世田谷区議会 2020-11-10
令和 2年 11月 企画総務常任委員会-11月10日-01号
令和 2年 11月
企画総務常任委員会-11月10日-01号令和 2年 11月
企画総務常任委員会
世田谷区
議会企画総務常任委員会会議録第十五号
令和二年十一月十日(火曜日)
場 所 大会議室
出席委員(九名)
委員長 加藤たいき
副委員長 羽田圭二
おぎのけんじ
山口ひろひさ
河村みどり
津上仁志
桃野芳文
そのべせいや
青空こうじ
欠席委員(一名)
つるみけんご
事務局職員
議事担当係長 岡本俊彦
調査係主任 阿閉孝一郎
出席説明員
副区長 宮崎健二
政策経営部
部長 加賀谷 実
政策企画課長 松本幸夫
経営改革・
官民連携担当課長
高井浩幸
財政担当部
部長 松永 仁
総務部
部長 田中文子
総務課長 後藤英一
人事課長 好永 耕
職員厚生課長 馬場利至
財務部
部長 小湊芳晴
経理課長 阿部辰男
課税課長 古川雅也
施設営繕担当部
施設営繕第一課長 高橋一久
施設営繕第二課長 鳥居廣基
◇ ~~~~~~~~~~~~~~~~ ◇
本日の会議に付した事件
1.請願審査
・ 令二・一五号 固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続について意見書等の提出に関する請願
2.報告事項
(1) 第四回
定例会提出予定案件について
〔議案〕
①令和二年度世田谷区
一般会計補正予算(第四次)
②職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例
③世田谷区立駐車場条例の一部を改正する条例
④世田谷区立富士中学校耐震補強工事請負契約
⑤世田谷区立多摩川二子橋公園等災害復旧工事(第二期)請負契約
⑥仮称世田谷区立玉川地域拠点保育園新築工事請負契約変更
⑦世田谷区立太子堂区民センター改修他工事(令和二年度)請負契約変更
〔専決〕
①専決処分の承認(世田谷区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例)
②専決処分の承認(世田谷区監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例)
③専決処分の承認(世田谷区
教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例)
〔報告〕
①議会の委任による専決処分の報告(世田谷区
玉川総合支所庁舎・
区民会館改築工事ほか三件)
②令和二年七月
分例月出納検査の結果について
③令和二年八月
分例月出納検査の結果について
④令和二年九月
分例月出納検査の結果について
(2) 令和二年度 第二回
世田谷教育推進会議及び世田谷区総合教育会議の実施結果について
(3) トヨタモビリティ東京株式会社との包括連携協定の締結について
(4) 事務事業見直しの状況について
(5) 令和二年特別区
人事委員会勧告の概要について
(6) 予定価格の誤りによる入札中止について
(7) 令和二年度
工事請負契約締結状況(八月分・九月分)
(8) その他
3.協議事項
(1) 次回委員会の開催について
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午前九時開議
○加藤たいき 委員長 ただいまから
企画総務常任委員会を開会いたします。
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○加藤たいき 委員長 本日の委員会に、つるみ委員より欠席の届けが出ておりますので、御報告いたします。
本日は、請願審査等を行います。
まず、委員会運営に関しては、引き続き
新型コロナウイルス対策を講じてまいります。理事者からの報告は簡潔明瞭に、委員からの質疑も要点を絞っていただくなど、会議時間の短縮に向けた御対応をお願いいたします。
また、発言に当たりましては、お手元の
ワイヤレスマイクを使用いただきますようお願いいたします。
議題に入る前に、十一月一日付で理事者に人事異動がございました。お手元に企画総務領域の管理職一覧をお配りしておりますので、御確認をお願いします。
それでは、1請願審査に入ります。
(1)令二・一五号「固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続について意見書等の提出に関する請願」を議題といたします。
本件について、理事者の説明を求めます。
◎古川 課税課長 それでは、令二・一五号「固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続について意見書等の提出に関する請願」について御説明いたします。
請願の趣旨につきましては、請願書に記載のとおり、小規模事業者を取り巻く環境は、危機的かつ深刻な状況にあるが、さらに
新型コロナウイルス感染症の拡大により、生活や事業経営等に大きな影響を受けていることから、固定資産税及び都市計画税に係る各種軽減措置を令和三年度以降も継続することについて、これらの税目を所管している東京都に対して意見書等の提出を願うということでございます。
まず、各軽減措置の概要について御説明いたします。これらの措置は、いずれも区民や区内中小事業者への負担の緩和等を目的として創設され、二十三区のみに適用となる制度でございますが、いわゆる政策税制として、東京都が一年ごとに景気動向や社会状況の変化を勘案して、継続の可否を判断するものとなっております。
まず1は、小規模住宅用地で面積二百平米までの部分に係る都市計画税につきまして、税額を二分の一に軽減するものでございます。この措置は昭和六十三年度より実施されております。
2に、小規模非住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税に関しまして、面積四百平米以下の土地につき、二百平米までの部分について二割減免するものでございます。この措置は平成十四年度より実施されております。
3として、商業地等における固定資産税及び都市計画税の負担水準につきまして、地方税法では、課税標準額を評価額の七〇%に抑える特例がございますが、二十三区ではこれをさらに六五%に引き下げるものでございます。この措置は平成十七年度より実施されております。
次に、区への影響でございます。東京都の令和元年度決算によりますと、これらの軽減措置により、世田谷区分として固定資産税で約九億八千万円、都市計画税で約五十億円が減収となっております。御案内のとおり、固定資産税は
都区財政調整交付金、都市計画税については
都市計画交付金の原資となっておりますが、
都区財政調整交付金は各区の財政需要及び財政収入に応じて、また
都市計画交付金は特定財源として実際の都市計画事業に応じて交付されますので、これらの税収減により区が受ける交付金の額が直ちに減額される等の影響はございません。
この請願は毎年提出されておりまして、項目1と2は平成十四年度から、項目3は平成十七年度からでございます。
説明は以上でございます。
○加藤たいき 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
◆山口ひろひさ 委員 これは、平成十四年から請願が出されていて、継続に関しても昭和六十三年から軽減をやられているということで、所管は都になるわけですけれども、今こういう中で、非常にどこの自治体もコロナ禍で税収が厳しくなっているわけですけれども、やっぱり税源というのは喉から手が出るほど自治体としては欲しいんじゃないかなというふうに思います。ただ、こういう本当に経済が低迷しているときに、やはり私自身は、こういうものを元に戻すべきじゃないと思いますし、これだけ継続している中で、これを
一つスタンダードにするという動きとか、そういう方向というのはないんですか。
◎古川 課税課長 今、山口委員がおっしゃられたとおり、確かに、恒久的にこれを制度化してはどうかという、それは東京都の所管ですとか、あと都議会のほうにもこういった要望は寄せられているというふうに聞いております。ただ、東京都のスタンスとしては、やはり経済状況を見て勘案して、一年ごとに決めていくというスタンスは継続しているということも同時に聞いておりますので、そういった現状でございます。
◆山口ひろひさ 委員 先ほど、財調と
都市計画交付金のほうに関連するということで、世田谷区に影響もありましたけれども、都の管轄ですので、あれですけれども、例えば自治体として税源を確保する場合に、こういうコロナ禍の時期に、私は逆に減税したほうがいいんじゃないかなというふうな考えを持っているほうなんです。行政を預かる自治体として、都と区は全く別ですけれども、今こういう本当に未曽有の危機の中で、上げようかなというような動きというのは、こういうのは一〇〇%ないとは分からないですけれども、どんな感じなんですか。上げたいなという、自治体としてはそういう感じになるんですか。
◎宮崎 副区長 今、お話の中にございましたように、税の制度の問題については、今後、経済の疲弊度がどれぐらいで回復していくかもだんだん不透明になってきていますので、税制そのものの部分の中に、国を含めてですけれども、議論というのは巻き起こるかなと思っていますが、今の一番住民に近い自治体の立場で申し上げますと、やはりその疲弊度が間近にありますので、そういう中でのその議論というものは、やっぱり差し控えるべきじゃないかというのがおおむねの見解だろうというふうに理解しております。
○加藤たいき 委員長 なければ、以上で質疑を終わります。
それでは、本件に対する御意見、取扱いについて、それぞれの会派よりお願いいたします。
◆おぎのけんじ 委員 採択でお願いします。
◆津上仁志 委員 公明党も採択でお願いいたします。
◆桃野芳文 委員 F行革も採択ですけれども、これは我々の会派は毎回申し上げていますけれども、こうやって一年ごとに継続してくださいというようなことで働きかけていくんじゃなくて、やはりもうこれは長く続いていることですから、恒久的な制度化ということで働きかけていくべきだということは今回も併せて申し添えておきます。
◆そのべせいや 委員 都民ファーストの会としても、これは東京都が実際には実施をすることですけれども、東京都がしっかりと制度改正に踏み切るということを世田谷区議会から、昨年同様、改めて要望をしまして、減税をするということですので、採択でお願いいたします。
◆青空こうじ 委員 無所属も一応採択でお願いします。
◆羽田圭二 委員
立憲民主党社民党も採択です。
税の見直しについては、全体の税の在り方を含めて今後検討するということが必要なんではないかと考えております。
以上です。
○加藤たいき 委員長 出そろいましたので、それでは、本件の取扱いについてお諮りしたいと思います。
採択で意見がそろったようですので、本件については採択とすることでお諮りしたいと思います。
本件を採択とすることに御異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤たいき 委員長 異議なしと認め、令二・一五号は採択とすることに決定いたしました。
なお、議会としての対応については、後ほど協議事項の中で協議させていただきます。
以上で請願審査を終わります。
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○加藤たいき 委員長 引き続きまして、2報告事項の聴取に入ります。
まず、(1)第四回
定例会提出予定案件について、議案①令和二年度世田谷区
一般会計補正予算(第四次)について、理事者の説明を願います。
◎松永 財政担当部長 それでは、補正予算案について御説明をさせていただきます。
お手元に令和二年度補正予算(案)概要を配付させていただいております。一ページをお開きください。補正予算の内容でございますが、世田谷区政策方針に基づく施策のうち、
高齢者インフルエンザ定期予防接種の全額公費負担に係る経費など、速やかに対応すべき施策について補正予算を計上させていただくものでございます。
補正額でございますが、一般会計について二十二億二千百万円となってございます。本補正予算案につきましては、既に委員の皆さんに御説明を申し上げているところでございますので、詳細につきましては省略をさせていただきます。
説明は以上でございます。
○加藤たいき 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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○加藤たいき
委員長 ②職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例について、理事者の説明を願います。
◎好永 人事課長 職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。
お手元の資料の1改正の趣旨でございます。本件は、
会計年度任用職員の服務の宣誓の特例を定める必要があるため、条例を一部改正するものでございます。
なお、服務の宣誓とは、日本国憲法を尊重することや、全体の奉仕者として公務を誠実かつ公正に執行する旨の宣誓のことでございます。
次に、2の改正内容でございます。本年度から地方公務員法が適用される一般職の非常勤職員として、
会計年度任用職員制度を導入いたしました。よって、服務の宣誓につきましては、同一の職員につき、次年度に再度の任用を行った場合を含め、常勤職員と同様に、上級公務員の前で宣誓書に署名することとなりますが、
会計年度任用職員は任用形態や任用手続が様々であることに鑑みまして、服務の宣誓につきましては別に定めることができる旨の規定を加えるものでございます。
なお、訓令として別に定める内容につきましては、
会計年度任用職員の服務の宣誓は、署名した宣誓書を採用に関する事務を行う課の課長に提出する方法とし、また、再度の任用を行った場合には、さきの任用に際して行った服務の宣誓をもってこれを行ったものとみなすこととするといった内容のものでございます。
二枚目の新旧対照表を御覧いただきたいと存じます。改正内容は、第二条第二項のアンダーラインの部分で定めてございます。
かがみ文にお戻りいただきまして、4の施行予定日でございますが、令和三年四月一日を予定しております。
御説明は以上でございます。
○加藤たいき 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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○加藤たいき
委員長 ③世田谷区立駐車場条例の一部を改正する条例について、理事者の説明を願います。
◎後藤 総務課長 それでは、御説明させていただきます。資料を御覧ください。
1の改正趣旨でございます。記載のとおり、
世田谷区立世田谷区役所駐車場を廃止するとともに、規定の整備を図る必要があるため、御提案するものでございます。
2の改正内容でございます。本条例から
世田谷区立世田谷区役所駐車場に係る規定を削除いたします。また、規定の整備として、別紙、新旧対照表に記載のとおり、第九条一号から四号及び六号の各文末の句点を削除いたします。
3新旧対照表は別紙のとおりでございます。
4施行日につきましては規則で定める日、規定の整備は公布の日から施行といたします。
説明は以上でございます。
○加藤たいき 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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○加藤たいき 委員長 次に、
④世田谷区立富士中学校耐震補強工事請負契約について、理事者の説明を願います。
◎阿部 経理課長 それでは、
世田谷区立富士中学校耐震補強工事請負契約につきまして御説明いたします。
本工事は、学校等の耐震再診断を踏まえた補強工事の基本方針に基づく耐震補強工事を行うものです。
本件は、予定価格が一億八千万円以上の工事請負契約であることから、世田谷区議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第二条の規定に基づきまして、第四回区議会定例会に議案として提出する予定のものでございます。
入札は本年九月二十三日に一般競争入札により行いました。
予定価格は二億二千十一万円です。
落札者は
東光建設株式会社で、契約金額は一億九千二百三万八千円、落札率は八七・二四%となっております。
工期につきましては令和三年十一月三十日となっており、複数年にわたりますので、債務負担を取っております。
説明は以上でございます。
○加藤たいき 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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○加藤たいき 委員長 次に、
⑤世田谷区立多摩川二子橋公園等災害復旧工事(第二期)請負契約について、理事者の説明を願います。
◎阿部 経理課長 それでは、
世田谷区立多摩川二子橋公園等災害復旧工事(第二期)請負契約につきまして御説明いたします。
本工事は、台風十九号により被害を受けた
世田谷区立多摩川二子橋公園及び宇奈根公園の一部について、災害復旧工事を行うものです。
本件は、予定価格が一億八千万円以上の工事請負契約であることから、世田谷区議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第二条の規定に基づき、第四回区議会定例会に議案として提出する予定のものでございます。
こちらの入札は本年十月九日に一般競争入札により行いました。
予定価格は二億六千四百十三万二千円です。
落札者は
奥アンツーカ株式会社東京支店で、契約金額は一億八千四百八十九万二千四百円、落札率は七〇%となっております。
工期は令和三年六月三十日で、予算につきましては、第三回区議会定例会にて補正予算の御議決をいただいております。
説明は以上です。
○加藤たいき 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
◆そのべせいや 委員 落札率が七〇%ということですが、これはぴったり七〇%なのかということと、あとは、落札率が何%以下であったら失調になっていたのかということを教えていただければと思います。
◎阿部 経理課長 こちらの七〇%ですけれども、こちらの資料のとおり、ぴったり七〇・〇〇%になりまして、委員御指摘のところですけれども、予定価格一億円以上ですと、今、低価格入札の調査制度ということでございまして、こちらの対象になります。今回もその調査の対象として、この案件、調査をしております。ただ、実際、その調査価格の設定が幾らなのかにつきましては、案件ごとに決めているんですけれども、それは非公開とさせていただいていますので、併せてその制度における失格基準、こちらにつきましても、これはつまり調査をしないで、直ちにその金額でもう失格とするという基準の価格ですけれども、こちらについても公表はしておりません。
結果、こちらについては調査いたしまして、いろいろ聞き取り等も含めて行った結果、取引会社から、年間計画で示して長年取引をしているというところから、材料は特別価格で購入できると、それから全国的にも非常に有名な第一の会社ですので、技術的には非常にたけておりまして、本件この場所も、第一期工事をこの同じ会社が請け負ったというところもございまして、効率的に作業が行えるというところから、その金額の妥当性を確認しておりまして、落札決定といたしました。
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○加藤たいき
委員長 ⑥仮称世田谷区立玉川地域拠点保育園新築工事請負契約変更について、理事者の説明を願います。
◎阿部 経理課長 それでは、
仮称世田谷区立玉川地域拠点保育園新築工事請負契約変更につきまして御説明いたします。
本件は、本年第一回区議会臨時会におきまして、神興・中
秀建設共同企業体を相手方として、契約金額九億一千九百四十九万円、工期を令和四年一月二十八日とする内容で御議決をいただき、令和二年五月二十日に契約締結をしたものでございます。
今回契約変更の理由ですが、本工事の前に行います世田谷区
玉川総合支所庁舎・
区民会館改築工事の完了が当初の工期よりも遅れたことによりまして、本工事予定地の分庁舎の使用期間が延びて、こちらの着工時期を延期する必要が生じたため、工期を変更するものでございます。
変更内容といたしましては、工期を令和四年八月五日に延伸をするものでございます。
なお、契約金額には変更はございません。
本件につきましては、予定価格が一億八千万円以上の工事請負契約を変更するものとして、世田谷区議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第二条の規定に基づきまして、第四回区議会定例会に議案として提出するものでございます。
説明は以上です。
○加藤たいき 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
◆おぎのけんじ 委員 これは工期が八月という年度途中にずれたわけですけれども、拠点園の運営にはどういった影響があるんでしょうか。
◎阿部 経理課長 こちらの結果、拠点園としての開設時期が一年ずれるということに相なりまして、その点が影響ということでございます。
◆おぎのけんじ 委員 所管外なので、ちょっと分かりませんが、拠点園てこれは医療的ケア児を受け入れるとか、いろいろ聞いていたんですけれども、そのあたりの懸念事項というのはクリアされた上で延期されているという理解でよろしいんでしょうか。
◎阿部 経理課長 ごめんなさい。詳細につきましては全て確認しているわけではないんですが、こちらは先日、七月三十一日の
福祉保健常任委員会のほうにも御報告をしておりまして、御指摘の点については調整しているものと考えております。
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○加藤たいき
委員長 ⑦世田谷区立太子堂区民センター改修他工事(令和二年度)請負契約変更について、理事者の説明を願います。
◎阿部 経理課長 それでは、
世田谷区立太子堂区民センター改修他工事(令和二年度)請負契約変更につきまして御説明いたします。
本件は、本年第一回区議会臨時会におきまして、株式会社儘田組を相手方として、契約金額二億九千五百二十四万円、工期を令和三年二月二十六日とする内容で御議決をいただき、令和二年五月二十日に契約締結をしたものでございます。
契約変更の理由は、工事着手後、地中障害物が発見されたことによりまして、くいの設置位置を変更することに伴う構造の再計算、工程の再検討などが必要となったため、工期を変更するものでございます。
変更内容といたしましては、その工期を令和三年四月二十日に延伸をするものでございます。
なお、契約金額の変更につきましては、区長の専決処分事項として指定されている範囲内となりますため、別途専決処分を行いまして、改めて御報告をさせていただきます。
本件につきましては、予定価格が一億八千万円以上の工事請負契約を変更するものとして、世田谷区議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第二条の規定に基づき第四回区議会定例会に議案として提出するものでございます。
説明は以上です。
○加藤たいき 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
◆桃野芳文 委員 これは地中障害物って時々出てきて、工事に影響が出て、費用が余計にかかってしまうということがあるわけなんですけれども、今回のこの地中障害物というのがどういうもので、例えばどこの責任というか、どういう時代に取り残されたものかとか、そういったことは分かっているんですか。
◎高橋 施設営繕第一課長 地中埋設物ということで何物かということなんですけれども、鉄骨でして、恐らく推測するには、当時、この太子堂区民センターを建てた、もしくはその前の建物を建設するときに、重機を乗せるためのやぐらを鉄骨で組んで、その上に重機を設置して作業をやる必要があったんではないかと。それは仮設なので、今は原則、そういう埋設した柱も引き抜くんですけれども、当時の処理としては、今と同じく原則引き抜くのか、あるいはある程度の深さまで残して切ってしまって、後は埋め殺すのか、ちょっとそこは当時の基準というものがはっきりしないんですけれども、想定するのはそういうやぐらの柱の残骸ということで聞いております。
◆桃野芳文 委員 これは時々起こることで、工期が延びたり、余計なこういうやり直しの作業なんかが発生するわけなんですけれども、こういう報告があるたびにこれは何とかならないものかなというふうに思うんですけれども、例えば事前の調査とか、こういうことが起きないように、何か打つ手みたいなものはないんでしょうか。
◎高橋 施設営繕第一課長 今取り組んでいることは、解体の後に残すものがあった場合については、それは図面に描いてきちっと残しておくと。将来の作業でもそういうものがその場所に残されているということが分かるようにするということで、そこの対応は今、徹底しているんですけれども、ただ、今建っている建物の下に何があるのかというのは、できるだけ設計の段階で調査はしているんですけれども、やはり今回のケースのように、地下の下に埋まっているものになってしまいますので、なかなかちょっとそこまでは発見できなかったというところがあります。天井とか見られるところ、目視で確認できるところはなるべく目視で確認するようにはしております。
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○加藤たいき 委員長 専決①専決処分の承認(世田谷区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例)から③専決処分の承認(世田谷区
教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例)までの三件について、一括して理事者の説明を願います。
◎後藤 総務課長 それでは、専決処分の承認(特別職の給料改定等に伴う関係条例の一部改正について)御説明をさせていただきます。
資料を御覧ください。1改正条例ですが、記載のとおりこの三件でございます。一括して御説明をさせていただきます。
2改正主旨でございます。副区長三人制の実施に伴いまして、新たに生じる人件費を抑制するため、区長、副区長、常勤の監査委員及び教育長の給料を改定するものでございます。
なお、議会を招集する時間的余裕がないことから、地方自治法第百七十九条第一項の規定による専決処分により条例の一部を改正し、今回は同条第三項の規定に基づき、議会に報告し、承認を求めるものでございます。
3改正内容でございます。区長、教育長の給料月額は二%引き下げるとともに、副区長の給料月額は六%引下げをいたします。常勤監査委員の給料月額は、部長職最高号給と同等とし、常勤代表監査委員については、役職手当相当分の二万円を上乗せいたします。
4専決処分日は令和二年十月二十七日、施行日につきましては令和二年十一月一日でございます。
なお、別紙に新旧対照表をつけております。改正箇所をアンダーラインでお示ししております。
説明は以上でございます。
○加藤たいき 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
◆山口ひろひさ 委員 素朴な疑問で、区長、教育長は二%引下げですけれども、副区長は六%引下げになっているんですけれども、この差って何なんですか。副区長だけかわいそうな感じがする。
◎後藤 総務課長 今回のこの引下げを検討するに当たりまして、副区長につきましては職責の分散が直接的に見込まれるということで、区長と教育長につきましては職責の分散が限定的であるというような判断の下に、こういったパーセンテージの違いを設けております。
また、六%の規定なんですけれども、二十三区の副区長の給料の比較をしまして、六%程度に押し下げさせていただくと、一応その三人体制ということもございまして、一番二十三の中で低い給料月額ということになるということの下で六%を設定させていただいたと、そういった経緯でございます。
◆おぎのけんじ 委員 これは仮に今後、副区長が二人になった場合はどうなるんでしょうか。
◎後藤 総務課長 状況が変わりましたら、その状況に応じまして、区長の給料、特別職の給料自体につきましては特別職報酬等審議会、こちらに諮問をいたしまして、その都度答申をいただく形を取っておりますので、そちらのほうで答申をいただいて決定していくといった流れになることでございます。
◆おぎのけんじ 委員 これは意見にとどめますけれども、こういうテーブルってあまりがちゃがちゃいじるようなものでもないとは思いますので、その時々の状況にもよるんでしょうけれども、慎重に対応していただくようお願いしたいと思います。
◆そのべせいや 委員 参考に伺いたいのですが、今後、副区長を何か特別な職能のある方をお一人選任したりと、そういった場合も、副区長という枠組みの中で、他の一人ないし二人の副区長と同じ給与テーブルになるという認識でよろしいでしょうか。民間から既に何か大きな仕事をされている方をいわばヘッドハンティング的に引っ張っていくということであれば、多額の報酬ということもあり得るのではないかということを前提に伺っております。
◎後藤 総務課長 今回この三人制を実施するに当たりましての報酬等審議会の答申の中でも、そういった特別な能力を有した方を招聘する場合に違いを設けるべきなのかどうかという質問も設けさせていただいた中では、審議会のほうではそういった違いは設けるべきではないということで答申のほうをいただいております。
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○加藤たいき 委員長 報告①議会の委任による専決処分の報告(世田谷区
玉川総合支所庁舎・
区民会館改築工事ほか三件)について、理事者の説明を願います。
◎阿部 経理課長 それでは、議会の委任による専決処分について御報告いたします。
本件、世田谷区
玉川総合支所庁舎・
区民会館改築工事ほか三件は、平成二十九年第三回区議会定例会におきまして、工期をいずれも、当時平成三十二年、令和二年四月三十日とする内容で御議決をいただき、平成二十九年十月二日にそれぞれ契約締結をしたものでございます。その後、契約金額と工期を変更する専決処分を四件いずれも令和二年四月七日に行い、第一回区議会臨時会にて御報告をさせていただきました。さらに、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を目的とした工期延伸のため、四件いずれも工期を令和二年十月三十日に変更する契約変更につきまして、議会の委任による区長の専決処分の範囲を超えることから、第二回区議会定例会にて御議決をいただいております。
今回の専決処分による契約変更四件は、この工期延伸等による契約金額の変更となります。
初めに、世田谷区
玉川総合支所庁舎・
区民会館改築工事についてです。
契約の相手方は東光・神興・大洋建設共同企業体、当初の契約金額は四十七億六千二百八十万円で、前回の変更では四十七億七千四百四十一万六千円となっており、今回の専決処分後の契約金額は五千九十九万六千円増の四十八億二千五百四十一万二千円です。
変更理由は、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための工期延伸に伴う共通仮設費や現場管理費等の増加及び工事着手後に地中障害物が発見され、撤去工事が必要となったことによるものでございます。
続いて、電気設備工事についてです。
契約の相手方は米沢・成電工・小野建設共同企業体、おめくりいただいて、当初の契約金額は十一億五千三百四十四万円で、前回の変更では十一億六千四百八万八千円となっておりまして、今回の専決処分後の契約金額は八百四十七万円増の十一億七千二百五十五万八千円です。
変更理由は、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための工期延伸に伴う共通仮設費や現場管理費等の増加によるものでございます。
続いて、空気調和設備工事についてです。
契約の相手方は大橋・大曽根建設共同企業体、当初の契約金額は八億五千二百十二万円で、前回の変更では八億五千四百四十八万五千円となっており、今回の専決処分後の契約金額は六百四十三万五千円増の八億六千九十二万円となります。
変更理由は、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための工期延伸に伴う共通仮設費や現場管理費等の増加によるものでございます。
次に、給排水衛生設備工事についてです。
契約の相手方は大立・第一建設共同企業体、当初の契約金額は三億二千九百四十万円で、前回の変更では三億三千十九万二千円となっており、今回の専決処分後の契約金額は五百十万四千円増の三億三千五百二十九万六千円です。
変更理由は、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための工期延伸に伴う共通仮設費や現場管理費等の増加及び工事着手後に地中障害物が発見され、配管経路の延長等が必要となったことによるものでございます。
専決処分日でございますが、地方自治法第百八十条第一項の規定に基づき、議会の委任による専決処分として、いずれも令和二年十月二十三日に行いました。
本四件につきましては、第四回区議会定例会に御報告をさせていただくものでございます。
説明は以上です。
○加藤たいき 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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○加藤たいき 委員長 では次に、②から④の例月出納検査の結果三件について、一括して理事者の説明を願います。
◎後藤 総務課長 令和二年七月分、八月分、九月分の例月出納検査の結果につきましては、告示日に議案とともに配付させていただきますので、よろしくお願いいたします。
○加藤たいき 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
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○加藤たいき 委員長 (2)令和二年度第二回
世田谷教育推進会議及び世田谷区総合教育会議の実施結果について、理事者の説明を願います。
◎松本 政策企画課長 令和二年度第二回
世田谷教育推進会議及び世田谷区総合教育会議の実施結果について御報告いたします。
なお、本件は、文教常任委員会との併せ報告でございます。
まず、1の主旨でございます。教育委員会による教育推進会議と、区長と教育委員会の協議の場である総合教育会議を同日開催いたしましたので、その実施結果について御報告するものです。
2の日時及び会場でございます。十月三十一日土曜日に十三時より、第一部としまして
世田谷教育推進会議を、その後、十四時四十五分より、第二部として世田谷区総合教育会議を実施いたしました。
なお、今回は
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、会場での区民傍聴は行わず、会議の様子はビデオ会議ツール、ズームを使用しまして、インターネット配信で御覧いただく取扱いといたしました。また、当日の会議の様子につきましては、十一月六日金曜日より区公式ユーチューブチャンネルにおいて動画配信をしております。
3の参加者については、それぞれ記載のとおりです。
4のテーマについてですが、今回は「これまでの学び、これからの学び~保護者や教員・子どもから捉えたICTによる新しい学び~」を共通テーマに設定して議論いたしました。
5の教育推進会議の主な内容ですが、教育長からGIGAスクール構想における学習支援の報告を行った後に、ICTの活用に関し、保護者や地域の方三名から御意見を伺い、またICTを活用した授業風景や、児童生徒、教員のインタビューを収録した映像を視聴いたしました。その後、参加者による意見交換を行った後に、学識経験者の講評を受けました。主な意見等はこちらに記載のとおりです。
裏面を御覧ください。下のほう、6の総合教育会議の主な内容ですけれども、第一部の教育推進会議の内容を踏まえまして、区長及び教育委員会による意見交換を行いました。こちらについての主な意見等についても記載のとおりとなっております。
なお、議事録につきましては、後日、準備ができ次第、ホームページにて公開する予定です。
御報告については以上です。
○加藤たいき 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
◆山口ひろひさ 委員 細かいことで、分かれば教えてもらいたいんですけれども、参加者のところで、PTA連合協議会とか代表となっているんですけれども、区立小学校の学校運営委員会の委員、区立中学校の学校運営委員会の委員になっているんですけれども、これは、委員の方って相当な数になると思うんですけれども、この辺の振り分けというのはどうだったんでしょうか。
◎松本 政策企画課長 こちらなんですけれども、委員の中の代表がそれぞれお一人ずつ教育推進会議のもともとの構成員として決まっておりまして、その方が出席をいただいたと、そういった状況です。
◆山口ひろひさ 委員 ごめんなさい、ちょっと余計なこと。そうしたら、これは代表とちょっとつければ分かりやすかったんじゃないかなと思ったので、以上です。
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○加藤たいき 委員長 (3)トヨタモビリティ東京株式会社との包括連携協定の締結について、理事者の説明を願います。
◎髙井 経営改革・
官民連携担当課長 それでは、トヨタモビリティ東京株式会社との包括連携協定の締結について御報告させていただきます。
資料を御覧ください。1の主旨でございます。区は、これまで多くの企業と連携を図りまして、区民サービスの向上を目指す中で、同社トヨタモビリティ東京株式会社とは、平成三十年度から対話を継続いたしまして、今までも複数の連携を実施してまいりました。今後もさらに関係を強化しまして、他分野における様々な連携によって、よりよい公共サービスを実現するために包括連携協定を締結するものでございます。
2の目的でございます。同社は自動車によります移動や交通を支えるサービスを通じて培いました専門知識を持ち、また店舗やグループのネットワークも生かして世田谷区の課題解決を進めることを狙いとしております。
3の期待する効果でございますが、(1)は、企業の専門性を生かした新たな発想による公共サービスの創造、(2)は、継続的な地域への貢献、(3)に、行政とは異なるネットワークの活用、こういった三点を特に期待しているところでございます。
4協定相手の詳細につきましては記載のとおりでございます。この部分の下から二行目にございますが、店舗数ですけれども、全体で二百二十九店舗、そのうち区内には十六店舗がございます。
続きまして、裏面を御覧くださいませ。5同社の特徴につきましては記載のとおりでございます。
6本協定の対象分野といたしまして、記載の六項目を協定書にうたっているところでございます。
7の協定書(案)につきましては、別紙についておりますA3横でついているもののとおりでございます。後ほど御覧いただければと思います。
8でございます。主な取組内容といたしまして、これまで取り組んできたこと、それから今後新たに取り組もうとしていることについて列記をいたしておりますので、御紹介をさせていただければと思います。
まず、(1)の区民の移動に関することというものでございます。二点ございますが、①といたしまして、公共交通不便地域対策でございます。区民の移動に関することということでして、公共交通の不便地域における総合生活支援サービスの一環といたしまして、オンデマンド交通などの移動支援サービスを含む幅広いサービスの実証実験を検討しているところでございます。これにつきましては、近々、喜多見・宇奈根地区をフィールドといたしまして、実験を開始するというふうに聞いております。
②のシェアサイクルの実証実験につきましては、区がこれまでも官民連携で取り組んでおりますシェアサイクルの実証実験に関しまして、店舗の場所を提供するなどの協力をこれからいただくというところでございます。
それから、(2)に参りまして、防災及び危機管理に関することでございます。こちらは、帰宅困難者対策といたしまして、災害時の帰宅困難者の一時的な滞在、それからその滞在された方に対する飲料水ですとか、食料等の備蓄物資の提供をいただくということで準備をしているところでございます。
次のページを御覧くださいませ。(3)のスポーツ推進に関することでございます。①といたしまして、東京二〇二〇大会に関することとして、これまで機運醸成の様々な御協力をいただいて、今年度はちょっと休止をいたしておりますけれども、これからも来年度に向けて協力をいただきたいというふうなことで調整をしているところでございます。
それから、②のスポーツ推進に関することということで、これは一般的な取組でありますけれども、246ハーフマラソンにおきまして、公道を走るランナーの先導車と審判車、これを提供していただいているところでございます。今年度は休止いたしておりますけれども、今後も引き続き、開催に当たっては協力をお願いしたいと思っております。
それから、(4)産業に関することでございます。区内産業の活性化といたしまして、先ほど申し上げた十六店舗の中で様々なイベントがございますわけですが、その際に、区内産品の「せたがやそだち」の野菜ですとか、それから障害者施設の製品を御購入いただいて、顧客へのノベルティーとして配布するなどの協力をいただいているところでございます。
それから、(5)でございます。健康・福祉に関することといたしまして、これは今後ということになりますけれども、店舗の中で多目的トイレを備えた店舗が多数ございますので、区としましては、区の施設や駅などの多目的トイレの情報データというものを区のホームページ上で公開しております。その一覧にこのトヨタモビリティ東京の店舗一覧を掲載いたしまして、広く活用いただくというふうなことに取り組んでまいります。
それから、最後に(6)でございます。その他、地域の活性化ですとか、区民サービスの向上に関することですが、区の職員の研修の講師として、民間企業の視点で官民連携に関する講義をしていただく予定となっております。
また、同社が主体となりまして、同社の世田谷桜丘店におきまして、地域課題の解決に店舗が何ができるかといったようなことを区民とともに考えるワークショップが開催されております。今後ともこのような民間企業も地域の一員として様々な立場の方が参加する場の創出を目指すものでございます。
以上のような取組を今後も連携協定を持って進めてまいりたいと思っております。
最後、裏面を御覧くださいませ。9今後のスケジュールでございますが、今月、十一月十八日、来週の水曜でございますけれども、この日にこの協定の締結式を行う予定となってございます。
説明は以上です。
○加藤たいき 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
◆おぎのけんじ 委員 1の主旨のところで、トヨタモビリティさんとは平成三十年度から継続して対話を行ってきたということですけれども、今これは区のほうでこういう関係性で取引している、お付き合いしている民間企業って何社ぐらいあるんでしょうか。
◎髙井 経営改革・
官民連携担当課長 包括連携協定を既に結んでいる民間企業といたしましては、二社といいますか、二グループございまして、一つはみずほフィナンシャルグループ、もう一つは東京海上日動火災保険株式会社というところと包括協定を結びまして、様々な連携を行っております。その他、常時窓口を開放しておりまして、様々な企業さんから協力の申出もありますので、そういった中で、継続的な取組が期待されるものについては、将来の包括協定も視野に、対話を続けているというところでございます。数件、そういった継続的な対話を続けているところがございます。
◆おぎのけんじ 委員 それと、例えば主な取組内容で区民の移動に関することというのがありましたけれども、例えば公共交通不便地域対策、喜多見・宇奈根地区ということでしたが、これは例えば区の職員、道路・交通計画部の職員というのはどういうふうに絡んでいくのか、絡まないのか、ちょっとそのあたりを教えていただけますか。
◎髙井 経営改革・
官民連携担当課長 この取組につきましては、基本的にはトヨタモビリティ東京株式会社さんが地域の住民の方々と連携をしながら取り組んでいくというふうに聞いておりますが、地域の住民の方との橋渡しですとか、あるいは地域で公共交通事業を営んでいる方々もいらっしゃいますので、そういった事業者との連絡調整ですとか、そういった場面でバックアップをしているというふうに聞いております。
◆おぎのけんじ 委員 この件に限らないんですけれども、例えば公共交通不便地域対策というのは区の大きな課題でもあるわけでして、こういった民間業者の取組を現場で肌で感じることってすごく大事だと思うんです。ですから、橋渡しも当然大事なんでしょうけれども、実際現場に行って、どういう事業スキームで、どういう課題を乗り越えてやっているのかということを、やっぱり職員としてもキャッチしていくほうが、今後の区政運営には役立つと思いますし、そういう意味での人材交流というのも、せっかくこういう包括提携とかをするんであれば、もうちょっと活発化してほしいなと思うんですけれども、そのあたり、何か御見解があればお聞かせください。
◎髙井 経営改革・
官民連携担当課長 この公共交通不便地域対策につきましては、区の所管のコミットということで、積極的に取り組んでもらいたいと思っておりますし、実際に地域での話合いに参加したりというふうなことも聞いております。引き続き取り組むべきだと考えております。
それから、職員の交流ですけれども、既に包括連携協定を結んでおります東京海上日動火災保険株式会社には、区から実は一年間研修派遣ということで職員を派遣しております。民間の感覚などを学んで帰ってきてくれるということを期待しているところでございます。
◆津上仁志 委員 政策経営部の部分についてちょっと伺いたいんですけれども、まず、(6)の①の部分のセミナーの開催なんですけれども、これはどういうものを区としては要望される予定でしょうか。
◎髙井 経営改革・
官民連携担当課長 地域での公共サービスの向上ということに民間企業がどのように貢献できるかというふうな視点で、具体的に取り組んでいること、それから会社として考えていることについてお話をいただくということが一つ。
それから、今回で言いますと、トヨタという大きなグループの中の一員ということもありまして、事業の改善についての考え方、そういったものについても民間の視点からお示しをいただければというふうなことで打合せをしているところでございます。
◆津上仁志 委員 分かりました。
あと②なんですけれども、この地域ワークショップですけれども、政策経営部が主体になりながらやられているみたいなんですけれども、これは、今回開催されたことで、この桜丘店のほうではどういう取組にされていくのか。
◎髙井 経営改革・
官民連携担当課長 これにつきましては、トヨタモビリティ東京との窓口といたしまして、政策経営部のほうで地域との調整を行いまして、この会議を催したということでございます。参加者の方々は、十三名の区民の方が当日参加されたというふうに聞いております。また、区は総合支所のほうからまちづくりセンターの職員なども参加しているということでございます。
その中で、地域の中での課題を共有し、例えば今回、今後展開していこうと考えております災害時の取組、こういったことについては要望がありましたので、そういったことの実現につながっているというふうに考えております。
今後もそういった要望などを吸い上げるという場になればと思っております。
◆津上仁志 委員 地域のことなので、政策経営部が中心になりながらやるのもいいんですけれども、地域振興ですか、総合支所だとか、そういったところが主体になって取り組んだほうが、より具体にこの地域でどういうものがあって、どういう取組が欲しいとか、こんなことができるみたいなことに発展しやすいような気もするんですけれども、今後も政策経営部が中心にやられていくんでしょうか。
◎髙井 経営改革・
官民連携担当課長 今回話の発端としまして、トヨタモビリティ東京との間で政策経営部が対応いたしましたけれども、今後につきましては、総合支所とも調整をしながら、役割分担をしていきたいと思っております。
◆津上仁志 委員 あと残り十五店舗についても同様の取組をしていく方針なのか、もうこの桜丘店のみのお話になるのか、その辺の展開について伺いたいんです。
◎髙井 経営改革・
官民連携担当課長 店舗のスタッフの方を中心に運営したという点もありまして、今後、他の店舗で展開できるかにつきましては、相談、調整していきたいと考えております。
◆津上仁志 委員 店舗の規模だとか、様々な条件もあると思うので、全店では難しいと思いますけれども、地域の中に溶け込むのであれば、ほかの店舗にも展開できればいいんじゃないかなと思いましたので、お話しさせていただきました。
以上です。
◆そのべせいや 委員 そもそもなんですけれども、5のところを見ると、「平成三十一年には関連会社を融合し、トヨタモビリティ東京を新設する」というような文脈もあるように、このトヨタモビリティ東京株式会社というところは、いわゆる車の販売店、ディーラー機能以外に、先ほども指摘があった公共交通不便地域対策などもやられるというところで、どんな機能がある会社なのかということについて、販売店の機能以外の部分について分かりやすくお示しをいただけるとありがたいです。
◎髙井 経営改革・
官民連携担当課長 トヨタモビリティ東京株式会社でございますけれども、基本的にはトヨタの販売店として、様々な車種ごとに分かれていたものを連合させた会社というふうに伺っております。
従来の自動車ディーラーとしての専門的な事業から変更を考えておりまして、車の販売だけではなくて、トヨタの様々な資源を活用した生活サービスを提供して、地域に愛されて必要とされる企業を目指すという考え方に基づいて事業展開を進めているというふうに伺っております。
◆そのべせいや 委員 そうしますと、今後、もし例えば公共交通不便地域対策でありますとか、オンデマンド交通に関しての研究みたいなことになると、トヨタモビリティ東京では扱い切れないようなレベル感の話になっていくと、大本のトヨタ自動車株式会社本体と何か改めて連携をしていく必要があるというような認識でよろしいでしょうか。それとも、そういったことも含めてこのトヨタモビリティ東京が担えるのかということについて、区として既に判断できるのであれば教えていただければと思います。
◎髙井 経営改革・
官民連携担当課長 今のところ、そこまでの展開についての話合いはしておりませんし、ちょっと展望は持てない状況でございます。
◆山口ひろひさ 委員 この官民連携というのは、これから公助、共助の非常に大事な部分なのかなというふうに思っています。
8の主な取組内容の中で、ちょっと細かいことで恐縮なんですが、せっかくやるんであれば、(5)で健康・福祉に関すること、多目的トイレのある店舗一覧掲載というふうに、これはホームページのほうに店舗を載せてくれるということなんだろうと思うんですけれども、公共トイレって意外と、私も地元でいろいろと要望もあるんですけれども、やっぱり現場で見えるということが僕はトイレは大事だと思って、よく世田谷区も猛暑の中、お休み処とかのぼりを立てているじゃないですか。やっぱり店舗ですから、ここが公共的なトイレを使えるよということは、区民はホームページに載っていたとしてもなかなか分からないと思いますので、何かその掲示をして目で分かるようにしていただけるとありがたいなということで、要望になってしまうんですけれども、せっかくこういう取組をやるんであれば、もう一歩踏み込んでいただけたら、いい部分が出るんじゃないかなというふうに思います。要望になっちゃったね。
以上です。
◆青空こうじ 委員 すごくいい企画でやっているので、トヨタさんのほうも、世田谷が今回初めて二十三区の中でこういう企画をやったのか、ほかでもやっているということがあるのかどうか、それをお聞きしたいんですが。
◎髙井 経営改革・
官民連携担当課長 特別区の中で他で既に包括連携協定の実績はございまして、二区で既に結んでいるというふうに聞いております。包括連携協定は、江戸川区と中野区が締結しているというふうに聞いているところでございます。
◆青空こうじ 委員 江戸川区と中野区のほうでやっているというんですが、大体どこでやっても、その地域と同じような、世田谷と同じようなことをやっているのかどうかというのも聞きたいんです。
◎髙井 経営改革・
官民連携担当課長 他区の例で言いますと、区の職員が交通安全教室を行ったりする場を提供していただいたり、それから区の主催の環境フェアに同社が出展をしたりというふうな連携の取組をしていると聞いております。その他、当区のものと同等のものがどの程度あるかについては承知しておりません。申し訳ございません。
◆羽田圭二 委員 幾つかあるんですけれども、先ほど他の委員からも伺っている部分もありますけれども、今回の内容というものはかなり幅広い内容になっていますよね。かなりいろんなところにこれから参入するのかよく分かりませんけれども、これまで車を売っていた分野がいろんなところに乗り出そうという状況かと思うんですね。
トヨタは、はっきり言って、ほかの会社もそうですけれども、車が売れなくなってきたという状況があって、今日か昨日あたりの新聞では少し回復したみたいな話もあるんですけれども、要するに車だけ売っていたらもうからないというか、維持できないという問題が背景にあるんではないかと思うんですね。だから、その意味では積極的に公共部門といいますか、特に地方自治体といいますか、そこを通じて地域に参入しようという考え方があるんではないかと私は思うんです。
そういうふうに考えると、一つは、先ほど言われていた具体の取組内容、この一番目に公共交通の不便地域対策があるんですが、今までは法の縛りというのがあるじゃないですか。つまり法の規制があって、例えば旅客運送法とか、そういうのがあって、誰でも構わず、運転して人を乗せて営業できない、多分金を取らないとか、そういうことで法の網はくぐるんだと思うんですけれども、ただ、それを認めていけば、結果的には、これまでの産業を一定侵食していくということにもなりかねない。企業を侵食していくということにもなるし、より競争が激化するのではないかというふうに思いますけれども、その点はいかがですか。
◎髙井 経営改革・
官民連携担当課長 まず、区が民間企業と連携をする上では、公共サービスがさらに地域で充実するということを大前提としておりまして、区と民間、それから何よりも区民に対する利便の向上というところがどれほどあるかということのバランスを考慮するということが大切だと思っております。
トヨタモビリティ東京の公共交通不便地域対策の取組につきましては、おっしゃるように、地域の中で既に公共交通を運営していらっしゃる方もいますけれども、そういった方々の手の届かないところにサービスを幅広く包括的に取り組んでいくというふうな内容と聞いております。
実証実験の中で、区民の利便性向上にどの程度役に立つのか、あるいはそういった競合する事業者の方々とバッティングしないような運営がどの程度できるのか、法令への適合をどういうふうにしていくのかということが試されていくというふうに認識をしております。
◆羽田圭二 委員 そうすると、先ほどもありましたけれども、区がそこにはちゃんと入ってやっていくという考え方は持っていますか。
◎髙井 経営改革・
官民連携担当課長 この事業につきましては、所管部、道路・交通計画部のほうで対応しているというふうに認識しておりますけれども、地域との情報共有ですとか、他の公共交通事業者さんとの間の連絡調整、そういったところには区も間に入って連絡調整の労を取るというふうなことになろうかと思っております。
◆羽田圭二 委員 それをしっかりやっていただくことが必要だと思うんです。
どっちにしても、私が言いたいのは、一企業が参入するということを認めないということを言っているんじゃないんです。つまり公平公正といいますか、そう考えたときに、ややもすると、今回の問題は、区が一企業だけを保障するということになりかねないということですよね。要するに、トヨタというのは、もちろん部門は違うのかもしれませんけれども、非常に大きな企業なわけで、それだけ資本力もあるし、それから人材も豊富だとは思うんですよね。そういう力はやっぱり発揮できるというふうには思うんですけれども、ただ、だからといって、今までの地域産業を含めてですけれども、それらはどうなってもいいということは言えないわけですから、その点は注意深く見ていただきたいということが一つです。
それからもう一つは、これは無償で行うということが前提になっているじゃないですか。そうすると、無償で行うというのは、そこで働いている方々の雇用環境だとか、就労環境が、今までも大体悪いということが分かっているんですよね。だから、その点も含めてしっかり見ておかないと、要するに住民サービスが上がればいいというものではないということなんですよ。一方で、そこで安く働かされているみたいな状態がもしあるんだとしたら、それはやっぱり放置はできないはずなんですよ。
今までもそれは、民間に例えばお願いするときにも、働いている人たちがどういう状態にあるかということは度々言われてきたわけで、公契約条例などの条例も、そういう意味では一定の役割を果たしているとは思うんですが、今回の中身はその条例そのものも及ばないような内容ですから、そこまで踏み込んで見ることができますかということもお聞きしておきたいと思います。
◎髙井 経営改革・
官民連携担当課長 まず、前段の特定の企業を利するということになるんじゃないかというふうな御指摘かと思いますけれども、今回トヨタモビリティ東京株式会社と話が調いまして包括連携協定ということになりましたけれども、私どものほうでは、常に提案窓口を設置しておりまして、様々な民間企業から協力の申出、連携して何か地域貢献したいというふうな話を聞いているところでございます。いわば常時公募しているという状態になっておりまして、特定の企業と組んで何かするというふうなことではなく、例えば他の同類の企業さんから地域貢献したいというお話があれば、同じように協定を結んで地域貢献に取り組んでいただきたいというふうに考えているところはございます。
それから、後段の無償でというお話につきましては、公共交通不便地域対策のことかと思いますけれども、とりあえず実証実験の間は無償でというふうに聞いておりますが、その後、本格実施になれば会員制ということもちょっと聞いておりますので、その辺は所管部との確認が不十分なところはありますけれども、区としては委託関係になるということではないので、公費を支出する予定はないというところでございます。
◆羽田圭二 委員 言っているのは、要するにそこまで深く考えろということを言っているんですよ。そうじゃなかったら、要するに何でも構わず受け入れるという話になりますから、そうではないということを確認しておきたいと思うんです。無償だから、ただだから、別に一企業が入ってくるというのは、そのこと自体は規制できないでしょう。それができないとしても、何でも構わずやるという考えではありませんねということを言っているんですよ。それだけ確認させてください。
◎髙井 経営改革・
官民連携担当課長 おっしゃるように何でもということではないですけれども、企業が一定のモラルを持った中で地域貢献に取り組んでくれるということについて、区として区民のためになるというふうな判断をしていくということかと存じます。
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○加藤たいき 委員長 次に、(4)事務事業見直しの状況について、理事者の説明を願います。
◎髙井 経営改革・
官民連携担当課長 それでは、事務事業の見直しの状況について御説明をいたします。資料を御覧くださいませ。
なお、本件は、企画総務、それから区民生活、福祉保健、都市整備、文教の五常任委員会併せ報告とさせていただいております。
まず、1の主旨でございます。この八月に作成をいたしました世田谷区政策方針、それから令和三年度予算編成方針に基づきまして、全庁挙げて取り組んでおります事務事業の見直し、これにつきまして、現時点での見直しの状況を取りまとめましたので、御報告を申し上げます。
2の取組み内容でございます。予算編成を進めるに当たりまして、各部において全ての施策について、事業の在り方や方向性を一つ一つ検証いたしまして、従来どおりの継続は前提とせずに、事業の規模や対象の見直しですとか、内容、手法の転換、他の施策と合わせた見直し、休止、廃止などの見直しを行いまして、その内容を令和三年度の予算見積りに反映をいたしました。
3の見直し状況でございます。(1)現時点の見直し効果額についてでございます。この表は、見直し状況を四つの見直しの区分に整理いたしまして、集計したものでございます。現時点で合計を御覧いただきますと、歳出ベースで約百十六億円、そのうち、特定財源を除きました一般財源で約七十一億円の見直し状況となってございます。
なお、今回二段階の見直しの過程を経ておりまして、まず各部によります予算見積りの締切りの時点で一旦状況を集約いたしました。その時点では、今年度、令和二年度の当初予算と比較いたしまして、一般財源で約四十四億円の見直しの状況ということでございました。この時点で予算の見積額、歳入歳出の収支で大幅に歳出が超過しているという状況がございましたし、また、当初見直しの目標として掲げておりました六十二億円というところにも達していなかったということがございましたので、改めて各部で追加の見直しを行ったところでございます。
その結果、当初の見積額からさらに歳出で四十七億円、一般財源で二十七億円の追加の見直しがありまして、これらを合計したものが今回お示しした見直し効果額でございます。
続きまして、(2)主な見直し内容についてでございます。現時点で見直し検討対象としている主な項目は別紙のとおりでございます。別紙を御覧ください。こちらの表は、各部が見直しを行った事業につきまして、それらを領域ごとに整理いたしまして、表の左側で、見直しの効果額の合計、表の右側に見直しをした事業の中から主な見直し事業とその概要を記載したものでございます。なお、主な見直し内容に記載している見直し事業のうち、末尾に括弧で黒の星印、これのついた事業は、新型コロナの感染拡大防止を踏まえた内容ですとか、手法の見直しを行ったものということで、少し区分して示してございます。
また、同様に括弧で黒のダイヤ印、これのついた事業につきましては、今年度、令和二年度予算の中で事務事業の緊急見直しを夏前に行いましたが、このときにも見直しを行ったものの継続ということについてもお示しをしているところでございます。
なお、今回お示ししております内容は、各部が見直しを検討した結果を集約したものでございまして、財政担当部によります詳細な確認、査定調整に至る前のものでございますので、今後大きな変動がある可能性があるということを申し上げておきたいと思います。
今後、金額ですとか、見直し内容の整理等につきましては、調整を進めまして、予算案としてまとめてまいります。
各領域の主な見直し内容について、別紙のほうで触れさせていただきたいと思います。
この企画総務領域でございますけれども、まず、「区のおしらせ せたがや」のページ数等の見直しということで、現在、二か月に一回一二ページ立てで発行しているものがございますけれども、これを年に一回にするということで、量の削除を図っていくこと、それから特集号の発行回数についても見直しをしていくというふうな内容でございます。
それから、電算システムにつきましては、緊急性の低いものについて時期を調整し、延期をしていくというものでございます。これはSKY2と書いてございますのは、住民基本台帳をベースといたしました基幹的なシステムのことでございます。それから、区史編さんにつきましては、スケジュールを延期いたしまして、令和三年度の財政負担を減額いたしております。
それから、ふるさと納税PR委託の見直しにつきましては、PRにかかる様々な委託経費などについて大幅な削減を考えているところでございます。
それから、おもてなしプロジェクトにつきましては、東京二〇二〇大会におけるパレード等のおもてなし事業、ホストタウン関係事業について大幅な縮小をするものでございます。
それから、電子化対象文書の精査、これは紙文書で決済等をしていますものについて、電子化をして保存するということにいたしておりますが、その種類を精査して、縮減をするものでございます。それから、職員研修については一部を休止、それから職員住宅につきましては、これは数年前から計画的に進めてきたものでございますけれども、一部を廃止いたしまして、維持管理費を減額いたします。
それから、自動通話録音機の貸与事業、これについては様々な手法でやっておりますが、あんしんすこやかセンターのほうから出張していきまして、積極的に取付けを依頼するというふうな手法も取っております。委託でやっておりますが、それについてあまり成果が上がっていない部分がございますので、そこについて見直しを行うということを考えているものでございます。
それから、庁有車については、おおむね十三年を基準に交換しているところですが、これについて時期を延ばすというふうなものでございます。
他の領域につきましては、主なところを触れさせていただきたいと思いますが、区民生活領域の中では、三番目にございます二子玉川周辺地区安全・環境美化委託事業の廃止、これにつきましては、同じような地域で、二十四時間安全安心パトロールの中で監視ができるというふうに所管部のほうで判断いたしているところでございます。
それから、生活文化政策部の中では、ふじみ荘を廃止いたしますので、これに伴う運営管理費の減、それから文化関係の事業については休止等をいたしまして経費を削減するということでございます。
それから、経済産業部のほうでは、下から四段目ぐらいになりますが、産業振興公社の補助でやっております観光事業について、規模ですとか、対象の見直しを行うということでございます。
裏面を御覧いただけますでしょうか。保健福祉領域でございます。高齢福祉部に参りますと、区立特別養護老人ホームにつきまして民営化を行いますので、指定管理料等が減になるということがございます。それから、民間事業者の参入が増加したということで環境整備が整いましたので、高齢者の配食サービス、区のサービスとしては終了するというふうなことでございます。これは昨年度も事務事業見直しの中でお示しをした内容でございます。それから、慶祝事業の対象者、金額等の見直し、これは現在八十八歳と百歳の方に慶祝事業として区内共通商品券等をお渡ししておりますけれども、その対象ですとか、金額を見直すというふうなことを計画しているところでございます。
それから、保育部を御覧いただきますと、認可保育園の運営株式会社等の企業信用調査、これを毎年行っているものを三年に一度に見直すということでございます。ただ、その他の手法で企業の信用については確認をしているということがございますので、これについては三年に一度で間に合うのではないかという所管部の判断でございます。
それから、都市整備領域を御覧いただきますと、まず一番上は、一般財団法人世田谷トラストまちづくりの補助金の事業内容の見直しによる削減がございます。
それから、防災街づくり担当部を御覧いただきますと、不燃化特区事業の期間延長に伴う令和三年度からの対象地区及び取組内容の見直しということで、令和三年度を終了期間としておりましたが、期間が延長されましたので、長期化に平準化をして取り組んでいくというふうな内容でございます。それから、木造住宅除却制度の耐震診断手法の見直しでございますけれども、これは耐震診断を事前に行った上で除却の助成等をするという内容でございますが、耐震診断を簡易診断でも間に合うようにしたという制度改正を行いまして、診断の一部に区の負担がございますので、その負担を減らすというふうな内容でございます。
それから、みどり33推進担当部の公園用地につきましては、用地買収の前倒しに伴う取得量の減、金額の減ということでございます。
それから、土木部の一番下にございます道路等の工事時期の調整、これにつきましても、道路の改修工事等につきまして、継続的な発注は行っていきますが、予算計上時期について、今年度の補正予算、あるいは令和三年度の年度後半の補正予算に分散をさせて計上するということで、当初予算の財源負担を減額するという内容でございます。
それから、教育領域に参りますと、真ん中辺にございますが、河口湖と川場移動教室の内容見直しということでございまして、これは感染症対策でございますけれども、今かなり密な状態で移動教室を行っていますが、三密を緩和するということを目的としまして、一組の人数を抑制するということで、逆に大きな規模の学校は二回に分けて実施をしなければならないということになります。そのため、二泊三日、今やっていますが、それですと、期間内に全ての学校が移動教室を実施できないということがございまして、一行程を一泊二日に変更するということでございます。これによって総経費を抑制できるという効果を生んでいるものでございます。
それから、教育政策部でいいますと、中学校の歌舞伎鑑賞教室につきましては、今回休止をするということでございます。これは今年度の緊急見直しに続いての来年度の休止という内容でございます。
主な項目につきましては以上のようなことでございます。
かがみ文にお戻りをいただけますでしょうか。今後の取組みについてでございます。これらの見直しを経ましても令和三年度の予算編成におきましては、なお、大幅な財源不足の解消には至っていないという状況でございまして、引き続き内部経費の一層の縮減ですとか事業の一時休止、公共施設やインフラの工事時期の調整など、区民生活や事業活動への影響などを見極めながらさらなる見直しを行いまして、議会の御意見等を踏まえながら、収支を均衡した予算案の作成を進めてまいるということでございます。
最後、今後のスケジュール(予定)でございますが、先ほど申し上げましたとおり、引き続きさらなる見直しを進めてまいります。それらの進捗状況などにつきまして、十二月の常任委員会におきまして改めて御報告をさせていただければと存じます。
私からは以上でございます。
○加藤たいき 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
◆おぎのけんじ 委員 昨年度決算の資料の中に、主要施策の成果でしたか、事業評価された資料があったかと思いますが、今回この主な見直し内容を洗い出すに当たって、この事業評価というのはどういう活用をされたのか教えてください。
◎髙井 経営改革・
官民連携担当課長 昨年度決算の中で、コストと施策の効果のバランスというふうなことを一つの指標にしながら、昨年度決算、それから今年度の実施状況も含めて、十分な効果を上げていないものについては、手法の転換ですとか、在り方の見直し、あるいはやり方の見直しに向けた一時休止、あるいは効果がなければ、効果が薄ければ廃止といったことの判断も含めて取り組んでいるというところでございます。
◆おぎのけんじ 委員 具体的にその取り組み方というか、その事業評価を使って、政策経営部がこういう指標で、こういう基準に達していない事業は見直す対象にせよというレベルを幾つか設けて各所管に示したのか、あるいは事業評価に基づいて見直せということで、ある程度フリーハンドで各所管に任せたのか、それはどっちなんですか。
◎髙井 経営改革・
官民連携担当課長 今おっしゃられた中で言えば、後者でございます。
◆おぎのけんじ 委員 それだと駄目だと思うんですよねということを私は決特とかの場で言ってきたつもりなんですけれども、やっぱりああいう事業評価をやる意味というのは、各所管にまたがっている事業を横串で相対的に評価できるという部分が大きいと思うんですよ。そこを統括するのが政策経営部なんでしょうけれども、そこである一定の見直し基準というものを示していかなければ、やはりなかなか当を得た見直し内容になってこないような気がしますし、まだまだ超過している部分が多いということであれば、もうちょっと政策経営部から強く各所管に対して、こう見直してくれという基準を示していくべきじゃなかろうかと思うんですけれども、いかがお考えでしょうか。
◎髙井 経営改革・
官民連携担当課長 引き続き予算編成の中で見直しを続けてまいりますので、そういった事業効果の在り方について、これまでのコスト分析等を含めながらやっていくというふうなことで示してまいりたいと思っております。
◆おぎのけんじ 委員 実質的にその事業見直し内容がこれからどんどん上乗せされてくるというところもそうですけれども、やっぱり各所管の事業評価のスキルというものをもっと上げていくという契機にもできるんじゃないかなと思いますので、そこはしっかり取り組んでいただきたいなと思います。
あと一点、ちょっと参考までにお聞きしたいんですが、都市整備で道路等の工事時期の調整というのがありましたけれども、今年度に前倒ししたり、来年度補正に先送りしたりということでしたが、さっきの第四次補正の中では、一部公共工事の前倒しというのがうたわれていたと思います。あと、たしか今年度六月ぐらいの事業見直しの中では、工事の先送りということがあったかと思うんですけれども、この工事自体の出し入れというのか、前倒ししたり、先送りしたりというところの、どういうロジックに基づいて運用されているのかがよく分からないので、そのあたりを教えていただけますでしょうか。
◎髙井 経営改革・
官民連携担当課長 今年度の夏前に行いました緊急見直し、あの時点では、今年度の財政状況はかなり厳しいという状況の中で、まずはとりあえず緊急性の少し低いものについて先送りをするという判断をしたところでございます。さらに、今回は令和三年度の財源見通しの中で、さらに一層厳しいという状況がある、それから令和元年度の決算で繰越金が出ている状況がある、そういった財源の状況を見ながら、あとはそれぞれの工事の緊急性といいますか、急ぎ具合、そういったもので優先順位をつけながら、その時々で判断をして重ねているということでございます。
◆おぎのけんじ 委員 所管外なので、意見にとどめますけれども、区民の生命と財産を守るという観点ですとか、あるいは今の状況で言えば、区内の経済対策という側面もあるかと思いますけれども、こういう道路工事とか、公共施設だとか、インフラ関連の整備というのは、私はあまり予算の調整弁にしてほしくないなと思いますし、今後、またどういう予算編成がされるか分かりませんけれども、やはりさっきも言いましたように、都市基盤整備、区民の生命と財産を守るというところに立ち返って、ここの道路整備というところは、しっかりと区の行政の中でも位置づけて、あまりがちゃがちゃいじらないでほしいなというふうに思いますので、要望しておきます。
以上です。
◆津上仁志 委員 私もちょっと所管外のことなので、恐縮なんですけれども、説明によったら、今回まだまだこの削減額には達していない状況ではあります。そういう中で言うのもあれなんですけれども、真っ先に保健福祉の分野なんですけれども、慶祝事業の対象者、金額の見直しなんですけれども、これまで区の中で生活されてこられた方のお祝い事にメスを入れる前に、様々ほかの事業もありました。決算でも私たちの会派から、ワーキングスペースの運営費、運営状態については一人当たり非常にコストがかかっている、そういったところの見直しも行うべきじゃないかみたいなことも意見とさせていただきましたけれども、まずはそういうところからメスを入れて、その中でまだまだ足りないという状況になってからこういうものが出てくるんであれば、まだ理解もできるんです。まだ目標額にも達していない、そういった中でこういうものが出てくるというものを政策経営部として認めていくというのも、ちょっと違うような気がするんです。
所管外なので、意見になりますけれども、まずはもっとまだまだ見直すべきところはあると思います。公会計制度を活用した見直しというものもまだまだ十分できているとは、先ほどおぎの委員もおっしゃっていましたけれども、そういう状況でもないんですから、まずはそういったところを活用しながら、しっかりメスを入れた中で、こういう区民に直接関わる、特に高齢者の方のお祝い事にメスを入れるというのは、まだまだ先の話だったんじゃないかなというふうに思います。ほかの分野の部分もそうですけれども、しっかりと見直しをした上でこういったものを検討していただきたいというふうに、ここは見直しを見直すべきじゃないかなというふうに思いますので、意見として言わせていただきます。
以上です。
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○加藤たいき 委員長 次に、(5)令和二年特別区
人事委員会勧告の概要について、理事者の説明を願います。
◎馬場 職員厚生課長 それでは、令和二年特別区
人事委員会勧告の概要につきまして御説明をさせていただきます。
資料の1特徴でございます。本年は、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響によりまして、民間給与実態調査を二回に分けて実施したことから、まず十月二十三日でしたが、特別給について、この勧告が行われております。なお、月例給につきましては、別途必要な報告及び勧告が予定されているところでございます。
内容といたしまして、(1)特別給が〇・〇五月の引下げとなっており、十年ぶりの特別給の引下げ勧告となっております。
(2)この勧告により、特別区職員の平均年間給与は約二万円の引下げになるとしてございます。
続きまして、2国及び東京都の勧告状況でございます。一覧表としてまとめてございます。特別給につきましては、右から国が〇・〇五月、東京都が〇・一〇月の引下げ勧告となってございます。なお、すぐ下の表でございます月例給でございますが、東京都は特別区と同様に、別途必要な報告、勧告を予定しております。一方で、国は公民格差の部分で、民間給与が職員給与を下回っておりますが、その差が小さいということから、月例給の改定を見送っております。
続きまして、3の改定内容でございます。特別給の引下げにつきまして、改正条例の公布の日から実施し、十二月に支給される期末手当から差し引くとしてございます。
この
人事委員会勧告を受けまして、職員団体等との間での給与改定交渉を経た後、給与条例等の一部を改正する条例を提案させていただく予定でございますので、よろしくお願い申し上げます。
私からは以上でございます。
◎後藤 総務課長 この勧告のお話とは別の要素にはなりますが、特別職の給与等に関係する四つの条例、こちらは区長等の条例とあと監査委員、それから教育長のこの三つの条例に加えまして、区議会議員の議員報酬の条例がございます。この四つの条例の改正につきましては、特別区人事委員会より月例給に関する勧告があり次第、特別職報酬等審議会での答申を受けまして、給与改定の必要が生じましたら、今後改めて御提案をさせていただきます予定です。
○加藤たいき 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
◆羽田圭二 委員 要するに賃金は据え置きということで、特別給、いわゆるボーナスを削るという提案なんですけれども、この
人事委員会勧告そのものが民間給与、それを参考にして行われる勧告ですから、それはそれで尊重をしなくてはならないというのが前提にありますよね。ただ、この間ずっと経済見通しとか、あるいは経済分析だとか、その中で言われていることですけれども、個人消費が伸びない大きな理由が、賃金が上がっていないことだというふうに言われていることは事実ですよね。その点についてまず見解をお聞きします。副区長かな。
◎宮崎 副区長 確かに経済統計の中で、やはりいろいろ白書関係の部分においても、個人消費の喚起というのが一つのテーマになっておりまして、それはやっぱり賃金が、いわゆる経済指標の中とのパラで動いていくという状況にはなっていないと、言ってみれば、賃金がかなりフラットな状態で今推移しているということは、いろんな指標の中ではうかがえるという状況だと思います。
◆羽田圭二 委員 要するによく言われることですけれども、九七年以降は実質的な賃金が上がっていないということですよね。ですから、確かに今回はコロナの問題だということで、それで賃金、民間がやっぱり厳しくなっていて、ボーナスも出なかったとか、そういう状況を聞きますから、それはそれでその影響を受けるというのは当然のことですし、それを無視して引き上げろということを言っているわけではなくて、要するに、基本的な考え方はちゃんとしておいてほしいですねということなんです。
つまり現実は、賃金を下げればそれで事が済むという状況ではないということですよね。これは政府も言っていますけれども、例えば最低賃金を引き上げますと新しい首相は言っているわけですよね。例えばですよ。ということは、安倍さんもそうだったと思いますけれども、もうここまで来ちゃうと、賃金を上げなかったら消費は伸びないという判断はされているんだと思うんですよね。ですから、もろ手を挙げて賛成するということにはならないんじゃないかということだけは言っておきたいと思います。
その意味では、区がちゃんと見解を持って対応していただきたいということです。もちろんこの勧告どおりにやっていくんだろうとは思いますけれども、その見解が大事だということです。いかがですか。
◎宮崎 副区長 先ほど言ったように、その経済の指標というものは、当然人事委員会のほうにおいても、いろいろな統計データを見て勧告に踏み切るという仕組みですので、その辺のところは十分備えた上で勧告をしてきたものと思っていますし、また先ほどちょっとお答えしたように、月例給については現時点ではまだ勧告を含めて報告、勧告が出ていないというのが特別区の状況です。
そういう中での特別給が先行しておりますので、先ほど来、今、副委員長からもお話があったように、民間のほうとの調査関係というのをベースにでき上がっていると、それから経済の段階のものも見ているという中での今般の勧告ですので、私たちの立場としては、勧告を尊重している立場でありますが、今御指摘にありましたように、職員のほうの今のコロナ禍における、言ってみれば、職務の在り方を含めての部分も踏まえた上で、やはり最終的に判断していかなきゃならないということを考えているところです。
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○加藤たいき 委員長 (6)予定価格の誤りによる入札中止について、理事者の説明を願います。
◎小湊 財務部長 今回の件でございますが、開札を行った後に入札の手続を中止するという状況になったこと、調べられる範囲で区で初めてということでございます。本当にこういう事態になりましたことを誠に申し訳ございませんでした。まず、おわびを申し上げます。
それでは、説明は経理課長のほうから行わせていただきます。
◎阿部 経理課長 それでは、予定価格の誤りによる入札中止について御説明いたします。
本年九月二十三日に開札を行った工事案件におきまして、その後、予定価格の誤りが判明し、入札手続を中止するという事案が発生をいたしました。改めておわび申し上げます。誠に申し訳ございませんでした。
これにつきましては、区として本事案の検証を進めまして、再発防止策を含めた今後の対応を取りまとめましたので、御報告をさせていただくものです。
対象案件は、世田谷区立千歳中学校校舎等の改修工事、耐震一期ということで、一般競争入札により行ったものです。
2の誤りの内容といたしましては、起工課の入札準備作業におきまして、類似の耐震改修工事での実施状況を確認いたしましたところ、設計内容に開口部養生、窓を塞ぐということですけれども、仮に塞いで安全を確保するというその養生の項目追加が必要と判断をしたわけですが、この項目を反映する際に、数量を誤入力して価格を計算してしまったというものです。
具体的には、記載のとおり、正しくは六十八・三平米のところ、八千百六平米と入力してしまいまして、その後のチェックもできず、予定価格を誤った二億四十六万四千円と設定してしまいました。この間違いによりまして、約千七百万円ほど高く予定価格を設定しておりました。
3の経過でございます。本案件は八月四日に入札公告いたしまして、その際にこの誤った予定価格を公表しております。そして九月二十三日に開札となりましたが、第一順位の入札額が低入札価格調査の対象範囲でございましたので、直ちに落札決定とはならず、保留となりました。その調査をする中で、この数量の誤入力による予定価格の誤りが判明いたしました。その後、急ぎ対応を検討しまして、十月七日から九日にかけ、全ての応札事業者に事情を御説明し、謝罪をいたしました。その上で、翌週の十二日に入札を中止し、本事案について公表させていただいたところです。
そこで、4の検証内容です。まず、本事案の背景ですけれども、起工課の状況を確認したところ、
新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言の解除後には、宣言期間中に積み残した業務の処理が早急に必要となっておりました。こうした中で誤入力というヒューマンエラーが発生したわけですけれども、組織としてのフォロー、チェック、こうしたものが機能せず、誤りを未然に防ぐことができませんでした。
そこで、再発防止に向け、営繕工事の予定価格積算業務の検証を行い、組織的チェックが機能しなかった要因を整理したところです。
おめくりをいただいて、別紙のフローチャートを御覧ください。これが設計から入札に至る営繕工事の流れになります。左側がこれまでの流れ、右側が今回見直し後のものでして、見直し後、塗り潰してあるところが、まさに見直しで付け加えた部分ということです。
本文にお戻りいただきまして、別紙のフローチャートを併せて御覧いただければと思います。
要因の①ですが、フローでは、入札準備作業のところになりますけれども、設計業務受託者から受領した数量内訳書につきまして、積算に伴うチェックを担当職員に依存しているとともに、チェックに対する考え方にも担当職員間で格差があり、対応はまちまちでした。
要因の②としては、入札準備作業において数量内訳書を確認するには、現行の確認書だけではチェック項目が不十分でございました。
③として、入札公告までに十分な最終確認期間を確保できずに起工したというケースが見受けられたという点です。
そこで、5の今後の対応等でございます。まず、再発防止策ですけれども、申し上げたような要因を踏まえ、またこの間、入札監視委員会等からも助言をいただきまして、設計図書の確認体制を強化し、組織的に積算誤りのプロセスを徹底することといたします。
最初に、チェック体制の見直し・強化です。数量内訳の全項目チェックを確実に行うとともに、ダブルチェックを行うこととし、これは既に始めております。また、設計業務完了後に設計図書に修正が生じた場合、担当職員以外にも該当箇所が分かるよう、修正内容の記録を作成しまして、この修正記録により、契約担当課におきましても重ねてチェックを行うことといたします。こちらは準備が整い次第、速やかに実施をいたします。
②は、実効性の高いチェックリスト等の整備ということで、最終的な数量内訳書をチェックするための職員用のチェックリスト等を新たに整備いたします。こちらは現在作成作業中でして、急いでまとめて活用してまいります。
③ですが、適正なスケジュール管理です。特に入札準備作業のスケジュール管理を徹底しまして、確認、調整期間の確保に努めてまいります。例えば各案件の進捗が分かるスケジュール表の共有など、この準備を急ぎまして速やかに実施をしてまいります。
それから、今後の対応の(2)としまして、入札手続の改善です。この事案を契機に、より透明性の高い工事入札手続への改善を図るため、現行では、公告後の参加申請に対する入札参加資格確認通知のときに提供している図面、この一部と数量内訳書を入札公告時点で公表してまいります。これは、本案件の再度公告入札から直ちに実施をさせていただく予定です。
なお、この改善によりまして、現行に比べ十日ほど早く事業者が具体的な設計内容を確認できることとなるため、入札参加の積極的検討も期待できるものと考えております。
次に、再度公告入札についてでございます。入札中止とした本案件につきましては、予定価格の誤りを修正しまして、一般競争入札により再度公告入札を実施いたします。本件は、来年の第一回区議会定例会に御提案したいと考えておりまして、この十一月中旬の公告を予定しております。なお、教育委員会とも協議をしまして、当初予定していた来年三月の実質的着工は変更せずに対応できる見込みとなっております。
最後に、他案件の点検結果につきましてです。本事案発生を受けまして、入札準備作業中の他案件につきまして、数量内訳書の点検を実施しておりまして、同様の誤りがないことを確認しております。
今後は今回のような間違いのないよう、確実に事務手続を進めてまいります。
説明は以上でございます。
○加藤たいき 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
◆桃野芳文 委員 皆さんが実際にはどういう仕事をしているのかというのはよく分からないし、どういう雰囲気で仕事をされているというのもよく分からないので、この報告内容を見た上でのいろいろ質問になるんですけれども、まず、2の誤りの内容というところなんですが、数量内訳書に反映する際に数量を誤入力したということなんですが、正しくは六十八・三というふうに入力しなければいけなかったところに、八千百六という数字を入れてしまったということだと思うんですけれども、まず率直に、こんな間違いをするのかなと思うんですよね。例えば六百八十三というふうに打っちゃったとか、六・八三と打っちゃったとか、例えば八十六・三と打っちゃったとかというふうに言われれば、そんなミスもあるかなと思うんですけれども、この数字の違いというのは、これは本当に誤入力ということでよろしいんですか。
◎高橋 施設営繕第一課長 本件について原因究明する中で、担当者に対しても誤入力した当時の業務の状況、それについてのヒアリングも行いました。それによりますと、年度当初から、感染症の影響で、在宅勤務などで業務体制が縮小され、緊急事態宣言解除後に業務が集中したと。ミスが起きたときの具体的数字については、担当者も記憶が定かでないということで、そこまでは聞き出したんですけれども、ここからは想像にはなるんですけれども、担当者が同時並行でほかの案件も多数処理していたというところがありましたので、まずここについて、その他の案件の数字を全部洗い出して、誤入力した八千百六という数字に近いもの、もしくは同じ数字がないかということも確認はしたんですが、そこも確認はできませんでした。
推測になりますけれども、我々通常、図面の中で出てくる数字というのは、例えば一メートルという数字を表記する際にはミリで表記するんです。一メートルを千ミリというふうに表記するわけです。これが通常の図面の記載のルールというか、表示方法なんです。今回の開口部の養生につきましては、立面図を見ながら、窓の面積を算出して、個数を掛けていくという手続になるんですけれども、そこの窓の面積もやはり三メートルのところを三千とか、そういう数字になっていまして、通常、十とか二十とか、そういう数字を扱っているわけじゃなくて、我々にとってはミリ単位の表記が通常の見慣れた数字になるわけです。そこの掛け算をする中で、八千百六という数字は出てこなかったんですけれども、その誤入力を気づくというところで、そこで少し集中が欠いたんじゃないかというふうには推測しているところです。
◆桃野芳文 委員 これは明らかに数字が、誤入力というにはちょっと理解ができないような数字が入っているので、それについては、御本人の、入力した方の記憶とか、その他の資料からちょっと推測するしかないとは思うんですけれども、これは根本的なミスの原因につながってくるところだと思うんですよね。ミスが起こる前提でチェックをするというのはもちろんですけれども、何でこんな数字をそこに打ち込むようなことになってしまったかというのは、しっかりとやっぱりこれは突き詰めていかないと、そこを押さえることで再発防止につながると思うんで、しっかりやっていただきたいというふうに思います。
あと、フローチャートを見ていると、設計図書(図面・数量内訳書)の作成は受託者がやることになっているように私は見えるんですが、この誤りの内容のところを見ると、この数量内訳書に反映する際に数量を誤入力したのは区の職員のように思えるんですけれども、これはどういう関係になっているんですか。
◎高橋 施設営繕第一課長 設計業務を委託する場合、設計事務所のほうには、単価そのもののデータというものは渡していないんです。なので、金額を抜いた内訳書、そこを作成するというところが業務内容になります。なので、設計図書作成の中で、図面をまず作成して、そこから数量を拾って、金抜きの内訳書を作る。ただ、そこに何らかのひもづけをするものがありまして、それを区の担当者が受け取った後は、そこのシステム上で、区の担当者が、単価のデータをそこに入れられるような仕組みになっていまして、単価の管理というものは区の職員がやっているので、こういった役割分担、委託設計事務所との役割分担という形になっております。
◆桃野芳文 委員 これはフローチャートを見ていくと、上から下にいくにつれて様々な要素が入っていって、最後、入札手続に進んでいくんだと思うんです。今の説明だと、内訳書に反映する数量、金額は入れないけれども、数量は区の職員がデータをつくって渡すということだから、そこの段階でチェックをしたほうがミスが引っかかりやすいと思うんですけれども、そこは再発防止というか、改善策のところには入ってこないんですか。
◎高橋 施設営繕第一課長 今回のケースは、設計事務所から検査も受けた納品を受けて、その後に、耐震補強工事ですので、ほかにも職員が同じような工事をやっていますので、そこでの情報共有の中で、開口部の養生というものもここで設けたほうがよかろうという判断を担当者のほうでして、追加したということになります。設計委託業務の中での数量の精度につきましては、今、およそ一億円以上の工事については、積算士さんを設計事務所に必ず活用するようにということを義務づけていますので、専門の積算士さんがそこで数量をチェックするという形でやっております。
◎阿部 経理課長 今、桃野委員の御指摘のところで、フローチャートを見ていただくと、入札準備作業と、真ん中の長いところですけれども、ここのこれまでの流れのほうもそうなんですが、先ほどのお金、単価を入れた価格を出した後に、もう一度全体をチェックして、その後、必要に応じて修正作業というのがあります。これは、区のほうで、先ほどのエラーのとおり、改めて見直してみて、やはりこういう項目が必要じゃないかとか、ここの項目を直すべきじゃないかというところがそこそこありまして、この修正作業があった場合に、先ほどの区のほうで数量についてもいじるので、そこで今回その手入力でエラーが生じたということになります。
ですので、見直し後のフローを見ていただくと、まず設計事務所から出てきたベースにお金を入れた後に、全体の全項目チェック、この全項目チェックも、先ほど申し上げたとおりで、職員間で非常にそのチェックの仕方が違っていたと。ある職員は全項目必ずやっている、ある職員は全項目ではなく、主な項目をやっていた、そんなことも分かりまして、これはやはり当然まずいですので、全員が全項目チェックをするというのを再徹底するということで、そこに有用となるような職員用のチェックリストを今回新たに作って、それも活用したいと。
さらに問題なのは、その後、やはり必要だと思って修正作業が事によってあるわけですので、この修正作業をする中で、間違いがないようにやはりチェックが必要ということですので、見直し後のフローチャートを見ていただくと、修正作業をみんなでチェックできるように、修正内容の記録も作成し、その上で、ほかの職員によるダブルチェックをしていこうということで改善を図りたいと考えております。
◆桃野芳文 委員 どこで項目追加が発生したかというところが分かったので、それは私の質問の内容は分かりましたけれども、先ほど多摩川二子橋公園等災害復旧工事の請負契約の中でも少し出てきていましたけれども、低入札価格調査のための調査基準価格とか、その失格基準というのは、これについても非公表なんですか。
◎阿部 経理課長 おっしゃるとおりでして、こちらも公表をしておりませんで、ただ、今回この基準価格に該当しましたので、調査を進めていたということです。ただ、その制度にかからなかったということであっても、入札に伴って内訳書も事業者さんから出していただきますので、その最低限のチェックはして、落札決定としているのが実態です。
◆桃野芳文 委員 一般競争入札に関しては全て非公表なのかということを念のため確認したいのと、あとこれは九月二十三日に開札していますから、落札予定者というのはもうこの時点で入札事業者には伝わっているんですよね。
◎阿部 経理課長 一つ目ですけれども、低入札調査、こちらは共通して全て基準価格については公表しておりません。
それから、開札の流れとしましてなんですけれども、委員おっしゃるとおり、一旦札を開けたわけですので、幾つ入ったということも申し上げられないんですけれども、複数入っておりまして、そちらの中で順位を当然、その時点で分かっております。まずは、一番安いところが当然、先ほどちょっとお話もあったとおり、失格基準もありますので、失格基準より低ければ直ちにということになるんですが、今回その失格基準には該当しておりませんでしたので、いわゆる一番安いところが落札の候補者ということなんですが、そちらがその低入札価格調査の対象でしたので、一旦落札に至る手続を保留しまして、その調査に入ったということでございます。
◆桃野芳文 委員 低入札価格調査の範囲だったということは分かるんですけれども、その事業者側からは、これは例えば設計内容か設計図書か分かりませんが、それが違うんじゃないかというような声は上がらなかったんですか。
◎阿部 経理課長 入札をする過程で、質疑応答というのがプロセスとして必ずあるんですけれども、そちらで質問はありませんでした。
先ほどの質問にちょっと戻って申し訳ないんですが、事業者側からすると、低入札の調査に入りますよと、あなたは対象ですよと言われた瞬間に、自分が落札候補者なんだなというところは認識できる、そういうことだったと思います。
◆桃野芳文 委員 これは開口部養生の桁が二桁違うわけですけれども、これというのは、プロの事業者が設計図書を見ても、それは分からないようなものなんですか。
◎阿部 経理課長 そこも、実は内訳書を、先ほど申し上げたとおり、入札の札入れに伴っていただいているので、それを確認すると、それをどういう解釈を各応札者がしたかというのが分かるんですけれども、その後、御説明に回る中でその話もしていたんですけれども、詳しくはごめんなさい、本当に申し上げられないんですが、そこは様々でございました。
◆桃野芳文 委員 申し上げられないけれども、様々というのは、ちょっと申し上げられないというのでは、もうこれ以上聞けませんけれども、まずこれは、入札準備作業中のほかの案件について調査したら、それは問題なかったという御報告もありましたけれども、それは何件ぐらい調べたんですか。
◎高橋 施設営繕第一課長 入札の時期に近いものを順に複数の営繕職員によるダブルチェックと、担当職員による全数チェックというものを、順次、遡ってやっております。件数はちょっと具体には把握していないんですけれども、日付が迫っているものから順に対応しました。
◆桃野芳文 委員 入札準備作業中のほかの案件について調査をしているというのはそうなのかもしれませんけれども、こういうことが起こると、過去のものは大丈夫なのかなという気もしてきちゃうんですけれども、そういうものはもうチェックもなしで終わりですか。
◎阿部 経理課長 まずは、入札準備に入る前の設計段階につきましては、当然今回のことに伴って、設計事務所事業者と区の間で、改めてきちんとチェックを行うように、そこも強化をしているところです。
もう一つが、実際にその契約をした後でございますけれども、その場合に、一〇〇%全く間違いのようなことがないかというと、現実的にこの工事の積算の項目というのは非常に多ございますので、細かい違いというのがゼロではなかったと思います。その場合どうなるかといいますと、事業者のほうと当然協議をしまして、必要においては契約変更等で対応しているところですので、ただ、そこが非常に問題になるような、今回のような大幅なというところは、契約後に至って云々ということはございません。
◆津上仁志 委員 ミスがあると、こういうダブルチェックという形でいつも大体出てくるんですけれども、こうなると、非常に職員の方の業務量もそれだけ増えることになって、さらにミスを犯すようなリスクというのも出てくるように感じるんです。このあたりをシステム化というか、誤入力があったときにぴっと、ここはエラーじゃないですかみたいなことが出るようなものに変えていくとか、そういうふうな対策というのはどうなんでしょうか。考えられていますか。
◎高橋 施設営繕第一課長 そういう何らかのソフトを使って誤入力を自動的に抽出できるものがないかという御質問かと思うんですが、今回、第三者機関といいますか、積算協会さんにも少し行きまして、そのあたりの話も、積算のそういう何かツールがあるかないかというのも確認したんですけれども、あったとしても、やっぱり今リムというソフトがありまして、それは三次元ソフトなんですね。なので、もともとの図面が三次元でないと使えないような前提になっていまして、今、区のほうの発注図面というのはCADで描いていますけれども、あくまでも二次元というものなので、もう世間は3Dの方向に行っていますので、ちょっとそういう二次元を前提にしたソフトというのは、今のところ、もうないということで聞いております。
◆津上仁志 委員 今使えるものがないというならしようがないところもあるんですけれども、世間が三次元で動いているんであれば、行政も三次元で動けばいいなと思うんですけれども、それにも非常にコストがかかることだろうと思うので、難しい面もあるとは思うんですけれども。
それとあと、ベテラン職員等というふうにあるんですけれども、これもなかなか専門の方が今育成するのも大変な中で、これからもこういう体制が維持し続けられるのかどうかというところはどうなんでしょうか。
◎高橋 施設営繕第一課長 その点は、当面はそれなりにベテランの方も施設営繕担当部の中にもおりますので、大丈夫かなとは思っているんですけれども、少し長いスパンで考えた場合は、やはりそうした部分が心配にはなっているんですが、少なくとも建築に関しては、もうしばらくそういった形で取り組み、建築、電気、機械もそれなりに少ないんですけれども、いらっしゃることはいらっしゃいますので、その方たちにお願いしてチェックをやっていただこうというふうに思っております。
◆津上仁志 委員 意見として申し上げておきたいのは、人によるチェックというのはやっぱり限界があると思うんです。特にこういう積算というか、こういう数量の内訳なんていうのは膨大な量があって、それをお一人じゃなくて、またお二人で再度全部チェックしていくとなると、相当な事務負担にもなってくると思うので、今二次元ではないというお話でしたけれども、ぜひ何か機械化によって、システム化によって、エラーがぽんと出るようなものを検討するというところも併せて進めていっていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
以上です。
◆そのべせいや 委員 一点目は、津上委員と重なる部分が大きいので、要望だけにしておきますが、ヒューマンエラーの解決方法が、これを見ていると、修正内容の記録作成というところ以外は、基本的には人力でヒューマンエラーを解決しようとしているように見受けられます。こういった業務を続けていると、膨大な人的コストが必要になりますので、今回少なくとも人命に関わるようなことではないので、果たして本当にこれからどんどんと行政の人的コストを見直さなければならない必要な部分が増えていかざるを得ない、少子・高齢化などでという中で、果たして人命に関わらないこれらの部分、エラーが起きましたが、それによってどこまで大きな影響を受けたのかということまで含めてやっぱり検証したほうがいいと思うのです。そういったところまで含めて何を優先すべきか考えていただきたいというところと、チェックリストを変えるというところではなくて、ぜひ数量内訳書ですとか、価格表のほうを変更していく様式を、分かりやすく、何を変更されたのかが分かるようにしていくみたいなことも含めて検討いただければと思います。
二点目が、本事案の発生の背景というところに、今コロナでリモートワークとなったせいでミスが発生したような書きぶりに見受けられますけれども、今後リモートワークを停止していく、採用しないということではなくて、リモートワークで業務を今回積み残しが生じたみたいな話ですが、リモートワークであっても業務が積み残されないような実施ができるような体制に、今では改善がされているのかということが一点目。
また、リモートワーク下であっても、今回新たに発表していただいたこの業務フローであるのであれば、今後、同様のヒューマンエラーは発生しないというふうに言い切れるのかということについて二点伺います。
◎高橋 施設営繕第一課長 一点目なんですけれども、人力だけじゃないかという御指摘だったんですけれども、今、多少システムというか、ソフトは使っていますので、そうした中で、ある程度項目、金額の高いものとか、数量の大きいものとか、そういうものはフィルターをかけて抽出することもできますので、そうした既存のソフトを活用して、そういう極大、極小の数字をまず潰していくというような取組は、現にもう今回の案件を受けまして、やろうということで考えております。
それと、二点目のリモートワークにつきましては、やはり単価という非常に秘匿性の高いものを扱っていますので、なかなか在宅勤務でやろうというところは、当初から少し無理が、部内ではそこはちょっと無理なんじゃないかという判断はあったんです。なので、どうしても業務の中で限定されてしまうと。リモートワークでやれる業務というのは、図面のチェックはやれるけれども、やはり金額の部分はこちらに来てやるというような区別になってくるかなと思いますので、少し研究は必要だとは思うんです。
できるだけリモートワークで支障のない作業というものをもう少し細かく突き詰めていく必要があると思いますけれども、単価という非常に微妙な、秘匿性の高いものを扱っていますので、そこは踏まえながら対応していきたいと思っております。
◆そのべせいや 委員 これはもしかしたら別の方にお伺いをしたほうがいいかもしれないので、どなたがお答えをいただけるかちょっと考えていただければと思うんですが、その秘匿性の高い情報を扱う上で、職員の方が漏らしてしまうというような人的なリスクがあるのか、あるいはネットワーク上に問題があって、ハッキングをされたりして横から流出をしてしまうのかというところの情報リスクが高いのか、どちらのリスクが高いと考えるため、リモートワークには適さないとお考えなのでしょうか。この点を潰していかないと、今後の区のリモートワークは進んでいかないものと思い、質問をさせていただきます。
◎宮崎 副区長 そのリモートワークの関係につきましては、全体の話になりますけれども、コロナが起きた後に、職員のほうの言ってみればクラスターが発生するようなリスクというものも考えながら、リモートワークをこの際推進しようということで取り組んだわけですが、この後、このリモートワークそのものの部分についての検証をしたいと思っています。
今のお尋ねの件ですが、個人情報を含めて、その秘
匿性の高いものについては基本的に扱わないという前提でやってほしいということをやりました。これは、ですから、職員を信用するしないの問題以前の問題として考えました。それは、どこかで漏えいが出たときに、当然のことながら疑わなきゃいけないということもしなきゃいけませんが、その手前側で、そういうことをしない前、言ってみれば、例えばネットの部分のところで、どれぐらいの攻撃を受けるかということも、正直言えば、全容が見えているわけじゃありません。したがいまして、そのセキュリティー対策ということも、ままならない中での今回のリモートワークですので、基本的にそういうことが起きない前提のリモートワークをお願いしました。
ただ、今後、区の業務の中で、個人情報を含めての秘匿性の高い情報を管理することは当然多いわけですので、そうなると、どんどんこのリモートワークそのものの部分が閉鎖的になってしまいますので、これでは、新しい働き方改革も含めてですけれども、進まないということを前提に、この検証を進めさせていただいて、でき得れば、なるべく早い段階からこの取組を進めたいと、こういうふうに考えております。
先ほどの御質問に対しては、前提がそもそも違う前提でこのリモートワークに取り組んだということをお答えさせていただきたいと思います。
◆桃野芳文 委員 この在宅勤務のところ、私もこれを読んで思うところがあったんですけれども、在宅勤務のことが遠因、遠い原因になっているというようなことであれば、これはもうこの予定価格の誤りによる入札中止というこの大きな事故が起きてしまった以上、これだけにとどまらない話だと思うんですよね。もうこれは世田谷区役所の仕事の進め方として、リモートワークでこういうことが起きてしまったけれども、ほかの部署ではどうなんだと、本当に積み残しがいっぱいあって、あっぷあっぷで、大変なことになっているとか、そうじゃなくてもミスが起きてしまっているとか、そういうことであるんであれば、この所管だけの話じゃなくて、やっぱり区役所全体でどうやって仕事をちゃんと正しく回していくのかというのは、大きな課題になってきてしまうんで、副区長は、今後、多分検証されると思うんですけれども、これは本当に全庁的に早急にやらないと、顕在化しないミスも含めてあるんじゃないかというような気もしてしまうということを、これはもう意見として申し上げておきます。
あと、先ほど入札手続の前にいろいろ意見とか質問を受け付ける期間の中で、詳細は言えないけれども、事業者側からいろんな意見があったということでしたけれども、いろんな意見があったということだから、推測するに、この数字はちょっと間違っているんじゃないかというような意見もあったんだろうと思うんですが、その段階で止まるということはできなかったんですか。そうすればこんなことは起きなかったような気がするんです。
◎阿部 経理課長 事業者からは、結構以前からお話をいただいているのは、先ほどの中でもちらっと触れましたけれども、やはり図面と内訳書と大きく資料がある中で、そこの整合性がない、間違っているところがあるんじゃないかというようなところは、以前から何度か指摘を受けているところはございまして、当然、その精度を上げていくということがあります。それは、先ほど申し上げたように、設計の段階でその資料を作るわけですので、そこのチェックを厳しくきちんとやっていくというのが一つ対応として当然あります。
それから、今起きたとおり、一旦チェックを経て固まったものを、またいろんな関係で、区のほうでさわるということもあるわけですから、そこのチェックについて、繰り返し申し上げたとおり、きちんとチェックをかけていこうということです。
事業者から意見があったというのは、先ほどのお話、この件ですと、一つ申し上げたいのが、プロセスとしまして、入札に必ずあるプロセスとして、例えば何とかというその案件を一旦お出しします。その案件の概要を出すので、その概要に対して質疑応答のプロセスを取ります。そのプロセスの中で、この資料について何か違うところが、こうなんじゃないのかという質問、指摘を受けて、それに対応するということがあり得ます。実際そういう例もありました。
今回は、その質疑応答の中で、この数字がおかしいんじゃないかという御指摘があったかというと、それはございませんでしたということでして、それがあれば、我々も当然気がついたところもあったんですが、その段階ではなかったと。そのまま進んで開札に至って、先ほど申し上げたような経緯になったということでございます。
その単発の案件とは別に、一般的にその事業者団体さん等からいろいろお聞きする機会もあったりする中で、先ほど最初に申し上げた要望、御指摘なんかもいただいておりますので、そこはずっと精度向上については取り組んでいるところなんですが、今回、これを機に、さらにやっていかなきゃいけないということが一つありますのと、その点も踏まえて、数量内訳書、その図面についても、今回改善として、従来ですと、公告をさせていただいた時点でお出ししていなかったんですけれども、いわゆるそこで参加受付をして、参加の資格がある方に、大丈夫ですよと通知をさせていただくときに、積算に必要な資料を初めてお出ししていたんですけれども、それですと、やはり期間も短いですし、一般の目に触れないということがありますので、公告の時点でその資料を一緒にお出しすることによって、誰でも見られるということになりますので、そうした意味で、区のほうに対する牽制の一つにもしていきたいということがございます。
それから、付け加えで申し訳ないんですが、最初、御意見でいただいたところに関連して、やはり今回リモートワークが直接な原因というよりは、そういった区で初めて経験するようなこともあって、業務がこの担当者の中でうまく積み重ねができずに、一時期に多数の案件を抱えることになったということで、問題はそれを職場環境として、きちんとスケジュール管理を徹底、あるいはその集約ができていなかったということで、結果的にその負荷がかかり、職員のミスにつながったのではないかという検証をしております。これに対しては、やはり改善の一つとして、職場の中で、きちんと各案件が今どういう状況に動いて、どの段階にあるのか、どこまでこなせているのか、その辺を皆さんで職場の中で共有することによって、ここはもし遅れているんであれば、ほかの人が手伝おうとか、当然と言えば、当たり前と言えば当たり前なんですけれども、そういった管理が不十分だったということも反省としてありますので、そこをぜひ今回は改善をして、その中で無駄をなくしていこうということがございます。
◆桃野芳文 委員 前半の答弁の部分で、それであれば、私がさっき聞いた質問にまた戻るんですけれども、これは桁が二つ違うような数字が出てきて、事業者というのは気づかないようなものなんですか。
◎阿部 経理課長 先ほど少し申し上げましたが、事業者さんに実際聞いてみると、具体的に申し上げられなくて本当に申し訳ないんですが、私としては、きちんと見れば分かるんだろうと思いました。ただ、いろんな事業者さんの都合ですとか、時間、ほかの案件等々で手が回らないようなお話も実際ありましたし、いろんな事情がその辺はあって、実際の札の価格に反映しているということだと思います。
ただ、一般論として、普通に事業者さんがこの資料を見て、図面とその数量内訳とがあって、それを見たときに、気づかないのかということでお尋ねであれば、大抵は気づくんだろうと思います。
◆桃野芳文 委員 私もプロじゃないんで、想像ですけれども、予定価格を事前に公表していて、それが約二億円ぐらいだと、影響額が一千七百万円ぐらいだということであれば、これはプロが気づかないとか、何かずさんに見て、よく見たら気づくだろうけれども、あまり見なかったとかというのは、私はそれは説明としては納得できないです。そんなことが本当にあるんですかねというふうに思います。
それとあと、そういう話であれば、設計図書をもっと前倒しで、入札参加資格確認通知時に提供しているものをもっと早く出すといったって、別に誰もそんなのを間違っていますよと教えてくれないんだったら、早めに出しても意味がないんじゃないですか。
◎阿部 経理課長 繰り返しの話になりますけれども、やはり入札を中止した案件でとなりますと、その経過につきましては、次回の入札にも影響しますので、内容についてはやはり申し上げられないんですけれども、先ほどもお話ししましたとおり、通常は間違えであれば、資料を見ればお気づきになるんだろうと。
ただ、ごめんなさい、本当に詳しいことはあれなんですけれども、一応お聞きした話で一つ申し上げると、やはり図面と内訳書が違っていたときに、どちらがという話になると、過去も、国の運用もそうなんですけれども、図面がやはり優先だということで、そうすると、もし違っているということがあれば、図面を優先して考えるということがやはりありまして、そこで聞くということまでもなく、当然のように図面を優先して考えて、積算をするというようなことも実際にありましたので、その辺の事情もあるかとは思いますが、繰り返しですが、通常は気がついておかしくないということだと思います。
◆桃野芳文 委員 設計図書を早めに出して、それがミスの防止につながるというんだったら、もうここは正直に、過去にこういうミスがあって、間違っていたことがあるかもしれないから、注意深く見てくださいというところまで言わないと再発防止にならないんじゃないですか。
◎阿部 経理課長 委員おっしゃるとおりでございまして、今回我々も初めてですけれども、今回出す千歳中学校の案件については、再度公告入札と銘打ってお出しをする予定でして、今後、図書を先出しするという変更がやはり入札プロセスでかかるわけですから、それに対する周知についても、その原因となった今回のてんまつについて、併せて周知をしていって、こういった目的で透明化を図るためにも、先出しするということをきちんとお伝えしていきたいと考えております。
◆桃野芳文 委員 あと、入札監視委員会というのは、これは一体どういうもので、どういうときに入ってくるのかということと、これは助言を踏まえと書いていますが、今回のこの事故について、どういう見解なのかということも教えていただけますか。
◎阿部 経理課長 入札監視委員会は、学識経験者等の三人の委員によりまして、区の入札制度等について御意見をいただくということでございまして、通常、過去に行った入札の案件をチェックいただいて、何か気になるところがあれば具体的に深掘りして検証するというようなところも行っております。
先日それが行われた中で、こちらの中止案件についても御報告をさせていただいて、何らかの御指摘をということでお願いしたところなんですけれども、やはりヒューマンエラーというのは防げないところはあるんだけれども、ダブルチェック等、区が考えているところについては、それはできる限りきちんとやってもらえればいいんじゃないかという話をいただいたのと、やはり先ほど委員のお話にもありましたけれども、今回やろうとしている改善策の公表部分の先出しですとか、その辺は狙いが若干違うところもありますから、きちんと整理をして出していく必要があるだろうというような御助言をいただきました。
◆桃野芳文 委員 最後、ダブルチェックというのは、ほかの委員からも話が出ていますし、答弁でも何度もありますけれども、そのダブルチェックというのも、恐らく機能する時間って短いと思うんですよね。こういう事故が起こった直後は、一か月か、二か月か分かりませんけれども、それぐらいは目を皿のようにしてダブルチェックするのかもしれませんけれども、結局こういう事故ってほとんど起きないわけじゃないですか。だから、多分何百件、何千件、ダブルチェックしたって、基本的には見つからないわけですよ、こんなことは起きないわけですから。やっているうちに、本当にただの作業みたいになっていっちゃって、ぱっと見て、はい、オーケーみたいな形になるわけですよね。そういう作業が軽くなってきてしまうということ。
あともう一つは、このダブルチェックの弱点というのは、例えば資料を作成した人がいて、資料を確認する人がいて、その二人でチェックしましょうとなったときに、一般的には、資料を作成した人は、資料を確認する人に依存してしまうということがあるんですよ。自分は一回ぱっと見たと、二回目はほかの人がやってくれるからこの程度でいいというふうに依存してしまうものなんです。資料を確認する側は、資料を作成した人がきちっと作成しているだろうから、自分はさっと目を通すだけで大丈夫だろうということで、こっちはまた一方に依存してしまうんですよ。そういう弱点があるんで、ダブルチェックというものが、これは一つの方法としてやるということであれば、今回のこういう事故というのを語り継いでいかないといけないし、何千件やって、何万件やって一件も見つからないとしても、根気よく続けていくしかないわけですから、その辺は徹底的にやってもらいたい。これしか手がないというんだったら、徹底的にやってもらいたいし、ほかの委員がおっしゃっていたように、もう少しチェックが、人間のそういう作業に頼らずチェックできる方法はしっかりつくっていこうということも並行してやっていただきたいというふうに、これは意見で申し上げておきます。
◎高橋 施設営繕第一課長 ダブルチェックにつきましては、御指摘のとおり、そういった心配もあります。ダブルチェックが成立する前提に、やはり各担当者が全数チェックすると、これが大前提にあると思いますので、今回いろいろ原因究明する中で、その辺の意識が不徹底だったということが大きな要因の一つだと思いますので、まずは担当者のほうで全数チェックを必ずやるんだと、これが全ての前提になるかというふうに思います。その上でダブルチェックもやっていきますし、またソフト的なそのツールについても、なるべく活用して、間違いを見つけやすいような実効性のある対策を今後考えていきたいと思っております。
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○加藤たいき 委員長 (7)令和二年度
工事請負契約締結状況(八月分・九月分)について、理事者の説明を願います。
◎阿部 経理課長 それでは、令和二年度八月分、九月分の工事請負契約の締結状況につきまして御報告いたします。
契約の締結状況につきましては、お手元、一覧表記載のとおりでございます。
八月分につきましては、土木工事一件、建築工事一件、造園工事一件で、契約金額の合計につきましては三億三千七百三十一万三千九百円となっております。
また、九月分につきましては、土木工事二件、建築工事三件、造園工事三件で、契約金額の合計は五億百九十二万百円でございます。
説明は以上です。
○加藤たいき 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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○加藤たいき 委員長 (8)その他ですが、何かありますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤たいき 委員長 なければ、これで2報告事項の聴取を終わります。
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○加藤たいき 委員長 次に、3協議事項に入ります。
まず、先ほど採択とした請願令二・一五号に関し、当議会として意見書なり要望書を送付するかどうかについて協議したいと思います。
本件取扱いについて御意見がありましたら、どうぞ。
◆おぎのけんじ 委員 例年どおり要望書で御対応いただければと思います。
○加藤たいき 委員長 それでは、東京都に対し要望書を提出することを前提に、まずは正副委員長で案文を作らせていただくことでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤たいき 委員長 それでは、そのようにさせていただきます。
案文につきましては、正副で調整し、調整次第、事前に皆さんにお示ししたいと思います。
ある程度委員会としての案が整いましたら、委員外の会派にも御意見をいただいた上で、一度臨時の委員会を開催し、最終的に案を決定するという流れで進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤たいき 委員長 それでは、そのようにさせていただきます。
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○加藤たいき 委員長 次に、次回委員会の開催についてですが、要望書の案文を協議するため、臨時に委員会を開催したいと思います。
事前に皆さんの御都合も伺っておりますが、第四回定例会の告示日である十一月十六日月曜日の午前十一時からでいかがでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤たいき 委員長 では、十一月十六日の月曜日午前十一時から臨時の委員会を開催いたしますので、よろしくお願いいたします。
次に、定例会中の委員会についてもここで確認しておきたいと思います。第四回定例会の会期中である十一月三十日月曜日午前九時から開催予定としたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤たいき 委員長 それでは、そのように決定いたします。
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○加藤たいき 委員長 そのほかに何かございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤たいき 委員長 なければ、以上で本日の
企画総務常任委員会を散会いたします。
午前十一時三十八分散会
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署名
企画総務常任委員会
委員長...