部長 金澤弘道
生活福祉担当課長 木本義彦
地域包括ケア担当参事 久末佳枝
障害福祉担当部
部長 松本公平
障害施策推進課長 片桐 誠
高齢福祉部
部長 瓜生律子
高齢福祉課長 柳澤 純
介護予防・地域支援課長 尾方啓美
世田谷保健所
所長 辻 佳織
健康推進課長 鵜飼健行
参考人
公益財団法人世田谷区保健センター
理事長 永井 努
事務局長 霜越 收
管理課長 田村朋章
医務課長 島田浩行
総合福祉センター所長 齋藤幸夫
社会福祉法人世田谷区社会福祉事業団
理事長 古閑 学
事務局長 宮内孝男
総務課長 本多俊一
訪問サービス課長 木谷哲三
在宅支援課長 野口 収
上北沢ホーム施設長 湯田久志
社会福祉法人世田谷区社会福祉協議会
会長 飯田恭次
事務局長 福田督男
事務局次長 杉本 亨
事務局参事
渡邊裕司
総務課長 雨宮弘仁
地域社協課長 金安博明
成年後見センター副参事 田邉仁重
◇ ～～～～～～～～～～～～～～～～ ◇
本日の会議に付した事件
１．報告事項
(1)
公益財団法人世田谷区保健センターにおける平成二十八年度事業について
(2)
社会福祉法人世田谷区社会福祉事業団における平成二十八年度事業について
(3)
社会福祉法人世田谷区社会福祉協議会における平成二十八年度事業について
(4) その他
２．協議事項
(1) 次回委員会の開催について
◇ ～～～～～～～～～～～～～～～～ ◇
午前十時開議
○高橋昭彦 委員長 ただいまから
福祉保健常任委員会を開会いたします。
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○高橋昭彦 委員長 本日は、当委員会で所管する外郭団体の平成二十八年度事業計画等の報告を行います。
議題に入る前に、本日の参考人ですが、三月一日の委員会でお諮りし、各団体において人事異動があった場合は、その職責にある者を参考人として出席要請することとしておりました。各団体とも、平成二十八年度において組織改正などのために一部の職責等が変更になったことから、本日、改めて参考人の確認をさせていただきます。別添資料の網かけ部分について、職責等が変更となった参考人の出席を求めることでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高橋昭彦 委員長 御異議なしと認めます。それでは、そのように決定させていただきます。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
○高橋昭彦 委員長 それでは、報告事項の聴取に入ります。
報告の順序ですが、最初に保健センター、次に社会福祉事業団、最後に社会福祉協議会の順で行います。
議事の進行ですが、各団体の報告については入れかえで行います。まず、区理事者より平成二十八年度事業計画等について説明をいただき、その後、各団体より経営方針等についての御説明をいただきます。その後、質疑応答に入りたいと思います。
それでは、ここで委員会を休憩し、説明員、参考人の方に入室していただきます。
午前十時一分休憩
──────────────────
午前十時三分開議
○高橋昭彦 委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
報告の前に、四月一日付で、組織改正も含め、人事異動がありました。あすの委員会で福祉保健領域の異動者全員の紹介をさせていただきますが、本日の委員会に異動された理事者の方が出席しておりますので、自己紹介をお願いしたいと思います。
◎久末
地域包括ケア担当参事 地域包括ケア担当参事、久末でございます。
◎松本
障害福祉担当部長 障害福祉担当部長の松本でございます。よろしくお願いいたします。
◎片桐
障害施策推進課長 障害施策推進課長の片桐です。よろしくお願いします。
◎鵜飼 健康推進課長 健康推進課長の鵜飼です。よろしくお願いいたします。
○高橋昭彦 委員長 次に、担当書記もかわりましたので、自己紹介をお願いします。
◎水谷 書記 議事担当の水谷と申します。よろしくお願いします。
◎村上 書記 調査係の村上と申します。よろしくお願いします。
○高橋昭彦 委員長 それでは、(1)
公益財団法人世田谷区保健センターにおける平成二十八年度事業についてに入ります。
本日は、本件に関し、参考人として、永井理事長、霜越事務局長、田村管理課長、島田医務課長、
齋藤総合福祉センター所長に御出席いただいております。
本日は、お忙しい中にもかかわらず、本委員会のために御出席いただきまして、まことにありがとうございます。
それではまず、区理事者より、平成二十八年度事業計画等について説明をお願いいたします。
◎久末
地域包括ケア担当参事 それでは、世田谷区保健センターにおける平成二十八年度事業について御説明いたします。
委員の皆様には、事前にＡ４の資料二枚と、保健センターの平成二十八年度
事業計画収支予算書の冊子をお配りしておりますが、本日はＡ４の資料に沿って御説明をいたします。
資料の一枚目をごらんください。
公益財団法人世田谷区保健センターの事業は、
保健センター事業と二枚目の
総合福祉センター事業に分かれており、それぞれ公益目的事業と収益事業を行っております。
一枚目の表をごらんください。１の
保健センター事業の公益目的事業でございます。公益目的事業とは、都の公益認定等審議会が不特定かつ多数の利益増進に寄与すると判断した事業のことを指します。左側に事業名がございますが、
維持管理運営事業、がん検診事業、健康増進事業、健康教育事業が該当いたします。右側の備考欄には、指定管理事業と委託事業の区分けをしております。
平成二十八年度の
保健センター事業におきましては、前年と同様に、重点施策として、がん検診の推進や
生活習慣病重度化予防の推進に取り組んでまいります。
がん検診事業における胃がん検診事業では、区で新たにＡＢＣ検査を導入することから、重複する年齢を考慮し、平成二十八年度の計画数を一万三千八百名としております。館内での検診に加え、地域に出向く検診車での検診を実施するほか、医療機関との連携により受診状況を集約し、精密検査未受診者への受診勧奨等、精度管理を行ってまいります。乳がん検診では、視触診、マンモグラフィー及び読影を実施し、胃がん検診同様、精度管理を行ってまいります。平成二十八年度の計画数は二百名増の千三百名としております。
健康増進事業では、区民への多様な健康づくり支援に取り組むとともに、今年度も七十歳からのからだにやさしい教室など、高齢者にも優しい健康づくり支援と、土曜日や夜間の参加しやすい時間帯を考慮した
壮年期世代対象講座を実施いたします。また、生活習慣病の重度化予防推進では、昨年度から開始した派遣型集団指導の対象者を区内かかりつけ医の推薦及び区民健診で保健指導を勧められた方のほか、国民健康保険及び全国健康保険協会の区民加入者で一定のリスクを持った方にも広げてまいります。
健康教育事業では、広く区民へ健康に関する情報の発信や普及啓発を働きかけてまいります。裏面をごらんください。一番上の行でございますが、今年度は新たな介護予防事業として、住民主体の地域づくりによる介護予防を拡充してまいります。また、一昨年開設した
がん相談コーナーは、昨年度から拡充を図っておりますが、引き続き対面相談と電話相談を行ってまいります。
続きまして、収益事業でございます。
保険診療等による検査事業は、地域医療の後方支援を目的として、医療機関からの依頼を受け、保険診療による各種精密検査を実施するものです。今年度からはＭＲＩによる認知症早期発見の支援を新たに実施するなど、後方支援機能の拡充を図ってまいります。
検体検査事業は、区の検診として実施する子宮がん、大腸がんの検体検査を行うもので、子宮がん、大腸がん、ともに計画数は増加しております。
料金規程等による事業としては、昨年度から五つのがん検診の精度管理を行っており、受診勧奨等の充実を図ってまいります。
次に、２の
総合福祉センター事業について御説明をいたします。こちらにつきましては、維持管理運営、相談支援事業、機能訓練事業、交流等地域支援が公益目的事業、
住宅改造アドバイザー事業、
障害者施設等技術支援事業が収益事業でございます。同じように区の指定管理事業と委託事業、自主事業の区分けについては右端の備考欄にその旨を記載しておりますので、御確認ください。
相談支援事業では、
基幹相談支援センターにおきまして、本年度は相談支援、自立支援協議会の開催、人材育成の三事業を行うほか、指定特定・
障害児相談支援事業所では、
サービス等利用計画の作成数も記載のとおり見込んでおります。
また、機能訓練事業における児童機能訓練では、今年度は、個別の評価では表面化しない子どもの特性について集団適応にかかわる評価を行うほか、保護者支援の充実を図ってまいります。
児童福祉法児童発達支援事業では、今年度は評価機能を見直し、さまざまな障害の種別や特性に対応した専門的かつ適切な支援などに取り組むとともに、地域の民間事業所との連携を図ってまいります。
また、収益事業の
障害者施策等技術支援事業は、障害者のいる高齢者施設に専門職員を派遣し、障害特性の理解や介助方法等について技術的な助言指導を行うものですが、今年度から派遣先の施設側の事情により計画数を減らしております。
恐れ入りますが、裏面の二十八年度収支予算書をごらんください。これは、公益法人の会計基準に沿って作成したもので、
保健センター事業、
総合福祉センター事業を公益目的事業、収益事業に分けて記載をし、その右に法人会計と合計を記載しております。下から数えて八行目になりますが、
当期一般正味財産増減額でございますが、こちらは法人の今期の財産の増減額をあらわしておりまして、四百五十九万五千円を見込んでおります。一番下の正味財産期末残高は最終的な法人の資産残高でございますが、二十八年度末には六億二千五百八十九万二千円を見込んでいるところでございます。
私からの御説明は以上です。
○高橋昭彦 委員長 次に、経営方針等について説明をお願いしたいと思います。
◎永井 理事長
公益財団法人世田谷区
保健センター理事長の永井でございます。よろしくお願いいたします。委員の皆様には、日ごろより当財団を御支援いただきまして、まことにありがとうございます。私からは財団の概要及び事業等につきまして御説明いたします。
当財団は、昭和五十一年十月に
区立保健センターを運営するため設立され、ことしで創立四十周年を迎えます。この間、区民の健康保持増進に役立つ総合的な健康診査や相談指導及び教育等を初め、健康の増進、医療水準の向上、公衆衛生の普及のため、さまざまな事業を展開してまいりました。平成十二年度からは、
区立総合福祉センターの運営を受託いたしまして、
指定管理者制度導入後は、引き続き二つの施設の指定管理者として今日に至っております。平成十八年度の
指定管理者制度導入の際には、財団としての経営方針、経営理念等を新たに定めるなど、財団の自主自立性を高めてまいりました。そして、平成二十三年二月には公益財団法人の認定を受けております。
現在、世田谷区では、梅ヶ丘病院跡地に
保健医療福祉サービスの拠点施設を平成三十二年度の開設に向けて準備作業を進めております。当財団といたしましても、同地に移転します
区立保健センター事業や、平成三十一年三月の廃止に伴い移行されます
区立総合福祉センター機能の一部を引き続き担うため、事業の充実や経営改革、また、将来を担う人材の育成に力を注いでおります。そのため、昨年度、当財団では、新たな経営ビジョンを策定いたしました。この経営ビジョンは、区の
外郭団体改革基本方針や梅ヶ丘拠点整備などの区の動向の変化や経緯を踏まえつつ、将来にわたり、より一層の公益的な役割を果たすため、基本的な考え方や経営の中長期的な方針として取りまとめたものでございます。このビジョンに基づいて、引き続き公益財団として各種事業の充実や法人の経営改革を進めてまいります。
次に、事業面について申し上げます。
まず、
保健センター事業です。
昨年四月の世田谷区
がん対策推進条例施行から一年が経過し、今年度は区との連携をさらに強化した上で、さまざまな観点からがん対策を推進してまいります。従来から実施しております胃がん、大腸がん、乳がんの検診を初め、各種がん検診で精密検査が必要とされた区民を追跡調査いたしまして、受診勧奨とあわせ、精密検査の結果や、それに基づく治療結果等を把握、評価する検診の精度管理を区が実施する対策型がん検診の全てで引き続き実施してまいります。また、在宅療養中のがん患者やその家族の支援を目的とした
がん相談コーナーでは、昨年四月より、電話によるがん相談も新たに開始し、今年度も対面相談と電話相談で誰もが気軽に相談できる体制を継続してまいります。
もう一つの施策の柱といたしまして、生活習慣病の重度化予防等にも積極的に取り組んでおります。より多くの区民の方に多様な健康づくり事業を提供することで、生活習慣病の重度化予防に努めております。特に区内各地区での健康教室や自主グループ活動に運動指導員を派遣する健康づくり支援では、年間一千回を超える実績があり、今後も地域における住民が主体の健康づくり活動を支援してまいります。
一方、
区立総合福祉センターでは、新たに障害児者の
サービス等利用計画書の作成を推進するため、区の委託を受けまして、平成二十六年四月に相談支援事業所を開設し、現在に至っております。また、平成三十一年三月の
総合福祉センターの廃止及び梅ヶ丘拠点への計画的かつ円滑な機能移行を図るため、区との連携により、
世田谷区立総合福祉センター機能・業務移行計画を昨年六月に策定したところでございます。今年度からは、この移行計画を着実に進めるため、梅ヶ丘拠点の
民間施設等整備運営事業者である南東北グループから職員を受け入れております。
総合福祉センター事業を十分に理解してもらい、両法人間で情報交換を行う体制を整えることによって、円滑な機能移行に備えているところでございます。
最後になりますが、当財団の最大の強みは、保健、医療、福祉にかかわる専門的な人材の豊富さと、各事業を通じて長年培ってきたノウハウにあると考えております。今後も、これらの強みを生かし、職員の力を結集し、公益財団法人としての総合力を発揮することで、その使命を果たしてまいる所存でございます。何とぞ御理解、御支援のほどよろしくお願いをいたします。
私からの説明は以上でございます。
○高橋昭彦 委員長 ありがとうございました。
それでは、これまでの報告、説明に対しまして御質疑がありましたら、どうぞ。
◆菅沼つとむ 委員 今、理事長の話で、三軒茶屋のほうから今度梅ヶ丘に変わるという話がありましたけれども、その中で、区のほうは建物を安くするために床面積を減らしているということもやっているというふうに思います。今度、梅ヶ丘に行ったときに、当然、その先は五十年、六十年を踏まえて移動するんですけれども、そのときに、国のほうで新しいがん対策とかさまざまな事業が成ったときに、床面積というのは必要なものだけ確保されているの。保健センターが出している床面積は区のほうでこれだけならオーケーですよとオーケーをもらっているの。答えづらいですか。
◎金澤 保健福祉部長 この間、新保健センターとしての機能に対応するための施設面につきましては、保健センターともいろいろ話し合いまして、私たちも今後の新保健センターがどういうことを担っていくかということで検討してまいりました。施設面積が狭まっているという御指摘を受けたのですが、前回、梅ヶ丘の基本設計が固まった段階で、当初よりも、中間報告よりも、若干小さくなっているという御説明をさせていただいたんですが、それは経費の圧縮もございますが、こういった部分については面積を小さくしても中の機能には影響が出ないだろうと、そういう部分でやったつもりです。
例えば大きな研修センター、皆さんが集まるところがあるのですが、そこのホワイエ、来場した方のたまり場みたいなところが出っ張っていた部分を中の廊下と合わせてここに置きましょうと。だけれども、そこの定員は変えない。こういうような工夫をやりまして、二階、三階部分に入ります保健センターの部分については、実質的なそういった面積の縮小は行っておりません。
◆小泉たま子 委員 保健センターは世田谷に一個しかないわけで、九十万の人口の健康増進のために支えるという形になっているわけですけれども、これを読んでみて、健康づくり支援、リーダーの養成活動支援、さまざまな支援があるんですけれども、それが、この十人とか、何か書いてありますけれども、私が暮らしている日々の中では、誰が何をやっているのか、保健センターから依頼されてきている事業なのか、そういうのは区民にはわからないです。やっぱり一人一人にそれが響いていかないと、区ですから、都でも国でもないので、そういうことは常に考えていかないといけないことだと思うんです。
どういう人がどういうことで困っているかわからない。何かで、ちょっと言い方が悪いけれども、そこにひっかかる、ドッキングするかというのはわからないので。今度梅ヶ丘に行きますけれども、梅ヶ丘一カ所でしょう。例えば区民センターは各地区にあるわけですから、区民センターも、支店ではありますけれども、そこでもその事業は、必ずこういうものは受けてやると。そういう実績をきちっと数字で出していく。区民にきちっと密着したものでないと、ただがん検診を――がんはいいと思いますよ。非常によくやっていられると思うけれども、そこのほかのものはわからない。例えば、糖尿病とか、これも諸悪の根源のようなもので、非常に区民にはわかりやすいことなわけですよね。それは子どものときから大人になるまで、またはこれになるまで、それを予防していくためのものを地区内できちっとやっていく。それを中心になるのはどこかわからないけれども、
区民センターあたりにそういう窓口があるようにするとかね。やっぱりそういう全体像を示しながらやっていくことが大事だと私は常々大事だと思っているんです。
あと、そのリーダーもやっていますけれども、十人とかでは本当に少ないですよね。これからは、みんながリーダーにならなきゃだめなような時代になってきていますから、高齢者が多いし、そういうところはどう考えていらっしゃるでしょうか。
◎霜越 事務局長 今、小泉委員から御指摘のありましたことは、我々にとっても大きな課題でございまして、やはり梅ヶ丘一カ所、あるいは今三軒茶屋ですけれども、一カ所で事が足りるというばかりではないと思います。むしろ、その地域とどうかかわっていくかが大きな課題だというふうに認識しております。
今、委員がおっしゃっていただいたように、まさに生活習慣病は地域を挙げての大きな課題ですので、我々も、アウトリーチというわけではないんですけれども、できるだけ地域に出向いていって、保健センターが見える施策を展開したい。ただ、我々はあくまでもきっかけづくりといいますか、その最初のところでお手伝いをしていくのが我々の使命だというふうに考えておりまして、それ以降は、さまざまな地域の資源、団体も含めて、活動が主体となっていく。そのきっかけづくりを我々が与えていきたいのだというのが大きな使命だというふうに考えております。
また、リーダーにつきましては、まさにそういうきっかけをつくって、地域の中で、団体が自主的に生活習慣病を含めた運動、健康づくりみたいな機運がある中で、そこにリーダーを派遣して、日常の運動を高めていただく、健康増進していただく、そういう役割でおります。
先ほどお話ししたように、通算一千回という実績もありますが、保健センターという看板をしょっているわけではないのでなかなか見えにくいところがあるかもしれませんけれども、我々としては、地域へ出向いてのきっかけづくり、あるいは側面からの支援といったところに今後も力を注いでまいりたいというふうに考えております。
◆小泉たま子 委員 そのきっかけづくりまでだということなんですけれども、きっかけをつくっても、それが芽を出さなければ、そのきっかけのつくり方が悪いのではないかという反省だって、私はするべきだと思うんです。そこまでやって、いいということではないと私は思います。ですから、数値化する。やっぱりそれは必要だと今思うんです。いつも、きっかけをつくったもの、やるもの、それを受けたもの、これは行政ですよね。ここのところの重なっているところがうまくいかないと、やりました、やりました、連携で終わりです、こういうふうになっていくのが今の世田谷だと思います。もうちょっとそこを、きっかけ、本当にそれでいいのか。それが有効に区民のためになっているのかどうかというところまで検証していかないと、毎年同じことをやって、これは時間の無駄だと思います。ぜひぜひそれはもっと深めていただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。
◎霜越 事務局長 ちょっと言葉が足りなくて申しわけございませんでした。きっかけづくりと言った意味は、当初そういうことで区民の方に健康に対しての自覚を持っていただいた上で、地域にはやはり健康づくり課ですとか、地域の組織がございますものですから、そこと十分連携を図りながら、一緒になって事業を進めていく、そういう視点で進めていきたいと思います。
◆小泉たま子 委員 そうですね。済みません、一緒ですよね。やっぱりわかりやすく、狙いをきちっと決めて、それで、総花ではなくて、何かキャンペーンを張るなりなんなりしてやっていくというのも、区民にはわかりやすいかなと思いますので、ぜひお願いいたします。
これは役所の仕事ですか、そちらの仕事ですか。そちらの仕事も、私は両方あると思っているんですけれども、そこに境目はないと思っているんですけれども、どうでしょうか。
◎鵜飼 健康推進課長 まさに、今、保健センターに健康増進事業を委託している保健所の観点からいきますと、委員から御指摘のあったデータでわかりやすく成果を出すということに関しては非常な課題でありまして、数年前に「データでみるせたがやの健康」、区民のデータの分析をしたものを発表させていただきましたが、そういったものも今後まだ、五年のスパン等でまたやっていき、そのあたりを御提供しながらやっていきたいと思います。また、保健センターにおいても、利用者の方のデータの状況を毎年分析して、報告を受けています。我々もその情報を受けながら、今後、保健センターにただ単に頼むのではなくて、先ほど理事長からありましたが、経営ビジョンの提案の中にも今後地域に出向いていくというような健康づくりの施策の御提案もいただいておりますので、これを我々区もあわせて受けとめながら、そういったものをどういった形で具現化していくかというところを、連携を図って検討していきたいと思います。
そして、先ほど言った保健センターだけではなくて健康づくり課でもさまざまな健康づくりに今まで取り組んでいますので、その辺の役割分担のあたりもともに分析しながら、よりよい、きめ細かな健康づくりとはどういうものかをやはり検討していきたいと考えております。
◆小泉たま子 委員 ぜひ成果を上げていただきたいと思います。
○高橋昭彦 委員長 では、ほかになければ報告を終わりたいと思います。
参考人の皆さんに委員会を代表して御礼を申し上げたいと思います。きょうはお忙しいところを本当にありがとうございました。また今後ともよろしくお願いしたいと思います。
では、ここで説明員、参考人の方の入れかえを行いますので、よろしくお願いします。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
○高橋昭彦 委員長 次に、(2)
社会福祉法人世田谷区社会福祉事業団における平成二十八年度事業についてに入ります。
こちらの理事者についても、四月一日付で人事異動がありましたので、自己紹介をお願いしたいと思います。
◎瓜生 高齢福祉部長 高齢福祉部長の瓜生でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
◎柳澤 高齢福祉課長 高齢福祉課長の柳澤でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○高橋昭彦 委員長 本日は、本件に関し、参考人として、古閑理事長、宮内事務局長、本多総務課長、木谷訪問サービス課長、野口在宅支援課長、湯田
上北沢ホーム施設長に御出席をいただいております。お忙しい中ありがとうございます。
それではまず、区理事者より、平成二十八年度事業計画等についての説明をお願いしたいと思います。
◎柳澤 高齢福祉課長 それでは、
社会福祉法人世田谷区社会福祉事業団における平成二十八年度事業について御報告いたします。
平成二十八年度の事業計画・予算につきましては冊子をお配りしているところでございますが、本日はＡ４の資料に沿いまして概要を説明いたします。
社会福祉法人世田谷区社会福祉事業団における平成二十八年度事業についてをごらんください。
まず、事業計画でございます。この資料では、事業を介護保険事業、障害者総合支援事業、区の一般会計による区委託・補助事業、その他自主事業の四つに分けまして、事業名、事業内容等、区負担の有無、事業計画数を記載しております。
それでは、１、介護保険事業でございます。一ページをごらんいただけますでしょうか。事業団では、一ページから二ページにかけて記載しておりますように、十一の介護保険事業を実施しております。
主な事業としましては、二番目にございます通所介護事業、いわゆるデイホーム事業でございます。一般デイや認知症デイのほか、利用者ニーズを捉えたサービスとして、失語症の方や若年認知症の方を対象としたコースや、日常生活機能訓練に特化したコースの実施、利用家族のニーズに応えた時間延長サービスなどを行っております。こうした特徴を持った取り組みを進めながら、今年度は、主に通所介護のみ単独で事業を行っている施設において利用定員を拡充し、より多くの方に利用いただけるよう目指しております。なお、補助金の欄に丸印、括弧三事業所とありますが、これは事業内容等の説明欄左側の米印にありますように、複合施設における共有部分の保守の費用に充てるもの、これが区の補助金でございます。
次に、上から四番目にございます地域包括支援センター事業、いわゆるあんしんすこやかセンター事業は、区の委託事業になります。この四月から始まりました新しい介護予防・日常生活支援総合事業や、七月から全地区展開する地域包括ケアシステムへの対応など、身近な総合相談窓口として運営してまいります。
次に、一ページ最後にございます区立特別養護老人ホーム事業、及びその次の二ページ一番上にございます短期入所生活介護事業ですが、いずれも区立施設の指定管理業務でございます。委託料の欄の丸印は、いずれも指定管理料であり、医師や介護士等の加配による人件費などです。また、区立特別養護老人ホーム事業に対する補助金につきましては、米印にありますように、区が実施する保護的就労支援事業の障害者の就労先に対して人件費の一部を補助しているものです。なお、現在の指定管理期間が平成二十九年三月で終了することから、区では平成二十九年四月以降の指定管理者の選定に向けて準備を進めているところです。
二ページに参りまして、上から二番目の配食サービス事業です。事業団の六カ所のデイホームと契約しております。なお、区では、事業団以外にも配食サービスとして八法人十三施設に委託し、実施しているところでございます。
また、上から五番目の要介護認定調査事業は、認定調査員による身体的な状況や認知度などの調査を行っております。なお、区では事業団以外にも約百七十カ所の事業所に委託し、調査を行っております。
一点ここで訂正がございます。今の要介護認定調査事業の事業計画数でございますが、年間七十二件と記載がございますが、これは月間七十二件の誤りでございます。お手数ですが、訂正をお願いいたします。
次に、中ほど、障害者総合支援事業です。視覚障害により移動に著しい困難を有する障害者児に対する同行援護サービスを行うなど、他の事業者の参入が進まない事業にも取り組んでおります。
次に、３、区委託・補助事業（一般会計）でございます。
一番目の福祉人材育成・研修センター事業は、区内の福祉施設や介護サービス事業所における質の高い福祉・介護人材の確保と育成を図るため、各種研修や面接会を実施しております。今年度は、新しい総合事業の担い手を育成する研修を実施するとともに、就職面接相談会に工夫を凝らし、より多くの就労につなげたいと考えております。
次に、三ページに参ります。一番目の生活協力員業務から四番目の重症心身障害児（者）在宅レスパイト事業までは区委託事業でございます。なお、いずれの事業も区では事業団以外にも複数の法人に委託するなどし、事業を実施しております。
次に、上から五番目、介護事業者に対するサービス向上支援です。これは介護サービスの質の向上、福祉介護人材の確保及び育成等のために介護サービス事業者に対する研修や情報提供、情報交換等を支援するため従事する職員の人件費を補助金として支出しているものです。
最後に４、その他自主事業でございます。事業団が独自に行っている研修事業や東京都からの受託事業、訪問介護事業のうち、保険給付対象外のサービス、いわゆる自費サービスと呼ばれる事業などを記載してございます。なお、各事業の事業計画数につきましては、いずれも記載のとおりでございます。
続いて、五ページをお開きください。資金収支予算書総括表でございます。
事業活動による収支ですが、中ほど事業活動収入計(1)と記載のあるところですが、本年度の予算額は三十八億八百八十四万六千円、ページをおめくりいただきまして、六ページ中ほどやや上の事業活動支出計(2)と記載のあるところですが、本年度の予算額が三十七億九千百六十四万七千円、そのすぐ下の欄ですが、収入から支出を差し引いた事業活動資金収支差額は千七百十九万九千円となっております。これに施設整備やその他の活動、予備費、支出などを足し引きしまして、七ページ一番下の当期資金収支差額合計はマイナス百八十万六千円となっております。
説明は以上でございます。
○高橋昭彦 委員長 次に、経営方針等について説明をお願いしたいと思います。
◎古閑 理事長 四月一日より社会福祉事業団理事長に就任いたしました古閑でございます。よろしくお願いいたします。
平成二十八年度の事業計画・予算に関しましては、ただいま柳澤課長より詳細な説明をいただきましたので、私のほうからは、重点的な取り組みについて、特徴的な点を説明させていただきたいと存じます。
平成二十八年度の事業計画・予算、この冊子ですけれども、その一ページ、二ページの運営方針に基づきまして説明させていただきます。
最初に、事業団を取り巻く環境といたしましては、国では社会福祉法人の公益性、非営利性を確保する観点から制度見直しを図る社会福祉法等の一部を改正する法律がこの四月に一部施行されております。また、世田谷区では、御案内のとおり、新しい介護予防・日常生活支援総合事業が開始され、地域包括ケアの地区展開が本格化されます。
このような中で、事業団では、地域包括ケアの推進と自立に向けた経営体質の抜本的な改革を基本とし、地域包括ケアの実現に向けた事業推進、それから経営の効率化、安定化、それから人材の確保育成の三つの重点施策を構成してまいります中期経営計画、これは二十七年度を初年度とする三年の計画でございますけれども、この計画の着実な実施による経営の自立と発展を目指しているところでございます。本年四月からは、区に準拠した人事給与制度を、医療、保健、福祉分野に係る多用な専門職種を抱える組織としての特徴、それから、介護報酬を主とした財務構造等、事業団の特性に見合った経営体質に改善し、安定した経営基盤をつくるために新しい人事給与制度を導入したところでございます。
配付させていただいております人事・給与制度の見直しについてのＡ４一枚の資料に基づきまして、概要を御説明させていただきたいと思います。
説明の前に、恐縮でございますけれども、資料に誤字がございますので修正方、よろしくお願いしたいと思います。３の経過措置等の(5)の二行目でございますけれども、「給制度」となっておりますけれども、「旧制度」でございます。申しわけございません。訂正方、よろしくお願いしたいと思います。
まず、見直しの経過については記載のとおりでございます。
次に、見直しの主な内容でございますが、ポイントといたしまして、人事制度では、マネジメントに進む総合職群と専門性を極める専門職群を設置しております。給与制度では、これまで区に準拠していた給料表を廃止いたしまして、等級ごとの範囲給に変更してございます。地域手当は廃止し一部を基本給に組み込むとともに、夜勤者を対象とした特養勤務手当、専門職に対する業務手当、マネジメント職に対する職務手当等を新設しているところでございます。休暇制度等としては、協会けんぽ等公的な制度を最大限活用していくことを方針とし、出産手当金等を活用してまいります。
なお、給与については大幅な引き下げとなることから、激変緩和としまして経過措置を設け、平成二十八年度から三十年度の三年間で新制度の給与額へ段階的に移行してまいります。
最終的な効果額は、平成二十八年度が約四千万円、二十九年度が八千万円、三十年度が一億三千万円と試算しているところでございます。
この新人事給与制度の導入によりまして人件費の適正化による財務基盤の安定化を図るとともに、既存事業の充実と新規事業の開拓につなげてまいります。また、人事制度では、専門職のキャリアラダーの設置等により、一層の人材育成を図り、経営基盤強化の取り組みを積極的に進め、地域包括ケア実現と区民福祉のセーフティーネットとしての役割を発揮してまいる所存でございます。
恐縮ですが、事業計画・予算の冊子一ページをまたごらんいただければと思いますけれども、運営方針といたしましては、引き続き個人の人権を尊重し、利用者一人一人の特性を大切に、自立支援に取り組むことを基本に、社会福祉法人制度改革の内容を踏まえた経営の向上を図ってまいります。事業推進に当たっては、介護と看護、医療の連携をさらに強化し、増加する在宅要介護者、在宅療養者等への支援を拡充すること、地域の福祉拠点としての役割を果たしていくこと、安定したサービス提供継続に向けた経営基盤の強化の取り組みを推進することを主眼とし、重点的な取り組みといたしまして、二ページに記載の五つの項目を柱といたしまして各事業を実施してまいります。
中でも、施設、在宅ともに終末期ケア、認知症ケア、口腔機能維持向上に向けた総合的な取り組みを一層充実してまいります。また、昨年度から開始しました芦花ホーム、上北沢ホームでの認知症カフェを平成二十八年度からは毎月の定期開催として実施してまいる予定でございます。本年四月から施行の障害者差別解消法施行を踏まえた対応といたしましては、まず事業団広報紙の「パートナー」に音声コードを挿入するとともに、ホームページへのテキストデータ掲載を五月から開始してまいります。また、昨年度まで、デイ・ホーム太子堂で実施していました若年性認知症コースをデイ・ホーム弦巻に移転しまして、これまでの週一回から週二回に実施回数を拡大してまいります。この機能の移転に際しましては、既存の利用者全員が弦巻に移行しまして、約七割の方が週二回に通所回数をふやしています。
新人事給与制度については、着実に推進し、人件費比率の適正化等による収支構造の改善と、あわせて人材確保と育成を強化し、安定した経営基盤づくりに取り組みます。
また、社会福祉法等の改正を踏まえまして、法人組織のガバナンスの強化及び外部監査に向けた体制づくり等を行うとともに、地域福祉の中心的な役割を果たしてまいりたいと思っているところでございます。
説明は以上でございます。
○高橋昭彦 委員長 ありがとうございました。
それでは、これまでの報告、説明に対しまして御質疑がありましたら、どうぞ。
◆高久則男 委員 人事給与見直しということで、今まで社会福祉事業団さんでは、区に準拠した給料体制でかなり高かったということは前から聞いて、今回大幅に見直しをするということで一定の評価をさせていただきたいと思います。
先ほどいただいた社事団の賃金収支予算書の中で、二十八年度の予算では最終的な着地はマイナス百八十万円と出ていますけれども、これは二十八年度、この見直し効果四千万円をひっくるめても、まだ当期資金収支はマイナス百八十万円だということでよろしいでしょうか。
◎本多 総務課長 この予算編成をした段階が二月に決定しておりますので、その際にはまだ人事給与制度の交渉過程ということで決定しておりませんでしたので、この予算書には効果については反映させておりません。今後、補正予算で対応していければというふうに思っております。
◆高久則男 委員 反映していないということは、それを反映すれば、想定ではかなり黒になるという認識でよろしいですか。
◎本多 総務課長 そういうふうにこちらも想定しております。
◆高久則男 委員 あと、私はこの金額の四千万円、最終的にこれを三年で一億三千万円というのは、社会福祉事業団さんにおいて人件費の削減をした割合がどのぐらいかというのは、ちょっと私もつかみ切れていないんですけれども、一般的、同業他社というか、あると思うんですが、いわゆる人件費比率とかから見て、この三年間で見直しをして一億三千万円ぐらいが見直しをできる。見直しをし終えた後の社会福祉事業団の人件費比率は、同業他社に比べて大体同じぐらいになるのか、いやいや、まだまだ高い水準にあるのか、その辺の比率的な割合をちょっと教えていただけますか。
◎本多 総務課長 金額的に見ると同業他社よりは若干上回っていると思います。ただし、全体の人件費の比率としては、平均並みに下げていくことができるというふうに考えています。
◆中塚さちよ 委員 人事給与制度の見直しということで、もともと、高久委員もおっしゃっていましたように、同業他社さんから比べると事業団の職員さんは給料が高かったというのを大幅な見直しを行ったのかなということは、私も評価させていただきます。この見直しの効果額が試算されておりますけれども、これはもちろん事業団の経営をよくしていくという意味でこれだけの効果ということだと思うんですが、これは区本体に対しては何らかの波及のメリットというのか、何かよい点はあるんですか。
◎柳澤 高齢福祉課長 区では、事業団の本部経費につきまして、補助事業を実施しているところでございます。現在、人給の見直しに着手されたということでございますので、こういった着実な見直しの効果というものを踏まえまして、区からの補助のあり方といったものについても検討してまいりたいと考えております。
◎本多 総務課長 その件につきまして、事業団のほうの立場からお答えさせていただきます。
確かに効果を出すことができるというふうに思います。ただ、根本的に今の基本計画、平成三十五年度ぐらいまでに事業団は自立しろというふうに区のほうからは話が来ておりますので、そのためには、例えば今年度四千万円削減できたから今ある補助金から四千万円すぐ減らせます、そういうような対応をされたのでは、やはり体力を維持できない。まず体力をつけさせていただいて、自立の際に補助金の関係も根本的に見直していただく、そういった方向でやっていただければというふうに思います。
◎瓜生 高齢福祉部長 ちょっと追加すると、四千万円が削減ということなんですが、事業団は多種多様な事業を実施しておりまして、補助金が入っていない事業を含めて全ての事業で四千万円の効果ということでございますので、補助金に絡めますと、二十八年度で申しますと三百万円程度というような試算をしているところでございます。今後、まずはこの三カ年の事業の成果が出るように、区としてもしっかり支援してまいりたいというふうに考えております。
◆中塚さちよ 委員 私も、この事業団は自立に向けて努力していくべきということをこれまで申し上げてきましたので、もちろん四千万円浮いたからその分やるというのは、それぞれの事業の補助とか委託のやり方が違うと思うので、すぐそうはいかないと思うんですけれども、今回区としてもそういう方向に向かっているということは、今後も引き続き双方で努力をしていっていただきたいと思いました。
また、いきなり給料が下がるとなると、やはり一方で職員の方々の士気が下がってしまうのかなというところも若干懸念されるので、新たな人事、キャリアラダーですか、そういったところについて具体的にはどのようなことになるんですか。総合職と専門職に分けてステップアップできるような仕組みにしていくということなんですか。
◎本多 総務課長 今おっしゃられたように、今まで職群として一本しかなくて、区の人事制度そのものを持ってきていたわけですから、必ずしも専門職の皆さんが係長になって、課長になってと、そういうところを目指す方ばかりではない。逆に、専門性を高めるということに力点を置いていらっしゃる職員もいますので、そういう職員を支援していく。そのために技術主任という形をとりまして、内部で選考して、よりワンステップ上の技術を持って、指導的な立場に立てる職員についてはそれを育成し、また、給与の面でも評価をしていくといったことを考えております。
◆江口じゅん子 委員 この冊子の五一ページに職員の予定数が入っていますけれども、今、例えば特に特養とかで職員の欠員の状況はどうなんでしょうか。非常勤職員数のところで、非常勤はわかるんですけれども、登録ヘルパーと歩合看護師というのがどういう意味なのかちょっとわからないので、その二点を教えていただきたいんです。
◎本多 総務課長 両特養において、看護師、それから介護職ともに欠員がなかなか埋まらないで、例えば人材派遣を活用して対応しているという側面もまだございます。採用については、いろいろと従来のやり方から変えなければいけないというふうには今問題意識を持って取り組んでいるところです。
それから、非常勤の職員の関係ですけれども、いわゆる非常勤と書いてある職員は、例えば週四日何時間勤務というふうに固定的に勤務時間が決まっている職員です。それから、登録ヘルパーと歩合看護師については、直行直帰型、御自宅から利用者宅へ行っていただいて、ある意味では出来高でお給料をお支払いする、そういう立場の職員です。
◆江口じゅん子 委員 国の介護報酬引き下げなどもあって、特に特養などでは本当に運営が厳しいというのは周知のことだと思うんです。そういうこともあって、今回、職員の給与額を見直すということで、月約三万九千円は本当に大きいなと実感します。介護職自体が全産業と比べて平均十万円とか十一万円ですか、下がっていって、それが国会などでも大きな問題になって、介護職の処遇改善ですとかそういうことも議論されています。事業団のホームで看護や介護職の欠員状況がなかなか埋まらなくて、人材派遣で賄っている状況もある中で給与引き下げというのは、職員がそこに集まることとか、職員の士気というか、やりがいというところにも、一方ではマイナスの側面もあると思うんです。そういったことはどういうふうに考えていらっしゃるのでしょうか。
◎本多 総務課長 私どもでこの人事給与制度見直しをする際に、やっぱり当然今おっしゃったようなことが一番の懸念ではありましたけれども、丁寧に事業団が現在置かれている状況を職員に説明し、職員に納得をしていただき、納得といいますか、理解をしていただいたと言ったほうがよろしいでしょうか。職員のほうも、まず自分の職場がなくなってしまうという危機感を持ってくれましたので、それだったら私たちは今の給料より多少落ちても、まずは職場を確保していく。安定して、そこで給料をもらっていって、生活をしていくのだというほうに重点を置いていただいて、理解していただいたと思います。そのために、私どもも、冒頭、資料のほうにも書いてございますけれども、職員の説明会というものを合わせて六回やっておりますし、あわせて社内報においても詳しく現在の置かれている状況と、このように見直したいのだということを職員に丁寧に説明して、理解をいただいたというふうに考えています。
◆江口じゅん子 委員 介護職をめぐるさまざまな事件もある中で、介護職の処遇改善とか人材確保というものが大きな問題なんですが、しかし、一方で、世田谷区の社会福祉事業団であっても職場がなくなるかもしれない。そういった状況の中で賃下げを理解してもらいたいということが現場である。非常に悩ましいなというか、やはり介護職の処遇改善は本当に大変な問題なんだなというふうに思うんですけれども、でも、これは決まったということで。ただ、その職員募集とかを今後していったり、定着ということを考えると、やはりマイナスだとは思うんです。これを乗り越えて、どういうことで職員の定着ですとか新しい人材を確保していこうというふうにお考えですか。
◎本多 総務課長 先ほど申し上げましたように、キャリアラダーを設けていくということも一つです。
それから、採用に関しましては、従来の考え方からはもう一歩進んで、もっと採用の手法、ＰＲといったほうに力を入れていきたいなというふうに思っています。人材確保策を内部でずうっと検討しまして、例えば応募者の増加に向けてイメージ戦略が必要だろう。例えばパンフレットを工夫したり、ＳＮＳ、ソーシャルネットワークサービスを活用するとか、キャリアアップの道があるんですよというようなＰＲですとか、そういったことをやっていきたいと思いますし、各養成校ですとか大学等にも足しげく通って事業団をＰＲして、人にまず応募していただくようなことを考えていきたいと思っています。
◆江口じゅん子 委員 済みません、私、不勉強なんですけれども、キャリアラダーとはどういったものか、簡単に教えていただけますか。
◎本多 総務課長 一定の能力、資格を持っていた方が、それに向かって頑張っていただくことによって、それを評価して、人事給与の面で評価をしていく、簡単に言うとそういうことかなと思います。それで本人の生きがい、やりがいにつなげていくということです。
◆小泉たま子 委員 さまざまな事業を展開されているわけですけれども、そこにお世話になるというか、そこに来られる区民の利用者の方々が一人残らず、やっぱり来てよかった、ここにお世話になっていてよかったという思いで帰ったり、そこに居住されるということは絶対の目標だと思うんです。人材育成とかさまざまありますけれども、それは本当に力を入れていかないと、一人一人に力をつけていかないといけないと思います。書いてありますから、やってくださると思うんですけれども。
事業団として、今、非常に特徴があるというか、これから目指さなくてはいけないと私が思っていることは、国は在宅のほうにどんどん行くようにしているわけですけれども、在宅に行ったとしても、最終的には医療にお世話にならなければだめな状況が、やっぱり今でもあります。訪問看護がありますけれども、なかなかそれがうまくいかなくて、結局は緊急で救急車で行ったら最後はやっぱり苦しい思いというか、管に巻かれてということもあるわけです。
ところが、事業団は石飛先生がいらっしゃっていて、みとり、平穏死ということを言われて、私も、講演も聞きましたし、テレビも見ましたし、本も読みました。
すばらしいと。しかし、そこに石飛先生――芦花に来た人だけがそういうことではなくて、やっぱり事業団として、それは発信していくべきですし、それを望んでいる区民に対しては、そういうことができるようにやるべき使命があるのではないかと私は思うんです。特別な人だから、特別にそういうことができたということではないと、事業団として。ですから、難しいことではあると思うんですけれども、区内の特養にはぜひともそれはＰＲ、発信とか、勉強会とかをやっていくべきだと私は思うんですけれども、その辺はどうお考えでしょうか。
◎本多 総務課長 ありがとうございます。確かに石飛先生が事業団のみとりのことを引っ張ってくださったというのは事実ですし、本当にありがたい話だと思っています。それは芦花ホームだけにとどまらず、上北沢ホームでも実際に取り組んでおりますし、事業団のほうではさらに、先ほど申し上げました中期計画の中で在宅でも最期のみとりまで行けるように頑張ろうではないかということで、たまたまというわけではないですけれども、私どもは、一番メリットとして訪問看護を持っていますので、訪問看護と訪問介護と、それから両特養の常勤の医師のアドバイスもいただきながら、今、そういった形で在宅でも最期のみとりができるような取り組みをしようじゃないかということで、全体で動きを始めているところでございます。あと、実例としては、ショートステイで最期のみとりをやったという実績もあります。
◎柳澤 高齢福祉課長 区といたしましても、事業団、芦花ホームでの取り組みの成果といったものを区内特別養護老人ホームの施設長の集まりがございますので、そういった場でも取り組みの実際の状況などを施設長間で勉強させていただいたり、例えば新規施設開設する事業所も、芦花の取り組みについて新たな施設運営の参考にしているといった事例も来ておりますので、今後ともそういった情報共有を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
◆小泉たま子 委員 すごく重要なことで、我々区民は日々生活していて、最期を必ず迎えるわけですけれども、そのときにどうなんだろうというのは、だんだん年とともに不安になってくるわけです。今、地区でそういうこともできるように、訪問看護があるからそれができるわけですけれども、区としての事業ですから、そういうことを全国に発信していかなければいけないと私は思うんです。
もう一つは、がんの場合はありますけれども、ホスピスですね。地区の中での、地区内ホスピスというんですか、地域ホスピス、どう言ったらいいんですか。その中でのホスピスの役割も、きちっと受けてもらうというんですか。そこができて初めて本当に安心できるということではないかなと、このごろ思うんです。やっぱり私はそこまで、ぜひぜひやっていくべきであると思っていて、ちょっと突然なんですけれども、今、事業団として何かお考えがあれば伺いたい。
◎本多 総務課長 訪問看護の事業の中で、がん末期の利用者をお受けするという事例がかなりたくさん出てきております。ですから、ホスピスという箱ではなくて、御自宅で最期をみとるということに対しても、現在取り組みを進めております。これからもっともっと充実させていかなければいけないなというふうには考えております。そんな実態です。
◆小泉たま子 委員 どんなやり方でも、その人個人にとってはいいわけで、別に建物がなくたって、精神的にそういうもので安らげればいいわけですから、そういうものが始まったばっかりでしょうから、きちっとデータをとっておいて、ただやっていくだけじゃなくて今後にぜひ生かしていただいて、区民の方が、どんな方でも、安心して最期を迎えられるような方向で、日本を引っ張っていく事業団として、世田谷として、ぜひ発信していただきたいということを要望しておきます。
◆大庭正明 委員 参考のために伺いたいんですが、そのみとりというのは、どこからどこまでのことを指しているんですか。
◎瓜生 高齢福祉部長 特養でのみとりといった場合には、亡くなった日から換算しまして三十日前から当日までをみとり期間、加算がとれる期間というふうに言われております。みとり加算をとるといった場合には、御本人の同意はなかなかとれないのですが、御家族の同意等を得られる場合、その同意書を書いていただいて、みとり加算というものがとられるという形になっております。ですので、大体一カ月程度かなというふうに思っております。
◎本多 総務課長 今、部長の説明と、加えて申し上げると、例えば特養では常勤医師が、この利用者さんは最期の段階に来ましたという判断をしていただきます。そこからみとりの介護が始まる。制度的には、先ほど部長が申し上げたような日数とかいろいろなことが出てくるというふうに思います。
◆大庭正明 委員 一般的ではないかもしれないですけれども、その高齢者の方が、食欲がもうなくなってくる。自分で食事をしたくなくなったら、無理に食事を与えるのを控えて、大体三日とか一週間ぐらいたつと、いわゆる老衰死に至るというような話をどこかで読んだことがあるんですけれども、それが一般例なのか特殊な例なのかはちょっとわかりませんけれども。
それで、お亡くなりになった後はどういうふうにするんですか。つまり、亡くなった場合は火葬に付すと日本ではなっていますよね。そこまでの手続は誰がやるんですか、誰がやらないんですか。要するに、葬式ですよね。葬式みたいなところはどうなっているんですか。
◎湯田
上北沢ホーム施設長 お亡くなりになりましたら、家族がいらっしゃる場合は家族の意向をよく確認しながら、エンゼルケアであるとか、お見送りとか、そういうものをきちんといたします。
それから、葬儀については基本的に御家族に決めていただいております。御家族が指名されたところと連絡をとりまして、対応させていただいております。
◆高久則男 委員 前、社会福祉事業団で売りは何かというようなことで私が聞いていたのは、優秀な看護師がたくさんいるということで聞いていました。これから社会福祉事業団が自立していく上では、やっぱり社会福祉事業団独自のサービスであるとか持っているノウハウを今後しっかり発揮して、世田谷区の介護事業なり、また紹介事業に能力を発揮していただくというのがやっぱり必要になってくるかと思うんです。今どのぐらいいるかわからないんですけれども、例えば看護師とか訪看とか、本当に独自のノウハウをしっかり使って、世田谷区として社会福祉事業団がいないと困るんだよというぐらいのレベルに持っていけるかどうかというのは非常に大事なことだと思うんですが、先駆的な事業、独自事業として、その辺の今後の見通しはどんなふうに考えていらっしゃいますか。
◎木谷 訪問サービス課長 御指摘いただきましたように、私どもの事業団は、世田谷区から引き継ぎまして、訪問看護ステーションを五カ所運営しているというのが最大の特色の一つでもあろうかと思います。御指摘のように、介護保険、医療保険でやる範囲というのは限られているわけですけれども、先ほどのような歴史的経緯から、高久委員が御指摘のように、私どもとしては、この地域の中での訪問看護の水準を高めていくということは非常に大きな使命だというふうに思っております。
昨年度御報告いたしましたけれども、東京都から訪問看護教育ステーションという事業を受託しております。これは、例えば世田谷区内に八十カ所程度ある訪問看護ステーションはやはり小規模なものが多いものですから、その方たちの研修であるとか能力の維持向上がなかなか単独では難しいというような部分、私どもは、さまざまな意味での看護師の役割というものを実際の事業として展開しておりますので、例えば私どもの見学をしていただく、同行していただく、あるいは私どもが行っております研修を地域に公開していくといった形で、看護師の教育研修及び世田谷区が進めております訪問看護というものの水準を皆さんに共有していただいて、頑張っていこうというような試みもしております。
◆大庭正明 委員 さっきのみとりの問題なんですけれども、みとりの問題が発生すると、当然お葬式の問題が家族には降りかかってくるだろうと思うんです。そうすると、なれている方もいらっしゃるかもしれませんけれども、初めてという方もいらっしゃるし、そういう場合は全部業者に任せている、出入りと言っては変ですけれども、関係のある業者さんに全部振っている、そういう感じなんですか。
◎湯田
上北沢ホーム施設長 基本的には御家族と業者の方で話し合われます。私どもが紹介する業者もございますし、もともと互助会というものに入っておられて、もう既に決まっている場合もございます。基本的には御家族と業者、また、おひとり暮らしなどの場合については、区役所とよく連携をとりまして進めているところでございます。
◆大庭正明 委員 うちは従来から火葬場を区内に――もう九十万都市なんですから、やはり便利なところであってほしいし、最近のように高齢化が進むと、なかなか知り合いもだんだん途絶えてきて、大きな葬儀よりも家族葬みたいなもののほうが。要するに、子どもも、もう高齢者なのでというような形でね。今、年間で百三十万人亡くなる時代が来るというふうに日経新聞の夕刊でも毎週月曜日に特集を組んでやっていますけれども。これほど人口がふえてきて、また、高齢化がふえてきて、団塊の世代がどんどん超高齢化に入ってくると、やはり区でしかつくれない施設、民間ではなかなかつくれないということで、火葬場があるわけです。
その辺の問題も一番身近にある事業団ですから、そういうこともよく区のほうにも提言するとかいうことがあってもしかるべきではないかなと。葬儀とかそういうものに一番近い場所にあるところから、現状がこうなっている、ああなっているという事情を多分一番よく御存じだと思うんです。一家については一回しかないようなことかもしれませんけれども、そちらのほうでは年何回も何回もそういう現場と立ち会うような場所ですから、現状をよく御存じだと思うので、その辺の情報は区のほうにも与えていただきたいし、高齢福祉部長もそういう情報をやはり得てほしいと。迷惑施設かもしれないけれども、必ず必要な施設だし。
さらには、熊本のようなところでは、これは火葬場とは違いますけれども、焼却場がやられて、ごみがたまって、大変な状態になっている。首都直下でも、お亡くなりになる方がやはり一桁、二桁ではないということで、地区会館等に安置すると今の計画ではなっているわけです。それで果たしていいのか。そういうことを考えると、皆さんやっぱりなったときの事情というか、区内で何百人、または千人を超す人が一どきに夏場に亡くなられたときにどうなるのか。道路が寸断されて、ごみの焼却も搬送もできないような状態の中で、御遺体をどこに置くのかという問題。または、一週間中揺れて家に戻れないような状態の中でということを考えると、やはり、我々は従来から申し上げているように、必ず首都直下は来る。必ず、大きな地震が来たら、お亡くなりになる方が多数出るということを考えると、場所は違いますけれども、あなた方が、お葬式とかそういうことに関しては一番近い場所にあるので、その辺の情報を的確に上げていただかないと、臨海斎場までは行けませんし、近くのところも全部埋まってしまいますから、世田谷は世田谷で僕はぜひ必要な場所ではないかなと。
しかも、余りこれを言うと、非常に悪い施設のように言われる方がいらっしゃるんですけれども、それは昔のことであって、我々も臨海斎場ができる前に、二十年ぐらい前に各地の火葬場を見学させていただいたんですけれども、そのときでさえも、ほとんど存在がわからないような形の高度な施設でした。ですから、世田谷でもやはりそういうものが必要じゃないかなというふうに僕はあえて意見として申し上げておきます。
◆田中みち子 委員 今の御説明の中に若年性認知症のところのコースの拡充ということで、弦巻のデイホームさんですか、そちらのほうで週に一回から二回になったということで、それは評価させていただきますが、まだその一カ所では少ないのではないかと思っています。若年性にかかわらず、軽度の認知症であっても、やりがいや働く意欲なんかをそのままそがないような形の新しいプログラムも開発されたということで伺いましたので、そういった方もまだまだたくさんいらっしゃると思うんですけれども、もうちょっとほかのデイ・ホーム世田谷とか太子堂とか松原などでそういったプログラムを提供できるような今後の見通しはどうでしょうか。そんな拡充も考えられるのかということを伺えればと思うんですが。
◎野口 在宅支援課長 世田谷区で唯一の事業所ということで、前年度まで太子堂でやらせていただいたんですけれども、週一回やるだけでも人とコストがかかるということがありまして、太子堂だけでも六年やっていたんですけれども、その中でも週二日、それから違う場所でできないかということはかなり検討させていただいておりました。しかし、人の面とかコストの面でなかなかクリアできなかったこともありまして、前年度にお客様からアンケートをとりましたら、やはりどうしても曜日をふやしてほしいという要望がたくさんございましたので、ちょうど弦巻は認知症のデイのコースをやっておりますので、その中に取り込みをしまして、今回うまくできたという事例です。今後それがうまくいけば、ほかのデイでも、もしできるのであれば検証して、また今後ふやせるかどうか検討させていただきたいというふうに思っております。
◆田中みち子 委員 ぜひともふやしていただきたいと思います。
あと、家族に対する支援は具体的に何か対策みたいなところはおとりになっていらっしゃるか、教えていただけますか。
◎野口 在宅支援課長 御家族への支援ですけれども、現在、家族会はもちろんやっておりますけれども、それ以外に若年性認知症の会ということで、デイ・ホーム弦巻に私どもが持っています上町のあんしんすこやかセンターと連携をいたしまして、今後展開をしていこうと思っております。家族の方が、小さいお子さんがいらっしゃったり、収入の面での不安とか、いろいろな面での不安がありますので、そういう点を取り除くようなお手伝いをさせていただきたいというふうに思っております。
◆田中みち子 委員 ぜひお願いします。
○高橋昭彦 委員長 それでは、以上で
社会福祉法人世田谷区社会福祉事業団についての報告を終わらせていただきたいと思います。
参考人の皆様、きょうはありがとうございました。また今後ともどうぞよろしくお願いしたいと思います。
ここで説明員、参考人の方の入れかえを行います。
では、十一時半までトイレ休憩とします。
午前十一時二十六分休憩
──────────────────
午前十一時三十分開議
○高橋昭彦 委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、(3)
社会福祉法人世田谷区社会福祉協議会における平成二十八年度事業についてに入ります。
こちらの理事者についても、四月一日付の人事異動がありましたので、自己紹介をお願いします。
◎木本
生活福祉担当課長 このたび
生活福祉担当課長に着任しました木本でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○高橋昭彦 委員長 本日は、本件に関しまして、参考人として、飯田会長、福田事務局長、杉本事務局次長、渡邊事務局参事、雨宮総務課長、金安地域社協課長、田邉成年後見センター副参事に御出席をいただいております。
本日はお忙しい中ありがとうございます。
それではまず、区の理事者より、平成二十八年度事業計画等についての説明をお願いしたいと思います。
◎木本
生活福祉担当課長 それでは、
社会福祉法人世田谷区社会福祉協議会におけます平成二十八年度事業につきまして御報告いたします。
世田谷区社会福祉協議会は、社会福祉法第百九条に基づき、社会福祉を目的とする事業の企画及び実施や社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助等を通じて、社会福祉の推進を図ることを目的として設立された団体でございます。区では、その運営を補助するとともに、幾つかの事業を委託しております。
平成二十八年度の事業計画・予算につきましては冊子をお配りしておりますけれども、本日はこのＡ４の資料に沿って概要を御説明いたします。お手元の
社会福祉法人世田谷区社会福祉協議会における平成二十八年度事業についてをごらんください。こちらの資料では、社会福祉法人会計基準に基づく協議会の拠点区分ごとに主要な事業を記載しております。また、各事業における区の財政負担につきまして、補助金、委託料と記載することにより、それぞれの事業主体をあらわしてございます。
まず、１、地域福祉推進事業、(1)地域福祉事業でございます。地区社協活動支援事業につきましては、地域福祉コーディネート推進事業として、生活支援コーディネーターを全地区に配置して地域資源開発等の取り組みを進め、地域包括ケアシステムの構築に向けて区と共同して取り組みます。続きまして、地域支えあい活動支援事業は、これまで先駆的に取り組んできたふれあい・いきいきサロンや支えあいミニデイ等、七百二十団体の活動への支援に加え、せたがや子ども食堂ネットワーク事業として、ふれあいの家などを活用した場所の提供やＮＰＯに対する設立の助成や運営支援により子ども食堂の展開を図るもので、七団体への設立助成を計画しております。地域福祉活動団体助成事業は、地域の福祉活動団体に助成するもので、計画数を九十団体としております。地域福祉人材育成事業は、地域活動の担い手となっている活動実践者を対象とした講座の実施であり、計画数は記載のとおりでございます。
裏面の二ページをごらんください。日常生活支援事業は、協力会員による家事援助サービスと、区の委託によります介護予防・日常生活支援総合事業による生活支援サービスです。さらに、日常生活支援センターを新たに設置して、区内ＮＰＯ等の団体を中核にネットワークを組織するとともに、地区担当のバックアップ体制の強化を図る計画です。世田谷区ファミリー・サポート・センター事業は、援助会員を子育て支援者養成研修を通じて確保し、拡大する利用ニーズに対応して、地域全体で子どもや子育て世帯を見守り育てる事業です。計画数は記載のとおりでございます。障害者支援事業は、知的障害者の保護的就労の場として福祉喫茶を運営するものです。また、今年度は障害者差別解消法の施行にあわせた啓発イベントを二回実施する計画です。
続いて、三ページをごらんください。次に、２、生活自立促進事業です。(1)としまして生活困窮者自立支援事業では、ぷらっとホーム世田谷において、生活保護開始前の段階からの支援や保護廃止者の継続的支援など、相談者の包括的な支援に向けて、記載のとおり事業を行っており、計画数は記載のとおりでございます。(2)貸付金等事業は、緊急一時的な小口の援護資金貸し付けであり、計画件数を記載しております。
続きまして、３の権利擁護事業でございます。まず、成年後見推進事業でございます。あんしん事業につきましては、福祉サービスの利用援助や日常的な金銭管理等の件数を記載しております。次に、世田谷区成年後見制度利用支援事業につきましては、成年後見センターの相談件数、区民成年後見人の養成研修修了生の計画数を記載しております。また、法人による成年後見事業につきましては、区が養成した区民成年後見人が家庭裁判所から成年後見人として選任された事案について、社会福祉協議会が法人として後見監督人を受任するものや、社会福祉協議会が法人として成年後見人を受任する件数の目標を記載しております。
次の四ページにお移りください。４、歳末たすけあい運動事業です。こちらは共同募金の一環として、地域の活動団体等の協力により募金活動を行い、見舞金や地域支えあい活動に活用しているものです。
最後に５、法人運営事業でございます。二十八年度は、業務効率の向上など組織運営の強化に向けまして、人事給与や財務の新システムの導入を計画するとともに、土日祝日や年末年始などにおいても、基本的な事業案内に対応する体制の整備を図るものです。また、本年十一月には設立三十周年の記念式典を開催する計画です。
五ページにお移りください。こちらは平成二十八年度の収支予算総括表でございますが、こちらも二十八年度事業計画に基づいて立ててるものでございます。事業活動収入は八億三千十五万円、事業活動支出が九億一千六百七十四万五千円、事業活動資金収支差額はその下のマイナスで八千六百五十九万五千円、下のほうにございます施設整備等による収支とその他の活動による収支を加えまして、当期資金収支差額はマイナス一千九万円余り、前期末支払資金残高を加えました当期末支払資金残高は二千百八万九千円となっております。
なお、本日は地域資源開発における社会福祉協議会の支援体制というＡ４横の資料を最後につけてございます。こちらは二十八年度予算編成の中で使用した資料ですが、法人内の支援体制につきまして、こちらの資料で御説明をさせていただきます。
この図では、大きく二つの枠を上と下に配置しております。
上の枠は社会福祉協議会本部支援機能としており、今後、多様な主体における多様なサービスの提供体制を構築し、支援を必要とする区民等を支える地域の支えあい体制づくりに向けて地区をバックアップする取り組みを列記しました。また、下の枠には、社会福祉協議会地区担当職員の取り組みとして、本部のバックアップを受けながら、また、右横に二つほど枠がありますが、地域社協事務所のスーパーバイズを受けます。地域包括ケアの地区展開事業における地区の三者連携の取り組みと相まって、地区担当職員が生活支援コーディネーターとして、記載のとおり、新たな地域資源の創出やニーズとサービスのマッチングなどをコーディネートしてまいります。
こうした地区担当職員の取り組みの中で、例えば地区内にあるＡという社会福祉法人の事業所に地域貢献の協力を打診しても、なかなか現場事業所レベルでは判断できない、進みづらいなどの状況もございまして、上の枠の左のほうに新規として、社会福祉法人との連携強化に向けて社協が連絡協議会を組織しますが、この中で各法人の本部に参加協力を働きかけることによって、地区担当職員が動きやすくなるという効果も考えたものでございます。
また、上の枠の右のほうに拡充として、人材育成機能の強化を図ります。育成した人材を地区の人材バンクに登録することで、地区の担い手を厚くしてまいります。
最後に、中央に新規として、ＮＰＯ法人等との連携強化を図ります。このため、本年七月に仮称日常生活支援センターを開設して、さきに御説明しました右と左の枠の取り組みとも相まって、区民のニーズとサービス提供主体とのコーディネートを実施してまいります。関係者のネットワーク化に向けては、協議体を組織して、ＮＰＯ法人等との連携を強化します。この事務局は法人本部が担い、具体には、この仮称日常生活支援センターが運営いたします。
既に社協内部の組織改正をこの四月一日付で行っておりまして、地域福祉課のもとに係組織としての日常生活支援センターを置き、係長級であるセンター長を新たに雇用いたしました。なお、地域福祉課には、日常生活副参事を置き、本部での生活支援コーディネーターを務めます。
御説明は以上でございます。
○高橋昭彦 委員長 次に、経営方針等について説明をお願いしたいと思います。
◎飯田 会長 皆さん、おはようございます。会長の飯田でございます。冒頭、私のほうから一言御挨拶を申し上げます。委員の皆様におかれましては、日ごろより当協議会への御理解と御協力、心から感謝申し上げます。
初めに、今回の熊本地震のニュースに接しまして、被災地の方々の御労苦に心を痛めるとともに、改めて東京が被災したときを考えさせられました。また、避難所での高齢者や障害をお持ちの人たちの避難生活の状況は、地域住民が中心となっている社会福祉協議会の災害時の果たすべき役割を確認いたしたところであります。
さて、福祉の二〇二五年問題も今や十年を切り、超高齢社会は目前に迫ってまいりました。世田谷区では、子ども、障害者を含んだ世田谷型の地域包括ケアシステム、新たな取り組みが始まり、当社会福祉協議会も身近な福祉の窓口に参画をいたしました。この事業の展開によって、日常生活で困っておられる住民の相談や対応、地区の福祉課題の早期発見、そして地域福祉人材の発掘育成など、今後の地域福祉の展開に大きく寄与するものと期待をいたしております。引き続き関係機関との連携を密にして、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
今日、ある意味では、地域福祉の推進は大きな転換期を迎えていると思います。本年度の福祉政策は、介護保険法改正の本格化、障害者差別解消法の施行、そして社会福祉法の改正に伴う社会福祉法人の制度改革など、社会福祉協議会としても、こうした時代の変化の中で、改めてその役割を問われております。当協議会は、これまで培ってまいりました多くの住民とのネットワークなど、地域福祉資源を効果的に活用した組織運営と活動に積極的に取り組んでまいる所存であります。
また、本年度は、当社会福祉協議会が世田谷、玉川、砧の三地域が統合して三十年目の年度であります。改めて社会福祉協議会の本来的使命を考え、職員一人一人が自覚を持って、区民のための地域福祉の推進に全力で取り組んでまいります。今後とも皆様の御理解と御支援をお願い申し上げまして、私からの挨拶とさせていただきます。
なお、当協議会の事業等につきましては、この後、福田事務局長より御説明を申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。
◎福田 事務局長 それでは、私のほうから事業の内容等を御説明させていただきます。
恐れ入ります。きょうの後ろの添付の中で、Ａ４で
社会福祉法人世田谷区社会福祉協議会における平成二十八年度事業計画についてという裏表の紙がついているかと思います。これに基づきまして御説明させていただきたいと思います。
まず、運営方針につきましては、今、会長がお話しさせていただいたとおりの方向性をもちまして、五つの基本的な取り組みをしていく予定でございます。地区における相談・支援機能の拡充、それから地域福祉人材の確保・育成・定着の支援、三番目は区内福祉関係団体との全区及び地区での連携強化、そして社会福祉協議会のＰＲ強化と会員会費の拡大、五つ目に、ことし新たに大きな課題として社会福祉法人制度改革への対応、これが、先ほど会長の運営方針にございましたけれども、新たな方向性として示したものでございます。
そして、具体的な事業内容のところでございます。２以降でございます。
まず、(1)法人運営事業でございます。
①組織運営事業といたしまして、職員体制の強化を行っていきたいと考えてございます。先ほどお話しございました二十七地区展開は非常に大きな仕事でございます。そうした面を考える上においても、前線部隊としての窓口での体制強化、なおかつバックアップ体制としての、バックオフィスとしての本部機能の強化を合わせ持った形での体制強化自体にまずことしは向かい、円滑な事業推進を図りたい、このように考えているところでございます。また、社会福祉協議会としては、障害者差別解消法に対しても、やはり我々みずからがやっていかなくてはいけない。こういうふうな部分に、全窓口に筆談用のボード等の取り組みをしているところでございます。
②企画研究・広報事業については、スマートフォン等での対応を積極的に進めたところでございます。
③職員育成でございます。これは、昨年度から、やはり社協自体、みずから独自の研修としてやっていかなくてはいけないということで、本年度も職員研修を強化させていただきました。新たな部分では、地域福祉コーディネーター研修のほかに生活支援コーディネーター研修、こういうものを加え、より現場的な対応力を強める動きとして、一つの職員体制の強化全般を取り扱っていきたい。こういう形で法人運営の基本的なスタンスを進めたいと考えてございます。
(2)の地域福祉事業でございます。
①地区社協活動支援事業につきましては、先ほど来出ております三者連携等におきますこの七月からの体制強化、この中で日常生活支援体制の強化、こうしたもののコーディネート事業を推進できればと考えてございます。なおかつ、この部分につきましては、本年七月の体制に対して、社協といたしましては、成年後見制度、なおかつ生活困窮制度も対応しております。こうした部分での第一義的相談も、この二十七カ所の職員でできればということで、今、内部での研修を進めているところでございます。
恐れ入ります。裏のほうに飛んでいただきたいと思います。③地域支えあい活動支援事業の展開でございます。サロン、ミニデイにつきましては今までどおりの形で拡充でございますけれども、ことしの一月から、せたがやはいかいＳＯＳネットワークという事業を開始いたしました。これにつきましては、スマートフォンで、基本的には、徘回している人がいたら発見に協力してくれないかという形での動きと、なおかつ、ことしの二月、世田谷区商店街連合会と協定を結び、例えば町なかで徘回している高齢者がいた場合、認知症の方がいた場合、その人を通報していただくことによって、我々が出向いて、保護していく。こういうふうな二つを取り組んだせたがやはいかいＳＯＳネットワークをこの一月、第一段階、そしてこの二月、第二段階ということを、関係商店街と関係機関の御協力を得てスタートできました。こういう動きをさらに拡充していきたい。ただいまのところ、一月から含めて四件の活用がございます。
次に、区内社会福祉法人のネットワーク構築でございます。先ほど区のほうから御説明のネットワークでございます。今、世田谷区には、本部のある社会福祉法人が、うちを入れて四十六団体ございます。この団体は、各自施設を持っております。これを有効に活用することが今後の地域福祉展開をする上に大きな意味を持ってくるということで、今、ネットワーク化を進めてございます。現実的に、この六月七日に社会福祉法人連絡協議会の発足式を行う予定でございます。四十六団体中、今、三十六団体が参加していただけると。これは、今、本部があるところだけで成っています。実は世田谷区内には多くの他の地域から来て施設を運営しているところがございます。こうした方々にも、この連絡協議会の話し合いの上で、参加を呼びかけていきたい、このように考えているところでございます。こうした事務局を担っているところでございます。
また、④地域福祉人材育成事業、地区人材バンクでございます。これは非常に大きな課題と考えてございます。この部分についてはさらなる取り組みを進めていきたいと考えてございます。
⑤日常生活支援事業でございます。先ほど区からも御説明がありましたとおり、基本的には、相談窓口は二十七カ所できたとしても、やはり生活支援というもの自体がしっかりした体制で組まれていない限りサービスはつながっていかない。実は、二十六年、お恥ずかしながら、我々がふれあいサービスをやっているところにおきまして、ふれあいサービスのマッチング機能が非常に落ちてきている、こうしたことがございました。そういうものから、やはり日常生活支援の体制強化が必要ということで、先ほど御説明ありましたように、新たに日常生活支援センターというものを設けまして、基本的には従来のふれあい事業、区から受託している支えあい事業、そして、新たにこれをやっていく上においては、他にある同じ日常生活支援事業をやっているＮＰＯ等々とも連携しながら、サービス提供の機会または内容の拡充を図っていきたい。このような形で事業展開を進めるところでございます。
⑥子育て支援事業に関しましては、ファミリー・サポート・センターが昨年七月に開設いたしまして、非常に今活発に事業が進んできてございます。現在、ゼロ歳児、一歳児がふえて、ゼロ歳児の中でも実は待機児がもう出始めました。実際問題、今、ゼロ歳児は百名ぐらいの待機児になってきている状態です。我々としては、喫緊に人材の公募をしながら対応しているところでございますけれども、なお、それに追いつかないというのが現状でございます。我々としても、最大の努力を今後ともやっていきたいというふうに考えてございます。
⑦障害者支援事業でございます。障害者差別解消法等を進める中で、昨年区と話し合いをしまして、学校等に出している冊子につきまして、ユニバーサルデザインと福祉学習を一本化して、学校等への情報提供に努めているところでございます。また、我々自身も地区への訴えかけ、地域への訴えかけということで、年二回、今、差別解消法に関する区民向けのイベントを考え、この六月三日に烏山のほうで、宮城まり子さんをお招きする中で、差別解消法へのアピールをしていきたい、このように進めていきたいと考えているところでございます。
それから、(3)生活困窮者自立支援事業でございます。これにつきましては、区からも説明がございましたけれども、特段新たな問題としては、やはりせたがやゼミナールを拡充させていく。実は、せたがやゼミナールとは、子どもの貧困に関する学習支援でございますけれども、この部分につきましては学生ボランティア等をやりながら、どういう名前がいいかということをやっていき、せたがやゼミナールという名前が出てきた経緯がございます。今現在二カ所でやってございますけれども、今後三カ所というふうにやってございます。特に学生さんなどにつきましては、大学の大きな協力を得、ゼミのほうでリーダーを決め、また、ゼミで一定の学習をし、そしてその方々を送り込んでいただける。このような協力体制をいただける大学も今出てきてございます。この部分につきましても、本年度五カ所という形で対応してございます。
なお、またこれとは別ですけれども、子ども食堂につきまして、区と一緒になりまして、今、展開を図ってございます。例えば子どもの貧困だけじゃない、単に子どもの居場所という形の中で、今、社協としてみれば、住民主体でこれもやっていきたいと思っております。積極的にコーディネートする場所を区内に二カ所ぐらいと考えてございます。また、既存のところには運営費の助成等を今考えてございます。基本的に各地域に潜在的なものを調査したら、今現在で九つぐらいのところが実はやりたい、やっているという話がこちらのほうに入ってきています。そういう意味で、助成につきましても、どういうふうな要綱を設置したらいいのかということを今検討し、早々の形の中で、子ども食堂についても展開していきたいと考えてございます。
また、(4)成年後見推進事業につきましては、今現在、成年後見人センター三カ年計画を推進している最後の年でございますけれども、うちのほうで伸び悩んできています。今の財政計画上も来ているのですけれども、やはり拡充していかなければいけない反面、うちの体制がまだ追いつかない中で、件数が非常に伸び悩んでいるのも現状でございます。今後、成年後見についてはより強化するとともに、我々全般で見直しをかけていかなくてはいけない場面も出てくるかもしれない、このように認識しているところでございます。
そして最後に(5)その他、社会福祉法人制度改革でございます。この制度改革は、御承知のように、非常に大きな影響を持ってきます。これから先、二十九年四月の段階に社協は理事会、評議員会になりますけれども、理事会が専決機関として明確になり、今まで任期二年のものを、今度は任期四年になります。なおかつ、これを来年の四月段階で新たな仕組みにするということになります。また、理事会におきましても、基本的に理事の責任がより明確になってくる。それからあと、財政関係の透明化という中で、財政公表はもちろんですけれども、我々が持っている基金積立金、こうした部分自体もきちっとした活用計画がない限り、基本的に余裕財源とみなされてしまう等々、社会福祉法人制度改革というものが社協とて例外なくという形の中で、三月三十一日に可決されました。これに対して適切に対応できるよう、今、社協として準備を行っているところでございます。
以上、事業内容といたしましては、全体を含めまして、先ほど区が言いました予算十億円で実は来年度の事業展開を図りたいというところでございます。
説明は以上でございます。
○高橋昭彦 委員長 ありがとうございました。
それでは、これまでの報告や説明に対しまして御質疑がありましたら、どうぞ。
◆菅沼つとむ 委員 成年貢献制度は千六百件相談件数が来ているというけれども、まとまったのは何件ぐらい。
◎杉本 事務局次長 合わせて、相談件数でいくと千六百のところが、千六百九十まで伸ばしておりました。
◆菅沼つとむ 委員 相談ではなくて、まとまったのは何件。
◎杉本 事務局次長 成立したのが。
◆菅沼つとむ 委員 はい。
◎杉本 事務局次長 受任件数ということですね。
◎田邉 成年後見センター副参事 二十七年度は、七十三件の紹介を受けて成立しております。七十三件に対して、成年後見人を紹介しております。
◆大庭正明 委員 先ごろもよく、熊本のほうでも報道されているんですけれども、ボランティア保険というものがこちらのほうでやっていて、年間一万八千円ぐらいですか。これはどういう仕組みになっているんですか。どういう構造になっていて、どういう利益構造になっているんですか。保険だから、当然赤字ということはないだろうけれども、どういう単位でやっているのか。
◎金安 地域社協課長 ボランティア保険につきましては、私ども世田谷及び都内に関しましては、東京都社会福祉協議会が幹事となっておりまして、二十三区ほか市町村を含めて、都内においては同じ制度、同じ受け付けの方法をとってございます。世田谷につきましては、私どもの地域の出先の地域事務所、そしてボランティア協会さんのボランティアビューローでも受け付けを行っております。保険のカバーの内容につきましては、ボランティア保険につきましては年度内に四月一日以降入っていただきますと、基本的には一年間、翌年の三月三十一日までということで保険の期間になります。また、同様な保険が今回被災地等の活動で、当然世田谷で入会をされて現地で活動をという方もたくさんおられます。東日本のときもそうでした。こちらにつきましては、活動の場所という限定はございませんので、あくまで都内、例えば世田谷で入っていただいた方が熊本等で活動しても、これは対象ともちろんなります。基本的に、そのあたりにつきましては事務手数料ということで、受付の委託という形で、東京都社協のほうから委託料等を頂戴して事務運営をしているところでございます。
◆大庭正明 委員 幾らぐらい入ってくるの。
◎雨宮 総務課長 約百万円ほどになります。
◆大庭正明 委員 今回の新規事業の中で日常生活支援センターの設置というものが、二十八年度予算で二千二百万円と断トツに多いんですけれども、これはどういう経緯で新規事業になったんですか。
◎福田 事務局長 この事業でございますけれども、実は二十六年のときに――うちはふれあいサービスということもやっております。この事業の見直しをかけようと各地区展開をやったときに、地区で一番事務負担になっているのは何かという分析をしたんです。そのときに、地区の担当者の事務負担になっているのが、ふれあい事業のマッチングが一番時間がかかっていた。それをきっかけにいたしまして、ふれあい事業の見直しをしようとするのが話の発端でございます。
それをやっているうちに、実はふれあい事業につきまして、ニーズがあるにもかかわらず、地区の中で協力者が少ないために断わっているという話等も出てきました。そして、まちの方に聞いてみますと、今、日常生活の事業を、例えば家事とかをお願いするときに、社協がだめだったならばこの後はシルバー人材さんにお願いする。シルバー人材さんがだめだったらＮＰＯにお願いする。こういうふうな形の中で、自分のところの困ったことを助けてもらうために幾つか支援サービスの問い合わせ等をやっているということが、二十六年のときに我々の検討の中で出てまいりました。
それだったら、一番最初に全てが支えられるようなサービス、プラットフォームをつくれないだろうかという構想を二十六年度で持ち、なおかつ、二十七年度になりまして、ふれあいサービスを見直しました。そして、区が介護保険法の改正に伴いまして新たに介護予防・日常生活支援総合事業等を進める中で、やはり生活支援サービスというもの自体は重要なのだということを再認識し、それならば、社会福祉協議会として他のＮＰＯさんとも連携しながら、日常生活支援センターというものをきちっとつくっていくこと自体が今後の世田谷のために有益ではないかと考え、日常生活支援センター設置に取り組んだという経緯でございます。
◆大庭正明 委員 それほど重要な仕事だとすれば、仮称――日常生活支援センターというのはまだ仮称なんですか。
◎福田 事務局長 実は今まだ仮称としています。なぜかといいますと、組織としては、先ほどお話しありましたとおり、内部で日常生活をしているんですけれども、ぷらっとホーム世田谷で自立相談があったとおり、やはりもしも展開していくときに、区民に親しみやすいような形でも名前があればと思いまして、今、仮称という形の中で置いておいて、事業を進めているところでございます。
◆大庭正明 委員 内部人材の登用というのはどうしてしなかったんですか。
◎福田 事務局長 昨年の意見交換会――実は、社会福祉法人もそうなんですけれども、これをつくり上げる前に意見交換会というものをＮＰＯさんとも結構やらせていただきました。意見交換会のときに、いわゆる社会福祉協議会は批判を受けました。今まで十何年何もやっていないくせに、今さら何を言うんだ。一番最初に言われたのが、今回の介護予防・日常生活支援総合事業を区がやろうとするところの、その手足に我々は使われるんじゃないかという形の話が出てきました。いや、そんなことではないと。
要するに、我々としては、本当に日常生活支援事業というもの自体を、今後、相談事業とともに必要だという観点で対応する。その中においては、例えば従来の社協の職員がＮＰＯさんと話す機会を実は大分やっていなかった経緯もある中で、なかなか内部で人材が見つからなかったというのが経過でございます。
◆大庭正明 委員 それもおかしいような話なんだけれども、だからこそ、これから社協の人たちと積極的に接触していくという方向に変えるべきというのが普通の話の筋だと思うんだけれども、じゃ、外部から入れましょうかという話になったときに、どういう形の公募をしたんですか。
◎福田 事務局長 公募につきましては、ホームページでの公募を行ってきた経緯がございます。
◆大庭正明 委員 これは予算でも申し上げたことですけれども、問い合わせが電話で二件あったというけれども、その二件というのは同一人物ですか。別の人だったんですか。
◎福田 事務局長 別の人物と聞いております。
◆大庭正明 委員 それで、結局公募に応じてきた人は一名だったということは事実ですか。
◎福田 事務局長 そのとおりでございます。
◆大庭正明 委員 実際、この事業は、ことしの四月からする予定で、その公募をかけた時期というのは昨年の十二月だったということですよね。仮に、その選ばれた人が優秀であったとしても、もっと優秀な人がいたかもしれないということはありますよね。普通、公募というのは複数名の中から比較して選ぶ、よりベターな人を選ぶというのが公募だと思うんですけれども、たった一名しか公募に応じてこなくて、その人を採用しちゃったということについては、ちょっとやっぱり不思議だと思いませんか。
◎福田 事務局長 確かに多くの人の選び方があると思うんですけれども、我々がひとつ、まず事業の展開をやっていかなくてはいけない。我々としては、七月開設をめどに日常生活支援センターの体制整備をしたいということが一つありました。あともう一つは、やはり我々は公的なところで公募をやった中で、確かに我々としては、成績が悪かったらばゼロということもあるんですけれども、選考をやった中で一定の選考結果が出た中においては、それはきちっと選考していくというふうな形で対応させていただいたところでございます。
◆大庭正明 委員 その公募に応じた人と事務局長は、知り合いですよね。
◎福田 事務局長 はい、知っております。
◆大庭正明 委員 もしくは、その事務局長以下の人たちも、かなり知っている人ですよね。知られた人ですよね。
◎福田 事務局長 いや、私以外の方では恐らく知っている人はいなかったと思います。
◆大庭正明 委員 選考方法というのは、書類選考するんですか。書類はまず見るんですか。
◎福田 事務局長 書類をまず、面接票で応募してもらいます。
◆大庭正明 委員 面接票だから、書類を書くわけでしょう。
◎福田 事務局長 はい、書きます。
◆大庭正明 委員 その書類には誰々の元秘書もしくは参議院議員の候補者として立候補したことがあるとか、少なくとも、世田谷区の区長の後援会の事務局長だったという履歴というのは載っていますよね。載せていますよね、当然。
◎福田 事務局長 いや、そのような履歴は載っかっておりません。
◆大庭正明 委員 それは経歴詐称になりませんか。だって、公で元気印の会の事務局長もしくはたがやせ世田谷の事務局長として、ネット上だとかパンフに載っているわけですから、そういう社会的な履歴というのは載せるのが普通ではないですか。
◎福田 事務局長 この部分につきましては、本人が履歴を書く中で、例えば学校であるとか大学であるとか、会社勤めであるとか、公的な部分であればそれは経歴詐称ということがあるかもしれませんけれども、今の部分につきましては、うちのほうは、出てきたものを第一義的に見せていただいたというところでございます。
◆大庭正明 委員 それはちょっとおかしいな。社会的にだって、これはＮＰＯと関連を持つとか、そういう部署につく人なわけでしょう。そうすると、単なる会社勤めだとか何だとかということじゃなくて、自分はこういう活動をしてきて、ＮＰＯとの関連が深いだとか、ＮＰＯとの接触というのはよくありますよということは、じゃ、口頭では述べているんですか。
◎福田 事務局長 失礼しました。履歴のＮＧＯ、ＮＰＯについては載っております。先ほど、保坂氏の事務局長とか、その辺は載っておりません。
◆大庭正明 委員 それは一切、でも、あなたはそれは知っているわけでしょう。
◎福田 事務局長 はい、私は知っております。
◆大庭正明 委員 だから、その採用するほうの事実上の事務方のトップが、要するに、応募してきた人間の属性についてよく知っている。しかも、かつ、あなたは区長室長をやられたわけだから、今の区長とそれなりの接触があるわけですよね。それを通じて区長の人脈とも接触があるわけですから、当然知っているわけですよね。その人物に関して、それを一人だけ選ぶというのは、やはりそれはちょっとおかしな見られ方をしても仕方がないと思いませんか。
◎福田 事務局長 今の彼のほうとの接し方ですけれども、実は区長の秘書時代というのは、はっきり言って、名前は知っていますけれども、接触は実は余りありません。私自身が接触したのは、昨年のところの中のＮＰＯが通ずるある一定の会議体、福祉を考えるという会議体のところで接触したのが具体的な接触の最初です。それ以前については、基本的に言えば区長の秘書時代というのは全くというか、一回、外の会議のところの中で顔を合わせたことはありますけれども、それ以外は基本的に言えば、むしろ事務的なところで、電話でお話しいただいたのが数回あるぐらいなもので、それ以外についての接しはなく、それ以降については、先ほど言いましたＮＰＯ系の福祉の団体での意見のやりとり、その中で、今の彼との接しでございます。
◆大庭正明 委員 それは御本人がそういうふうにおっしゃるのですから、そうなのでしょう。
それで、じゃ、そのＮＰＯと接触を持とうとしたときに、社協が批判を受けたというふうに御自身が今、局長が言われたわけですけれども、その批判をした中に、その公募で応じてきた人は入っていますか。
◎福田 事務局長 入っておりません。
◆大庭正明 委員 やはりここでは――要するに、公募が一人であれば、公募をかけた。たまたま一人しか来なかった。その人がレベルに合っているというふうに判断すれば、それはそれでよしとするというやり方でこれまで来たんですか。
◎福田 事務局長 これまで来た経過は確かにあります。その経緯につきましては、例えば福祉喫茶の店長さんとか、紹介なんかはなかなか見つからない。例えば、難しい仕事です。今回もそうですけれども、そういう難しい人の場合、出ない場合については面接して、一定の線があった場合については、その方を合格したという経緯がございます。
◆大庭正明 委員 聞くところによると、この方の収入というか月収は、非常勤で月三十三万円だということで、一年契約だけれども、実際は継続雇用が可能だと。実際には、物理的にはですよ、六十五歳ぐらいまで可能だというふうな形になっているんですけれども、非常勤で三十三万円というのは決して低額ではないはずなんですよ。しかも、係長級だって言っていましたよね。そういうのを選ぶのに、結局これは区の補助金が入っているわけですよ。その意味からすると、そういう選び方で、今、非常勤で三十三万円という仕事はなかなかそう簡単にないですよ。公募するにしたって、やっぱり十人ぐらいの中から選ばないと、よそから見ると、何か縁故採用みたいな形に見られても、それは区長との関係ですよ。区長との関係、または区長とあなたとの過去の関係、そういう関係からすると、もうちょっと非常勤でもアルバイト的なものであれば、それはそういうこともあるかもしれないけれども、非常勤で月三十三万円を出すに値する人物なんですかね。
または、もしくは、その人が政治活動を行っていたということは事実ですよね。政治団体の履歴は出さなかったかもしれないけれども、政治団体に属していたと。今も属しているのかどうかわかりませんけれども、そういうところの人がＮＰＯを今後束ねる、またはＮＰＯをまとめるという仕事をする中で、政治的な中立性とか効率性というものが担保できるんですか。
◎福田 事務局長 その懸念については、こちらのほうも本人のところの中で、僕のほうは実は採用――その方が応募してくるという段階で、一切僕は、最終の判定会議まで、うちの中の採用のプロセスに関与していないんです。基本的に言えば、その結果が出てきた中で、採用と決まった後に、本人がなった中では、うちのほうから明確にお願いしていることは、今、政治の中立性の問題です。
我々からすると、社会福祉協議会というのは、やはり多くの区民の方々の中で動かして、逆に言えば、オーナーさんが区民の方でやっている団体です。そういうふうな中での活動に政治性を持ってこられたら、もっともこれはできませんよというふうなことは、我々のほうは明確に言わせていただきました。
◆大庭正明 委員 少なくとも、この問題は予算特別委員会で一般論として取り上げたんですよ。区長が名前を言わなかったから、こちらのほうで名前を申し上げました。そうしたら、私のところに本人からメールが来ました。
とにかく、簡単に言うと、こういう質問を何でするんだと。私の許可なくして、勝手に名前を挙げるなんてとんでもない。私の家族にも迷惑がかかっている。とにかく一度会ってくれというようなメールが、私と桃野議員のところに来ました。私は、こういうところで名前を挙げたのは、区長が言わないから、議論がなかなか進まないから、具体的な名前を挙げさせてもらったということであり、それから、その担当のあなたと直接私が接触することは、議会の今までの慣行で、担当部局の課長を通じて、そのいきさつを聞くということになっているのであって、担当の職員、課長級以下の人たちに議員が直接会ってああだこうだということは、よっぽどのことがない限りはお断りしていますというメールを返したんですよ。
そうしたら、僕の中ではそれで終わったんですけれども、桃野議員のところには、桃野議員の区政報告会に行きますからというようなメールまで来ているんですよ。実際にはその日は来なかったですけどね。
だから、どうも、これもある意味政治的な中立、我々は議員として、外郭団体の採用の仕方だとか、区長との縁故的なものがあるのかないのかということを追及するのが我々の当然の権利であって、そのことを一々御本人を呼び出して聞くことのほうが権力的な扱いになるわけですから、そこではなくて、上司を通じて事情を聞いているわけですよ。
それに対しても、それ以降一切連絡は来ませんけれども、やはりちょっと政治的に何か勘違いされているというか、仕事の内容が、僕は疑問を持たざるを得ないし、その局長は政治的には何も動かないと言うかもしれないけれども、僕はわからないと思う。だって、今までそういう政治の世界にどっぷりつかってきた人で、その周辺にあるＮＰＯというのも、いっぱいあるわけですよ。その辺、その政治的な色合いの中のね。その人が、どんどん何かわけのわからないというか、任せっきりにしていて、ある一定の方向のＮＰＯだけにどんどん重ねていっちゃうというのは、今後世田谷の福祉行政においてもなかなか難しいと。
とにかく、少なくとも私は、大きな政府にはならない。要するに、小さな政府で福祉を必要な、自分たちでできることは自分たちでやるような形の福祉というものを目指している会派ですから、何でもかんでも困っていれば支援する、応援するみたいな形というのは限度があるというふうに考えている立場ですから、ちょっとその辺のチェックに対してはどういう担保があるのか、ここで確認したいですよ。その本人任せでは、わからないじゃないですか、どういうＮＰＯがどんどん集まってくるのか。
◎福田 事務局長 今のお話で、ちょっと僕のほうも今初めて聞いたので、これについては僕のほうからも、こういう話が出たということで御本人にちょっと注意を入れます。
基本的に、今、僕のほうが地域福祉課長も兼務しています。そういう意味では、このＮＰＯの協議体をつくる上において、政治的な一定の色といいますか、もしもそういうものであれば厳重に、僕のほうがチェックしていきます。
また、組織として、今、社会福祉も同じように係長も同じところに置いております。そういう中で、どこまでできるかわかりませんけれども、相互チェックをかけられるような仕組みとして担保させて、今後とも我々としてみれば、今みたいな誤解がないように、彼がもしもそういうふうな色が出てくるとするのだったらば、これはやはり社協としてなじまない問題です。これについては対応したいと思います。
◆大庭正明 委員 でも、これは非常勤なわけですよね。非常勤であって、別に政治結社の自由というか、それはあるんですか、ないんですか。
◎福田 事務局長 基本的に、結社というよりかは、自分たちの行動関係につきましては、我々、非常勤としては、例えば成年後見では別の仕事をしている方、会社をやっている方もいらっしゃいますので、これについてはございません。ただし、やはり社会福祉協議会の職員であることがございますので、この辺の理念とこの活動については前提になってくると思います。
◆大庭正明 委員 区長の後援会の事務局長とかそういう役職というのは、兼務できるんですか。
◎福田 事務局長 そのことも、後日、実は問い合わせました。我々、試験が終わって合格した後に、その事務局長という形の名刺を見せていただいたときに、実はこれは、僕が聞いている限りでは、名刺のあるだけであって、現実的にはないというふうな話を聞いていたわけです。今、そこのところというのは、今終わった後のところの中で議会に質問があり、その事務局長という名前がある。後で、後日、この名刺もきちっとまた、再度、その名刺も出てきているところの中で、確認しました。今現在で、応援はしているけれども、政治的な立場としての事務局長とかそういう形では動いていないというふうな話を聞きました。
◆大庭正明 委員 いや、動いていないけれども、今後とも、どうなんですか。動かないんですか。この職についている間中、何年かわかりませんけれども、つくことは可能なんじゃないですか。
◎福田 事務局長 私のほうとしては、この職にある限りにおいて、事務局長の立場はやめてくれということを申しています。
◆大庭正明 委員 でも、それは法的に可能なんですか。
◎福田 事務局長 これは法的じゃなくして、あくまでも社会福祉協議会を組織運営している私の立場のほうで、お願いしている。彼自体は、実は、ＮＰＯを取りまとめたり、書類をまとめたり、課題についての対応力というもの自体は持っている人間なので、その部分は有効に活用できればと思っています。
ただし、一方では、政治的な要素というもの自体も、当然、誤解を受ける要素を多分に持っています。そういう意味で、基本的に、御本人のほうには、要するに、政治的な応援というのは自由ですと。ただ、そういうふうな明確な政治的な団体での役職というのは、社会福祉協議会としては困りますというふうなことをしております。
◆大庭正明 委員 だって、二月の、学生を呼んで、庁舎のモデルをつくって、それでアンケート投票みたいのをするということを考えたのは彼ですよ。彼が考え出して、世田谷で事務局長をやっていたときに、考えたのは一月か十二月かわかりませんけれども、ああいうふうなプランを出したのは彼ですよ。
◎福田 事務局長 その件につきましても、本人に一応確認しました。二月以降御質問があったときに、二・一八の問題のところの中で学生による投票があったというのは僕も知っていたんですけれども、そこに彼が関与していたかどうかというのは知らなかったんです。それにつきましては、終わった後に彼にそのことを聞きました。そうすると、基本的には、彼のほうとしては、確かに、大学の先生であるとか、それからあと、その流れであるとか、一部コーディネートというか、そういうものでは協力させてもらったと。ただ、当日、会のほうも、この社協の仕事があるので、社会福祉協議会の仕事を終わらせて、その後のほうで合流したという形の中で、基本的には、その全部を主体的にやった立場ではないと。ただ、応援して、コーディネートしたのは事実だということを聞きました。
◆大庭正明 委員 現場にいなかったというんじゃなくて、企画したのは彼ですよというの。ああいうことを、この時期に、要するに、一月ごろから二月の十八日に向けてこういうことをやろうねということを言って、区長にもそれは口頭で言っているはずですよ。ゲストスピーチとして来ているんですから。こういうことになりますよということも含めてね。ああいうプランを全部出したのは、彼が一義的に発端となっているわけですよ。そういう人が社協の重要な役職のところに来て、それで政治的な団体の役職はやめるけれども、応援はしますよという形だと――つまり、逆にあの人は、保坂区長の知恵袋なんですよ、具体的に言うと、いろんな意味で。でも、役職が全部外れたって、こんなのがありますよ、こんなのをやったらどうですか、こういうのをやりますよということのアドバイスをする立場にいるような人なんです。
だから、ポジションは無職でもいいんですよ、アドバイスさえ与えれば。そうすると、ちゃんとしたこういう三十三万円の地位について、しかも非常勤で、自由になる時間があって、それで、いろんなＮＰＯを束ねることも仕事になってくる。一体これは保坂区長自身にとってはどういう効果になるのでしょうねと。世田谷区政にとって、それはどういうことになるのでしょうねと。我々は、世田谷区政にとってどうなるかということを気にしているのであって、保坂区長がどうなるかということは余り気にしていないというか、ほとんど気にしたくないわけですよ。
その辺の切り分けはできているんですかということを問うているわけですよ。どう見たって、この情報は、保坂区長サイド――保坂区長とは言いませんよ。保坂区長サイドから、この当人に情報が行かないと、だって、普通もっと、公募だったら、少なくともこういう職業だったとすれば、得意な人が区内に百人ぐらいいますよ。応募する人だって、十人を切ることはないですよ。時間をかけてやれば、十人か二十人ぐらいいますよ。
それが、問い合わせが二件で応募した人が一人、その一人が通っちゃう。確かにこの一人の人というのは、ある意味では優秀な人ですよ。別に能力が欠けているというふうな話は聞いていません。きのうも、木下元区議会議員と会って話して、どんな人物かというのをいろいろリサーチしてきましたから、別に能力的に劣っているということではない。そのことについては私も認めるけれども、でも、その決め方というのが、どうもおかしい。疑問を持たざるを得ないような形で、本当に公募をしたのかどうなのか。公募という名の、実は情報が一人ぐらいにしか行っていないような形なのかということで……。
◎福田 事務局長 今、保坂区長さんの話が出ましたけれども、はっきり言って、僕のほうも保坂区長さんは関係ありません。僕らが、今回の日常生活支援を先ほど二十六年からやっている中で、どうしてもやはり生活支援サービスをいかにつくり上げるか。それには、逆にいえば、社会福祉協議会だけでもできない。実は去年、一部ＮＰＯさんと生活支援サービスを連携し始めたんです。
やっぱり少しずつ数をふやしていかなくてはいけない。なおかつ、サービスの種類も、過去、広くなってきている。そういう中で、やはりＮＰＯさんの協力は難しいけど必要だというところが、二十六年から二十七年にかけての僕の課題の一つでした。その中で、実は今回の公募以前のところの中で、実はこうした部分をやっているときに、ＮＰＯさんは協力するかどうかというふうな情報については、当然、今回の公募の情報についても、ＮＰＯには流してございます。だから、当然、彼が属していたＮＰＯのほうにもそこの情報は入ってきていますので、そこから情報は、彼は知っているものというふうに考えています。
これは、はっきり言って、僕、保坂区長さんとは、実はこうした情報について、申しわけないですけれども、区のほうにも、基本的な部分で、今、担当の課長さんが所管部に知らせたかどうかぐらいだと思います。
基本的には社協の中でやっておりますもので、区のほうにも恐らく公募についての情報というもの自体は担当のほうで形式的に流したかどうかだと思います。
◆大庭正明 委員 最後にしておきますけれども、区長がどこで誰に何をどういうふうに話したかなんていうのは、誰も知らないんですよ。あの区長の行動に関しては、担当の課長に聞いたって、区長がきょうどこに行っているかわからないとか、本庁舎の問題だって、二・一八のこんなことで、こんなことがあったんですよなんていうのは、私が教えて担当課長が知るぐらいですから、ここでどうだこうだということというのは、立証不可能だと思うのでここでやめておきますけれども、どうも非常にこれは懸念すべき、注意を払うべき人事だということは、意見として申し上げておきます。
◆中塚さちよ 委員 私からも、済みませんが、この日常生活支援事業の件についてなんですけれども、公募を行ったということでホームページに載せたということですけれども、それ以外にも、今お話を伺ったら、ＮＰＯに情報提供していたということなんですが、ホームページとＮＰＯに情報提供以外にはほかに何かされたんですか。
◎雨宮 総務課長 この件につきましては、その二件だけの公募になります。
◆中塚さちよ 委員 今回応募者も少なかったということで、いろいろ御意見が出たところですけれども、確かに非常勤で月給三十三万円のお仕事というのは、いいと思う人もいると思います。だけれども、一方で、不安定だし、まともにばりばり働いている人からすると、それを辞して転職したいと思うようなお仕事でもないのかなというふうにも思います。そうした中途半端な仕事をホームページで公募して、逆に言えば、一人、来ない可能性もあったかもしれないですよね。ホームページ自体は社協のホームページを、就職したいなとか、転職したいなという人が毎日チェックしているわけじゃないですから。その期間だって一週間ぐらいだったというようなお話ですし。ただ、そうした中で、よく、本当にいい方にたくさん応募していただいて、今回決まった方は優秀な方だというようなお話も今、大庭委員からもありましたけれども、ただ、その方もいいし、もっといろんな方がやっぱり公募ということで、広く選考した中でこの方にお願いしたいと本気で考えているのであれば、いつ、誰が、タイミングいい人が見るかもわからない、ホームページに載せたとか、ＮＰＯだけじゃなくて。
例えば、私は大学院にいましたけれども、そうすると、大学院は結構こういう話があるんです。要は、大学院生とか、今、ポスドクで仕事を探している方とか、非常勤で勤務しながら大学院で教えていたりとか、そうした福祉を専門に勉強していたり、現場の経験がある方、こうした大学院とかには、先生経由でこういう話とかが結構来たりもするんですね。公募があるから応募してみたらとか、大学の掲示板に張ってあったりとか。そういうことを考えると、区の福祉行政にすごくかかわっている学識経験者の先生方ってたくさんいらっしゃると思いますし、区内にも、そうした大学院まで持っている福祉関係のところはあったかな。ちょっとあれなんですけれども、近しいところで勉強して、学べるような学校とかだってたくさんあると思うんです。そうしたところは考えなかったのかしら。どうなんですか。
◎福田 事務局長 今回のこの経過の中につきましては、当然、ここに来て急にこの人を欲しいとか、センター長が必要だというのではなくして、実は誰か適任者はいないかということで、ずうっとそれ以前からも、我々としては、一本釣りも含めて、探しては断られてきました経緯がありました。
実は学識経験者は入れる気はなかったです。はっきり言いまして、やはり現場の関係があるし、ＮＰＯさんたちはすごく現場の臨場感が強い方なんです。特に世田谷のＮＰＯというのは、十年前につくられて、今、現場を支えてくれる方々、皆さん非常にきちっとした明確な意見をお持ちの方々が多いです。こういう人たちを、協力して日常生活の支援サービスのほうに、一本の連絡協議会に持っていくためには、どうしてもやはりそれなりの現場での経験ある方のほうがいいということで、学識のほうは余り考えませんでした。
今回、確かに公募の関係につきまして、もっと広くやればいいということ自体の御意見は先ほどもいただきましたし、この部分については、反省すべきところは反省させていただきたいと思います。
◆中塚さちよ 委員 ちょっと誤解されているようなのでもう一度言わせていただきたいのですけれども、学識者ということではなくて、今、福祉系の大学院は、現場で仕事をしてきた人が試験を受けたり、あるいは面接とかで、現場経験というのがあくまであってから、大学院に来ていたり、私自身もそうですけれども、現場で仕事をしながら大学院で学んでいる、そうした人もたくさんいるので、学識者ということ、大学の先生に決してこの仕事についてほしいということではなく、現場の経験があって、なおかつそうした専門的な勉強もしているといった、若い人材とかがたくさんいますから、そうした人たちもぜひ今後はそれに合うような、お仕事が合うようであれば、公募の対象者として今後入れていっていただければなと要望を申し上げます。
◎福田 事務局長 わかりました。やはり社協自体が今後活動していく中では、この後もやっぱりこうした部分での人材が当然必要になってくると思いますので、十分考慮したいと思います。
◆菅沼つとむ 委員 ちょっとわからないんだけれども、もう一度説明して。あれはホームページでやったの。広報は出したの。
◎福田 事務局長 うちの場合については、基本的に広報紙は使えないので、ホームページでやります。広く、例えば正規職員の場合については、ハローワーク等を使って対応させていただいております。今回の場合につきまして、ＮＰＯに対する口頭のものと、それからホームページだけでございます。
◆菅沼つとむ 委員 事業団と社協もそうなんですけれども、私たちの年代にいくと、もう子育てが終わって、高齢者のために何とか私でできることならやってみたいという人が、結構優秀な人がいらっしゃるんですよ。だけど、事業団も社協も結構競争が激しくて落ちているよ。だから、最初、要するに、こういう目的でこういうようなことを期待といったときに、ペーパーで書いて、私はこういう気持ちでこういうものをやりますよと言って、出して、二回目から面接をやるわけじゃない。それで、今度の場合の採用というのは、具体的に誰と誰と誰が面接したの。
◎福田 事務局長 うちの固有の課長たちと、当時の総務課長が、三人で面接をいたしました。
◆菅沼つとむ 委員 それからもう一つ、別件なんですけれども、地域包括、今度、二十七で一生懸命社協のほうでやりますよというんですけれども、この予算書の委託の収入はどこに入っているの。
◎雨宮 総務課長 総括表の上から五段目程度にあります受託金収入のところに含まれております。
◆菅沼つとむ 委員 福祉の場合は大変だというのは、私はこういう福祉のＮＰＯをつくりたいといったら、東京都へ行って、書類の書き方や何かは全部教えてくれて、全部できて、利益団体じゃなかったらオーケーですよというんですけれども、そのときに、福祉だとかそういうものや何かはそんなに大きくないから、結局競争入札の中にＮＰＯというのは入らないんですね。そうですよね。
◎福田 事務局長 今、東京の場合、特に世田谷の場合については、そういうものでは入っていないというふうに聞いています。
◆菅沼つとむ 委員 基本的にはその中に入れないんです。今、ちゃんとした会社だとか、いろんなあれじゃないと、結局ＮＰＯというのは入れないから、その辺のセンサーをきちんとしないと、ＮＰＯというのは、今、部長が言ったように、意見を持ちながら一生懸命やっているところがたくさんあるんですけれども、ただつくっているだけのやつも結構ありますので、それで必ずお願いするときは随契になるわけです。競争入札ではなくて随契になるわけですから、その辺もしっかりしないと、何かあったときに困るかなということもありますので、その辺の見分け方というのは結局どういうふうに考えているの。
◎福田 事務局長 ＮＰＯとの連携については、基本的に、やはり確かにＮＰＯもいろんな方がいらっしゃいますので、世田谷区内で実績のある方または地区で活動している団体というものをまずベースで見分けることになります。ただ、我々がＮＰＯと連携するときにおいて、我々のほうから特段の委託金を払って何々してもらおうと思っておりません。あくまでも、ＮＰＯでやっている活動に我々と一体化して、逆に言えば、一緒になってやっていきましょうという発想でございます。基本的には、何々を委託するという発想は今ありません。
◆菅沼つとむ 委員 そうすると、今、自分たちで考えがあって、こういう福祉のものをやりたいという人たちをまとめてといったって、一々まとまる会議だとかに行く必要がないから、行く必要ないじゃない。今までどおりやっていて、補助金がもらえるとか、部屋の家賃を半分出すとか、福祉に対してＮＰＯが何かプラスになるやつは行くけれども、わざわざ会議だけ行ってといったって、何の得にもならないのに来るの。
◎福田 事務局長 まさに委員の言われるとおりなんです。実は、我々、去年の夏に意見交換会をやったときに、基本的に我々に何のプラスがあるのと。インセンティブとして、我々は何があるのという部分が議論に相当なりました。ところが、基本的に言えば、世田谷のＮＰＯさんも介護保険に入って十年、世田谷の中でＮＰＯが余り育っていないんです。ＮＰＯ自体も高齢化してきている。今、自分たちが事業をやっていく中においても、事務負担も多くなってきている。また別に言えば、障害があったり高齢があったりする中で、横との連絡も欲しいという中で、基本的に言えば、そのインセンティブを我々は半年以上かけて彼らとの協力関係をつくってきているところでございます。
最後は、今、すごく理念型かもしれないんですけれども、先日、三回目のＮＰＯの意見交換会をやったんですけれども、ある大きいＮＰＯのところの方が、やはりこれは世田谷の地域力を強化する話だよなと。要するに、連携する中で、我々が世田谷区に何らかのところで貢献できればと、こういう話なのだろうという中で話を整理していただいたのですけれども、我々としても、ＮＰＯを取りまとめる中で、インセンティブが少しでも何かできればというふうに思っております。ところが、委託という考え方は今は持っていません。
◆小泉たま子 委員 この事業計画、これを全部読んだわけですけれども、社会福祉協議会は本当に全てのこと、ありとあらゆる、子どもから高齢者まで、さまざまな事業を展開しているわけです。一つ一つはとてもいいことだと思いましたけれども、しかし、私たちの日常生活において、こういうことがわからない。見えない。本当に見えない。私、何人かに聞きましたけれども、知らないよ。わかるのは、ふれあいサロンですね。そこに活動している人が、行っている人ぐらい。あとは本当にわかりませんでした。どこでどういうことをやっているのかわからないというのは、まず私は大きな問題だと――そこが問題ではなくて、祉協の課題だと思います。
会員から会費をいただきながらこの社協は経営しているわけですから、半分はね。私はいつも言っているんですけれども、社協の地区の委員、なんていうんですか、社協の社員、その方がどなたか、顔も知らない。出てこない。ですので、やっぱり、初めは会費をいただいている人のおうちをちゃんと回る、そこから始まるんじゃないかと私はいつも思って、お話も事務局長にしてきたわけです。町会の方が会費を集めるわけですから、社協の方が集めているわけではありませんので、一回ぐらいは一緒に回って、こういうことです、こういう事業をやっていますのでというようなことを、私はそれが一番の基本だと思いますということを、これは私の意見です。
さまざま見てみますと、非常に似通っているものがあって、わからない。わかりにくい。例えば、介護予防・日常生活支援総合事業生活支援サービスというものが二二ページにあるわけですけれども、二三ページには、家事援助サービスと、こうあるわけです。どう違うのとなるわけですよね。