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平成31年  3月 予算特別委員会-03月07日-03号

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  1. 世田谷区議会 2019-03-07
    平成31年  3月 予算特別委員会-03月07日-03号


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    平成31年  3月 予算特別委員会-03月07日-03号平成31年 3月 予算特別委員会 平成三十一年予算特別委員会 予算特別委員会会議録第三号 日 時  平成三十一年三月七日(木曜日) 場 所  大会議室  出席委員(四十九名) 委員長  安部ひろゆき 副委員長 津上仁志 副委員長 そのべせいや      阿久津 皇      石川ナオミ      石川征男      おぎのけんじ      加藤たいき      上島よしもり      上山なおのり      河野俊弘      菅沼つとむ      畠山晋一      真鍋よしゆき
         山口ひろひさ      山内 彰      ゆさ吉宏      和田ひでとし      板井 斎      岡本のぶ子      河村みどり      佐藤弘人      高久則男      高橋昭彦      平塚敬二      福田妙美      諸星養一      風間ゆたか      中塚さちよ      中村公太朗      羽田圭二      藤井まな      江口じゅん子      桜井 稔      たかじょう訓子      中里光夫      村田義則      大庭正明      田中優子      桃野よしふみ      小泉たま子      佐藤美樹      高岡じゅん子      田中みち子      あべ力也      上川あや      すがややすこ      ひうち優子      青空こうじ  出席事務局職員          議事担当係長 長谷川桂一  出席説明員   副区長           宮崎健二   副区長           岡田 篤   政策経営部   部長    岩本 康           財政制度担当参事                 松永 仁           政策企画課長                 田中耕太           経営改革・官民連携担当課長                 中西成之           ふるさと納税対策担当課長(経営改革・官民連携担当課長兼務)                 中西成之           政策研究・調査課長                 藤野智子           広報広聴課長                 池田 豊           副参事   柳澤正孝   総務部     部長    中村哲也           総務課長  菅井英樹           区政情報課長                 好永 耕           人事課長  大塚 勇           研修担当課長                 金澤博志           職員厚生課長                 前島正輝           副参事   池田実佐子   庁舎整備担当部 部長(施設営繕担当部長兼務)                 松村浩之           庁舎整備担当課長                 秋山武徳   危機管理室   室長    工藤 誠           災害対策課長                 荒  学           地域生活安全課長                 加藤秀紀           副参事   河野雄治   財務部     部長    進藤達夫           経理課長  渡邉謙吉           課税課長  古川雅也           納税課長  庄司秀人           用地課長  村田義人   施設営繕担当部 部長    松村浩之           施設営繕第一課長                 高橋一久           施設営繕第二課長                 青木 徹           公共施設マネジメント推進課長                 髙野 明   会計室     会計管理者 菊池弘明   選挙管理委員会事務局           局長    鈴木孝之   監査事務局   局長    山本茂孝           次長    松田隆夫     ──────────────────── 本日の会議に付した事件  議案第一号 平成三十一年度世田谷区一般会計予算  議案第二号 平成三十一年度世田谷区国民健康保険事業会計予算  議案第三号 平成三十一年度世田谷区後期高齢者医療会計予算  議案第四号 平成三十一年度世田谷区介護保険事業会計予算  議案第五号 平成三十一年度世田谷区学校給食会計予算 (企画総務委員会所管分に対する質疑)     ────────────────────
        午前十時開議 ○安部ひろゆき 委員長 ただいまから予算特別委員会を開会いたします。     ──────────────────── ○安部ひろゆき 委員長 本日は、企画総務委員会所管分の予算審査を行います。  それでは、質疑に入ります。  公明党、どうぞ。 ◆福田妙美 委員 おはようございます。これより公明党の質問をいたします。  本日最初に、逃げおくれゼロに向けてということで質問いたします。  平成三十年七月に西日本を襲った記録的な豪雨の西日本豪雨、十五府県で二百人以上の死者が出ました。多くは逃げおくれが原因と言われています。洪水の場合、事前の気象情報で準備が可能であります。なぜ過去の教訓が生かされなかったのでしょうか。災害で逃げおくれが繰り返される原因について、東京女子大の広瀬弘忠名誉教授は、正常性バイアスと経験の逆機能という二つの人間心理が関係していると指摘されています。日常生活で小さな異常があっても一定レベルまでは大したことはない、正常の範囲と解釈する性質が正常性バイアス、一方で、自分が体験しているがゆえに記憶に縛られ、より大きな危機に気づかない心理が避難行動につながらないのが経験の逆機能。この二つの機能が逃げおくれの要因とされています。  ここ世田谷区においても、近年、集中豪雨による被害が発生しています。平成十七年の野川、仙川流域の洪水被害は、鎌田地域を中心に被害が出ました。平成二十九年十月二十二日の台風二十一号では、区内の土砂災害に関する避難準備、高齢者等避難開始の発令、翌日には多摩川の洪水の避難準備、高齢者等避難開始も発令されました。また、昨年の八月二十七日に発生した集中豪雨では、二百件を超える浸水により多くの区民が被害を受けました。世田谷区でも大洪水が起きる可能性は高まってきています。  大洪水から区民の命をどう守るのか。ハード面の対策は、行政の責任としてスピード感を持って行うべきです。ハード面の整備までの間、またハード面の限界を超えた自然災害へは、ソフト対策の強化が命を守る重要な施策となります。逃げおくれゼロで水害から命を守るために、逃げるタイミングの大切さをどう周知していくのか。多摩川近くの住民の方に、洪水が予測される大雨のときどんなタイミングでどこに逃げますかと聞くと、タイミングがよくわからない、とにかく近くの学校に逃げればいいの、それ以前に御自宅や避難経路がどれくらい浸水するかを知っていますか、洪水ハザードマップはごらんになりましたかと聞きますと、ハザードマップ存在は知っていても活用するための情報を得ていない、大半の人は浸水レベルを知らなかったという現状です。どんなに防災無線でアナウンスをしても、危険を回避する避難行動にはつながりません。  二〇一五年九月、鬼怒川が決壊し、常総市では市民の逃げおくれで、ヘリやボートで四千二百五十八人が救出される異常事態となりました。災害時の逃げおくれがクローズアップされました。逃げおくれゼロを実現するために、常総市ではタイムラインプロジェクトと題して、住民一人一人が台風が接近し河川の水位が上昇するときに、自分自身がとる防災行動を時系列にまとめておくマイ・タイムラインがあります。常総市では、市役所と市民が一体となって、小中学校の訓練でもマイ・タイムラインの作成を行っています。  ここで御紹介をさせていただきます。これが常総市で使っているマイ・タイムラインです。これはどのようになっているかといいますと、こちらが市町村が発令する情報、そして、これが自分の住んでいる地区で出している情報、そして、家にいた場合など、そこの状況に合わせて自分がどういう行動をとっていくのかということを日ごろからつくっておくことによって、災害時に慌てず避難行動をすることができるというようなものを、小学校を初め地域の方々と一緒につくっているということです。  ここでお伺いいたしますが、東京都でこのマイ・タイムラインを作成する予定になっております。また、策定後、東京都内に配布されるというふうにも聞いておりますが、小中学校等への配布が予定され、数にも限りがあるというふうに伺っております。特に、洪水の際に浸水等の危険がある地域には、このマイ・タイムラインを周知すべきと考えますが、区の見解をお聞かせください。 ◎河野 危機管理室副参事 マイ・タイムラインは、台風の接近や大雨による河川の水位上昇等に合わせて、洪水が発生する前までに区民一人一人や家族がいつ何をするのかをあらかじめ時系列で整理した自分自身の防災行動計画のこととなります。マイ・タイムラインの狙いは、自分自身に合った避難に必要な情報や判断、行動を把握し、自分の逃げ方を手に入れることを目的に、行動のチェックリスト、判断のサポートツールとして活用されることで、いざというときに慌てず安全に避難することにつながることが期待されています。  区といたしましては、都のマイ・タイムラインセットの配布について、ホームページ等で広報周知に努めてまいります。特に、多摩川の洪水発生時に浸水のおそれのある地域に対して、自分自身に合った避難行動をとるためのツールの一つとしてマイ・タイムラインの周知を図るとともに、区民へより多く配布できるよう、都へ要望してまいります。 ◆福田妙美 委員 このマイ・タイムラインの作成には、地形の特徴や過去の洪水といった自宅周辺のリスク、洪水発生時に得られる情報などのマイ・タイムライン作成に当たって備えるべき情報を知ることから始まります。気づきや考え、作成するプロセスを個人に委ねるのは、大変ハードルが高いものとなります。  常総市では、市役所、国、県、警察、消防などと連携をとりながら、マイ・タイムラインの作成を行っています。区内には多摩川、野川、仙川の河川と、また土砂災害の警戒区域を有する国分寺崖線に挟まれた地域があります。逃げるタイミングが一層重要になってまいります。なぜこの常総市の例を挙げるかといいますと、ここでちょっとハザードマップを見ていただきますと状況がわかると思います。これが常総市の洪水ハザードマップです。ちょうどこちら側に小貝川という川が流れています。こちら側が鬼怒川です。このような二つの川に挟まれていて、常総市の市民の方は、この小貝川が以前に氾濫をした経験があるので、こちらが氾濫すると予測をして、鬼怒川のほうに逃げた人たちもいたというふうにおっしゃっておりました。このことによって、突然鬼怒川が決壊し、大混乱を示していました。  そこで、こちらが世田谷区のハザードマップです。少々に見にくいですけれども、こちら側は大きな多摩川が流れて国が管理をしております。そして、こちら側に野川、仙川が流れています。ちょうどこの中洲と言われているようなこの川に挟まれているところ、ここが平成十七年に、以前、野川の氾濫で浸水をしております。  かなり似た地形をしておりまして、このように以前に氾濫をした川が一部ある場合には、そこの氾濫のことは記憶に残っていますが、多摩川が氾濫した記憶は多分ほとんどございませんので、皆さんの行動がどのようになるのかということが、この常総市からも想像ができることであります。ですので、この国また東京都が管理をしている川を有するこの世田谷区においては、国と都との連携が大変重要になってまいります。  ここでお伺いいたしますが、マイ・タイムラインの作成について、この周知に加えて具体的に各家庭での作成が進むように、国や都と協力をしながら、防災塾等を活用した作成講座を開催すべきです。区の見解をお聞かせください。 ◎河野 危機管理室副参事 災害時には、各家庭の状況でとるべき避難行動が変わることから、マイ・タイムラインを各家庭で作成することは、災害に対するさまざまな気づきをもたらすことにもなり、非常に有効だと考えております。特に、洪水の危険のある地域、地区ではマイ・タイムラインの作成を促していきたいと考えております。  区といたしましては、国や都と協力、連携し、防災塾や訓練の場などを活用したマイ・タイムライン作成講座等の開催を総合支所とともに検討してまいります。 ◆福田妙美 委員 このマイ・タイムライン作成においては、最終的にどこに逃げるのかということが重要になってまいります。それが避難所です。地震と洪水時の避難場所が異なることがあります。また、多摩川の氾濫と野川、仙川の氾濫でも避難行動が変わります。現在、洪水ハザードマップに示した避難所が遠方過ぎる課題もあり、一時避難をする場所の考えも取り入れ、垂直避難の場所の確保も必要です。水害時の避難場所等の周知と実効性のある水害への訓練、洪水ハザードマップ等に記載されている避難場所、避難所について、地元住民の方の混乱があります。また、急激に水位が上がった際の垂直避難の考え方、避難が可能な建物の確認も必要と考えます。これらの課題を解決するためにも、避難場所の選定、地域避難訓練で実効性のある訓練を実施すべきです。区の見解をお聞かせください。 ◎河野 危機管理室副参事 洪水等の水害に対する防災意識を高めるためには、ハザードマップ等の啓発物の配布を通して、地域の災害リスク気象情報や避難場所、区が発令する避難情報についての正しい理解をしていただくことが重要です。  一方で、委員お話しのとおり、地域によっては多摩川と野川、仙川の二つの洪水のおそれがあり、想定される浸水の深さや避難場所がそれぞれ異なるため、どこにどのように逃げたらよいかわかりづらい地域もあります。  区といたしましては、地区の防災塾での取り組みや町の状況を確認するまち歩き、図上訓練等を通じて、自分が住まう地域危険性について正しく理解し、自身や地域に合った避難の仕方を考えられるよう、また、水害に対する自助、共助の取り組みが進むよう、総合支所と連携して取り組みを支援してまいります。あわせて、浸水想定区域内にあり、想定される浸水深より高い公共施設等につきましては、逃げるいとまがない場合の垂直避難が可能な施設としての周知を図ってまいります。 ◆福田妙美 委員 常総市では、鬼怒川が決壊した後に市内の主な道路沿いの電柱などに想定浸水の深さを示す水位情報の看板表示を鉢巻きのような赤と青のテープで巻きつけられています。赤は鬼怒川が決壊したときの浸水、青は小貝川が決壊したときの浸水ということで想定を示しています。町の中で、視覚で浸水への注意喚起をするものです。二種類のテープが示す浸水の深さは、大人の背丈を超えるものも少なくなく、小貝川と鬼怒川に挟まれた低地であることを認識させる方法となっています。  ここ世田谷区も、常総市と同様の河川、地域特性を持ち合わせています。日ごろから、通学時の子どもたちを初め、地域住民にも浸水情報を得ることで自然と命を守る行動につながりやすくなります。公共の場に浸水被害想定の見える化をすべきですが、区の見解をお聞かせください。 ◎河野 危機管理室副参事 ただいま委員に御案内いただきました常総市など、過去に浸水の被害を受けた自治体の中には、電柱などに想定される浸水の高さを示すことで、視覚的に浸水被害の注意喚起を促しているところがございます。また、スマートフォンのカメラをかざすと、水害時に想定される水位等を表示するスマートフォンアプリも開発され、導入している自治体もございます。  区といたしましても、浸水が想定される地域等において、浸水想定の高さ等の各種情報を地域の中で表示することは、洪水の危険性を見える化し、実際の浸水をイメージすることで、区民の水害に対する危機意識の醸成、避難場所、避難所等の周知を図ることに有効な手段と考えております。電柱等への表示となりますと、設置や表示等に係る費用も発生することから、他自治体等の事例も参考に、水害に対する各種情報の見える化について、関係所管と連携して検討してまいります。 ◆福田妙美 委員 ぜひよろしくお願いいたします。  続きまして、官民連携についてお伺いをしてまいります。  公共施設やインフラ等の社会資本の整備・運営手法として、官民連携が改めて注目をされてきました。公共セクターと民間セクターがそれぞれ有するリソースや行動原理を活用し、相互補完しながら連携し、公共サービスの提供を行うスキームであります。よって、完全民営化とは区別されますが、指定管理者制度やアウトソーシングといった、PFI法の枠外で行われる行為も総称するものです。少子・高齢化の潮流や区民の行動志向の多様化は、社会資本へのニーズ変化をもたらしており、公共投資の総量調整や再配分、サービス提供形態の見直しが求められています。  一方で、公共サービスの担い手である自治体にとって、膨大な債務の圧縮や財政健全化の必要性から、資金的な財源確保がままならない状況です。ここで改めて官民連携の必要性が認識をされてきました。我が会派は、民間活力の導入で財政コストの削減や公共サービスのさらなる充実を求めてまいりました。官民連携には、官民がウイン・ウインの関係構築が継続の鍵であります。民間セクターが事業遂行の自主遂行の自主裁量権を有し、公共セクターが経営監視と経営支援または指導機能に徹する役割を持ち、互いのセクターの能力を最大に発揮し、効果を生み出すことが重要です。  区は、平成二十九年より世田谷区官民連携指針を作成し取り組んできています。平成三十年度の官民連携の実績を見てまいりますと、行政経営改革の効果額は約一千五百万円と計上されていますが、まずはこの内訳について伺ってまいります。 ◎中西 経営改革・官民連携担当課長 平成三十年度は、企業からの提案窓口である当課に対しまして百二十四件の御提案をいただきまして、このうち三十五件が実施に至りました。最も多いのは、民間の持つ店舗網ですとか広報媒体を活用した行政情報のPR協力、またタイアップ広告等で、チラシ等の配布やポスター掲示に係る委託料との比較でございますが、約九百八十万円の財政効果を計上してございます。  また、東京二〇二〇大会関連イベントや、区民・区内事業者向けセミナー等へのゲストですとか講師の紹介、社員派遣等に御協力をいただいたもので二百九十万円、その他民間専門人材を研修生として受け入れまして、アドバイザーとして御活躍いただいたものを約二百三十万円として、それぞれ効果額を計上してございます。 ◆福田妙美 委員 今伺いましたが、一定の効果を出しているということですが、区の財政状況は、少子・高齢化への対応や、また公共施設の建てかえ、ふるさと納税の影響など、区民サービスを維持することはもちろん、一層向上させるためには、この官民連携による取り組み効果が問われることになります。専門所管が立ち上がり、効果を出し続けるためにも目標を定めて取り組まなくては意味を成し得ません。  ここで、来年度の目標額と具体的な取り組みについてお伺いいたします。 ◎中西 経営改革・官民連携担当課長 二〇一九年度の目標額ですが、三十年度の実績に上積みしたいと考えておりますが、新実施計画上は現時点での企業との協議結果を踏まえまして、実現可能性が高いと考えている連携案件の効果額を約六百八十万円と見込んでございます。民間の持つ店舗網や広報媒体を活用した行政情報のPR協力ですとか、連携セミナーの実施、イベントへの協力等については来年度も実施できるよう、引き続き取り組んでまいります。  また、公共サービスのさらなる充実に向けまして、幅広い分野で連携すべく、昨年度はみずほフィナンシャルグループと、今年度は東京海上日動火災保険株式会社と、それぞれ包括連携協定を締結いたしましたが、今後とも各社の特徴を生かした連携の具体化に向けまして対話を継続するとともに、両者とも東京二〇二〇オリンピックゴールドパートナー企業であることから、東京二〇二〇大会に向けた機運醸成に関しまして、一層の連携を図っていきたいと考えてございます。  さらに、企業からの連携提案を待つだけではなく、区が示す課題等に対して民間企業等からの提案を募集するテーマ設定型の取り組みを一層強化してまいりたいと考えてございます。 ◆福田妙美 委員 今、御答弁の中に最後ありましたけれども、このテーマ設定型の枠組みを強化するということですが、私たちが提案していたのは区の課題をどうこの官民連携で課題を解決していけるのかという、そこにすごく力を入れてほしいという思いだったんですけれども、区が申し上げました設定型の取り組みを強化する上で、現在企業からの自由な提案がほとんどで、区政課題に対する提案の募集はどういうふうに行ってきたのかというところが疑問です。まずは、どういうふうに行ってきたのか、区の見解をお聞かせください。 ◎中西 経営改革・官民連携担当課長 テーマ設定型ですけれども、区のホームページでこのテーマに提案をお願いしますということで募集を行っておりますけれども、現在募集しているテーマは一件のみでございます。 ◆福田妙美 委員 ちょっと今の御答弁ですと、現時点の取り組みが大変不十分のようにも感じられます。また、財政効果に関しましても一千五百万円ということで、それなりの効果が出ているというふうにも判断できますが、まだまだ今の世田谷区においては、この効果をもっと出していかなくてはいけないのではと思います。さらに、この官民連携の強化を図るべきというふうに思いますが、この中長期的な展望をどう考えているのかということと、また政策課題解決型の取り組みをもっとふやしていくべきだと考えますが、この公募型のアプローチを強化し、より多くの民間の知恵と工夫を取り込むべきだと考えますが、区の見解をお聞かせください。 ◎中西 経営改革・官民連携担当課長 御指摘のとおり、現在までの取り組みは、いわゆるソフト事業での連携が多く、連携単体での財政効果額は低いものとなってございます。一方で、直接的な財政効果にはあらわれていないものの、例えばマラソンの日本記録保持者の大迫選手ですとか、各企業所属のアスリートなど、通常の依頼では実現が難しい人材の御紹介をいただいたりですとか、あと新聞購読者が減少する中で、顧客に直接届く企業のPR媒体を用いまして行政情報を届けていただくなど、官民連携ならではの実績も少しずつ出始めていると考えてございます。  また、区との連携をきっかけといたしまして、企業がNPOと協働して自社の店舗内で子育てサロンを実施するなど、民間資源を活用した公共サービスも生み出されつつあります。今後も、例えば移動販売ですとかシェアサイクルなど公益性の高いサービスを民間が市場において提供するような、政策課題解決型の取り組みの拡大を目指してまいります。  財政効果という面では、大きな効果が期待できる公共施設整備・運営における民間活用につきまして、サウンディング調査等を取り入れながら官民連携を進めたいと考えております。  また、お話しの公募による民間事業者への働きかけについてですが、施設整備では、今申し上げたサウンディング調査などで広く民間の意見を聞いておりますけれども、その他の政策課題の解決に向けた取り組みでも、行政評価とも連携して庁内の課題を抽出し、解決のアイデアや連携提案を広く呼びかけるテーマ設定型の取り組みを推進してまいりたいと考えてございます。 ◆福田妙美 委員 私たち会派で、実は岩手県のオガールプロジェクトというところに視察に行ってきたんですけれども、ここはまさに官民の複合施設で、公共施設の集客力で民間施設も利益を上げて、町は賃料収入を得るということで、稼ぐインフラいうことで町を活性化させたというところを見に行ってきたんですが、大体この紹介されている官民連携で成果を出していますねというところは、やはり町の本当に課題とかを、ぐっとここを大きく変えていこうということで活力を出しているというところでしたので、ぜひとも世田谷区も本当にその官民連携が効果をあらわすようにお願いしたいと思います。  この官民連携を進めるに当たって、まず庁内の各所管から課題をうまく抽出していくということもしていかなくては、何が今課題なのか、それがまた民間とどういうふうにやっていけばいいのかというところがうまくマッチングしていないのではないかなというふうに思います。それで、庁内の各所管を支援する経営改革・官民連携担当課の役割が不可欠になりますが、この推進、支援するためのノウハウをどのように高めて、また、今後も継続的に成果を出すためには人材を育成することも大切だと思います。区の見解をお聞かせください。 ◎中西 経営改革・官民連携担当課長 お話しのとおり、官民連携を推進するためには、民間と庁内の橋渡し役としての当課職員が全庁を支援する力を高めていくことが重要なことだと認識してございます。官民連携を推進するために求められるスキルとして、まず取り組みを具体化し合意形成を図る調整力、また官民連携に取り組みたいがやり方がわからない所管への先進事例の紹介ですとか、連携相手の企業を紹介するといった情報提供の支援、また庁内各所管や職員に対しまして、官民連携の意欲を高めていくための発信力などが必要であると考えてございます。  このような力を高めるためには、さらに民間事業者と積極的に接しまして、相手方の情報や考え方をより多く把握することが不可欠であると考えておりまして、今年度も実施いたしました民間人材の受け入れですとか、民間の提案を待つばかりではなくて、当方から相手方企業を訪問し、関係構築に努めてまいります。  また、官民連携に関しましては、横浜市等先進自治体大分先に行っておりますので、まずは先行事例を徹底的に学びまして取り入れていくことで、経験を通じて職員を育成していきたいと考えております。 ◆福田妙美 委員 ぜひ官民連携の成果を、来年度聞いていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  最後に補助金について伺いたいと思いますが、私の持ち時間があと一分になってしまったんですけれども、伺っていきたいと思います。  少子・高齢化、税制改革に伴う影響、ふるさと納税など、区の財政基盤を強固なものにしていくためにも、自治体経営の一つに補助金の適正化があります。この補助金というのは区民の税金が貴重な財源となって賄われていますので、その公益性が十分かつ客観的な妥当性が必要であります。区民福祉の向上、区民の利益に寄与し、広く区民ニーズに沿ったものに使われているか、税金を使って補助金を交付する以上、透明性の確保とあわせて説明責任が強く要求されるものと言えます。地方自治法二百三十二条の二に、普通地方公共団体は、その公益上必要がある場合において、寄附または補助をすることができる法を基本として補助を行っています。補助金ルール全般を規律している法律が補助金適正化法で、正式には補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律ですが、どのようにすれば補助金を受け取れるのか、国が地方公共団体にどのようにして補助金の交付を決定するか等々の補助金ルールが定められたものでありますが、この法律を準用する形で補助金交付規則が世田谷区には定められていますが、この近年の補助金予算に占める割合の傾向がまずどうなっているかお伺いいたします。 ◎松永 財政制度担当参事 平成三十一年度一般会計予算案におきましては、歳出総額三千百九十三億八百万円に対しまして、補助金の総額は二百六十六億五千二百万円、構成比は八・三%となっております。平成三十年度予算では八%、二十九年度予算では八・五%でございますので、近年はおおむね八%台となっております。 ◆福田妙美 委員 実は、その前を見てみますと、二十八年度以前を見ますと七%台だったときがずっとありましたので、少し微増なのかなというふうに思います。この補助金が有効に活用されているのかと、あとはやはり透明性の確保ということが一番重要になってきますが、区はどのように行っていますか。 ◎松永 財政制度担当参事 補助金の必要性や有効性につきましては、その時々の社会状況によっても変化する部分がございますので、補助金の見直し等に係るガイドラインに基づきまして、必要性、公平性、有効性、説明責任の四原則によるほか、補助対象の明確化、補助交付の上限の見直し、定期的な見直しの実施の三つの視点から補助金の検証を行いまして、必要に応じて見直しを進めているところでございます。  また、補助金の執行に当たりましては、交付申請の受理から清算に至るまでの事務処理を適正に行いまして、公平性、透明性を確保することはもとより、全ての補助金交付要綱並びに各年度の補助金見直し状況についてホームページ等に掲載するなど、補助金の適正な運用に取り組んでいるところでございます。 ◆福田妙美 委員 この透明性の確保というところが、世田谷区全体といたしまして、明確にできる方法がいま一つなかったというような状況だとも思いますので、今後は透明性の確保というところも含めて伺ってまいりたいと思いますが、もう一問ありましたけれども、かなり時間が延長してきてしまいましたので、私からの質問は以上で終わらせていただきます。津上委員にかわります。 ◆津上仁志 委員 では、引き続き質問していきたいと思います。先ほど福田委員が民間活用のことのお話がありましたけれども、私はどちらかというと施設管理とか整備のほうの民間活用について伺っていきたいと思います。  我が会派は、民間活用は先ほども申し上げたとおり進めるべきと、これまでも求めてまいりました。昨日の総括質疑においても、図書館への活用について言及をいたしましたが、図書館以外にもまだまだ活用できる施設は多分にあるのじゃないかなというふうに私は思っています。民間活用を図る手法の一つとしてサウンディング型の市場調査というのがありますけれども、今区も行っておりますが、このサウンディング型市場調査というのは、民間事業者のノウハウとか市場性を把握するために、施設の規模とか土地の面積とか施設の種類なんかを、必要な項目を提示した上で、その活用方法を民間の事業者さんから提案していただくという、そういった手法です。昨年の予算委員会においても、公園でぜひこれを進めてほしいということでお話をさせていただきました。  区でも、今玉川野毛町公園の拡張事業を行っていますけれども、こちらのほうでサウンディング調査をしておりますけれども、まだまだそれ以外の施設についてもできるんじゃないかなというふうに思っています。ほかの自治体はもうかなり活用がいろいろ進んでいて、例えば、特定の市民の利用が多数を占めている図書館、利用者が全然ふえていないとか、年間三十回以上利用する人がもう〇・一%と本当にごくわずかしかいないというような、そういうふうな図書館をどうやったら活用ができるような、しっかり利用していただけるような図書館にできるかということでサウンディング調査をしたという自治体もありますけれども、区でも、まだまだ利用率が少なくて十分に活用されていない施設とか、特に公園なんかは活用が期待できる施設じゃないかなというふうに思うんですけれども、こういった施設について、積極的にこのサウンディング調査というものを行って活用を図っていくべきだというふうに思うんですけれども、お考えはどうでしょうか。 ◎田中 政策企画課長 まず、公共施設等総合管理計画で、利用率が低い施設の見直し方針というのを定めております。こちらで利用率が五〇%を下回る施設は、利用状況等を検証して施設規模・機能等の見直し、地域の需要に応じたコンバージョンを検討することとしております。利用率が低い施設というようなお話がございましたけれども、基本的にこの方針に基づいて、機能の見直しや活用方法の検討を進めることとなります。その中で、お話しにありましたサウンディング調査、こういった手法の検討、活用の可能性、こういったことも含めて、公共施設の有効活用に向けて総合的に判断していくことになると考えております。  これまで区立老人休養ホームふじみ荘、それからお話しにあった玉川野毛町公園の拡張事業、こういったところでサウンディング調査というのを実施しておりまして、こうした実績や成果も着実に積み重ねながら、公共施設の有効活用の検討にしっかりと生かしてまいります。 ◆津上仁志 委員 五〇%以下の利用率の施設に対応していくというお話がありましたけれども、こういう施設は区にはあるんですか。 ◎田中 政策企画課長 利用率の考え方もなかなか、どこでどういう数を出すというのは難しいんですけれども、例えば地区会館などでそういった利用率が低いというようなところは現時点ではございます。 ◆津上仁志 委員 また、利用率がはかれない施設、私が申し上げたような公園というのはなかなか利用率ははかれないような施設だと思うんですけれども、こういった施設については、こういうサウンディング調査というのは、新しく整備するとか拡張するとかという事業以外でも、例えば改修時期に合わせてとかという、そういう検討はできるんですか。所管外になるかもしれないですけれども。 ◎田中 政策企画課長 お話しいただいたとおり、公園の利用者が、どれぐらいその利用率があるかどうかはかるのはなかなか難しいというふうに考えています。にぎわいがどの程度あるのかとか、今お話しいただいた玉川野毛町公園では、その拡張部分ということでやらせていただきましたが、区内にも幾つか公園がございます。そういったところでの可能性というのは、詳細に検討は正直しておりませんけれども、そういった部分での可能性について調べてみるということは必要ではないかと考えております。 ◆津上仁志 委員 まだ検討していないということですので、そういった施設にも対応できるようにサウンディング調査の拡充というのですかね、そういったものもぜひ進めていただきたいというふうに思います。  次に伺いたいのが指定管理者制度、これもまだまだ活用できるんじゃないかなというふうに思っています。この制度は、もともと民間の活力を活用することを目的にして区でも導入をしていますけれども、私が見る限りでは、形式的な導入になっているんじゃないかなというふうな、そういう施設が大半になっているんじゃないかなというふうに思っています。本来は、指定管理者は施設の使用許可を持って、例えば施設の使用料だとか自主事業をそこで展開する、そういうふうなことも認められています。また、それを収益とすることも可能で、経費、施設管理料を抑える、そういうことも可能というふうな制度になっているんですが、実際は施設の利用料は区が徴収して決めていると。自主事業についてもさまざま施設に制限があって、展開がなかなかしにくい状況じゃないかなというふうに思うんですけれども、今の現状でいけば、指定管理料を運営で賄うというふうなところまでいっていなくて、ほとんど委託に近いような、そういうふうなものになっているように感じます。  例えば大阪市ですけれども、これはかなり規模が違いますけれども、大阪城公園パークマネジメント事業というのを行っています。これは、民間事業者に運営を全て任せる独立採算制をとっていまして、そこで上げた事業収益の七%を市に納付するという形で、指定管理料もゼロという形になっています。それで利益を上げているという取り組みになります。区でもなかなかこのぐらいの規模のものはないですけれども、指定管理者制度をさらに活用するためにも、対象となり得る公共施設の可能性、これらを検討すべきじゃないかなと思うんですけれども、いかがですか。 ◎中西 経営改革・官民連携担当課長 今お話しいただきましたように、指定管理者制度の主な特徴として、利用料金制と自主事業がありまして、民間事業者に一定の範囲で活動を任せることで、施設の収益性を高め、収益の一部を運営費に充てるなど経費抑制を図ることが可能でございます。一方で、公の施設は各施設の設置条例の目的に基づきまして、利用者を初めとした区民に求められる運用をすべきものでありまして、民間事業者の収益事業の裁量拡大とのバランスを十分考慮する必要があると考えてございます。そういった理由もありまして、区の施設においては、自転車駐車場などを除けば独立採算で指定管理を行うことはなかなか困難な場合が多いと存じますが、現在指定管理を導入している施設におきまして、例えば、先ほどもお話しございましたサウンディング調査等により市場調査を行った上で、自主事業の範囲の拡大を検討したりですとか、また新たに整備する施設において、当初より収益性のある便益施設や自主事業も計画に盛り込むなど、施設の運営経費抑制につながる検討を今後も継続していきたいと考えてございます。 ◆津上仁志 委員 ぜひ進めていただきたいと思います。先ほど利用者を初めとした区民に求められる運営ということでありますけれども、区民から求められるものというのは、時代ごとに変わっていくというんですか、変化もあると思うんです。それをキャッチするのにも、このサウンディングというのは非常に有効じゃないかなと思いますので、ぜひそういう可能性を探る取り組みをしていただいて、指定管理者制度自体をまだ導入できていない施設もあると思うんですけれども、そういうところにも反映できるかとか、その辺の検討も含めてぜひやっていただいて、もう少しこの活用が進んで、できれば指定管理料が下がっていくとか、そこから収益が上がってくるというような取り組みにまで発展させていただければ、本来の指定管理者制度というんですか、それにできるようなことに取り組んでいただきたいというふうに要望しておきますので、よろしくお願いをいたします。  次に、官民連携の強化ということで、先ほど福田委員のほうからもお話しありましたけれども、私も岩手県の紫波町のほうに視察に伺わせていただいて、オガールプロジェクトというものを拝見、お話を伺ってきました。本当に紫波町は小さな町で、人口が三万人ぐらいの町なんですけれども、このオガールプロジェクトを立ち上げて実施したおかげで、年間大体百万人ぐらいが訪れる町になって、県内でも地価の上昇率というのはトップになったそうです。  この事業はどういう事業かというと、バブル崩壊で頓挫していた駅前の開発事業を何とかするということで立ち上がったプロジェクトなんですが、もう本当に広大な土地なんですけれども、そこを分割して、数年かけて整備をしていったもので、その敷地の中には岩手県のフットボールセンターだとか図書館、産直マルシェ、宿泊施設、バレーボール専用体育館、商業施設、事務所、保育園、いろんなものが整備されているんですけれども、一番の特徴になっているのが民間事業者、PPPエージェントというんですけれども、これがリードして補助金に頼らない公共空間を整備したということが一番の特徴になっています。  このPPPエージェント、プライベート・パブリック・パートナーシップ・エージェントというのは、公的な目的を理解して、行政から一定の権限を移譲されて、行政にかわって、民間ならではの意思決定の早さやフットワークの軽さ、こういった民間の特性を生かして企画から交渉、また資金調達まで担って行うというものです。  このオガールプロジェクトは、テナントを先づけさせて、まず収益の見込みを計算した上で、そこから逆算して建物の規模をどうするかとか、維持管理コストがどうなるのかというふうに割り出して、民間の融資をもとにした厳しく審査された施設として整備をされました。もともとは、当初の予定ではもう少し大きい施設の予定だったそうですが、それでは赤字になるということで、規模を小さくして、さらに集客率を高めて、そこから得る収益を税収として維持管理費に充てるという、実質、町の負担はもうゼロに等しい状況で収益の生める公共施設として実現をしたというプロジェクトです。  非常にすばらしいもので、視察も連日続いているということで、なかなか視察受け入れもしていただけなかったんですが、何とか見ることができて勉強させていただいたんですけれども。こういったものを、ぜひとも世田谷区でも展開できないかというふうな思いで質問させていただいているんですが、今、上用賀公園運動施設なんかもこれから新たな施設整備として予定されておりますが、こういう施設の仕様、企画設計、資金調達不動産管理などを一括して委託して、稼ぐ公共として公共施設空間のリスクを取った民間企業が運営する新たな手法の導入も、ぜひとも検討していただきたいというふうに思うんですけれども、見解はいかがでしょうか。 ◎田中 政策企画課長 お話しいただいた紫波町のオガールプロジェクト、大変すばらしい取り組みだなというふうに考えています。官民連携による公共施設整備では、整備する施設の特性や用途、使用期間、規模、経費などを踏まえて、適している事業、それからリスクや適正対価などを見きわめる必要があると考えております。いろいろ事例をお出しいただきましたが、紫波町の事例、事業性の十分な精査などを行っており、こういったところは非常に参考となる事例だというふうに考えております。  お話にありました、例えば上用賀公園の部分の拡張用地ということでお話をいただいていますけれども、先ほど来ちょっと御答弁させていただいていますけれども、玉川野毛町公園と、そういったものも含めてサウンディング調査というのを実施していきたいというふうに考えています。  こういった事業の推進に当たりましては、事業コストの縮減、公園の魅力向上に向け、体育施設と民間収益施設の複合化や、施設整備、運営を民間に委ねることなども含め、サウンディング調査結果を踏まえ、民間活力導入の可能性を十分に検証し、取り組みを進めてまいります。  また、御提案いただきました紫波町のような先進的な事例、こういった事例は幾つかあると思いますので、こういった部分の調査研究を行いながら、公共施設整備の取り組みに生かしてまいりたいと考えております。 ◆津上仁志 委員 ぜひ進めていただきたいんですが、紫波町で一番、先ほどもお話ししましたけれども、PPPエージェントという仲介する方、民間の企業になるんですけれども、そこが入ったことによってさまざま集客というんですか、集めてくる、企業同士を集めてきたりとか、さまざま行政ではできないような、特にスピード感が非常に早く展開できるという本当に利点を生かして展開をされていましたので、区でもぜひそういう考えも入れて、今はどうしてもそういう方を立ててやるということではなく、あくまでもサウンディングしながらどういったものが有効か、企業がどうやったら手を挙げてくれるかということを調査しながら進めていますけれども、そういう考えも、アメリカ型のPPPというんですか、そういったこともぜひ検討の中に入れていただいて、これからの施設整備に生かしていただきたいということを要望しておきます。  では、次の質問に行きたいと思うんですが、在宅避難者への対応について伺っていきたいというふうに思います。  東日本大震災から間もなく八年が経過しまして、我々もこれまで災害から多くを学んで、対策も講じてきました。区でも、自助力向上のための耐震化補強工事の助成だとか家具の転倒防止など、さまざまな対策も行っていますし、また東京都でも東京防災、東京くらし防災の配布などをして自助力向上の啓発のために取り組んでおります。  昨年の第四回定例会代表質問において、自助力向上の対策促進として、防災の観点から太陽光発電システムとか家庭燃料電池などのふだん使いを兼ねた創エネ・蓄エネ機器の普及に向けた補助金制度の設立を求めまして、岡田副区長からは鋭意調査検討するという答弁もいただきましたので、さらなる自助力強化のために取り組みを進めていただきたいというふうに思います。  きょうは、在宅避難者への支援について伺っていきます。東日本大震災の被災地では、在宅被災者という言葉が生まれました。昨年、総務省宮城県岩手県のほか、熊本とか、先ほど福田委員もお話しいたしました茨城など、災害や水害に見舞われた地域で調査を行い、みなし仮設住宅などの生活再建支援のあり方、課題についての検討をことし三月、今月まで行って、二〇一九年中に結果を取りまとめるというふうな報道がありました。在宅被災者というのは、壊れた家屋に住み続ける被災者で、健康問題や生活難が深刻化して、補修や再建に向けた国や自治体による支援の拡充の必要性が求められる、そういった方々のことを指す言葉のようです。  世田谷区の地域防災計画によると、首都直下型地震が発生した場合、死者が六百五十五名、全壊と焼失家屋が二万七千棟余り、避難人口が二十四万二千人余り、避難生活者が十五万七千人余りという被害想定がされていますけれども、避難所に行けない要配慮者や高齢者、小さなお子さんがいらっしゃるような家庭では、その壊れた家で生活せざるを得ないという方々がたくさんいらっしゃるんじゃないかなということは容易に想像ができます。  まず、避難生活が長期化した際に、避難者、要配慮者など在宅避難せざるを得ない方々の掌握とか支援物資の支給の方法だとか情報の提供の方法、これを誰がどのようにやるのか、まずお伺いしたいと思います。 ◎荒 災害対策課長 災害時要配慮者を含むいわゆる在宅避難者に対しても、生活環境の整備に必要な措置を講じるよう努めることとしております。在宅避難者の中には、自宅が物理的に壊れていなくても、ライフラインの被害を受けている方や食料等が不足している方など、災害に起因して通常の生活ができない方全てが含まれるものと考えております。要配慮者につきましては、各総合支所が中心となり、あんしんすこやかセンター、民生児童委員、区と協定を結んでいる町会・自治会、民間の福祉サービス事業者等の協力を得ながら、その状況把握に努めていきます。支援物資や情報の提供につきましては、区内各避難所に設置されるサテライトからのボランティア派遣や、社会福祉協議会の災害福祉サポーターの派遣など、それらを活用した仕組みの構築を進めております。 ◆津上仁志 委員 烏山地域では、黄色いハンカチといって目印を掲げて要配慮者の方とかを掌握するという取り組みを始められているというふうにもお聞きをいたしました。掌握がおくれることによって災害関連死につながることも考えられますので、そこをしっかりと明確にして取り組めるようにしていただきたいというふうに思います。  また、避難者への情報提供についても、各避難所ごとに支援物資の支給時間だとか避難者の情報とか、細々とやっぱり違うと思うんですよね。今、SNSとかエフエム世田谷とか、あと防災無線ですか、そういったもので広域的に発信するというふうに情報提供のあり方を考えていらっしゃるということなんですけれども、より細かに情報提供していく必要もあると思うんですが、その辺の御対応というのはどういうふうにされていくのか。 ◎荒 災害対策課長 情報提供の方法につきましては、防災行政無線や区のホームページ、災害防犯情報メールサービスなどの通信媒体に加えまして、エフエム世田谷や広報車、避難所の前に設置する掲示板などにより行います。自宅で避難している要配慮者には、町会・自治会民生委員ボランティア等による見守り機能を活用し、情報の伝達に努めてまいります。 ◆津上仁志 委員 そうですね、もう少し細かくできるようなことも検討していただきたいなというふうに思います。  次に、生活再建のことについても伺っていきたいんですが、今危機管理室、災害対策課のほうでお聞きできることは多分限られていて、今災対各部でそれぞれが対策を講じて、そこでしっかり鋭意進めていくという体制になっているようなので、どこまでお聞きできるかわからないんですが、ちょっとお聞きしたいのが、仮設住宅とかそういったところに入居した後、それぞれ生活再建をして、家を建てたりとか、別のところを借りて移り住むということが円滑に進むことが求められるんですけれども、これまで災害に遭われたほかの被災地を見ても、そこがなかなかうまくいってないというケースが多分に見られていて、そのためにさまざまな対策を各自治体が講じているというふうなこともお聞きしています。  仙台市のほうでは、被災者生活再建加速プログラムというものを策定して、入居者の支援の必要性など、例えば、家を再建できる人、できない人、お仕事などで生活自体の根本的なものが、収入が得られる人、得られない人、そういった形で分類をして四つに区分して、それらの状況に合わせて、伴走型でそれぞれに合わせた支援を行うというふうなものを取り入れて、それが各地に波及して、熊本の地震のほうでも取り入れられて大きな広がりを見せているというふうに伺っているんですけれども、世田谷区の場合も、生活再建にかかわるものというのは本当に多岐にわたって、横串の連携というのが必要になってくると思うんですけれども、そのあたりの体制ができているのかどうか、まず伺いたいと思うんですけれども。
    ◎荒 災害対策課長 被災者生活再建支援制度など、被災者の生活再建支援につきましては、主に罹災証明書の被害程度をもとに支援を受けられる制度等が定められております。応急仮設住宅の提供や被災者生活再建支援金の支給など、国や都、区の各部署が役割に応じて対応していくこととなっておりますが、首都圏ならではの課題も多く存在するのも事実ですので、これまでの他の被災地等の状況等も十分踏まえながら検討していきたいと思っております。 ◆津上仁志 委員 しっかり体制をつくっていただきたいと思います。災害に遭われた方に支援がしっかり届くような体制、世田谷区は人口が本当に多いんで、全ての方にというのは本当に大変だとは思うんですけれども、ただ本当に、早急に再建していくということはスピード感を持ってやっていけることがやっぱり町の復興にもしっかりつながっていくことですので、その体制の強化というのは災対各部と連携しながらしっかりつくり上げていただきたいということを要望して、佐藤委員に質問をかわります。 ◆佐藤弘人 委員 佐藤弘人で間違いございません。  では、私のほうから官民人事交流についてお聞きする予定でしたが、今、官民連携について我が党の福田委員、津上委員から質疑があって、どうしても補足したくなってしまいましたので、突然で恐縮ですが、官民連携について少し聞きたいと思います。  所管の中西課長のほうから、これまでの官民連携の実績とか取り組みをお聞かせいただきました。所管が発足してもうすぐ三年ですかね。二年かな。私たちの党としても、これまで行政が担ってきた事業を民間事業者に、これは指定管理者制度、それから民間委託民営化、もしくは協働でと、そういったさまざまな手法で当然考えられていくべきことであり、そういったことが求められている時代も象徴されているんじゃないかということで推し進めてきましたが、先ほどの答弁の中で、テーマを設定して民間事業者に公募している件数が今一件と、これは非常に乏しいというか、残念でなりません。課題がまとまらないのか、それとも職員の方の日々の業務が忙しくて、発想するいとまがないのか、そもそもそういった発想を抽出して提案するというような仕組みがないのか。その要因というのはどういうふうにお考えなのか、ぜひお伺いしたいと思います。 ◎中西 経営改革・官民連携担当課長 今御指摘いただきましたテーマ設定型についてですけれども、さまざまございますが、大きくは民間にここを提案をもらおうという課題の抽出がまだ十分にできていないというところにあると考えておりまして、現在当課において行政評価を新たに再構築して実施していこうと考えております。その中で、各事業の持っている課題を改めて抽出して、ここに官民連携を当てていけば課題解決につながっていくのではないかというものを出した上で、民間に対して提案を求めていくと、そういう仕組みを次年度からしっかりやっていこうと考えてございます。 ◆佐藤弘人 委員 ただ、時代の流れは早いので、課題が抽出できていないと言われますけれども、例えば今やっている予算委員会なんかも、七日間を通じてさまざま各委員からそれぞれの視点で課題が出ていて、それに対してどうやってこれを解決していくのか、改善をしていくのか、また転換をしていくのか、そういったことは多分枚挙にいとまがないと思うんですね。ですから、しっかりとその感性をやはり磨いていけるようにしていかないと、私は非常に難しいかなと思います。大体行政の方は、二言目には前例がありませんとか、今までこうでしたということは出てきますけれども、その前例とか今までこうでしたという予定調和を打ち破るために官民連携課ってつくられたのじゃないですかね。その打ち破る力をしっかり蓄えていただきたいということで私の質問に行くと、そのためには、この官民の人事交流というのがその一つの突破口になるのじゃないかなと思って、そういう思いで質問させていただきます。  ここ何年か、地方公共団体で民間企業ならではのアイデアとかコスト意識、また経営感覚を行政に反映させるため、行政と民間との人事交流が非常に活発化しています。皆さん御承知だと思います。これは、国と民間企業との間の人事交流に関する法律というのに基づいて、それぞれ目的を明確にして、一つは派遣した職員の人材育成の観点から、民間企業における実務を経験させることで、行政の課題に柔軟かつ的確に対応する必要な能力を培うため。二つ目は、行政運営の活性化の観点から、機動的な業務遂行の手法を体得している方を採用するため。そういう双方メリットを求めるような内容になっています。人事交流の方法には、いわゆる府とか省庁も含めて、職員が民間企業の従業員として業務に従事する交流派遣というのと、民間企業の従業員がこちらに来て職員として職務に従事をする交流採用の二つがあるんですね。  二〇一七年の人事院における官民人事交流の報告によると、新規で、さっき言いました府省などの自治体の職員が民間企業の従業員として従事をする交流派遣者数は一年間で四十人、民間企業の方が自治体の職員として職務に従事する交流採用は二百二十六人ということになっています。東京都においても、これから当然国とか各地方自治体、さらには民間企業との人事交流をさらに拡大するという方針も明らかにして、さまざまな専門性を高めて、そういった観点からお互いにウイン・ウインの、行政の観点で言えば、直面する行政課題に新たな発想と視点でどうやって対応できていくのか、一から人材育成をしていくということに合わせて、そういった能力を持った民間企業の方と一緒に職務に従事をすることによって、そこのエッセンスをしっかり吸収できるようにというような形で積極的に取り組んでいますと。  まず、この制度について、世田谷区はこれからどうやって導入していくつもりなのか。その方向性も含めて、まず今の現状の認識を伺いたいと思います。 ◎大塚 人事課長 今お話しにありました官民の人事交流でございますが、今後の高齢者人口の増加や区民の価値観の多様化などによりまして、行政需要の一層の複雑化や高度化、量的な増加など、区政を取り巻く環境はより一層変化することが予想されております。区は、こうした環境変化に的確に対応いたしまして、より効率的で質の高いサービスの提供ですとか、専門性の高い施策を着実に展開していくためには、区政運営の担い手である職員に求められる能力も、より高度になってくるものと考えております。  こうしたことから、官民の人事交流によりまして、区職員を民間企業に派遣し、経営感覚ですとかコスト意識、専門的なノウハウを学ばせることや、また外部の専門人材を登用いたしまして、その知識、経験を区政に生かしていくということは、人材育成ですとか組織の強化、活性化を図る上で有効な手法であると考えておりまして、官民の人事交流につきましては今後進めていきたいというふうに考えております。 ◆佐藤弘人 委員 前向きに考えているというような答弁だと思いますけれども、いずれにしても、昨日の国際交流でも言いましたけれども、単に交流だけすればいいという話ではなくて、先ほど中西課長から答弁があったように、課題がちゃんと抽出をされた上で、その課題の解決、改善、また転換のためにこういった企業とその目的に応じて交流を進めるという、そこが明確になっていないと、非常にこれは交流だけやっていますという形で終始してしまうのじゃないかなと思います。  それと、あとは派遣された職員の方も民間企業に行かれて、もしくは帰ってくる場合の評価軸として、行政運営に還元をしたという指標もちゃんと評価軸に入れることによって、今の自治体の職員の方が民間企業に行くということを推し進める、そういったインセンティブもあわせて付与すべきだと思いますが、そこら辺についての考えはどうですか。 ◎大塚 人事課長 今お話にありましたとおり、官民の人事交流につきましては、どういう目的で交流をしていくのか、あるいは区に戻ってきたときにどういう業務に生かしていくのかということが大きなテーマになってくるかとは思います。そこら辺も含めて今検討しておりまして、具体的にどういう分野で、どういう目的で交流をしていくのかということについて検討を進めたいというふうに考えております。 ◆佐藤弘人 委員 今、全く検討されていないんですかね、官民人事交流については。その方針だとか、めどだとか。 ◎大塚 人事課長 具体的に今検討しておりますのは、先月二十六日に官民連携の取り組みとして、これまで複数の連携を実施してきました東京海上日動火災保険株式会社との関係を強化いたしまして包括連携協定を締結したところですが、この東京海上日動火災保険株式会社につきましては、自治体職員を受け入れる研修制度を持っておりまして、このたび締結した協定においても、その活用を明記したところでございます。  この研修制度につきましては、これまで都道府県を中心に約百四十名の自治体職員がこの制度を利用しておりまして、配属先の実績として、経営企画部門や営業企画部門などがございまして、業務体験を通じて民間企業の経営感覚や企画立案手法、経営体質の強化手法などが習得できるということで、メリットとして挙げられております。  区では、来年度から実施する新公会計制度を活用した行政評価によりまして、職員にはコスト分析などの能力が一層必要になってくるというふうに考えておりまして、この研修制度を通じて職員の経営感覚ですとかコスト意識などが培われることを期待しております。今後、勤務時間などの服務の取り扱いですとか、この保険会社の業務体験で学んだことをどのように区に還元して業務につなげていくかなど、課題の整理を進めまして、早期の派遣に向けて取り組んでまいります。 ◆佐藤弘人 委員 それで、本会議場でも申し述べましたけれども、具体的に言えばちょっと企画総務の所管ではないんですけれども、交通安全対策を担当する警視庁との交流派遣というのもしっかり人事課としても検討していただきたいと思います。特に、世田谷区は狭隘道路も含めて、小学校の通学路の安全対策、それからさまざまな交通安全規制の問題も含めて大きな課題であることは間違いないという認識だと思いますが、何か突然ゾーン30が導入されたりとか、何か不可思議な交通規制があったりとか、もう本当に生活現場の最前線の要望とか実態に合った交通規制なのかどうかというのが、どうしても所管が警視庁なので、世田谷区の皆さんにお伝えしてもワンクッション、ツークッションという形でストレートに要望だとか思いが伝わらないということを非常に私も思います。  そういった意味でも、区内の交通安全対策の実情みたいなところをしっかり熟知してもらう観点からも、私はたまたまそういう目的でという話をしていますけれども、そういう交通安全対策警視庁との交流派遣というのも、ぜひ目的に応じて視野に入れていただきたいと。所管が違いますけれども、人事課としての決意を伺いたいと思います。 ◎大塚 人事課長 今お話しいただきました警視庁との人事交流ということですが、区では、この間国や東京都の業務を経験し、行政運営のノウハウですとか専門的な知識を吸収するなどを通して、幅広い視野を持った職員の育成や組織間のネットワークの構築などのために、この十年間で児童相談所に十九名、児童相談所を除く各分野にも三十一名の職員を国や東京都に派遣してまいりました。また現在、危機管理室には警視庁消防庁から職員の派遣を受けておりますが、このほかにも国や東京都から管理職の派遣を受けたケースもございまして、外部職員の専門的な知識や経験を区政に生かしてきております。  こうした国や東京都への職員派遣や派遣受け入れにつきましては今後も継続して実施していく予定でございますが、御提案の交通安全対策を担当する警視庁との人事交流につきましては、まずは担当所管の課題認識ですとか、各区の実情などを確認いたしまして検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆佐藤弘人 委員 担当所管の質疑でも聞いてもらいますので、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。  それからもう一つは、我が党も再三再四お願いしている防災担当として危機管理能力を有した退職自衛官の採用ですよね。これも全くめどが立っていません。調べましたら、今地方公共団体防災関係部局における退職自衛官の採用は、平成三十年の九月三十日現在で既に全国で四百八十名ということになっています。都内においても、これは資料を御提供いただいて、都庁を含めて豊島区品川区、品川区なんか常勤、非常勤を入れて三人採用していますね。大田区、渋谷区、荒川区、板橋区、足立区ということで、これは今どうなっているんですか。 ◎荒 災害対策課長 異常気象が世界各地で発生しておりまして、国内各地においても自然災害が多発する中、区といたしましても多分野、多方面のさらなる取り組みと、災害対策体制の強化を図る重要性について改めて認識しております。自衛官OBの非常勤採用につきましては、防衛省に適任者の推薦を継続してお願いしているところですが、現在のところ条件に合う方を御紹介いただいていない状況であるため、あわせて各種専門的見地を有するアドバイザーやコンサルタントの活用等も含め、トータルに災害対策を強化していける仕組みを検討しております。 ◆佐藤弘人 委員 では、進んでないということですね。いずれにしても、その常勤、非常勤ということも含めて、引き続きこの退職自衛官の採用については早期にぜひ実現をしていただきたい。それから、退職自衛官の方だから全てオーケーというわけではなくて、当然復旧復興における実務経験とかノウハウがある方とか、それから年齢とか、退職の時期、五十五歳ぐらいで早期に退職されている方もいらっしゃるんですかね。そういったバランスのとれた方というのも当然必要だと思いますし、もっと広げれば、例えば国土交通省地方整備局に勤めていた方で、そういう災害の復旧復興に携わった経験とか、幾人か候補としても挙げられると思うので、もし退職自衛官OBのみならず、そういった幅広い人材の活用も、今アドバイザーということも荒さんがおっしゃいましたけれども、一つのチームとして構成されるだけでも随分と違うのじゃないかなと考えますけれども、その点についてはいかがですか。 ◎荒 災害対策課長 委員から御提案のございました退官直後の自衛官だけではなく、退官後、これまでの災害派遣経験等を生かしまして、行政や民間企業などにおかれて御活躍されている方々も視野に入れ、人材の確保を早期に進めてまいります。 ◆佐藤弘人 委員 今はっきり聞きましたので、早期によろしくお願いいたします。  次、防犯対策について伺います。  初めに、巡回パトロール。私もこの間、ことしに入ってから特に青色灯パトロールカーを最近余り見かけなくなったねという声を町の方から、特にことしに入ってよく聞くようになりました。ただ、さきの特別委員会でも報告があったように、世田谷区の刑法犯の認知件数は、昨年一年間で限ると、特殊詐欺以外は全て減少している。ただ一方で、特殊詐欺被害は昨年三百四件、被害総額は七億一千万円強ですかね。ただ、犯罪件数からいくと、世田谷区はトータル六千三十五件、件数だけでいくと二十三区内で二位に、ですから依然高どまっているということで間違いないと思います。  昨年行われた区民意識調査でも、区が積極的に取り組むべき事業ということについて、区民の防犯、地域安全対策についてとお答えされた方が三五・七%と、やはり意識は高いです。いまだなかなか空き交番は解消されておりません。以前交番があったところに行っても誰もいなくて、電話がぽつんと一台置いてあると。そこに速やかに警察官を配備せよとはいかないと思いますけれども、それらをでは地域の防犯・安全対策にどうやって活用していくのかということも、これから考えていかなくてはいけないというふうに思います。  現状の世田谷区内の犯罪発生状況等、これからどういうふうな推移をしていくのかという、その辺の見通しについて今お考えを聞かせていただけますか。 ◎加藤 地域生活安全課長 戦後、刑法犯の認知件数がピークとなっておりました平成十四年、世田谷区では約一万六千件の刑法犯の認知がございました。以後、年々件数は減少傾向にあり、昨年、平成三十年は約六千件にまで抑え込んでおります。減少の要因については、住民の皆様の防犯の意識の高まりが根底にあると考えられ、また、地域での防犯パトロールや街頭防犯カメラの普及などが相まって効果が上がっているという見解がございます。  今後の動向についてですが、まだまだ減少する余地はあると思いますが、ここ数年先には減少に歯どめがかかることも予想されます。 ◆佐藤弘人 委員 それで、ほかの二十三区の中でも、この地域安全安心、それから防災の観点からの取り組みは非常に力を入れていまして、今、例えば世田谷区の二十四時間安全安心パトロールは今四台だったと思うんですけれども、例えば板橋区なんかは、各所管で行ってきているパトロールを一元的に統合して、二十四時間、三百六十五日何かの車が動いているという環境をつくっているらしいです。資源持ち去り防止パトロールだったり、子ども安全パトロールだったり、それから夜間早朝パトロールだったり、公園総合防犯警備パトロールだったりと、そういった形で限られた財源の中で効果的また効率的な総合安全安心パトロールとして、昨年に改めて再スタートしているというふうに聞きました。  それからあと杉並区では、今申し上げた空き交番を活用して、区内三カ所だった地域の防犯活動拠点を新たに三カ所また増設をして、人は警視庁OBで編成された区の安全パトロール隊員が、午前午後等定期的に空き交番に所在をして、防犯に関する相談に応じたりとか、区立の小学校中学校の警備、また立ち寄ったりということで、きめ細かな体制を組んでいるということを聞いております。  これから世田谷区にしても、今の二十四時間安全安心パトロールは警備会社委託していて、この間再委託は多分終わったところだと思うんです。警備会社なので非常に経費が高い。高いので、これを単純にふやすということはできないにしても、また別な手法で安全安心パトロールというのを効果的、また効率的に見直すべきだというふうに思っているんですが、その辺の手法の新たな展開についてどうお考えですか。 ◎加藤 地域生活安全課長 区では、不審者情報などがあった地域の二十四時間安全安心パトロールの臨時巡回など、これまでにも効果的な運用を図ってまいりました。今後は、委員御指摘のとおり、他の自治体の同様の事業等につきまして参考にし、今まで以上に効果的な運用が行えるように心がけてまいりたいと考えております。 ◆佐藤弘人 委員 済みません、何か随分あっさりした答弁で。  ちょっと時間がないので、もう一つ、防犯カメラについてです。これは二〇一七年の二月に政策研究大学院大学というところで、防犯カメラの設置による窃盗犯罪の抑止効果についてという研究プログラムが公表されているんです。対象自治体大阪市。それによると、住宅関連の窃盗では、設置した町丁目では発生件数を減少させているんですが、その設置されている町丁目の周辺で、設置されてない町丁目では逆に多く発生していると。路上窃盗では、設置している町丁目も未設置の町丁目でも発生件数が減少と。自動車関連窃盗では、設置された町丁目では発生件数を減少させているけれども、その周辺についての未設置の町丁目については特に変化はなかったというようなことです。  補助制度を利用して設置した場合と、直接みずからが負担して設置した場合では、直接設置のほうが犯罪件数が減少しているそうです。それは、直接設置のほうが、より一体的だったり計画的な設置ができるということがこの評価の指標として公表されていました。  世田谷区も、今回小学校の通学路の安全対策ということで、合計三百十台の設置をされておりますけれども、改めて、これから助成制度の中身、それから設置の対象エリア、特に我が党の高久委員からも公園にという話もあったと思いますが、その点も踏まえて、今後の設置の方針についてどういう方向性を持っているのか、その考えをお伺いしたいと思います。 ◎加藤 地域生活安全課長 区では、東京二〇二〇大会開催を踏まえまして、平成三十一年度までに馬事公苑とその最寄り五駅周辺及び大蔵運動場周辺を重点地区といたしまして、エリア内の町会・自治会などに防犯カメラの整備を呼びかけてまいりました。委員御指摘のとおり、街頭犯罪が多い地域への設置は、犯罪抑止、検挙の両面で効果があると考えますので、平成三十二年度以降は犯罪情報マップや町会・自治会の皆様の声も踏まえまして働きかけを行ってまいりたいと考えております。 ◆佐藤弘人 委員 済みません、これで、助成制度を少し見直しされないんですかね。 ◎加藤 地域生活安全課長 現在、防犯カメラの維持管理費用の二分の一を補助してまいりました。来年度以降は東京都が維持管理に対する補助を開始する予定ですので、都とも連携をして、町会・自治会などの負担軽減に努め、防犯カメラの広い普及に努めてまいりたいと考えております。 ◆佐藤弘人 委員 やはり設置した後の維持管理の負担が非常に大きいという声も聞いておりますので、その辺の軽減も含めて、さらなる普及に取り組んでいただきたいということを要望して、公明党の質疑を終わります。 ○安部ひろゆき 委員長 以上で公明党の質疑は終わりました。     ──────────────────── ○安部ひろゆき 委員長 引き続きまして、世田谷立憲民主党・社民党、どうぞ。 ◆藤井まな 委員 昨年の第四回定例会でSDGsについて発言をさせていただいたんですけれども、その後いろいろ調べていたら、きょう日経グローカルという雑誌の中で、地方自治体のSDGsの先進自治体ランキング、人口五万人以上、六百五十八市区で調査されたそういうランキングがあって、それを読んでいたんですけれども、世田谷区は五十三位で、六百五十八市区中五十三位だったら、まあまあいいほうなのかなと思うんですけれども、東京二十三区の中では、それを当てはめていくと大体二十三区中十一番目の数字だったんですね。とはいえ、まだまだポテンシャルはもっと高いんじゃないかと僕なんかはずっと思っていて、その中で、この日経グローカル社がどういうランキングづけをしたのかなと見ていたら、経済と社会と環境という部門に分けてそれぞれのランキングを出して、全て総合で順位づけをしていたんですけれども、その中で、経済と環境に関してはまあまあそこそこの順位なんですけれども、社会という項目で順位が百二十一位だったんです。それでも六百五十八市区中百二十一位だからいいほうではあると思うんですけれども。  何で百二十一位だったのかなというのを細かく全部チェックしていくと、さまざまな、いろんな指標からとっているんですけれども、例えば職員の有給休暇取得率の点数であったりとか、そういったところが余り高くないんですね。世田谷区って余り高くなかったですけれども。あとは、SDGsの担当部署を置いてあるか置いていないかといったら、これは二十三区はほとんど置いていないんですけれども、世田谷区も置いていなくて、そういうところもマイナス点であるとか、置いたほうがいいなと思うんですけれども、今回の質問はそこじゃないんですけれども。  もう一つ、大きな項目として、障害者の雇用率という欄があるんです。その点数が世田谷区はゼロなんですよね。何でかというと、世田谷区は障害者雇用率のところに回答しないんです。無回答なんですよね。六百五十八地区の中で無回答なのは十四なんですけれども、去年、多分そういうのを聞かれていると思うんですけれども、無回答であったと。多分きっと、法定雇用率を満たしていなかったという例のいろんな話があって、それに結局回答していたとしても点数は高くないことにはなるんですけれども、やっぱりこういう部門で、世田谷区のポテンシャルをもっと高めていくには、やっぱりこういう障害者雇用率、法定雇用率をしっかり達成していかなければいけないんだなと、改めてSDGs地方自治体ランキングを見ても思ったんですけれども。  これは何年までに法定雇用率をしっかり達成していくのかということを、改めてお伺いさせていただきたいと思います。 ◎大塚 人事課長 今、障害者雇用率のお話がありましたが、区としては、率先して障害者の雇用を促進する立場にございますので、雇用率の早期の充足は喫緊の課題であるというふうに認識しております。現在、区では平成三十四年、二〇二二年四月までに法定雇用率を充足するために、四年間で七十人程度を計画的に採用することといたしておりまして、具体的には、特別区人事委員会の採用選考による常勤職員を四十名程度、それから区独自の採用選考による非常勤職員を三十名程度採用する計画としております。この計画によりまして、平成三十四年四月までに雇用率を充足したいというふうに考えております。 ◆藤井まな 委員 平成三十四年までに達成をするということは、昨年ああいった省庁の水増し問題から、世田谷区は水増しという表現ではなかったですけれども、水増しと言われても仕方がない状況になっていて、それに気づいた時点から障害者の法定雇用率を達成するためにもう動き始めていると思うんですけれども、まずは当然、三十四年までの初年度である平成三十年度、この三十年度の中で区が独自に雇用をする目標というのは、もう三月ですけれども、当然達成をされていると考えてよろしいんですか。 ◎大塚 人事課長 来年度の採用ですけれども、常勤職員として十名の方を採用する予定としております。また、非常勤職員につきましては、庁内の印刷物の作成や仕分けを初めとした事務嘱託員という職と、区立保育園の用務業務を行う用務業務員として、合わせて七名の方、常勤、非常勤合わせて十七名の方を採用するということにしておりまして、正規職員で言いますと、予定の四十名のうち十名を採用いたしました。非常勤職員は四年間で三十名ということで考えておりますので、年間七名、八名から十名程度を採用したいというふうに考えておりますが、今回は七名の非常勤の方を採用いたしました。  合格させていただいた人数については八名でございましたが、一名の方が辞退ということになりまして、合計で七名の非常勤の方を採用させていただいて、常勤、非常勤合わせて十七名の方を採用するということで今手続を進めているところでございます。 ◆藤井まな 委員 丁寧に説明があったので余り厳しくは言わないですけれども、昨年の十二月に各議員のほうにもポスティングされて、どういう形でというふうな障害者雇用、障害者の方を雇用しますよという話が来て、辞退されたという方がいらっしゃって、結果的には目標には到達していないですよね。区が立てた目標には到達していない状況になっていますよね。私も、障害者の雇用に関しては何度も説明をしてきているので、そういうことは当然あり得ることだということは十分理解した上であえて言いますけれども、理解をした上で言いますけれども、今の状況ではやっぱり目標を達成しないということに対しては厳しく指摘をしなければいけないんですよね。それは、去年ああいうふうなことが発覚した法定雇用率、本来は満たしているはずだったのに今満たしていないということがわかっている状況の中で、目標を立てて達成しないということは、やはり指摘をされるべきだし、ここでやっぱりその目標を立てたのだったらしっかりと、個別の状況があるにしてもしっかり達成するようにということは指摘をさせていただいて、また来年度、さらなる目標を達成するようにしっかりやっていただきたいと思います。  次に、災害対策についてお話をさせていただきたいと思います。  この間、昨年もこの防災マップについて質問させていただいたんですけれども、改めてこの問題をもう一回提起させていただきたいと思っています。やっぱり今の区が、例えば災害、洪水ハザードマップみたいなものがあって配っていますけれども、区全体が全部網羅され過ぎてしまっていまいちぴんとこないというふうな声がやっぱ多いんですよね。各地域の人たちには町会とか町名別、地域に具体化されているほうがやっぱりわかりやすいという話をいろんなところで聞いてきました。中には、確かに若林地域だとか太子堂地域だとか、それぞれの地域ごとの防災マップというのをつくっているところも出始めてはいるんですけれども、これが区内全体に浸透しているわけではないというのを僕はやっぱり問題視しなければいけないなと。僕はやっぱり理想とするのは、全ての家庭にその地域で災害が起こったときに、それを見たらすぐわかる、しかも、それが余り大き過ぎないで、例えばA4ぐらいで冷蔵庫に張っておけて、それさえあれば災害が起きたときにすっと見て、ああ、今はどういう状況なんだと。それは洪水であっても地震であってもどんな災害であっても、それさえ見れば地域のことが全てわかって、裏面を見たら情報が載っているような、それぐらいの地域ごとの防災マップというものをしっかりと各御家庭にお配りできるような状況をつくり上げていく必要があると思っています。  改めて、こういった防災マップを導入する気があるのか、導入する意欲があるのか、そういったことをお聞かせいただきたいと思います。 ◎河野 危機管理室副参事 区では、今御紹介いただきましたような地震の防災マップとしてのマップ版、あるいは大雨や水害等に対するハザードマップとしての洪水ハザードマップですとか土砂災害ハザードマップを作成しております。こうした区全体の防災に関するマップは、広域避難場所や給水拠点、広域避難のルート等を確認する際に有効であると考えております。  一方、掲載内容につきましては、委員御指摘のように大きな情報となっておりますので、そういった中でまち歩き等を行いながら、地区ごとに地域住民の方が議論を重ね、地域特性を踏まえた独自のマップを作成しているところもございます。  これらの独自のマップの内容は、区のマップで掲載している一時集合所、広域避難場所、避難所等の情報に加えて、街路消火器やAEDの設置場所、震災対策用の井戸等を掲載しているような防災マップ、また二子玉川ですとか多摩川の堤外地の地区の水害時の避難マップや、野川、仙川に特化した水害時避難行動マップを作成している地区もあり、地図のサイズや掲載情報もさまざまになっております。  区といたしましては、このようにいろんな地区で既に作成されている地域の防災マップの取り組みについて、作成していない他の地域に情報を提供いたしまして、そういったマップが作成されていくよう地域の実情に応じたマップの作成を総合支所と連携して支援してまいりたいと考えております。 ◆藤井まな 委員 多分、問題点の意識というものは副参事も理解をされていると思うので、しっかり進めていただきたいと思いますけれども、例えば、すぐにでもできる、なかなかそれで全体を全部同時にやることはできないですけれども、例えばすぐにでもできるのは、今あるマップ、世田谷区全部のマップを地域ごとにダウンロードできるようにする処理だったらすぐできたりとか、対応できる方法ってあると思いますので、そういった工夫を重ねていただきたいと思います。  あと、各小学校とか中学校地域安全点検して回ったりする取り組みをやっている小学校中学校がありますけれども、なかなかそういった各小学校が取り組んでいることが、地域の人たちに情報共有されていない事例というのもあったりしますので、これは僕、文教の所管のときにこの質問をさせていただきたいと思いますので、ぜひとも教育委員会とも、そういった小学校との安全安心対策の連携というものをしっかり進めていただきたいということを要望しております。  次に、避難所についてお伺いさせていただきたいんですけれども、今言ったのは、地震が起こる前にいかに情報を持っていただくかということですけれども、では、地震が起こってから避難所の問題がどういう問題があるのかなというところも、やっぱり区民にとっては大きなテーマとなってくると思います。私、先日二子玉川で開催された、世田谷ボランティア協会で開催された防災シンポジウムというものに行ってきたんですけれども、そこでは、福島県浪江町で被災をされて会津に避難されて、そこで避難所運営を担った方が講師として来ておられて、避難所で起きたさまざまなトラブル、想定外のことという話を語っていただいたのを一時間半ぐらい聞いてきたんです。本当に参考になったというか、そういうことが起こるんだなということは本当に勉強になった防災のシンポジウムでありました。  その中でも、特に今回テーマとして取り上げさせていただきたいのは、食事の問題と健康の問題を取り上げさせていただきたいと思うんです。防災避難所になったときに、食事、多分、災害が起きた当初というのはいろんな避難物資がたくさん来て、それを順に分けていくということになるんですけれども、仮に避難所生活が長期化した場合、災害救助法というものがあって、一日に使えるお金みたいなのが後から請求できるようになっているという話も聞いたんですけれども、食事の計画というのを多分事前に立てているというようなところは、避難所運営訓練をやっていても、そこまでやっているところは多分ないと思うんですよね。だから、そういう長期化したときにどういった食事のプロセスがあるのか。例えば、福島県浪江町の人は、朝昼は自炊をして、夜お弁当みたいな生活とか食事の計画を立てて、その避難所運営内で共通の認識として毎日計画的にやられていたという話を聞きました。どこまで世田谷区がそれに合うかどうかわからないですけれども、地震が起きて避難所生活が長期化するということは当然想定されるわけであって、やっぱり食事というものに対して、例えば避難所運営訓練であるとかそういうときに、食事の話もしていただいたり、区もそういったことをしっかり想定していただきたいと思います。  このことについてお伺いしたいのともう一つ、食事のテーマでお伺いしたかったのは、飲酒の問題がやっぱすごいトラブルになったというですよね。当然、避難所ではお酒なんかどこも禁止、いいなんていうところはないんですけれども、でもやっぱり隠れて飲んじゃう人も出てくる。僕の知り合いの方で、被災地に行ったときにたまたま救援物資の集めたものの中にお酒があって、お酒を渡す事例もあって、行った先にはお酒なんかないからすごく喜ばれたなんていう話もあったんですけれども、やっぱりお酒のトラブルがすごく多かったという話は聞くんですよね。そういった、ある種最初想定をしない問題、想定外の問題が食事の問題でも出てくる可能性があるんですけれども、そういったものも含めて、今世田谷区はどう考えているのかお伺いさせていただきたいと思います。 ◎荒 災害対策課長 委員御指摘のとおり、発災からしばらくの間は区や都、備蓄品を区内の協力協定締結団体等からの、あとは支援物資で賄うことになると思います。発災四日目以降につきましては、全国から集まる支援物資をベースに、個々の避難所で不足する物について、地域本部を通じて配送することになるので、当面の間、避難所運営組織で献立を立てたりとか、具体的な物の購入は現在のところ想定しておりません。ただ、避難が長引くことによりまして、ライフラインの復旧状況等もありますが、やはり普段の生活で食しているような食事が準備できれば、それが一番望ましいことだと思いますので、今後検討していきたいと思います。  また、避難所での飲酒につきましては、発災当初はアルコールの入手も困難でしょうが、復旧復興が進みまして、さまざまな環境が整っていく中で、その制限等についても決まっていくものと思われ、避難所ごとの生活ルールの中で決められるべきことだと考えております。 ◆藤井まな 委員 全体を通して何が言いたいかというと、やっぱり想定外が起こり得るということなんですよね。やっぱり想定外が起こり得るということを事前に区の皆さんも心に入れていただいて、また地域の方と接する機会があれば、そういう想定外もありますよということをぜひともお伝えをしていただきたいなというふうに思います。  次に、避難所での健康に関してお話をしたいんですけれども、避難所で長期生活をしていると、どうしても、例えばエコノミークラス症候群であるとか、そういったさまざまな弊害が出てくる可能性があるわけですけれども、そこに対して、きっと保健師さんが回っていって、お年寄りに対する計画とかをしていくんだと思うんですけれども、やっぱりお年寄り以外の方たちの健康維持というものにもしっかり目を向けていかなければいけないと思います。  例えば、浪江町の人の話を聞いていたら、お年寄りの計画は全部立てたりして、運動したりしてくださいねみたいな話をするんですけれども、そこに若者というのが計画の中に入っているわけではなかったですね。自主的に参加してくださいみたいな感じで参加している人もいたらしいんですけれども。やっぱりそこに関しては、若い人たちも避難所でずっと動かなければ、お年寄りであっても若い人であっても、同じ病気の健康を害するリスクというのはあるわけですから、やっぱり全世代健康を維持していくための取り組みというのを考えていただきたいなと思いますが、そこら辺に対してはいかがでしょうか。 ◎荒 災害対策課長 長期にわたる避難所生活におきましては、生活環境が平時とは大きく異なるため、体を動かす機会が減り、いわゆるエコノミークラス症候群等を誘発する可能性が高まることが指摘されております。区では、避難所における避難者の健康維持のため、地域防災計画の中で保健師、管理栄養士等の職種から成る医療衛生班が避難所を巡回して健康相談等を行い、避難所での長期にわたる不自由な生活が引き起こす健康障害の発生防止のための啓発を行うこととしております。また、実際に被災地に派遣された保健師の現地での活動経験等も踏まえた保健師災害対策ガイドラインの中でも、具体的な活動として感染症予防やエコノミークラス症候群予防等、避難所の環境整備などを行うこととしており、加えて保健師活動ノートの中でも、避難所での生活リズムを整えて、生活不活発病の予防をするために健康体操等を行うことを取り組み例として挙げております。  区といたしましては、大災害により避難所生活が行われた際、運動などの取り組みが各避難所において老若男女問わず自主的に、また巡回的に活発に行えるよう、関係所管とも連携し、訓練などでの啓発や巡回職員等の育成に取り組んでまいります。 ◆藤井まな 委員 この避難所の質問の最後に、やっぱり私もいろんなところの避難所運営訓練を視察して回ったり、参加して回ったりするんですけれども、大きな問題としては、やっぱり毎回参加していらっしゃる方が同じになってしまうなというところをやっぱり大きく感じますし、地域によっては参加者が少なかったりというところがあるので、もっと工夫をできる部分がないかなというふうに考えています。  例えば、決まったルートだけじゃなくて、例えば最近、いろんなネットで調べると、日常生活の使うものが災害に役立って、例えばラップというのは止血することに使えたりだとか、お皿を汚さないで使えたりだとか、さまざまな用途がある。あとはキッチンペーパーがマスクがわりになるとか、身近にあるものがより工夫すると災害時にいろいろ使えるようになる。そういったことを何かもっとPRしたり、それを実際に体験してもらったり、何かそれをやったからって若い人が入ってくるかどうかはまた別問題ですけれども、マンネリ化にならないようにしっかりそういった訓練が行われるといいなというふうに思いますので、そういったこともぜひとも地域の人たちにもお話をしていただいて、工夫をしていただくことを促していただくことを要望させていただいて、中村委員と交代をさせていただきます。 ◆中村公太朗 委員 一般質問でも触れましたけれども、本庁舎の件が非常に金額的に大きいので、この点をもう少しわかりやすくというか、状況をかみくだいておきたいなと思います。  昨年談合が発覚して、世田谷区としても厳しいルールにしましたと。一方で、本庁舎は資材高騰によって四百三十億円程度かかるだろうという試算になっていますと。過去の経過を見てきても、談合があると思わしき案件と適正に競争性が働いているだろうと思われる案件の間に約一〇%落札率の差があるということを考えると、四十三億円を無駄にするのか、それとも、ほかに適正に別のサービスに使っていくことができるのか、非常に大きなターニングポイントなんだろうなというふうに思うわけです。  今、ふるさと納税が流出していると言われているのが五十億円ぐらいですか。大変だ、大変だと、そこに対してはあらゆる手を打っていくんだという区の姿勢はすごく感じるわけですけれども、一方で、この談合問題についての手はいろいろ尽くしましたけれども、最終的な抑止だとか罰則だという意味で言うと、まだまだそれでは本当に違法行為がとめられるのかという声は議会からも上がっているという状況なわけです。  一般質問でも、とにかく違法行為が介在しないような、一〇〇%透明性を確保できる入札方式にすべきだということを申し上げまして、提案型総合評価方式か何かも含めて検討されているということのようですし、九月までに手法を決める、決定をするということのようですが、九月に向けてどのような検討をしていくつもりでいるのか、まず伺います。 ◎秋山 庁舎整備担当課長 今委員からございましたとおり、本庁舎は二〇二〇年度の着工を目指してございます。そこから始めまして、まず施工者の選定手法におきましては、九月までに区の考え方をまずまとめるということで現在考えてございます。  その選定手法でございますが、今回工事のほうは大変施工能力の高い事業者を厳正かつ公正に選定する手法が必要であるというふうに思いまして、そこをまず検討する必要があるというふうに考えてございます。これに関しましては、複数の第三者である学識経験者、そして専門家等から工事の難易度、そして区の状況、そして他自治体の事例等を含めて伺いながら、検討をしていきたいというふうに考えてございます。 ◆中村公太朗 委員 学識経験者等、これまでに例のない大規模かついながら工事とか、三期に分かれた工事とか特殊な工事ですから、役所の営繕がそれこそそういう規模のものを想定して、完璧な入札方法をあらゆる状況を想定してやれるというふうに私は思わないので、学経の意見を聞きながら決めていくというのはすごくいいことだと思うんですけれども、仮にその提案型みたいな形になった場合には、今度誰がその提案を評価していくことになるのかというのはどんな状況ですか。 ◎秋山 庁舎整備担当課長 現在のところ、区のほうは今後施工者選定手法のほうを考えておりますので、仮に技術型の総合提案方式になった場合といたしまして、他自治体の事例を見ますと、やはり専門家の学識経験者、こちらのほうに意見を聞きまして、そちらのほうで最終的に判断するということになっております。これは、総合評価方式をする場合には、地方自治法施行令のほうで学識の複数の意見を聞くということにもなっておりますので、こちらのほうに沿った形で取り組んでいくものになると考えております。 ◆中村公太朗 委員 区としては、談合が発覚して、とめたい、そういうことはないようにしようという思いだと思いますけれども、一方で、今後選定方法もさらにその提案された評価も、いい意味でも悪い意味でも外部の方の力をかりていくということになりますと、俗に言う官製談合みたいな形からはほど遠くなる可能性はあるわけですけれども、一方で、この間起きてきたこの世田谷の状況を踏まえて、行政として絶対とめるんだというスタンスのもと、この方法の中にどういった形で談合対策というのは入れていくつもりでありますか。そこだけ伺います。 ◎秋山 庁舎整備担当課長 今後、施工者選定手法のほうを検討していきますので、その中で当然一つの検討事項になるというふうには考えております。ただ、ほかの自治体、当然こちらのほうもそういう議論にはなると思っておりますが、当然公開性、それから透明性と、より議論の過程をそういう形で確保していくと。透明性確保に努めていくということは他自治体でも事例がございますので、多額な財政負担を伴う事業でありますので、そこを十分認識して、そういった公開性、透明性も確保していきたいと考えてございます。 ◆中村公太朗 委員 ぜひ積極的に、この点は参加をして、意見をちゃんと言って、ルールをつくっていくと。過去にはずっとこの談合はあるのじゃないかと言い続けてきて、いや、ないですと言ってきた区の責任は非常に重いものがあると思いますし、もう取り返せない、まだ判明していないものだって恐らく相当数あったと。一つの事例から見ればあるわけですけれども、その税金というのは本来ほかのサービスに回せたということを考えればとんでもない話だと思いますから、あくまでその責任をとるという意味も含めて、徹底的に、恐らくこれから先、なかなか起き得ないであろうこの巨額な案件については、透明性に透明性を確保しても限界がないぐらいの形で、区民に説明がつくような形で、入札方法を丸投げだけでなく、ちゃんと区が率先をして、この談合だけでも食いとめるんだというような姿勢とルールづくりというものを徹底していただきたいというふうに思います。  次に、庁有車の今後の行方みたいな形で質問したいと思います。  今回の予算書で、民間のカーシェアを使うんだというような方針が書かれているわけですけれども、端的に思うと、結構駐車場に日ごろからとまっている区の車というのはたくさんあるように思うわけですね。もちろん、それが午前中だけなのか、午後だけなのか、一日とまっているのか、それが週にどれぐらいなのかわかりませんけれども、何か車を減らしていくという方向性はいいと思うんですが、うまくやって民間のカーシェアを使うのであれば、とまっている車をお互いの所管同士で融通し合ったりするのが経費も含めていいのじゃないのかなというふうに思うんですけれども、現状の保有状況と、稼働状況と、民間のカーシェアの利用の部分、その辺ちょっと教えていただけますか。 ◎渡邉 経理課長 現在、庁有車ですけれども、区で全体として所有している車両については、経理課で一括して自動車保険、任意保険加入しており、その状況で平成三十年十二月一日現在、四輪の車両は清掃車両を含めて三百十二台ございます。このうち、本庁舎には九十九台置いてあるということで確認してございます。  カーシェアリングにつきましては、現在、財務部の中の用地課において試行的に今やっておりますけれども、その中では十月から試行してございまして、十二回利用して百四十二キロの走行、約十九時間で、経費として一万五千四百五十円かかっているという状況がございます。カーシェアリングにつきましては、この後庁有車についても削減していく計画がありますけれども、その代替車両として、新たな方策、手法として検討中で、現在は試行的に、特に利便性や緊急時対応について検証している、こういう状況でございます。 ◆中村公太朗 委員 これは区が持っている車の中で、現状、どの所管でも予約したら使える貸し出し車両というのは何台ぐらいあるんですか。 ◎渡邉 経理課長 現在、経理課で貸し出ししている車両二十二台でございます。 ◆中村公太朗 委員 そうすると、ほかの七十七台は、仮に稼働をその課でしていなくても、ほかの人たちが使える状況にはない、ただとまっているだけという環境があり得るということでいいんですか。 ◎渡邉 経理課長 経理課で制度的に貸し出し車両を二十二台設けておりますけれども、各課あるいは領域の単位で自発的にというんでしょうか、融通し合っているケースもあって、私ども今本庁舎の関係でとめてある車について調査をしておりますけれども、私どもが把握している中では、十八台ぐらいは課で共有し合ったりとか、そういう形で運用してございます。 ◆中村公太朗 委員 ぜひお金を使って民間のカーシェアを使うということを、もしかしたら一台を保有するよりも経費は安く済むかもしれませんから、もちろんその算定というのはしてもらったらいいと思うし、なかなか所管同士のつながりというのが、横の連携というのが難しかったりという場合もあるだろうし、いざ震災云々というときもあるかもしれませんし、一概にとは言いませんけれども。ただ、今言ったように残り七十七台のうちの二十台程度が、横で何とか融通を、それもだから所管同士だけですよね。少しそういうのも全庁的にシステマチックにやって、浮いた車を転用できるようであれば、それはやったらいいと思いますし、残り五十台程度は、やはり部署によって使うところと使わないところと、使わない部署にどれだけ置いてあるかもわかりませんが、ぜひ無駄がないように使ってもらったらいいと思うし、変な話、車がなくなれば、そこの空きスペースだって民間に貸し出すことだって可能かもしれませんしね。税外収入の確保にすらつながるかもしれませんので、私、そこは少し大きな視点を持って今後の庁有車のマネジメントみたいな形をしていただきたいなというふうに思います。
     次に、補助金に入ります。先ほど福田さんが大分言ってくれましたので、もう全く同じ思いで、すばらしいなと思いました。三千二百億円のうちの大体二百六十六億円が今この補助金に使われて、八%程度なのだということで、透明性を確保しなきゃいかんという問題意識は持っていますと。ただ一方で、要綱の公開をしていますということなんですけれども、これがまず適正に使われているかどうかというチェック体制はどのようにされているのか、どういう流れでされるのか伺います。 ◎松永 財政制度担当参事 補助金の交付につきましては、先ほども御答弁させていただきました、基本的には補助金交付規則または各所管で規則に基づいて要綱を定めて、その要綱に基づいて適正に交付決定を行い、実績に基づいて、必要に応じて補助金の交付、返還等を行っているということですので、基本的には、それぞれの所管が定めています補助金交付要綱で、さらにその補助金交付要綱につきましては、補助金交付規則等、平成二十四年に補助金交付に係る規則の運用に係る依命通達というのを出していまして、そこで厳格に審査をするようにいう形で行っておりますので、各所管においては交付要綱またガイドラインも含めてなんですが、基づいて適正に行っているというふうに考えているところでございます。 ◆中村公太朗 委員 チェック体制、チェックするのは補助金を出した所管の職員ということでいいんですよね。 ◎松永 財政制度担当参事 職員というか、基本的には管理職も含めた所属で行っているという形になります。 ◆中村公太朗 委員 それで、これだけ時代も大きく変わってくる中で、相も変わらず大したチェック体制もないまま、本当に効果があるかどうかもわからないまま、単純にある要綱から違反をしなければ、逸脱をしていなければ出し続けているという声も議会の中で何人か出てきていますし、きのうからも議論がありましたけれども、例の図書館なんかも、民間に指定管理したところの外部評価をして、すばらしいということになって、一方で、区の直営の図書館はどうなんだというと、それは外部でのチェックをするつもりはないみたいな、すごく守りに入っているなという声も聞かれるんですけれども。やっぱり、一旦補助金を全部適正なところ、区がこれまでやってきたものではなくて、もしくは支給される団体任せではなくて、やっぱり外部でチェックしてもらったらいいんじゃないですか、効果も含めて。もちろんそのルール上、アウトかどうかは別として、そのルールをつくったのはそもそも区役所なわけで、そのルールに沿ったからいいとかではなく、本当に費用対効果も含めて外部に一回任せていいんじゃないかなと思うんすよね。  とにかく、保坂区政になって少し疑問なのは、時代は当時民主党が政権をとって、事業仕分けなんかで一気に盛り上がったときに、熊本区政は全事業点検をやったじゃないですか。あれは僕が初当選ぐらいのときなんですけれども、すごいな世田谷区はと思ったんですよね。二千ぐらいある事業を全部点検した。それで、完璧に聖域なく全てのおかしなものが摘発されたとは一切思っていませんが、ただ、少なくともああいうことをやったということを考えると、おぎの議員だったかな、質問していましたけれども、保坂区政になって、削減、削減の効果がいまいち鈍化していると。最近では新しいものがなかなか見えてこないというのは、本当にもう一度やる気を出して、しかも、この時代の流れの中で、もう行政の仕事のやり方も変わってくる、視点も変わってくる、区民のニーズも多様化してくるという中で、やっぱりどこかで一度第三者的な意見をちゃんと入れて、本当にそれが効果的に必要なのか、費用として正しいのか、これはまさにやるべきだと思っていて、区がやっている事業ももちろんそうなんですが、こうした補助金、補助する対象、補助の団体、こうした金額が二百二十六億円もあるのであれば、そこはやるべきだと思うんですが、いかがですか。 ◎岩本 政策経営部長 全事業点検でも御指摘いただきました補助金というグループで、外部評価委員で点検をしていただきました。今回、行政評価の新しい仕組みについても何回か御答弁していますけれども、ある程度事業を絞って集中的に行政評価をやるということを始めたいと思っておりますので、補助金についてはちょっと該当するかどうかというのはこれから判断いたしますけれども、そういう手続を踏みながら、外部委員による評価というのはこの間何回かやってきましたけれども、補助金というテーマで外部の目で御点検いただくことがいいのかどうかも含めて、ちょっと検討させていただければというふうに思います。 ◆中村公太朗 委員 外部の目を入れるかどうかがいいのかどうかって、外部の目を入れることが悪いことって何かあるんですか、パターンとして。 ◎岩本 政策経営部長 一般に外部評価は必要だと思っていますけれども、そのテーマの一つに補助金だけを取り上げてやることになるのかどうかという仕組みのあり方も含めて検討させていただければと思います。 ◆中村公太朗 委員 それこそ、全事業点検に合わせて当時外部監査をやっていましたよね。あれが一部の、当時は子ども関係だったか、保育関係だったかちょっと覚えていないですけれども、幾つか事業を深掘りしていきましょうと、広く浅くじゃなくて、深堀りしてチェックしてきますよというのがありましたけれども、どうもあれはなくなっちゃいましたもんね、たしかね。なくなった経緯は覚えていないですけれども、結局行政評価を、自己評価ですね。自己評価をもっと、今度はこの公会計も含めて、新公会計も含めてやっていきますよというのはいいんですけれども、やっぱり行政の仕事に対して疑問を持っている人は大変いると思うし、それらはそうじゃないんだというスタンスを見せるためにも、やっぱり第三者のものを都度都度入れていくということは絶対重要だと思うし、そのスタンスは、やっぱり世田谷区としては先進自治体として崩さないでほしいんですよね。  そういった意味で、やっぱり不透明感みたいなことがよく言われているこの補助金には、ぜひ外部監査を入れるべきだと思います。  以上です。 ○安部ひろゆき 委員長 以上で世田谷立憲民主党・社民党の質疑は終わりました。  ここでしばらく休憩いたします。     午後零時休憩    ──────────────────     午後零時五十分開議 ○安部ひろゆき 委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。  日本共産党、どうぞ。 ◆村田義則 委員 日本共産党の企画総務領域の質疑を行います。四点伺いたいと思います。  最初に、財政運営の基本的考え方について質疑をさせていただきたいと思います。  まず、予算書の五一ページに予算編成の概要、五一ページから五三ページにかけて基本的考え方として示されておりますが、この部分について少し伺っていきたいと思います。  まず五一ページでは、経済動向、財政の見通しと行政需要への対応、基本構想の実現に向けた施策の推進と、三つの論点が示されています。経済動向については、改善が見られるが実質賃金は伸び悩んでいると、経済動向を注視する必要があると述べています。財政見通しと行政需要への対応という点では、基本構想の実現に向けた施策の推進、社会保障関連経費の増加、本庁舎整備、公共施設老朽化への対応などさまざまな課題があり、一方で、ふるさと納税による減収、地方消費税地方法人税の見直しによる減収、幼児教育無償化に伴う財政負担の増加を挙げ、今後の行政サービスへの影響が危惧され、区財政は予断を許さない状況というふうに示しております。大変重要な指摘だと思います。  そして、その結論として、五三ページには、今後の財政需要に耐え得るように行政経営改革を進め、持続可能で強固な財政基盤を確立していくとして、十一項目具体的な課題が示されております。確かに、行政改革は必要です。実施計画の行政経営改革方針に示された方向で、しっかりと区としても取り組んでいただきたいと思っております。  同時に、この中に欠けていると思われるのが、どう財源を確保するかという点について示す必要があると思います。かつて大場区政の時代ですけれども、国や都からいかに財源を引き出すか、確保するか、事務方も大いに勉強して対応していたものでした。これを書いていて思い出したのは、かつてもう一人の大場さんも、区の歳入をどうふやすかと提言していたと記憶しています。時代は変わりましたけれども、持続可能で強固な財政基盤をつくる上で、社会保障制度や社会的要請に対応する施策などに対する国の財政負担の実現、ふるさと納税など自治体財政基盤を掘り崩している国の不合理な方針の是正など、内部の努力だけではない財源確保の考え方と方針を示すべきだと思います。  既にこの考え方と方針は、この間の議会で既に保坂区長が表明し、またみずからも実践している基本的姿勢でもあると思っています。事務方としても、しっかりと受けとめて行動の基本とすべきと考えますが、まず見解を伺います。 ◎岩本 政策経営部長 今回の予算の概要におきましては、お話しいただきましたふるさと納税や地方法人課税の見直しなどで約百十一億円の影響があるということをお示ししてございます。また、消費税が十月に二%増税となった場合には、世田谷区では二十八億円の増収を見込んでおりますが、社会保障費が増大する中で、幼児教育無償化だけでも二十五億円ほどの財政負担が発生するという試算もしてございます。二%の消費税アップで、国としては五・六兆円の増収になると試算しておりますけれども、その中で人づくり革命という位置づけのもとで、幼児教育無償化等に一・七兆円を使うという方針を示しております。  こういった国の方針に基づきまして、区も財政負担が発生するわけですけれども、さきに申し上げた百十一億円のマイナスの影響等について、これまでも庁内で共有をしてきましたけれども、都区制度のもとで地方交付税不交付団体ということで、具体的な手当ても行われていないということをしっかり認識をした上で意見を言っていくことが大変重要だと考えております。  そういう意味で、行動の基本というお話がございましたけれども、より明確に認識をするようにしていきたいと思っております。 ◆村田義則 委員 その五三ページの十一項目の具体的な施策といいますか課題の、例えば十番目には、ふるさと納税や地方法人課税の見直しなど、不合理な措置の是正に二十三区一体で取り組みますと述べています。また、都区財政調整制度についても、分権時代にふさわしい制度の構築に向けて取り組みますと述べています。こういう国や都に対してしっかりと財源を確保するための具体的な行動、これをしっかりと区の方針としても行政の方針としても明記して取り組む必要があると思っております。  例えば、そういった姿勢がないと行政はどうなるかということですけれども、例えば、子ども医療費の補助、世田谷は全国に先駆けて進めてきました。そして、今この子ども医療費補助制度は全国の自治体のほぼ全てで行われるようになっております。しかし、この問題について言えば、当初はやっている自治体に国はペナルティー、罰則を科すというとんでもない事態がずっと起こっていたわけです。全国のいろいろな運動があって、このペナルティーはなくなったようですが、全国で統一的にやられているわけですから、国としても、この子育て支援についての基本的な財政的な対応も行うべきだと。そういう取り組みを区として行うべきではないかと、こういうふうに思っております。  また、国保の問題は昨日ですか、総括質疑でもやりましたけれども、全国知事会も含めて、もう全ての自治体が国の負担増を求めている、こういう状況があります。この問題についても、やっぱりしっかりと区の今後の財政運営の方針としても明記していく必要があると思います。  きょうちょっと伺うんではないですが、お話ししたいことは区立保育園の問題です。保育園の区の負担の財源構成、二十九年の世田谷区の財政状況で区が分析結果を明らかにしておりますけれども、私立保育園の運営費の経費の財源構成の中で、区の一般財源は全体の五一%。これに対して、区立保育園の行政コストは八二%と、区立保育園のほうが区のコストが圧倒的に多くなっていると。これに対して、だから区立保育園はもっと削減しろとか、やめてしまえばいいのじゃないかと、こういう議論も一方であります。しかし、こういう形でいくと、世田谷区が今検討している区立保育園の存在意義、これからのあり方、こういうものを含めて世田谷区が今後子育て支援を進めていく、あるいは虐待対応を進めていく、児相が世田谷区に来て行政全体の行政力を高めていく上でも、区立保育園の存在というのは決定的だと、これは昨日の総括質疑でも指摘させていただきましたが、国のこういう区立保育園を潰すためといっても、事実上そういう国の圧力に屈せずに、区立保育園は必要なんだから、国に対してきちんとその補てんを行うべきだと、こういうことも区として求めていくと、こういう姿勢が大切だと思っております。ぜひ、その方向で頑張っていただきたいと思います。  そこで、五三ページの今後の課題の四角の中の最後の行に、今後の財政需要や景気変動に耐え得るよう行政経営改革を進め、持続可能で強固な財政基盤を確立していくことが必要だと述べていますが、まさに持続可能で強固な財政基盤を確立していくためには、行政経営改革を進めると同時に、こういう国や都に対してきちんと責任を果たさせていくと、そういう取り組みも必要だと思っておりまして、下の十一項目には、先ほど読み上げたように十番、十一番など基本的な課題として掲げております。ここの文章にきちんと国、都への対応についての記述を来年からはきちんと行うべきと思いますが、見解を伺います。 ◎松永 財政制度担当参事 お話しのとおり、国の施策として行うのであれば、都市部からの税源を吸い上げて地方間の財政調整を行うのではなく、国の責任において地方財源を拡充すべきであるということは今後とも二十三区一体となって国に対して強く主張していかなければいけないというふうに考えております。  御指摘の予算説明書の部分につきましては、そうした状況も踏まえまして、今後検討してまいりたいと思います。 ◆村田義則 委員 これは今の保坂区政の大きな大方針ですから、きちんと明記してやっていただきたいと思います。  二つ目の質問で、区が行う社会調査の信頼性についてということで伺ってまいりたいと思います。  今、国会では政府の統計調査の不正が大きな問題になっておりますが、区においても、政策立案に当たっての社会調査のあり方、データの活用などに対し、この間問題が指摘されてきました。例えば、世田谷ナンバーの導入に当たってのアンケート調査では、結果の数字を見れば明らかに不自然であることがわかる調査を政策立案のエビデンスの一つとしていることについて、いまだに批判の声が上がっております。経済産業部が行ったプレミアム商品券の経済効果に関する調査でも、明らかに不自然な数字の調査結果が議会に報告され、指摘を受けて、その後区が正式に訂正するといったことが起こりました。  今回は単なる集計ミスというたぐいの程度のもので、調査結果全体に影響を及ぼすものではありませんでしたが、このようなことが続けば、区が行う調査への信頼性が損なわれ、ひいては政策立案の根拠も揺らぐことになります。社会調査や統計に対する基礎的知識など、組織としてのリテラシーの向上に取り組む必要があると考えています。  今回の調査の、今回というのはこのプレミアム商品券ですね。調査の評価について、政経部に見解を求めましたが、調査の設問に対する問題点の指摘もありました。私は、この調査結果について社会学専門家に検討を依頼し、検討もしていただいて見解を伺いましたが、区の政経部からの指摘とほぼ同様の問題が指摘されておりました。  今回のプレミアム商品券の経済効果の調査に対し、区としてどのような問題点があったと考えているのか。また、こうした調査に対するリテラシーの向上にどう取り組むのか、見解を伺います。 ◎藤野 政策研究・調査課長 今回のプレミアム商品券アンケート調査でございますが、統計的な処理に問題があるというよりは、社会調査として設問のつくり方に課題があるのではないかという受けとめをしております。全国的に同様な設問になっているようでございますが、一部の設問につきましては明確な分析がしにくいような問い方になっているのではないかと考えております。ただ、社会調査でございますが、調査自体がそう頻繁に実施されるわけではございませんで、例えば、専門的な経験や知識の乏しい区職員のみならず、専門のコンサルタントあるいは研究者によって、どうしてもこれは答えをきちんと導き出したいという観点から設定された設問であっても、導き出したい結果を必ずしも得られるわけではないということをしばしば伺っております。どのような調査項目を設定するかは非常に難しいのが実態ではないかと認識しております。  今後、こうした課題に具体的に対応するということを考えますと、日常業務の中で何らかの経験を繰り返し積み重ねていくということが重要となるのではないかと考えます。例えば、国が推奨しておりますEBPM、証拠に基づく政策形成について、基礎自治体として具体的に推進することによって、エビデンスに基づく政策形成や、政策、施策の評価・検証が的確に実施されていくことにつながっていくというふうに受けとめております。EBPMにつきまして、庁内での認識が共有されるようになりますれば、政策立案あるいは事業の見直しのエビデンスとなるように各種調査の分析結果を使うということの重要性も理解され、その重要性が理解されることによって調査そのものの精度を高めるように、調査項目についても、これは試行錯誤でございますが、そうした経験が重ねられるようになっていくものと考えております。 ◆村田義則 委員 今の答弁について、副区長、何か感想はありますか。 ◎宮崎 副区長 感想といいますか、それぞれの目的を持ってアンケートなり調査というのは実施するわけでございまして、その中では、ややもすると所管部のほうで想定をいろいろしながらしてきていることも実態としてあったかと思います。もう少しその意味では、区民のほうのアンケートでありますので、わかりやすくというのは今申し上げたとおりでして、そのほかに、導き出す答えの部分のところをもし想定しているのであれば、明確にその意図も含めてきちんと言わないと、やっぱり答える側のほうについても戸惑いというものがあったのでは、結果としては、これはエビデンスというふうに使えなくなってしまう、こういうことが起こり得ると思っていますので、その辺をしっかりと、やっぱりこういう調査をする際に、主目的の部分を明確にしていくということが重要になってくると思っております。 ◆村田義則 委員 区政の、区民からの信頼にかかわる問題ですから、この問題は一部署の問題ではなくて、副区長を中心に組織の問題としてきちんと対応していただきたいと思っております。  今の答弁で、プレミアム商品券の設問については、全国で同様の調査だというふうに答弁がありましたが、全国どこでも同じ調査をやっているわけですよね、大体。国がつくった設問で、その結果は経済効果がありますよというふうに出るような調査としか私は読んで思えませんが、この調査が委託で百三十万円出していると。しかも、先ほど言ったように、調査結果の最初の数字の分析で、分析というか最初の出てくる数字が、誰が見てもおかしい数字を区は何の検討もなくやり過ごして議会に報告していると。後で指摘をしたら、きちんと自分たちでもう一回計算し直して正確な数字を報告していただきましたから、その努力は多としますが、委託業者がこういう報告を出して、そのまま区がはいわかりましたともらって、それで済ましているようでは、社会調査、統計について、委託業者がいい加減な調査でお茶を濁してもわからないという状態が続くわけです。ぜひ、区としてこの問題での今後の努力を要望したいと思います。  三つ目の質問です。指定管理者制度の運用についてです。きょう午前中に他の会派から、後で聞きますサウンディング調査も含めて官民連携、さまざまな角度での議論がありましたが、私はまず前提として、指定管理制度の運用について改めて伺いたいと思います。  大事なことは、こうした制度が真に区民サービスの向上に資すると、そういう使われ方をしているのかどうか。また、指定管理者ですから、公共施設の運営などを営利団体に委ね、さらにその施設での収益事業を可能とするわけですから、区民の皆さんから見てその事業者の選定過程、あるいは事業者が公平性、公正性、区民への説明責任と理解を得られる、そういう選定過程で行われたかどうか。また、さらに事業の評価やこれらを包括した情報公開のあり方などが課題となっております。これはこの間の指定管理に関する議会でのさまざまなやりとりで明確だと思います。  私はかねがね指摘してきましたが、当区では、議会を含めてこうした観点での検討が不十分なまま、この制度の活用が行われてきたことによって、こうしたさまざまな問題が噴出しております。この間、例に挙げてきた横浜市などを含めて、全国の自治体では指定管理者制度の導入に当たって、議会や市民を含め、導入に際しての公共的な指針としてのガイドラインの策定など、こうした基本的なルールを定めるという議論を行いながら、この制度の活用が行われているというのが実態です。  私は、おくればせながら当区でもこうしたガイドラインの制定を求めてまいりましたが、区は、その方向で準備をしていると思いますが、検討状況はどうなっているか伺いたいと思います。 ◎中西 経営改革・官民連携担当課長 指定管理者制度の運用に当たっては、指定管理者制度運用に係る指針を平成十六年度に策定しておりまして、直近では平成二十九年度の改正において、今お話しにもございましたモニタリング評価の導入などを行ったところでございます。本指針は、今のものは庁内における運用を主としたものになっているため、新たに指定管理者制度運用に係るガイドラインを策定することといたしまして、現在の指針の内容に加え、民間事業者や区民によりわかりやすく、まず制度の法的根拠ですとか、指定管理者制度の特性を御説明するとともに、この間御議論いただいている財務審査のあり方ですとか、その具体的な事務手続、情報公開に関する区の姿勢など、指定管理者制度の運用の考え方を示す方向で現在作業を行っております。平成三十一年度、二〇一九年度に取りまとめる予定でございます。  今後、施設管理所管等、庁内での検討を進め、区議会での御意見も踏まえながら、制度運用のさらなる改善に向けて検討を進めてまいります。 ◆村田義則 委員 この情報公開の問題について言えば、プロポーザルですね。これについての選定過程の公開ということ、情報公開のあり方ということについても、やはり同様に検討が必要だと思いますが、これはどうなっていますか。 ◎中西 経営改革・官民連携担当課長 指定管理者の選定過程の公表につきましては、議決に伴う区議会の判断材料となる資料の充実を図るために、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある情報を除いた指定管理者候補者の提案書を参考資料として御報告する方向で現在検討を進めております。 ◆村田義則 委員 プロポーザルについても選定過程の情報公開をしているじゃないかと、それも一緒に検討していると伺っていますから、まあいいです。  次に、今のそのガイドラインの検討ですけれども、平成三十一年度中にお示ししていただけるということなんですが、その検討に当たっても、議会や区民の意見、これはやっぱりちゃんと聞きながら、具体的には議会への報告あるいはパブリックコメントなども含めて、このガイドライン、そもそもについてのガイドラインの議論をきちんと順を追って積み上げていくと、こういうやり方が必要だと思いますが、今後のガイドライン策定に当たっての対応をどうするのか伺いたいと思います。 ◎中西 経営改革・官民連携担当課長 先ほど御説明いたしましたガイドラインですけれども、これから庁内での検討を進めますが、その後議会に御報告も差し上げ、内容について御意見をいただきながら、中身を詰めていこうと考えてございます。 ◆村田義則 委員 ぜひしっかりとやっていただきたいと思います。  それで、サウンディング調査というのがきょうの午前中にもたくさん話が出てまいりましたが、この間、区でも進めております。現在三つの事業でサウンディング調査が行われているという報告がありますが、午前中はよく御存じの会派の方が質問していましたが、一体サウンディング調査って何なんだと。区としては、いつから導入を決めて実施しているのと。実績はどうなのと、この辺の問題についてちょっとわかりやすく御説明いただけますか。 ◎中西 経営改革・官民連携担当課長 サウンディング調査ですけれども、市場調査の手法の一つでございます。日本語にすると、対話型市場調査といったような言葉になるかと思うんですけれども、まず、事業を実施するに当たっての市場性の有無ですとか、これは本当にできるのだろうかというような実現可能性ですとか、行政の側では、まだ思いついていない新たなアイデアですとか技術ですとか、そういったものを下調べすること、また公募に向けた条件整理等を目的等とすることとして、事業を決定する前に民間事業者等へ広く呼びかけて、直接対話によって意見を聞く手法でございます。  世田谷区では、本年、平成三十年六月に、庁内に向けてこのサウンディング調査の進め方について周知いたしまして、今年度ふじみ荘の再整備及び玉川野毛町公園基本計画策定に向けてのサウンディング調査を実施しているところでございます。 ◆村田義則 委員 あと上用賀公園かな、三カ所目ね。ということでございます。  それで、このサウンディング調査も、議会からしてみれば唐突にそれって何よという報告に私は思われるような形になっていて、そのサウンディング調査の導入の時点で、一体どんな調査で、どんな特徴があって、あるいはその具体的な運用の指針についてもやっぱりきちんと検討すべきだったと。つまり、指定管理と同じような手続をとる必要があったのではないかという問題意識を持っております。  例えば、老人休養ホームふじみ荘のサウンディング調査では、施設の改築を一定の条件で民間にやってもらうということで、具体的なサウンディング調査のやりとりの中で、例えば土地を民間に貸し出して地代を取ると。区は、民間がつくった施設を借りるという枠組みが議論されたと報告されておりますが、これを読むと、実際、地代と賃借料の相殺という報告が文言として出てまいります。概算であっても、地代と賃借料の相殺ということになると、大体どのくらいで土地を貸すのか、あるいはどのくらいでその施設を借りるのかという具体的な金額の概算であっても、やりとりがあったというふうにこの報告を読むと思われるわけです。  実際にお金の問題、それから最終の契約の問題まで踏み込んだ議論が行われていると。これを読んで、本当にその公正性、公平性の担保は大丈夫なのかと。区の出した指針では、このサウンディング調査に参加した事業者が、選定に対してインセンティブはないんですよというふうに言っているけれども、しかし、実際問題としてこういう情報を特定の企業が得て検討していくわけから、本当に大丈夫なのというのは私は危惧するわけです。ですから、このサウンディング調査のあり方の問題でも、情報公開がどうあるべきかということについてきちっと議論がなされるべきだと思います。  私は、このふじみ荘のサウンディング調査に参加した団体、五団体報告されていますが、この五団体はどういう企業ですかと情報公開請求させていただきましたが、区からは、それは明らかにできませんということで非公開というふうになりました。そうすると、最終的に、最後はまたさっきのプロポーザル方式で選定されるんですが、一番最初にサウンディング調査に来た企業、それから最後に契約をする企業、この関係がやっぱりわからないということについて、私はやっぱりここのところで少しグレーというか、区民から見て本当に公平性、公正性が担保されているのかということについて、疑問が出ても当然だと思います。  このサウンディング調査についても、運用の指針についてきちんと区として定めて、議会でそれを説明して、そして議会での議論を得るということが必要だと思いますが、区の見解を伺います。 ◎中西 経営改革・官民連携担当課長 今、サウンディング調査の公平性等についてのお話がございましたけれども、サウンディング調査は企画段階から幅広く民間事業者の意見を聞いて、事業決定までの参考として扱うものでございまして、特定の相手方をこの段階で選定するものではなく、区が考える事業手法に果たして市場性があるのかということを民間事業者の目から見てどうなのかということを伺うものでございます。  サウンディング調査に参加した事業者にとりましては、企業側の営業上の戦略ですとか、あるいはその後のプロポーザルにおいて参加意欲を減退させないための配慮も必要だということで企業名を公表しないというやり方をとっておりますが、その後、サウンディング調査で実際どのような話が出たのかということについては、早い段階から御公表させていただくことによって、最終的にプロポーザルを実施する際、事業者選定を行う際に、サウンディングに参加した事業者とそれ以外の事業者の間で差が出ないようにしてはございます。  また、今いろいろ御指摘がございましたので、サウンディングのやり方についてはこれからもどういう方針でやっていくかということについては、引き続き議論し、整理していきたいと考えてございます。 ◆村田義則 委員 要するに、やり方について、こういうやり方でやりましたというそのものを議会でちゃんと説明していただいて、企画総務だと思いますけれども、きちんとそこで議論するという、それが必要だということを言いたいので、そこをぜひよろしくお願いします。  質問の最後に、審議会への議員の参加について、これはきのう中里委員がやりましたが、ちょっと時間がなくて最後の質問ができませんでしたのでかわりにやります。  議員の参加については、法令や都条例で規定されているものとされていますが、基本構想審議会や名誉区民選定委員会など議員が構成員とされているものもあります。区条例でこれを設置されたものと認識しておりますが、区はどうしてこの基本構想審議会、名誉区民選定委員会に議員をその審議会参加させるという判断に至ったのか、考え方について伺います。 ◎中村 総務部長 お話しありましたとおり、基本構想審議会については、議員を構成員として当時進めていました。この基本構想審議会については、当時、自治法の改正で基本構想の策定に議会の議決が必須でなくなった中で、議会でも御議論いただいた結果、世田谷区では議会の議決を経て策定していくこととしました。こうした経過の中で、基本構想は区政の根幹を成すものであって、最終的に議会の議決を想定していることであることから、議員の方々と議論を深めながら、議論の経過を知っていただくことがふさわしい審議の過程になるのではないかという判断のもとに御参画をいただいたものです。  経過としては以上でございます。 ◆村田義則 委員 経過ではなくて考え方を聞きたかったんですけれどもね。 ◎中村 総務部長 今後、審議会への議員の参画につきましては、先日御答弁しましたとおり、法定で議員を構成員とするという規定があるものを除いて、議会の場で御意見をいただくことを基本に考えておりますが、議会でのさらなる御議論を踏まえた上になりますが、審議会の人数の制約ですとか、四十八ある審議会は審議内容がそれぞれさまざまですので、個別の審議会のありようということについて検討はしてまいりたいと考えております。 ◆村田義則 委員 きのうの答弁は言っていただかなくてもよかったんですが、まあいいや。私は、かねがね議論させていただいておりますように、議会としても積極的に審議会参加したほうがよいのではないかと提言をしてきました。改めてそのことについていろいろここで理由を述べることは、もう時間がないのでしませんが、その審議会への議員の参加については、この間の経緯を見たときに、今後どうするかは選挙後の新しい議会の場で議論されることになるわけで、私はその場におりませんので、ぜひ議会の皆様の積極的な検討をお願いしたいというふうに思っています。  以上で私の質問を終わります。 ◆中里光夫 委員 災害対策の質問を予定していたんですが、時間がなくなってきたので、これは補充質疑でたっぷり時間をとってやりたいと思いますので、せっかく準備していただいて申しわけないんですが、そのようにしたいと思います。  それでは、質問を次々やっていきたいと思いますが、まず、災害時要支援者名簿についてです。  ある障害者団体の方から苦情がありました。災害時の要支援者名簿障害者が勝手に登録されていると。登録されていますという区の通知を見てびっくりしたと。高齢者名簿が警察に勝手に渡されたという報道も見て、同じようなことが起こっているんじゃないかということで、大変御立腹でありました。障害者についてもっとセンシティブな問題をいっぱい個人情報として持っていると。こうした名簿に登録する上で、本人の同意が必要だ、個人情報保護法に違反するのじゃないかと、その方は大変御立腹でおっしゃっていました。こういう声もたくさん寄せられていると。  昨年、六十五歳以上の高齢者名簿が警察に提供されていたということが問題にもなって、世田谷区は今後の取り扱いを見直すということも表明されました。個人情報保護個人情報の自己コントロール権、こうしたこととの関係で今日的に見直しをするということは当然やられるべきだと思います。この災害時の要支援者名簿についてですけれども、この個人情報の自己コントロール権の尊重、世田谷区も名簿新宿区などでは本人確認をした上でやっていると、そういった自治体もほかにたくさんあるというふうにも聞いております。  世田谷でも名簿作成の際に本人の同意の確認などを行うべきだと、災害時に必要な情報をしっかり集めるということも考慮しながら本人の確認をとっていくという対応をしていくべきだと思います。また、名簿の使われ方などともあわせて、この対象の方に災害時に要支援者が知っておくべき情報などの提供も行いながら実施するようにしたらどうかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎河野 危機管理室副参事 区では、災害対策基本法第四十九条の十一の規定に基づき、区内の警察、消防に対して災害時の避難行動要支援者の名簿を提供しております。また、提供する内容につきましては、個人情報保護審議会にも報告し、了解を得ております。この名簿情報は、地震等の大規模災害の際の安否確認等の活用はもとより、火災の際の消防の出勤態勢にも活用されております。一方で、警察、消防であっても個人情報を知られたくないと思われる方がいらっしゃることは認識しております。今後、他自治体の状況なども参考に、区内の警察、消防に対する情報提供のあり方を検討してまいりたいと考えております。 ◆中里光夫 委員 しっかり検討をお願いします。  では、次の質問に行きたいと思います。公文書管理条例について。  公文書管理条例の制定に向けて、情報審議会での議論も始まっています。公文書は、区民の共有の財産、そして民主主義基礎です。国の公文書改ざんや隠ぺいが問題になっていますが、行政の政策形成過程を示す文書が適正につくられ、そして管理され、保存されなければなりません。私的なメモや電子メールの扱いをめぐっても、経過を示す重要な文書が公文書や公開の対象ではないんだなどと言って、隠されたり廃棄されたりということが問題となっています。業務上作成したものは基本的に公文書とするなど、管理記録対象は広く捉えていくべきだというふうに考えます。  東日本大震災の被災地の記録が廃棄されてしまったと、こういう報道もあります。廃棄するか保存するかの判断は、第三者も入れて、区民にも知らせ、慎重な判断ができるようにしていくべきだというふうにも考えます。公文書をめぐっては非常に多岐にわたる論点があります。そして、それぞれの問題も、国や全国で問題になっていることだとか、それから広く世界の公文書の扱いなども視野に入れて研究、検討をしていく必要があるのじゃないかと思います。区民の開かれた議論も必要です。情報審の審議が始まりましたが、四月までに結論を出すようなタイトなスケジュール、急ぎ過ぎだという声も上がっています。重要な論点を最初の段階でたくさんしっかりと議論しなければならない、もっと時間をかけて議論を進めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ◎好永 区政情報課長 公文書管理条例の制定についてでございますが、現在、公募区民の参画をいただいた情報公開個人情報保護審議会に諮問しまして検討していただくための小委員会において、まずは来年度の夏には公文書管理、保存、廃棄のルールを先行しまして御議論いただくように進めております。同時に、議事録の資料も随時ホームページで公開するとともに、広く一人でも多くの区民の意見をいただくために、さまざまな形態で意見をいただくように検討しております。 ◆中里光夫 委員 パブコメにとどまらず、踏み込んだ区民参加でよいものにしたいと副区長の答弁も過去にございました。条例制定に向けた……。 ○安部ひろゆき 委員長 以上で日本共産党の質疑は終わりました。     ──────────────────── ○安部ひろゆき 委員長 引き続きまして、無所属・世田谷行革一一〇番・プラス、どうぞ。 ◆そのべせいや 委員 本日は、まず、最後の一般質問で時間が足りなかった電子窓口の設置ということについて改めて伺います。  先日は、電子窓口の設置については申請手続を電子化するということについて伺いましたが、一方で、申請に際して聞かないと理解ができないこと、一区民の立場で判断が難しいことも多々あります。申請のみを電子化しても、結局相談のために来庁を強いてしまうのであれば電子化をする意味がありません。相談業務においても電子化をすべきであり、電子化を推進するからには全てを人の手で行うこと、これは非効率であり、例えば一次対応については人の手をかけないチャットボット、二次対応についてテレビ電話で対応できる仕組みの確立を構築することで、時間や距離ということを気にすることなく、必要なときに必要な相談ができる体制の確立、あるいは相談のための相談というものを最小限に抑えられる効率化の両立が期待できると考えています。  技術的には、既に区役所の各窓口でタブレット端末による手話通訳が既に実現できていることを鑑みると、相談者とオペレーターとの接続方法さえ検討すれば、難なくテレビ電話でコミュニケーションをとるということは可能です。今後、電子申請の拡大とともに電子相談窓口を設置することをあわせて実施し、電子窓口の実効性を高めていくべきであると考えますが、区の展望について伺います。 ◎田中 政策企画課長 電子窓口、電子申請、テレビ電話ということで、テレビ電話の活用につきましては、窓口におけるタブレット端末の活用として、平成二十六年度からの二年間の活用検証を経て、まちづくりセンターや出張所、総合支所の各課などにタブレット端末を配備し、テレビ電話による手話通訳での活用や窓口案内でのインターネット活用などで利用しているほか、まちづくりセンターとあんしんすこやかセンターの間で区民からの相談の引き継ぎなどに活用しているところです。また、区民の御自宅からのテレビ電話での相談ということにつきましては、例えば申請書類の書き方を画面を通じて説明したり、区民の方から事故現場や道路や設備の破損状況の通報をしていただくなど、活用できるような場面も考えられるかと思います。テレビ電話は、スマートフォンなどの大幅な普及により区民にとって一般的なものとなってきていると思います。行政としての活用のあり方など、解決すべき課題はございますけれども、ニーズやコストなどを踏まえまして、安全かつ費用対効果が得られるよう検討してまいります。
    ◆そのべせいや 委員 今、答弁の中でもおっしゃっていただいておりましたけれども、画面を共有したりですとか、その画面を共有した資料を一緒に説明をするなどというような使い方もできますので、冊子をかざして窓口で相談をするということと遜色がない相談はもう既に技術的にできると思いますので、ぜひそういったことは、もう御理解いただいているということですので、実施に向けた検討をいただければと思います。  現在、全国各地で行われているテレビ電話の活用方法ということについては、先ほど世田谷区でも既にやられているようなお話でしたけれども、各支所の窓口と本庁をつなぐような使い方をされているようですけれども、こういった使い方からやっぱり一歩進んだ活用をしていくことを望みます。  窓口へ来庁する必要がなくなれば、究極的には申請者が海外に住んでいても、単身赴任の保護者が教育領域の手続をしたり、あるいは今後ふえるであろう介護についても遠方の親族が手続をするということも可能になります。私自身も会社員時代、貴重な有給休暇を取得して、役所の窓口に出向き、各種手続をした記憶があります。区民が役所に合わせるという時代は平成で終わりにして、次の時代は役所が区民に寄り添うような時代にしていただければと思います。  続いて、働き方を柔軟にしていくということについて取り上げます。  世田谷区役所にいると、正午十二時から午後一時にかけて、先ほどもそうでしたけれども、時刻やラジオも放送されて、今この時間が休憩時間であるということが庁内全体で統一をして示されています。また、窓口を見渡してみると、昼休みのため業務が縮小されています。一方で、区役所周辺まで視点を広げてみると、十二時を回ったころから、庁内の食堂やレストラン、近隣のコンビニエンスストア、弁当店などは、それまでの来客数がうそかのように長蛇の列ができますし、さまざまな場所からあふれたと推察される職員の方が、地下や中庭のベンチへ座っている光景を幾度となく目にしてきました。  まずは、正午十二時から午後一時の休憩時間の根拠について、改めて確認します。 ◎前島 職員厚生課長 区職員の休憩時間は、職員の勤務時間、休憩時間等に関する規程等によりまして、基本的に正午から午後一時までとなっており、職員が一斉に休憩時間をとることとなっております。しかしながら、児童館図書館などのように、業務上の理由から勤務の開始時間が午前八時半からではなく、休憩時間を正午から午後一時以外に取得することのある職場もございまして、全庁で三百七十四ある課及び事業所のうち二百三、割合で五四%の職場がこのような取り扱いをしております。 ◆そのべせいや 委員 一区民として、区役所の職員の方にはできる限り効率的に仕事をこなしていただきたいですが、職員、これが人間であることを考えると、効率的な仕事に休憩、これは必要不可欠ですし、休憩時間を最大限に活用しリフレッシュをした上で休憩後の仕事にもぜひ取り組んでいただきたいと考えます。  区役所周辺は、第二種住居地域、第一種中高層住居専用地域であり、飲食店や販売店舗の出店が強く制限をされているわけではありませんが、周辺の駅へ出なければ、店舗や休憩できる場所も限られているのがこの世田谷区役所周辺の実態です。休憩場所が限られている、長蛇の列をつくることの非効率性を解決するには、一斉休憩ではなく、休憩時間を前後にずらすことで混雑や行列も解消され、多くの人が休憩らしい休憩を一時間取得することが可能になると考えますが、社会全体では働き方も多様化し、フレックスタイム制裁量労働制テレワークもふえている中、職員の働きやすさという観点から、休憩らしい休憩が取得できる環境の整備、一方で、区民の利用のしやすさという観点から昼休み中の窓口業務、問い合わせ対応の継続という両方の環境向上を考えると、世田谷区でも、先ほどお話のあった職員の勤務時間、休憩時間等に関する規程、これ自体を見直すべきではないでしょうか。回答を求めます。 ◎前島 職員厚生課長 委員のお話にございましたとおり、職員が休憩時間を設定して取得できる制度を導入した場合に考えられるものとしまして、休憩スペースをゆったり利用できるなど、職員にとって休憩時間を有効に活用できるというような影響が考えられますが、その一方で、休憩時間と表裏となります勤務時間という面で考えますと、打ち合わせや会議などの時間が限定的になるなどの課題があるということに加えまして、窓口職場等におきましてはローテーションを組んで従事していること、そういったことであるため、こうした職場への導入というのは、業務の運営上の観点からは困難な面があるものと考えております。  しかしながら、現在行っております育児または介護を行う職員の早出、遅出勤務制度のように、多様な働き方を拡充していくことは、組織の活性化や業務能率の向上を目指す観点からも今後も必要なことでございますので、柔軟な働き方を拡充する中で検討してまいりたいと考えております。 ◆そのべせいや 委員 例えば、早出、遅出、早番、遅番みたいな仕事の形態が今後ふえていくのであれば、十一時に出勤をして、十二時から一時に休憩時間になるみたいなことも今のままでもちろん想定されることですので、ぜひ多様な働き方ということと両面で、この休憩時間ということもぜひ考えていただきたいです。  一斉に休憩をすることで一斉に業務時間を確保するという狙いということは答弁中にもありましたけれども、顔を合わせるということであるとか、会議ありきのワークスタイルそのものを見直すきっかけに、この休憩時間をシフト制、シフト化するということ自体がなり得ると思いますので、多様なライフステージ、ライフスタイルに応じた働き方が実践しやすい職場環境の整備を、一人一人の能力を最大限に生かせる人事制度の検討、検証を続けていただければと思います。  この後に話していくこととも対になっていることなんですけれども、同じように働くと、同じような考え方があるということが、これまではよしとされていた、あるいは、あうんの呼吸ということで仕事のしやすさとしては優先をされていたということもあるかと思いますけれども、今後ぜひ、これからまた話していきますが、多様性、ダイバーシティーとか最近言われていますけれども、多様な人たちが個性を持って働くというチームがさらに今後求められていくという視点をぜひ、私から言われなくとも考えていらっしゃると思いますけれども、より一層そういった観点については持っていただければと思います。  続いて、もっと世田谷区役所に新しい風が吹いてほしいという期待を込めて、民間経験がある人材を登用していくことについて伺います。  今回の質問の目的は、区役所自体が仕事の特性上、そもそも社会にとってのコストセンターであり、一方でコストダウンはほぼ評価の対象にはならず、どれだけ予算を確保して使えたか、その裏には予算が消化できなければ次年度に同等及びそれ以上の予算が確保できないという事情も存在していますが、この役所の常識を疑い、変えることができる人材というものをぜひふやしていただきたいということです。  年度末に工事がふえるということは、例えば都市伝説的にまことしやかによく言われますが、私自身も広告業界で働いていたときに、年度末や四半期末、半期末に予算の消化が目的の案件、民間企業のものもありますし、一方で行政絡みの案件もありましたが、こういったものを受けた記憶がありますので、こういった指摘もしています。ことし三月に入って、また明らかに予算消化のために出現をしてきた行政絡みの報告というのを見るたびに、年度当初から計画的に使ってもらえばもっときっとパフォーマンスが出るのになという職業人としての中途半端な仕事を見ることに対してのネガティブな気持ちであったりとか、あるいは一方で納税者として考えると、この分の予算消化をしなければならなかった、特に行政で言うと税金については持ち越せたらどれだけ無駄にならないで済んだのかということを感じていました。  そもそも、ここで今予算委員会というものも行われていますけれども、この予算という言葉自体に関しても、行政用語ではどう財源を確保するかということについてはほとんど焦点が当たらずに、座っていれば入ってくることになる税金をどのように使うかというふうに言葉として使われていますけれども、役所を一歩出て民間企業に行ってみると、多くの職場ではこの予算という言葉自体も使い方が百八十度異なっていて、どう売り上げを立てて利益を確保するか、目標、売り上げ目標というような言葉と近い形で機能しています。  みずからが主体となって金銭的な利益を生み出す経験がない人たちの集団の中で、いかに予算を使うかということが成果指標になっている仕事をするのでは、そもそも誰がどうやって稼いできたかということに対しての意識が非常に低く、無駄遣いが横行するのではということを危惧しており、それを防止するために、なるべく多く利益を生む経験をしてきた人材が区役所組織の中自体にいるべきであると考えていますが、まずは世田谷区役所として、民間企業での一定の経験のある人材の採用についてどのような制度になっているのか、また、採用した人材が現時点でどのように活躍、昇進をしているのかお答えください。 ◎大塚 人事課長 経験者採用の制度でございますが、特別区人事委員会において実施されております民間企業等の業務経験を資格要件とした経験者採用制度は、平成十六年度に技術職の一部に導入されまして、現在は事務、福祉、土木、建築の各職種において実施されております。区の平成三十年四月一日現在の経験者採用の職員数でございますが、事務系職種が七十三名、技術系職種が八十二名、合計百五十五名となっております。このうち、この二年間では、平成二十九年度が十九名、平成三十年度が三十二名ということで、事務系職種、技術系職種合わせて五十一名の採用を行っております。  経験者採用制度により採用した職員の昇任の状況でございますが、経験者採用は、係員または主任として採用されますが、その後、現在管理職となっている職員が三名、これはいずれも技術系職種の職員でございます。また、課長補佐、係長級となっている職員が四十四名となっております。 ◆そのべせいや 委員 十五年ほど前から経験者採用というものが実施をされ、この経験者採用ということをぜひ拡大していただきたいということで、この後も質問してまいります。  昨日、上山委員からも言及がありましたけれども、職員採用抑制をしていた三十代後半から大体四十代半ばごろの年代の方については、特に職員数のバランスという観点からも、その他の世代よりも経験者採用をふやしていくべき、そして、その後管理職にぜひ昇任をしていただきたいと考えています。また、採用の中心となっている事務系の採用については、いまだ管理職が誕生はしていないということについて、さらに活躍を期待していきたいところですけれども、これまでの仕事のやり方が、以前所属をされていた組織の風土と異なることで、本人の潜在能力であったりとか、職業人としての職能ということが生かし切れていないのではないかということも一つ推察されるところです。  技術系については、基本的に同じような業務を継続してやられているので、特に事務系採用についてこういった指摘をさせていただいています。  私が以前勤めていた会社も、中途採用しかしていない組織でしたが、そうなってくると、必然的に年齢ですとか経験を問わず、おのおのの得意分野で即戦力として利益に貢献することが求められていました。年功序列を前提としている区役所とは考え方がそもそもなじまないという反論もあるかもしれませんが、これまでの役所の常識に捉われない多様性の拡大、育成のコストの縮小ということを鑑みると、民間から中途採用の割合をふやしていくということについては今後の方向として打ち出していくべきであると考えますが、区の見解を伺います。 ◎大塚 人事課長 経験者採用制度でございますが、民間企業等の業務上従事歴が四年、八年、十三年といった経験を資格要件といたしまして、係員の業務を行う職と、係長への昇任を前提とした係長を補佐する主任職を対象として、三つの採用区分で試験等が実施されております。区では、過去の職員の採用抑制の影響によりまして、保育士などを除く行政系の職員のうち、お話にありましたとおり、おおむね三十代半ばから四十代前半までの職員が他の年齢層に比べて少ないことから、これらの年齢層も対象としている経験者採用制度を活用いたしまして、より適正な年齢バランスの視点も踏まえ、経験者採用を拡大してまいりました。  こうした経験者採用制度で採用された職員は、民間企業等の業務経験やノウハウを生かして、特に技術部門の職場では即戦力として業務に携わってきております。  今後も、引き続き経験者採用制度を活用いたしまして、民間経験者などを確保し、民間企業の柔軟な発想や経営感覚、技術ノウハウなど、御指摘の点も踏まえまして、経験者採用職員の能力を十分に生かして、組織の強化や活性化につなげてまいります。 ◆そのべせいや 委員 先ほども申しましたけれども、行政組織自体が意思決定がトップダウンで命令系統が縦に分かれていると考えると、あうんの呼吸、単一性というワードが重要であるという考え方になってきたと思いますけれども、今後、少ない人数で山積した多くの課題に立ち向かっていかなければならないという時代に突入することを考えると、現場から問題提起及び課題解決について重要性は高まってまいります。  そうしたとき、創造性、革新性の高い組織、イノベーションが起こせるのは、均質でまとまった組織ではなく、多様で個性的な組織です。世田谷区としても多様性の尊重をうたっている自治体ですので、これまでの組織の常識に経験者採用を適用させるのではなく、経験者採用者の経験が生かせるように、そして生え抜きの職員の方、皆さんの個性も生かした活躍が可能な環境をぜひ整えていただきたいです。  民間人材の登用について伺ってきましたが、最後に人事交流について伺います。  先ほど佐藤弘人委員から詳細な説明もありましたけれども、国家公務員については法律、国と民間企業との間の人事交流に関する法律により規定されていますが、一方で、地方公務員については、民間企業に派遣される場合は研修扱いで大体駐在になると。一方で、民間から採用される場合は、任期つき採用で対応されている場合が多いとのことですけれども、世田谷区でも今年度、一般社団法人コード・フォー・ジャパンが実施しているプログラムの取り組みを活用して、民間人材の受け入れということに門戸を開きました。一方で、先日及び先ほどのお話の中でも、東京海上日動火災保険株式会社への派遣交流について今後実施をされるというようなお話もありました。  民間企業との人材交流が進む中で、区として専門的な知見を得ることができたり、また畑違いの組織から新たな風土を取り入れられるメリットがあると考えていますが、今回派遣を実施する予定の会社は日本有数の金融機関であり、専門性については非常に学ぶことが多く、好影響があると想定されます。しかしながら、役所と企業風土の近しい日本型大企業との交流では、区役所組織の多様性強化、視野拡大という民間企業との交流で期待したい効果が余り期待できません。これまでの世田谷区役所の組織、業務に新しい手法を取り入れるべく、新興企業ベンチャー企業外資系企業といった役所とは全く異なる風土の企業人事交流を行い、世田谷区のアップデートに努めるべきではないでしょうか。  京都府庁とシスコ、神戸市役所とヤフーなど、既に他自治体での事例も出てきています。特に、神戸市とヤフーについては、世田谷区と同じくコード・フォー・ジャパンの事業による自治体へのヤフー社員の受け入れがきっかけとなっていたようです。世田谷区でも、風土、文化の異なる組織と交流をし、区役所組織の多様性強化、視野拡大、活性化を行うべきであると考えますが、今後の人事交流の拡大方針について伺います。 ◎大塚 人事課長 民間企業との人事交流によりまして区職員を企業に派遣するということは、行政にはない民間の業務ですとか企業風土を経験することで、経営感覚やコスト意識を初め、幅広い視野や柔軟な発想が培われまして、さまざまな区政課題への対応に生かされることが期待できると考えております。  お話しのとおり、東京海上日動火災保険会社と包括連携協定の中で、自治体職員の派遣制度の活用を検討するということとしておりまして、現在服務の取り扱いですとか、派遣先で学んだことをどのように生かすかということについて課題を整理しているところでございます。また、区ではこの間、外部人材の活用を進めておりまして、今年度は弁護士資格所有者や児童相談所長の経験者を管理職として任期つきで採用いたしまして、専門的な知識、経験を法務や児童相談所開設の職務に活用しております。さらに、庁内の業務改善の検討におきましては、先ほどもお話にありましたとおり、民間の専門人材を一定期間受け入れまして、各職場の職員と協働、連携しながら業務改善の取り組みも行ってきております。  社会が急速に変革する中で、革新的なアイデアや技術をもとに、新たなサービスを展開するような、いわゆるベンチャー企業には、行政にはない視点ですとか柔軟な組織運営も数多くあると考えております。委員御指摘の点も踏まえながら、民間企業との人事交流などを通じまして、新たな時代の課題に的確に対応できる組織、人づくりに取り組んでまいります。 ◆そのべせいや 委員 この項目では最後にしておきますが、今後の財政状況などを考えていっても、少なくとも管理職には民間企業でのコスト感覚があってしかるべきだと考えています。特に、管理職待機者と呼ばれるポストを待っている方々について、あきを待つという時間にするのではなく、外の組織で学んできた上で、ぜひ昇任をしていただきたいです。検討をしていただきたいと思います。  続いて、次はペット税という観点で伺います。  世界各国を見渡してみると、ドイツオーストリアを初めとしたヨーロッパの幾つかの国で、犬税が徴収されています。二〇一四年八月十六日の産経新聞大阪版の記事によると、そもそも日本においても一九五五年から全国二千七百近くの地方自治体で犬税が導入をされており、一九八二年に完全廃止となったようです。近年においては、二〇一〇年前後に自民党の動物愛護管理推進議員連盟や、旧民主党の税制改正プロジェクトチームにおいて議論がされたり、また大阪府佐野市で犬のふん害対策のために法定外目的税として犬税の導入が本格的に検討されていました。泉佐野市では、徴税に係るコストや徴税対象として市が把握している狂犬病予防法に基づく登録者と非登録者間での不公平を理由に、検討の結果、税としての導入を見送り、検討結果報告書には、税が困難であれば基金を設け、寄附金を募るなどの手法もあるのではないかとの附帯意見もありました。  翻って、区内には愛犬家の聖地と化している駒沢公園もあり、その周辺店舗を含めてペットフレンドリーなエリアとして、区内外の方に親しまれています。ペットフレンドリーなまちづくりを進めて人を呼び込むことも、選ばれるまちづくりとしては必要な観点ですが、一方で、ペットや愛好家向けの各種政策について、人間向けの政策ですら手が回っていない現在、税金を愛玩動物へ振り分けることについては大きな批判もあると考えています。  そこで、特にドッグラン設置等の積極的なペット政策については、一般財源の余裕を待ち続けていつかどこかで実施を期待するのではなく、ガバメントクラウドファンディングや、ふるさと納税のメニューに追加をし、余裕のあるペット愛好家有志から世田谷のペット共生環境の向上に向けて寄附を募り、それらを財源として各種事業を進められれば早期の実施が可能になると考えますが、区の見解を伺います。 ◎中西 ふるさと納税対策担当課長 ふるさと納税制度を活用したペット動物に関する取り組みといたしましては、他自治体の事例で犬の殺処分ゼロ運動ですとか、猫の不妊助成の取り組みなどがございますが、どちらも目標金額に対して非常に高い達成率を上げている取り組みの一つであると認識してございます。  区のふるさと納税を活用した取り組みは、日ごろから政策課題として解決を模索していた事業のうち、区民に広く呼びかけて賛同をいただくことで事業を推進する、加速化する、既存事業の充実が見込まれる事業へ導入しておりまして、実施に当たっては区民ニーズですとか緊急性を考慮した上で選定をしております。  お話しの取り組み実施につきましては、事業の実施主体である担当所管の判断ともなりますし、またさまざまな課題もあるかと存じますので、まずは関係所管と相談をしてまいりたいと考えております。 ◆そのべせいや 委員 緊急性ですとかニーズみたいなお話もありましたけれども、玉電のペインティングとかがたしかあったように記憶しているんですけれども、そういったものなどと考えると、よっぽどニーズ自体はあるのかなと考えるところですので、そうなると調査をかける必要もあるかと思いますが、余り税金の支出をしないで、あくまでも集めるということを目的に話していますので、考えていただければと思います。  現時点で、先ほど述べた犬税ですとかペット税ということを導入する、非常にハードルは高いものだと考えていますが、逆に世田谷区であれば、ペットフレンドリーなまちづくりということに関して共感をいただける、みずからの負担もいとわない方もいらっしゃると推察をしていますので、まずは寄附という形で始めるということはありなのではないかと考えています。  ペット家族であるとおっしゃっている方もいらっしゃいますし、そういった方に向けては、例えば、これまで区内のいわゆるゆるキャラ、キャラクター向けに特別住民票というものを発行している実績も鑑みると、寄附のお礼としてペット向けの住民票の発行といったような取り組みも考えられるのではないでしょうか。政策実現のために財源獲得、これはぜひ努めていただければと思っています。  最後に、ふるさと納税本体についてですが、財源流出を食いとめたいというような立場でお話をさせていただきます。  ここで取り上げるまでもなく、世田谷区はふるさと納税制度の日本有数の被害自治体でありますし、川崎市に次いで全国二位の額が流出をしています。世田谷区は世田谷区の地場産品で対抗すると考えると、楽天株式会社が生産をしている楽天ポイントについて活用ができないのかということについて、改めてハードルについて伺っておきます。 ◎中西 ふるさと納税対策担当課長 ふるさと納税に係る返礼品の送付等につきましては、平成二十九年四月一日付の総務省の通知におきまして、ふるさと納税の趣旨に反するような返礼品は、換金の困難性、転売防止策の程度、地域への経済効果等のいかんにかかわらず送付しないようにすることと示されてございます。具体的には、プリペイドカード、商品券、電子マネー、ポイント、マイル、通信料金等といった金銭類似性の高いものが例として挙げられておりまして、この通知に照らしますと、御提案いただいた楽天ポイントは返礼品、記念品にはできないものと考えてございます。 ◆そのべせいや 委員 電子マネー、ポイント、商品券が難しいということで、エディですとか楽天ポイントに限らず、区内に本社があるロイヤルホスト、美登利寿司等の商品券もこれは難しいということですけれども、例えば楽天も結婚相談所を持っていたり、動画のストリーミングサービスを持っていたり、そういったものの利用券みたいなものですとか、区内企業と連携をして取り組んでいくことができると考えますが、見解を最後に伺っておきます。 ◎中西 ふるさと納税対策担当課長 楽天は区内トップクラスの大企業でございますので、ふるさと納税を含めまして、さまざまな連携の可能性について、今後も模索していきたいと考えてございます。 ◆そのべせいや 委員 最後になりますけれども、これは私から一言で。通達に従わない自治体とは、区民まつりの出入りですとか、二十三区連携して姉妹都市、友好都市の見直しということまで含めて、不満を言うだけではなくて、ぜひ不満を言うだけではないという、実現してほしいです。 ○安部ひろゆき 委員長 以上で無所属・世田谷行革一一〇番・プラスの質疑は終わりました。     ──────────────────── ○安部ひろゆき 委員長 引き続きまして、せたがや希望の会、どうぞ。 ◆佐藤美樹 委員 せたがや希望の会の企画総務領域の質疑を始めます。  まず、本会議の続きで、先日の本会議で行政評価、今回もいろいろ議題になっていますけれども、行政評価の中で、新実施計画に載っている成果指標が、例えば重点政策の子ども若者が住みたいまちづくりといったところに対して、区民のアンケート調査の結果をもって成果指標になっているのは、直接その事業の達成を示すもの、直接的に示していないんじゃないか、もう少し違う成果指標のほうがふさわしいんじゃないかということを本会議で問いました。  その際、その御答弁で、やっぱり新実施計画の中での成果指標の設定というのが、新実施計画を見直す、策定する際でないと変えられないというようなお話だったので、入れかえるのではなくて、今、区民アンケート調査で、ほかにも介護系でも住み続けたいと思うかとか、今回の子育て系だと、子育てしやすいと感じる保護者の割合とか、そういう意識調査で成果指標になっているものが幾つかあるんですが、そういうものと組み合わせて、より客観性のある成果指標を追加したらどうかなというふうに考えるんですけれども、その辺についてまずお考えを聞きたいと思います。 ◎田中 政策企画課長 重点政策は、政策を構成する各事業の成果の積み上げにより、大きな効果を生むことを目指していることから、各事業を代表する成果指標のほか、政策全体の区民への影響を図ることを目的として、区民意識調査の結果を成果指標としています。  成果の把握に当たりましては、保護者や利用者などサービスの受け手である区民の視点からの評価が欠かせない一方で、区民へのわかりやすさ、正確性などの観点から、客観的な数値や具体的な実績に基づく評価の重要性も大きいものと捉えております。  重点政策の成果指標についても、指標の実績を確認しながら、有効性の検証が必要だというふうに考えております。いただいた御指摘を踏まえまして、民間でさまざまな分析手法をやっております。そういったことも参考にしながら、今後の改善に向けて効果的な成果指標の設定方法について、あわせて研究してまいります。 ◆佐藤美樹 委員 この間、行政側でもよくPDCAサイクルという言葉が使われていますけれども、やっぱりこの行政評価のところが、ちょっと取ってつけたような、成果指標を取ってつけたというのは失礼かもしれないですけれども、そういうのだと、本当に回せていると言えるのかなというのが疑問ですので、例えば子育てしやすい環境、まちづくりになっているかというのが端的に示すのが難しければ、各事業の達成率の平均値といったものでもいいと思うんです。  先日、民間でやる子育てしやすい町ランキングというようなもののランキングのつけ方というのも取り上げましたけれども、数値化、見える化するんであれば、客観性の高いものを組み合わせていただきたいと再度申し上げておきます。  次の質問になるんですが、昨今、働き手不足というところに関して、RPA、ロボティクスの導入ということが民間で進んでいるんですけれども、行政でもこういったものの導入というのがいろいろなところで始まっていると思いますが、RPAを導入するに当たっては、まずどういう業務だと導入に向いているかどうかという業務の分析というところが必要になると思いますけれども、その辺、当区においてはどのように考えていらっしゃるか、まず伺います。 ◎中西 経営改革・官民連携担当課長 世田谷区役所版働き方改革を推進するため、RPAの活用は、まず超過勤務が多い多忙職場の業務や全庁への波及効果が高い業務を優先して導入することとしておりますが、どこに合っているか、導入効果が高い業務かということでは、例えば出先職場から届く大量のデータシステムへ入力する作業ですとか、あるいは職員の出退勤管理のデータ加工して関係所管にそれぞれメールで送るような、一定のルールに沿った定型的業務が導入効果が高いと考えております。  一方で多くのデータが紙資料であったり、セキュリティー上、RPAによる操作が困難なシステムなどもございますので、扱っているデータの量や種類、システムの特性などを把握して、費用対効果も見きわめながら業務の選定を実施する必要があると考えてございます。 ◆佐藤美樹 委員 業務の分析、一般的にはルーティーンと言われるところにこのロボティクス、自動化というのはなじむんですけれども、それを導入していくのに当たって、やっぱり各現場では、仕事が奪われるというんですか、そういうようなネガティブなやっぱり発想も生みがちなのはこのロボティクスなので、どうしても業務プロセスの分析を内部の人たち、官民連携の課長とかでやるだけだと、その辺の内部の人間が内部の人間の仕事を奪うような、そういう構図にもなりかねないので、そういう意味で、業務プロセスの分析のところには、そういったことを専門でやっている外部の人材を登用して分析を行うということも、導入を進めていく上での非常に重要なポイントだと思いますけれども、その辺についてはどう考えていますか。 ◎中西 経営改革・官民連携担当課長 RPAの導入が可能な業務を洗い出すに当たりまして、今年度は全庁から業務改善の提案を募集して、その結果をもとに執行対象業務を選定し、現在主要なシステムの動作確認のための簡単な自動化プログラムを構築するなどの試行を進めているところですが、来年度は民間コンサルタントを含む業務改善チームをつくりまして、対象となる業務の業務プロセス分析を行い、そのコンサルタントからノウハウを学びながら業務改善に取り組む計画としてございます。  また、新たな行政評価と連携いたしまして、業務のやり方を見直すべき事業を抽出し、プロセス分析を実施するなど、対象事業の拡大を図ってまいります。 ◆佐藤美樹 委員 今回このRPAの質問をするに当たって、前職のコンサルティング会社の人たちともどういうふうに、民間企業ですけれども、導入支援をしているかという話を聞いている中で、やっぱりこれを導入する効果の一つとして、人的ミスというところを減らすためにこれを導入するというような、そういう一つの導入の視点というのもあるというふうな話を聞いていて、それを聞いていて思ったのが、昨今、世田谷区で結構頻発している納付書の印字ミスであったり、納付金額の算定ミスであったり、その辺のルーティーンで行われている業務でのミスというところが、例えば発送する内容の対象リストと発送するものの突合というのは、本来、人がやってもいいところですけれども、それこそRPAでやってもできる部分なので、そうしたら、発送物のミスなどを減らすというような観点での活用についてはどうでしょう。 ◎中西 経営改革・官民連携担当課長 RPA導入の効果として、品質向上、スピード、効率化、高度化の四つの効果がある中で、今おっしゃっていた正確な処理、それによって人的ミスが削減されるのが品質の向上ということかと考えておりまして、正確性が求められる区の事務において、それは大きな要素であると考えております。  ルーティーンワークの事務処理そのものをRPAで自動化することによって、まず、正確な作業によってミスが減るということが一つと、今御提案のあった職員が今読み合わせで確認しているデータをRPAで照合することも自動化できるんではないかと考えておりまして、RPAによってデータを正確に処理し、例外処理などは職員が丁寧に対応するというふうな役割分担をすることで、より迅速で正確な業務ができるよう、RPAを導入すべき業務の選定を実施していこうと考えてございます。 ◆佐藤美樹 委員 ぜひ区の業務改善というものにつながるような導入になることを期待しています。  今のおっしゃっていたルーティーンの部分については、こういったRPAがなじむということに関連して、例えばルーティーンではなくて、かなりイレギュラーなことの対応が求められたり、あるいはその都度判断を伴うような業務というところはやっぱりこのRPAは向いていなくて、その辺はどこまでをAIと呼ぶのかという定義も曖昧なんですけれども、最近、その点についてのAIの導入というところも自治体でも始まってきていて、先日、たしか去年の予算委員会でもちょっと触れた気もしますけれども、保育園の入園選考のところで、AIを導入するというのが、もう実際、さいたま市で導入が決定をして、ほかの自治体も今、同じあるベンダーのパッケージですけれども、それを今、同じように導入していくというところが出てきているというふうに聞いています。  そのAIのことについてちょっと聞きたいんですけれども、保育園の入園選考の業務というのは、結局、申込者の申込内容がどの点数になっていくかって、指数の決定のところというのは、多分これはAIでは向かない部分だ思うんですけれども、指数と順位が決定した後の部分について、AIを導入して、希望園に当て込んでいく、マッチングさせていくところは、十分AIでもできるし、実際、さいたま市もそこの部分をAIでやっていくということなんですね。  当区においても導入効果が見込めると思いますけれども、ちょっと保育課ではないですが、政経部として、この辺についてどう考えていらっしゃるか、お伺いします。 ◎中西 経営改革・官民連携担当課長 進捗ですけれども、保育園の入園認定業務におけるAI活用の検討については、今、実証実験を行った先進自治体ですとか、開発元への事業者へのヒアリングを実施したところでございます。  この入園認定業務のAIは、職員が認定した各家庭指数をもとにいたしまして、AIが希望園とマッチングをするというものですけれども、作業は五分程度で終わり、全体の最適解を導くことになるので、保育待機児も減らせるという効果があるというふうに伺っております。  現在、この仕組みがAIでどういうマッチングをしているかというところがどうなっているかと、入園を希望する家庭保育園のマッチングが、兄弟で入園する場合に、各家庭希望を反映できるかどうかとか、そういったところの検証を行っております。引き続き、関係所管と検討を進めていこうと考えているところです。 ◆佐藤美樹 委員 先ほどさいたま市のことを挙げましたけれども、ちょっとさいたま市の方に聞いたら、パッケージ自体が四百万円ぐらいで、あと当然標準的なものなので、カスタマイズする部分があって、カスタマイズする部分で六百万円ぐらいで、一千万円弱ぐらいというようなお話です。あと別のAIの開発している人も七百万円ぐらいかなということを言っていまして、そういう意味でも二、三週間とかをかけて人がやっている部分を変えていくというところには、コストだけじゃないとは思いますけれども、前向きに検討していただきたいなと思います。  ちょっと時間がなくなってきたんですが、次に、今回予算書でもよく見受けるんですが、世田谷区は人口がふえている。人口増による納税者の増で、今回だと三十一・七億円の増税を見込んでいますというのが一般会計予算書のところに出てきますし、中長期財政見通しでも、この人口増加による税収の増というところがかなり都度都度目につくんですけれども、果たして本当にそれだけ転入超過で増収というところだけを見ていていいのかなというところを疑問に思っています。  というのは、当然ですけれども、転入超過でマイナスの側面もあるはずなので、その辺は区としてどう分析しているのかなというのを常々疑問に思っているんですが、先日、日経新聞で、本会議でも紹介しましたけれども、今二十三区で一番世田谷区は転入者が多くて、転入者数でいうと二十三区一位の六千八百六十一人ということで、これは総務省人口移動報告と去年のものをベースにした記事なんですけれども、まず、区として今どういう人たちが転入超過なのかというその辺の分析、トレンドとかはつかんでいらっしゃるか、お伺いしたいと思います。 ◎藤野 政策研究・調査課長 昨年で六千八百六十一名の転入超過ということでございますが、その内訳は二十代の前半が四千八百三十六名、後半が千八百二十七名という状況でございますが、一方で、ゼロ―四歳、それから三十代の後半のほうが転出超過という状況もございます。 ◆佐藤美樹 委員 パネルも用意したんですけれども、ちょっと時間がなくなってきてしまったので、二十代で入ってきて、三十代で出ていく人が多いって、一つのシナリオだとすると、果たしてそれだけ、税収の増だけを見ていていいのかなというのを問題提起させていただいて、この辺はちょっと御答弁を用意いただいたんですけれども、もう少し分析していただきたいのもあるので、別の機会に質問したいと思います。  以上で質問を終わります。 ○安部ひろゆき 委員長 以上でせたがや希望の会の質疑は終わりました。  ここでしばらく休憩いたします。     午後二時十九分休憩    ──────────────────     午後二時五十分開議 ○安部ひろゆき 委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。  生活者ネットワーク、どうぞ。 ◆高岡じゅん子 委員 生活者ネットワーク世田谷区議団の企画総務の質疑を始めます。  初めに、財政基盤の健全性に関して質問いたします。区の借金についての質問です。  来年度の予算書を見ますと、区債の利払いや返済に充てる公債費が平成三十年度比一五・二%の増加となっています。今後、区役所の本庁舎建てかえなど大型の投資が必要となり、平成三十二年度には起債残高が基金残高を上回っていくという見通しのある中で、公債費が前年度比これだけ伸びているというのは大変気になることです。今年度に比べ来年度の公債費が増大した理由についてお答えください。 ◎松永 財政制度担当参事 平成三十一年度予算案では公債費を五十七億円と見込んでおります。前年度、今年度よりも一五・二%、七億五千三百万円の増となっております。  主な増要因といたしましては、毎年十億円規模で発行しております区民債、せたがや区民債を平成二十五年度は発行しなかったため、五年後の満期一括償還期限となる今年度、平成三十年度での償還がございませんでしたが、来年度の平成三十一年度につきましては、平成二十六年度に上用賀公園などの用地取得を目的に発行いたしました区民債十億円分の償還が生じるためでございます。 ◆高岡じゅん子 委員 確かに昨年度の公債費は四十九億五千万円と過去十年間で一番少なくなっています。分母が少ない中で償還金に充てる支出により前年度比が伸びたということなのは、今の説明で理解できました。しかし、ふるさと納税の影響や、国の東京都に対する財源の収奪など、世田谷区の財政に関し暗い話題がマスコミをにぎわしている中で、公債費が一五%以上もふえているというのを見ると、区民としては世田谷区の今後の財政に不安を感じてしまいます。
     単年の基礎的な財政収支、プライマリーバランスは今年度から赤字に転じて、今後数年は黒字に戻らないという見込みも出ています。こういった中でも、世田谷区の財政が今後も健全性を保てると言える根拠をお示しください。 ◎松永 財政制度担当参事 現在事業中の梅ヶ丘拠点整備、また玉川総合支所区民会館の改築、小中学校の改築、また二〇二〇年度から着手予定の本庁舎の整備など、公共施設の整備に当たりましては、財政負担の平準化を図るため、基金と起債の計画的な活用が不可欠となります。これら事業の財源として起債を活用することによりまして、二〇二一年度以降、公債費は百億円を超える見込みとなってございます。  今般お示しいたしました中期財政見通しでは、今後の税収見込みにつきまして、人口の増加に伴う納税者数の増などにより一定の増収を見込んでおりますが、海外経済の流動性、不確実性や、また金融、資本市場の変動の影響、また二〇二〇大会後に景気の後退が懸念されるなど、区財政は先行き不透明な状況にもございます。  こうした中、将来の備えとして、今般の補正予算及び当初予算案におきまして、財政調整基金への積み立てを行いまして、二〇一九年度末の財政調整基金の残高見込みを予算規模の約一割となる過去最高の三百十一億円としたところでございます。また、学校施設耐震補強工事体育館への空調設備設置などに備えまして、義務教育施設整備基金へ約五十一億円の積み立てを行っております。  今後も将来の財政需要や予期せぬ景気変動に耐え得るように、不断の行政経営改革に取り組むとともに、引き続き基金残高の確保に努めるなど、持続可能で強固な財政基盤の確立に努めてまいります。 ◆高岡じゅん子 委員 基金を積み立てて景気変動に備え、自己資金を積んでおかなくては安心できないという構造というのは、老後資金を心配せざるを得ない家計から、不況時の資金繰りのために内部留保を厚くしている企業、そして区も共通のものがあるというふうに感じます。消費税の増税など税の負担の増が暮らしの安心感の増大につながっていないということが課題ではないかと感じております。  それで、幼児教育保育の無償化とか、安心して子どもを育てやすくするための教育費の負担軽減について、私どもも注目しております。今議会でも多くの会派が意見を述べておられますが、そもそも日本の教育関連予算というのはGDP比で三・四七%で、最新の国際比較では百五十四カ国中、何と百十四位という形で低迷しています。  保育、教育などに係る費用を誰がどのように負担していくかという課題は、子ども自身の育つ権利や学ぶ権利の保障として捉えることが必要ではないかと私たちは考えています。生活者ネットワークは、そのように考えた場合、親の年収や親の働き方の差によって子どもの支援に差が出ないような本物の無償化こそが一番望ましい形ではないかと考えます。  世田谷区は、年収制限のない中学生までの子ども医療費個人負担の無償化を実現しています。こういった医療助成のあり方は、ぜひ今後も維持すべきものだと考えています。  しかし、さらなる無償化の拡大ということに向けますと、財源の確保が最大のネックになります。そこで、ことし始まります子どもの学ぶ権利や育つ権利を保障するための財源の問題、無償化です。国の施策である幼児教育保育の無償化について伺います。  これはやはり東京都の特に二十三区の自治体に対して永続的な財源保障のないまま進んでいっているということに私たちは疑問を感じています。本来、どこの県に住んでいようが、都に住んでいようが、全ての子どもに平等幼児教育保育の無償化が実現できるように、国が財源を含め保障すべきものではないかと考えますが、区の見解を伺います。 ◎松永 財政制度担当参事 本年十月より実施されます幼児教育保育の無償化につきましては、本来、国がみずからの責任と全ての財源を確保するべきものと考えておりますが、国では二〇一九年度における地方負担分につきましては臨時交付金を創設し、全額国費で措置することとなりましたが、二〇二〇年度以降は負担割合に基づき区の新たな負担、年間約二十五億円を見込んでおりますが、生じることとなります。  また、本来、無償化等の原資となる消費税率引き上げによる地方消費税交付金の増収分につきましても、税源の偏在是正措置の名目で、二〇二一年度以降、年間約三十九億円減の影響を見込んでおります。一般市におきましては、地方消費税交付金の増収分で賄えない無償化に係る地方負担分は、地方交付税基準財政需要額に算入されますが、地方交付税の不交付団体になります特別区の場合、保有の財源となる財政調整交付金による対応とならざるを得ないこととなります。  今後、さらに都市部からの税源収奪などの動きがある場合には、地方間の財源調整ではなく、国の責任において必要な財源措置を講ずるべきであることを区長会等を通じて強く主張してまいりたいと考えております。 ◆高岡じゅん子 委員 区としても、今後とも国に対して主張すべきことは主張し、きちんとした財源の裏づけを求めていくことを要望いたします。  また、都の最近出ました予算案におきまして、都独自の無償化の上乗せというものについても触れられています。安定した財源として活用できるかも見きわめながら、必要に応じ適切に活用することを求めます。  こうした保育の無償化のような新たな施策の思いがけない影響など、区財政の健全性を本当に保っていけるのかということは、区民の大きな関心事になっています。ぜひわかりやすくバランスのとれた区民への情報提供が必要だと考えます。  今年度から複式簿記や財務諸表などを活用した新公会計制度への移行が始まります。区の財政の一層の透明化を図ることができ、区の財政状況についてよりわかりやすく区民へ伝えていけるんではないかと考えますが、区の見解を伺います。 ◎松永 財政制度担当参事 区では、これまでも毎年度発行しております世田谷区の財政状況におきまして、官庁会計による決算の状況に加えまして、企業会計手法による区の資産の状況や減価償却費などを含めた財務情報の公表に努めてまいりました。  今後は、今年度から導入しております新公会計制度を活用いたしまして、一層の精度向上を図るとともに、例えば人件費や減価償却費を含めたフルコストによる自治体間での比較や経年によるコスト分析など、他自治体における取り組み事例なども参考にしながら財務情報の内容の充実を図るなど、区民にとってもよりわかりやすい財政状況の公表に努めてまいります。 ◆高岡じゅん子 委員 大きな財政収支のバランスだけではなく、一つ一つの事業経費のコストまで区民に公開していくということは、やはり自分たちの払った税金がどのように生かされているのか、使われているのかという実感を持つことで、区民の区政への関心を高め、必ずしや自治意識の向上にもつながると考えます。着実に進めていくように求めます。  話題を変えまして、女性の視点を生かした災害対策の推進として、液体ミルクの活用について質問いたします。  昨年の秋、北海道胆振東部地震の際には、東京都が救援物資としてフィンランド製の液体ミルク千個以上を北海道庁に提供し、被災地にまでは届いていたにもかかわらず、活用されなかったという残念な事態が起こっています。ことしの春にも、日本でも国産の液体ミルクの販売、流通が開始される見込みです。また、他区で液体ミルクの備蓄を開始した区もあり、都も流通事業者と協定を結び、災害時に液体ミルクの手配が可能な体制になってきています。  区として、このような情勢の変化に対応し、災害時の液体ミルクの活用に向け準備を進めるべきではないかと考えますが、区の見解を伺います。 ◎荒 災害対策課長 液体ミルクにつきましては、平成二十八年に起きた熊本地震をきっかけに、政府が国内での流通に向けて検討を開始しまして、昨年八月、厚生労働省が調整液状乳として、製造販売を可能にする省令を施行しました。その後、国内メーカーによる製造承認の取得がなされ、今後、消費者庁の許可などを得て、商品化されると報道されております。  液体ミルクは、粉ミルクよりも手軽に扱うことができる反面、価格面や賞味期限、開封後の保存期間、味の好みなどの課題が挙げられております。区といたしましては、災害時に都の協定先からの調達も可能であることから、基本的には自助による備蓄を推奨しながら、厚生労働省がこの四月にも策定する液体ミルクについてのガイドラインや、他自治体の動向を注視するとともに、災害時に避難所で活動される女性防災リーダーの方々などへの情報提供等に努めてまいります。 ◆高岡じゅん子 委員 福祉避難所母子型に関して、来年度、平成三十一年度はマニュアルの作成などさらに準備が進むというふうに予定されています。今養成している、先ほどお話がありました女性防災リーダーなどからも意見を上手に引き出しつつ、災害時の液体ミルクの活用に向けて準備を進めていただくよう要望いたします。  最後に、誰もが使いやすい本庁舎の実現に向けて質問いたします。  多様性を認め合う共生社会の実現を目指す世田谷区としては、新たにつくる本庁舎を誰にも使いやすいユニバーサルデザインに基づくものにすることは必須の条件と言えます。今年度は、基本設計の確定に向け、設計事業者主体での区民参加のリング会議が実施され、さまざまな意見や提案があったと聞いています。現在の検討プロセスでの状況についてお伺いします。 ◎青木 施設営繕第二課長 基本設計案を策定するに当たりましては、世田谷区ユニバーサルデザイン推進計画に基づき、都市デザイン課が開催しておるUD検討会に三回参加し、さまざまな障害者団体の方と三つのテーマを設定し、意見交換を行ってきました。  また、設計段階における区民との意見交換の場として実施いたしました世田谷リング会議においても、委員として障害者団体代表の方にも参加していただき、各段階における設計者の検討内容について、使いやすいトイレ、災害時の車椅子の避難方法、リングテラスへのスロープの設置等の御意見をいただきました。  これらの御意見を踏まえ、基本設計案では、多様な方の利用に対応したトイレの設置、障害者等の避難を考慮した非常用エレベーターの設置について反映し、リングテラスへのスロープの設置の検討につきましては、今後さらに検証することとしました。 ◆高岡じゅん子 委員 さまざまな当事者が参加するUD検討会の役割が大きいということがわかりました。来年度はいよいよ実施設計に取りかかるわけですが、本当に使いやすい建物になるかどうかはやはり細部の設計のよしあしにかかってきます。障害と一口に言っても障害種別、程度、使っている補助具や補助犬の同伴など、それぞれの条件により公共施設利用時に思いがけない困り感を持っていらっしゃる方がいらっしゃいます。  昨年、他区の議会棟を見学したときに、車椅子席を一番前に持ってきたところ、ちょうど手すりが目の前で大変見にくくなってしまった、大変残念だと担当の方がおっしゃっていました。この方は、もっと当事者の方に直接話を聞いておけばよかったとおっしゃっていたのが印象的です。  実施設計に向けて、来年度さらに丁寧に当事者の声を聞いていく必要があると思います。見解を伺います。 ◎青木 施設営繕第二課長 このたび策定いたしました基本設計案につきましては、三月十三日に障害者団体への説明を行い、当事者の御意見を伺いながら、さらに検討を深めていく予定であります。お話しの実施設計段階におきましては、今後、詳細な検討を進めてまいりますが、引き続き、当事者の御意見を伺いながら設計を進めてまいります。  今後もさまざまな利用者の立場に立ったきめ細やかな配慮によって、高齢者など、全ての人が利用しやすい本庁舎となるように取り組んでまいります。 ◆高岡じゅん子 委員 本当に全ての方が使いやすい本庁舎になることを願っております。  以上で質問を終わります。 ○安部ひろゆき 委員長 以上で生活者ネットワークの質疑は終わりました。     ──────────────────── ○安部ひろゆき 委員長 引き続きまして、減税せたがや、どうぞ。 ◆あべ力也 委員 きょうは久しぶりにふるさと納税について伺いたいと思います。  本当であれば、保坂区長がいる委員会で聞けばと思っていましたが、どうも保坂区長は議会で御説明をされるよりも、インターネットであったり、SNSとか、そういうところで言いわけめいたことを随分お書きになっていて、随分私もびっくりしたのは、長期的に目先の返礼品目当てにふるさと納税で区民が他の自治体に寄附をするということが続けば、世田谷区の財政を大変逼迫させるんだと。でも、そのときに、区民サービスが低下したときに、区民は区民サービスが低下したじゃないかと言うけれども、でも、その穴を掘ったのは区民でしょうというようなことを書いていらっしゃいました。それを読んで大変愕然としたということなんです。  先日、名古屋の河村さん、河村たかし市長とお話しする機会があって、世田谷区はふるさと納税で、政令指定都市を除いて全国の自治体の中で、ふるさと納税の流出の影響額がこれはもうナンバーワンだという話をしました。財政の影響が、今度は五十三億円もの財政影響額が出ているという話をしましたら、それは役人の皆さんがちゃんと危機感を持ってやっていないんだから、役人の給料で、給料を下げて、財政の区民サービスを維持すればいいんじゃないかということを明確におっしゃっていましたよ。  きのうの区長答弁の中で、世田谷区の一般財源を区民の人口で割ると、その額は二十三区中二十二位だということを言っていましたけれども、このふるさと納税で流出した額というのが、本当は手元にあれば二十二位というようなことは僕はないと思うんですよね。こういうことも含めて、私はもっと危機感を持ってやっていただきたいと思うんです。  その上で聞いてまいりますけれども、四十一億円の財政影響額のときには、ふるさと納税を他の自治体にした区民の皆さんの額というのは百十億円でした。五十三億円という財政影響額になったときに、これは区民は何億円をほかの自治体に寄附したんですか。 ◎中西 ふるさと納税対策担当課長 五十三億円は区民税の控除の影響額ですので、約百四十一億円程度の寄附額になると想定されます。 ◆あべ力也 委員 区長は寄附文化の醸成だということで常々回答されているんだけれども、私は寄附文化の醸成をするよりも、やっぱり区民サービスが低下をするおそれのあるふるさと納税の流出をいかに食いとめるかということを、やっぱり自治体のトップであれば考えるべきだと思うんですけれども、どうも何かわけのわからないことをずっと言っているんです。  それで、返礼品競争に加わらないと言っているから、クラウドファンディング事業をやっているわけですけれども、今までやったのは六事業、寄附を集めた総額が六千万円、出ているのは五十三億円、寄附額は百四十一億円です。これは積算したら何百億円という話ですよね。  それで、私は前に、役所の皆さんはどちらかというと、税金をいろんな事業に振り分けて、区民サービスに振り分けるというのは得意だけれども、お金を集めるということに関しては余り得手じゃないでしょうと。だから、民間のそれこそシンクタンクとか、事業者さんのいろんな知恵をかりて、このふるさと納税対策というのを検討すべきじゃないかという提案もさせていただいているんですが、その後どういう検討をされたんですか。 ◎中西 ふるさと納税対策担当課長 ふるさと納税のPR及びインターネット上での寄附集めで、トラストバンクという会社、ふるさとチョイスを運営している会社ですけれども、そちらに委託をしておりますが、そちらにこちらで考えている、例えばガバメントクラウドファンディングの案をお見せして、どのようにPRすれば寄附者が集まるだろうか、あるいは寄附に向いているかいないかというようなことを御相談して検討するということは実施いたしました。 ◆あべ力也 委員 それはふるさとチョイスですよね。そこはどういう企画だったらクラウドファンディングとしてできるかという内容であって、私が言っているのは、流出している、今年度であれば五十三億円の額の流出額を食いとめるのにはどういう事業をやったら何とか収支がバランスがとれるようになるのかというような、民間なり、いろんなシンクタンクに相談をして、検討すべきだという提案をしたんですが、それとは内容は本質的に違いますよね。  それで、庁内で区長がふるさと納税の対策本部長になって各部各課にさまざまクラウドファンディングも含めた事業提案をするように要請をしたという話は聞いているんです。それで、庁内で、このクラウドファンディングも含めて何件提案があったんですか。没になったのは何件で、成立したのは六件しかないんだから、何件庁内からそういう提案があったんですか。 ◎中西 ふるさと納税対策担当課長 本部が立ち上がってからということで言いますと、三十年度のふるさと納税本部では十三件提案がありまして、三十一年度に向けて実施することになったクラウドファンディングは三件、あと基金を活用したふるさと納税活用の取り組みは一件でございます。 ◆あべ力也 委員 いろいろ今まで提案してきているものも、やっていただいているものもありますけれども、ざっと考えただけでも、庁舎の問題だったら、前川建築を保存しろというようなことは、ランニングじゃなくて、イニシャルで済む話がこのクラウドファンディングには一番向いているわけですから、ぜひもっといろんな提案を受け入れて、赤字を縮小するというようなことを第一に考えていただいて、今後の政策を進めていただきたいと、これは要望しておきたいと思います。時間がないので、これぐらいにしておきます。  以上です。 ○安部ひろゆき 委員長 以上で減税せたがやの質疑は終わりました。     ──────────────────── ○安部ひろゆき 委員長 引き続きまして、レインボー世田谷、どうぞ。 ◆上川あや 委員 組織の不正を区の職員等が安全告発できる制度、区の公益通報制度について伺います。  私がこの課題を取り上げるのは恐らく九回目になると思います。  組織の不正を許さない根幹的な制度の一つなんですが、かつての区の制度設計は、極めて組織に都合のよいお手盛りと呼ぶべきものでした。  まず、区は、国のガイドラインが求める弁護士等を配置した外部の通報窓口を設置することはありませんでした。このため、組織の不正を区の職員が告発する先は区の窓口しかありません。告発を受けるのも区、それを受理するか決めるのも区、調査を手がけるのも区、調査の結論を出すのも区、処分するかどうか決めるのも区、告発を受けた区そのものなんです。これで組織的な不正があった場合、正されるわけがありません。  加えて国のガイドラインでは、法が求める最低限のほかにも届け出対象を追加できるとしてきたのですが、区は最低限の範囲以外は認めない。さらにガイドラインが求める運用状況の公表、透明性の確保は全く図られてこなかった。通報概要の公表はおろか、その件数すら不明でした。徹頭徹尾ブラックボックスだったんですね。これらはそれぞれ私からの指摘で是正をされたと理解をしていますが、どういつ変わったんでしょうか。 ◎菅井 総務課長 御指摘の公益通報制度の運用の見直しにつきましては、まず平成二十三年九月から、第三者による外部窓口を設置いたしまして、弁護士による公益通報相談員が通報の受け付けや相談に応じる体制にしております。その際、あわせて公益通報に該当する法令違反だけでなく、組織、職場における違法、不当な事実や、事件事故につながりかねない事実等につきましても対象といたしまして、職員周知等を図りました。  また、公益通報制度の運用状況の公表につきましても、平成二十六年十二月から運用状況を公表することや、弁護士である公益通報相談員から報告を受け、是正措置が講じられたものについて、概要を公表することとしております。 ◆上川あや 委員 ところが、運用状況の公表は二十七年度を最後にとまっております。運用状況は毎年度公表するルールなのに、守られてもいない。公表するべきではないんでしょうか。  また、平成二十八年度、二十九年度、今年度の運用状況についてもあわせて御報告ください。 ◎菅井 総務課長 公益通報制度の運用状況の公表でございますが、まず、区内部の職員等による通報につきましては、平成二十八年度、二十九年度ともに、公益通報に該当する法令違反及び組織、職場における違法、不当な事実等として受け付けした件数はございませんでした。  次に、民間事業のもとで働く労働者からの通報、いわゆる外部通報につきましても、平成二十八年度、二十九年度ともに受け付けしたものはございませんでした。  委員御指摘のとおり、平成二十八年度以降の公表につきましては、区ホームページを更新しておりませんでした。所管課長といたしまして、運用状況を公表することにより、公益通報制度の透明性や信頼性を確保するという認識が不足していたものと反省しております。申しわけございませんでした。早急にホームページを更新いたしまして公表させていただきます。  なお、今年度、平成三十年度分の公表につきましては、四月以降を予定しております。 ◆上川あや 委員 昨年の夏に通報されたものの中には、外部の弁護士により受理をされ、調査をされ、是正をされたものがある。つまり不法または不適切な事案があったと承知をしています。その事実はどこかに明かされたでしょうか。議会への報告や記者会見等は行われましたでしょうか。 ◎菅井 総務課長 本件につきましては、公益通報に該当する法令違反ではなく、公益通報に準じて取り扱っております区の組織、職場における不適切な事実等に関する通報でございまして、調査の結果、是正措置を講じまして改善を図り、通報者本人にもその旨をお伝えしております。  なお、本件は、懲戒処分に該当しないものでございますので、議会や報道発表等は行ってございません。公表につきましては、今年度分の運用状況といたしまして、四月以降に公表を予定しております。 ◆上川あや 委員 区の公益通報における運用状況の公表では、受け付けて以降、調査はしたか、是正の必要はあったか、是正措置は実際に講じられたのかの数字の公表があるだけです。どういう通報があったのかは不明、調査で何がわかったかは不明、結果、どのように処理されたかも不明、全くわからない、相も変わらないブラックボックスです。  不正の告発を区が握り潰すことなく、適正に処理しているかどうかを知る上では、是正を図ったかどうかにかかわらず、通報の概要、調査結果の概要、処理概要のそれぞれが公表されなければならないと考えます。単に件数のみではない、公表内容の見直しが必要と考えますけれども、いかがでしょうか。 ◎菅井 総務課長 今後、公益通報制度の透明性や信頼性をより高めるためには、単に件数だけではなく、通報や調査結果、是正措置の概要を公表することについて検討する必要があると考えております。  四月以降に予定しております今年度の運用状況の公表に向けまして、国や他自治体の例も参考に、関係所管や公益通報相談員の意見も聞きながら、具体的な検討を進めていきます。 ◆上川あや 委員 区のデータ公表にはほかにも疑問が残ります。国が公表している全国の自治体に対する公益通報制度の運用状況の調査結果の区分では、通報件数が一番のベースにあって、その一部が受理件数となっています。区の運用状況の公表では、一番のベースが、名称が違いまして、受け付け件数となっています。ここでいう受け付け件数は何を意味するんでしょうか。 ◎菅井 総務課長 国が行った全国自治体を対象といたしました公益通報制度の通報件数等の調査におきます通報件数は、公益通報に該当する法令違反だけではなく、窓口に寄せられた通報件数の総数としています。また、受理件数は、通報件数のうち、例えば匿名の通報であったり、組織、職場における違法、不当な事実や、事故事件につながりかねない事実など、通報対象事実の範囲外を内容とする通報などで受理しなかった件数を除きまして、受理した件数とされています。現在の区の運用状況の公表における受け付け件数は、国の調査結果におけるこの受理件数に当たるものと認識してございます。 ◆上川あや 委員 であるならば、相談などとして処理して受理しなかった件数が隠されているということを意味します。国の調査区分でいう通報件数も明らかにするべきではないんでしょうか。 ◎菅井 総務課長 今後、国への報告に準じまして、受理しなかった報告を含めました窓口に寄せられた全ての件数を通報件数として公表することを検討いたします。 ◆上川あや 委員 疑われることのないように、しっかり公明正大に制度を改めてください。  終わります。 ○安部ひろゆき 委員長 以上でレインボー世田谷の質疑は終わりました。     ──────────────────── ○安部ひろゆき 委員長 引き続きまして、せたがやすこやかプロジェクト、どうぞ。 ◆すがややすこ 委員 本日、私からは、昨年の決算委員会でも取り上げたんですけれども、非常勤職員さんの件を取り上げたいと思います。  昨年の委員会の中では、非常勤職員さん、現在三千二百名ほどいらっしゃるということで、正規職員の方が五千二百名ですから、本当に正規職員ともだんだん拮抗してくるような方々が働いていらして、そういう区政の大変重要な役割を担っていただいていると思うんです。そういう方々に対して待遇改善を求めますということで質問させていただいたんですけれども、きょうは、外郭団体の非常勤職員さんについて質問していきたいと思います。視点は一緒なんですけれども。  現在の非常勤職員を含めた職員の任用、活用について、世田谷区としてどのように実態把握しているのかをまず御答弁ください。 ◎中西 経営改革・官民連携担当課長 外郭団体全体で職員はおおよそ二千三百名ほど見まして、そのうち非常勤嘱託が千四百人弱、また有期の契約職員が三百名ほどになります。  区では、外郭団体の設置者として、経営の改善や効率化に向けた指導調整を行う中で、外郭団体の経営状況に直接かかわる人員計画のほか、各団体における常勤職員の任用承認人事給与制度や組織変更に関して随時把握をしております。また、外郭団体のガバナンス強化に向け、労働法規にかかわるコンプライアンスを高めるために、雇用状況に関する実態を把握してございます。 ◆すがややすこ 委員 今回の質問でいろいろ調べていただいて、やっぱり各外郭団体さんによって雇用状況が全然形態が違うんです。非常勤職員さんでも昇給がある方もいらっしゃいますし、昇給はないよという方もいらっしゃいますし、その後、正規職員登用がある場合もありみたいな、そういうケースもあるんです。 ですので、区の職員、公務員さんだとやっぱり採用にすごく制限があると思うんですけれども、外郭団体の職員ということですと、柔軟に運用ができると思うんです。外郭団体の中でもやっぱり重要な役割を担っているということは、今、人数を聞くと、千四百人ぐらいの方が働いていらっしゃるということですので、やっぱり同じように非常にすごく重要な役割を果たしているというふうに思います。  特にやっぱり専門の知識を持った方とかもたくさんいらっしゃると思うんです。ですから、そういう方々がしっかりと発揮できるような職場環境に努めていただきたいんですけれども、そういったその専門性を生かした非常勤職員さんが能力を発揮できるような待遇改善、あとキャリアパス設定などの工夫をぜひ今後もしていっていただきたいと思いますが、見解を求めます。 ◎中西 経営改革・官民連携担当課長 各外郭団体におきましては、今お話もございましたように、それぞれの実情や特性に合った独自の人事給与制度を構築しておりまして、有期雇用の職員、非常勤職員の場合でも定期昇給制度や一定期間の雇用実績に応じて、無期雇用職員へ転換する制度を設けている団体もございます。そのような制度により、有期雇用の職員のモチベーションの向上やキャリアアップの意識づけに加えまして、団体の専門人材確保にもつながっているものと考えております。  一方で、人事給与制度は、団体の経営とも直結するため、団体ごとの経営状況や組織の規模などを踏まえまして、中長期的な経営計画とあわせて構築する必要がございます。お話しいただきました非常勤職員が能力を発揮しやすい人事給与制度につきましては、外郭団体における人事制度のあり方の検討を各団体所管部とともに進める中で、ほかの課題とあわせて総合的に検討を進めてまいります。 ◆すがややすこ 委員 やっぱりその組織が、会社が活躍するためには、人材が欠かせないということはもう皆様御承知のことと思いますので、ぜひ非常勤職員さんの活用ということについて、積極的に検討を進めていっていただきたいというふうに要望して、次の質問に移ります。
     先般、本会議場で、一般質問で質問した御当地ペイの件なんですけれども、その質問をしていきたいと思うんですが、例えば御当地ペイって、私はせたがやペイとか書いたんですけれども、今はもうLINE Payとか、ヤフーがやっているPayPay、そういうのとか、結構いろいろあって、各店舗でも導入が進んできていると思うんです。でも、世田谷区内を見てみると、やっぱりまだ現金しか使えないお店も商店だと結構あったりして、というのもあってなかなか、私はふだん余り現金を持っていないので不便だなと感じるときもあります。  それを導入するに当たって、要は御当地ペイの導入と同じように、QRコードシステムとして組み込むことによって、そのQRコード一つで多言語化ができるんです。二百カ国語とかにも多言語化で通訳、翻訳ができるような仕組みがあるんですけれども、これを使って世田谷区の広報ですとか、あとチラシとかがありますよね。そういうのに活用してはいかがでしょうか、見解を求めます。 ◎池田 広報広聴課長 現在、区のホームページのほうで自動翻訳機能を使いまして、「区のおしらせ」などを英語、中国語ハングルの三カ国語でごらんいただけるほか、スマートフォン用のカタログポケットというアプリケーションを活用いただき、「区のおしらせ」を十言語で自動翻訳してごらんいただくことができるようになっております。  QRコードを活用したキャッシュレスでの支払いシステムの中には、御指摘のとおり、支払いシステムに連動させる形で、印刷物や観光地の案内板につけたQRコードスマートフォンで読み取ることで、特定のアプリケーションを経由することなく、多言語での情報発信を可能とするサービスを提供するものもあると聞いております。  区におけるキャッシュレス決済に関する検討に合わせまして、多言語による行政情報の発信への活用につきましても、合わせて検討を進めてまいりたいと考えております。 ◆すがややすこ 委員 多言語化ということの活用もできますし、あとは災害時に電話回線がつながらないときでも、そのQRコードを活用することによって災害情報提供というのが可能になったりとかするんです。ですので、こういった便利なものをいち早く導入していただきますようお願いしまして、私からの質問を終わります。 ○安部ひろゆき 委員長 以上でせたがやすこやかプロジェクトの質疑は終わりました。     ──────────────────── ○安部ひろゆき 委員長 引き続きまして、世田谷無所属、どうぞ。 ◆ひうち優子 委員 本日は、基幹システムバックアップ体制の強化について伺います。  私は、これまで二〇一四年八月に区の基幹システムが丸一日停止して以来、このテーマを取り上げてまいりました。その後、多くの問題が解決し、特に二〇一六年九月の決算特別委員会では、情報政策課の職員の方がサイバー防御実践演習に参加したという答弁をいただきました。また、平成二十九年の予算特別委員会では、データセンター全体を二重化することにより、バックアップ媒体の二重化及び遠隔地管理を実現するという旨の答弁をいただきました。  二重化されたコピーは、西日本などの遠隔地でしょうか、その後の経過についてまずお伺いいたします。◎田中 政策企画課長 住民記録システムを初めとする基幹システムは、区民生活に深く関与するシステムであり、自然災害や機器障害などの際にも継続的に区民サービスを提供できるよう、さまざまな業務継続対策を実施する必要があると認識しております。  基幹システムにつきましては、平成二十六年一月に、都外のデータセンターに移行しており、データセンター設置の基幹システムサーバー内での日々のバックアップ実施と、適宜磁気媒体によるバックアップ保管を実施しております。あわせてバックアップシステムを設置するとともに、システムダウン時対応システムへのバックアップも実施しており、万一データセンター側に障害が発生した場合も、システムダウン時対応システムに切りかえることにより、業務継続が可能な体制を構築しております。  このシステムダウン時対応システムにつきましては、以前、委員より御質問いただいた際には事務センターに設置しておりましたが、現在は高度なセキュリティーが確保された世田谷区専用のクラウド環境に移行しております。このクラウド環境は、東日本地域に設置運営されておりますが、同時に、西日本地域の同社クラウド環境にもデータバックアップされており、より高度で確実なバックアップを実現しております。 ◆ひうち優子 委員 ようやくバックアップ体制強化ができたと理解いたしました。今後もよろしくお願いいたします。  次に、新公会計制度の導入について伺います。  総務省の通知により、二〇一八年度から地方公共団体会計方式が従来の単式簿記から企業会計に近い複式簿記・発生主義に切りかわりました。また、外郭団体及び連結財務諸表も作成をすることになりました。以前から指摘していますように、新公会計制度は、持分法のかわりに比例連結を用いる、いわゆる連結外しが認められないなど、一部の論点では、企業会計制度よりも厳格であり、透明性が高いものと考えます。  私が作成状況について何度か質問した期首BSについても、昨年十一月には一般会計と四つの特別会計の個別期首BSが、十二月には連結期首BSが公開されました。平成に入り、マスコミでは、行政のスリム化や行政の効率化が頻繁に取り上げられておりますが、世田谷区においても、外郭団体との関係や外郭団体のあり方については、定期的に精査を行い、必要なものは充実させ、不要なものは整理、統合する必要があると考えます。二〇一八年度の期首連結財務諸表を見ると、フル連結の対象となっている外郭団体は十二団体、比例連結の対象となる一部事務組合は五団体となっております。  二〇〇八年以降、上場企業では、四半期決算が義務づけられております。現在のところ、公会計では、中間決算の報告義務はありませんが、行政の透明化を確保、向上するためには、中間報告は重要であるので、四半期決算の発表を世田谷区が率先して行うべきと考えます。いきなり四半期決算は無理でも、せめて上半期決算の発表を行うべきであると考えますが、区の見解をお伺いいたします。 ◎菊池 会計管理者 来年度、三十一年度は、今年度導入しました新公会計制度での財務諸表作成の初年度となりますので、まずは、正確な財務諸表の作成に向け、万全の体制で決算準備を進めているところでございます。  企業会計手法による財務諸表を作成し、公表することで、財政の見える化が進むものと考えておりますが、さらなる透明性の向上のためには、御提案のような四半期や上半期での決算を公表することも有用な手段の一つとなる可能性もあります。  一方で、区におきましては、例えば子ども関連施策などの特定財源である国庫支出金や都支出金などの大口収入が年度末に集中するなど、一般企業とは異なる特徴もありますので、よりわかりやすい公表のためには工夫が必要とも考えております。今のところ、半期決算を公表している自治体は把握しておりませんが、今後、先行する他自治体専門家との情報交換を進めるなど、よりわかりやすい会計情報の公表に向けた研究を進めてまいります。 ◆ひうち優子 委員 ぜひよろしくお願いします。  最後に、公共施設全般におけるカフェ、レストラン誘致について伺います。  私は、これまで、例えばカフェなどの町の魅力を掲載したサイクリングマップやアプリの作成、また現在、二子玉川公園スターバックスがございますが、公園へのカフェ、レストラン誘致、そして滞在型図書館スポーツ施設へのカフェ整備など、その公共施設がより魅力的になるように、そして利用者の方が心地よく利用できるように、また、税外収入の観点から、これまで多くの切り口で公共施設全般におけるカフェ、レストラン誘致について質問してまいりました。  世田谷区では、現在、本庁舎はもとより、大規模公園スポーツ施設図書館などさまざまな施設整備の計画が進められており、また、官民連携の取り組みも力を入れつつあります。  今後、こうした公共施設の整備に当たっては、官民連携のもと、規制緩和の流れにうまく乗っていきながら、カフェやレストランなど、区民の方が心地よく利用できるような施設を積極的に整備していくべきと考えます。個別の施設への導入はそれぞれの所管委員会で質問するとして、本日は、区の基本的な考え方について伺います。 ◎中西 経営改革・官民連携担当課長 この間、お話にもありました二子玉川公園に、公園施設の設置管理許可によりまして民設民営カフェを設置いたしましたが、玉川野毛町公園の拡張事業や上用賀公園拡張事業におきまして、便益施設として飲食物販売店の設置ですとか、収益施設の複合化や施設整備運営を民間に委ねることなども含めたサウンディング調査を実施する予定でございます。  今後も、公共施設の整備運営におきまして、敷地や建物の容積などを有効活用して、区民の利便性を向上する民間施設の複合化など、官民連携の取り組みを進めてまいります。 ◆ひうち優子 委員 ぜひよろしくお願いいたします。  以上で質問を終わります。 ○安部ひろゆき 委員長 以上で世田谷無所属の質疑は終わりました。     ──────────────────── ○安部ひろゆき 委員長 引き続きまして、無所属、どうぞ。 ◆青空こうじ 委員 職員の働く環境について。働き方改革が求められている中、職員の安全衛生管理、職場の環境の充実はとても重要なので、このことについて質問してまいります。  以前新聞記事となっていた「ごみ収集という仕事」の本を取り上げた記事がありました。実際に著者が新宿区の清掃車に乗ってごみ収集を九カ月間にわたって体験する中で、さまざまな課題や展望を感じ取った内容に非常に関心を私は持ちました。  ごみを出すときには、ごみ袋の口をきちんと結ぶことや、水をしっかりと切ることや、そして何よりも作業員が道路事情や住環境に詳しい、それが町の防犯や防災にも貢献する存在である一方、清掃作業の委託化でそうした人材が失われかねないなどの内容です。  清掃作業は、平成十二年に東京都から区に移管されたとなって、今では各区のさまざまな取り組みの中で、高齢者への訪問収集や分別回収などもきめ細かく行っていることなど、区民に身近な行政としてとてもよい取り組みだと思っています。私も朝早くから近所の清掃活動のときに、ごみ収集場に出されるごみが散乱しないよう注意を払って、常にほうきとちり取りを置いてあります。  また、収集作業を行っている職員の方は、声かけをしながら周辺の安全に配慮をし、とても関心を私は持っています。危険が伴う作業ですので、日ごろから職員の安全管理はとても重要です。  本日は、企画総務領域なので、職員の安全衛生管理の面で、公務中の災害発生状況などを含めた全体の取り組みの状況や対応についてお伺いします。 ◎前島 職員厚生課長 職員の公務中の災害発生件数は、本年四月から十二月までで五十八件でございますが、その内訳を見ますと、児童への指導中やそれに伴う作業に関する事故が二十七件と最も多く、次に、委員お話しのごみ収集に関する事故が十五件となっております。  こうした事故に対する対策でございますが、同種の他事業所内におきましても、発生状況や対応策、こちらについて情報共有し、事故の再発防止に努めているところでございます。  また、職員の安全衛生事業全体の取り組みといたしましては、年二回、世田谷区安全衛生協議会を開催いたしまして、公務災害、通勤災害の発生防止、安全で快適な職場環境、職員のメンタルヘルスの推進などを柱とする区の安全衛生活動の基本方針を定めております。この方針に基づきまして、本庁舎の各庁舎、各総合支所、各清掃事務所などの事業所単位で、安全確保のための職場巡視の実施、交通安全講習会の開催、訪問健康教室や心のセルフケアを実施するなど、さまざまな取り組みを行っており、安全衛生活動を推進しております。  今後も職員一人一人がそれぞれの持てる能力や個性を存分に発揮し、活躍するためには、職員の安全衛生管理はその基盤でございまして重要でございますので、継続的に安全衛生の取り組みを推進し、職員の働く環境の向上に努めてまいります。 ◆青空こうじ 委員 ありがとうございます。さまざまな取り組み状況の説明をいただきましたが、この四月からは、区立保育園で使用したおむつは全て区で回収になるため、家庭からのごみはちょっと減ることになりますが、公務災害の発生状況を伺いながら、安全面での必要な対応については進めていただきたいと思っております。  また、今後、児童相談所業務移管に伴い、児童相談所や一時保護所の職員のケアも重要なので、適切な安全衛生管理に努めていただくことをお願いします。  次に、職員の職場環境についてお伺いします。  渋谷区役所は、本年一月十五日から新しい庁舎での業務を開始しました。私は先月、渋谷区役所に行ってまいりました。地下二階、地上十五階のフロアで、職員が千五百人働いているとのことです。フロアは壁がなく、オープンフロアで、職員同士の活性化を進めるほか、モバイルPCやオンライン会議の導入などICT化、グループアドレスの導入など、職員が一人一台モバイル端末を持ち、仕事に生かしていくなど、ワークスタイル改革を進めることとして、渋谷区長の長谷部健さんからの御紹介がありました。  私たちは、十四階の大集会場は明るい開放的な空間で、議場にも面した通路はガラス張りのため、議会の様子も見ることができ、十四階からの展望は渋谷区の町並みを眺めることができるわけです。  一方、世田谷区では、新たな新庁舎整備に向けた設計を進める中で、各所属の配置案が示されていると伺っておりますが、その中でも職員の働く環境の観点から、新庁舎整備におけるオープンフロアなど、執務環境などについて現在の検討状況についてお伺いします。 ◎秋山 庁舎整備担当課長 執務環境につきましては横に広い大空間で、部、課の間に間仕切りを設けず、フロア全体を有効に活用できるオープンフロアといたしまして、職員同士のコミュニケーションが図れ、業務の効率性を向上できる機能的な空間とするとともに、委員御紹介がございましたモバイル端末の利用や、ペーパーレス会議等の実施など、将来のICTを活用した働き方にも対応できるよう検討を進めているところでございます。 ◆青空こうじ 委員 渋谷区の職員は、職務が終わった後、全部自分の荷物を自分のロッカーに入れるんですね。だから、ふだんですと何もないんですって。もし災害のときにも、そういうものが飛んでくることがないので、すごく便利だと言ったので、そういう考えはありますか。 ◎秋山 庁舎整備担当課長 いわゆる執務と休憩等も含めて、そこの割り振りとめり張りをつけるという観点は新庁舎の検討の中においては非常に重要だというふうに思っておりますので、そこの荷物等を含めて、どのようにこの後やっていくかというところは、十分この後検討していきたいと考えております。 ◆青空こうじ 委員 博報堂に勤めていた渋谷区の区長さんは、博報堂でやったんですが、できなかったんです。今渋谷区は順調にいっている。渋谷区に負けないよう、世田谷も頑張ってください。  以上で質問を終わります。 ○安部ひろゆき 委員長 以上で無所属の質疑は終わりました。  ここでしばらく休憩いたします。     午後三時四十七分休憩    ──────────────────     午後四時五分開議 ○安部ひろゆき 委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。  自由民主党、どうぞ。 ◆山内彰 委員 それでは、自由民主党の企画総務領域の質問をさせていただきます。  平成がもうあと残り少なくなりました。いろいろな思いがあって、ちょっと寂しい気持ちもしますけれども、新しい世の中を迎えるに当たってやっぱり期待するものも多いと思います。私、少し歴史を話してみたいなと思っております。  私が初めて区議会に挑戦したのは昭和六十二年です。このときにお仲間だったのが、大庭正明委員と、ここにいらっしゃるのだと村田委員、あと真鍋委員ですか。あと議会に残っているといえば、ちょっと場所は変わっちゃったんですが、中嶋義雄都議会議員なんかが一緒でした。  当時、入ってきて、私は何もわからない状況だったんですが、やっぱり大庭議員の鋭い調査とそれから質問、これはやっぱりすごいなと思いました。これは私なんかには到底できないと思うし、それがいまだ継続して、今区を変えていく、もっといい世田谷にしようという意気込みについては物すごくすばらしいものだと今でも思っております。  また、村田委員も先ほど質問しましたけれども、渋い質問をするんだよね。そのことが区の職員に対していろいろな影響を与えているというのも確かです。  それから、真鍋委員は、やっぱり都市計画とか、まちづくり――同じだな――なんかに対してはすごく造詣が深くて、やっぱりある意味ではそれぞれの専門家がいて、我々の時代を担ってきたんだと思っております。  その中で、私、六十二年に当選したときに、初任者研修みたいなものですが、施設見学とそれからいろいろなレクチャーを受けたのを覚えています。そのときにやはり都区制度、これは何ぞやと思ったよね。何だこりゃ、すごい疑問を感じました。世田谷区、特別区とついているから、物すごく優遇されていい、二十三区だからいいんだろうと思っていた節がある。多くの区民もそう思っているやに感じている。ところが、中、ふたをあけて話をよく聞いてみたら、これは全然、特別に悪いというような意味であると思います。  特別区地方自治法の第一条三において、地方公共団体の種類の中で特別地方公共団体に位置づけられており、同法二百八十一条では、特別区について、「都の区は、これを特別区という。」と位置づけられていると、ちょっとわけがわからないことが書いてある。簡単に言ってしまえば、世田谷区というのは、まだ中学生か高校生ぐらいで、親の監視下――監視下と言ってはいけないな――に置かれているというような状況であるということだったと思います。  そのころ、やっぱり世田谷区、大場区政だったんですが、とにかく世田谷区を一人前の区にしようということで、いろいろな働きかけがあったみたいです。そのとき、自治権拡充運動が広がってきて、世田谷〝市〟実現をめざす区民の会などが発足し、世田谷独立宣言なんていうロボットが書いてあるようなポスターが出されていました。私もそのとき、勉強したという言い方はおかしいんだけれども、いろいろ話を聞いたり、本を読んだりしたんですが、やっぱりこれは変えていかなければならない。そのためにはどういうことをしていくかということで、そのころ誰だったかな、ちょっと忘れたけれども、頭に出てくるのは八頭司さんとか、市川さんていう名前が出てくるんだけれども、皆さん、知らないよね。彼らなんかがかなり勉強していたような気がします。そのときにかかわったかどうかはちょっとわからないんだけれども、自分の記憶にそう植え込まれちゃっているから、そんな気がしています。その当時、やっぱりみんなすごく頑張っていたよ。  それで、大体そのときは区長公選は戻ってはきていたんだけれども、そのときの財調制度においては、都側が五六%で区が四四%だったような気がする。それで、その自治権拡充のことを確立するための闘いがずっと始まっていた。私のイメージとしては、最初は自治権拡充のための運動だけだと思っていたんですが、それがだんだんだんだん変化してきて、変化してきたのではないかもしれないけれども、政令指定都市を目指すような動きに変わってきて、五支所とか、三層構造とか、いろいろ出てきて、これはもしかすると、世田谷区は、政令指定都市を目指して動いていくのかなと。ただ、政令指定都市になるためには、欠けている部分が幾つかあったわけで、これだけでは進まないなという思いがありました。  その後、ミレニアムというか、二〇〇〇年、平成十二年に改正地方自治法施行に伴い、特別区はようやく地方公共団体として、法令上位置づけられるようになりましたが、そのとき、私は議長で、都庁に、むしろ旗はなかったけれども、むしろ旗を立てたつもりで、当時、水間助役だったと思うけれども、区の幹部、それから他区もいろいろ大勢の区長さんを初め、出てきて、都庁でわあわあ、わあわあやったんだけれども、あっという間にまとまってしまったというか、前もってのいろいろな底辺での話し合いが行われたんだとは思うんだけれども、何かあっけなく。主要の五課題に関していえば置き去りにされてしまって、何でこんなのでいいんだというような思いがすごく強かったんですけれども、その当時、この中にもいらした方がいると思うんだけれども、どんな思いでこの自治権拡充の運動をやっていたか。もし感想というか、思いがあれば、ちょっとお話ししていただけないかなと思うんですけれども、副区長さんが一番いいのかな。 ◎宮崎 副区長 今のお話がございましたように、この都区制度改革というのはかなり長い歴史を持って取り組んできた思いがございます。今御紹介がいろいろありましたけれども、特に年数はかなり積み重ねた形で、平成十二年の、今御紹介がありましたけれども、改正自治法が施行されたということで、一つの区切りをつけたかなと思ったんですが、そのときの決着点が、財政問題も含めて、特別区が望んでいることには結果としてなかなかならなかった。  また、清掃移管の問題にしても、記憶ですけれども、移管はされたものの、実は決着点は見なくて、その後、五年、六年、引き続き、今の体制に持っていくまでに時間がかかったというような記憶もございます。  そういう意味では、当時、十二年改正を未完の改革という形で特別区側は言い続け、その後、いろんな形で東京都と区側の向き合い方として、検討委員会ですとか、当初、都区のあり方検討委員会というような形のものを改めて発足させて、それで協議に臨んだわけですが、以降、震災等の影響もあって、なかなかその会議体も進まなかった。  あと記憶がございますのは、今、委員からも御紹介がございましたように、世田谷〝市〟実現をめざす区民の会など、また区民の方も一緒に入っていただいてその運動的なことをしてきた。また、これは世田谷区として世田谷独立宣言というものもやったりして、よりPRというんですか、こういうことでは特別区が、先行きを考えたときによくないんだということでいろいろアピールしてきたというのが記憶に残っています。  また、当時、政令指定都市というお話がございましたが、その前段で特例市構想というのがあったと思うんですけれども、そういうようなものもあって、二十三区全体にも言えることですけれども、いろいろ変遷をたどって現在の特別区の状況があるというふうに認識しております。 ◆山内彰 委員 当時、東の世田谷、西の神戸と言われて、非常に先端を行っていたと私は記憶しています。その思いがまだまだ自分の中に残っています。  それで、都区制度の一環である清掃事務が一応移管されて、財調の都区間の配分もその後変更されて、四四から五二になったのもこの時期です。しかし、当時の世田谷区はそれだけにとどまらず、熊本区長のもとにおいて、さらなる前向きな検討を進めて都区財政調整制度改革の方向性を取りまとめるなど、特別区の財政自主権拡充に向けての潮流をとめることはなかったんですが、どちらかというとそう目立ったというような気は私はしておりません。その後、小泉政権が推し進めた三位一体改革の影響を踏まえた結果、平成十九年度より、都は四五、区は五五の配分割合に改正され、現在に至っています。  このように過去を振り返りますと、都区制度を見直す際には、世田谷区の発言力というのがすごくあちらこちらに影響を持っていたと思います。果たして現在はどうでしょうか。少々厳しい言い方になりますが、特別区最大の人口を誇る世田谷区の首長がリーダーシップを発揮して特別区をまとめることができているのか、口先だけと言っちゃうと甚だ失礼になりますが、何か心のこもらないというか、ちょっと足らないなというようなことが感じられます。  都市計画決定権や課税自主権が限定される現在の課題を大々的にPRするとともに、区民を巻き込んだもっとムーブメントを起こして、都区制度改革に向けた機運を盛り上げるべきだよ、絶対にやらなきゃいけないよと思いますが、いかがでしょうか。 ◎宮崎 副区長 いろんなそのテーマがありまして、二十三区が、当時はとにかく自治権拡充という、いろんな各区の思いはございましたけれども、それぞれそれを乗り越えて、とにかく自治権拡充をしていかなければ先はないよと、こういうところで非常に二十三区が一体になって動いていた時代です。  その以降、さまざまに各区が置かれている状況や人口の変動、それぞれ違いが出てきまして、持つテーマも変わってきたということあたりから、これでは要するに、当時、世田谷区もいろいろ課題として挙げてきた都区財調制度そのものについても、この先がどうなるんだろうかということと、先般もちょっと本会議などで私のほうから御答弁しましたけれども、果たしてそのときに、百万都市というのが二十三区の中であらわれるかどうかということも、正直、議論の中ではなかったと思うんです。それが現実にだんだん見込みが出てきている中で、今の制度の設計で本当にそれが立ち行くのかという問題の懸念を先日申し上げたわけですが、そういう中で、これはかなり議会側のほうも御協力いただいた中の特別委員会の中で、世田谷区独自で研究テーマを財調に絞って出したものが、これがかなり二十三区の中でも呼ばれたりして、説明もし、このままでは財調制度はいかがかというようなことで、特に――少し長くなって申しわけないですけれども――東京都との垂直調整に問題があるんじゃないかと。二十三区が本当に自立するならば、水平調整は特別区みずからがやれるんじゃないかというような提案をしたところです。  そういう意味では、昨今そういうような新しい提案ができていないという意味では、今委員からの少し御提言がありましたけれども、なかなかPRできるようなものが今できていないということは、受けとめさせていただければと思います。 ◆山内彰 委員 二十三区それぞれ規模も違いますし、やはり財政事情、都心区なんかはそのまま独立しちゃえというようなグループもありますし、だから、そういう意味でいうと、足並みがそろわない部分というのはたくさんあるかなとは思っています。  次に、二〇二〇年度には児童相談所の開設に向けて、世田谷、荒川、江戸川の三区が先行して実施することを表明し、準備を行っています。また、二〇二一年度に向けて三区が表明している状況でもあります。  虐待により児童の命が奪われるいたたまれない事件が相次いで起こっている状況で、児童相談所の役割は非常に重要であり、最優先に取り組むべき課題であることは間違いありません。また、区議会にしても、昨年の第三回定例会において、区における児童相談所の設置、運営に向けた都区間協力体制の構築に関する意見書を議員提出議案として取りまとめました。意見書を都に出しているところであります。しかしながら、児童相談所運営にかかわる財源については不透明なまま、平成三十一年度都区協議会は終了しています。  さきの我が党の代表質問において、宮崎副区長より、都側は曖昧な主張に終始し、財調上の扱いは不明確なままとなっていますが、二〇二〇年度に向け、関連経費にかかわる基準財政需要額の算定など、具体的な提案をし、財調協議に臨んでいくとの答弁がありました。副区長の答弁を伺った限り、都は協議に応じる確約はないように思えます。都と特別区を一体として考える都区合算の算定方式により、地方交付税の歳入が見込まれない世田谷区にとっては、都区財政調整制度のみが地方交付税制度に準じ、財源の保障制度となります。児童相談所を開設した際には、法的に都から区へ権限が移ることで都区の認識を一致させている以上、児童相談所業務は新たな区の業務となり、財調交付金の算定に反映されるのは、制度上当然であります。  二〇二〇年度の児童相談所設置に向け、協議期間も限られています。ふるさと納税や地方法人税の国税化による大幅な減収が見込まれる中、二十三区で最大の児童生徒を抱える世田谷区において、児童相談所業務という大きな事業の移譲を都に求める以上、財源確保は必須です。次年度の財調協議は、児童相談所開設前に行う最後の協議となります。残された短い期間の中、需要額算定による普通交付金の確保、配分割合の変更など、都区制度改革の先頭に立ち、玉虫色の決着に終わるのではなく、具体的な経過が求められると考えますが、区の御意見をお伺いいたします。 ◎宮崎 副区長 先日、この児童相談所開設に係る財調協議の内容については、ただいま委員からも御紹介いただきましたように、非常に曖昧な形で終わったということも区としては非常に不満ですし、これでは再来年度、二〇二〇年四月の開設というのはおぼつかないということから、来年度に向けた財調協議の中でも、世田谷区としてでき得る限りの主張をさせていただいたつもりでございます。  そういう中で、先般の都区協議会の最後の閉める際に、都知事のほうから出てきた発言の、引き続き財調制度、この適正な運営を都区の強い連携のもとに図っていくということで発言があったということを受けまして、一応今年度の財調協議、来年に向けた協議については決着を見たわけでございますが、ただいま委員からもお話がございましたように、一方で、実務担当のほうの福祉保健局とは具体的な話を既に進めているわけでございます。  したがいまして、当然法律で認められた部分において、区としては政令指定の申請もしていくわけでございますし、そういう手続の中で、改めて具体的な所要経費を積み上げる中で、来年度の財調協議に臨みたいと考えていますし、でき得れば、これは福祉保健局のほうからも、その検討会を二十三区の中で、都等を含めてどのような形でこの児相問題について進めていくのかということのテーブルを引くということですので、当然オフィシャルの場面でそういうことを言っているわけですから、我々としては、今委員からもお話がございましたように、当然のことながら、財調のカウントになされなければおかしいという主張を続けたいと思っていますので、全力を挙げてそのような形になるように努力していきたいと思っております。 ◆山内彰 委員 ぜひその点では頑張っていただきたいと思います。  それで、児童相談所をここで出したという意味は、私は都区制度のことで、児童相談所を前面に出して、これをやるから変えてくれと突きつけるというよりは、この児童相談所というのは本当に子どもたちの生死にかかわることであるから、このことは、ある意味では分けて考えて、きちっとなし遂げた後、かつ都区制度の問題に入っていくべきと思って、これを一緒くたにしてやるのは、これは個人的だよ。皆さん、どう思っているかわからないけれども、個人的には余り潔しとしないので、その辺、どう考えるかはわかりませんが、ちょっと慎重にやっていく必要があるんじゃないかと改めて個人的に考えます。  次に、最近渋谷に行っていないんだけれども、たまに行くと物すごい町が変わっていますよね。どんどん東急が開発していて、ビルがばんばん建って、前にここにあったのに、もうないよとか、それから道がわからないとか、逆に今は嫌なんだけれども、でも、渋谷が発展しているというのはすごいいいことであって、それが世田谷にも波及してくるんじゃないかなとは思っています。  あの地域、青山とか、それから原宿とか、恵比寿、五反田あたりはIT産業の進出が目覚ましくて、かなりの会社が進出してきております。最近は、もしかするとうちのほうにもと思う節があります。  私のうちも何軒かのアパートを持っているんですが、IT産業にかかわっている社員が何人か入っています。なぜうちという話なんかをするんですけれども、渋谷まで自転車で行けると、しかも十分以内、三軒茶屋も控えているし、下北沢も控えていると、だから、このあたりはすごく住むのにいいんだなんて話していました。だけれども、それだけじゃないでしょうというような気が最近しています。  区としてこのIT産業の進出、ちょっと怖いものもあるのではないかと思うんですけれども、国道二四六がそれの背骨だと考えると、世田谷は、三軒茶屋の再開発を含めて、何かプランというか、計画を打っていく必要があるんじゃないかなとは思うんですけれども、今どう考えていますでしょうか。 ◎田中 政策企画課長 今お話がありましたとおり、渋谷にIT産業が集まってきて、二四六を延長線上で行くと、六本木があったりとかということで、家賃相場もかなり上がっているというようなことを聞いています。
     今回、都市整備領域のほうで三軒茶屋のまちづくりについてある程度取りまとめをしたところですけれども、そういった中で、例えば二子玉川も割とオフィスが集まってきて、はみ出してくるんじゃないかと。渋谷も同じような状況があり得るということで、三軒茶屋が中間地点にあるということで、ポテンシャルはかなり高いんじゃないかというふうに分析もしております。  また、働き方改革がある中で、そういった職住接近の産業形態というのも必要じゃないかということで、そういった部分を加味すると、比較的場所をとらないで事業ができるIT系の企業というのは、三軒茶屋のあたりではかなり出てくるんじゃないかという見込みも立てているところです。  渋谷ですとか、そういった周辺状況をちょっと見ながら、区の産業施策というのはどうあるべきかというのは考えていきたいというふうに考えております。 ◆山内彰 委員 都市整備とやっぱり産振のほうの問題だとは思ったんですが、やっぱりプランニングとしては、世田谷の企総の部分である程度立てるという言い方はおかしいんだけれども、そのことをきちっとやっていかないと、総合的に物事を考えていったほうがいいなと思いまして、この質問をさせていただきました。  最後になりますが、庁舎についてお伺いをいたします。  昨日も区民会館改修について他会派からお話がありました。私自身としても、やはりどうせやるのであれば、きちっとしたものをつくるというのが基本だと思います。突然、私は読売で見たんですけれども、区民会館のことが載っていました。でも、あれはちょっと発表する時期が早いと思います。なぜかといいますと、まだまだ区民会館に関しては、我が会派だけが結構いろいろ話をしているのではなく、ほかの会派についてもまだまだいろいろ言いたいこと、こうしてほしいということがある中で発表されちゃったというのは、どちらかというと、区民を巻き込んでやったぞ、ちゃんと報告したぞというだけのことにほかならなくて、やっぱり何か闇討ち的な感じがしないではない。悪い言い方をするとね。でも、それが区のほうの考えで、発表したからいいんだ、こうやって進んでいくんだということであれば、これはもう議会軽視というか、私なんかはちょっと裏切られた感じがして、嫌だよね。  もっと話し合って、ある意味では、これで行くほかないよな、しようがないよなという部分、それだったら、このあたりを少し直してもらってやっていけばいいよなというぐらいまで納得させてもらえればよかったんだけれども、ここで発表した意味というのを、どうなんだかな、ちょっとお聞きしたいなと思います。 ◎秋山 庁舎整備担当課長 委員お話しの二月六日に、私ども特別委員会のほうで本庁舎等整備基本設計案というのをまとめさせていただきましたので、その現状という部分について今回発表させていただいたものでございます。  ここに来るまでるる経緯がございまして、その経緯のもとに今回基本設計案というのをまとめさせていただきまして、現状の案というのをまとめさせていただきました。  当然、この間、議会のほうからも多く御意見をいただいております。また、引き続き検討する項目もございますので、こちらの部分に関しましては、引き続き検討いたしまして、また各段階で発表していきたいというふうに考えてございます。(「一部保存が小さ過ぎる、一部保存が。もっとPRしなきゃだめだ」と呼ぶ者あり) ◆山内彰 委員 そのとおりです。  それで、私の今度言いたいのは、実は古い庁舎、以前ちょっとこの三庁舎の階段が汚かったので、ちょっと掃除してよと言ったら、すぐきれいになったの。見違えるほどきれいになって気分がいいわけだよ。せっかくこの庁舎、もうみんなで大事にしようというのだから、どうせ壊しちゃうんだからいいよというのではなくて、ちょっと細かいところで、そんなお金をかけるあれじゃないよ。きれいにしよう。来庁する人は本当に気持ちよく過ごしていただける。そして、やっぱり職員だって余り汚いところじゃ嫌だし、ちょっと身ぎれいにしていれば、それは働く場として、渋谷区の庁舎がどういいか悪いかはわからないけれども、でも、世田谷区のほうがいいと思う。  だから、そういう意味で、もう少し努力してほしいと思うんだ。職員もちょっと気がついたらごみを拾うぐらいとか、それから危険なところがあればそこをちょっと直す。減災は幾らでもできるんだから、そのことについて、今どういうお考えがあるかをお聞きいたします。 ◎菅井 総務課長 現在の庁舎につきましては、五十年以上にわたりまして区民の皆様に親しまれ、御利用され、そして区政を支えてきた歴史を持つ大切な庁舎であると認識しております。一方で、老朽化に伴いましてさまざまなふぐあいなどが発生していることなどから、日ごろより適切な施設の維持管理に努めているところでございます。  本庁舎等整備の予定がございますが、お話しのとおり、現庁舎を使用する間は、来庁される全ての方に安全に安心して御利用いただく、また気持ちよく御利用いただくなどといった意識を職員一人一人がしっかりと持ちまして、日ごろから整理整頓を怠らず、ふぐあいがないか点検に努めるとともに、施設の維持管理事業者や清掃事業者とも一体となりまして、取り組んでまいります。 ◆山内彰 委員 よろしくお願いします。  以上でかわります。 ◆加藤たいき 委員 それでは、私からはまず、世田谷区の広報関連についてから聞いていきます。  私もマスコミ出身で、かなり気になって見てきた部分もあるんですが、過去にも行政が一番苦手なものは広報だという観点で質疑しました。区が行う事業は区民のためです。「区のおしらせ」のような広報紙が誰もが手にできるものなのに、事業内容が区民に伝わっていないことをもう少し区は認識すべきです。「区のおしらせ」についてまず確認していきますが、広報紙発行の現状を伺います。 ◎池田 広報広聴課長 「区のおしらせ せたがや」でございますが、平成三十年度で二十七万七千七百部を発行してございます。配布の内訳といたしましては、新聞折り込みが二十四万九千八百部、各世帯の戸別配布が二千二百部、駅やスーパー、郵便局、コンビニエンスストアなどでの配布が一万一千部、公共施設の窓口での配布が一万四千七百部となっております。 ◆加藤たいき 委員 広報紙の発行部数の適正管理というのは今どういうふうに行っているのでしょうか。 ◎池田 広報広聴課長 先ほど申し上げました二十七万七千七百部の発行部数ですけれども、この九割は新聞折り込みにより直接区民のお宅にお届けしております。しかしながら、新聞購読者の減少に合わせて、毎年発行部数を見直しているところでございます。今年度は前年度比で発行部数を八千部減らし、三十一年度も今年度比で約一万部を減少させる予定でございます。また駅などでの配布分も、配布の実績を考慮した数としており、全体として配布実績に応じた発行部数とさせていただいているものと認識しております。 ◆加藤たいき 委員 新聞も今ではとっている方があらゆる世代で減少傾向です。私と同年代の方なんて、スマホ片手にネットで情報をとり、新聞はほぼほぼとっていないのが現状です。それを踏まえた上で、世代によっての情報のとり方に差があることを理解した上の広報を区としても考えなくてはいけません。  区としても、区民に周知して参加してもらいたい事業もたくさんありますし、過去、文教委員会で聞きましたが、小学校中学校の全お子さんに持って帰ってもらっていて、家庭に恐らく入っているのに、結局ほぼ全く参加してもらえない事業もあるとも聞いています。パブリックコメントを集めるにしても、興味がある方しか声が届いていない。自分の意見を届ける方法があること自体知らない区民が大半です。  庁舎についてもそうです。全面建てかえになってよかったねなんていまだに言う方が大半ですし、いやいや、区民会館は保存ですよという話をして、三十年後にまた建てかえなきゃいけないという話をして、そんな話は知らないという話もよく聞きます。だからこそ、前にも一度言いましたが、広報に力を入れなくてはいけません。幾ら区民サービスを整えても、使われなかったらそもそも意味がありません。  今の形態になってどれぐらいたったのか、また見直しについて、デジタル化を含めてどう考えているか伺います。 ◎池田 広報広聴課長 今の形態になったというところでございますが、「区のおしらせ」が始まりましたのは昭和二十五年十二月でございます。その後、今のタブロイド版のスタイルになったのが昭和五十一年三月からとなっております。  見直しのデジタル化の部分でございますが、「区のおしらせ」は区のホームページがスタートした平成十年四月の翌年の平成十一年一月からホームページへの掲載を開始しております。その後、平成二十七年度からは、スマートフォン用アプリでの配信を開始し、現在では二種類のアプリケーションでの配信を行い、また「区のおしらせ」の発行時には、ホームページ、ツイッター、フェイスブック、メールマガジンでその旨を告知し、インターネット環境を通じて、より多くの方にごらんいただけるように取り組んでいるところでございます。  一方、平成二十九年に区民意識調査を実施してございますが、区民の方の区政に関する情報源をお聞きしており、第一位は「区のおしらせ」で五六・一%、第二位は区のホームページで二六・六%と、現時点では、紙で発行している「区のおしらせ」が区民の方に最も活用されているという結果を得ております。  今後、紙媒体からデジタル媒体へと広報手段は変化していくものと考えておりますが、当面の間は広報紙を通じた広報に一定の重点を置きつつ、さまざまな情報媒体を効果的に活用した情報発信に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆加藤たいき 委員 昭和五十一年ということで四十年以上たっていて、私ももちろん生まれていないですし、この中にも入庁している方はかなり少ないというふうに思っております。平成も今三十一年になって、この三十年間を振り返ってみると、携帯電話も恐らく平成の初めのころは車の中でかけたりだったり、ショルダーバッグみたいな携帯電話がまだ使われていて、今はもう主流になっているのはスマートフォンになっているということで、ポケットベルもなくなってしまったりというところで、広報の部分でも、今の時代のニーズに受け入れられるものをしっかりつくっていかなきゃいけないと思うんですよ。  フリーペーパーだったり、マガジンスタイルのものが今主流になったりしている中で、ほかの区でもいろいろと試行錯誤してやっているようですけれども、そういった方向に変える方向性というのは、区としてどう考えているんでしょうか。 ◎池田 広報広聴課長 二十三区の現状でございますが、唯一中野区において、広報紙をA4のいわゆるフリーペーパー、マガジンスタイルで発行しております。一方、世田谷区を含むほかの二十二区は、世田谷区の広報と同じようなタブロイド版で発行しております。フリーペーパーのような発行につきましては、経費面なども含めまして、中野区など他自治体での導入事例について情報収集させていただいて、課題や効果などを把握の上、今後検討させていただきたいと考えております。 ◆加藤たいき 委員 よく我々の議員のポストに他部署が出している情報誌が入っています。中には「区のおしらせ」よりも予算をかけ、余裕のある紙面づくりをしているような気がします。しかし、先ほどの区民意識調査にもあったように、区民の情報源の根幹になるべくは「区のおしらせ」であり、活用もされています。もっと経費をかけても私はいいと思うんですが、「区のおしらせ」の内容の充実をすべきだというふうに思っておりますが、伺います。 ◎池田 広報広聴課長 「区のおしらせ」は通常八ページで発行しているところでございますが、時にはめり張りをつけまして大型の特集記事などを掲載していきたいと考えまして、今年度は試みに、三回という回数でございますが、ページを一二ページにふやした「区のおしらせ」を発行し、災害対策やオリンピック・パラリンピック関連の特集記事を掲載させていただいたところでございます。  来年度はこの一二ページ版の発行回数を年六回にふやすことを予定しておりまして、区民の皆様により充実した内容の「区のおしらせ」をお伝えしてまいりたいと考えています。 ◆加藤たいき 委員 ちょっとこの「区のおしらせ」から話がそれるんですけれども、予算書を見ていたら、商業のところにデジタルサイネージの文言が書いてありました。経済産業部に聞いたところ、東京都予算でオリンピック・パラリンピックに付随している事業とのことです。これは商店街へのデジタルサイネージ広告板の設置助成ですが、商店街に限らず、都の予算を活用して、区内にデジタルサイネージ広告板を設置し、区政のPRなどは活用できないんでしょうか。 ◎池田 広報広聴課長 委員御指摘いただきました東京都補助事業でございますが、商店街への加入促進を目的としたものであると聞いておりまして、残念ながら、この補助事業を行政情報の発信のための広報板、デジタルサイネージの設置の補助に使うことはできないものとなっております。  今回設置される広告板につきましては、二〇二〇大会におきまして、馬術競技の会場となる馬事公苑周辺の五つの駅周辺に設置されると聞いておりますので、経済産業部とも連携させていただきながら、区のオリンピック・パラリンピックに関する取り組みを含め、多様な行政情報の発信に活用させていただけないか、調整を進めてまいりたいと考えています。 ◆加藤たいき 委員 港区がこのデジタルサイネージを使って非常にうまくやっているというふうに聞いております。地域にあるチラシやポスターなどの掲示板をデジタル化し、チラシやポスターの情報だけではなく、行政情報地図情報、災害情報などを発信できるように考えたら私はいいんではないかなというふうに思っておりまして、イニシャルコストや電気代はかかりますが、印刷費や掲示の手間や災害時等の急遽知らせなくてはいけない案件も、各総合支所からデジタル情報で発信することも可能かと思います。広域避難施設への誘導、交通情報等の帰宅支援情報等の発信が視覚化されるのは非常に大事かと思いますが、伺います。 ◎池田 広報広聴課長 地域に設置されております掲示板につきましては、地域行政部と総合支所のほうで所管しておるところでございますが、デジタルサイネージ化などを通じてさまざまな情報発信をしていくことは、区民の皆さんへの多様な情報発信をしていくということで、大変重要なことであると考えております。  今後、地域行政部や総合支所を含む関連部署とも連携しながら、また、先ほど御指摘いただきました港区の事例なども研究させていただきながら、より効果的な広報手段の研究、検討に努めてまいります。 ◆加藤たいき 委員 ぜひ課をまたいでやってもらいたいんですけれども、その課をまたいでって、もう一点、三軒茶屋の地下通路の広告板もデジタルサイネージ化できたらいいと思っています。現在十枚分の広告板がありますが、三分の一程度埋まっていないとも聞いています。埋まっていない間の有効活用として、区の単発のイベントや区の情報、特殊詐欺でこれだけ被害を受けていますよの情報のような何となく見られる視覚化も効果があると思いますが、伺います。 ◎池田 広報広聴課長 三軒茶屋の地下通路に設置されている広告板でございますが、これは土木部で管理しているものでございます。広告事業者に有償で貸し出しまして、実際の広告広告事業者が掲出しているものと聞いております。  この広告板をデジタルサイネージ化した場合の採算性ですとか、あいているときの行政での活用の可能性などにつきましては、担当所管とも意見交換させていただき、検討させていただきたいと考えております。 ◆加藤たいき 委員 課をまたいで、しっかりと土木部も含め、地域振興課を含め、広報としてこういうことをやっていきたいとかという話をぜひしてもらいたいというふうに思っております。  「区のおしらせ」に関しては、課長が編集長のようなものだと思っておりますし、編集部である職員の方々は、課にずっといるのではなくて、自分たちが楽しめるような紙面づくりを目指し、区内に飛び出していろいろと探しに行ってもらいたいです。  それと「世田谷ライフ」のような世田谷区をフィーチャーしている雑誌があります。バーターみたいなものもぜひ広報で考えていただけたらなというふうに思っております。  次に、消費増税にかかわる入札について聞いていきます。  ことしの十月に八%から一〇%に増税が予定されています。受注から竣工まで長期間を要する建設工事などでは、工事を請け負ったときと竣工するときで消費税の税率が八%から一〇%に変更となる工事があると思います。予算書によりますと、平成三十一年度は約四百億円普通建設費を計上しています。公共事業として多くの建設工事を発注する区は、こうした税制改正が受注者である区内事業者などにどのように適用され、どのような影響があるかを把握し、適切に対応することが求められます。  事業者から届いた声として、増税前の入札に参加し、増税後以降に着工した場合に、人件費や機材、資材等の数量は、増税が適用されると、元請がそれをかぶるのか、はたまた下請が泣くのかと懸念しています。  今回の消費税改正に伴い、工期が長期間にわたる工事請負にどのように適用されるのか伺います。 ◎渡邉 経理課長 今般の消費税の引き上げにつきましては、平成二十四年に公布社会保障税一本化関連法に基づきまして、本年の十月一日より、現在の消費税率八%が一〇%になるものでございます。国内取引に係る消費税の納税義務ですけれども、課税資産の譲渡等をしたときに成立するため、工事請負契約のように、完成品の引き渡しを要するものは、目的物の全てが完成し、相手方へ引き渡した日が適用日となります。したがって、契約日が消費税率の引き上げ前であっても、引き渡し日が適用日である十月一日以降であれば、引き上げ後の消費税率一〇%が適用されるということでございます。ただし、工事請負の場合には、一般的に契約から引き渡しまで時間がかかることから、改正法附則で定められております指定日前に契約した工事請負契約については、旧税率が適用されるという経過措置が設けられてございます。  今回の指定日は、本年四月一日と定められておりますので、四月一日より前に契約締結した案件については、十月一日以降の引き渡しであっても、旧税率の八%が適用になるということでございます。  なお、この経過措置の適用を受ける工事であっても、指定日である四月一日以降に契約変更によって増額された場合には、その増額された部分については引き上げ後の消費税一〇%が提供される、こういうような制度でございます。 ◆加藤たいき 委員 とすると、契約変更などの一部例外があるようですが、四月一日以降に契約する工事請負で十月一日以降が工期となる契約は全て一〇%の消費税が適用され、四月一日より前に契約した工事は十月一日以降が工期であっても八%の消費税が適用されることとなる。つまり四月一日より前に元請事業者が工事を受け取った際は八%の消費税が適用され、四月一日以降に下請事業者と契約した場合は一〇%の消費税が適用されることになる。この場合で、発注者である区から受け取る八%の消費税額により、下請に支払う際に必要となる一〇%の消費税のほうが高くなることも容易に想定できますが、この場合、どのような取り扱いになるのか伺います。 ◎渡邉 経理課長 元請事業者が指定日前の八%の税率で受注した案件について、下請事業者に対して契約時期により、一〇%の税額を支払うことになった場合についても、経過措置としまして、その差額について還付を受けられることになってございます。 ◆加藤たいき 委員 還付がされるとのことで、元請、下請にかかわらず不利益をこうむらない制度というのは安心しましたが、工期が長期化した場合には、消費税の適用ルールが複雑化されているのも事実です。具体的な数字を挙げて説明願えますでしょうか。 ◎渡邉 経理課長 わかりやすい数字としまして、元請事業者が千百円で受注し、そのうち千円を下請に依頼して百円の利益を得ようとする事例でちょっと御説明したいと思います。元請事業者は千百円で受注しますので、四月一日以前であれば八%の税率、八十八円の消費税を加えた千百八十八円が契約金額となります。このうち千円を下請に依頼しますので、下請に対しては千八十円を支払うことになります。そのときに、八十円分の消費税が下請事業者のほうに転嫁されまして、千百八十八円を受領した事業者が千八十円を下請事業者に払うことにより、まず元請事業者のほうには百八円が残り、千八十円が下請事業者に行き、このうち八十円の部分については下請事業者が国へ消費税を納付することになります。残った百八円のうち、八円については元請事業者が百円に対する八%として国に消費税を納める。したがって、事業者のほうは百円の利益が残り、下請事業者については千円の利益が残る。  さらには、この下請事業者が、またさらにその下の事業者、例えば五百円を下請に出した場合には、五百四十円を支払うことになりますので、一個目の下請事業者は五百四十円のうちの四十円を国に納め、その下の事業者については五百四十円のうちの四十円を納めていく。このことは一次請、下請と全ての下請の契約の段階で成立する、こういう仕組みになってございます。  一方で、八%で元請が受注して、その後、一〇%の税率を適用される時期に千円を下請に出した場合ですけれども、この場合、元請事業者は千百八十八円を受領しておりますが、下請に対しては千円の今度一〇%になりますので、千百円を支払うことになります。ここの中で、八十八円の消費税を受領しているんだけれども、下請に対して百円の消費税を支払わなければいけない。このことが差額となってマイナス十二円が元請の負担になりますけれども、先ほど御答弁したように、後に所轄の税務署に申告することで、この十二円の還付を受けることは可能となります。したがいまして、千百八十八円のうち、千百円を下請のほうに支払い、残った八十八円についてはもう納付する必要がないので、還付される十二円で百円の利益になる、こういうことでございます。  ちょっとわかりにくかったと思うんですけれども、契約の時期によって税率が変わったとしても、元請が下請に正しく消費税を転嫁することによりまして、元請、下請ともに損益が出ないような形になってございます。したがって、区では、元請となる事業者に対しまして、消費税を正しく転嫁するように求めていくものでございます。 ◆加藤たいき 委員 渡邉課長、ありがとうございました。これは本当に国交省のものよりも渡邉さんの説明のほうが圧倒的にわかりやすいので、そちらを参考にしてもらえればいいなと思います。(「わかりやすかったのか」と呼ぶ者あり)はい。  これは元請がかぶるとか、下請が泣くとかは絶対にあってはならないので、周知が必要だと思いますので、区民生活領域案件になって、領域が違いますけれども、あえて申し上げておきますが、これは産業ビジョンにも、建設業界も位置づけされているので、ぜひ経済産業部にしっかりと周知するよう伝えてください。  次に、BIMについて聞いていきます。  BIMとはビルディング・インフォメーション・モデリングの略称で、コンピューター上に作成した三次元の形状情報に加え、面積、材料、部材の仕様、性能、仕上げ等の建築物の属性情報をあわせ持つ建物情報モデルを構築することを言います。日本全体で生産年齢人口の減少が見込まれる中で、建設業においても将来の担い手を確保し、引き続き災害対策インフラ整備、メンテナンス等の重要な役割を担っていただくことが重要です。地域建設業の働き方改革の推進には、業界みずからの取り組みとともに、発注者の理解と協力が不可欠になっています。  こうした中で営繕工事においては、建築と設備の調整が不十分な設計図書によって施工業者に多大な負担を強いている場合もあると聞いています。国では建設生産プロセス全体における生産性の向上を推進するため、企業にICTの活用を促すよう取り組んでおります。中でもBIMガイドラインの策定など、BIMの導入に向けては試行事業の実施等、さまざまな環境整備を行っているところです。  世田谷区では、こうしたBIMを初めとしたICTの活用に当たってどのような見解なのか伺います。 ◎高橋 施設営繕第一課長 BIMにつきましては、建設モデルを設計から施工、維持管理に至るまで建設ライフサイクル全体で一貫したデータを活用することによって大きな効果が得られるものと言われております。  設計施工における主なメリットとしましては、各種シミュレーション、内外観、おさまりの可視化、干渉チェック等の機能が挙げられます。中でも干渉チェック機能は、意匠、構造、設備の各部材間での干渉の有無を施工前において確認し、干渉部分を設計段階で修正することで、施工段階のリスクを軽減する効果があるとされております。  一方で、国でもBIMを試行的に導入し、取り組みを進めているところですが、これまで大手ゼネコンによる設計施工一貫での利用はあるものの、公共工事で通常行われている分離発注方式でのBIMの導入例が少ないことや、データの互換性、修正作業に要する作業量の増加、セキュリティーの確保、責任の所在等の各課題もあると聞いており、区での導入に当たっては慎重に行う必要があると認識しております。  区としましては、設計精度の向上に引き続き取り組んでいく中で、BIMを含めたICTの活用について、国の試行の効果の検証や活用事例について情報収集に努めてまいります。その上で、導入によって得られる効果と業者負担とのバランスを考慮しながら適時適切な方法について研究してまいります。 ◆加藤たいき 委員 国でも長きにわたって議論して、ようやく試行にする状況になったと聞いています。これはまだまだ新しい仕組みですので、区の事業者とともに丁寧に話し合って導入すべきかしないか、そんなところもしっかりと話してもらいたいというふうに思っております。  次に、職員研修について聞いていきます。  私が議員になってから余りたっておりませんが、不祥事や職員の対応のまずさから世田谷区の認識に疑問の声があちらこちらから聞こえてきます。リアルナンパアカデミーの件しかり、区営住宅の不正入居、電車ホーム内にて暴行と刑事事件案件だけでも直近でも簡単に思い出すことができます。刑事事件以外にも初期対応の失敗で炎上した案件もまだ幾つか思い出せますが、これぐらいにしておきます。  とはいえ、しっかり働いている職員が大多数を占める中で、一部の職員によって職員内のモチベーションの低下、評判の低下等に響きます。職員の研修は現状どうなっているんでしょうか。 ◎金澤 研修担当課長 この間の職員をめぐる問題につきまして、ただいま厳しい御指摘をいただきました。大変申しわけございません。  この関連の区の職員研修といたしましては、人材育成計画に定めております公務員としての高い倫理観と幅広い人権意識を有した職員の育成を図る研修、これを実施すると、こういった方針に基づいて行っているところでございます。  具体的に申し上げますと、いわゆる公務員倫理、こういった研修につきましては、採用直後の一年目研修、これは当然ここで実施するわけですけれども、それだけで終わりというわけにはいきませんので、全職員を対象としまして、これまでは十年間隔、十一年目、二十一年目、三十一年目と、こういう形で繰り返し注意喚起をするために研修をやってきました。  しかしながら、その期間がちょっと長過ぎるということなので、実はもう昨年の四月、今年度に入りましてから実施期間を短縮、拡充ということで、五年ごとにしまして、六年目から三十一年目に至る五年間、合計六回繰り返し実施する、繰り返し注意喚起をすると、そういうふうにやってきた経過がございます。  あわせまして、係長候補者、それから技能長昇任時という研修がございますけれども、この中で、コンプライアンス研修を実施いたしまして、職員指導育成の面から必要な知識の習得を図っているところでございます。  さらに、一般非常勤職員に対しましても、四年前から、それまで非常勤の方々は研修をやっていなかったんですけれども、基礎研修をやるという中で、必ずその中で公務員倫理を取り上げて、注意喚起を図るというようなことをしております。  あわせまして、区民応対となる、基本となる接遇につきましては、採用後十年間を職員育成の重点期間ということで、採用一年目、五年目、九年目、ここに研修を行う。さらに係長昇任時は接遇指導者の育成研修ということも行っておりまして、年次、職層に応じた研修を実施してきております。  集合研修、なかなか行き届かない面もございますけれども、こういった研修に加えまして、職員の育成に重要な役割を果たす職場研修、これとあわせまして、区民に信頼される職員の育成に努めてまいりたいと、かように考えております。 ◆加藤たいき 委員 さきの議場で、他会派への答弁で、教育委員会教員向けにアンガーマネジメントを用いて研修を行う旨答弁がありました。アンガーマネジメントとはという方も多くいると思うので、一般社団法人日本アンガーマネジメント協会のホームページから引っ張ってきて、少し話します。  アンガーマネジメントとは、一九七〇年代にアメリカで開発された怒りの感情と上手につき合うマネジメントするための心理トレーニングで、アンガーマネジメントを学ぶことによって自分自身の怒りを理解し、感情のコントロールをしたり、ポジティブな考えを生み出せ、また周囲との良好な人間関係成立させることができます。  プログラム開発当初は、DVや差別、軽犯罪者に対する矯正プログラムとしてカリフォルニア州を中心に確立され、現在では全米の教育機関企業でも広く導入され、教育・職場環境の改善、学習・業務パフォーマンスの向上を目的に長年活用されているとのことです。  近年、アンガーマネジメントは、日本を初め、世界でもその重要性を認められ、文科省でも重要視しているようです。先日の厚労省の職場のパワハラ防止対策についての検討会内でも、アンガーマネジメントが焦点の一つだったようで、他自治体でも職員研修を取り入れ始めているようです。教員だけではなく、区の職員にも取り入れるべきかと思いますが、伺います。 ◎金澤 研修担当課長 御質問いただきまして、アンガーマネジメント、研究をさせていただきました。窓口での応対におきましては、職員は区民のためにわかりやすく、丁寧に説明をする。それから、区民が滞りなく用件を済ませ、気持ちよくお帰りいただくということを心がけなければならないと考えております。そのやりとりの中で、職員が怒りの感情を明らかにし、不適切な言動をすることは、これはもうあってはならないことであって、ひいては区の信用を失墜することにもつながりかねません。  地方公務員、世田谷区職員としては、怒りの感情のコントロール、自制をし、適切な職務執行を行う、これは当然なことだというふうに考えておりますが、しかしながら、複雑多様化する社会状況の中で、科学的、合理的な見地から感情のコントロール、こういったものを職員に学ばせることも時代の要請かとも存じます。  職員研修におきましても、相手方と十分意思疎通を図るコミュニケーション力、あるいは柔軟な応用力に加えまして、御提案のございましたアンガーマネジメント、こういった心理教育あるいは心理訓練法と、そういうものも取り入れるような時期に来たのかなというふうに考えておりまして、その具体的な内容、手法などにつきましては、今後速やかに検討してまいりたいと考えております。 ◆加藤たいき 委員 いずれにしても、職員の方々が働きやすい環境の構築を求めます。  最後に、ふるさと納税について聞きます。  今年度五十三億円出ていくということで、ふるさと納税自体は悪い仕組みではないですが、返礼品の加熱さを見ていると、当初の取り組みとずれているような気がします。とはいえ、看過できない金額が出ているのも事実です。  出ていくばかりの世田谷区である。それでも少しはあがく必要がもっとあるのではないかなというふうに思っておりますが、国の感覚だと、川場村は他自治体になるのかもしれませんが、世田谷区としての川場村は、県が違えど、世田谷区の血のつながっている兄弟のようなものだと私は認識しています。  川場村には区の施設もありますし、露天風呂もきれいになったばかりです。宿泊プランやリンゴ狩りプランなど、返礼品として、子どもを持つ親としては魅力的です。そういったものは考えられないでしょうか。平成三十年度の世田谷区のふるさと納税の実績を拝見しましたが、もっと考えなくてはいけないと私は思っております。伺います。 ◎中西 ふるさと納税対策担当課長 お話にありましたように、川場村は、都市と農村との交流を通して、自然との触れ合いや人との出会いを大切にしながら、相互の住民と行政が一体となって村づくりを進めていこうと、そういう趣旨で縁組協定を結んだ第二のふるさとでございます。ふるさと納税の記念品として川場村の資源を活用することは、こうした区と川場村の関係をさらに周知する機会でもございますし、相互のPRにもつながっていくと考えてございます。  一方で、お話にもありました総務省からの通知では、姉妹都市や友好都市などの特産物、また区外から仕入れて販売している商品及び区内に事業所が所在していても、一般に流通している商品は地場産品とは考えられないというような見解が示されておりますが、ただし、今、引き続き地場産品の範囲について改めて検討するという話も出ておりまして、今後、具体的な基準等が示されるものと思われます。  これまで川場村の自然や温泉など、魅力的な資源を区の記念品として活用するため、川場村の特産物ですとか、区民健康村の温泉の入浴券などを記念品として検討してまいりましたが、今申し上げました、今後、示されると思われます総務省の通知等を踏まえまして、記念品の具体化や、また、御指摘の総務省への働きかけ等を含めて対応を行ってまいります。 ◆加藤たいき 委員 実績を申し上げると、平成二十九年度は世田谷区に入ってきたふるさと納税が七千三百万円と、平成三十年が一億円と数字的にはかなり乖離しているのが現状で、もう対策は幾つあってもいいと思っております。川場村との関係を世田谷区からしっかりと熱量を持って総務省のほうに話していただけたらなというふうに思います。
     以上でかわります。 ◆河野俊弘 委員 引き続き、自民党の企画総務領域の質疑を続けます。  私からは、初めに、今議会の一般質問の際にも伺いました若者の区政参加参画について、引き続き、企画総務の領域の観点から伺ってまいります。  若者の区政参加、その中で最初にこれは申し上げますが、一般的に政治参加というと、投票のことが連想され、毎回若者の投票率が注目されますが、もちろんその投票行動がその際に重要なことは言うまでもありません。しかしながら、本来の政治参加とは、数年に一度の選挙期間だけに限られたものではなく、またそうあるべきではないということを改めて申し上げておきます。  若者の区政参加を促すことは、地域社会の活性化の根幹を担い、さまざまな施策につながり、必要不可欠であります。そうした意識の醸成とともに、行政との連携を推進することで、当事者意識を持ち、若者が地域に関心を持ち、より多くの施策にかかわれるような仕組みづくりが重要であると考えています。  ここでまず一つ最初に伺いますが、区がこれまでさまざまな施策において議論、決定を進めていく上での若者参加の機会はどの程度あったのか、そしてそれがどのような取り組みがあるのか、お伺いいたします。 ◎田中 政策企画課長 若者の区政参加ということですが、日本の社会において少子・高齢、それから人口減少社会ということで、未来の日本に生きていく若い世代が社会の担い手であるという意識を持って積極的に社会参画することを目指して、国のほうで選挙権年齢を十八歳に引き下げたというのがございました。あわせて、二〇二二年から民法も改正されて、成人年齢も十八歳になるということで、若者を取り巻く環境というのは非常に変化しているというふうに感じております。  また、昨年度の区の将来人口推計では、二〇三〇年ごろに総人口に占める六十五歳以上の高齢者人口の比率というのはかなり高くなる、超高齢社会になるということで、そうなればなるほど、そうした社会を支え、持続可能な未来を築いていくためには、今の若者が社会に関心を持っていただくということが非常に重要であるというふうに認識しております。  区の取り組みなんですけれども、基本構想の策定に当たりまして、中高生と意見交換を行い、そういった形で参加していただいたことがございます。さらにその基本構想、幅広く若い世代に知ってもらうために、「せたがや9」というリーフレット、中高生向きの絵が多い、わかりやすい、取っつきやすいのではないかということで、そういったものをつくりまして、区の進めたい部分を共有していただきたいと、皆さん自身の問題としていただきたいというところで、そういった取り組みをしてきたところがあります。  基本構想でもお示ししましたけれども、一人でも多くの区民がいろんな活動に参加していただきたいということもありまして、当然その一人でも多くの区民の中に若い世代というのはターゲットに入ってございます。例えば新成人のつどいの実行委員、それから世田谷ユースリーダー事業、そういったことをやってございました。また、さまざまな地域、それから商店街での行事などに若者が当事者意識を持って参加参画する機会というのはございまして、そういった充実を図るようにしてきたところです。  ただ、区のあらゆる施策や事業において若者が参加参画する仕組みというのが十分にできている状況であるというふうにはまだ考えていません。まだまだ足りない部分もございます。こういったことを試行錯誤しながら進めていきたいというふうに考えております。 ◆河野俊弘 委員 今おっしゃっていただいたように、例えば新成人のつどいであったりとか、そういったところで若者が活躍している場というのは私も目の当たりにしておりますけれども、まず、そういった既存の枠組みの中で、やっぱり若者が活用していく、根本的な制度設計の変更を要さないような、さまざまなその部局において展開可能であると同時に、その既存のものというのが最も実現する可能性が高いのではないかというふうに思っています。これがやっぱりファーストステップというか、一番最初の取り組みの仕方なのかなというふうな思いです。  そして、その既存の枠組みを生かす形でやっていますが、その中で、しかしながら、実際にその既存の区の取り組みに、先ほどの新成人のつどい等、いろいろと御紹介もありましたが、それにかかわろうとする若者というのは、この九十万人の大都市世田谷において非常に希少な存在であるというふうに思います。まだまだ本当に少ないということは容易に皆さん想像できると思いますが、今の若者がどのような事柄に関心を持っているのか、わかりやすく、そしてより多くの若者の意見を集約する制度設計を進めて、魅力的な区の取り組み、政策に出会うことができる場をつくる。そして若者の交流活動機会の充実をしていくことというのが重要であると考えております。  区として、今後どのように若者に展開していくのかというところですが、そのような場がある上で、若者ならではの従来型に捉われない新たな意見が出てくるところまでどのように引き出していくのか。これは一般質問の場でも言いましたけれども、例えば世田谷区の取り組みの中で、先ほど山内委員からもありましたが、三軒茶屋のまちづくりです。私たちの住む町は自分たちでよくしていくんだというような気持ちを持っていただいたり、当事者として参加していただくことができる魅力ある政策だと私は思っております。一般質問の際にも、そういった部分で、まちづくりについてのソフト面、ハード面も含めて、若者の意識向上を図る取り組みとしては本当に絶好の機会であると考えています。  これは少し話が変わりますが、二〇二〇年のオリンピックに合わせて、今オリンピック種目にも検討されているゲーム対戦競技のeスポーツの活用も提案したいと思います。eスポーツは、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック大会に合わせて日本で世界大会が開催されます。さらには、ことしの九月に第七十四回国民体育大会の茨城国体においても、全国都道府県対抗のeスポーツ選手権二〇一九IBARAKIも決まっており、全国で予選会も開催され、大きな盛り上がりが期待できるというふうに思っています。  こういったこと、例えば多くの若者が関心を持ちやすく、人気のある事柄を区として主体的にかかわり、例えば世田谷大会ではないですけれども、そのような形で活発な若者の意見をその場で集約できる絶好の機会であると思いますし、大いに取り入れ、検討し、その中で若者とともに築き上げていくプロセスが、結果によって、例えばまちづくりにつながったりとか、この企画総務領域以外の領域に関しても、地域にやはり関心を持たせるということができるのではないかと考えておりますが、区の見解を伺います。 ◎田中 政策企画課長 若者がさまざまな分野で自分の意見を表明する場、それから参加参画するという機会を充実していくことは、区の未来の自治の担い手を育成支援していくという視点で非常に重要であるというふうに考えております。  委員お話にありました三軒茶屋のまちづくりでは、地域商店街や町会に加えて、大学などとも連携して、若者の声を聞きながら検討を進めてまいりました。三軒茶屋周辺は若者を含め多世代が集まる町としての個性もあり、こうした若者に身近なテーマをきっかけに議論を交わすことは、行政の業務内容の一端を知ってもらい、地方自治への関心や参加意欲を高めてもらうことができる貴重な機会であると考えています。また、先ごろオープンしました希望丘青少年交流センター、こちらへの企画設計への若者の参画などもしております。  こういった形で、若者自身が区政情報など、SNSなどで発信する「情熱せたがや、始めました。」、こういったこともあります。より多くの若者が参加参画できる取り組みというのを進めているところです。  今、委員から御提案いただいたeスポーツ、こういったように、私ども若者の関心の時流を捉えるということはなかなかできていないというふうには考えています。eスポーツ、すごい盛り上がりになっているということもありまして、こういったようなことも含めて、さまざまな機会を捉えて、若者の区政への参加参画というのをより一層推進していきたいと考えております。 ◆河野俊弘 委員 eスポーツ、ぜひやっていただきたいと思います。希望丘のそういった青少年センターであったり、やる場所は幾らでもできると思うんです。本当にオリンピックに向けての盛り上がりを期待していますので、よろしくお願いします。  こういった、今、若者施策のことを話をしましたけれども、やはり一般質問の際にも申し上げましたが、今の現区長区政以後、進めている若者施策のくくりというのは、ちょっと私は違うんじゃないかなというふうに思っています。若者一人一人が主体になるというふうなことを再三申し上げてまいりましたが、やはり支援に偏ったものが多いように感じざるを得ません。やっぱり支援が必要な若者たちというのも多くもちろんいます。しかしながら、そういった若者も含めて、意欲を持ってチャレンジ精神を養って、若者が主体的に活動できる場づくり、やりがいを刺激するような施策を打ち出すべきであると考えています。  若者が力を発揮する場を提供し、若者が多様な交流の中で成長していくこと、そのきっかけづくりをすることが区の役目ではないでしょうか。若者は問題解決の対象ではなく、社会の大きな資産なのです。地域社会への参加参画を通じ、社会の一員として認められるという自覚を持つことは、若者の自立に向けた大きなきっかけにつながります。  これは別の国の話なんですけれども、例えばスウェーデンにあるLSUという全国青年協議会という組織があります。こういった組織は日本にはない組織にはなるんですけれども、間接的にもう七十万人の若者、ここの若者の定義はしっかりと捉えていて、六歳から二十五歳の年齢スウェーデンの若者人口の三分の一以上に相当する人数で組織されています。これは一つの団体ということではなくて、団体として、生徒会の組織から、例えば政党の青年部までさまざまな組織が団体として入っています。人数としては千人以上ある団体に対しては政府からの助成金を支出していたりとか、非常にそういった資金面が潤沢になったとしても強い立場ではないと、若者が主体的に活動できる連合体として発言する力を持っているということです。ちなみにこのLSUの中で一番大きい団体は、ゲーム主体にしたeスポーツが含まれている団体が一番大きい団体ということです。  そういったことで、今後も地域と連携を図りながら、若者の区政参画に向けた取り組みの充実を努めるよう積極的に進めていただくように申し入れて、次の質問に移らせていただきます。  次に、特殊詐欺対策について申し上げます。  先日のプレス発表にて世田谷区における特殊詐欺の発生件数について発表されましたが、平成二十九年下半期から増加傾向を見せ、平成三十年度上半期には百五十七件、下半期の発生件数は百四十七件と、上半期の異常な発生状況を脱したと言っていましたが、高水準であります。前年同時期の発生件数の二倍に迫る状況であり、区民の生命と財産を守るためにも早期の改善が求められています。  まずはその被害額の合計ですが、三十年度、上半期、下半期合計の被害額の規模について、比較として二十九年度があればそれも教えてください。 ◎加藤 地域生活安全課長 平成三十年の特殊詐欺ですが、被害件数が三百四件、被害総額は約七億一千七百万円でございました。平成二十九年が二百十六件、約六億二千六百万円の被害でしたので、八十八件、約九千百万円が増加したこととなります。 ◆河野俊弘 委員 金額としては本当に多いんですよね。もう本当にふえている、増加の一途をたどっているというところですが、ここで他県の功を奏している事例というのをちょっと紹介したいんですが、富山です。富山県の特殊詐欺に対する詐欺の阻止率というのがあるんですけれども、これが二年連続全国二位になったということで大きな話題を呼んでいます。その部分というのは、本当に水際で食いとめるというところで効果が出ているということなんですが、県内の金融機関やコンビニで特殊詐欺の被害を防いだ阻止率が七九・一%、都道府県別二年連続二位ということですが、これは二百一件、七千九百八十一万円の被害を食いとめたということで、この阻止率というのは、計算方法として認知件数と阻止件数を合わせた数に対する阻止件数の比率であります。  富山の阻止率は、二〇一四年は三〇・四で四十位台だったんですが、一六年には六一・七で十一位、一七年には七一・七で二位まで上がっていると。全国の平均は四七・六%ということですが、世田谷区の阻止率は何%ですか。 ◎加藤 地域生活安全課長 平成三十年で申し上げます。世田谷区内においては、合計して百七十七件、金額にして約一億六千九百万円の被害を未然に防止しております。割合は件数にして三六・八%となっております。 ◆河野俊弘 委員 全国平均が四七・六で、世田谷区は三六・八と、全国平均以下ということで、ちょっと残念な結果で、先日、これは我が会派の加藤委員から提案があった防災の放送です。区内の放送、防災無線を使った啓発がありましたが、ほかの我が会派の委員からも余り聞こえなかったという声がありました。反響なんですが、クレームはなかったということは聞いているんですけれども、どういった反響がそちらの所管内でもあったかどうか、ちょっとそれも聞きたいんですが、よろしいですか。 ◎加藤 地域生活安全課長 今週月曜日に午後五時過ぎに放送を行いました。区役所語りの還付金詐欺の地域啓発の内容です。地域生活安全課及びせたがやコールに今回の放送に関して問い合わせがありましたものが合計して十六件で、そのほとんど、十五件がやはり内容が聞き取れなかったといったものでした。 ◆河野俊弘 委員 やっぱり初めてということもありますが、少し改善の余地はあるのかなということで、どのように改善したらいいかはちょっと考えなければいけませんが、今回、先ほど言った阻止率を維持しているということで、今回この部分にちょっと私は注目しまして、この後、話したいと思いますが、先ほど言った富山県の担当者に関しては、官民連携の合同の会議であったりとか、金融機関への振り込み制限年齢の引き下げなど、水際対策効果が上がっている。  砺波市のコンビニで、これは市内の事例ですが、七十代の女性が約三十万円分の電子マネーを購入しようとした際、それを不審に思った店員が事情を聞いて通報したと。もう一つは、銀行で定期預金を解約しようとした七十代の女性が曖昧な受け答えをしたため、職員が思いとどまらせたと、本当にぎりぎりのところで対策をとれたというところになります。  こういった部分で、昨年に確認された特殊詐欺被害は減っているということなんですが、世田谷区ですが、昨年の七月に区内の警察署との緊急会合を行って協力をして、撲滅に向けた取り組みを進めることを確認し、高齢者への啓発を取り組んできたとしましたが、御紹介させていただいた富山県の事例を参考に、地域の事業者の協力を得て対策を講じていくことも重要ではないでしょうかということです。  紹介した富山県のみならず、官民一体となった取り組みは全国的に広がりを見せており、先ほど言った金融機関はもちろん、例えば警備をしている警備会社、あるいは宅食サービス会社など、高齢者に係るさまざまな分野の事業者に対して特殊詐欺被害防止の協力を呼びかけています。  その中でも、先日、これはニュースでもお聞きになった方がいるかもしれませんが、タクシーに乗った高齢者の行動を不審に思って、これも水際で被害を食いとめたケースというのがあります。このことも受け、タクシー事業者との協定を締結するなど、慌てている高齢者はもちろん、例えば不審に見える受け子のような不審な者が乗車した際にも通報してもらう体制を構築すれば、被害を防止できるのではないかと考えています。  官民連携の視点から区内におけるさまざまな事業に対して、特殊詐欺等に対する防犯協定の推進が必要ではないかと考えますが、区の見解を伺います。 ◎加藤 地域生活安全課長 タクシー乗務員の機転により被害が未然に防止できたという事例、また受け子の検挙につながった事例が実際にありますことから、これまで以上にも目を光らせていただき、通報に協力していただけるように、区内警察とも協力し、タクシー事業者等に改めて協力依頼してまいりたいと考えております。  また、コンビニエンスストアですとか、町の保険代理店、また地域に根差した店舗等の協力を得て、一層強力に被害防止を推進してまいりたいと考えております。 ◆河野俊弘 委員 ぜひ事業者との連携、取り組みを進めてください。  高齢者が集まる、あとは例えばクリニックなどにも協力を得ることもできるんではないかと。これも提案にはなりますが、既に民生委員の方だったり、あと社会福祉協議会、社協の方の協力は得ているということだが、さらに一歩踏み込んで、高齢者が多く利用する区内の病院、特に個人経営のクリニックなどの協力を得て、まさに今被害に遭いそうな高齢者に対して、マンツーマンで啓発をできたり、それをしていただいたり、自動通話録音機のあっせん、今回は台数が六千三百七十台にふやすということですので、そういったことのあっせんにも効果があると考えておりますが、区の見解はいかがでしょうか。 ◎加藤 地域生活安全課長 高齢者の集まるクリニックなどへの協力依頼につきましてですが、区内には医師会に加盟している七百以上のクリニックがあり、患者として来院される高齢者の数も相当数いるものと考えております。今後、被害防止啓発にクリニック経営者の皆様の御協力をいただけるように、早急に進めてまいりたいと考えております。 ◆河野俊弘 委員 医師会に加盟しているクリニックの方、七百以上あるということですので、ぜひとも進めてください。  今までやっていた区の取り組みを改めて見てみると、やはり啓発に偏ったものがこれも多くて、実際的に先ほど阻止率は全国以下で、被害額もやはりふえ続けていると、少しは減って、またふえてということで、やはり効果的ではないということを感じます。  やはり昨年七月にした区長と区内警察署長との緊急会合を開催し、補正予算まで組んで啓発に関する対策を講じてきたにもかかわらず、十一月まで発生をある程度抑え込んできた数が、十二月にまた増加に戻っている。これまでの高齢者向けの啓発だけではここもやっぱり限界があるのではないかというふうに思っています。  例えば家族ぐるみでということで、子どもさんだったり、あとはお孫さんだったりとか、若い世代向けに被害の実態を知ってもらうこと、そういったことで家族ぐるみで被害防止をしていただく必要もあると考えております。この点についても見解を伺います。 ◎加藤 地域生活安全課長 委員御指摘のとおり、被害に遭うおそれの高い高齢者への啓発は、被害防止策としての限界を感じているところでございます。そこで、若者世代向けの啓発グッズの配布やラジオCMなどを始めたところですが、ほかにも手段、方法は考える余地があると考えますので、今後もあらゆる機会、場所を捉えての若者世代向け被害防止啓発に努力したいと考えております。 ◆河野俊弘 委員 また、さらに当事者以外の若い世代協力を得るということ、先ほど家族という話もしましたが、実際に多くの自治体で特殊詐欺防止を啓発するために動いていただいている学生ボランティアというのが事例としてあります。  ちょっと紹介させていただきますが、埼玉県草加市では、地域住民や警察、市役所の職員、高校生ボランティアら六十人が参加して振り込め詐欺、特殊詐欺防止の啓発キャンペーンを実施していたり、あと京都府では、府内の大学生でつくる防犯ボランティア、通称がロックモンキーズと言うんですが、結成十年目を迎えて老若男女が楽しめる防犯寸劇だったりとか、あと町中の見回りとジョギングを組み合わせたジョグパトなど、若者らしさを生かしたユニークな活動を続けています。この大学のグループOBの方には警察官になったメンバーもいるということで、地域安全に貢献をしています。  同学生ボランティア団体は、二〇〇九年に京都府警の呼びかけによって二十五大学の九十五人が結成をし、最初この名前のロックモンキーズの由来は、大学周辺で自転車盗難が多発していたということで、その由来が来ているそうです。防犯マップをつくったり、子ども向けの防犯教室の活動の場を広げて、これまで携わった学生は六百八十九人に上るということです。近年は、全国的に多発する特殊詐欺を食いとめようと、先ほど紹介した高齢者向けの寸劇に力を入れて、犯人グループの巧妙な手口をわかりやすく表現して、被害に遭わないための工夫を伝えています。  ジョグパト、先ほど言ったジョギングとパトロールのあれですが、府警の予測型犯罪防御システムを活用して、ひったくりだったりとか、街頭犯罪の発生が懸念される場所をそのシステムから選んで複数人で走りながら見守っていると。こうした取り組みの中で住民に感謝してもらえるという機会がふえて、やりがいを感じることができているということが、その中でもすばらしいことかなと私は思っています。学生一人一人にとってやっぱり大きな財産になると。  世田谷区においても、区内の学校に通学するだったりとか、あとは区内在住の学生を対象として、こういった呼びかけ、ぜひとも取り組むべきだと考えているんですが、見解を伺います。 ◎加藤 地域生活安全課長 現在、防犯ボランティアの高齢化が進む現状の中、防犯ボランティアの確保が難しい状況はありますが、区内の各警察署を通して、複数の大学から成るボランティアクラブを発足し、各種キャンペーンや防犯活動を実施しているところもあります。しかしながら、特殊詐欺被害を初め、犯罪発生状況を考えますと、次世代の防犯ボランティアをこれまで以上に確保していく必要があります。  今後も犯罪発生の現状を若者に知ってもらう活動を推進していくとともに、関係所管と協力の上、広く呼びかけを実施していきたいと考えております。 ◆河野俊弘 委員 やっぱりこの特殊詐欺を含めたほかの防犯対策に大きく寄与するということはすばらしい点なんですけれども、さらにもっといいというのが、やっぱり学生同士がほかの大学の学生と出会って、この地域安全というところで同じ目標を持って自身のやっぱり財産になるということ、そこでつながったきずなというのが絶対出てくると私は思います。若者ならではのやっぱり柔軟な発想を生かして活動することができると考えますので、ぜひとも進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。  最後に質問させていただくのが、これも特殊詐欺の関連ですが、電話口での被害防止策だけではなく、訪問型の詐欺というのも今ふえているということで、警察官によるキャッシュカードの受け取り型の被害が増加していると聞いています。自動通話録音機など、電話口における被害防止策も必要でありますが、犯人が自宅を訪れてきたときに、高齢者が犯人と接触する前に詐欺かもしれないと気づかせるような、例えば玄関ドアの自分の家の内側に啓発するようなツールを配布したりとかいうことも検討できないだろうかということと、さらに電話の部分ですが、最近の報道でもよく流れておりますが、被害者にアポ電をかけた上で現金やキャッシュカードを直接受け取りに来る手口、先日報道されたように、アポ電から非人道的な強盗殺人事件まで、手口が本当に凶悪化しています。許されることではありません。  在宅内で日ごろから特殊詐欺被害に遭わないためにも、意識啓発を促すよう進めるべきだと考えますが、この二点を含めて区の見解をお聞かせください。 ◎加藤 地域生活安全課長 既に電話に出てしまって、犯人側にだまされてしまっている、犯人の話を信じ込んでしまっている被害者に被害に遭うことを認識させることは困難なことであります。  しかしながら、最近増加しているキャッシュカード受け取り型の詐欺は、電話を切ってから訪問した犯人に接触する直前まで食いとめるチャンスがあるわけですから、委員御提案のようなツールを製作し、高齢者宅に配布できるように、区内の警察とも協力の上、検討してまいります。 ◆河野俊弘 委員 この特殊詐欺というのはもうやはり人の弱みにつけ込むではないですけれども、悩んでいたりとか、あとは不安に思っていたりとか、人の心のすき間につけ込んで、あおり、だまし、決してやっぱり許されないということです。被害に遭った方、周辺の方々には、これだけ啓発されて自分だけはだまされないというふうに思っているにもかかわらず、被害に遭っているのが現状であります。  殺人事件にまで発展し、極めて悪質で許されないこの特殊詐欺、被害に遭わない、起こさせないためにも、今回提案いたしました地域事業者や学生ボランティアの推進、地域のさまざまな支援の取り組みを強化することを強く要望いたしまして、上島委員に交代いたします。 ◆上島よしもり 委員 それでは、自民党の質問を続けます。  今、河野委員のほうから質問があった件で、少し関連して質問させてもらいたいんですけれども、特殊詐欺の件で、先ほど御答弁の中で、十六件ほど電話が来て、全てクレームはなかったと。十五件がよく聞こえなかったということだったんですが、もう一件というのはどういう電話だったんですか。 ◎加藤 地域生活安全課長 先ほど申し上げましたように、十六件のうち十五件が聞こえづらかった、内容がわからなかったといったものでした。重複しますが、ある程度この防犯広報の趣旨に賛成するという方も三件ほどおいでになりました。あとは時間を変えたほうがいいのではないかなどといった問い合わせでした。 ◆上島よしもり 委員 せっかくお電話いただくということは、それだけ意識も高い方でしょうし、もしくは本当に何があったのと心配で電話をかけてきた方もいらっしゃると思います。やはり場所をしっかりと僕は把握して、聞こえづらかったところ、その原因は何なのかというのは、できればそういうところまでしっかりやっていただきたいと思います。  加えて、これは多分災害時のときにも十分あり得ることだと思うんですが、例えば全く聞こえなかった方はまさに電話をかけないような人でしょうけれども、若干聞こえたんだけれども、何を言っているかよくわからないという方が、区に電話、今十六件ということでございますけれども、たくさんかかってきたら大変なことでもありますので、防災無線専用のどんなことを言ったかという電話というのは用意されているんでしたっけ、やっているんだっけ。では、そういうものを含めてトータルで対応策というのを考えてもらいたいんですけれども、どうですか。 ◎荒 災害対策課長 防災無線で流しました情報につきましては、その後、決まっている電話番号がありまして、そこにかけると、流れたものと同じものが二十四時間流れるようになっております。 ◆上島よしもり 委員 その電話番号自体知っている方もなかなか少ないんじゃないかなということもありますので、その対応をしっかりやってもらいたいなと思います。  私からは、結構きょうお話が出ている部分ではあるんですけれども、行政評価、この観点で質問させてもらいたいと思うんですけれども、今国では、統計問題でいろいろ騒がれておりますけれども、実は自民党のほうで、EBPMというのを数年前からかなり力を入れようということでやってきました。今回の事件の発覚も、このEBPMをしっかり進めていく中で、官民連携のデータ活用とか、いろんな中でこういうことが発覚したということで、今まで問題だったことが浮き彫りになったところには、やはりこういう新たな取り組みをしっかり進めてきたことが出てきたということで、私は、結果、悪いことはわかってしまったんですけれども、それが早目にわかったという意味ではよかったかなと思っております。  EBPMというのはブレア政権が始めまして、今はブレグジットで揺れている英国ですけれども、行政運営に非常にいい効果をもたらしたということで、二十年間ぐらいかけてこの効果が出てきたということで、実際EBPMを始めてすぐに効果が出るようなものではなくて、時間がかかるということで、このEBPMの取り組みを我が世田谷区でもしっかりとやっていただくことが必要かなと思っております。  今回、行政評価の中にもそういったEBPMの考え方というものは含まれていると思いますけれども、その辺についていかがでしょうか。 ◎中西 経営改革・官民連携担当課長 今お話がありましたEBPM、根拠に基づく政策立案というものですけれども、内閣府においては、政策立案のみならず、客観データに基づいて政策を後から振り返って検証するということも含めたEBPMサイクルというものを提唱しています。  区といたしましても、行政評価におけるいわゆるPDCAサイクルを回す上では、客観的なデータに基づいて検証、評価していくということは非常に重要な視点であると考えております。  実施計画において、成果指標をなるべく数値で置いて評価をしていこうということを始めまして、三十一年度からの行政評価ではやっていこうというふうにしておりますが、その中で、客観データをしっかりとって成果を評価していくということに取り組んでいきたいと思いまして、そのことも今回の行政評価の考え方には入れてございます。 ◆上島よしもり 委員 しっかり進めていっていただきたいんですけれども、この行政評価を実際していくには、例えば実際政策、施策、事務事業とあって、それを評価していくということになると思うんですけれども、それを客観的に正しい見方で評価するということが非常に重要になってくると思うんです。今、実際世田谷区で行われています、その実際の事務事業のやっている所管でカウントできるような数値もあるんでしょうけれども、やはり社会調査とか、統計調査とかを組み合わせて、そこでその評価を見ていくという見方もこれから必要になってくると思うんですが、そういう総合的な取り組み、評価の取り組みというところまでは、その辺はどういうふうに考えていらっしゃいますでしょうか。 ◎中西 経営改革・官民連携担当課長 今、委員からお話がありましたように、現状の成果の指標ですとか、実施計画事業の根拠となっているようなデータは各所管でデータをとってやっているものでございますが、これらのデータ、行政評価を回していく中で、このデータで本当にいいのかとか、あるいは成果を見ていくのにどういったデータがより適切に成果そのものを表現する指標になるのかといったことも議論していきながら、より適切なデータのとり方、あるいはこの政策はこういう根拠に基づいてやっているものですという説明責任を果たす上でも、そういった議論も積み上げていく必要があると考えております。 ◆上島よしもり 委員 それは各所管でやる部分もあれば、やはり政策、企画というか、そちらの全体を見る形でやっていく部分、あともう一つは、政策研究室ですか、そちらのほうでもいろんなテーマごとにいろんな研究をこれまでされてきて、やはりそういうものが実際は論文というか、そういう成果として出てくるのは我々はわかったとしても、実際に政策に早い段階で生かせるように連携していくことが本来大事だと思うんですが、その辺についてはいかがでしょうか。 ◎藤野 政策研究・調査課長 おっしゃられるように、政策の評価をしていくに当たりまして、私どものほうのせたがや自治政策研究所のスキルが、一緒にかみ合っていくのは理想だというふうには思いますが、研究所のほうも、職員が異動のサイクルの中で研究員を経験していくという意味では、やはりそこの研究員のスキルをどういうふうに施策、研究テーマに合わせて上げていくかというのが課題でございまして、今年度少しその具体的な成果を上げられるような形にやはりもうそろそろ転換していかなきゃいけないということで、来年度に向けて研究所のあり方の見直しも行いました。  やはりテーマに沿って、専門性の高い専門家のサポートも受けながら、研究レベルを具体的に事業所管で活用できるようなものにしていかれるように、来年度以降、取り組みを進めていかれればというふうに思っております。 ◆上島よしもり 委員 しっかり進めていっていただきたいと思うんですが、世田谷区が実際持っているデータ、統計調査、社会調査、いろいろあると思うんですけれども、それ以外にやはり民間に物すごい大量な情報があって、それをしっかりと活用していくという時代にもう入っていると思うんです。  今、国のほうでも官民データ活用推進法ができて、国でもだんだん始めているといった中で、世田谷区というのはこういうものをどう受けとめて、実際に動いているというところはあるんでしょうか。どうなんでしょうか。 ◎中西 経営改革・官民連携担当課長 庁内で全くないということではないと思うんですけれども、まだ民間のデータを活用して政策立案していく、もしくは政策評価をしていくという事例はまだ少ないのかと思っております。  ただ、今、官民連携で民間企業と対話する中で、うちにはこういうデータがあるけれども、これを政策に役立てられないだろうかというような御提案ですとか、お話等もございますので、そういった時代になっているのかなというふうな認識を持っておりまして、今後、具体的にどのように活用していくか、行政側のデータと組み合わせればこういうことが見えてくるんじゃないかということも含めて、行政評価の中で生かしていければと考えてございます。 ◆上島よしもり 委員 今、保坂区政のもとで、行政改革が余り進んでいないと。もちろんこのEBPMは、行革目的じゃないですけれども、結果としてより効果的な事務事業、手法というのを編み出すいい方法なんです。そういう意味では、これをしっかりと進めていく中で、行政改革という、庁内の組織のあり方も含めて、いい方向に持っていっていただきたいなと、そういうふうに思います。  あと、加えて、今ビッグデータ、AI、ICT、いろいろなそういった活用をしながら、情報をうまく活用できる人材というのを、私は世田谷区で育成していかないと、次の時代、我々は正直、EBPMといっても、エビデンスじゃなくて、議会があって、どちらかというとエピソード、やはりそれぞれの議員が町で見聞きして、また体験したことをもって、その価値観を皆さんと議論しているという立場だと思うんです。そちらは、どちらかというと、これからはエビデンスに基づいた、それをうまく組み合わせていくというのは、これからの世田谷区の区政の両輪の形の一つの見方としてあるのかなと思っておるんですけれども、そういう人材をつくっていかないと、いわゆるデータだけで、それに基づいて判断するんじゃなくて、データをうまく活用して、そこから本当の課題を導き出すような、そういう見方ができるような人材育成というのをしていかなきゃいけないと思うんですが、その辺について、これはちょっと大きな話なので、どこで答えていただけるか、お願いします。 ◎岩本 政策経営部長 私ども、予算編成の過程に限らずですけれども、さまざま新規事業だったり、事業の見直しを行っているところです。そのときに、庁内で議論、当然その根拠なり目的を意識しながら議論をしているわけですけれども、今御指摘いただいたように、本当に専門的な部分も含めて客観的なデータをどこまで活用しているかというところでは、まだまだ十分じゃないところが多いと思っています。  先ほどのせたがや自治政策研究所のあり方の見直しも行うという答弁をさせていただきましたけれども、いわゆる外部の大学教授を含め、専門家の力もいただきながら、その大学教授等の専門家と所管が事業立案する際のさまざまな検討を組み合わせるハブみたいな形で研究所も機能できればというふうに考えておりますので、EBPMも意識しながら、行政の専門性を磨いていければと考えています。 ◆上島よしもり 委員 それでは、質問者をかわります。 ◆ゆさ吉宏 委員 自民党の最後になります。  先日の私の一般質問で、日本の少子・高齢化が進んだ要因の一つは、団塊ジュニアである我々第二次ベビーブーム世代が、経済環境の悪化を理由に、子どもを産まなかったというより産めなかったということにあるんじゃないかというそんなお話をさせていただきました。これから述べますのは、堺屋太一さん――先日亡くなりましたが――が、今から五年前、二〇一四年九月一日の日本経済新聞に書かれた少子化に関する分析です。  現在、少子化の著しい国、地域というのは二種類あるそうです。一つは、ルーマニアポーランドウクライナなど旧共産圏の東欧諸国、もう一つは、韓国、台湾シンガポール、日本、そして中国都市部などの東アジア工業化した国と地域、ところが、この二つの地域、国にははっきりとした違いがあります。  東欧諸国は、三十五歳以上の女性の出産が極端に少なくなっているそうです。出生率がまずまずのロシアでも、三十五歳以上の出産数というのは非常に少ない。社会主義体制をとるキューバも同様だそうです。日本やドイツというのは少子化国ではあるんですけれども、三十五歳以上の高齢出産数というのは、ロシアキューバよりも上回っています。社会主義国家では、子育てもいわば社会化したということだと思います。それが高齢出産を減らすようです。  一方、東アジア工業化した国、地域では、二十四歳以下の若年出産が著しく少ない。例えば日本は、女性千人当たりの出産数は十九歳以下で四人、二十歳から二十四歳で三十二人だそうです。これが韓国の場合ですと、十九歳以下でわずかに二人、二十から二十四歳で十六人にすぎないということらしいんです。これに比べて先進国の中で出生率の高いアメリカは、これは千人中ですが、十九歳以下が四十二人、二十歳から二十四歳が百三人になるそうです。フランスイギリスも若年出産が多くなっています。もし日本の若い女性が欧米並みに出産をされたとしたならば、日本の長期人口問題というのは大幅に緩和されるんじゃないかというふうなことを書かれています。  では、日本を初め東アジア工業化した国、地域ではなぜ若年出産が少ないのか。それは各国が工業化をしていくその過程で、人生の規格化――レギュレーションの規格です――を進めたためだろうというふうに書かれています。例えば日本では、人生はまず教育を受けるということから始まる。そして、教育を終えれば、就業し、仕事について蓄財に励み、一定の蓄えができてから結婚、その後で出産をする。出産後は育児に励むため、多くの女性は退職をしますが、間もなく職場に戻り、夫婦共働きで蓄財に励み、年金掛金を積んで老後に備える。やがて定年退職、蓄えと退職金年金で子どもに負担をかけずに老後を送る。それで子どもに自宅でも残せれば上できと、これが戦後日本のジャパニーズドリームということになっています。  今日の日本の少子化は、この戦後体制に起因している。ここで規格化された人生に従えば、経済が豊かになれば、余計教育の年限が延びて、結婚年齢も上昇、出産も高齢化すると、こういう分析なんです。そのことは当然、少子化につながります。例えば三十五歳から出産をされれば、大体子どもはお一人かお二人ですけれども、昔二十歳から出産をしていた時代というのは、四、五人が当たり前です。今も若年出産の多いアメリカでは多数のお子さんを持つ人が多くなっています。  もちろん子を産むかどうかというのは、これはもう個人の問題ですから。ただ、個人意思にも社会の風潮が影響する。例えば自分の好みで服装を選んだつもりでも、そのときの流行からの影響は逃れられないと、こういうことだと思うんです。  高度成長時代に規格化された人生というのは、日本人の出生、とりわけ若年出産を阻害する方向に動いてきた。しかし、今や人類の文明は大きく転換したと。大型化、大量化、高速化を追求する規格大量生産の近代文明は過去のものとなり、また個人家庭や人生までを規格化した戦後体制の脱却を図らなければならない、そういう時期に来ているだろうと。
     具体的な政策として、まず、安心して子どもを産める社会を実現すること。まず考えるべきは、教育期間中の結婚や出産を社会が許容する、許す、そういう制度をつくるべきだと。例えば大学専門学校に学生を対象とした託児所を設置する。学生のうちに出産するということを便利にして、社会が認めたことを象徴するという効果があると。  出産の若年化は個人の人生の問題をも解決します。例えば四十歳で子どもを産むと、うちのおふくろなんかはまさにそうなんですが、八十歳の親の介護と、私は子どもはいませんが、一歳の育児を同時にしなければならない。それでいて、職場では中堅の重責、夫婦で分担しても苦しいということです。  仮に、これは極端な例かもしれませんが、二十歳から出産をすれば、八十歳の親の介護は六十歳の子と四十歳の孫が行って、二十歳のひ孫はゼロ歳児の育児に専念できると、こういうことで、少子・高齢化の長期抜本的解決には、若い男女が安心して子どもを産み育てる倫理制度の普及こそ大切なのであって、多少の助成金や施設の改善で解決をする問題ではありません。こういうふうなことが堺屋太一さんの文章に書かれているわけなんですね。このことについて、何点か伺いたいと思います。  まず、学生が結婚、出産するということを許容する社会へと変えていくことが、少子・高齢化の解決策の一つとなるという堺屋氏の主張についてどのように考えるか、区の見解を伺います。 ◎田中 政策企画課長 世田谷区総合戦略というのを策定させていただいていますけれども、こちらは中長期的な人口見通しと課題を踏まえて策定しております。その中の基本目標の一つに、多くの世代希望の実現を掲げていまして、若い世代が結婚、出産、子育てに夢と希望を持てる地域社会の実現に向けて、子育ての環境整備や福祉の基盤整備などを推進する方向性を示しております。  こうした方向性を踏まえまして、新実施計画の後期では、世田谷版ネウボラの推進や保育待機児の解消、おでかけひろばなど、地域における子育て支援、若者支援施策、また子どもの貧困対策特別支援教育の充実といった支援を必要とする子どもや家庭のサポートなど、子育て家庭ライフステージを切れ目なく支援する幅広い施策を位置づけ、重点的に推進しております。  こうした子育て環境の整備を着実に進め、子どもと子育てに温かい地域社会を築いていくことが、学生を初めとした若い世代の結婚や出産の意識につながり、少子・高齢の対策に寄与するものと考えており、引き続き関係所管部と連携しながら、効果的な政策の推進に取り組んでまいります。 ◆ゆさ吉宏 委員 もう一点、大学連携の中で、これを一つのテーマとして、学長やあるいは大学関係者とも議論をしていくべきではないかと考えますが、これも区の見解を伺います。 ◎藤野 政策研究・調査課長 国は経済成長の隘路である少子・高齢化に真正面から立ち向かうということで、広い意味での経済政策として、子育て支援、社会保障の基盤を強化し、それが経済を強くするという新たな経済社会システムづくりに挑戦するとして、平成二十八年にニッポン一億総活躍プランというのを策定しました。その中で、夢を紡ぐ子育て支援による希望出生率一・八の実現を掲げるとともに、あわせて高等教育でのトップレベル情報人材の育成ですとか、戦略的な人材育成の実施というのを掲げております。  経済社会のグローバル化が一層進むであろうことを踏まえますと、高等教育機関での勉学の期間は、委員も御指摘のように、長期化が進むことであろうかと思いますし、また、社会の変化が大きいという意味では、一度社会に出た後、改めて大学大学院に戻って専門資格等、自己の能力開発に挑戦する若者も今後ふえていくということも考えられます。  そういう中で、国立大学の一部には既に出産や育児によってキャリアアップに支障の出ることがないよう、学生向けの支援を始めたところもございます。そういうことを踏まえまして、区内各大学においても、それぞれの状況に応じた対応が行われるよう、連携を進める意見交換の場の中でこうした動向について情報提供を行ってまいりたいと考えております。 ◆ゆさ吉宏 委員 ありがとうございました。  次に、公共施設マネジメントについて伺います。  これは本会議の一般質問でも先日伺いましたが、私は区の資産保有量を最適化して、資産の保持が経営の足かせとならないようにする持たない経営というのを主張してきました。それは公共施設の長期的かつ総合的マネジメントが、区の経営を大きく左右する重大な要素だと考えているからであります。区も同様の認識に立ち、平成二十七年度より公共施設マネジメント推進課を設置し、施設の総合的マネジメントを加速してきたと理解しています。また、平成三十一年度の組織改正においても、政策経営部に新たに公共施設利活用担当副参事を設置し、同時に不動産専門調査員も雇用すると聞いております。  そこで幾つか伺ってまいります。まず、公共施設利活用担当副参事の役割について伺います。 ◎田中 政策企画課長 公共施設利活用担当副参事につきましては、この間、公共施設整備において児童生徒数の急増による学校の増改築、学校等の耐震改修、それから空調設備の関係、新たな課題が多数発生して公共施設等総合管理計画の経費が増大していると、そういった状況も踏まえ、公共施設等総合管理計画の見直しをしなければいけないということで配置を考えています。  また、民間とのコラボレーションが非常にふえております。こういった官民連携の推進で公共施設整備の諸課題に機動的に対応していきたいというところです。 ◆ゆさ吉宏 委員 次に、不動産専門調査員を政策企画課で雇用することの狙いについて伺います。 ◎田中 政策企画課長 不動産専門調査員につきましては、保育担当部のほうで保育施設整備を推進するということで、そういったような保育事業の不動産専門調査員を任用してまいりました。今後、区においては、保育施設に限らず、高齢、障害、さまざまな施設、それから民間物件の情報収集、所有者との交渉、いろんな部分、民間のノウハウを活用した部分が非常に必要になっています。  先ほどお答えした公共施設利活用副参事とともに、公共施設マネジメントを推進するために、公共不動産事情も知っていて、かつ民間経験もある方、そういった方を任用し、有効に活用していきたいというところです。 ◆ゆさ吉宏 委員 最後に、今後、持たない経営を含む民間活用、連携といった観点からどのような施設経営を目指すか、区の見解を伺います。 ◎田中 政策企画課長 区の財政を健全な状態に保ちつつ、必要な公共施設の量と質、安全性を確保するには、これまで以上に公共施設整備について創意工夫して取り組んでいく必要があると認識しています。公共施設整備に当たっては、例えばふじみ荘のように、民間手法やノウハウを取り入れる官民連携手法、サウンディングみたいなことをやっていきたい。それから、財政負担の軽減、施設機能、サービスの向上を同時に図っていきたいと考えているところです。  また、施設マネジメントの徹底により、跡地などは売却を原則としながらも、不足が見込まれる保育介護などの民間サービスを誘致するための活用も検討するとともに、人口構成や社会状況の変化により、需要が変動する可能性がある施設などは借り上げも活用するなど、柔軟な施設整備に取り組んでまいります。 ◆ゆさ吉宏 委員 御答弁いただきありがとうございました。  以上で自民党の企画総務委員会所管の質疑を終わります。 ○安部ひろゆき 委員長 以上で自由民主党の質疑は終わりました。     ──────────────────── ○安部ひろゆき 委員長 以上をもちまして本日の質疑は全て終了いたしました。  本日の委員会はこれにて散会いたします。     午後六時十二分散会...