していくところでございますけれども、先ほどの提言の中にもあった人材の確保、育成、一定程度継続的な中でフォスタリング機関自体のソーシャルワーク力を向上させていくというような観点も踏まえて判断していきたいというふうに思っております。 ◆菅沼つとむ　委員　事業委託だから、三年契約か、二年契約か、それがよかったらまた延長すればいいんだけれども、その中で、その事業委託をされた人が、里親だとか、そういうことがきちんと見えるように検証しなくちゃいけないんじゃないの。それで、プロポーザルは契約は何年なの。 ◎木田　児童相談支援課長　一応今の予定では、五年というふうなことも考えております。 ◆菅沼つとむ　委員　初めてやるプロポーザルで五年は長いと思いますよ。いいか悪いか決めちゃって、世田谷区がその事業者がうまくいけばいいけれども、駄目な事業者でも五年間待っていなくちゃいけない。やっぱりその辺は考えるべきですよ。実績があって延ばすならいいけれども、五年は長い。考え直してください。質問。 ◎木田　児童相談支援課長　ただいまの意見も踏まえまして検討してまいりたいと思います。 ◆大庭正明　委員　難しい業務であることは確かだし、里親であれ、普通の親であれ、親と子どもの関係というのが非常に難しいというか、時代環境がどんどん変化しているわけですよね。私の世代と今の働き盛りの親御さんというのかな、次の世代という、全然考え方が、自分の娘なんかは考え方がやっぱり違うだろうし、またその孫あたりの親に対する考え方というのも違うから、そのことをここでちょっと議論してもしようがないんだけれども、一般論として言った場合、ちょっと一般論に置き換えて言うと、先ほど八つの提言が出てきました。八つの提言まで見せられました。そこに書いてあることというのは当たり前といえば当たり前なんだけれども、そのことをもって仕事が終了したというんだったら、納得いかないなというのが私の考え方なんですよ。 　つまり八つの提言があって、その八つの提言は軸になるわけですよね。その八つの提言をちゃんとやっているように担保する政策というのは、それはあなた方が考える、または受託者というんですか、任せるという側の仕事なんじゃないんですか。八つの提言について、本当にそれができているかどうかということをチェックするというのが、区側の責任なわけじゃないですか。菅沼委員が言ったように、駄目だったらどうするという話といっても、駄目の基準をつくっていないと、またはいいという基準、つまりさっきの八つの提言をちゃんと守られているかどうか、その基準をクリアしているかということの担保がここで示されなければ、それはいつまでだっていいよ、いいよとそちらが言うに決まっているわけじゃないですか。よくやっていますよと言うわけでしょう。そういうことじゃ駄目なんですよ。 　ここの委員会に示す、非常に大きなものを短時間でこういう何枚かのペーパーで説明するということは非常に困難性が伴うんだけれども、言わんとするのは、あなた方の仕事は何ですかということなんですよ。あなた方の仕事は、提言を受けました。これが提言ですと言うんだったら、それは誰でもできるでしょうと僕は言いたいわけ。この提言が出ました。この提言を担保するために、世田谷区としては、こういうようなチェックポイント何とかとか、こういうような保障だとか、そういうものを設けてありますということをここに示して、そうですかと、この八つの提言をちゃんと実行できるように、よくちゃんとチェックしておいてくださいと。 　だから、保育の指針のガイドラインとかってあったじゃないですか。ああいうものによって保育の質というのが担保されるというふうに、これも一年や二年でできたものじゃないですけれども、やっぱりそういうものというのができていったわけじゃないですか。そうすると、今回のフォスタリングについても、やっぱりその質を担保するもののガイドラインというか、それを世田谷区が持っていなければ、相手の言うままと言ったら変ですけれども、受託業者の、請負業者というの、プロポーザルに受かった業者のいいようにされるというわけじゃないけれども、ちょっともう統制が利かなくなってくるというふうになるんじゃないんですか。 　一般論として言っているんですよ。要するに、提言を受けた、その提言、いいですね、では、その提言をちゃんと担保するために、こういうような設定になっていますよという報告で、普通の報告なんじゃないかなと僕は思うんだけれども、いかがですか。複雑な内容だから、僕は細かいことまではちょっと分かりませんけれども、概要としてそういう問いかけをしているんですけれども、担保するものというのは示されますかということです。 ◎木田　児童相談支援課長　本日は、あくまでも児童福祉審議会からの提言が、検討結果が取りまとまりましたという御報告でございますので、今後、どのような形でこのフォスタリング業務の委託というものを実際に運用していくか、委託の在り方というものを、具体的な姿というものをどうしていくかというのをこれから区として検討していきたいというふうに思っております。 　その中におきましては、当然のことながら、そういったフォスタリング機関の実績ですとかを確認する手だてですとか、ああいうことも当然含まれてくると思いますし、また、それを我々がどのように評価していくかというようなことも考えていかなければならないというふうに考えております。 　いずれにいたしましても、七月にもう一度プロポーザルの前に御報告させていただきますので、今いただいた意見も踏まえて検討してまいりたいというふうに思っております。 ◆中里光夫　委員　この措置に関わる権限、責任の所在は児童相談所であることを前提としてという言葉が何回か出てきていて、これは重要だなと思うんです。今、質を担保するためのガイドラインなり、そういうものも必要じゃないかという意見がありましたけれども、全くそのとおりで、この児童相談所、区が責任を持って行う業務なわけですから、その中で公的責任をどうやって担保していくかというのは大変重要なんだろうと思うんです。その中で、提言でも、役割分担を明確にとかいろいろ書いてありますけれども、公的責任をどう担保していくのか、その辺についての考え方を教えてください。 ◎木田　児童相談支援課長　特にマッチングのところなどは、法的に児童相談所が担わなければならないというようなところもございます。あと、他の局面においても、児童相談所、また子ども・若者部と連携して取組を進めていくというようなことは当然のことというふうに考えております。また、里親子の支援ということにおいては、子どもの支援というものも当然大きく関わってまいります。子ども担当の児童相談所につきましては、当然のことながら、児童相談所本来の支援というものが入りますので、そういった中で、公的な責任というものを果たしていくというふうに考えております。 ◆中里光夫　委員　しっかりと公的責任を果たしていただきたいし、そのために何をやるのか、先ほど大庭委員も言いましたけれども、この提言を受けてどうするのかということも含めて、公的責任の在り方とか、その辺をしっかりと示していただきたいと要望します。 ◆阿久津皇　委員　包括的に委託していくということで、受託業者というんですか、その業務範囲というのは物すごく広がるし、あそこに必要なノウハウとか、その組織とか、予算というと、多分すごく大きくなると思うんですよね。そういった事業者がどのぐらいあるのかなというのはちょっと分からないですけれども、いずれにしても、この委託事業、包括的な委託事業というのは、とても重要になるんで、先ほどありましたけれども、この提言云々に関してもしっかり検証していっていただきたい。それを数値化して、この提言をしっかりクリアしているのかというのは検証していただきたいなと思う。 　概要版にありました課題だったりとか、問題というところが、この包括的な受託をすること、委託をすることで、全て解決はなかなかしないんだろうなとは思うんです。包括的にしたところで、解決する部分と、とはいえ、この里親って、なかなか日本では増えないというのは、家族制度だったりとか、日本の文化とか、伝統みたいなところで、人の子を預かるみたいなところが、なかなか許容されてこなかったとか、そういうのをカミングアウトするのもなかなか難しかったみたいなところもあると思うので、それを包括的に委託して、受託した業者に、もうお任せしておしまいではなくて、多分区が請け負う役割って大きくて、そこら辺の啓発事業だったりとか、区民に対する周知みたいなところが肝になるのかなと思います。 　そこに対して、先ほどの対象者等の基金みたいなものも、もしかしたら、大きなくくりで言えば自立支援につながるのかもしれないですし、そういったところで、より大きな視点でぜひともしっかりと関わっていっていただきたいなということを要望します。 ◆桜井純子　委員　私も一言だけちょっと言っておきたいなと思います。 　児童相談所を東京都から権限移譲していくということは、本当に何年も何年も前からの切望であったわけです。区議会でも、毎年、毎年要望として出してきたものがかなったということで、そこにはある一定の物すごい覚悟があって、権限を移譲して児童相談所ができたわけですよね。 　今回、このまとめられた包括的な里親子のフォローというか、フォスタリング事業というのが、児童相談所を権限移譲すれば必ずついてくるものであって、しかも、児童相談所の事業の中で物すごく重要な点だと思うんです。それを内部で包括するのではなく、外に包括するというか、そういうことに関しては、現場が外にもう一つできるという強い意識を持ってこのことについては関わっていかなくちゃならないと思っています。ですので、人材育成というところも今後力を入れていくようですけれども、このフォスタリング業務を委託した後でも、そこに区の職員が関わっていけるような道筋と、そしてそこで経験した人たちが、職員の方々が、さらに子どものことも考えながら仕事ができるような、そういう流れはつくっていただきたいと思いますので、要望しておきます。 ◆岡本のぶ子　委員　今回フォスタリング機関を包括で業務委託するということに区が踏み込むことに対しては、私たちは評価するんですけれども、その上で、この子どもと里親のマッチングについては、従来から世田谷区は児童相談所立ち上げのときから、児童相談所のノウハウをしっかりと区として蓄積したいので、当面はマッチングについては児童相談所が担いますということでスタートされたと認識しています。 　今回の今の概要版を見ますと、概要版の一枚目の一番下のところに、包括業務委託するという範囲を示しながらも、米印でマッチングについては主担当は児童相談所だというふうに書かれていて、この概要版の二三ページのところの円のところを見ると、子どもと里親の家庭マッチングは児童相談所と共同実施と書いてあるんですが、ここの主担当は児童相談所であるという表現と、この共同実施であるという表現がどのように認識すればいいのかなというところがちょっと気になったんです。 　特にこのフォスタリング機関というのは、あくまでも里親さんのことをリクルートから募集して、育てて、そしてその後、里子さんというか、お子さんを委託した後も、さらに関わり続けていただいてサポートし続ける立場だと思いますが、常に里親さん側から言われる課題は、そのお子さんが持っている養育歴ですとか、様々愛着障害があったりして、なかなかおうちに、里親さんのお宅に迎え入れても、なじめない、なじまない、そういう課題があって、不調に終わってしまうことが非常に里親さんのダメージにもなるという、心的なダメージです。なので、ある程度の情報をフォスタリング機関の方が持っていないと、里親さんのケアもできないという課題を私は里親さんから話を聞きながら感じているんです。 　区が主担当でマッチングをやり続けます。区しか持っていない情報ってあると思うんです。実親さんの情報とか、お子さんの養育歴から出ている課題だとか、そういった情報をどこまでフォスタリング機関を担う事業者と共有できるのかということがすごく重要だと思うんですが、そこのところをどのように考えていかれるのかというところをちょっと教えていただきたいんですけれども。 ◎河島　児童相談所副所長　今の御質問についてなんですけれども、先ほど委員からのお話にもありました、マッチングについては公的な児童相談所としての責任を果たすというところがございますので、その部分で児童相談所が主担当としてというふうにこの書類のほうには表現をさせていただいております。 　ちょっとページのところで、一九ページのところに少し業務内容の整理の表、図が、また別の図があるんですけれども、このあたりの共同実施の中を見ていただきますと、例えば先ほどお話がありました実親の話ですとか、実親との交流支援ですとか、そのマッチングをした後、やはり公的な責任の中でやっていくことが残っていきますので、その部分で児童相談所がしっかりと関わっていくというふうになります。 　マッチングのところも、先ほど説明がありました。子ども担当としては児童相談所の児童福祉司がしっかり関わっていくというところは変わりませんので、その中で子どもの今のケア、状況を見たケアですとか、そこの情報を里親さんの支援をするフォスタリング機関と共有をしながら、そのあたりの共有をどこまでというのはケース・バイ・ケースになろうかなとは思いますけれども、今後プロポーザルに向けた仕様書を詰めていく中、またその後事業者が選定された後、その共同実施の中身についてはより細かく丁寧に話合いをしていく必要があるかなというふうに考えております。 ◆岡本のぶ子　委員　今後のことなので、ぜひ丁寧に進めていただけるものと思いますが、特に公的機関、どうしても児童相談所は区の職員の方ですから、人事異動でお子さん担当の方も替わられていくという流れの中で、何となく事務的に次の方に情報が伝わるだけというふうになりがちな部分も、他の児童相談所の課題を伺ったときには見えておりました。そこはやはりずっと継続的に見続けるフォスタリング機関の方とのしっかりと協議を重ねていただくということと、あと里親さん、またもちろんお子さんのそういった状況を把握できるような、そういう意思疎通を、これからフォスタリング機関との共同作業はすごく重要だなと思っています。その信頼関係を含めて、ぜひ今後の選定に関わってくると思うんですけれども、そういう実力のあるところに手を挙げていただけるように、私も願っております。 　以上です。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○津上仁志　委員長　では次に、(23)保育士等の処遇改善事業の実施について、理事者の説明を願います。 ◎大澤　保育課長　それでは、保育士等の処遇改善事業の実施について御報告をいたします。 　１主旨でございます。令和三年十一月十九日に閣議決定されましたコロナ克服・新時代開拓のための経済対策におきまして、看護、介護、保育、幼児教育等の現場で従事する者の収入の引上げ等が掲げられたことを踏まえまして、区においても保育士等の処遇改善事業を実施することといたしましたので、その概要について御報告するものでございます。 　２概要でございます。令和四年二月から九月までの間、保育士等の賃金改善――三％程度、月額九千円程度になりますが――を行うために、保育園などの教育・保育施設等に対して必要な費用を補助するものでございます。なお、令和四年十月以降の賃金改善分につきましては、公定価格等に反映させることとしております。 　二ページを御覧ください。３の対象でございます。私立認可保育園などの特定教育・保育施設、小規模保育事業などの特定地域型保育事業、児童養護施設などの社会的養護関係施設などのとおりとなっております。また、国の交付金の対象外となります認証保育所や病児保育事業につきましては、東京都が十分の十を、区の保育室、一時預かり事業につきましては、区が負担することといたします。 　一ページにお戻りください。４の所要経費でございます。記載のとおりで、歳出が令和四年九月分までも含め、四億九千三百万円超、歳入は四億七千万円超でございます。なお、今年度分二か月分につきましては既存予算で対応し、令和四年四月から九月につきましては、令和四年度当初予算に計上しております。 　５その他でございます。今回の国の処遇改善では、保育のほかに看護や介護、幼児教育など働く方が対象となっておりますが、介護事業所や障害福祉サービス事業者、また新制度に移行していない私学助成を受けている私立幼稚園などにつきましては、東京都が実施主体となります。 　６今後の予定でございます。記載のとおりで、今年度分につきましては、事務の準備が整い次第、順次手続を進めてまいります。 　御報告は以上です ○津上仁志　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ、 ◆菅沼つとむ　委員　ちょっと説明で分からないのを教えてもらいたいんだけれども、私立幼稚園のほうは事業主体が東京都主体になるといっていて、私立保育園だとか、国が十分の十と、認証保育園だとか都が出すとか、それで国が児童福祉の例なんか十分の十、何で私立幼稚園だけが出ないの。 ◎大澤　保育課長　まず、私立幼稚園につきましては、子ども・子育て支援法に基づきまして、制度に基づいて、移行したものについては、そこは区を経由して補助をするような形になります。また、東京都から私学助成を受けている、区内で大半の私立幼稚園になりますが、そちらのほうは、東京都がその事務を行うような形になります。 ◆菅沼つとむ　委員　すみません。もうちょっと分かりやすく。 ◎大澤　保育課長　経由するところが、世田谷区か東京都かによる違いによりまして、基本的には私立幼稚園はこの対象になってくるということでございます。 ◆菅沼つとむ　委員　だから、東京都が十分の十予算をつけないと、私立幼稚園は、要するに処遇を上げられないということなの。 ◎大澤　保育課長　まず資料の二ページのほうを御覧ください。まず、私立幼稚園も含めて、国が十分の十になっております。ただ、ここで認証保育所と病児保育事業については、国が対象にしていないということが一つあります。ただ、認証保育所については、東京都が実際行っている事業でございますので、その部分は東京都が全て見ていくと、同じような形で、病児保育事業も東京都がそこを全部見ていきますよということでございます。 ◆菅沼つとむ　委員　ということは、こども園にしないと出ないということ。
    ◎大澤　保育課長　繰り返しにはなりますが、私立幼稚園につきましては、子ども・子育て支援新制度に移行した、要は東京都から私学助成を受けていなくて、子ども・子育て支援法に基づいて運営費を支払っている私立幼稚園については、区が経由して払っていくと。この移行していないものというのは、要は私学助成を受けている私立幼稚園になりますので、そこは今まで東京都が各幼稚園、私立幼稚園に対して、私学助成を交付していますので、そういったことを踏まえて、東京都を経由して支払うということになります。ですから、認定こども園になる、ならないというのとはまた別で、新制度に移行したかしていないかによって、それが世田谷区を経由して行うのか、あるいは東京都が経由して行うかという違いでございます。 ◆菅沼つとむ　委員　そうすると、保育園だって、認可と認証、東京都と国というのがあるじゃない。それに結局なっていて、それで補助金がまた出るじゃない。教育委員会だって同じことじゃない。どこが違うの。 ◎大澤　保育課長　これは本当に国の制度といいましょうか、制度上の問題でございまして、そもそも子ども・子育て支援新制度ができたときに、やはりそこの部分、幼稚園については、新制度で行う幼稚園と、それからもともと従来行っている私学助成を受けて運営をしていくという部分で、そこは分けられてしまって、それが今に続いているという状況でございますので、その流れを今引き継いで、今回のこの処遇改善についても行っていくということでございます。 ◆菅沼つとむ　委員　結局、国、東京都が十分の十予算をつけないと、私立幼稚園のほうは、要するに財源がないから駄目ですよということでしょう。 ◎大澤　保育課長　国のほうは、私学助成も含めて予算措置をしていて、そのお金の流れが、要は世田谷区を経由するのか、私学助成のところについては東京都が行っておりますので、東京都を経由して私立幼稚園に補助するかの違いでございます。 ◆菅沼つとむ　委員　何を言いたいかというと、前にも言っているように、保育園のほうは八万三千円の家賃助成しているじゃない。幼稚園のほうはないじゃない。同じ教育で時間が多少長くもするかもしんないけれども、子育ての中で、何でこんな差をつけなくちゃいけないんだという説明が欲しいの。 ◎中村　副区長　確認しますと、国のほうで、今回介護、保育、幼児教育の現場で従事する方に九千円程度出すというのは、幼稚園も保育園も同じ金額を出します。国の方は、なので、幼稚園の先生にもこれは行き渡りますし、保育園の先生にも行き渡る。これが前提ですけれども、手続として、東京都が払うか、幼稚園には東京都が払う、保育は認可権限が区役所のほうにあるもので、区のほうから払うという、この違いがあるということは課長のほうで説明しました。先生に行き渡るものは、国のほうから、同じようにあてがうということです。 ◆佐藤美樹　委員　これは五億ぐらい、今回の処遇改善の歳入のところは、各事業者宛てに、ここは施設数が累計が出ていないんですけれども、例えば私立保育園だったら百六十九園という、この百六十九園の法人に行くということですよねというのが一点。 　あと、もし分かれば施設数じゃなくて、大体何人ぐらいの、今菅沼委員が言ったように、幼稚園のほうがここ、乗ってこないわけですけれども、とりあえず区を経由していく、保育園関係でいくと何人分ぐらいの予算になっているのかちょっと教えてください。 ◎大澤　保育課長　まず、支出先になりますけれども、この法人といいましょうか、各法人になってきます。 　それから、対象の職員数になりますけれども、ちょっと私学助成等を除きまして、社会的養護関係者も含めて今、大体九千七百名ぐらいというふうに想定しているところでございます。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○津上仁志　委員長　では次に、(24)その他ですが、ほかに報告事項はございますか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○津上仁志　委員長　特になければ、以上で報告事項を終わります。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○津上仁志　委員長　次に、２協議事項に入ります。 　まず、(1)参考人の出席要請について協議いたします。 　外郭団体の経営状況等の報告につきましては、議会運営委員会において団体を所管する委員会で報告を受けることとし、団体の職員を参考人として招致すること、また開催についてはそれぞれ各委員会の判断により実施することが確認されております。 　そこで、当委員会が所管する世田谷区保健センター、世田谷区社会福祉協議会、世田谷区社会福祉事業団の三団体について、今後の新型ウイルス感染症の状況にもよりますが、例年どおり四月に各団体の事業計画を聴取するため、委員会開催に向け準備を進めていきたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○津上仁志　委員長　それでは、参考人招致について準備を進めさせていただきます。 　日程などについては各団体及び理事者と調整の上、今後の委員会で協議いたしますので、御承知おきください。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○津上仁志　委員長　次に、(2)次回委員会の開催についてですが、既に開催通知でお知らせしたとおり、二月七日月曜日正午から開催いたしますので、よろしくお願いいたします。 　また、第一回定例会会期中の委員会については、二月二十八日月曜日正午から開催予定といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○津上仁志　委員長　それでは、二月二十八日月曜日についても正午から開催とすることに決定いたします。 　以上で協議事項を終わります。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○津上仁志　委員長　その他何かございますでしょうか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○津上仁志　委員長　なければ、以上で本日の福祉保健常任委員会を散会いたします。 　　　　午後七時二十五分散会 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　署名 　　福祉保健常任委員会 　　　委員長...
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