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1. 世田谷区議会 2016-03-16
   平成２８年　　３月　予算特別委員会－03月16日-06号

   
   取得元: 世田谷区議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-03
   平成２８年　　３月　予算特別委員会－03月16日-06号平成２８年　３月　予算特別委員会 平成二十八年予算特別委員会 予算特別委員会会議録第六号 日　時　　平成二十八年三月十六日（水曜日） 場　所　　大会議室 　出席委員（四十八名） 委員長　　山内　彰 副委員長　河村みどり 副委員長　たかじょう訓子 　　　　　安部ひろゆき 　　　　　石川ナオミ 　　　　　石川征男 　　　　　おぎのけんじ 　　　　　加藤たいき 　　　　　上山なおのり 　　　　　河野俊弘 　　　　　菅沼つとむ 　　　　　畠山晋一 　　　　　真鍋よしゆき 　　　　　三井みほこ
   　　　　　山口ひろひさ 　　　　　ゆさ吉宏 　　　　　和田ひでとし 　　　　　板井　斎 　　　　　岡本のぶ子 　　　　　佐藤弘人 　　　　　高久則男 　　　　　高橋昭彦 　　　　　津上仁志 　　　　　平塚敬二 　　　　　福田妙美 　　　　　諸星養一 　　　　　風間ゆたか 　　　　　中塚さちよ 　　　　　中村公太朗 　　　　　羽田圭二 　　　　　藤井まな 　　　　　江口じゅん子 　　　　　桜井　稔 　　　　　中里光夫 　　　　　大庭正明 　　　　　そのべせいや 　　　　　田中優子 　　　　　桃野よしふみ 　　　　　阿久津　皇 　　　　　小泉たま子 　　　　　佐藤美樹 　　　　　青空こうじ 　　　　　あべ力也 　　　　　高岡じゅん子 　　　　　田中みち子 　　　　　上川あや 　　　　　すがややすこ 　　　　　ひうち優子 　出席事務局職員 　　　　　　　　　議事担当係長　下村義和 　出席説明員 　　副区長　　　　　　　　　　　板垣正幸 　　世田谷総合支所　副支所長　　渡邊裕司 　　　　　　　　　　街づくり課長 　　　　　　　　　　　　　　　　伊東友忠 　　北沢総合支所　　副支所長　　西澤　滋 　　　　　　　　　　街づくり課長 　　　　　　　　　　　　　　　　小柴直樹 　　玉川総合支所　　副支所長　　直井基次 　　　　　　　　　　街づくり課長 　　　　　　　　　　　　　　　　堂下明宏 　　砧総合支所　　　副支所長　　北川秀雄 　　　　　　　　　　街づくり課長 　　　　　　　　　　　　　　　　髙橋　毅 　　烏山総合支所　　副支所長　　池田恒彦 　　　　　　　　　　街づくり課長 　　　　　　　　　　　　　　　　堂薗次男 　　政策経営部　　　財政課長　　加賀谷　実 　　都市整備部　　　部長　　　　松村浩之 　　　　　　　　　　不燃化特区担当参事 　　　　　　　　　　　　　　　　木下あかね 　　　　　　　　　　都市計画課長 　　　　　　　　　　　　　　　　畝目晴彦 　　　　　　　　　　都市デザイン課長 　　　　　　　　　　　　　　　　田中瑞穂 　　　　　　　　　　建築調整課長 　　　　　　　　　　　　　　　　並木正志 　　　　　　　　　　住宅課長　　佐々木康史 　　拠点まちづくり担当部 　　　　　　　　　　部長　　　　男鹿芳則 　　　　　　　　　　拠点まちづくり第一課長 　　　　　　　　　　　　　　　　笠原　聡 　　　　　　　　　　拠点まちづくり第二課長 　　　　　　　　　　　　　　　　谷亀綠郎 　　みどりとみず政策担当部 　　　　　　　　　　部長　　　　澤谷　昇 　　　　　　　　　　みどり政策課長 　　　　　　　　　　　　　　　　髙木加津子 　　　　　　　　　　公園緑地課長 　　　　　　　　　　　　　　　　大橋　聡 　　道路整備部　　　部長　　　　青山雅夫 　　　　　　　　　　道路管理課長 　　　　　　　　　　　　　　　　桐山孝義 　　　　　　　　　　道路計画・外環調整課長 　　　　　　　　　　　　　　　　青木　誠 　　　　　　　　　　道路事業推進担当課長 　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　尚 　　　　　　　　　　交通広場整備担当課長 　　　　　　　　　　　　　　　　工藤　誠 　　交通政策担当部　部長　　　　吉田　博 　　　　　　　　　　交通政策課長 　　　　　　　　　　　　　　　　関根義和 　　　　　　　　　　交通安全自転車課長 　　　　　　　　　　　　　　　　春日谷尚之 　　　　　　　　　　鉄道立体・街づくり調整担当課長 　　　　　　　　　　　　　　　　筒井英樹 　　土木事業担当部　部長　　　　小山英俊 　　　　　　　　　　土木計画課長 　　　　　　　　　　　　　　　　田中太樹 　　　　　　　　　　工事第一課長 　　　　　　　　　　　　　　　　村田義人 　　　　　　　　　　工事第二課長 　　　　　　　　　　　　　　　　髙橋良忠 　　　　────────────────────
   本日の会議に付した事件 　議案第一号　平成二十八年度世田谷区一般会計予算 　議案第二号　平成二十八年度世田谷区国民健康保険事業会計予算 　議案第三号　平成二十八年度世田谷区後期高齢者医療会計予算 　議案第四号　平成二十八年度世田谷区介護保険事業会計予算 　議案第五号　平成二十八年度世田谷区中学校給食費会計予算 （都市整備委員会所管分に対する質疑） 　　　　──────────────────── 　　　　午前十時開議 ○山内彰　委員長　ただいまから予算特別委員会を開会いたします。 　　　　──────────────────── ○山内彰　委員長　本日は、都市整備委員会所管分の予算審査を行います。 　それでは、質疑に入りたいと思います。 　無所属・世田谷行革一一〇番・プラス、どうぞ。 ◆田中優子　委員　おはようございます。本日、会派変更届を出しまして、無所属・世田谷行革一一〇番・プラスとなりました会派の質問を始めます。 　最初に、梅ヶ丘駅から等々力までのコミュニティバスについて伺います。 　区では、南北公共交通の強化や公共交通不便地域の解消、削減を目的として、昨年八月三日からことし一月二十九日までの六カ月間、梅ヶ丘駅から等々力までのバスの実験運行を行いました。このバスは、昨年三月につながった都市計画道路補助一五四号線の梅ヶ丘駅から世田谷通りまでの区間を活用したバス路線で、地域の方々の期待はとても大きくて、実験運行は終わったけれども、その後はどうなるんですかと私もよく聞かれます。ぜひとも本格運行を実現していただきたいという観点から、以下、質問いたします。 　公共交通機関対策等特別委員会で報告があったようですが、まず、バス実験運行期間中の利用者数について伺います。 ◎関根　交通政策課長　利用者数の状況でございますが、六カ月間、実施日数百十九日間の合計で二万二千九百十名の方に御利用いただいております。バス一便当たりの乗車人数ですと、月別の平均で、八月が約十人、九月が約十一・七人、十月が約十三人で、以降、十三人前後で推移しており、六カ月間の平均では約十二人という結果でございました。 ◆田中優子　委員　平均約十二人というと、余り多くないという状況で、世田谷区としては、コミュニティバスの運行にかかわる経費の補助というのは行っていないわけで、バス事業者の自主運行によることを基本としています。そうなると、実験運行のこの乗車人数で採算性が合うのかどうかというのが問題になると思うんですけれども、一便当たり平均十二人で、採算性というのはどのように聞いていらっしゃいますか。 ◎関根　交通政策課長　ことし一月二十九日にバスの実験運行を終了した後、二月からｋバス事業者と本格運行に向けた協議を開始しております。その中で、バス事業者からは、今回の実験運行における乗車人数の平均十二名程度という結果で、採算の面では大変厳しい状況であるとの説明を受けております。 ◆田中優子　委員　そうだと思います。そうですよね。 　では、利用者数がどのぐらいだったら採算が合うというふうに試算されているんでしょうか。 ◎関根　交通政策課長　バス事業者の説明によれば、今回の運行形態の場合、一便当たり三十名程度が採算ラインとのことでした。 ◆田中優子　委員　三十人といいますと、実験運行の二・五倍必要となるわけですね。採算の面では、この実験運行は大変厳しい結果だと思うんですけれども、とはいえ、利用者がそれほど多くなかった原因の一つと考えられるのは、知らない人が結構いたのではないかということなんです。区のやることを何でも周知するのは難しいんですけれども、区では、この実験運行に先立ち、区民や、特に路線沿いにお住まいの方々にどのようなＰＲを行ったのか、また、運行期間中のバス停への誘導などの案内はどのように行ったのかについてお答えください。 ◎関根　交通政策課長　区では、実験運行バスを多くの区民に御利用いただけますよう、実験運行に先立ち、また、実験運行期間中にさまざまなＰＲや取り組みを行ってまいりました。実験運行の開始前には、バス路線沿線の区広報板七十七カ所でのＰＲ、出張所・まちづくりセンターでのチラシ配布、また、出張所・まちづくりセンターで開催しております町会長会議での説明のほか、区の広報紙やホームページへの掲載など、さまざまな媒体を活用してＰＲをしてまいりました。また、実験運行期間中の昨年九月には、利用者の利便性を高めるため、世田谷駅前のバス停を新設したほか、拠点となります等々力、世田谷駅前、世田谷区民会館前、そして梅ヶ丘駅前の各バス停には、駅や区役所玄関からバス停まで立て看板で案内するなど、利用者の利便性の向上について工夫してまいりました。 ◆田中優子　委員　今の答弁によりますと、事前のＰＲ、できることはやったのだろうというふうに思いますが、私もブログ、ツイッター等で実験運行のことをお知らせしたんですけれども、とても反響がありまして、最初のころは、梅ヶ丘駅のどこにバス停があるのかわかりません、わからないよという問い合わせもあったりしました。それは関根課長に改善をお願いしたという経緯もあったかと思います。 　さて、この実験運行による乗車人数の結果だけを見てみますと、先ほどの答弁にありましたように、採算性の面から、本格運行は無理かなというように、私も非常に心配といいますか、区としての決意も揺らぐのではないかと大変気になっています。しかし、この路線は、南北交通が不便な地域にとっては、ぜひとも必要だというふうに期待している区民はたくさんいまして、やはり周知されれば利用者もふえていくと思うので、どうしても本格運行をお願いしたいところです。区としてはどう考えているのか、決意について確認したいと思います。 ◎関根　交通政策課長　バスの本格運行に向けた区の決意とのことでございますが、この路線バスが、区の南北公共交通の確保や公共交通不便地域の削減にも結びつくこと、また、利用者の半数以上が六十歳以上であり、高齢者の移動手段として大変有効であると考えられることや、アンケート結果からも、大変多くの方々が本格運行を待ち望んでいることもあり、区といたしましては、本格運行に向けて、強い決意でおります。 ◆田中優子　委員　それは大変ありがたいことなんですが、でも、幾ら区が決意しても、本格運行はバス事業者の事業として行うものですから、できるかどうかは、その事業者さんとの交渉次第だと思うんです。 　さきの公共交通機関対策等特別委員会では、実験運行の結果や実験運行期間中に行った利用者実態調査、また、アンケート結果を踏まえ、本格運行に向けて、バス事業者とともに検討を進める、そのように報告があったわけですけれども、現在の事業者さんとの交渉というのはどのようになっていますか。 ◎関根　交通政策課長　バス事業者への本格運行の申し出に対しまして、バス事業者であります東急バスからは、一便当たりの乗車人数が平均で十二名程度という結果で、採算の面では大変厳しい状況ではありますけれども、区と協力して前向きに検討を進めたいとの話をいただいております。 　区といたしましては、引き続きバス事業者と粘り強く協議を進め、本格運行を目指してまいります。 ◆田中優子　委員　採算面でとても厳しいだろうという結果だったにもかかわらず、バス事業者のほうも前向きに検討していただけるということで、大変ありがたいと思います。 　そうなると、本格運行をいつからできるのか、地元の沿線の方々はとても関心を持っているんです。その点についてはいかがでしょうか。 ◎関根　交通政策課長　本格運行の時期につきましては、まだ明言できる段階ではございませんが、バス事業者からは、遅くとも秋口までには関係機関との調整を含めて判断していきたいというお話をいただいております。区といたしましては、ことしじゅうのなるべく早い時期での本格運行を目指してまいります。 ◆田中優子　委員　それはぜひ期待したいというふうに思います。 　バスの実験運行期間中に行った利用者アンケートですけれども、延べ八百六十五名の方から回答があったということですが、その評価としては、六八％ぐらいの方が「利用したい」、そして、「条件が変われば利用したい」という方の二二％を合わせると、九割の方がこのバスに期待しているというわけです。その一方で、自由意見としては、午前十一時ごろから午後四時ごろまでの運行時間帯――実験運行がその時間帯だったわけですけれども、その改善要望が三百十九件、一日当たり片道八便で往復十六便という運行本数の改善要望が二百九十六件、また、実験運行では運行しなかった土日祝日の運行を望む声が百六十六件となっていて、本格運行の際には、ぜひともこれらの要望を実現してほしいというふうに思います。 　区では、これらアンケート回答者の要望についてどのように対応していくおつもりか、お考えを伺いたいと思います。 ◎関根　交通政策課長　アンケート調査では、委員お話しのようなさまざまな御要望をいただいております。区といたしましては、まずは本格運行の実現を目指し、その上で、本格運行の際には、一つでも多くの御要望が反映できるよう、バス事業者と協議、調整してまいります。 ◆田中優子　委員　ぜひともよろしくお願いいたします。 　さて、来年度の予算案には、バス交通サービスの充実という項目で二百六十九万四千円の予算が計上されています。これは、このバスの本格運行に向けた経費として、何が計上されているんでしょうか。 ◎関根　交通政策課長　区のコミュニティバスでございますけれども、運行にかかわる経費の支出、支援はしておりませんが、バス停の設置にかかわる道路の改修などの後方支援を実施しております。平成二十八年度の予算案には、バスの本格運行に関し、世田谷駅前、国士舘大学などのバス停の本設置に伴う道路改修に係る経費や、バスのＰＲに必要な事務用品に要する経費などを計上しております。 ◆田中優子　委員　では最後に、バスの運行区間について伺っておきたいと思います。 　今回の実験運行は梅ヶ丘駅～等々力間でしたが、バス路線となった都市計画道路補助一五四号線は、区役所の横も通っていますけれども、梅ヶ丘から北側、明大前駅のほうも優先整備路線に位置づけられているわけです。今後、事業に着手するとは思いますが、もちろんこの道路の完成はまだまだ将来のことかもしれませんけれども、この道路が甲州街道まで完成した場合は、ぜひバス路線も延長してほしいというふうに考えています。例えば松原五丁目付近にも公共交通不便地域がありまして、将来といえども、このバスが明大前駅まで運行すれば、この地域にお住まいの方は、本当に明大前駅、梅ヶ丘駅に出るのも区役所に行くのも大変便利になると考えます。将来に向けての区の考えをお伺いしておきたいと思います。 ◎関根　交通政策課長　委員お話しのとおり、都市計画道路補助一五四号線は、松原二丁目から松原五丁目までの整備計画がございまして、一部で事業が進行しております。この区間が開通した際のバス路線につきましては、公共交通不便地域における公共交通の確保や南北公共交通の強化の観点から、重要なバス路線になるものと認識しております。 　区といたしましては、バス事業者や関係機関との連携を進め、まずは梅ヶ丘駅から等々力までのバスの本格運行を目指してまいります。 ◆田中優子　委員　梅ヶ丘駅～等々力間の本格運行を期待していますので、よろしくお願いいたします。 　次に、建築審査課について伺いたいと思います。 　建築の際に必要な建築確認申請等については、平成十一年の建築基準法の改正により、都や区といった行政が行ってきた業務が、民間機関である指定確認検査機関でも行えるようになりました。それにより、区への確認申請件数は、平成十六年度が千四百八十五件だったのに対し、平成二十六年度は二百五十一件と激減しています。つまり、平成十六年度の件数と比べ五分の一以下となったというふうに聞いています。 　まず、今申し上げた数については正しいでしょうか、確認します。 ◎松村　都市整備部長　世田谷区が受け付けをしています建築確認申請の件数ですが、平成十六年度が千四百八十五件、平成二十六年度では二百五十一件ということで、区への申請件数は減少しており、お話しのように、五分の一以下ということでございます。 ◆田中優子　委員　十年間で約五分の一以下に仕事が減っているということなんですけれども、では、職員数はどうなっているでしょうか。 ◎松村　都市整備部長　建築確認申請を担当する建築、構造、設備の合計の職員数になりますが、平成十六年度で正規職員が二十四名、平成二十六年度では正規職員二十三名と嘱託職員が三名ということでございます。 ◆田中優子　委員　建築確認申請件数が五分の一以下になっているのに、職員数はほとんど変わっていないといいますか、嘱託を入れるとむしろ二名ふえているということなんです。それは一体どういうことなのかなと思うんですけれども、お答えいただけますか。 ◎松村　都市整備部長　世田谷区内では、官民合わせますと毎年四千件を超える建築確認申請がされているわけですけれども、区への窓口相談、それから電話相談は減少していないということで、統計をとり始めた平成二十一年度から見てみますと、年間約一万件の相談を受けている状況が継続しています。また、平成十六年度には中間検査の対象が拡大しまして、平成十七年度には構造計算書の偽造問題の発生を受けまして、翌平成十八年度には建築基準法が改正され、建築確認検査の厳格化が行われたことで、区は今まで以上に詳細かつ厳格な事務の執行が求められているという状況でございます。 　加えまして、平成二十四年度からは、長期優良住宅の普及の促進に関する法律、また、都市の低炭素化の促進に関する法律など新法の創設に伴いまして、新たな認定事務を建築審査課が担っているという状況でございます。さらに、平成二十八年度からは、建築物のエネルギー消費性能向上計画の認定及び建築物エネルギー消費性能基準に適合している旨の認定、また、長期優良住宅についても、対象範囲を広げる既存住宅の増築・改築認定が新たに開始されることになりまして、新たな事務への対応が求められているという状況でございます。 ◆田中優子　委員　今の答弁では、申請の件数は減っているんだけれども、いろいろ新たなこともふえているし、相談件数も非常に多いというようなことだったんですけれども、ただ、先ほどの件数を聞きますと、これだけの職員数が、まして二人プラスなんて必要なのかなというふうに感じる、疑問を持つのは当然のことだと思うんです。 　これは内部事情に詳しい方の意見なんですけれども、むしろ支所の街づくり課では、建築技術職というのが不足していて、建築審査担当係、構造審査担当係は、二つの係から一つの係でいいのではないか、支所の街づくり課のほうにその分を回したほうがいいのではないかという意見も出ていたりします。つまり、建築関係の人員配置にもう少し工夫が必要なのではないかという指摘なんだと思うんですけれども、このことに関してはどのようにお考えでしょうか。 ◎松村　都市整備部長　先ほど答弁しましたとおり、新たな業務がふえていることや、建築審査、構造審査ともに、法令解釈や技術判断に専門的知識を必要とすることから、また、相談内容が複雑化していることもありまして、それぞれ現在二担当係長制としているところです。なお、今回の組織改正では、構造審査の建築技術職員を一名減らしまして、空き家等対策などの新たな事業への対応を図るため、人員体制を工夫したところでございます。 ◆田中優子　委員　それで十分な工夫と言えるのかどうかはちょっとぴんとこないんですけれども、とりあえず新年度はその体制でいくということなので、今後様子を見ていきたいというふうに思います。 　では、相談件数が年間一万件ということでしたが、確かにすごい数ですよね。それに対して効率を上げなければいけないと思うんですけれども、今後どのように対応していくおつもりでしょうか。 ◎松村　都市整備部長　建築審査課では、法令解釈や特殊事例のデータストックを適切に管理、共有するとともに、民間の指定確認検査機関との相談業務の役割分担を明確にしまして、新年度より一部予約制を取り入れるなどの改善により、窓口業務の負担軽減を図り、新たな事務に対応していきたいと考えております。 ◆田中優子　委員　私、建築調整課、建築審査課の係別の超過勤務状況というのを調べてみたんです。それを見る限り、忙しくないとは申しませんけれども、それほど残業が多いというわけでもなく、もちろん人によって、残業ゼロの人もいるでしょうし、期間によって、物すごく目いっぱい残業している職員もいるというふうに思うので、一くくりにはできませんけれども、先ほど述べましたように、建築審査、構造審査は二つの係から一つの係で十分ではないかという意見もあったりします。それが適切なのかどうか、細かいことになると私は、内部にいてよくわかるわけではないんですけれども、この点については、部長、どのようにお考えでしょうか。 ◎松村　都市整備部長　民間の指定確認検査機関の申請であっても、先ほど答弁しましたとおり、現在、区への事前調査や相談がある上、相談内容が複雑化していることもありまして、回答に時間を要するケースもふえています。また、検査済証のない建築物の増改築、用途変更や、既存建築物や空き家の利活用の相談など、社会状況の変化による新たな相談内容もふえているという状況がございます。このような相談に対応する相応の職員の配置が必要と考えておりますけれども、今後とも、職員の育成、事務の効率化などを図りながら、より効率的で効果的な人員配置に寄与できるよう、取り組んでまいりたいと考えております。 ◆田中優子　委員　いずれにしましても、職場にいる人が、内部でちょっと職員が余っているんじゃないかと感じられるような状況というのは非常によくないと思うんです。お一人お一人が一生懸命仕事をして、効率よく区民サービスを行えるように、ぜひ頑張っていただきたいというふうに要望いたします。 　それでは桃野委員とかわります。 ◆桃野よしふみ　委員　まず、みどり33について聞いてまいります。 　二〇三〇年にみどり率を三三％にするという世田谷みどり33ということを目標に据えて、区はみどりを守り、ふやして、みどりとみずの環境共生都市世田谷の実現を目指しています。このみどり率というのは、みどりが地表面を覆う部分に公園区域、水面を加えた面積が地域全体に占める割合ということで、みどりが地表面を覆う部分というのは、樹木、竹林、草地、農地及び屋上緑地を航空写真から判読したものだということです。 　みどり33を目指していて、さらに、みどりとみずの基本計画というものがありまして、これは二〇一七年までにみどり率を二七・五％にしましょうということです。直近の数字で、平成二十三年度の区の調査でみどり率は二四・六％ということで、約三ポイントぐらい下回っている――下回っているというか、ここまでに伸ばさなきゃいけない、二〇一七年までに伸ばさなければいけないというような状況です。 　ちょっとわかりやすくするために、世田谷区の全面積はどれぐらいなのかということなんですが、昨年の三月の国土地理院の調査では五千八百五ヘクタールということで訂正されていますけれども、みどり33を決めたときの世田谷区の面積は五千八百八ヘクタールということで、今でもこの五千八百八ヘクタールをもとに、みどり33というのを目指しているという状況です。みどり率の一％というのは、単純計算ですけれども、五十八ヘクタールということになるわけです。この五十八ヘクタールは東京ドーム十二個分の広さですというのが、今、世田谷区のみどりの状況はこうなっているということです。 　これがそのトレンドを追いかけたものなんですけれども、こういう数字になっておりまして、こういうグラフになっておりまして、ずっとダウントレンドになっているということです。実は平成十八年で一回上がっているんですけれども、これは航空写真の精度が上がったというんでしょうか、デジタル撮影の方法が変わっただとかなんとか、そういう理由らしいので、余りここでみどりがふえたということではないそうです。次の調査では下がっていますから、一貫して下がっているんだろうなということがわかるわけです。 　そういった中で、みどり33が本当に現実的な目標として達成可能なのかどうかということが心配になってしまうんですけれども、このみどり33の今後の調査はいかほどの数字になる見込みなのか教えてください。 ◎髙木　みどり政策課長　今委員のほうで御説明いただきましたように、みどり33の達成を目指す長期的な将来目標を掲げておりまして、近年、みどり率については減少傾向と言えると考えております。 　みどり率につきましては、五年ごとの調査により把握しておるところでございますので、航空撮影によるデータ解析でしか算出できないために、数値は平成二十八年度に予定しておりますみどりの資源調査の結果を待つことになっております。 　今、世田谷みどり33の達成に向けた取り組みを着実に進めながら、今度、調査結果を受けて、評価した上で、次のみどりとみずの基本計画の改定の中で、世田谷みどり33の実現に向けた今後の方策を示してまいりたいと考えております。 ◆桃野よしふみ　委員　こういう状況ですから、本当に現実的な目標を掲げて、一歩一歩進んでいかないと、やっぱり絵に描いた餅になってしまいますし、これを掲げていても、毎回毎回達成できないということになると、やはり皆さんのモチベーションも上がってこないと思いますし、いつしかこれはもうできないものなんだよということになってしまいかねないというふうに思います。 　現在もいろいろと施策を投入されているのはよく承知をしておりまして、どれも重要な施策だなというふうに思っております。中でも、特別緑地保全地区の指定という仕組みがありまして、これは非常に大切な施策だというふうに思っております。現在、成城にあるみつ池など五カ所、計二・九二ヘクタールという状況なんですけれども、これは今後積極的にふやしていく取り組みだというふうに考えているんですけれども、この辺の今後の取り組みについて教えてください。 ◎髙木　みどり政策課長　御説明いただきました特別緑地保全地区につきましては、建築行為が制限されるために、将来にわたってみどりを保全することができる貴重な取り組みでございます。所有者にとって土地利用の制限がございますけれども、税の減免ですとか、区から緑地の維持管理の支援を受けることもできます。さらに、区に対して買い取りを申し出ることができまして、所有者にとってもメリットが大きいものとなってございます。 　御説明いただいたように、今、五カ所、特別緑地保全地区がありますけれども、来年度には一カ所の追加指定を予定してございます。買い取り義務が区に課せられることから、区では、財政状況等を勘案しながら、慎重に指定する必要があると考えております。 　区といたしましては、まとまった民有地のみどりを保全するために、特別緑地保全地区としてふさわしい樹林地の情報を集めまして、指定に向けて調整しながら、しっかり進めてまいりたいと考えております。 ◆桃野よしふみ　委員　進めていただきたいと思っています。 　みどりの保全という意味では、教育的な効果というのも非常に大事だと思っていまして、これは今成城にあるんですけれども、ビジターセンターの活用もしっかりしていただきたいというふうに思っております。 　このビジターセンターは、今、月曜と火曜が休みで、特に月曜日は祝日が多いんですけれども、祝日でもクローズ、あいていないんです。まず、営業時間の工夫について、これは簡単にできることですので、しっかり取り組んでいただきたいと思うんですが、営業時間の工夫についてだけでいいので、簡潔にお答えいただけますか。 ◎畝目　都市計画課長　ビジターセンターは、国分寺崖線と野川に沿って広がる野川緑地の一角に立つ運営施設でございまして、一般財団法人世田谷トラストまちづくりが行ってございます。 　委員お話しの開館につきましては、通常、休館日でございます月曜日や火曜日が祝日や振りかえ休日と重なる場合につきまして、財団では、来月からの開館準備を進めております。 ◆桃野よしふみ　委員　みどりの保全はしっかり進めていただきたいと思います。 　続いて、「ポートランドに学ぶまちづくり」について伺います。 　恐らく委員会などでも報告されていないと思うんですけれども、区のホームページにもう既に紹介されていますシンポジウム「これからの都市づくりを考える」というイベントが開かれるそうです。四月二十七日、北沢タウンホール、保坂区長をコーディネーターとしたパネルディスカッションということです。 　さきの本会議でも、我が会派の代表質問でも取り上げましたけれども、二月十八日に開かれたイベントが「『暮らしやすさ』の都市戦略～ポートランドに学ぶまちづくり」ということで、これは区長の私的な政治団体であります保坂展人と元気印の会が参加者からお金を取って開催したものです。もちろん区長が参加して、ポートランドについていろいろと語ったイベントです。 　そこで伺いますが、世田谷区長が公費――すなわち区民のお金ですけれども――を使ってアメリカまで行って見聞を広めてきたと。そこで得たことを、こういった区民向けの区のイベントの前に、自分の私的な政治団体でのイベントでお金を取って披瀝するということですけれども、これは問題ではないですか。 ◎板垣　副区長　今御紹介いただきました四月二十七日につきましては、区のほうでシンポジウムを開催する予定としております。その際には、ポートランドの都市づくりを学び、世田谷のまちづくりにどう生かすかということについて考える場としたいということで、そこにおきましては、区長からポートランドの報告もさせていただきたいと思っております。日程につきましては、ポートランドのお話をいただく講演者の来日予定や、世田谷のまちづくりに携わっているパネラーとの調整等で四月二十七日の開催となったものでございます。 　二月十八日につきましては、既に御案内のとおり、ポートランドを題材に開かれておりますけれども、区長のほうのプログラムの中では、基調報告として「世田谷区でめざす住民自治のまちづくり」ということで、ポートランドそのものについては別の方が報告をされておりました。私も参加しておりましたけれども、そういう状況でございました。 ◆桃野よしふみ　委員　加えて問題を指摘してまいります。先ほども述べましたけれども、二月十八日のイベント、実はこれは続きがあるそうなんです。これは庁舎問題が扱われていたということで、区議会の最大会派からも、信頼関係が崩れたと厳しい指摘が出ていますけれども、こういった状況にもかかわらず、このイベントの続編が明後日開かれるというんです。このイベントもインターネットなどを使って広く告知されていますけれども、「ポートランドの住民自治と都市戦略」ということで、千円お金を払って参加すると。ここに区長が出て、コーディネーターとして参加してしゃべるということだそうです。 　これは先ほどの問題もそうですけれども、公費でポートランドに行って、その前に自分の私的団体のイベントを何回も何回も開催して――二回開催して、そこでしゃべりまくるというのは、どっちが主で、どっちがついでなのかよくわからないんじゃないか、自分の政治団体のためにポートランドに行っているんじゃないかというふうに言われてもしようがないと思いますし、こういうことは問題だと思います。それで、二月十八日、前回の続きだということも、ここにしっかりと書いてあります。ほかのＳＮＳのサイトで告知もされていまして、この主催者のところが、先日取り上げた社協に雇用された区長の元秘書で政治団体の事務局長の方になっているんです。これはもう、元気印の会と言うんですか、区長の私的な政治団体が主催すると言ってもいいんだと思いますよ。これは皆さん、しっかりとチェックをしていただいて、副区長が現場に行って、庁舎問題なんかもう絶対にやらないように目を光らせる、そういうことが必要だと思いますよ。どうですか。 ◎板垣　副区長　三月十八日のことは承知しておりますが、中身についての詳細は聞いておりません。今の担当のこともちょっと詳細は私は存じ上げておりません。 ◆桃野よしふみ　委員　区民の方がイベントをするのはいいです。区長が変なミスリードをするということは、しっかりと皆さんからも歯どめをかけていただきたいということでお願いをしておきます。 　私からの質問を終わります。 ○山内彰　委員長　以上で無所属・世田谷行革一一〇番・プラスの質疑は終わりました。 　　　　────────────────────
   ○山内彰　委員長　引き続きまして、せたがや希望の会、どうぞ。 ◆阿久津皇　委員　せたがや希望の会の都市整備分野の質問を開始させていただきます。 　初めに、都市計画道路について伺います。 　このたび、第四次事業化計画の優先整備路線が発表されました。災害時の延焼防止ですとか緊急車両の円滑な通行、また、歩行者の安全性の確保、さらには沿道の緑化など、環境や景観なども含めて、さまざまな観点から道路整備というのはしっかり進める必要があるというふうに考えています。また、道路は、そういった意味でも福祉というような側面もありまして、住民の利益のために進めるものでありますが、一方で、予算あるいは人材というものは限られておりまして、その中で選択と集中ということをしっかり進めて、優先順位の高いところから整備を進めていただきたいというふうに考えています。 　この選択と集中というのが、まさにこの第四次事業化計画ということだと思うんですけれども、まず、この四次化における優先整備路線の選定の基準というものについて教えてください。 ◎青木　道路計画・外環調整課長　第四次事業化計画の優先整備路線の選定基準につきましては、活力、防災、暮らし、環境といった道路整備における四つの基本目標を踏まえ、東京全体を捉えた将来像、広域的な課題及び地域の将来像や地域的課題、それぞれの視点から選定項目を設定し、選定しております。なお、選定に当たりましては、事業の継続性や実現性などを踏まえて総合的に判断しております。 　具体的な選定の考え方につきましては、渋滞対策の推進や災害時の道路ネットワーク機能の拡充などといった四つの広域的な課題と、まちづくりとの連携や交通結節機能、地域拠点アクセスなどの五つの地域的な課題を挙げ、都と区市町との役割分担のもと、優先整備路線の検討を行ってきたものでございます。 ◆阿久津皇　委員　その選定に沿って、今回決めたということなんですけれども、第三次の優先路線に入っていながら、結局未着手で、そのまま、今度、第四次の優先路線から漏れた事業というのが幾つかありましたけれども、第三次と第四次で優先整備路線の選定の基準というものは何かあったんでしょうか。 ◎青木　道路計画・外環調整課長　平成十六年三月に策定いたしました区部における都市計画道路の整備方針（第三次事業化計画）における優先整備路線の選定におきましては、道路整備における活力、安全、環境、暮らしという基本目標を踏まえ、広域的な課題に資する路線と地域的な課題に資する路線について評価を行いまして、優先整備路線を選定いたしております。第四次事業化計画の優先整備路線の選定につきましては、活力、防災、暮らし、環境といった四つの基本目標を踏まえ、それぞれの視点から六つの選定項目を設定し、選定いたしております。第四次事業化計画では、第三次にございました安全という評価項目を暮らしに含めまして、東日本大震災の教訓や首都直下型地震への備えなどの社会情勢の変化を踏まえまして、新たに防災という基本目標を掲げ、地域の防災上重要な機能を果たす都市計画道路を選定いたしております。 ◆阿久津皇　委員　今おっしゃったように、第四次事業化計画から新たに防災という基本目標を掲げたということですので、そう考えると、まさに五四号線の周辺は、北沢地域など、いわゆる木密地域で不燃化特区にも指定されていると思うんですけれども、この防災という視点が加わったにもかかわらず四次化の選定から漏れるというのは、なかなか理解に苦しむところがあるなというのは感想として申し添えておきます。 　四次化で指定されなかった道路に関しては、原則この十年事業化しないということでよろしいんでしょうか。 ◎青木　道路計画・外環調整課長　第四次事業化計画の優先整備路線につきましては、今後、平成三十七年度までの十年間で事業着手もしくは完成を目指すということになります。優先整備路線以外の未着手の都市計画道路につきましては、周辺道路や前後区間の事業の進捗状況により事業化する必要性が生じた場合や、まちづくりが具体化した場合、連続立体交差事業が具体化した場合などにおきまして、事業化を検討していくこととなってございます。 ◆阿久津皇　委員　今回、優先に載らなくても、状況によっては例外的に事業着手することがあるということなんですけれども、第三次で優先ではなかったのに、実際、事業着手したというような路線について教えてください。 ◎青木　道路計画・外環調整課長　平成十六年度から平成二十七年度までの第三次事業化計画期間内におきまして、優先整備路線以外で事業着手した路線につきましては、補助第二一六号線の千歳烏山駅付近の区間がございます。当該区間につきましては、京王線連続立体交差事業を契機とし、平成二十四年度に都市計画決定をいたしました世田谷区画街路第一四号線、こちらは千歳烏山の駅前広場になりますけれども、こちらとともに、平成二十六年二月に東京都からの事業認可を受けまして、現在、用地取得等を進めてございます。 ◆阿久津皇　委員　実際に、周りの進捗状況ですとか状況の変化によって、優先以外でも事業着手することがあるということですので、五四号に限らず、防災上優先順位の高いところ、また、道路が細切れになってしまっていて、全体としてなかなか機能していない道路などがやっぱり見受けられますので、しっかりとできるところは着手していただきたいなというふうに思います。 　また、逆に第三次で優先指定されておきながら、結局未着手で終わった路線について、どの程度あるか教えてください。 ◎青木　道路計画・外環調整課長　第三次事業化計画の区施行の優先整備路線では、選定した約九・二キロメートル、二十二区間のうち約五・六キロメートル、一部着手も含めまして十七区間について事業着手をいたしまして、その着手率は約六割でございます。一方で、補助第二一六号線の大蔵六丁目から鎌田四丁目までの約三百四十メートルや、世田谷区画街路第七号線の環状八号線から上野毛二丁目までの約四百十メートルなど、約三・六キロメートル、九区間が第三次事業化計画の期間内の事業着手には至っていないということでございます。 ◆阿久津皇　委員　着手率が六割ということで、優先整備路線に指定されたということで、周囲にお住まいの方もいろいろな意味で影響を受けたと思うんですね。場合によっては、優先に指定されて、いろいろ生活なども変わったところがあったにもかかわらず、また十年たって優先から外れるというようなことを経験された方もたくさんいると思います。計画そのものが数十年たって、なかなか事業化されないということもあるんですけれども、優先路線になったり、取り下げたりということがあっては、用地取得の交渉にも影響してくると思います。そこは大切な判断になると思うんです。 　道路事業の進捗というのは、結局、つまるところ、用地取得の進捗でもあるとは思うんですけれども、区のほうで、用地取得に当たって、どのような基本方針というか、態度で交渉されているかお聞かせください。 ◎佐藤　道路事業推進担当課長　道路整備事業におきましては、合意に基づく用地の買収取得、いわゆる任意買収を原則に用地取得を進めているところでございます。 ◆阿久津皇　委員　道路整備あるいは駅前の再開発などもそうなんですけれども、一部買収に応じない物件あるいは地権者がいるために、全体として機能しないというところがやっぱり見られます。そういった一部協力になかなか応じてくれない地権者などがいらっしゃる場合、どのように対応されているのか教えてください。 ◎佐藤　道路事業推進担当課長　事業協力に難色を示されている地権者の方々には、事業の目的と必要性について丁寧に御説明をし、粘り強く事業協力のお願いをするのが区の基本姿勢であり、これまでも多くの地権者の方々から最終的に御理解と御協力をいただいてきたところでございます。 ◆阿久津皇　委員　本当に丁寧に対応するというのは最低限必要なことであるとは思うんですけれども、一部地権者の方に配慮する余り、全体の利益というものが損なわれるということもしっかり意識してほしいなというふうに考えています。また、立ち退かれた方の気持ちですとか、それまで事業に費やした費用とか人材を含めると、場合によっては、法的手段というものも視野に入れながら、そういった強い気持ちで交渉に臨むこと、区として、この道路は必要なんだという意識を持って交渉に臨むことが、用地取得の交渉の進展にもつながると思いますし、道路整備の進展にもつながると思いますということを申し添えまして、佐藤委員にかわります。 ◆佐藤美樹　委員　私からも引き続き、四次化計画の優先整備路線について伺っていきたいと思います。 　今回、四次化計画の優先整備路線の一つに、一三三号線というのが入りました。この道路は、京王線の桜上水駅の東側を南北に通過する道路になっているんですけれども、計画策定から四十年以上、全く何も動きがなかった中で、今回、突如、優先整備路線に指定されたことで、地元の方たちからは、期待する声や不安の声もさまざまありますけれども、まずは、急に決まったねというような感触を持っています。 　そこでまずお伺いするんですけれども、この一三三号線について、区としては、これが指定されたことの意義ですとか、これまでの経緯も踏まえて、これをどう捉えているかお伺いしたいと思います。 ◎青木　道路計画・外環調整課長　都市計画道路補助第一三三号線は、世田谷通りの桜丘一丁目を起点といたしまして、京王線桜上水駅の東側を経由いたしまして、杉並区を経て、板橋区下赤塚六丁目までに至る南北の計画路線であり、区内における延長は約三・二キロメートル、区内での計画幅員は十五メートルの都市計画道路でございます。 　補助一三三号線でございますけれども、このたび、東京における都市計画道路の整備方針（第四次事業化計画）（案）におきまして、補助第五二号線、経堂二丁目付近から甲州街道、杉並区下高井戸一丁目付近でございますけれども、こちらまでの延長約千九百九十メートルの区間が、東京都施行の優先整備路線に選定されております。 　こちらの補助第一三三号線の今回の優先整備路線として指定された区間でございますけれども、経堂駅付近の木造住宅密集地域や、桜上水付近の公共交通不便地域に計画されているため、この区間が整備されることにより、地区の防災性の向上やバス交通のアクセスによる交通環境の改善等に大きく寄与することから、区といたしましても、本路線の早期整備が必要であるというふうに考えてございます。 ◆佐藤美樹　委員　バス交通、南北交通がない中で、以前も私、この場で質問したことがありますけれども、桜上水～経堂間のバスというのも、地域の人たちにとっては、長年、いろいろ紆余曲折はあるんですけれども、やはりいまだに望んでいる声のほうが多いという状況なので、その辺の意義というのを区としてもしっかり捉えていただければと思っています。 　実際、この道路の施行者自体は東京都ということで進められていくわけですけれども、今後の事業の展開、進められ方というのは、どういった形になるんでしょうか。 ◎青木　道路計画・外環調整課長　今後の取り組みでございますが、第四次事業化計画が正式に策定された後、施行者となる東京都が事業化の時期を検討し、事業化に向けた見通しがついた時点で、区民の方々に対して、事業概要や測量調査等の説明会を開催する予定でございます。その後、測量調査の実施や関係機関などとの必要な調整、交通管理者などとの協議を行い、事業認可を取得した後、用地買収等を進めていくものと考えてございます。 　区といたしましては、施行者となる東京都に対しまして、今後の事業化に当たっては、周辺住民への丁寧な対応に努めることなど、必要な働きかけを行ってまいりたいと考えております。 ◆佐藤美樹　委員　この一三三号線が通りますと、先ほどバス交通という話もしましたけれども、桜上水駅の周辺では、以前策定した駅周辺の地区街づくり計画にものせているものですが、駅前広場ですとか甲州街道につながる水道道路の道以外のもう一本の道、道路ができることになりますので、車を一三三号線に流して、駅前にはタクシープールとかそういうものをつくるとか、街づくり計画にも盛り込んでいるようないろんなプランがあります。 　こういったまちづくりという観点では、これは都施行といっても、区の役割も大きいと思いますし、期待をするところなんですけれども、まちづくりの観点での区の取り組みについてお伺いしたいと思います。 ◎小柴　北沢総合支所街づくり課長　京王線の連続立体交差事業とあわせた整備が求められている補助一三三号線ですが、東京都施行の路線となります。駅周辺まちづくりへの影響も懸念される中で、沿道のまちづくりは区が進めていくことになると思います。平成二十六年一月に策定した、今お話があった桜上水駅周辺地区地区街づくり計画では、商店街の道路は、歩行者の回遊性、安全性を高めるため、補助一三三号線の整備にあわせて、安心して歩ける道路環境の整備を図ると期待しております。 　都市計画道路が整備されることで、土地利用も変化すると予想される路線については、区では、これまでも補助第五二号線、放射二三号線などで沿道街づくり懇談会を開催するなど、住民参加の場を設けてきております。この補助一三三号線につきましても、事業の開始時期を見据えながら、沿道のまちづくりに取り組んでいきたいと考えております。 ◆佐藤美樹　委員　実際のところ、事業自体は、京王線の連続立体化事業もそうですけれども、そんなにとんとんと動いていくものではないというふうには思うんですけれども、やはりこういうものが決まりますと、地域の方たち、特に地権者の方たちは、先ほども申し上げましたけれども、不安ですとか、あるいは逆にすごく期待を寄せていたりですとか、さまざまありますので、沿道街づくり懇談会というお話もありましたけれども、そうした意見を聞くだけじゃなくて、集約して、一つの桜上水地域の総意として持っていけるような場を区が設けていただいて、まとめていただけることを期待したいと思います。 　次の質問に移ります。次に、馬事公苑周辺のユニバーサルデザインというテーマで伺っていきたいと思います。 　オリンピック・パラリンピックで馬術競技の開催地となる馬事公苑において、馬事公苑に行くためのアクセスが、公共交通としては、主にバスがメーンになりますので、その際に、車椅子ユーザーの方のバスの乗降の際に、サポートボランティアの人がいたほうがいいのではないかというテーマで、区民生活領域では質疑をさせていただきました。本日は、馬事公苑周辺のバス停――歩道にあるバス停になるんですが、それがユニバーサルデザインの観点で見たときにどうかという論点でお伺いしたいと思います。 　馬事公苑周辺には、用賀行きですとか渋谷行き、祖師ヶ谷行き、小田急バスもあるし、東急バスもあって、さまざま本当にたくさんのバス停があるんですけれども、その中でも、馬事公苑の最寄りになるだろうと思われる世田谷通り沿いのバス停のうち、実際に私が車椅子ユーザーの方と往復をした際に、これだとちょっと車椅子の方が利用するには利用しづらい、あるいは利用できないんじゃないかなと思われるようなバス停の今のデザインの状況がありましたので、取り上げたいと思います。 　ちょっと写真を撮って……。こちらの農大前バス停は、世田谷通りの下り車線になるんですけれども、このバス停のところは歩道が二メートルぐらいだと思うんですが、こういうふうに植栽もありまして、実際、待っていたときも、普通の平日の夕方のタイミングだったので、このバス停に一列、大体十人弱ぐらいの人がいるような状況で、それぐらいだと、車椅子の人も横を通って並んだりとかすることもできるんですが、これから開催時期になりますと、当然、バス停も一時集中してあふれるということもあります。そうすると、車椅子の人がここで待っていることも難しいかなとも思いますし、幅員とかはどうするのかなというところが疑問なんですが、この辺の改善点について、区としてはどのようにお考えかお伺いしたいと思います。 ◎関根　交通政策課長　委員お話しの東京農業大学の世田谷通り下り方面にございます農大前バス停でございますけれども、歩道幅員は有効幅員で約二・六メートルございます。しかし、バス停の乗車場所と降車場所の間に植樹帯がございまして、そこでの歩道の有効幅員は約一・九メートルと狭くなっており、時間帯によって、バス停に多くの人が並びますと、歩道を通行できる幅員がさらに狭くなり、車椅子の通行に支障が生じる状況でございます。 　区といたしましては、まずは、近くの馬事公苑が二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックの馬術競技会場であることから、このバス停を含む周辺のバス停についても状況を確認いたします。その結果を踏まえまして、世田谷通りにつきましては、道路管理者であります東京都に改善を要望するとともに、区道にあるバス停につきましても、状況に応じ、改善について対応してまいります。 ◆佐藤美樹　委員　世田谷通りは都道ということで、実際は都に要請するという形で、アクションとしてはとっていただくことになるということですけれども、やはり開催地区の地元自治体からこういったことを一つ一つ上げていかないと、なかなか変わっていかない点の一つだと思いますので、細かい論点かもしれませんが、お願いしたいと思います。 　また、世田谷通りは、車道に自転車ナビマークですとかブルーゾーンといった、自転車さんはここを通ってくださいねと誘導するような、そういった施しもないので、実際、私が待っていたときも、一列待っているだけだったら、何とか人が横を通れましたという状況なんですが、そこを自転車も通ってしまうんです。やっぱり世田谷通りの車道に自転車を誘導するような、そうした施策も非常に必要だと思っておりますので、都に要望していただく際には、その辺もあわせて要望していただきたいとお願いしまして、質問を終了いたします。 ○山内彰　委員長　以上でせたがや希望の会の質疑は終わりました。 　　　　──────────────────── ○山内彰　委員長　引き続きまして、無所属・減税せたがや無所属連合、どうぞ。 ◆青空こうじ　委員　おかげさまをもちまして、下北沢周辺の小田急線の地下化、すなわち連続立体事業になって、踏切がなくなってから、ちょうど三年たちました。それまで続いていた交通渋滞もなくなって、人や車が自由に往来できる環境となったことを地元の人たちは大変喜んでおります。 　一方で、東京都によると、都内には、まだ現在もなお約千六十カ所の踏切があって、このうち二百カ所以上が開かずの踏切になっているとのことです。また、下北沢周辺を含めて世田谷区内では、これまでに四十カ所の踏切が除却されたのですが、残念ながら、まだ九十カ所の踏切が残っています。京王線の連続立体事業で、少しでも早く開かずの踏切をなくしてほしいことを望みます。 　下北沢に身近な町で東北沢から世田谷代田の周辺では、この連立事業を初めとした、また、これを契機とした多くの事業が進められています。その中で、例えば小田急線の線路跡地においては、緑地や小広場、駅間の通路など、さまざまな施設の配置について、昨年の夏に、上部利用計画、それぞれの施設の整備に向けて、ワークショップなどが行われています。 　住民参加の場においては、施設のしつらえやデザインばかりではなく、歩行者と自転車の共存といった通路の安全確保など、運用面の検討を行っていくということに関して、昨年の決算委員会で答弁をいただいております。どのような施設であっても、何より安全に安心して使っていただくことは基本中の基本ですから、今後の整備や管理の中でしっかりと取り組んでいただきたいと改めて申し上げておきます。 　そこで伺いますが、小田急線の上部利用についてですが、環七の西側では、昨年、代田富士見橋という歩行者のための横断橋がかかりました。そして、一番西側の広場もほぼできているように見えました。一方、環七より東側、東北沢や下北沢のほうはどんな状況になっているのでしょうか。上部利用の進捗状況についてお伺いします。 ◎笠原　拠点まちづくり第一課長　上部利用の進捗状況について御答弁申し上げます。 　通路や緑地、小広場につきましては、委員お話しのとおり、環七以西において、昨年四月に代田富士見橋が開通するとともに、橋から赤堤通りに沿った仮の通路も御利用いただいている状況です。また、一番西側となります梅ヶ丘駅寄りの箇所につきましては、昨年の夏に地域の方々とのワークショップを行って、その結果を受けて、代田富士３５６広場を整備しておりまして、間もなく御利用いただける見込みでございます。また、来年度には、先ほどの仮整備しております通路の本整備も予定しております。 　一方、東北沢や下北沢の周辺におきましては、今年度、緑地、小広場など二カ所についてワークショップを行ってまいりました。これを受けて来年度は、まず、東北沢駅近くの緑地、小広場、また通路等の整備に着手するとともに、下北沢駅の西側区間ほかにおいて、施設の詳細な設計にも着手していく予定でございます。 　今後とも、上部利用の各施設について、連立事業の進捗に合わせて、順次整備を進めてまいります。 ◆青空こうじ　委員　しっかりと進めてください。よろしくお願いします。 　ところで、以前、議会でも、今後、小田急沿線のまちづくりを進めるに当たっては、地元町会など地域住民の参加のもとで、ぜひ先々に残るような特色のある町並みをつくり上げていただきたいとお願いいたしました。その後、小田急線の上部利用については、やはり住民参加のもとで、北沢デザインガイドがつくられ、区として上部のデザイン調整を行っていると聞きました。北沢デザインガイドが活用されることによって、どのような町が形成されるのか、これもお伺いします。 ◎小柴　北沢総合支所街づくり課長　今お話がありました北沢デザインガイドは、小田急線の上部空間の整備や周辺のまちづくりに当たって、地域の個性を生かしながら、秩序のある連続した空間づくりに役立てるためのデザインの指針として策定したものです。植栽、地面、境界など七つの空間構成要素に分けて、具体的な整備イメージを記載しております。東京大学の出口教授にデザインアドバイザーをお願いしておりまして、これまでも広場、通路などの設計が進んだものから、順次デザイン調整を行っております。 　区としましては、周辺施設に対しても、このデザインイメージを広く周知し、町の魅力を広げていければと考えております。 ◆青空こうじ　委員　ぜひ各駅に特色のある、それでいて調和のとれたよい町並みができるようお願いしたいと思います。 　最後になりますが、今後、三つの駅の周辺で、駅舎や駅前広場、上部利用施設などの整備が進んでいく中で、区民はどうしたらこういうような事業の進捗状況などの情報を得ることができるのか、そのためにはどのような方法があるのか。地域の方々との情報交換の場の設定が必要だと考えておりますが、区の情報発信の取り組みについてもお伺いします。 ◎小柴　北沢総合支所街づくり課長　区では、これまで小田急線上部における広場、緑地、小広場の各施設の検討、整備に当たっては、ニュースを配布するとともにホームページへ掲載するなど、さまざまな情報発信を行ってきております。一昨年夏には、「小田急線沿線の街の未来を考える」と題して、どなたでも自由に参加できる情報共有や意見交換の場として、第一回北沢デザイン会議を開催しております。この北沢デザイン会議も、昨年の十一月には第三回を数え、来年度も引き続き実施していく予定でおります。また、北沢デザイン会議の開催概要を主としながら、小田急線上部で行われているワークショップや整備工事について総合的にお知らせするニュースとして、北沢デザイン通信を発行しております。また、現在、北沢タウンホールの一階で、小田急線上部利用計画に関するまちづくり情報の展示も行っておりますが、来年度も展示内容や方法などを工夫して、地域の方々と多くの情報を共有していけるように進めていきたいと考えております。 ◆青空こうじ　委員　ありがとうございます。タウンホールの一階は、この間、見てきたばかりです。すごくわかりやすくていいと思います。また、ちょうど真ん中で子どもたちが遊べるような、あの工夫も大変いいことだと思います。これからも下北沢のために一生懸命頑張ってください。よろしくお願いします。 　これからあべ委員にかわります。 ◆あべ力也　委員　それでは質問してまいりますけれども、まず初めに、岡本の北から南に流れています谷戸川について質問します。 　以前は橋梁について質問させていただいたんですが、きょうは谷戸川の整備計画の内容について伺ってまいりたいと思います。 　それで、きょうはちょっとパネルを久しぶりに用意したんです。今整備がもう済んでいるところは、聖ドミニコ学園があって、その前の七之橋のところまではこちら側に歩道がついている、七之橋からもみじが丘のバス停のところまでは反対側についているというふうになっているんですけれども、ここから先が現在未整備ということです。地域の方から、ここはもうきれいにできたんだけれども、ここはいつになったらこれをやるんですかというような話と、大蔵通り側とこちらの道路側で歩道をつける、設置をするというのが、どちらにつけるのかというようなことを地域でよく質問されるということなんです。 　その上で、地域の皆さんのそうした疑問にお答えをいただくのに、きょうは質問したいと思うんですが、まずは、この整備に関しては、いつまでにやるのかということ。それと、歩道の設置に関しては、こっち側には住居があって、こちら側は静嘉堂緑地ということで住宅はないんですけれども、地域の利害が関係する住民の皆さんの声をしっかり聞いていただいて、歩道の設置に関しても、しっかり地域住民の声を聞きながらやっていただきたいと思うんですが、いずれにしても、区の現在の考え方と計画について伺っておきたいと思います。 ◎髙橋　工事第二課長　谷戸川の張り出し歩道につきましては、平成二十四年度に工事に着手し、現在、岡本もみじが丘バス停上流から六之橋下流区間については、七之橋の取りつけ部を除いて整備が完了しております。委員御指摘の未整備区間につきましては、七之橋かけかえ工事の終了後、平成三十年以降に工事着手を予定しております。また、整備に関しましては、今後の歩行者やバス利用者の交通実態を踏まえながら、地元の皆様の御意見を伺いながら、検討を進めてまいりたいと考えております。 ◆あべ力也　委員　しっかり地元の皆さんの声を聞いて、早目に整備をしていただきたいと思います。 　次に、空き家の関係で質問をしてまいりたいと思いますけれども、空き家に関しては、世田谷区は条例をつくったり、いろいろ検討しているわけですが、国のほうも、国交省のほうも、空き家の抑制に関して、初の数値目標をつくって、来月には閣議決定をするというような報道もございます。 　それに先立って、空き家を準公営住宅にしようじゃないかというようなことも国交省は検討しているということなんですが、世田谷区にも現在、空き家がたくさんあって、こうした国のいろいろな施策によって、世田谷区も空き家の活用とか今後の空き家のあり方なんかも検討していくんだろうと思いますけれども、今、国のほうで言っている準公営住宅というようなことに関して、世田谷区としてはこれに対してどういう考え方を、例えば公営住宅にしていくといった場合に、どれぐらいの戸数がこういう対象になるのかというようなことについて伺いたいと思います。 ◎佐々木　住宅課長　総務省が五年ごとに実施する住宅・土地統計調査の最新版によりますと、世田谷区内の空き家住宅の総数は五万二千六百戸、このうち、非木造で賃貸や売却用の住宅等を除いたその他住宅につきましては一万九百七十戸となっております。このうち、腐朽、破損のあるもの五百九十戸を除きますと、統計調査上活用可能な非木造の共同住宅等は区内に一万戸程度あると推計されます。 ◆あべ力也　委員　この国の考え方というのは、空き家である住宅と、公営住宅を必要とする方のニーズをマッチさせて、空き家を解消して、そうしたニーズを充足していくという考え方で、空き家対策の一つの解決策にはなるのかなというふうに私は思っているんです。 　現在、世田谷区の公営住宅の応募状況を見ますと、一般世帯向けが約四十四倍、高齢者の二人世帯向けが三十七・五倍と大変高い競争率であるのは事実でございまして、それを解決していく上で、この空き家を十分に活用していくというのはいいことだと思うんです。世田谷区としては、まだ国としての法律もはっきりしていないわけですけれども、ただ、国のこうした方針に関して、世田谷区がこれからの取り組みの中で、公営住宅ということに関してどういうふうに検討していくのか、その点について伺っておきたいと思います。 ◎佐々木　住宅課長　お話のありました準公営住宅ですけれども、国で二〇一七年の法案の提出を目指すとしております。制度の詳細は不明ですが、新聞報道によりますと、民間の賃貸業者が住宅を仲介するとしておりまして、現在の借り上げ区営住宅に係る維持管理、居住者管理に係る経費を縮減できる可能性とあわせて、民間の空き住戸の有効な活用を可能とする制度と考えております。しかしながら、対象世帯の収入の区分を公営住宅より広げるとしており、現在の公営住宅とのすみ分けが必要と考えております。また、報道では、家賃設定に当たっては、民間市場家賃との調整や又貸しなどの不当利用への対応など、慎重に議論を進めるとしております。今後の国の制度設計を注視し、区営・区立住宅全体のあり方の中で調査研究を進めてまいります。 ◆あべ力也　委員　ありがとうございました。 　以上で質問を終わります。 ○山内彰　委員長　以上で無所属・減税せたがや無所属連合の質疑は終わりました。 　　　　──────────────────── ○山内彰　委員長　引き続きまして、生活者ネットワーク、どうぞ。 ◆高岡じゅん子　委員　生活者ネットワークの都市整備所管の質疑を始めます。 　初めに、住宅都市世田谷の周辺環境と調和した建物の高さの制限に関して質問します。 　昨年の第三回定例区議会で、会派として、近隣他区が実現しているような周辺住宅との調和を重視したきめ細かい規制を世田谷区でも一日も早く実現することを求めました。今年度中に区民の意向調査を始め、進めていくとの答弁を受けています。 　二〇一一年に世田谷区が実施した世田谷区土地利用現況調査の階数別棟数の動向によれば、六、七、八階建ては、一九九一年から二〇一一年の間、増加していたことがわかります。最近の動向を見ようと、現在、売り出し中のマンションについてもインターネットで検索してみました。現在、売り出し広告の出ている世田谷区内のマンション三十四件中十三件が六階、七階、八階建てです。これは簡単な検索にすぎませんので、各建物がどのような用途地域や地区計画などのある敷地に建つ予定なのかまでは調べ切っておりませんが、この高さというものは、現在の住居系用途地域での三十メートルまたは四十五メートルという規制はクリアいたしますが、例えば目黒区に導入されているような十七メートルという規制が入っていれば、何らかの緩和を使わない限り建築できないものです。高さの見直しをスピード感を持って進めていかなければ、地域によっては既存不適格の問題が深まっていってしまうということもあり得ます。 　今年度実施したという区民アンケートなどにより捉えた区民の意向を方針づくりの議論に生かし、高さ制限の見直しを着実に進めることを求めます。現在の進行状況と今後の予定を伺います。 ◎畝目　都市計画課長　区では、新たな都市整備方針に基づきまして、低層住居専用地域以外の住居系用途地域等を対象にしまして、平成十六年に導入しました三十メートルまたは四十五メートルの建築物の高さの最高限度の見直しと、敷地面積の最低限度の導入に向けた調査検討に取り組んでいるところでございます。 　建築物等の高さの最高限度の見直しにつきましては、地域、地区や建築物の立地状況等を踏まえまして、現在の二種類の指定から、きめ細かい区分の設定と良好な建築を誘導する規制の内容としていく考え方で、これまでに市街地の実態や近年の建物建築の動向、建築物等の高さの制限に関しまして、区民の皆様の意識を把握するための無作為抽出によるアンケートですとか、他区の事例等の調査を実施してまいりました。 　検討の進捗状況ということでございますけれども、区では、こうした調査を踏まえまして、さらに専門的な見地からの検討、また、既存の建築物への影響と対応、地区計画や現行制度との関係など、さまざまな事項を踏まえまして、慎重に検討を進めていく必要があるということから、本年一月、世田谷区都市計画審議会に建築物等の高さ及び敷地面積に関するルールの見直しの基本的考え方について諮問し、学識委員による専門部会の設置について御了承いただきました。これを踏まえまして、検討部会の設置をいたしたところでございます。 　今後は、検討部会での検討、御意見や御助言をいただき、あわせて区民の御意見もお伺いしながら、平成二十八年度中に基本的な考え方を作成していきたいというふうに考えてございます。その後は、丁寧に手続を進め、都市計画変更の早期実現を目指し、取り組んでまいりたいと考えてございます。 ◆高岡じゅん子　委員　来年度は、お答えにあった専門部会で、今年度行った区民アンケートの結果をどのように生かし、基本的な考え方を練り上げていくのかが重要となります。今後も注視してまいります。 　次に、豪雨対策について質問します。 　世田谷には十本もの川が流れていましたが、急速な住宅化や下水の整備、また、川の暗渠化などにより、住宅地の中の川筋やくぼ地などの洪水の危険性が見えにくくなっています。さらに、ヒートアイランド現象や地球温暖化による局地的なゲリラ豪雨のため、世田谷区では、一層きめ細やかな豪雨対策が求められています。 　特に気がかりなことは、半地下の駐車場や玄関などのある建物がふえていることです。最近は、本当に局地的な豪雨のために、今まで浸水がなかった場所でも、建物の形状などによって、思いがけず浸水してしまうというケースも出ています。被害を拡大させないためには、近隣での浸水事例の情報などを、住宅取得を考える区民や不動産事業者、建築事業者などにきめ細かく提供し、対策についての意識啓発を強める必要があると考えますが、区の見解を伺います。 ◎田中　土木計画課長　区では、総合的な治水対策の一環として、区民や事業者に過去に浸水した箇所を知っていただき、適正な土地利用、浸水対策及び緊急時の水防、避難などに役立てていただくため、区内で発生した平成元年以降の浸水箇所や程度などについての浸水被害情報を提供しています。具体には、区のホームページ、区役所第一庁舎四階フロア及び城山分庁舎二階で閲覧できるようにし、また、電話での問い合わせに対応するなど、浸水被害情報の周知により、浸水被害の予防に取り組んでいるところでございます。 　また、浸水被害情報以外にも、区では、豪雨対策や浸水予防対策のリーフレットを作成し、東京都下水道局作成の浸水対策リーフレットとあわせ、さまざまな機会に区民へ配布し、周知するとともに、庁内の関連部署にも区民、事業者への配布を依頼するなど、積極的な情報提供に努めております。 　今後も、関係機関との連携を強化し、浸水被害情報及び浸水予防情報の提供に取り組んでまいります。
   ◆高岡じゅん子　委員　情報提供と啓発だけでは、実際の浸水被害を防ぐのは難しい面があります。さまざまな理由から、過去に浸水があったとわかっている土地にも住宅などを建築することもあります。また、限られた土地の有効利用として、半地下の駐車場などをつくる建築プランも珍しくありません。建築確認の時点で、浸水被害を予防するための指導を徹底させることで、せっかくの新居が水につかるという悲劇を減らせるのではないかと考えます。区の見解を伺います。 ◎並木　建築調整課長　平成十六年十月の台風で都内で浸水被害が発生したことを契機として、区では、平成十七年六月、世田谷区建築物浸水予防対策要綱を制定して、地下、半地下のある建築確認申請の建築物について、建築確認がおりるまでに浸水予防対策検討結果届出書の提出を所有者または設計者に求めてきております。その取り組みの一環として、世田谷区では、区に浸水予防の相談が来た際に、建築物の所有者、設計者の意識醸成を目的として、浸水予防対策検討結果届出書の提出や、浸水履歴やハザードマップを御案内して、浸水予防対策の必要性や対策について指導しております。あわせて昨年十月には浸水予防対策の必要性や対策内容を説明したリーフレットを作成し、指定確認検査機関に周知していただくように依頼をしたところでございます。 　今後も、ホームページを活用した啓発や、区で作成している「浸水被害を減らしましょう！」、下水道局で作成している「半地下家屋・地下室にご用心!?」のリーフレットを浸水予防対策のリーフレットとともに配布するなど、浸水予防対策の必要性の周知など、浸水予防対策に向けた所有者、設計者の取り組みを促すために、引き続き普及啓発に取り組んでまいります。 ◆高岡じゅん子　委員　建築確認の業務の多くが指定確認検査機関に委ねられているのが現状です。指定確認検査機関においても、浸水対策検討についての届け出制度を活用するように働きかけを強めることが必要です。建設関連、不動産取引関連、また指定確認検査機関など、幅広い事業者と情報交換のできる世田谷区建築物安全安心推進協議会などを活用し、想定外の浸水被害に遭う区民を減らすため、注意喚起を強めていくことを求めます。 　災害時のトイレ問題について質問します。企画総務でも質問いたしましたが、引き続き、特に災害時の一時集合場所や広域避難所で使われる公園におけるトイレの整備について質問します。 　世田谷区では、災害に備え、広域避難場所に指定されている区立公園や区内のさまざまな公園でマンホールトイレの整備を進めてきています。今議会で設置が決まった赤堤一丁目みんなの公園のように、住民の要望によりマンホールトイレを備えた住宅地内の小公園もふえています。 　区立公園、特に広域避難場所に指定されている公園のマンホールトイレの設置状況についてお答えください。 ◎大橋　公園緑地課長　災害用マンホールトイレにつきましては、災害対策課の計画に基づきまして、公園においても、広域避難場所に指定されている大規模な公園から身近な小公園まで、公園の新設改良工事にあわせ、整備を推進してきております。平成十三年度から整備を始めておりまして、これまで十五年間の実績といたしまして、六十六公園に四百三基設置しております。今年度につきましても、上用賀公園ほか三公園におきまして、計十七基の整備を行っています。 ◆高岡じゅん子　委員　災害に備え、世田谷区が区内公園にマンホールトイレを着々とふやしていったことを評価いたします。 　公園内の防災倉庫には、トイレを使うための資材が置かれていると思います。先ほど話題にいたしました赤堤一丁目みんなの公園の防災倉庫には、このような写真図解つきの手引が置かれているとのことです。公園につくられているマンホールトイレについては、一つ一つの公園ごとに少しずつ使い方が違います。その公園に合った使い方の手引を全ての公園の防災倉庫に配置することを求めます。 　企画総務の質問では、避難所において絶対的に不足するトイレの確保に向けて、学校に既にあるトイレを活用することを検討するように求めました。特にユニバーサルデザインのトイレについては、水が出なくても衛生的に利用できる新たな工夫が必要です。例えば現在の地区防災計画で、羽根木公園ですと二万人の人が避難するという計画になっていますが、羽根木公園のマンホールトイレの基数、既存トイレの基数、そのうちの多機能トイレ、いわゆる誰でもトイレの基数についてお答えください。 ◎大橋　公園緑地課長　御指摘の羽根木公園のマンホールトイレは、平成十七年度に整備してございますが、園内に十基設置してございます。また、既存の公園トイレにつきましては、三カ所ございまして、便器数は、男性用小便器が八基、男性用、女性用の大便器が十五基、計二十三基ございます。そのうち、多機能トイレは計三基ございます。 ◆高岡じゅん子　委員　羽根木公園は一例です。災害時、万人単位の避難者が集まる中で、例えば十基しかないマンホールトイレだけではなく、貴重な多機能トイレを含み二十三基ある既存トイレの活用が必要となります。区内の広域避難場所指定公園などで既存のトイレを避難時に使える方策を、ぜひ災害対策課と連携し、早急に検討するように求めます。 　今回はトイレ問題に集中して質問いたしましたが、住宅が密集する世田谷区において、公園や緑地は防災上大変重要なものです。二十八年度は、新たな地区防災計画を決める大切な年です。災害時、公園の果たす役割を踏まえ、公園緑地課としても災害対策への取り組みを強めるように要望いたします。 　最後に、生物多様性地域戦略策定について質問します。 　私たち人間は、さまざまな生き物の力を使って、快適な暮らしを維持しています。食べ物についても、いただきますという言葉がありますが、これは命をいただきますという感謝が込められています。このように、都市住民である世田谷区民も、複雑な命のモザイクである生物多様性によって支えられていることを実感し、基本計画にある「自然の恵みを活かして小さなエネルギーで暮らす豊かなまちの実現」を目指すべきと考えます。 　今年度以来進められている生物多様性地域戦略の中で、世田谷の強みとして、世田谷トラストまちづくりの活動などが挙げられています。このようなさまざまな区民団体も含めた団体間の情報交流や活動のレベルアップのための意見交換の場を区がつくり、生物多様性地域戦略の活動を活発化することを要望します。 　子どものころの身近な自然を見て感動する体験が、自然の恵みに気づくには特に重要です。環境保全課が後援し、長年続けられているエコアップ探検隊の活動や、世田谷トラストまちづくりが行っているまちの生きもの見つけ隊の活動など、次世代に世田谷のみどりとみずを受け継いでいくために、既にさまざまな普及啓発活動が行われています。 　今回の生物多様性地域戦略では、さらに多く、広く区民が自然の恵みの価値を理解し、親しんでいくことが何より重要と考えます。区の見解を伺います。 ◎髙木　みどり政策課長　委員お話しのように、区内には、トラストボランティアを初めといたしました自然環境の保全を目的として活動している団体や事業者が数多くございます。これらの団体同士の情報交換や連携の場をつくる機会をふやすことによりまして、団体の活動の活性化を図り、地域への理解を広げていくことが、生き物の生息環境を保全するためには大変重要であると認識しております。 　また、お話しのように、区民一人一人が生物多様性に関心を持ちまして、理解し、多様性に配慮した生活や事業を実践していくために、普及啓発や学習の機会を拡充することも必要と考えております。素案を作成していく中で、活動団体や事業者、ＮＰＯなど多様な主体が連携し、生物多様性に配慮した行動が広く進展していくよう、団体への支援や生き物に関する情報の発信やセミナーの開催など、具体的な取り組みを検討してまいります。 ◆高岡じゅん子　委員　今私たちが呼吸している空気の中の酸素も、木々や植物がつくってくれているものです。こういった仕組みを理解することから始まり、みどりの質の向上や大木を守っていくなど、この世田谷のみどりが豊かになる具体的な行動がこの生物多様性戦略を通じて進むことを期待し、以上で生活者ネットワークの質問を終わります。 ○山内彰　委員長　以上で生活者ネットワークの質疑は終わりました。 　　　　──────────────────── ○山内彰　委員長　引き続きまして、レインボー世田谷、どうぞ。 ◆上川あや　委員　土砂災害対策について伺います。 　今月九日、区内の三十七カ所が土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域に指定されました。また、このうち三十三カ所が土砂災害特別警戒区域に指定をされました。それぞれイエローゾーン、レッドゾーンと区分けをされておりますが、それぞれが示す意味、危険性について御説明を求めます。 ◎笠原　拠点まちづくり第一課長　まず、土砂災害警戒区域、いわゆるイエローゾーンでございますが、傾斜度が三十度以上、高さが五メートル以上の急傾斜地、急傾斜地の上端から水平距離が十メートル以内、また、下端から急傾斜地の高さの二倍の範囲内――これは五十メートルという限度がありますけれども、こちらが一律に指定されるもので、住民への危険の周知、それから警戒避難体制の整備を図っておく必要のある区域でございます。また、土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンでございますが、先ほどのイエローゾーンの区域において急傾斜地が崩壊したと仮定した場合に、土や石が流れていって、一般的な建物、建築物にぶつかったときの耐力も計算して、土砂の移動によって建築物が壊れて、住民の生命に著しい危害が生ずるおそれのある区域が指定されるものでございます。 　ただ、いずれの区域につきましても、指定される個々の区域、急傾斜地の崩壊の危険性が高い、低いというものを示すものではございません。例えば住民への区域の周知や避難体制の整備、建築物の構造規制などのさまざまな対策によって、崩壊があった場合に備えておくこと、こちらが法律の趣旨となってございます。 ◆上川あや　委員　両区域とも傾斜度三十度以上、高さ五メートル以上の崖、擁壁から抽出されたということがわかりました。つまり、逆に言いますと、高さ五メートル未満の崖、擁壁は、このチェックのふるいからこぼれ落ちたことになると思います。 　区が今般まとめた世田谷区がけ・擁壁等防災対策方針素案によれば、区は、崖、擁壁の総数を推計するため、先行的に十二のモデル地区から約五百件を調査し、その結果、区内全体で約九千五百件の崖、擁壁があると推定をし、亀裂、膨らみ、傾斜等の変化、いわゆる変状の見られる崖、擁壁が約五百件、現行法令で認められていない種類、構造の擁壁も三千五百件あると見ているということでした。この変状のある崖、擁壁で、高さ五メートル未満のものがどれだけ多くを占めるのかお答えいただければと思います。 ◎笠原　拠点まちづくり第一課長　こちらの調査結果に基づきます変状のある崖、擁壁でございます。今回のモデル調査においては、いずれも軽微な変状というものでございましたが、全体の推計数五百のうち、五メートル未満の崖については九九％、ですから、四百九十カ所ほどは何らかの変状のある崖、擁壁であると推定されます。 ◆上川あや　委員　モデル地区の場合には軽微な変状しか見つからなかったというお答えなんですが、だからといって、全ての地点が軽微な変状とは全く限らないと思います。変状のある崖、擁壁の九九％、数にして、そのまま掛け合わせれば四百九十五カ所になりますが、五メートル未満なんです。ところが、区は、今回、土砂災害防止法に基づき指定されたレッドゾーン三十三カ所についてのみ、国の補助制度を用いて改修費助成を出すとしています。逆に言うと、区内で変状があると見られる崖の九九％の対策は見殺しなんですね。区が考えている改修費助成、これはどういった支援策なのか、また、区がまとめた対策方針は、アドバイザーの派遣制度を創設するとしていますが、どれくらいの規模の崖、擁壁を対象に、いつごろから派遣の予定であるのかお伺いいたします。 ◎笠原　拠点まちづくり第一課長　まず、いわゆるレッドゾーンにございます建築物の改修に対する支援でございますが、こちらは土砂災害――先ほどの土、石等が崩れてきた場合に対応する建物の安全性確保が目的でございます。そのために、崖と建物の間に保護するための壁を築造したり、また、建物自体の壁を補強するなどの改修をする場合に、その工事費に対して、国の補助金制度を活用して、区でも支援をあわせて行っていくものでございます。また、専門家、いわゆるアドバイザーの派遣制度についてですが、崖や擁壁の改修、つくりかえを検討している方、または、御自身の敷地内にある崖、擁壁等の崩壊等に不安を抱かれている方、こういった方々に対して、その高さにかかわらず支援するための制度でございます。 　いずれの支援策につきましても、この方針の策定後、速やかに制度設計等を行っていきまして、平成二十九年度から実施していく予定でございます。 ◆上川あや　委員　高さ五メートル未満の崖、擁壁についても、区はその危険性を考えて、アドバイザーを派遣するということですね。しかし、その結果、たとえ危険な変状があるとわかったとしても、区の助成制度は一切準備されておりません。危険は知らせたから、あとは自腹でお願いねというのが現状のスキームなんです。余りに中途半端な対処で、大いに疑問を感じます。 　今回、二十三区全体について、急傾斜地の崩落防止対策にどのような施策を展開しているのかの調査を行ってみました。その結果、山の手エリアの大半の区、九つの区に高さ五メートル未満の崖、擁壁に対する改修費助成制度がございました。港区、新宿区、文京区、台東区、品川区、目黒区、大田区、北区、板橋区の九区です。新宿区、台東区、北区では高さ一・五メートル以上から、その他の区でも二メートル以上から改修費の助成は出るそうです。また、助成額の上限も、少ないところで百万円、港区では五百万円、新宿区では六百万円まで出すとしています。ところが、都内で最も急傾斜地の多い区の一つ、世田谷区は、レッドゾーンに指定された三十三カ所以外、助成はびた一文出さないというのが今の想定です。全く解せない対処です。 　高さ五メートル未満の崖、擁壁が九九％を占めているというのが当区の現状です。アドバイザー派遣の結果、その危険性が確認されたのならば、改修費用の一部助成は、他区同様、やはり出すべきだろうと思います。それが区の取り組みの真剣味を伝え、持ち主の改善意欲を刺激し、減災の実効性を上げるということにつながるだろうと考えます。アドバイザー派遣後の支援策について再考を求めますが、いかがでしょうか、区の見解を伺います。 ◎笠原　拠点まちづくり第一課長　支援策の検討についてですが、お話しのとおり、港区や新宿区などの区において、比較的小規模な崖にも助成制度を設けていること、こちらは確認しております。区においても、このたび、この方針の素案をまとめるに当たりましては、民有地への支援に関するこういった他自治体の事例も含めて検討してまいりました。 　その上で区としましては、先ほども御質問がありましたレッドゾーンへの助成、また、アドバイザー派遣制度、また、一人一人の方々に崖の様子を確認していただくためのチェックシートの作成や、公園、道路などの公共施設の管理、また、土砂災害に対する警戒避難体制の整備など、ソフト、ハード、さまざま多面の対策を一つの方針としてまとめて、区全体で横断的に確実に実施していくことが最も適当であろうと考えて、まとめてきたところでございます。 　いずれにいたしましても、今後、ただいまいただきましたような区議会の御意見や四月に予定しておりますパブリックコメントでの区民の意見等で……。 ○山内彰　委員長　以上でレインボー世田谷の質疑は終わりました。 　　　　──────────────────── ○山内彰　委員長　引き続きまして、せたがやすこやかプロジェクト、どうぞ。 ◆すがややすこ　委員　私からは、オリンピックに向けた交通環境の整備という視点で、二点質問します。 　まず初めに、羽田空港から世田谷区内へのアクセスの改善、特に環八周辺地域の改善について質問したいと思います。 　本来であれば、以前から何度も議会で取り上げておりますエイトライナー――これは環状八号線を基軸とする羽田空港から赤羽までを走る新たな公共交通システムですけれども、このエイトライナーをオリンピックに向けて整備すべきという質問をしたいところではありますけれども、今年度中に出る予定の国の交通政策審議会の答申待ちであり、もとより、オリンピックまで四年しかないという状況ですので、エイトライナー整備までの羽田空港から世田谷区内、特に環八周辺地域へのアクセス改善を含めた環八周辺地域南北交通解消のための取り組みとあわせて、現在、羽田空港～二子玉川間のみしか走っていないリムジンバスを、他の沿線駅、例えば小田急線ですとか京王線まで走らせることができないかという点について質問いたします。 ◎関根　交通政策課長　現在、羽田空港と区内を結びます公共交通は、二子玉川駅を起終点といたします空港連絡バスが運行しております。委員御質問の環状八号線を通って区内の各鉄道駅を南北に結ぶバス路線について、折に触れて、バス事業者に要望しておりますが、定時性の確保や採算の面から大変難しいとのことでございます。また、現在運行しております千歳船橋駅と田園調布駅を結ぶ路線バスを羽田空港まで延伸することにつきましても要望しておりますが、路線延長が長大になることや事業採算の面から実現は難しいとのことです。 　一方、区民の利便性を高めるため、また、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴う来客の移動の点からも、羽田空港から世田谷区内へのアクセスを強化することは必要性が高いものと認識しております。 　区といたしましては、羽田空港のバス停の容量や採算性などの課題がございますが、引き続きバス事業者に対して、区内と羽田空港を結ぶバス路線の充実に向けて働きかけてまいります。 ◆すがややすこ　委員　バス事業者に働きかけるという対応なんでしょうけれども、ぜひというか、必ず実現するように、世田谷区としてもしっかり取り組んでいただきたいと思います。 　オリンピックに向けた交通環境の整備についてという視点で、二点目、小田急線のホームのデザインが似たり寄ったりでわかりづらいという点について質問いたします。 　オリンピックの世田谷区内会場となる馬事公苑についてですけれども、最寄り駅は、田園都市線だと桜新町か用賀、小田急線ですと経堂か千歳船橋ということになるかと思いますけれども、例えば田園都市線は全部駅の色が違いますよね。ブルーとかピンクとか緑とかになっていると思うんですけれども、小田急線は、特に梅ヶ丘から祖師ヶ谷大蔵まで、どこも一緒で、一瞬で見分けがつかないんです。私も、本当は自分のおりる駅は千歳船橋なんですけれども、乗り過ごして祖師ヶ谷大蔵まで行ってしまったりということがよくあるんです。 　それで、オリンピックに向けて、例えば車掌さんのアナウンスを聞き取りづらい方ですとか、あとは、駅の漢字を読むことができない、難しい方々に対して、もっとわかりやすいデザインにする必要があるかと考えておりますが、見解をお聞かせください。 ◎関根　交通政策課長　小田急線の梅ヶ丘駅から成城学園前駅までの六駅の駅舎につきましては、小田急線連続立体交差事業に伴い、駅舎を再整備する際に、区が平成九年二月に、駅づくりに関し、絵や作文、また模型によりますアイデア募集を行い、その結果が反映されたものでございます。しかしながら、梅ヶ丘、豪徳寺、千歳船橋、そして祖師ヶ谷大蔵の四駅のホームの上屋につきましては、既に完成していました喜多見駅の曲線状のデザインを踏襲したもので、一目で世田谷区内の駅とわかるように統一したものでございます。なお、ホーム上屋の色につきましては、例えば梅ヶ丘駅は梅を想像するピンク系の色にするなど、駅ごとにわかりやすく、色に変化を持たせてございます。 　オリンピックに向け、交通環境の一環として、駅舎のデザインについて何か工夫できないかとのことでございますが、各駅のデザインについては、さまざまな経緯の中で決まってきたものでございますので、今後とも、この経緯を尊重してまいりたいと考えております。その上で、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック期間中、馬事公苑への観客、大会関係者、会場スタッフが安全で円滑に移動できますよう、今後とも関係機関や交通事業者などと密に連携を図りながら、準備を進めてまいります。 ◆すがややすこ　委員　電車に乗っている人がどこでおりたらいいかという視点で、ホームがそれぞれわかるようにしていただきたいというふうに思っています。駅をつくった経緯を今お聞きしますと、なかなか難しい点もあるかと思いますけれども、ユニバーサルデザインという言葉がさっきもありましたけれども、やはりそれはお年寄りとか子どもとか障害者にとっても必要なことだというふうに思いますので、ぜひ検討をお願いいたします。 　オリンピックの話はここで終わりにしまして、次に、ちょっと時間がないんですけれども、世田谷区の住宅街の道路が車のナビとかに載ってしまっていて、抜け道になってしまっているという点について質問したいと思います。 　区外から来る車が、例えば環八とか環七の抜け道となって、狭い住宅街を通ってしまうと。これはナビゲーションがあるので、割と狭い道でも通ってきてしまうんです。それが住民の方々の私道であったり、お子さんたちの通学路であったりというところに車が結構割とすごいスピードで入ってきてしまうという点について、世田谷区として何か対策はとれないのでしょうか、見解をお聞かせください。 ◎村田　工事第一課長　通学路におきましては、平成二十六年九月に池之上小学校の通学路において痛ましい交通事故が発生したことを受け、区立小学校六十四校について、学校、ＰＴＡ、道路管理者、警察、教育委員会が連携し、通学路の合同点検を行いました。点検の結果、対策が必要と判断された箇所について、関係者で対策内容を検討し、交差点や路側帯のカラー舗装、注意喚起標示看板の設置などを行っております。また、生活道路におきましては、警察によりゾーン30の導入地域が広められているところです。 　区といたしましては、今後も引き続き、車両交通の主要路線となる都市計画道路の整備を進めるとともに、警察や地域の皆様と連携をとって、安全で安心な道路空間の確保に努めてまいります。 ◆すがややすこ　委員　以上で質問を終わります。 ○山内彰　委員長　以上でせたがやすこやかプロジェクトの質疑は終わりました。 　　　　──────────────────── ○山内彰　委員長　引き続きまして、世田谷無所属、どうぞ。 ◆ひうち優子　委員　本日は、放置自転車の売却について伺います。 　放置自転車は、昭和六十二年のピーク時には約三万三千台あったものが、平成二十六年度は約二千九百台と十分の一にまでなってきております。これも区の対策が功を奏したと言えます。一方で、放置自転車にかかる全体の経費を見ると、以前より台数が減ってきているものの、平成二十六年現在、放置自転車一台当たり約五千五百円かかっており、引き取り金が三千円ですので、二千五百円の赤字です。やはり経費削減を図るためには、一層の工夫が必要と考えます。 　区では、平成二十四年度から、引き取り手のない自転車の売却を行っており、少しでも経費を削減するために、今後も継続的に進めていただきたいと思います。 　まず、ここ数年の実績と今後について伺います。 ◎春日谷　交通安全自転車課長　委員お話しのように、区では、平成二十四年から、撤去した自転車のうち、引き取り手のないものにつきまして、入札により決定した業者への売却を開始してございます。実績でございますが、過去三年間の売却による収入額の平均は年約二千万円となってございます。区の貴重な税外収入となってございます。 　今後につきましては、引き続きこの売却処分を進めるとともに、さまざまな手法で業務の効率化を一層進めることで、放置自転車対策に係る経費の削減に努めてまいりたいと考えております。 ◆ひうち優子　委員　次に、平成二十四年、二十六年に質問した放置自転車の保管所の削減、再編について、進捗状況を伺います。 　前回の質問後、大蔵の保管所が削減され、十カ所から九カ所に減りました。放置自転車を保管するためのコスト、保管維持管理費用を見てみますと、人件費も含め、九カ所で年間約一億三千万円であります。よって、経費削減や土地の有効活用という観点から、今後さらに保管所を減らし、コミュニティーサイクルや駐輪場に有効活用すべきと考えます。放置自転車の保管所の削減、再編について見解を伺います。 ◎春日谷　交通安全自転車課長　放置自転車等の保管所につきましては、平成十九年度には十三カ所ございましたが、放置台数の減少によりまして、整理統合するなどして、現在は九カ所となってございます。また、今年度をもちまして船橋保管所を閉鎖するということもあり、来年度は八カ所になるという予定でございます。 　保管所を減らすことで、放置自転車対策の経費の削減が図れるということでございますが、一方で、ここ数年、放置自転車の台数がさほど減っていないという状況があることに加えまして、引き取りの際の利便性ですとか収容能力、返還率などを十分考慮した上で、配置の計画を検討する必要もございます。 　今後も、自転車等駐車場の整備に努めるなど、放置台数の削減に向けて取り組むとともに、適正かつ効率的な保管所の運営について検討してまいります。 ◆ひうち優子　委員　放置自転車が減っていないということですが、区民の方から、保管所のスペースがあいている、ほかに有効活用できないかという声もありますので、今後、さまざまな要素を考慮していただき、配置をしていただきたいと思います。 　次に、自転車専用レーンの路上駐停車禁止について伺います。 　区民の方々から、自転車専用レーンはありがたいのだけれども、レーン上に駐車している車がいて、右側によけなければならず怖い、車にひかれそうになるとの要望の声をいただきます。特に明薬通りのブルーゾーン、また、二四六号線沿いの三軒茶屋～駒沢大学間の自転車ナビラインが設置をされてから、このような声を多くいただきます。 　区として、例えば駐車禁止の横断幕、看板、また、警視庁に取り締まり強化を要望するなどの対策がさらに必要と考えます。また、二四六号線を管理している東京国道事務所において、この状況を把握しているのか、見解を伺います。 ◎田中　土木計画課長　委員お話しの明薬通りなどのブルーゾーン設置区間におきましては、車道幅が広いことから、場所によっては駐停車があり、自転車通行上の支障となっております。そのため、駐停車対策として、これまで駐車禁止の啓発看板や掲示幕を取りつけ、ドライバーへの注意喚起を促しているところです。また、特に駐車が多い区間におきましては、警察に対し取り締まりを要望し、所轄警察署において、重点路線や重点地域と位置づけた上で、巡回を行っていただいております。今後も、ブルーゾーンの駐停車状況を注視し、注意喚起看板の設置や、所轄の警察署に対して、特に車両が駐車している時間帯や場所を伝えるなどにより、効果的な巡回を要請してまいります。 　また、国道二四六号線駒沢交差点から三軒茶屋交差点の区間におきましては、国において、自転車ナビライン完成後の効果検証を行いました。路上駐停車台数は整備前に比べて一七％減少した結果となりましたが、路上駐停車の削減を要望する声はまだあることを把握しており、今後も引き続き調査を実施すると聞いております。 　区といたしましては、そうした調査結果も注視しながら、自転車通行空間の整備を進めてまいります。 ◆ひうち優子　委員　ぜひよろしくお願いします。 　次に、平成二十一年から過去三回質問した電線類地中化について、進捗状況を伺ってまいります。 　電線類の地中化は、災害時の感電や電柱の倒壊の危険性、それにより緊急車両が入れず、物資輸送が困難になる危険性を回避できる、また、災害時だけではなく、安全な歩行空間を確保できる、景観がよくなるなどのメリットがあります。各先進国の状況ですが、ロンドン、パリ、ボンでは一〇〇％、ベルリンは九九％なのに対し、東京二十三区では、二〇一三年のデータですが、約七％と大変おくれており、計画的な整備が必要です。区内は狭隘道路が多く、特に幅四メートル程度の道路への電線類地中化も必要と考えます。 　そこで二点伺います。 　一点目、以前からの電線類地中化の進捗状況について。 　二点目、昨年十二月二十五日に国土交通省が、平成二十八年より、緊急輸送道路について、道路上における電柱による占用を禁止する旨の通達を出しました。そこで、緊急輸送道路の電線類地中化について、区としての今後の取り組みを伺います。 ◎田中　土木計画課長　電線類地中化の進捗状況でございますが、平成二十七年度末の道路延長で約九・六キロメートル、整備延長で約十三・六キロメートルとなります。 　また、委員お話しの緊急輸送道路につきましては、平成二十八年度より、道路管理者が区域を指定して、道路上に新たな電柱の占用を禁止できることとなりました。緊急輸送道路につきましては、災害時に電柱の倒壊による道路閉塞を防ぐとともに、避難や緊急活動を担うためにも、新たな電柱の占用を禁止するだけでなく、既存電柱の無電柱化の推進も必要と認識しております。 　今後は、緊急輸送道路などの防災に寄与する路線を選定した上で、次期電線類地中化整備計画の中で、優先順位をつけながら、整備を進めてまいります。 ◆ひうち優子　委員　よろしくお願いします。 　以上で質問を終わります。 ○山内彰　委員長　以上で世田谷無所属の質疑は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午前十一時五十五分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後零時四十六分開議 ○山内彰　委員長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
   　ここでお諮りをいたします。 　青空委員より、会議規則第百十四条の規定に基づき、昨日の本委員会における自己発言のうち、「四十八歳ですが」から「今回、まず一問目に」の間の部分及び北沢総合支所健康づくり課長答弁後の青空委員の質疑の冒頭部分から「本当に薬物は絶対」の間の部分を取り消したいとの申し出があります。 　これを許可することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○山内彰　委員長　御異議なしと認めます。よって青空委員の発言取り消しの申し出を許可することに決定いたしました。 　　　　──────────────────── ○山内彰　委員長　それでは質疑を続けます。 　自由民主党、どうぞ。 ◆石川征男　委員　自由民主党の都市整備領域の質問をさせていただきます。 　最初に、補助五四号線についてお聞きします。同じ補助五四号線でも、下北沢ではなく上祖師谷の補助五四号線について質問させていただきます。 　上祖師谷の榎交差点から仙川に通じる都道は歩道と車道が分離されてなく、狭い道路にバスが通り、また交通量も多く、自転車や歩行者にとって大変危険な状況となっております。この都道の沿道には上祖師谷まちづくりセンターや祖師谷公園もあり、歩行者や自転車も多く、ここに車が来ると電柱の陰に隠れて通り過ぎるのを待つような光景をよく見かけます。現在東京都により事業が進められている補助五四号線は、こうした課題を解決する道路計画であります。 　これまで私は、この道路事業について何回か質問してまいりましたが、最近、榎交差点から駒澤大学のグラウンドまでの用地取得が完了した区間を都が暫定的に整備を行いまして、歩行者や自転車を通行できるようにするなど、目に見える整備も進められております。しかし、地区の住民の多くは、早期の全線開通を心待ちにしておりますが、仙川の西側については余り状況の変化が見られないなど、いつになったら道路が整備されるのかとても危惧するところであります。 　そこでまず、補助五四号線の整備の進捗状況は現在どの程度進んでいるのかお聞かせください。 ◎青木　道路計画・外環調整課長　補助第五四号線は、渋谷区富ヶ谷二丁目の環状六号線から環状七号線、環状八号線を横切り、調布市境の上祖師谷五丁目まで通じる延長約九キロメートル、標準幅員十五メートルの都市計画道路でございます。御質問の区間は、上祖師谷二丁目の榎交差点から上祖師谷四丁目の成城通りまでの約六百八十メートルの区間となりますが、平成十六年一月に東京都が事業認可を取得し、現在整備を進めてきております。 　補助第五四号線のこの区間の進捗状況でございますが、平成二十六年度末までに約九五％の用地取得が行われており、本年度は引き続き用地取得を進めるとともに、排水管の設置工事が行われているところでございます。 ◆石川征男　委員　この補助五四号線は、歩行者や自転車の安全を確保するために誰もが待ち望んでいる道路です。早期の完成をお願いいたしたいと思っております。 　さて、この補助五四号線ですが、今事業を行っている榎の交差点から成城通りまでの区間が整備されても、そこから先は細い道路しかなく、その先にはつながっておりません。それでは成城通りからさらに西側の都道の危険な状態は今と変わらず、改善されません。この補助五四号線の計画は、成城通りを越えて調布市内に通じておりますが、調布市内の都道狛江仙川線までつなぐことで、成城通りから西側の都道の交通環境は大きく改善されると期待されております。 　そこで、補助五四号線の成城通りから西側の区間について、どのような整備の予定になっているかお聞かせください。 ◎青木　道路計画・外環調整課長　委員御指摘のとおり、補助第五四号線の成城通りの西側は道路幅員が狭まり、幅員約四・五メートルから六メートル程度の区道になります。現在事業中の補助五四号線が完成すると、環状八号線方面から調布市方面に向かう車両は、成城通りから現在の都道に流入するか、または、この狭い区道に流入することが考えられ、周辺の地区の交通環境や住環境への影響が心配されるところでございます。このため世田谷区では、調布市及び東京都と協議し、成城通りより西側の区間について早期整備を図るよう調整してきたところでございます。 　その結果、昨年十二月に公表しました東京における都市計画道路の整備方針（第四次事業化計画）（案）におきまして、成城通り付近から調布市内の都道狛江仙川線、こちらは調布都市計画道路三・四・一七号線になってございますけれども、こちらまでの区間約七百五十メートルが東京都施行の優先整備路線に選定されております。 　今後、平成三十七年度までの第四次事業化計画の計画期間内に事業化が図られる予定となっております。 ◆石川征男　委員　区としてもしっかり進めていただきたいと思っております。 　それでは次に、祖師ヶ谷大蔵駅周辺のことについてちょっとお聞きします。 　平成二十三年三月十一日に発生した東日本大震災から早くも五年がたちました。この東北地方を襲った未曾有の大震災は私たちの記憶に新しいところでありますが、私たちが住むこの地でもいつ起きてもおかしくない首都直下型地震に関しては、行政を含め、いまだ危機感が足りないような感じがいたします。都市で起こる地震は、津波ではなく火災が最も恐ろしいのではないかと思います。このことは、二十一年前の平成七年一月に起きた阪神・淡路大震災が物語っております。そして、その対策として行政が最も力を入れ取り組まなければならないことは、道路や広場など都市基盤の整備でございます。 　火災による被害拡大の心配は、住宅が密集している地区の代表として太子堂・三宿地区がよく取り上げられておりますが、砧地域の祖師谷地区にも道幅が狭く行きどまりになっている道路が数多くあり、地震による火災の延焼が心配されるところでございます。 　このような状況も含め、区は平成十二年に祖師ヶ谷大蔵駅周辺地区地区街づくり計画を策定し、祖師谷通りの拡幅や駅前広場の整備、小田急線北側の側道整備をこの街づくり計画に基づき事業を進めております。 　この街づくり計画ができてことしで十六年になりますが、今まで遅々として進まなかった事業が、ここに来てようやく動き出したように見えてきております。本年二月までに、祖師ヶ谷大蔵駅南側の祖師谷通りが約百六十メートルにわたり幅員七メートルに拡幅整備され、また、昨年十二月には小田急線北側の側道に一軒だけ残っているアパートがようやく解体され、現在仮整備が終わり、祖師ヶ谷大蔵駅から成城の砧総合支所まで一直線につながる道が整備されることになりました。この最後の一軒が解体されたことによる防災上、交通上の事業効果ははかり知れないものがあります。これで祖師谷から成城に一直線につながります。 　今後の整備といたしまして、広域避難場所である成城大学の南側の道路、ちょうど砧総合支所の南側の拡幅された道路につながる道ですが、ここが拡幅されれば、防災上、交通上の事業効果は飛躍的に向上するものと思われます。 　同様なことは祖師ヶ谷大蔵駅の駅前広場にも言えます。現在、駅前広場にまだビルが一軒だけ残り、千二百平米もある駅前広場を分断し、事業効果が生かされない状態が長く続いております。したがって、この駅前広場の整備事業もここに来てかなり進んできたと聞いております。 　そこでお伺いします。首都直下型地震がいつ起きるかわからない中で、道路や広場など都市基盤整備は非常に重要であり、行政としてもっと力を入れて取り組むべきと思いますが、区はどのように考えているのかお聞かせください。 ◎髙橋　砧総合支所街づくり課長　道路は、人や自動車が移動するためだけでなく、ライフライン施設の収客、消防活動の空間、町並み形成、交流の場など多様な機能を有しております。また、広場は地域住民のイベントや交流、憩いの場であるとともに、地域の防災拠点でもございます。 　このように道路や広場などは防災上重要な位置づけがあり、火災などの通常の災害はもちろん、震災時には地域住民の安全にとって欠かせないものでございます。区では都市計画道路や都市計画公園など、都市計画事業に基づき整備する道路や公園のほか、道路幅員が狭く、住宅が密集している地区では、地区計画や地区街づくり計画とともに、国や東京都の補助事業を活用しながら道路や広場の整備を行っております。 　砧地域におきましても、特に祖師ヶ谷大蔵駅周辺地区は道幅が狭く、地域整備方針の中でも、この地区を地域生活拠点として位置づけ、防災機能を備えた安全で暮らしやすいまちづくりを進めていくこととしており、震災時の円滑な消防活動、安全な避難経路、また一時集合場所にもなるオープンスペースとしての道路や広場の持つ機能は非常に重要と考えております。 ◆石川征男　委員　祖師ヶ谷大蔵駅周辺地区の街づくり計画に基づく小田急線北側の側道や祖師ヶ谷大蔵駅の駅前広場の事業が進んでいることは、区の地道な努力が実った結果と評価いたしますが、まだまだ残された事業もあると思われます。 　そこでお伺いします。街づくり計画に基づくこれまでの事業の進捗状況と、今後行う事業や街づくりの進め方についてお聞かせください。 ◎髙橋　砧総合支所街づくり課長　平成十二年に祖師ヶ谷大蔵駅周辺地区の街づくり計画を策定し、国の補助事業を導入いたしまして、祖師谷通りの拡幅、小田急線北側の側道整備、駅前広場の整備を進めてまいりました。 　小田急線南側の祖師谷通りにつきましては、平成二十七年八月までに第一期工事として、城山通りから砧八丁目七番先まで約九十メートル、本年二月までに第二期工事といたしまして、祖師ヶ谷大蔵駅南から城山通りまで約七十メートル、合わせて約百六十メートルにわたり幅員七メートルに拡幅整備いたしました。 　また、小田急線北側の側道整備につきましては、昨年十二月に最後の一件として残っていたアパートが解体され、本年三月に仮整備し、ようやく祖師谷から成城までつながる道路が整備されることになりました。さらに、祖師ヶ谷大蔵駅の駅前広場の事業につきましても、時間はかかりましたが、現在順調に進んでおります。 　今後の予定といたしまして、これらの小田急線北側の側道六メートルの拡幅本整備と、駅前広場の具体的な検討などがございます。整備に当たっては、区民との意見交換やワークショップなどを行い、街づくり計画の趣旨に沿って、にぎわいと防災まちづくりに寄与する整備を行ってまいります。 ◆石川征男　委員　それでは、以前からお話ししておりました成城大学南側の道路拡幅の可能性というのはいかがでしょうか。 ◎髙橋　砧総合支所街づくり課長　震災時において、拡幅される予定の成城大学の南側の道路から、祖師谷と成城を含む地域の住民が、広域避難場所である成城学園一帯に直接避難できるようになれば地域の安全性が飛躍的に向上いたします。成城大学の南側の道路拡幅につきましては、成城学園の御協力もあり、学園内の公有地を区道沿いに用地交換し、南側道路を三メートルほど拡幅する方向となりました。 ◆石川征男　委員　しっかり早目にやっていただきたいと思っております。 　都市整備領域で行うハードなまちづくりは、道路や駅前広場を整備すればそれで終わるという考えも多いのですが、道路や駅前広場は、人、自転車、車の安全で円滑な交通に寄与するとともに、防災上も重要な位置づけがあり、地元の人たちに有効に使われてこその都市基盤であります。 　特に祖師ヶ谷大蔵駅周辺地区では、ウルトラマン商店街を抱え大変にぎわっているところでありますが、駅前広場は祖師谷通りや、今後本整備される小田急線北側の側道と交わり、町全体のにぎわいづくりの拠点となる場所です。用地取得などの事業は進みましたが、これからがまちづくりのスタートではないでしょうか。今後、道路や駅前広場の整備に当たっては、ハード面だけでなく、ソフト面も同時に考えていくべきと思いますが、副支所長の見解をお伺いいたします。 ◎北川　砧総合支所副支所長　祖師ヶ谷大蔵駅周辺地区は、地区街づくり計画に基づき、国の補助事業を導入し、祖師谷通り小田急線北側の側道、駅前広場の整備事業を進めてまいりました。今後、本整備の段階を迎える側道や駅前広場が地元の人たちに有効に使われるかが重要であり、これからが実質的なまちづくりの始まりであると考えます。 　小田急線北側の側道は、祖師谷の町と成城の町を結ぶ新たな道路となり、車の利便性だけではなく、歩いて楽しい歩行空間をつくることも重要です。また、震災時に地域住民の重要な避難動線ともなります。 　小田急線の連続立体化により、祖師谷地区と砧地区の南北の町がつながり、祖師ヶ谷大蔵駅の駅前広場は、地元の方々のにぎわいづくりのシンボルとなるだけでなく、祖師谷通りと小田急線の側道が交わる交通の結節点であり、さらに、震災時には地域の防災拠点となる重要な場所であります。 　小田急線北側の側道や駅前広場の整備に当たっては、住民の憩いの場、にぎわいの場、地域活動の場としてどのように整備したらよいか十分に検討する必要があります。このため、区内や他自治体の事例調査のほか、地域住民の皆様や町会・自治会、商店街の皆様と道路や広場の具体的な活用方法等、意見交換を重ねながら、地域全体の活性化につながる未来に引き継ぐ資産として、地域の皆様に喜んでいただける整備を進めてまいります。 ◆石川征男　委員　祖師ヶ谷大蔵、私もそこに住んでおりますが、やはり区のしっかりした応援がなければなかなか進展いたしません。これからもよろしくお願いいたします。 　それでは、公共交通不便地域の解消に向けた取り組みについて質問させていただきます。 　区では、公共交通不便地域対策や南北公共交通を確保するため、これまでに九路線のコミュニティバス路線を新設するなど取り組みが進められてまいりました。コミュニティバス運行の区の方針としまして、バス事業者に対して運行にかかわる経費の補助は行わず、バス事業者の自主運行によることを基本としており、運行経費を補助している自治体も数ある中で、補助せずに九路線も運行し、今年度は新たに、けさほども他会派から質問のあった梅ヶ丘駅～等々力までバス実験運行を行っていることは大変にすばらしいことだと思っております。 　現在の当区における公共交通不便地域の定義は、駅から五百メートル以上離れており、なおかつバス停から二百メートル以上離れている場所です。この定義での区内の公共交通不便地域は、面積割合ですと平成二十七年三月末現在一九・六％あり、区内の約二割の地域が該当しております。 　その一方で、区内では鉄道はどの駅であっても一時間に何本も通っておりますが、バスについては五分に一本バスが通る路線もあれば、一日に数本しかバスが通らない路線があるなど、路線ごとに運行本数に大差があります。現在の定義では、例えば一日一本しかバスが通らないバス停であっても、バス停から二百メートル以内の場所は公共交通不便地域から外れることになり、公共交通不便地域でない場所であっても、実際には大きな格差があるように見えます。 　私は公共交通不便地域対策を含む区民の移動手段の優先順位としては、まずは高齢者の買い物、あるいは通院や公共施設への移動の利便性を確保することと考えております。区内における六十五歳以上の高齢化率を調べてみますと、地域により大きな差がありまして、高齢化率が一〇％に満たない町があるかと思えば、一方で四〇％以上、すなわち十人に四人が高齢者という町もあるのが実態です。 　現在の公共交通不便地域の定義は単純で大変わかりやすいのですが、今後、公共交通不便地域対策として検討していく上では、単に鉄道駅から五百メートル以上、バス停から二百メートル以上離れている区域ということだけでなく、さまざまな要素を加味した検討も必要だと思われます。 　そこでお聞きしますが、現在の公共交通不便地域の定義では、今後、公共交通不便地域対策を検討する際には、多くの課題もあるように思えます。現在の公共交通不便地域の定義について、課題があると考えているのか、現在のままでよいのか、また課題があるのであればどのような課題があると考えているのかお聞かせください。 ◎関根　交通政策課長　公共交通不便地域でございますが、法令や国などの基準を含め明確な定義は定められておらず、各自治体がそれぞれの地域の実情に合わせて定義しております。世田谷区では、最寄りのバス停から二百メートル以上かつ鉄道駅から五百メートル以上離れている地域を公共交通不便地域と定義しております。 　公共交通不便地域の範囲を、駅やバス停からの距離で特定することは明確かつ定量的に地域を特定できるという利点があり、多くの自治体が駅やバス停からの距離で定義しております。 　その一方で、委員御指摘のとおり、路線バスは路線ごとに一日当たりの運行本数に大きな差があり、現在の定義では一日数本しか通らないバス停でも、バス停から二百メートルの範囲は公共交通不便地域からは外れてしまいます。 　このほか高齢者が多くお住まいの地域、また坂道などの地形の状況や大規模な敷地があるため駅やバス停まで大きく迂回しなければならない状況など、考慮すべき要因もございます。 　今後、公共交通不便地域の調査や精査をする際には、こうした点も課題として取り組む必要があると考えております。 ◆石川征男　委員　私も公共交通不便地域対策に十年近く取り組んでまいりました。この間、幾つかのコミュニティバスの新規路線が開設し、着実に対策が進んでいることを喜ばしく思っております。これまでは、どちらかと言えば、初めから特定の公共交通不便地域を対象にして小型のバスなどを走らせることを進めてきた感があります。それでも一つのバス路線を開設するまでには数年を要しているのが実態です。 　先ほどの答弁ですが、今回の公共交通不便地域対策の検討は、まずは区内を公平に調査していくことということですので、具体的に対策が講じられるまでにはさらに時間がかかるように思います。 　そこで伺いますが、来年度から公共交通不便地域対策として、まずは調査に着手するとのことでありますが、スケジュール感というか、どういうふうなスケジュールで来年度以降進めていくのかお聞かせください。 ◎関根　交通政策課長　公共交通不便地域対策に向けての調査検討のスケジュールでございますが、平成二十八年度につきましては、公共交通不便地域対策の検討に必要な調査検証等を主体に行う予定でございます。具体的には、当区の公共交通不便地域の状況や他都市の事例調査、また法令や国の制度などの基礎調査などを行うとともに、区内における公共交通不便地域の検証を行う予定でございます。その後、調査や検証の結果を踏まえまして、平成二十九年度には対策の方向性の検討を進めていくことを想定しております。 　平成三十年度以降の予定につきましては、平成二十九年度に検討する対策の方向性が明確になった段階で定まるものと考えております。 　区といたしましては、調査や検討を進める際には、適宜、区民や区議会からも御意見、御要望をいただきながら、公共交通不便地域の解消に向け取り組んでまいります。 ◆石川征男　委員　最後に、もう一点お聞かせ願います。 　公共交通不便地域対策に関するこれまでの答弁ですと、ワンボックス自動車によるバスを走らせる場合は、採算性の面で大変厳しい状況になっているので、自治体による運行補助が不可欠であるとの答弁もありました。御承知のこととは思いますが、東京都では、地域福祉推進区市町村包括補助事業として、コミュニティバスを運行する区市町村に対する補助制度がありますので、将来、区がワンボックス自動車によるバス運行をするのであれば、ぜひともこういった補助制度も活用してほしいと思っております。区の見解をお聞かせください。 ◎関根　交通政策課長　公共交通不便地域対策では、委員お話しのワンボックスタイプの自動車を活用したバスにつきましても、検討対象の一つになるものと考えておりますが、ワンボックス自動車を利用したバスは乗車定員が十名程度であり、運賃収入も多くは見込めないことから、運行に際しては自治体による経費補助が不可欠であると認識しております。 　一方、東京都では、自治体におけるコミュニティバス事業運営の安定化を図るため、地域福祉推進区市町村包括補助事業として、バス事業の立ち上げ段階における初年度経費や運行経費の一部を補助しており、二十三区内でも幾つかの区がこの補助制度を活用しております。 　この補助制度を受けるためには、自治体が主体的、自立的にバス事業を運営すること、運行経費に対して自治体の財政負担が生じていること、また、補助期間が三年以内であることなどの条件もございます。 　当区の現在のコミュニティバスは、バス事業者によります自主運行を基本としておりますが、委員からも御提案いただきました都の補助制度の活用につきましても、来年度に着手します公共交通不便地域対策の調査や検討の中で、今後財政負担の軽減策の一つの制度として研究してまいります。 ◆石川征男　委員　これからますます高齢化してまいります。ぜひともこのコミュニティバス、高齢者のために活用できるようしっかりと頑張っていただきたいと思いまして、次のおぎのさんにかわります。 ◆おぎのけんじ　委員　石川征男委員に続きまして、公共交通不便地域について、私からは玉川地域に絞って、区民の方々のリアルな声をもとに伺ってまいります。 　玉川地域の国分寺崖線沿いには、上野毛、野毛、あるいは尾山台と小規模な交通不便地域が点在しています。区が出している交通不便地域の地図を見ますと、他の不便地域に比べて面積が小さいため、一見大きな問題がないようにも見えるんですが、その中の道路の多くが勾配率の高い急な坂道で、高齢者の方々にとっては上るのもおりるのも一苦労という現状があります。 　また、多摩川沿いの多摩堤通りには路線バスが通っていますけれども、このバスは二子玉川駅と目黒線の多摩川駅を結ぶ路線でありまして、それを使って上野毛、等々力、尾山台といった商店が建ち並ぶ駅周辺には行けません。 　唯一、等々力駅から国分寺崖線を下って、玉堤を経由して尾山台駅、等々力駅に戻るタマリバーバスという線がありますけれども、運行範囲が限られておりまして、崖線沿いには交通不便地域が点在して残ってしまっているというのが現状であります。 　私もその不便地域にお住まいの御高齢の方々から、バスが一本でもいいから通ってほしいという声をよくお聞きしますし、野毛のある方は、毎週息子さんに車で第三京浜で川崎まで行ってもらって買いだめをして帰ってくるというようなこともおっしゃっていましたけれども、それぐらい国分寺崖線の織りなす勾配が高齢者の方々にとってはまさに高い壁となって立ちはだかっているわけです。 　来年度から、今、石川征男委員の質問にもありましたように、公共交通不便地域の見直し検討に着手されるということですけれども、単に駅やバス停からの距離だけではなくて、バスの本数やそこに住む高齢者の方々の比率、あるいは今申し上げたような急坂などの勾配の度合い、あるいは買い物弱者の問題もありますから、日用品や食料品などの店舗状況等を勘案した上で、ぜひ丁寧な検討を進めていただきたいと思いますが、この点に関して区の見解をまず伺います。 ◎関根　交通政策課長　公共交通不便地域につきましては、法令や国の基準を含め明確な定義が定められておらず、各自治体がそれぞれの地域の実情に合わせて定義しております。 　区では、最寄りのバス停から二百メートル以上かつ鉄道駅から五百メートル以上離れている地域を呼んでおりますけれども、そのため現在の定義ですと国分寺崖線沿いなどの急坂や日常の生活圏である最寄りの鉄道駅などの実態は考慮されず、委員御指摘のような状況が発生しております。 　公共交通不便地域は区内全域に大小数多く点在しておりまして、公共交通不便地域ごとに坂道などの状況や日常の生活圏などの状況、またバスの本数も異なっておりますので、現在の公共交通不便地域の考え方にも考慮すべき課題もございます。 　区といたしましては、来年度区内の公共交通不便地域の調査検証を行う予定でございますので、その中で国分寺崖線の状況などについて考え方を整理してまいります。 ◆おぎのけんじ　委員　ぜひそこに暮らす区民の方々のリアルな声も定性的な情報としてヒアリングしていただいて、検討を確かなものにしていただきたいと思います。 　重ねて、玉川地域といいますと、最近だとやはり二子の再開発ということで、二子駅周辺へのアクセス性について伺ってまいります。 　現状、二子玉川駅周辺への公共交通の手段としては、田園都市線、大井町線という電車のほか、路線バスもあるにはありますが、例えば各駅から離れた上野毛四丁目付近、中町五丁目付近、あるいは玉川野毛町公園付近から二子方面へ行こうとすると、路線バスなどの公共交通機関がありません。歩くとなると、国分寺崖線、歩道の確保されていない、あるいは幅員の狭い坂道を上りおりする必要がありまして、特に高齢者の方々ですとか、小さいお子さんを連れた親御さんなどにとっては、行きたいけれども非常に行きづらいという状況になっています。 　また、用賀中町通りと駒沢通りの交差点にほど近い中町五丁目というバス停がありますけれども、ここを通る本数は非常に多いにもかかわらず、そこから先は瀬田の営業所に行くか用賀方面に流れているという現状があります。 　今後、玉川総合支所建てかえに伴う仮庁舎が玉川高校跡地に移るということもありますし、地域内でも二子エリアへのアクセスを改善する必要があると思いますけれども、区の見解を伺います。 ◎関根　交通政策課長　二子玉川でございますが、東京の西の玄関口となる広域的な交流の場として、商業、業務、文化交流の機能やみどりと水のある多摩川や二子玉川公園など、区内でも大変魅力的な地区となっております。また、二子玉川駅は区内でも主要な交通結節点として十系統の路線バスと羽田空港と成田空港への空港連絡バスなどが乗り入れております。 　バス事業者からは、二子玉川駅を発着するバス路線拡充の必要性は十分に認識しているとのことでございますが、交通広場の容量に応じた路線網の整備や採算性などの課題があるとも聞いております。 　委員御指摘のとおり、上野毛四丁目付近や中町五丁目付近、また玉川野毛町公園付近から二子玉川駅を直接結ぶバス路線がないため、現状では用賀駅や上野毛駅から鉄道を利用して、またはバスを乗り継いで二子玉川駅と結ばれている状況でございます。 　区といたしましては、高齢社会の進展に伴い、バスの重要性はますます高まるものと認識しており、このたびの御要望につきましては、バス事業者に伝えてまいります。 ◆おぎのけんじ　委員　今回玉川地域に限って伺いましたけれども、区内でも高齢者比率というのはどんどん高まっていくわけで、先ほど石川征男委員も言っていた補助制度も活用しつつ、やはりより緻密な公共交通政策が必要になってくると思います。しっかり課題を共有した上で、採算性ももちろん大事ですけれども、超高齢化社会における公共交通のあり方というものを事業者の皆さんと一緒に区でも検討していただくことを要望します。 　続いて、補助五四号線について伺ってまいります。 　ことしの頭に、我が会派の畠山議員の案内で、補助五四号線の整備状況を視察してまいりました。店舗や住宅が密集した地域ながらも、第Ⅰ期の工事は着実に進んでおり、早期の整備を求める地元住民の方々の声とともに、職員の方々の地道な努力の跡も感じとることができました。 　現場を見て改めて思ったのは、現道のないところをつくっていく、非常に困難を伴う事業であるということと、また現場の方々が血のにじむ思いでその駅周辺のⅠ期工事を完成させたとしても、両隣のⅡ期、Ⅲ期をやらなければ全く道路としての機能を果たすことはできなくて、水の泡になってしまうと。つながらなければ意味がないとはこういうことかということも私なりに肌で感じました。 　それだけに、今回優先整備路線からⅡ期、Ⅲ期工事を外した区長の決断は極めて浅はかだったと思いますし、今後の区政においてあしき前例とならないように、完成まで順調に進むことを切に願う立場として質問してまいります。 　来年度予算にⅡ期、Ⅲ期工事の調査費用が計上されておりますが、まず確認ですけれども、この調査はやらない理由を見つけるための調査ではなくて、前に進めるための調査という認識でよろしいでしょうか。 ◎青木　道路計画・外環調整課長　補助第五四号線は、高低差の大きい地形に計画されていることから、補助第五四号線のⅡ期及びⅢ期区間について、現地の地形から生じる課題整理などを行う基礎的な調査を実施する予定としております。
   　今回の調査は、Ⅱ期及びⅢ期区間の事業化に向けた検討作業をスムーズに進められるようあらかじめこの区間を事業化するためにはどのような課題があるのかということを把握するために実施するものでございます。 ◆おぎのけんじ　委員　調査の内容としてはどのようなものになるのかということと、調査によって得られた結果、Ⅱ期、Ⅲ期の事業化にどのように生かしていくのかお聞かせください。 ◎青木　道路計画・外環調整課長　Ⅱ期及びⅢ期区間の整備に当たりましては、沿道敷地へのアクセス、自動車や自転車交通の安全性、円滑性、ユニバーサルデザインの配慮などを考慮し、計画道路の勾配や既存道路との接続、側道の必要性など、道路の構造について検討する必要があると考えてございます。 　御質問の平成二十八年度に実施する調査でございますが、こうした現地の地形から生じる課題整理などを行うもので、この調査結果はⅡ期及びⅢ期区間の事業化に向けた検討を進めていく際に、基礎的な資料として活用していく予定でございます。 ◆おぎのけんじ　委員　ぜひ調査に関してもスピーディーに実施されることを要望しておきます。 　それから、現状Ⅰ期工事の進捗が二割程度ということですけれども、二割の達成に要した期間、これはどれくらいなんでしょうか。 ◎工藤　交通広場整備担当課長　都市計画道路補助五四号線、世田谷区画街路第一〇号線の都市計画道路事業につきましては、平成十八年十月に都市計画道路事業認可を取得し、本年度で事業化から九年目となっております。 ◆おぎのけんじ　委員　九年で二割ということですけれども、その二割にとどまっている主たる要因というのは何だと分析されていますでしょうか。 ◎工藤　交通広場整備担当課長　用地取得率が低い主な要因といたしましては、本事業地は商業地特有の権利関係者の複雑さから、その調査、調整に時間を要してしまうこと、また権利者の方々のほとんどが下北沢での生活再建を望んでおられますが、区が所有する代替地には限りがあり、御希望に沿えないことであると考えています。 ◆おぎのけんじ　委員　それで来年度、人数ふやしたり、あるいは下北専属部隊もつくって当該組織を強化する予定になっていますけれども、今御答弁いただいたような要因を打開できる体制になっているのかどうか、またⅠ期事業は平成三十三年度までに終えることを目途とされていますけれども、完了までの想定とロードマップをお聞かせください。 ◎工藤　交通広場整備担当課長　今後取得が必要となる用地のうち、鉄道事業者所有地を除きますと、取得が必要となる用地が補助五四号線と世田谷区画街路一〇号線を挟みまして約四〇％、約四千四百平方メートルとなります。この残りの約四〇％の用地につきましては、平成二十八年度から年平均約八％、面積で言いますと約八百八十平方メートルの取得を進めていくことが計算上必要となることから、新組織により職員の柔軟な配置分担と効率的な組織運営を進めまして、今後重点的に用地交渉を進めてまいります。 　本事業地は商業地という特性から、今後とも厳しい交渉が予想されますが、引き続き用地交渉業務の外部委託や生活再建に必要な代替地の積極的な取得、さらには建てかえの共同化など、新たな事業手法の検討など、工夫を重ねながら進めてまいります。 　区といたしましては、事業推進に係るさまざまな取り組みを着実に進めるとともに、必要に応じた予算計上を行いながら、平成三十三年度完成に向けて全力で取り組んでまいります。 ◆おぎのけんじ　委員　非常に野心的な目標を掲げられているということで、私も強く支持したいと思いますし、ぜひとも皆さんには頑張っていただきたいと思います。 　参考までにお聞きしたいんですけれども、先ほど他会派への答弁で、これまで指定されていなかったけれども事業化された路線ということで烏山の例が紹介をされていましたが、これまで優先整備路線から外れた路線で再度着手した路線というのは過去あるんでしょうか。それから、事業化するに当たっての手順はどのようなものになるのか教えてください。 ◎青木　道路計画・外環調整課長　平成三年度から平成十五年度までの第二次事業化計画における優先整備路線のうち、第三次事業化計画の優先整備路線に選定されなかった路線の中で事業化した路線は区内にはございません。 　一方で、千歳烏山付近の補助第二一六号線は、第二次及び第三次事業化計画において優先整備路線に選定はされておりませんでしたけれども、京王線の連続立体交差事業の実施に合わせて、平成二十六年二月に事業認可を取得し、事業に着手しております。 　都市計画道路の事業化に当たっては、現況測量調査、用地測量調査等の必要な調査を実施し、交通管理者との協議、その他関係機関等との調整を行い、都市計画法に基づき東京都に事業認可を申請するというのが大まかな事業の流れとなっております。 　事業化に向けた手続におきましては、優先整備路線である場合とそうでない場合との違いというのは特段にはございません。 ◆おぎのけんじ　委員　再度事業化するに当たってのハードルは高くないということですけれども、先日我が会派からの代表質問に対しまして、板垣副区長からも、優先整備路線以外の事業化について、周辺道路や前後区間の事業の進捗状況により事業化する必要性が生じた場合、順次事業化を図っていくことができるという御答弁がありましたので、五四号線に関しても事業の継続性を担保しなくてはいけませんけれども、Ⅰ期工事がどのような状態になったらⅡ期、Ⅲ期が必要だという判断に至るのでしょうか。 ◎青木　道路計画・外環調整課長　第四次事業化計画では、優先整備路線に選定されなかった路線についても、前後区間の事業の進捗状況により事業化する必要が生じた場合などは事業化を検討することとしております。補助第五四号線のⅡ期、Ⅲ期区間につきましては、現在事業中のⅠ期区間の進捗事業により事業化の判断をしていくことになりますけれども、具体的にはⅠ期区間の用地取得が進み、工事完了までの具体的なスケジュールがおおむね見えてくるようなタイミングまでには、次の区間に着手したいというふうに考えてございます。 ◆おぎのけんじ　委員　今御答弁いただいたように、現状Ⅰ期工事は平成三十三年度完成を目指していると。これが皆さんの頑張りによってなし遂げられれば、今から六年後の平成三十四年度から、つまり今から十年以内にはⅡ期、Ⅲ期の事業化に着手しなければならないということになります。しかし、向こう十年の優先整備路線から外している、片や五年後までに完成させるために全力を注ぐと言っている。これは言っていることと、やっていることが明らかに矛盾していると思いますし、優先整備路線に指定したままにしておくことの不都合はやはり何もなかったんだと私は思いますけれども、この点に関して見解を伺います。 ◎青木　道路計画・外環調整課長　補助第五四号線のⅡ期及びⅢ期区間につきましては、現在事業中のⅠ期区間に集中するため、今回の第四次事業化計画では一旦優先整備路線から外すことといたしましたが、Ⅰ期区間の進捗状況に応じて事業化に必要な調査を進めてまいりたいと考えてございます。 　なお、第四次事業化計画では優先整備路線以外の路線につきましても、前後区間の事業の進捗状況により事業化する必要性が生じた場合などは、事業に向けた検討を進め、順次事業化を図っていくこととしております。 ◆おぎのけんじ　委員　自分で聞いておいてなんですけれども、こういった苦しい答弁が繰り返されて、貴重な時間が費やされていくわけで、やはりこれまでの事業の継続性を無視して、政争の具にしてしまった区長の罪は極めて重いと思いますけれども、現場の方々には、ぜひ何が何でも前に進めるという気概を持って取り組んでいただきたいと思います。 　それで、最もケアしなければならないのは、先日総括質疑で畠山委員も触れていましたけれども、これからどうなるんだということで、本当に御心配をして不安を抱えている方々だと思います。調査も行う、再度事業化の可能性もあるⅡ期、Ⅲ期工事区間が、ほかの優先整備路線でない道路とは一線を画す位置づけであることを、周辺住民の方々にどう周知して理解を促していくのか、パブリックコメントも集まったと思いますけれども、今後の具体的な方策をお聞かせください。 ◎青木　道路計画・外環調整課長　補助五四号線のⅡ期及びⅢ期区間につきましては、木造密集地域の防災性や駅周辺のアクセス性の向上などの理由で早期整備を望まれる多くの御意見をいただいております。 　第四次事業化計画の公表とあわせ、パブリックコメントの結果もお示しをすることとなりますので、その際にⅡ期及びⅢ期区間につきましては、Ⅰ期区間の事業の進捗に応じて、事業化に向けた調査検討していく考えであることをお伝えしてまいりたいと考えてございます。 　また、このほかにも、Ⅱ期及びⅢ期区間が優先整備路線から外れたことに対して御不安を持たれているような方には、直接お会いをいたしまして御説明するなど、丁寧な対応を心がけてまいりたいと考えてございます。 ◆おぎのけんじ　委員　繰り返しになりますけれども、優先整備路線から外さないとⅠ期が全力で頑張れないということは絶対にないと思いますし、指定したままにしておくことのデメリットはどう考えてもないと思います。そればかり言っていてもしようがないので、これを世田谷区における道路整備事業のあしき前例にしないように、現場の皆さんには全力で頑張っていただいて、Ⅰ期の工事をしっかりと進捗させて、Ⅱ期、Ⅲ期への足がかりを早期につかみ取っていただきたいと思います。 　続いて、無電柱化について伺ってまいります。第四回定例会でも質問しましたが、その後の経過を含め伺ってまいります。 　まず、二〇二〇年オリンピックで馬術競技会場となる馬事公苑周辺についてですけれども、会場周辺はもちろん、多くの人の往来が予想される道路、用賀中町通りや千歳通りや、都道である世田谷通りなどについては積極的に進めてほしいということを質問しましたが、その後の進捗について伺います。 ◎田中　土木計画課長　馬事公苑周辺の道路での電線類地中化の状況でございますが、けやき広場及び馬事公苑の北側の区道では電線類が地中化されております。また、その他周辺道路の馬事公苑側の歩道は既に電線類が地中化されております。 　一方、馬事公苑の東側、南側及び西側の区道の住宅地側の歩道においては、電線類は地中化されておらず、標準的な手法による工程では、二〇二〇年東京オリンピック開催までに無電柱化が間に合わない状況にございます。 　こうしたことから、オリンピック開催までに無電柱化の可能性を検討するため、電線管理者の管路等の既存施設の活用や新たな手法による工期短縮について関係者と協議を進めているところです。 　今後は馬事公苑周辺道路での電線類地中化工事とオリンピックの馬術競技会場の改修工事との競合も勘案した上で、オリンピック開催までの無電柱化が可能な路線及び区間を具体化してまいります。 　なお、都道の世田谷通りにつきましては、都に対し馬事公苑周辺の無電柱化を再度要望したところ、電線管理者の既存施設がないことから標準的な手法による整備となるため、オリンピックまでに工事が間に合わないことなどから無電柱化はできないとの見解を聞いております。 ◆おぎのけんじ　委員　世田谷通りの件は非常に残念なんですけれども、そのほかの部分に関して協議を進めていただくのは結構ですが、刻一刻と時間はなくなっていきますので、期限を切って、やるならやると決めて、少しでも対応箇所をふやしていただきたいと思います。 　それから東京都の補助制度の対象路線として、先ほど他会派からの質問にもありましたけれども、防災に寄与する路線というものが追加されて、補助期間も三十六年度まで延びたということで、区でも防災的観点、災害時の観点から継続検討してほしいということを申し上げましたが、中でも避難所となる学校周辺について、避難所に向かう途中でも当然電柱はありますけれども、避難所周辺で折り重なるように電柱が倒れていたら、そもそも避難所にも行けませんし、避難所としての体もなさなくなってしまいますので、ぜひ積極的に整備に取り組んでいただきたいと思うんですけれども、この点について区の見解をお聞かせください。 ◎田中　土木計画課長　災害時には電柱の倒壊による道路閉塞や電線の切断等により、避難や救急活動、物資輸送に支障が生じるとともに、電力、通信サービスの安定供給も妨げられることが予想されます。このため、緊急輸送道路、学校や避難場所周辺の道路等、防災に寄与する路線の無電柱化は重要であり、今後区として取り組む課題と考えております。 　緊急輸送道路など防災に寄与する路線の無電柱化につきましては、国の交付金を初め、平成二十六年度から都の交付金も活用できることとなりました。現在区は、平成二十六年度から三十年度までの世田谷区電線類地中化整備五カ年計画に基づき、電線類地中化を進めているところですが、今後防災に寄与する路線についても選定し、平成三十一年度以降の次期電線類地中化整備計画の中で優先順位をつけながら、区内の無電柱化を進めてまいります。 ◆おぎのけんじ　委員　無電柱化に関しては、工期もかかりますし、一キロ当たり四億円ということをお聞きしましたけれども、大変大きなコストもかかるわけですが、ぜひ補助制度と呼吸を合わせて継続性のある事業として推進していただきたいと思います。 　それから、木造密集地域における無電柱化というのも今後推進をしていくべきだと思いますが、問題になってくるのが、無電柱化をした後に変圧器の入った地上機という箱が置かれますけれども、結構大きいんですが、幅員の狭い道路などで置き場所に困る、確保できない問題があるとも聞いています。区では、このような場合どう対応しているのかお聞かせください。 ◎田中　土木計画課長　電線類を地中化するに当たり、電柱上にある変圧器等は道路上に地上機器として設置されます。歩道幅員が狭い道路では、地上機器を歩道に設置すると歩行者が安心して通行する幅員が確保できなくなってしまいます。幅員が狭い歩道や歩道が整備されていない道路において、電線共同溝を整備するためには、地上機器の設置場所として、民有地や公園等の道路外の敷地の活用も解決策の一つとなってまいります。 　区におきましても、区立公園等道路外の敷地に地上機器を設置した例がございます。しかしながら、民有地への地上機器設置につきましては、設置場所の確保や費用面、沿道の土地所有者の方々を含めた地域の合意形成など、解決しなければならない課題もございます。幅員の狭い道路で地中化を進めるに当たりましては、地域の合意形成を含め、電線管理者など関係機関と協議検討を行ってまいります。 ◆おぎのけんじ　委員　私の家の近くですけれども、駒沢通りと環八がぶつかる多摩美の手前の区間です。無電柱化されておりまして、地上機器が等間隔で置かれているんですけれども、半分ぐらい黒いスプレーで落書きされているんですね。無電柱化のメリットはいろいろあると思いますけれども、魅力的な景観が生まれるということもあると思いますが、落書きされたらその効果も台無しになってしまうということで、ほかの自治体ですと、景観になじむように色や形を変えたりとか、あるいは絵を描くとか、区内でも桜新町のにはサザエさんの絵が描かれていたりしますけれども、この辺も検討課題として事業者さんにぜひ申し入れをしていただきたいと思います。 　関連して、電柱への違反広告について伺います。 　電柱に無断で張りつけられている広告のほとんどが不動産に関するものでありますけれども、最近だと、電柱に張る以外にも、三角コーンを立ててそこに広告をかぶせるというものもふえてまいりました。そういったものも含めまして、違反広告物除却協力員という方々の尽力で、二十四年度には年間の除却数が十四万枚近くあったものが、二十六年度では八万枚強まで減っていると。しかし、一方では、はがしてもはがしても業者の掲出がとまらないという現状に対して、もうやっていられないというような御意見も私のもとに届いております。 　そこでお聞きしますけれども、現在業者に対して掲出抑止効果を高めるための取り組みとしてどんなことが実施されているのか、また今後強化の可能性の有無について、あわせて協力員の方々に引き続き積極的に除却をしていただくためにどんな工夫をしていくかお聞かせください。 ◎桐山　道路管理課長　道路上等に違反広告物を掲出する業者の手口につきましては、近年ますます巧妙になっておりまして、違反者の特定が大変困難なため、罰則等の適用までに至らず、他の自治体でも問題となっているようなところでございます。 　違反広告物の掲出抑止に対する特効薬的な対策がなかなか見出せない状況ではございますが、違反広告物の掲出を抑止する効果的な取り組みにつきましては、掲出しても無駄であるということを違反者に認識させることが一番重要であると考えておりまして、違反広告物除却協力員として尽力いただいています区民や業界団体の方々を初め、警察署とも連携しまして、違反広告物の即時撤去や道路の適正利用の啓発活動に努めているところでございます。 　当区のここ数年の取り組みにおきましては、委員のお話しにありましたように、撤去総数がピーク時の約四割減となっておりまして、日々の取り組み効果が出ているところでございますけれども、これも違反広告物除却協力員の方々の寄与率が五割を超えた実績の賜物と感謝しているところでございます。 　違反広告物除却協力員の方々に、引き続き御協力いただくための取り組みにつきましては、毎年研修会を実施し、除却実績の近況報告や協力員の方々の意見や要望等の生の声を直接お聞きして、情報の共有等を図るとともに、今年度につきましては、警察署の方から違反者の取り締まりに係る現状だとか、取り締まりの留意点等のお話しをいただきまして、志を同じくする方々の共通認識の醸成に努めたところでございます。 　地道な取り組みではございますけれども、今後とも粘り強く取り組み、町から違反広告物がゼロになるよう努めてまいりたいとも考えております。 ◆おぎのけんじ　委員　ぜひ協力員の方々、モラルハザードが起きないように丁寧なコミュニケーションをよろしくお願いします。 　最後に、自動二輪の駐車場整備について伺います。 　さきの企画総務質疑において、災害時における自動二輪の有用性についてお聞きしましたけれども、二〇〇六年の改正道路交通法で違法駐車の取り締まりが強化される一方で、都内の駐車場整備は一向に進まないという状況がありまして、よくお会いするバイクショップのオーナーさんも、日本にはバイクの四大メーカーが集積しているけれども、最も乗りづらい国だというようなことを二言目にはおっしゃるんですけれども、現状区内における自転車の駐輪場は五万台分あるのに対しまして、自動二輪の駐車場は千四百台分と、実に自転車の三％弱しかないと。保有台数比率を加味しても明らかにこれは少ないんですけれども、国から自治体に対して、駐輪場への自動二輪車の受け入れをという呼びかけもありまして、最近ですと政令指定都市を中心に、いわゆる自転車条例が改正されて、駅周辺の駐輪場に自動二輪を受け入れるケースがふえていると聞きますが、区での自動二輪駐車場への枯渇感に対する見解と、今後条例改正の可能性、また自動車駐車場への自動二輪車の受け入れ等、駐車場拡大に向けた取り組みの可能性についてお聞かせください。 ◎春日谷　交通安全自転車課長　御指摘のように、区内の自動二輪駐車場につきましては、自転車駐車場に比べまして少ない状況にございますが、近年区内では、民間事業者による整備が進みまして、年々増加傾向にございます。 　一方、駅周辺の放置自転車台数につきましては、ここ数年横ばいということがございまして、加えて自転車等駐車場の平均利用率が一〇〇％を超えているということから、自転車等駐車場の整備ですとか啓発、放置自転車の撤去を引き続きさらに進めていく必要がございます。このため、お話しにありますような条例改正ですとか、自転車等駐車場への受け入れにつきましては、今後も放置自転車対策を継続していく中で、各駅の状況や他自治体の状況を注視しながら検討する必要があるものと考えております。 　区といたしましては、今後とも民間事業者による自動二輪駐車場の整備が進むよう、区の助成制度である民営自動二輪車駐車場育成助成金交付制度につきまして、ホームページですとか、「区のおしらせ」など、さまざまな機会を捉えてさらなる周知啓発に努めてまいりたいと考えております。 ◆おぎのけんじ　委員　自転車が大事だということは、私もその認識はありますけれども、どちらかというとバイクというのは迷惑駐車だとか騒音だとか、ネガティブな分野で語られがちですけれども、災害時はもちろん、日々の暮らしの中でも、都会の中でライダーの方が気持ちよく乗れるような、でき得る限りの環境整備をお願いしたいと思います。 　以上でゆさ委員に交代します。 ◆ゆさ吉宏　委員　それでは、おぎの委員に引き続きまして質疑をしてまいります。きょうはお伺いしたいことがたくさんありますので、無駄話はしないようにしたいと思っております。 　と言いながら、私が宮崎の高校を卒業して、上京して大学に入って最初のアルバイトというのがマクドナルドの厨房係だったんですけれども、料理の苦手な私がハンバーガーをつくるわけですから、毎日肉を焼く手はやけどだらけになりますし、でき上がったハンバーガーというのもいびつな形になって、私がつくったハンバーガーを召し上がられた方というのは、本当に気の毒なことをしてしまったなと思っています。 　結局そのバイトは一カ月ぐらいしか続かなかったんですけれども、今でもそれを懐かしんで、たまに用賀インターのところにあるマックに入ります。二階の客席から、ちょうど東名高速の入り口が見えるんですけれども、コーヒーを飲みながら外を眺めていますと、よくプラカードを持ったヒッチハイクの若い男の子が立っています。 　この間見ていますと、二人立っていまして、一人は関西方面と書いてありまして、もう一人のほうが海老名サービスエリアと書いてあったんです。海老名サービスエリアの男の子というのは、五分もたたないうちにあっという間にトラックに乗せてもらって行ってしまったんですね。一方、関西方面の男の子というのは、私が食べ終わってお店を出るときにもまだ立っていました。やっぱりヒッチハイクにも戦略があって、一足飛びにはなかなかいかないものだなと、少しずつ刻みながら前に進んでいくものなのかなとちょっと感心した次第です。 　公共事業、特に道路整備というのは、地権者の御理解をいただきながら、少しずつ前に進んでいくものだと思っています。そこで、区部における都市計画道路の整備方針、第三次事業化計画の整備状況、進捗状況について伺います。 ◎青木　道路計画・外環調整課長　第三次事業化計画の全優先整備路線は、世田谷区内において都区合わせて二十八区間、約十四・九キロメートルのうち、これまでに約十キロメートルについて事業着手をし、その着手率は約七割でございます。そのうち第三次事業化計画の区施行の優先整備路線では、選定した二十二区間、約九・二キロメートルのうち、一部着手した区間を含め十七区間、約五・六キロメートルに事業着手をいたしまして、その着手率は約六割となってございます。 　なお、第三次事業化計画に位置づけられた路線のうち、九区間、約三・六キロメートルが計画期間内の事業着手には至りませんでした。 　一方、今回の第四次事業化計画におきましては、第三次事業化計画期間内に着手できなかった継続路線も含めまして、区施行路線につきましては九区間、約三・七キロメートル、都施行路線につきましては十区間、こちらは約八・三キロメートル、合計で十九区間、約十二キロメートルにつきまして、今後十年間で優先的に整備すべき優先整備路線として選定いたしております。 ◆ゆさ吉宏　委員　次に、等々力大橋関連の質問をさせていただきます。 　先日、川崎市側の府中街道沿いの中原区宮内一丁目付近を通っておりましたら、都市計画道路宮内新横浜線整備事業と書かれた大きな看板が目に入りました。事業施行期間が平成三十三年三月三十一日までと書かれていたんですけれども、世田谷サイド、そして等々力大橋の整備状況について伺います。 ◎青木　道路計画・外環調整課長　仮称等々力大橋は、都市計画道路放射第三号線、通称目黒通りを延伸し、川崎市の都市計画道路宮内新横浜線に接続する多摩川を渡る橋長――橋の長さでございますけれども――約四百メートルの橋梁となってございます。 　現在川崎市におきましては、継続する都市計画道路事業が平成二十三年一月より進められております。また、東京都では、橋梁整備に向けて測量や環境等の調査を行い、橋梁形式の検討、関係機関との協議などを進めてきており、今月の二十八日には玉堤小学校にて事業概要及び現況測量の説明会を開催する予定です。 　この仮称等々力大橋の整備により、東京と神奈川を結ぶ新たな広域的な道路ネットワークが形成され、都市間の連携強化、また交通の円滑化や災害時の人やものなどの安全な移動の確保などによる防災性、利便性の向上が期待されるところでございます。 　区といたしましては、東京都に対して、仮称等々力大橋の整備事業を進める際には、地域の皆様への丁寧な対応を求めていくとともに、早期完成が図られるよう働きかけてまいります。 ◆ゆさ吉宏　委員　ありがとうございました。 　続いて、玉川一丁目から三丁目にかけて、多摩堤通り沿いを初めて通られた方は、堤防より外側に家があるということにびっくりされる方がいらっしゃるかと思います。川面が見える天気のいい日の風景というのは、のどかでとても気持ちがいいんですけれども、一たび大雨が降ったときには、住民の皆さんにとっては本当に恐怖だと思います。区民の生命と財産を守るためにも、本堤防の整備は急務だと考えています。 　国交省京浜河川事務所との話は今どうなっているのか、今後の整備状況も含めて伺います。 ◎堂下　玉川総合支所街づくり課長　玉川一丁目から三丁目の堤防に守られていない二子玉川南地区におきましては、平成二十六年度に二子橋下流側の計画高水位までのいわゆる暫定堤防が完成いたしまして、残る上流側につきましての河川管理者である国に対して、早期の堤防整備を求めてきたところでございます。 　今般国より、無堤防地区解消のため、二子橋上流側からおおよそコヤマドライビングスクールまでの区間における堤防整備を進めていきたいとのお話をいただいたところでございます。この区間につきましては、多くの区民が身近に水辺に触れ合える親水空間でありまして、構造等を含めた整備計画につきましては慎重に検討を進めていくとのことでございます。 　今後の堤防整備の進め方でございますが、みずとみどりのネットワークを考慮した河川整備、安全安心の地域づくり、多摩川の利活用等を基本理念として、仮称水辺地域づくりワーキングを開催いたしまして、整備方針、整備内容に関する意見交換を行う予定とのことでございます。 　また、このワーキングにつきましては、河川管理者のほか、地元町会を初めとした地域活動団体、地元自治体等により構成されまして、平成二十八年度より意見交換を行いながら、平成二十九年度以降の整備着手を目指すこととされております。 　区といたしましても、こうした国の取り組みに積極的に参加いたしまして、二子玉川地区の安全安心なまちづくりを推進してまいります。 ◆ゆさ吉宏　委員　ありがとうございました。東京都の第四次事業化計画で、二子橋のたもとから国道二四六号バイパス下にかけての多摩堤通り約二百三十メートルの拡幅が決まりました。二子玉川ライズの開業後、大幅にふえた交通渋滞を解消するための一つの方策だと思いますけれども、どうせ拡幅するなら今ある多摩堤通り沿いの本堤防を撤去して、歩行者そして自転車道を整備すべきだと思っております。 　そのためにも京浜河川事務所、東京都と区はしっかりと調整をしていただきたいと思っておりますが、現在の整備方針について伺います。 ◎青木　道路計画・外環調整課長　玉川通りより西側の多摩堤通りは、都市計画道路補助第一二五号線として、玉川通りとの交差点付近では幅員が十九メートル、その先は十六メートルの計画になってございます。 　補助第一二五号線の放射第四号線、こちらは玉川通りになりますけれども、こちらから国道二四六号線のバイパスまでの約二百三十メートルの区間は昨年十二月に公表いたしました東京における都市計画道路の整備方針（第四次事業化計画）（案）におきまして、東京都施行により優先整備路線に選定されており、平成三十七年度までに事業化が図られる予定となっております。 　この区間の多摩堤通りは歩道が未整備であり、また交通量も多く、慢性的に渋滞が発生するなどの課題がございます。当該区間の整備によって、安全な歩行空間の確保のほか、交差点改良等による自動車交通の円滑化による交通環境の改善効果などが期待できることから、区といたしましては、以前より東京都に早期整備を求めてきたところでございます。 　なお、この計画道路の南側には、多摩川の本堤防がございますけれども、都市計画道路の整備を行う際には、河川管理者である国土交通省と道路事業を行う東京都で協議をし、堤防の取り扱い等が検討されるものと考えております。 ◆ゆさ吉宏　委員　ありがとうございました。多摩堤通り関連でもう一つ。 　東地区の再開発で玉川一丁目にお住まいの方々を悩ませているのが環境の問題です。今までさまざまな対策がとられてきたと思いますが、まだ不十分なところもあると聞いています。風の強い日に骨だけになったビニール傘が多摩堤通りの中央分離帯に引っかかっているという光景をよく目にします。今後の対策について伺います。 ◎谷亀　拠点まちづくり第二課長　風環境の今後の対策についてお答えいたします。 　ビル風が顕在化いたしました平成二十二年以降、区は市街地再開発組合と協議を重ねまして、事業者の責務として対策の実施を要請してまいりました。再開発組合も現地の状況と区の要請を深く重く受けとめまして、防風植栽の大型化、あるいは補植、あるいは防風パネルの設置など、さまざまな対策を実施してきております。 　さらに、区のほうで平成二十五年に設置いたしました専門家会議による現状の分析と対策の提案を踏まえまして、再開発組合が強風箇所を迂回する通路の整備――いわゆる迂回路ですね――や、強風時の注意喚起を強化する電光表示の設置をみずからの費用負担によって進めております。 　一方、区のほうが要請いたしましたⅠｂ街区南側の多摩堤通りのビル風対策につきましては、再開発組合が、いわゆる大屋根について風洞実験による検討を進めました。しかしながら、一部逆効果になってしまうというような苦慮もしていましたので、再開発組合さんのほうが委託している技術機関と専門家会議のメンバーとの意見交換を経まして、新たな迂回路である横断歩道の設置、あるいは誘導員の配置、防風植栽の生育の改善、注意喚起看板の設置等、抑制の対策と回避補助対策の組み合わせで調整を進めてきております。現在この方向で最終確認を鋭意努めておるところでございます。 ◆ゆさ吉宏　委員　ありがとうございました。 　続いて、二子玉川の旧砧線跡地のはなみず木通り、これは昨年の決特でも取り上げましたが、歩行者と自転車とが狭い空間で交錯して、また途中に保育園もあって大変危険な状況です。抜本的な対策が必要だと思いますが、区の見解を伺います。 ◎堂下　玉川総合支所街づくり課長　はなみず木通りにつきましては、鎌田方面と二子玉川地区を東西に移る地域の主要な生活道路として、通勤通学時間帯のピーク時には、一時間当たりおおよそ歩行者四百五十名程度、自転車ですと四百四十五台程度と多くの歩行者、自転車に利用されているところでございます。 　また、平成二十六年七月には、沿道に保育園が開園されたということもございまして、お子さん連れの歩行者、自転車の通行もこれまで以上に多く見られる状況という状況でございます。
   　しかしながら、鎌田方面からの約百六十メートル区間につきましては、自転車と歩行者との通行区分は不明確なことですとか、多くの交通量に対して、道路の中央に植樹帯があるということで通行空間も狭いことから、より安全な交通環境の整理が課題であると認識しているところでございます。 　これまでも自転車のスピード抑制のための防護柵の設置ですとか、街路灯の増設、保育園ありやスピード落とせの注意看板の設置なども行ってまいりましたが、抜本的な解決には至っていないということでございます。このようなことから、はなみず木通りの再整備を検討しておりまして、先般再整備に向けた説明会を開催したところでございます。 　整備の概要でございますが、自転車走行空間と歩行者通行空間を整理することで、双方の通行区分を区分けするとともに、自転車ナビマークや矢羽根などの道路標示やカラー舗装のほか、自転車のスピード抑制のための保育園や交差点入り口付近に防護柵の設置等を行うとしています。 　今後現地測量や設計作業等を速やかに行いまして、平成二十八年度内の早期整備を目指してまいります。 ◆ゆさ吉宏　委員　ありがとうございました。 　次に、これは区内全域にもかかわる話なんですが、商業地や住宅地においても私道が多く存在しています。その私道の下水道管の多くが四十年前、五十年前に埋設されたものです。最近、老朽化した下水道管が原因で道路が陥没するという事例も出てきております。ただ、区の助成は新たに設置するときのみので、老朽化したものを交換工事するときには周辺住民の皆さんで全額費用負担しなければならないということで、特に高齢者がいらっしゃる場合は大変悩んでおられます。 　今後制度を見直すことができないのか、区の見解を伺います。 ◎髙橋　工事第二課長　世田谷区内の公共下水道の整備が昭和三十年代後半から本格化される中、区では、私道内に下水道管を設け、公共下水道につなげる場合に工事費を助成する私道排水設備助成を昭和四十九年度から始めました。 　こうしたことから、現在区内の私道の下水道管は最も古いもので四十年以上経過した下水道管もございますが、下水道管の経済的耐用年数は八十年と言われております。そのため区では、私道排水設備助成により整備した箇所の再助成は行っていない状況でございます。 　一方、東京都下水道局におきましては、戦前に構築されました都心部の公共下水道管の再構築に着手したところでございます。世田谷区内の下水道管の再構築に着手するには、まだ相当の年数を要することが見込まれております。今後は、東京都下水道局の再構築や耐震化の進捗状況を注視するとともに、老朽化の進む都心区の状況も踏まえながら検討してまいります。 ◆ゆさ吉宏　委員　ありがとうございました。 　かわりまして、このたび二子玉川駅でホームドアを設置していただくことになりました。一昨年、人身事故があっただけに、人命のためには有効な手段だと思っております。 　平成二十八年度に整備するとお聞きしておりますが、具体的なスケジュールについて伺います。あわせて昨年の決特でも話題にしました兵庫島口改札について、先月、東急電鉄の渡邊常務とその関係者にもお会いしましてお話をしてきましたけれども、ここ最近、何か動きがあれば教えていただきたいと思います。 ◎関根　交通政策課長　二子玉川駅のホームドアにつきましては、東急電鉄とのこれまでの打ち合わせの経緯などを踏まえ、今年度中に策定する予定のホームドア整備に係る補助制度に基づき、まずは田園都市線を対象にホームドア整備の準備工事となりますホーム補強工事に対する補助金を平成二十八年度予算に計上したものでございます。一般的には、ホーム補強工事に続きましてホームドアを設置しますので、完成は平成二十九年度以降になるものと考えております。 　また、大井町線のホームドアにつきましても、現時点で整備時期などは明らかになっておりませんが、利用者も多いことから早期に整備するよう東急電鉄に要望してまいります。 　一方、川崎側ということになりますが、兵庫島口改札の設置につきましては、昨年秋、東急電鉄に状況を聞いたところ具体的な計画はないとの説明を受けておりまして、その後も東急電鉄からは特段の話はいただいていない状況でございます。改札の新設につきましては、一般的に駅を利用する方々の流れが大きく変わることから、地域の皆様の御要望や機運の状況を踏まえ対応してまいりたいと考えております。 ◆ゆさ吉宏　委員　続いて、二子玉川の隣の用賀駅、ホームエスカレーターの設置についてです。 　昨年来検討が進んでいるというお話がありましたが、直近の動きを伺います。また、用賀駅にも新たな改札の設置をお願いしたいと思っております。 　具体的には上り線ホームの一番前、地上には今避難口があるところです。私の理想では、御存じの方がいらっしゃるかどうかあれですが、東京メトロ東西線九段下駅の七番出口方式で、中野方面ホームの一番前、電車をおりるとすぐ改札があって、改札を出ると階段あるいはエレベーターで地上に上がる。ちょうど地上を出たところにグランドパレスホテルがある付近です。既にある今の避難口を生かして、狭い用地で利便性を向上させられればと思います。 　馬事公苑方面へ最も近い出入り口になりますので、こちらもあわせて伺います。 ◎関根　交通政策課長　東急田園都市線用賀駅のホームと地下改札階を結ぶエスカレーター整備に向けた進捗状況を東急電鉄に確認したところ、改札階と上りホームを結ぶエスカレーターの設計はおおむね完了し、現在、関係機関との協議や調整を行っているとのことでございました。 　スケジュールですが、東急電鉄によりますと、関係機関との協議が整えば具体的な工事スケジュールが決まってくるとのことでした。 　一方、下りホームと改札階を結ぶエスカレーターについては、引き続き検討を進めているとのことでした。また、駅の避難口を活用した改札口の新設につきましては、東急電鉄によりますと、緊急時に使う避難階段はあるものの、改札設備などの設置スペースの問題のほか、地下施設の大規模な改修が必要となるとのことで難しいとの話はいただいておりますが、まずは、地下空間や施設の状況などについて区としても確認してまいりたいと考えております。 ◆ゆさ吉宏　委員　ありがとうございました。 　次に、馬事公苑より西に行った上用賀の公務員住宅跡地について、最近どういう状況になっているか皆さん御存じだと思うんですが、夜はもちろん、昼間通っても誰も住んでいない団地というのは余り気持ちのいいものではないなと思うのは私だけではないと思います。三年かけて区で取得して、その後解体するというふうに聞いておりますが、できれば平成二十九年度で予算措置をして、一刻も早く解体してほしいと思っております。 　また、いずれにしても解体までの間、まだ時間がかかりますから、街路灯だけでも明るくして犯罪の抑止になればと思いますが、こちらもあわせて伺います。 ◎髙木　みどり政策課長　お話しの財務省用賀住宅跡地の解体スケジュールにつきまして、私のほうからまず御答弁させていただきます。 　取得に係る単年度財政負担の軽減と平準化、補助金の確保を図る理由から、敷地分割によります複数年度の取得を国へ要望してきてございまして、お話しいただきましたように、二十八年度から三十年度までの三カ年で取得することとなってございます。 　用賀住宅跡地は現状のまま、建物を残して売却されるということから、建物の解体工事は区が行うこととなります。現時点では、建物の解体撤去は全敷地取得後の平成三十一年度内に終了することを目指しております。しかしながら、空き家の建物が立ち並ぶ状況に対しまして、地域の方々が不安視されているということも区では認識してございますので、分割による取得を着実に進めるとともに、解体の施工年度を早める工夫ができないか検討し、関係機関とも協議しながら進めてまいります。 ◎髙橋　工事第二課長　街路灯を明るくできないかという質問に対してお答えさせていただきます。 　財務省用賀住宅につきましては、現在空き家の状態であることから、住まいからの明かりがなくなり、地域の方々が道路を通行する上で不安を感じていることは認識しております。 　そこで、周辺道路の照度調査を実施し、その結果、西側の西用賀通りにつきましては、大型水銀灯クラスのＬＥＤ街路灯が設置されており、十分な照度が確保されております。 　しかし、東側と南側区道につきましては、路面照度の基準は満足しているものの、街路灯が蛍光灯のため、西用賀通りに比べ暗く感じられると思われます。蛍光灯による街路灯は、東日本大震災以来、節電対策として蛍光灯を二本使用するところを一本で使用しているところでございます。 　南側区道につきましては、既に街路灯の二カ所に一カ所程度二本に戻し照度を上げておりますが、残りの街路灯につきましても同様の対応を行ってまいります。また、東側区道につきましても、全ての街路等を蛍光灯二本にしていく予定でございます。 　今後も引き続き、地元住民の声や現地の状況を踏まえ、防犯の観点からも、安全安心な道路の確保に努めてまいります。 ◆ゆさ吉宏　委員　ありがとうございました。 　最後に、二子玉川のエリアマネジメントについて伺います。 　先月は、第一回かわのまちアクションとして、マルタウグイの産卵環境づくりが実施され、私も含めて約四十名ほどが参加してまいりました。多摩川の自然環境を次の世代にも引き継いでいただきたいと思っております。また、ことし三十四回目になる花みず木フェスティバルに、エリマネとして初めて参画をします。ようやく具体的に動き始めたエリマネについて、区の見解を伺います。 ◎谷亀　拠点まちづくり第二課長　エリアマネジメンツについてお答えいたします。 　二子玉川のエリアマネジメンツでは、昨年四月の設立以降、二子玉川の町の課題の把握と課題解決のための手法の検討を重ねまして、昨年十一月にはおおむね三年程度を目途とした中期の事業計画を取りまとめております。その計画の中では、主に河川空間の利活用、あるいは歩行空間における安全性の向上の二つ取り組むこととしているところです。 　今回、河川空間の利活用といたしまして、ＮＰＯ法人の世田谷水辺ネットワークさんとの共催によりまして、今お話しにありました第一回かわのまちアクション、マルタウグイ産卵環境づくりというのがなされたわけですが、河川空間の利活用の取り組みの一つである河川体験事業として実施されたものです。 　また、毎年四月二十九日に開催されております二子玉川の代表的なイベントであります花みず木フェスティバルで、昨年度から二子玉川公園が第二会場として設定されております。第一会場の兵庫島公園からは約一キロほど離れておりますので、二子玉川エリアマネジメンツのほうでは、第一会場と第二会場の回遊性の促進を目的にいたしまして、多摩川河川敷の中間点あたりで、社会実験として河川敷カフェの設置を計画していると聞いております。 　いよいよ二子玉川のエリアマネジメンツが本格的に活動を開始したところではありますが、多摩川の自然環境の保全を基軸にする、そこがイベント参加者の町への関心とか愛着を高めまして、身近な自然、河川を大切にする雰囲気を醸成することが、二子玉川にかかわる全てのまちづくりの基盤だと思います。大変に有意義だったのではないかと考えているところです。 ◆ゆさ吉宏　委員　前々から私が言っておりますように、エリマネだけではありませんが、事業体が持続可能になるためには収益性があるかどうか、これが一番重要だと思っています。民間企業なら当たり前の話です。 　しかし、今のエリマネには、残念ながら収益性という観点が不足していると思います。今後は電通にも入ってもらって、収益の見込める企画を立てて、さまざまなスポンサーがぜひ参加したいと思えるような事業を次々と打ち立てていただきたいと思っております。この点について区の見解を伺います。 ◎谷亀　拠点まちづくり第二課長　地元の町会さんと地域に根差す企業によって構成されております二子玉川のエリアマネジメンツが自立して継続的に活動を進めるためには、より早い段階で、今おっしゃった収益事業を確立いたしまして、地域のまちづくりに貢献していくことが大変重要ではないかと認識しているところです。 　今出ました花みず木フェスティバルにおいて、社会実験として実施予定の河川敷カフェ、これが収益事業の第一号というふうになりますけれども、新たな河川の魅力づくりに貢献をして、かつ収益が上がる基盤づくりを並行して進める。活動の内容やエリマネ団体としての組織体制を醸成することによって、継続性のある取り組みに結びつけていけるようにするというのが大切ではないかと考えているところです。 　そのような意味では、国土交通省が所管の河川法の準則、あるいは経済産業省の企業実証特例制度などがあります。このような既存のあらゆる制度のマッチングによる新たな展開の場の創出に加えまして、お話しのとおり、さまざまな知恵、賛同する企業の輪が広がっていくように、引き続き万全の体制をもちまして、アドバイザーとしての機能を発揮してまいりたいと思っております。 ◆ゆさ吉宏　委員　ありがとうございました。御答弁いただき、ありがとうございます。 　以上で私からの質疑を終わります。ここで真鍋委員にかわります。 ◆真鍋よしゆき　委員　二十八年度の世田谷区予算ということで、きょうは都市整備委員会の所管の皆さんでございますので、皆さんの所管の中で二十八年度の予算で最も少ない予算の事業というのは、わかれば教えてもらえますか。 　時間がもったいないので。私が見たところ、三五五ページの３土地区画整理一万六千円。一万六千円、私だって無理したら出せるかもしれないんだけれども、これが平成二十八年度の世田谷区における土地区画整理事業の予算なんですよね。 　ちなみに、土地区画整理を施行すべき区域というのは、世田谷区内でどれぐらい面積があるか、わかったら教えてください。 ◎谷亀　拠点まちづくり第二課長　千三百四十八ヘクタールと記憶しております。 ◆真鍋よしゆき　委員　砧地域、また烏山地域の第一種低層住居専用地域の多くが土地区画整理を施行する区域に入っていて、区画整理の予想線も入っていて、建築制限等を受けていると。 　こういう中でどうやってまちづくりをするかということで、区画整理はまちづくりの母と言われますけれども、事ほどさように、都市計画道路であるとか、主要生活道路であるとか、地先道路整備であるとか、開発行為であるとか、地区計画もあります、いろんな手法、いろんなことを使って町をつくっていくわけですが、二十八年度の予算を見ても、区画整理事業に対しては余り皆さん深く考えていないんだなと。 　よく言われるんですけれども、まちづくりに意欲のない自治体の見分け方、私はそういうある講座に行ったんですけれども、そこで元国土交通省のお役人で、今大学の先生が、それは開発行為と土地区画整理の窓口というか、課が一緒のところ。その組織を見た瞬間に、ああ、ここはまちづくりをやる気がないなというのがわかるというのがその先生御意見でしたけれども、まさに世田谷区のまちづくりの状況。 　ともすれば、予算がついたところで区施行の都市計画道路を一生懸命やる、主要生活道路を事業をやっているところをやる、でも、どんどん時間はかかっていく。 　一方、それに当たらないところは、開発行為で皆さんのところへ来たら、五百平米以上、区画、計画の変更があれば、ああしなさいこうしなさい、道は広げなさい、三千平米を超えたら公園を出しなさい。世田谷区の中での公園を組み入れるというのは、開発許可によって提供された公園ばかりじゃないですか。 　こうやって民間の方々が動くときに合わせて、ある意味では、机の上に居座っていて、ああせいこうせいでまちをつくり、一方、限られた一部のところだけを予算を手当てして、時間をかけて事業を進めている。これが今の私から見たどうも世田谷区のまちづくりに見えます。特にここ数年、それが甚だしいんじゃないかという気がします。 　いろいろな意味で、世田谷区行政がやる仕事があります。いろんなことが大事です。しかし、いつ地震が来るかわからない、災害に強い町をつくろうという中で、このまちづくりのどうも今の世田谷区の機運、やるぞ、災害に強い町をつくるぞ、こういう感じがしないんですね。 　それの象徴としてということで、また補助五四号線のことについて、私もここで整理をしたいと思っています。 　これまで保坂区長に、これは外しちゃいけませんよと、いろんなありとあらゆるときに、質問もしましたし提言もしました。きょうの皆さんは、それこそ世田谷区のまちづくりを担っている担当者の皆さんばかりです。ですから、皆さんはこの五四号線の第四次事業化計画に、下北沢のⅡ期、Ⅲ期について、どう考えていて、どう区長に進言して、どうしてこんな結果になったのかというのを、どうしてもきょうきちっと確認したいなと思います。 　それで、補助五四号線のⅡ期、Ⅲ期について、私も耳にしたんですが、環状七号線のような道路が下北沢の真ん中に走っちゃうんだと、大変なことだというお話があるやに聞きました。これを聞いたらたまげますね。それで、これは反対しなきゃという人もいるのかもしれません。 　まず、改めてお尋ねしますけれども、この補助五四号線の下北沢のⅡ期、Ⅲ期の幅員等、どういう構造というか、どういう計画に今なっているのかお尋ねします。 ◎青木　道路計画・外環調整課長　都市計画道路の補助線街路は、環状七号線などの大量の自動車の交通処理を目的とした幹線道路とは異なりまして、主に幹線道路で囲まれたエリアの交通を処理する目的で計画されているもので、補助第五四号線も二車線の地区幹線道路として計画されているものでございます。 　補助第五四号線は、もともと小田急線を跨線橋でまたぐ立体交差の形式で計画されていたもので、平成十五年の小田急線地下化に伴いまして、地表式へ都市計画変更を行いましたが、幅員は現計画を尊重したことにより、下北沢周辺では一部二十六メートルで計画されている箇所もございます。またⅢ期区間も、現計画では環状七号線をまたぐ高架形式により、環七近くでは幅員二十六メートルの計画となっております。 　下北沢駅周辺の幅員二十六メートルで計画されている箇所につきましても、車線数は二車線でございまして、広がった分の幅員は快適な歩行者空間、あるいはみどりのネットワークや町のにぎわいの創出のために活用していきたいというふうに考えてございます。 ◆真鍋よしゆき　委員　今のお話しを聞いていても、一車線一車線、あとは広い歩道、緑化、潤いの空間、延焼遮断帯。都市計画道路の整備率が二割台の北沢地域、本当に欠かせない道路だと私は思うんですけれども、これが結果的に外れてしまったんですが、当初、きょういらっしゃる担当者の皆さんは、これは第三次事業化計画にのっていたわけですから、第四次に残すお考えをお持ちだったんじゃないかと思うんですが、どうだったんですか。 ◎青木　道路計画・外環調整課長　下北沢駅周辺の補助第五四号線は、地域の防災性や住環境の向上、広域生活文化拠点である下北沢駅周辺の拠点機能の強化等、大変多くの整備効果が期待される路線でございます。また、道路交通ネットワークの観点からも、Ⅰ期区間に続き、Ⅱ期及びⅢ期区間につきましても整備を進める必要性は高いというふうに認識いたしております。 　しかし、一方で、現在事業中のⅠ期区間は区内有数の商業地内の用地を取得するという困難性の高い事業でもございまして、事業の長期化に伴い町のにぎわいが失われることを心配する声も上がる中で、その早期完成が課題となっております。 　このような状況に加えて、区長が優先整備路線について見直すことを表明している点も踏まえ、所管といたしましては、Ⅱ期及びⅢ期区間を優先整備路線とすることのメリット、デメリットなども整理いたしまして、これまで調整してきたところでございます。 ◆真鍋よしゆき　委員　今の答弁にも、必要なところ、用地買収等々のⅠ期の話もありますけれども、四月に区長が優先路線について見直すということを表明したというのが、皆さんにとっては大きなインパクトになったなというのが今よくわかりました。それで、ここを外すようにというような形で、この件に関して区長からの指示というのは、具体的にどういうふうにあったんですか。 ◎青木　道路計画・外環調整課長　補助第五四号線のⅡ期及びⅢ期区間につきましては、第四次事業化計画案を策定するまでの間、適時区長と調整を続けてきたところでございます。最終的には、Ⅱ期及びⅢ期区間を優先整備路線から一旦外すという区長の判断に基づき、第四次事業化計画案を作成いたしまして、昨年十二月八日の庁議に報告し、その後、区の意思決定の手続を行っております。 ◆真鍋よしゆき　委員　この第四次事業化計画というのは東京都によって発表されて、都と区が協議をし、今度は多摩のほうとも協議をし、決めていったという経緯で、東京都との協議抜きにしてはこれは決まっていないわけですけれども、この五四号線の下北沢Ⅱ期、Ⅲ期が三次に乗っていながら四次から外すということを東京都と協議したわけですけれども、これは東京都とどういうふうな協議をしたんですか。 ◎青木　道路計画・外環調整課長　第四次事業化計画は、東京都、特別区及び二十六市二町の共同で策定作業を進めてきたところでございます。区施行の優先整備路線につきましても、東京都や周辺区市とも意見交換を密に行いながら選定作業を進めてきたところです。この中で、補助第五四号線のⅡ期及びⅢ期区間につきましても、区内部での調整状況など適宜東京都にはお知らせをしてきたところでございます。 　なお、都に対しましては、Ⅱ期及びⅢ期区間について、優先整備路線に選定はしておりませんが、Ⅰ期事業の進捗状況を踏まえ、来年度事業化の検討に必要な調査を実施していく旨の報告をしているところでございます。 ◆真鍋よしゆき　委員　今そうやって東京都とお話をされたと言いますが、それを聞いて東京都はどういう反応をされたんですか。今まで三次で乗っていて、今、一生懸命Ⅰ期は区施行でやっておられるし、道路というのはつながって初めて意味があると何度も何度もいろんな議論がされていますけれども、そういう中で区のほうの考えを聞いた東京都の反応はどうだったんですか。 ◎青木　道路計画・外環調整課長　補助第二六号線から環状七号線までの補助第五四号線は、広域的な道路ネットワークの形成、木造住宅密集地域の防災性の向上などの整備効果があり、東京都としても整備の必要性は高いという考えでございました。また、区施行路線について意見交換を行う席では、このような点も踏まえ、しっかりと区内部で調整してほしい旨の意見を東京都よりいただいております。 　なお、東京都からは、Ⅱ期及びⅢ期の事業化につきましては、優先整備路線の位置づけにならなくても、Ⅰ期区間の事業の進捗状況により事業化する必要性が生じた場合には、事業認可の取得は可能になる旨のお話をいただいているところです。 ◆真鍋よしゆき　委員　この第四次事業化計画から外すという理由ですよね。私も議会でどういうことが心配で、課題で、それをどうやったらクリアできるのかというのを議論したかったです。いろいろとお話しもさせていただきましたが、区施行でありながら用地買収が進まないということぐらいですよね。 　外すという結果が出た後、幅員であるとか、勾配がとかいって、それで調査費を計上してといっているわけですけれども、ここで調査をして変更するということの課題なんですけれども、もちろん一番最初に聞きました。今の計画があると。百歩譲って都市計画の変更というのも私はあり得ると思うんですよ。 　例えば第三次事業化計画に入っていて、それで都市計画を変更して、それで着工しているものがあると思うんですが、その実例をお披瀝いただけますか。 ◎青木　道路計画・外環調整課長　平成十六年に策定いたしました第三次事業化計画では、この中で優先整備路線に選定されていた大蔵地区の補助第二一六号線が、平成十九年四月に、地区計画の策定とあわせて線形を変更する都市計画決定を行い、平成十九年十二月に事業着手をいたしております。 　第四次事業化計画におきましても、第三次事業化計画の補助第二一六号線と同様に、優先整備路線に選定された後でも、計画内容を変更することは可能というふうに考えております。 ◆真鍋よしゆき　委員　今、世田谷区内の都市計画道路の優先整備路線に入っていたところが都市計画変更できるという実例が世田谷の中であると。ということは、今回の補助五四号線のⅡ期、Ⅲ期にしても、百歩譲って都市計画変更を調査をしてするにしても、何も第四次事業化計画から外す理由にはならないと私は思います。 　このことをほかの会派の方も言われました。はっきり、要は第四次事業化計画にⅡ期、Ⅲ期が入っていても都市計画変更は可能だったということですね。確認したいと思います。よろしいですか。 ◎青木　道路計画・外環調整課長　優先整備路線の位置づけがあったとしても、都市計画変更は可能だというふうに考えてございます。 ◆真鍋よしゆき　委員　何かごにょごにょと言っていたけれども、大丈夫、やれるという話ですよね。 　ということは、これ、外す理由が見当たらなくなってくるんですね、この後また言いますけれども。 　そうすると、これは今区長が心配されている幅員のことであるとか、勾配のことであるとか、そういうことをやらないと言っていることは、これは第四次に入っていてもできるということなので、当然区長と協議をされている皆さんとすれば、これは外さなくても、第四次に入っても、区が調査をして都市計画変更は可能なんですよと、当然これは区長にお伝えしていますよね、いかがですか。 ◎青木　道路計画・外環調整課長　優先整備路線の位置づけにかかわらず、事業着手の前提として都市計画変更をするに足り得る合理的な理由がある場合には、変更等は可能なことというのは区長にもお伝えをしてきております。 ◆真鍋よしゆき　委員　担当者の皆さんから今いろいろお話を伺ってきまして、もう外した理由というのが、区長が四月の選挙のときに見直すという発言をしたと、ここに帰結するというのがよくわかりました。その結論を出された後に、皆さんが苦慮して、きょうも一生懸命いろんな答弁をされていて、本当に苦労されていると思いますけれども、先ほどのおぎのさんもお話しされていましたけれども、こういう例をつくると、これまで一生懸命道路整備に協力してきた人たちも、これは本当にあきれちゃうようなことなんですね。ですから、この後は補充の質疑で御本人に、きょうの質疑を踏まえて質問していきたいなと思います。 　それで、第四次事業化計画が発表されたんですけれども、積み残した第三次事業化計画に入っていた路線のことも先ほど確認がありました。それで、私はいつもこれは不思議に思うんですが、ある経験談なんですが、これは都市計画公園だったんですけれども、建物が古くなって雨漏りもして、それで家を建て直したんです。建て直すに際して、いろいろな建築のほうともやりとりをしていろんなことがあってやっと建てて、それで家が落成してお祝いをやっていたところにピンポンというチャイムが鳴って、スーツを着た人たちが何人か来て、事業化決定したのでお宅の土地を売ってくださいと来たんですね。その方が、ここ公園になるのでもう事業が決まったからと言うんだったら、私、こんな苦労してこの家をつくっていないということだったんですよ。びっくりしました。 　それで、事ほどさように事業の計画が立っていても、いつこれが具体的に動くのかさっぱりわからない。この方も、例えば建築確認申請のときに、そろそろここは事業化されますからどうですかと言われたら、その人は工事を待ったなしにやめたんですよね。 　というふうに、都市計画というのは本当に難儀なもので、何十年も放置されているところもあれば、優先路線に入って、さあ十年以内でやるかと思えば積み残しもある。そうすると、これは一体いつの段階ならばいよいよやるぞとわかるのか。これはよくいろんな方が聞かれるんです。いつの段階でどうやったらわかるんですか、教えてください。 ◎青木　道路計画・外環調整課長　一般的には、事業化する前に、都市計画道路の事業化に向けた準備といたしまして、まず初めに現況測量調査を行うこととなります。この測量調査に先立ち、計画道路周辺にお住いの方々を対象に事業概要及び現況測量調査の説明会を開催いたしますので、その時点で地権者の方々にも説明会開催の御案内をさせていただいております。 　説明会では、事業化に向けた具体的なスケジュールですとか、あるいは道路整備事業の進め方などもあわせて御説明いたしまして、地権者の方々の個別の御相談にも対応させていただいております。 ◆真鍋よしゆき　委員　今の説明会、現地測量。それはその前に当然予算要望して、予算書に載るわけですから、そのときにわかりますか。 ◎青木　道路計画・外環調整課長　予算書にはもちろん載っていきます。予算は計上していくわけでございますけれども、一般の方がそこまで目にされるかどうかというのは、なかなかそういった機会もないのではないかと考えてございます。
   ◆真鍋よしゆき　委員　そこで、これはもっと具体的な例として伺いたいんですが、世田谷区に道づくりのプランがあって、世田谷区の施行で都市計画道路で、特に早期整備が必要な、望まれる路線なんていうのがありまして、平成二十六年三月にこれが決まって、二十七年、今二十八年度予算も、どう見てもこれに入っていない。 　そうすると、特に早期整備が望まれると言いながら、その地権者の方は、ここまで世田谷の地図でこんなに色分けされて、もうすぐにでもと思ったらまだ何の話もないというわけですよね。この第三次事業化路線で積み残されて、しかも世田谷区がわざわざ活字で、早期整備が望ましいとしているところはどうするんですか。 ◎青木　道路計画・外環調整課長　平成二十六年三月に策定いたしましたせたがや道づくりプランでは、第三次事業化計画の優先整備路線の中でも、都市整備方針において主要生活交通軸として位置づけられており、また延焼遮断帯に指定されている等の理由から、補助第一五四号線の松原二丁目から五丁目の区間、補助第二一六号線の大蔵六丁目から鎌田四丁目の区間、補助第二一七号線の上祖師谷四丁目から六丁目の三区間を特に事業効果が高く、早期の整備が望ましい路線として位置づけをしております。 　いずれの区間も既に完成している区間ですとか、完成はしていないけれども、おおむねの道路機能を満足している区間に接続するなどの道路ネットワーク上の早期の効果が発揮される区間となっております。 　これらの三区間は、今回の第四次事業化計画におきましても、区施行の優先整備路線となっておりますので、引き続き早期事業化を目指し、付近で進められている道路整備の状況や区の財政状況などを勘案しながら、検討を進めてまいりたいと考えております。 ◆真鍋よしゆき　委員　一番最後の落としどころは検討を進めるということは、すぐにはやらないというふうにどうしても思えてしまうんですが、言葉の重みというのを感じてほしいですね。世田谷区の刷り物で、活字で、特に早期整備が望ましいまで書いて、いつやるかわからなくて検討しますなんて、財政状況を見据えて。これが今の実態だということはよくわかりましたが、本当にこれは大事なことですから、これから真剣に取り組んでいきましょう。 　次に、主要生活道路なんですけれども、これも世田谷区内、本当に多く予定が入っています。 　まず、総論として、主要生活道路の予定と整備状況、それから建築制限等を行っているのか、あわせてお尋ねします。 ◎青木　道路計画・外環調整課長　主要生活道路の計画延長は合計で約百キロメートルございます。このうち約四十キロメートルが完成区間となってございます。また、現在約二キロメートルの区間で事業を実施しているところでございます。 　建築規制を行っているかどうかというような御質問でございますけれども、主要生活道路につきましては、都市計画法に基づく都市計画道路とは異なりまして、法的な規制や制限はございませんが、以前は現道を拡幅するような箇所では、現況の道路中心から六メートルの範囲まで建物を後退していただけないかなど、強制力のないお願いをしたこともあったということでございます。 　現在は、地区計画に位置づけられている一部の主要生活道路におきまして、壁面後退などの指導を行っているケースというのはございます。また、大規模な敷地における建築の場合におきましては、住環境条例に基づく協議の中で、計画線がかかる部分を歩道状空地として整備するなどの要請を行っているところでございます。 ◆真鍋よしゆき　委員　主要生活道路というのは都市計画道路と違って、それだけの強制力がない中で整備をしていくわけですから大変御苦労もあるだろうし、なかなか進まないという部分もあると思います。 　その中で、主要生活道路を取り上げたならば、最も世田谷区で象徴的で、まだ事業をやっていて、一体何年かかっているのかなというのが、通称恵泉裏通りと言われる主要生活道路一〇六号線なんですけれども、この道路の整備は、一体何年前からどれぐらいの整備費をかけて、どれぐらいの職員さんを動員してやっているんですか、お尋ねします。 ◎佐藤　道路事業推進担当課長　主要生活道路第一〇六号線恵泉学園付近は、昭和四十一年に道路事業に着手いたしまして、事業延長約四百十メートルのうち約二十メートルが未整備のため、部分開通はしておりますが、いまだ全線開通には至っておりません。 　着手以来四十九年間以上の時間が経過しており、これまでに関与した職員の人数につきましては、計画管理、用地取得、築造工事、訴訟対応など多岐にわたり、何人と集計することは非常に困難でございますが、その数は膨大なものと認識しております。 　また、これまでに要した事業費につきましては、用地買収費等に約二十三億円、開通部分の築造工事費等に約二億円の合計約二十五億円となっております。人件費につきましては、専従体制ではございませんので金額の算出は非常に困難でございますが、これもまた少なくないものと認識してございます。 ◆真鍋よしゆき　委員　昭和四十一年といったら、私はもう生まれていますけれども、きょうの議員の中でも生まれていない方もたくさんいらっしゃると思うんですが、四十九年、五十年目ですよね。いや、まあ、しかしこれは大変なことですよ。これで、昔用地買収に応じた方が、一体これはいつできるんですかと、逆にあきれ返っているというか、怒れられちゃうというか、皆さんも苦労されていると思いますが。 　これは完成のめどはたっているんですか。 ◎佐藤　道路事業推進担当課長　区では現在、平成二十八年度中の事業完了を目指して、事業協力をいただけていない関係権利者に対し、粘り強く事業に対する御理解を得るための努力を続けているところでございます。 　一方、これと並行しまして、区では平成二十三年二月、土地収用法の事業認定を受け、法に基づく手続に着手しており、土地については平成二十五年一月に世田谷区に所有権が移っております。現在は建物の明け渡し裁決を得るべく、東京都収用委員会に既に申請し、昨年十一月に審理が行われておりますが、現段階で明け渡し裁決は出ておりません。 　区といたしましては、遠くない時期に裁決があるものと考えており、予定の事業期間内の完了に向けて、引き続き関係権利者の事業協力を得るべく真摯に取り組んでまいります。また、法に基づいた手続も進めてまいります。 ◆真鍋よしゆき　委員　ことし着工五十周年なんですね。もう何が何でもこれは完成をしてもらいたいと思います。 　それで、この件も一つの本当に典型的な例だと思うんですけれども、主要生活道路がまだ未整備のほうがうんと多いという中で、こういう形での強制力もなかなかない。そうすると、一体今これだけの網をかけているのは果たしていいのだろうかとか、これから主要生活道路を整備していくのに対して、今回の通称恵泉裏通りの件はどういうふうに生かされていくのかとか、大変私も気になるところなんですが、区はこの主要生活道路の課題をどういうふうに受けとめているかお尋ねします。 ◎佐藤　道路事業推進担当課長　余りにも事業が長期化することが好ましくないことは、委員御指摘のとおりでございます。地権者の方々に御説明とお願いをすることが第一ではございますが、最後には土地収用法の適用を決断せざるを得なかったのが、主要生活道路一〇六号線恵泉付近でございます。 　主要生活道路の整備事業は、別途土地収用法の事業認定を東京都から得ねばならないため、法適用の判断をした後もかなりの時間を要したものでございます。 　今後、主要生活道路の整備事業を進めるに当たっては、土地収用法適用の可能性は排除せず、時期を失することなく法適用の判断をするため、個々の路線で事情は異なりますが、その時期を見きわめていく必要があると考えております。地域の安全安心の確保に必要な道路整備につきましては、その完成に向けて引き続き努力を尽くしてまいります。 ◆真鍋よしゆき　委員　以上で質問を終わります。 ○山内彰　委員長　以上で自由民主党の質疑は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後二時四十八分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後三時十五分開議 ○山内彰　委員長　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　公明党、どうぞ。 ◆津上仁志　委員　それでは、公明党世田谷区議団の都市整備委員会所管の質問を始めたいと思います。 　私からは、まず初めに、これまで何度か取り上げてきましたけれども、居住支援について伺っていきたいと思います。 　区は、住宅課に住まいサポートセンターを設置して、住宅弱者、区のほうでは住宅確保要配慮者、こういうふうな名称で呼んでおりますけれども、いわゆる高齢者、障害者、ひとり親家庭の方々への支援を行っております。私は、住まいサポートセンターに相談しても住まいが確保できない方がふえている現状を見ると、現在の取り組みでは不十分であり、改善を図るべきとこれまで主張をしてきました。 　今定例会では、他会派からですけれども、見守り訪問サービスについての質疑がありました。区のほうからは、件数は十年間で二十四件実施しており、大変孤独死などの事故を防いでいるという旨の答弁がありましたけれども、これを聞いて、十年間で二十四件、よくこれでこれまで事業をしてきたなと、私はもはや区がこの事業を行う必要性がないんじゃないかと思うんですけれども、まずこの事業の必要性について伺います。 ◎佐々木　住宅課長　ＮＰＯによる住まい安心訪問サービスにつきましては、住まいサポートセンターで行っている賃貸物件情報提供サービスの御相談者の中で、介護などのサービスを受けていない方を対象に、パンフレット等を用いてサービスの周知を図っているところでございます。賃貸物件情報提供サービスを御利用される方の中には、既に介護等のサービスを受けている方もいらっしゃり、お話しのような実績となっております。 　しかしながら、住まいサポートセンターに御相談に来られた方に物件の情報提供と見守りサービスをあわせて御紹介することで、借りる側と貸す側の双方の安心を提供できる有効な事業と考えております。今後の事業展開に当たっては、現状の分析を進めるとともに、区の福祉所管等で提供しているサービスとの連携も視野に検討を進めてまいります。 ◆津上仁志　委員　見守りサービス、これとあわせてやることによって有効な事業となっているというお話なんですけれども、高齢者の見守りについてはさまざま地域の団体の方もやられていますけれども、社会福祉協議会もやっていますし、また区のほうでもこういったチラシをつくっていますけれども、世田谷区高齢者見守りの取り組みとして、高齢者あんしんコールを含めた安否確認のための見守りとして電話相談サービス、電話訪問による見守りサービス、ボランティアによる訪問援助サービス、こういった取り組みを既に福祉所管でも行っていますので、こういったものと組み合わせて、わざわざ事業のために委託費を払ってこういった団体にお願いをしてやっていただくということではなくて、しっかり福祉所管と連携をとって対応していくということは十分可能だと考えます。 　大事なことは、十年間で二十四件、二十四名しか入居できなかったという事実ですね。このサービスによってどれだけの方が入居できたかということが大事だと思いますので、そういった意味でも関係団体での協議体を設置して、具体的な対策、抜本的な改革を検討していく必要があると思うんですけれども、昨年の第二回定例会一般質問においても、居住支援について、福祉所管、不動産団体、社会福祉協議会などで構成する協議体を設置して取り組んでいくべきと提案したのに対し、区からは、協議体の設立を視野に入れて検討していくというふうな答弁がございました。その後の検討状況と、来年度設置していく考えなのかどうか伺ってまいります。 ◎佐々木　住宅課長　今委員のほうからお話しのありました協議体でございますが、居住支援協議会というものでございまして、こちらにつきましては、現在区関係部署を初め、参加を依頼する不動産関係団体や福祉関連事業者などと事前の協議調整を行っているところでございます。あわせまして、他自治体で居住支援事業を行っている事業者等からヒアリングを行い、現行の区の支援制度と照らし合わせながら研究を進めているところでございます。 　まずは、来年度早い段階で関係部署や区内の関係団体、事業者を含めた準備会を開催し、上半期をめどに居住支援協議会を設立し、実質的な協議に入っていく予定でございます。 　協議会には、居住者を支えるサービスを提供する事業者の参加も仰ぎながら、まずは現行の住まいサポートセンターで提供する居住支援サービスの現状を検証し、サービスの充実に向け検討していく予定でございます。 ◆津上仁志　委員　検証も大事だと思うんですが、一刻も早く今の状況を改善していくということが必要だと思いますので、協議体を設置して早期にやっていくということを、具体的な対策を立てていくということなので、早急に取り組んでいただきたいと思います。 　ほかの自治体のお話なんですけれども、ほかの自治体でもやっぱり同じような課題があって、実は国土交通省はことしの一月に、高齢者、子育て世帯、障害者等の住宅確保要配慮者に対する居住支援の強化を図る目的から、厚生労働省と連携のもと、国における居住や福祉に関する施策と、各地の居住支援協議会等で行っている先進的な取り組みに関する情報提供の場として、居住支援全国サミットというものを開催しました。 　この中で、高齢者や障害者など住宅要配慮者への支援について、ここでは福岡市の居住支援協議会の取り組みについて、具体的な事例を通して紹介がされていました。 　中身を少し紹介すると、福岡市は民間賃貸住宅事業者、公的賃貸住宅事業者、社会福祉協議会、福岡市が構成員となって協議会を設置しております。民間賃貸住宅事業者による実態調査が行われ、入居制限、要は入居を断られるような方、こういった物件がどのくらいあるのかという調査をしました。 　調査の結果、約七五％、何らかの方をお断りしている物件があるということがわかりました。その中で最も多かったのが二三％を占めていたんですが、高齢者世帯を断る対象としているというふうに答えた不動産屋さん、オーナーが非常に多かったということがわかりました。また、その理由として多かったのが、金銭的な保証、緊急時の連携がともに得られないという答えが六一・四％と最も多くなっている現状から、高齢者を対象にした事業スキームの検討からまず入られたそうです。 　そして、平成二十六年十月から始まった生活支援モデル事業では、死亡時の家財の処分や葬儀の費用を事前に預託金として預かる制度を始めましたが、預託金が五十万円と高額なために一括納付が困難という方が非常に多いという課題が出てきました。 　現在は社協が保険契約者となり、保険制度を活用した葬儀や家財処分サービスを行うことにより、月払いによるサービス提供ができないかどうか、こういった検討を行っているそうです。具体的に手を既に打っていっているという状況です。 　区からは先ほど、来年度早い段階で準備会を開催して、上半期をめどに協議会を設置して協議に入るというふうに御答弁いただきましたけれども、区もやはり、私の相談を受ける方も高齢者の方が非常に多いという状況もありますので、福岡市と同様の状況ではないかと考えられます。住宅確保要配慮者全体の協議を行っていくということも重要なんですけれども、まずは対象者の、また要望が多い高齢者にまとを絞ったような具体的な対策、ここから協議を始めてはどうかと思うんですけれども、区の考えはいかがでしょうか。 ◎佐々木　住宅課長　委員お話しのように、当区においても住まいサポートセンターでお住まいをお探しになる方は、高齢者の割合が非常に多い状況でございます。しかしながら、住まいサポートセンターには、ひとり親世帯や障害者世帯など、配慮を要するさまざまな立場の方からの問い合わせがございます。また、区では、第三次住宅整備後期方針において、安心な暮らしを支える住まいづくりの中で、高齢者、障害者、子育て世帯などの民間住宅への入居支援を掲げておりまして、先ほど答弁いたしました来年度設立を予定している居住支援協議会において、お話しの高齢者世帯を初め、それぞれの事情に応じた支援のあり方について、御紹介のありました他自治体の事例の研究も含め検討を進めてまいりたいと考えております。 ◆津上仁志　委員　広く実施していただくのは結構なんですけれども、困っている方が実際いらっしゃって、引っ越しもできないという御相談の声もいただいているんですね。そういった声に早急に対応できるような体制構築、そのためにしっかりと、この協議体設置も当然大事なんですけれども、全体的な協議も大事なんですけれども、しっかり具体的に進めるように取り組んでいただきたいことを要望しておきます。 　次に行きたいと思います。ユニバーサルデザイン、バリアフリーの観点から幾つか質問させていただきます。 　まず、三軒茶屋駅周辺のことについて伺っていきたいと思います。 　平成二十六年第四回定例会で一般質問させていただきました。三軒茶屋駅バス停へのベンチ設置については、都道なんですけれども、世田谷通り沿いの成城方面バス停に区から都に要望して設置していただき、利用者の方からは非常に喜びの声もたくさんいただいております。 　しかし、三軒茶屋駅周辺、九カ所バス停があるんですけれども、今やっと二カ所ベンチがついたという状況です。歩道が非常に狭くて、また交通量が、通行される方が非常に多いため、簡単には設置できないということはよくよく理解しているんですけれども、特に高齢者の方からは、駅周辺に休憩できるような、座れるようなスペースが欲しいという要望をたくさんいただいております。 　世田谷通りのキャロットタワー前など比較的余裕のある場所や商店街、民間事業者、こういった方々に御協力いただいて何とか整備が進まないかと考えるんですけれども、区の見解を伺います。 ◎関根　交通政策課長　まず、世田谷通り下り方面にあります三軒茶屋バス停につきましては、路線数も多く行き先も多岐にわたるため、バスを待つ利用者などからベンチの設置要望があり、道路管理者である東京都と協議し、区が占用者となりまして平成二十七年三月に設置したものでございます。 　一方、世田谷通りの渋谷方面につきましては、系統の違うバスであっても行き先が渋谷駅であるため、バス待ちの時間が比較的短くて済みますが、終点の渋谷駅におけますバスおり場は、系統によって場所が異なるために、バスを乗り分ける方などからベンチの設置要望をいただいております。 　もう一カ所、また国道二四六号の下り方面には、折り畳み式のバス停ベンチが設置されておりますが、残念ながら、それ以外のバス停は歩道の幅員が狭いことなどからベンチの設置が困難な状況でございます。 　区といたしましては、バス停ベンチは今後とも増設すべき施設と考えておりますので、国や東京都などの関係機関と協議連携し、またバス事業者とも調整しながら計画的に設置してまいりたいと考えております。 ◆津上仁志　委員　よろしくお願いします。 　次に、三軒茶屋駅南口のエレベーターです。こちらについては、平成二十六年第四回定例会、私の質問に対して区からは、鉄道事業者もエレベーター設置に向け検討を行っているが、歩道の幅などの課題があると答弁がありました。早期エレベーター設置を実現するために、我々公明党世田谷区議団は、三軒茶屋駅南口エレベーター設置と区内各駅のホームドア設置などバリアフリー化を、当時の太田国土交通相に直接要望して、大臣のほうからも、国として鉄道事業者が整備を推進しやすいよう支援を検討していくと協力を約束していただきました。 　そして昨年八月、東急電鉄による設置予定地の埋設物調査のための掘削調査が行われました。区も来年度予算に、三軒茶屋駅エレベーター整備助成、二子玉川駅ホームドア整備助成を重点項目に挙げました。東急電鉄が早期実現できるよう、区も関係機関と連携するなどし、協力するよう要望しておきます。 　東急電鉄では二〇二〇年を目標に、田園都市線、大井町線、東横線、全六十四駅にホームドアを設置するというプレス発表を昨年一月に行っています。三軒茶屋駅はプラットホームが非常に狭い上に、一日の乗降客が十二万人を超えるために、特に朝の通勤時は人があふれている状況です。ホームドア設置も早期に整備ができるよう東急電鉄に働きかける必要があると考えますが、区の見解を伺います。 ◎関根　交通政策課長　区では、駅利用者の利便性や安全性の向上を図るため、ホームドア整備に必要な費用の一部を鉄道事業者に補助する制度を今年度中に策定する予定でございます。二子玉川駅につきましては、東急電鉄とのこれまでの経緯を踏まえ、田園都市線のホームドア整備に係る補助金を平成二十八年度予算案に計上してございます。 　一方、東急電鉄は、委員お話しのとおり、昨年一月に東横線、田園都市線、大井町線の全駅のホームドアについて、平成三十二年度までに整備完了させる目標を公表しております。東急電鉄は、区内の駅については、ホームドア整備に係るスケジュールを公表しておりませんが、田園都市線三軒茶屋駅は、一日当たりの乗降客数が平均で十二万人を超える区内でも利用者の多い駅であることから、区といたしましては、早期にホームドアを整備するよう東急電鉄に対して要請するとともに、関係機関と連携して取り組んでまいります。 ◆津上仁志　委員　また、駅を使う方が非常に多いんですけれども、三軒茶屋駅から地上部分に上がる通路、階段、ここも非常に朝は混雑している状況で、四月には日大の三軒茶屋キャンパスが開学します。また多くの学生の方が通学で利用されることが想定されています。計画されているエレベーターの設置場所は、昨年の掘削調査を見ると、階段付近に整備されると想定できるんですけれども、このエレベーター整備に合わせて、階段の部分、通路が非常に狭いという状況もありますので、こういった部分の改善も図られないかなと思うんですけれども、こういったことも東急電鉄に要望すべきと考えますが、区の見解はいかがでしょうか。 ◎関根　交通政策課長　三軒茶屋駅から昭和女子大学に向かう主なルートといたしましては、地下の改札から国道二四六号南側歩道の地上を結ぶ東側階段を上り、そこから国道二四六号南側の歩道を東に進むルートでございます。 　しかしながら、改札階と地上を結ぶ階段は幅が狭く、さらに階段と改札を結ぶ通路も狭い上に、この通路が西側の階段にも接続しているため、学生が登下校する時間だと階段や通路を通る駅利用者は大変通行しにくい状況でございます。 　今回計画されているエレベーターは、この階段付近に設置されるものと考えており、委員の御指摘を踏まえ、何らかの工夫ができないか、階段の管理者である東急電鉄に対応の検討を要望してまいります。 ◆津上仁志　委員　しっかり取り組んでいただきたいと思います。 　昨年、第一回定例会でも質問したんですけれども、三軒茶屋の地下空間の活用です。再開発に合わせて地下街の回遊性を、地上部分は非常に歩行者が多い、また今自転車専用レーンもできていますけれども、自転車で通行する方も非常に多くて回遊性が損なわれている状況です。 　しかし、歩道を広げようにもビルが接近していて、なかなか地上部分でそういったものを改善していくことは難しいので、しっかり地下を活用した回遊性を持たせるようなことを検討していくことも必要じゃないかと質問させていただきました。 　地下街ということで有名なのが札幌市です。二〇一一年に札幌市のメーンストリートに、札幌駅の真下を通って地下鉄南北線の札幌駅と大通駅の間五百二十メートルをつなぐ地下空間が誕生しました。私も視察で札幌市に行ったときにここを通らせていただきましたけれども、ミニコンサートが開催されていたりとか、またデジタルサイネージなんかもあって市の情報も発信していました。また、左右には休憩できるスペースもあって、ベンチと机が置かれていて、そこでは無料Ｗｉ―Ｆｉも使えるようなものになっていて、非常に人でにぎわっている、またそういった場所を使って観光ＰＲとか、文化芸術の発信なんかも行っている場となっていました。 　前回質問したときは、長期的に考えていくよというそっけない回答だったんですけれども、地下活用ということも重要なことだと思いますので、今後もまた取り上げたいと思うんですけれども、区としてもしっかり検討していただきたいと要望しておきます。 　次に、公園とか緑道のベンチの設置状況について伺っていきたいと思うんですけれども、散歩や買い物に出かける高齢者も非常に多くいらっしゃいます。途中で休憩しないと歩くのは大変だという声もたくさんいただいております。公共空間に適切にベンチを整備してほしいという要望もいただいております。 　区は道路整備時などを捉えて歩道へのベンチ設置を進めていますけれども、まだまだ足りていない状況だと思います。もともと道路整備が進んでいないということもありますし、また先ほど言ったとおり歩道が非常に狭いといった状況ですので、ベンチだけふやしていくということはできないことも私は理解しております。 　しかし、緑道とか公園はもともと憩いの場であって、ベンチ設置が計画的に進められている場所でもありますので、区としても積極的にベンチを設置していくべき場所だと思っております。 　しかし、私の地元を通っている蛇崩川緑道は、もともとあったベンチが、近隣住民からの苦情などにより数カ所撤去されてしまいました。その後、かわりのベンチが整備されることもなく数年過ぎているんですけれども、公園緑地課との協議では、緑道整備に合わせて住民と協議――行き過ぎました。しっかりとベンチを設置していくべきと考えますけれども、区の見解を伺います。 ◎大橋　公園緑地課長　区では、平成二十一年度より、お散歩ベンチ事業といたしまして、散策やウオーキングで利用されている緑道等に、約三百メートルの間隔を目安に、お年寄りがゆったりと座れる手すりつきベンチを四カ年で四十一基設置してまいりました。 　一方、一部の公園におきましては、ベンチ付近での利用者のマナーの悪い行為によりまして、公園に隣接する区民の方々や町会などからお困りの声をいただいているのも事実です。 　これまで二十四時間パトロールや職員による注意喚起、看板掲示などでマナーの改善に努めてきておりますが、最終手段としてベンチを撤去している箇所もございます。 　委員御指摘の蛇崩川緑道、国道二四六号線から下馬五丁目までの区間につきましても、三カ所のベンチをこれまで撤去してきておりますが、現在、この区間の改修に向けた計画づくりを行っておりまして、なくなった箇所への再設置や増設も含めた適正な配置を検討してございます。いずれにいたしましても、ベンチを設置していくためには地域の方々の理解を得ていくことが肝要でございます。今後は一人がけのベンチの採用や配置の工夫によるたむろしにくい整備などを行うことで、近隣の方々の理解を得ながら、快適で安心できる緑道整備に努めてまいりたいと考えてございます。 ◆津上仁志　委員　撤去されて数年たっていますので、今また計画しているということなんですけれども、地元の皆さんはいつになるのかと、また他会派ですけれども、蛇崩川緑道の整備が、柵も崩れたりとか、桜の根がうねって歩く部分も非常に歩きにくい状況もあって、いつ整備できるんだという質問もあったかと思うんですけれども、早期にこれは実施していただきたいなと思います。 　そしてもう一つ、公園のほうも実は世田谷公園で、ここは非常に大きい公園で売店もあるんですけれども、ここもベンチがなくなりました。理由を聞くと、やはり同じように住民からの、利用者からのクレームがあって、騒ぐ方がいらっしゃったりということでやむなく撤去したということなんですが、世田谷公園の場合、職員というんですか、委託されているんだと思いますけれども、いらっしゃる公園でもありますし、簡単ではないと思うんですけれども、なくしてしまう。世田谷公園については、設置について特に答弁はなかったですけれども、つける予定というのはあるんですか。 ◎大橋　公園緑地課長　世田谷公園のベンチにつきましては、一部昼間から宴会をする団体が毎日のように来ていたということで、警察からの要請もありまして、ベンチ並びにテーブルを一時撤去いたしたのは事実でございます。その後、ベンチについては再現してございますが、テーブルにつきましては、現在のところ撤去した状況になってございます。 ◆津上仁志　委員　やむなく撤去したとは思うんですけれども、公園というのはいろんな方が利用する憩いの場でありますので、一部のルールを守らない方のために、そういった方々の利用が制限されてしまうというのはあってはならないと思いますので、区としても最大限の努力をしていただいて、撤去した場合は、それにかわるようなものをすぐに再設置していただけるなど、そういった対応をしていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。 　次に行きたいと思います。 　次に、狭隘道路について伺っていきたいと思います。 　狭隘道路とは、道路幅が四メートルに満たない狭い道路で、緊急車両が入れないため火災などの延焼などの危険や、福祉車両、公共交通機関であるバスなどが通行できないため交通不便地域となってしまうなど、区民生活に大きな損失を与えるため早急に整備すべき道路です。 　区道における狭隘道路は約二百八十七キロあり、区道全体の約二六％に当たります。幅四メートルに満たない道の多い私道はこれに含まれておりませんけれども、平成二十三年、世田谷区土地利用状況調査によると、区内総敷地面積の三二・八％、約三分の一が狭隘道路に接道している土地となっています。区も狭隘道路整備条例を制定し、狭隘道路拡幅事業として取り組んでおり、平成二十三年度からは、建てかえが伴わない場合も助成対象とするなど制度を拡充してきておりますけれども、せっかく拡幅して後退、セットバックした土地でも、花壇とか可動式のポールなどが置かれて私有な状態であったり、道路として整備されず側溝などの段差が未改修となっている場所など、こういった場所が区内各所で見られております。区民からも建築基準法で義務づけられているにもかかわらず、セットバックしても道路として活用されない状況に疑問や不満の声をお聞きしております。 　杉並区では、このセットバック部分の道路整備の義務化に向け、狭隘道路拡幅整備条例の改定を目指し審議会で議論がされました。審議会からは、セットバック部分の通行の支障となる物件を置くことを禁止することは可とする内容の答申を受けて、後退用地に花壇、プランターや自動販売機など、避難上、通行上支障となるものの設置を禁止する条例骨子案のパブリックコメントが現在実施されております。 　行政代執行も可としております財産権との関係性など課題は非常に大きいと考えるんですけれども、杉並区がこのような姿勢を示したことは、狭隘道路解消に向け、思い切った大きな一歩を踏み出したなと私は評価をしております。 　首長のリーダーシップがあればこその事例であるなというふうにも思います。世田谷区でこのような議論ができるかどうか甚だ疑問ではあるんですけれども、区は杉並区のようなセットバック部分が道路として利用できない状況を改善する対応策を検討すべきと考えますが、見解を伺います。 ◎木下　不燃化特区担当参事　杉並区では、拡幅で後退した用地に花壇等が設置される状況に対して審議会が設けられました。区からの諮問事項といたしましては、私有財産である土地を道路状に整備するという場合においての憲法二十九条財産権との関係について、それから条例の実効性を確保するための手法について、この二点について諮問を区のほうからいたしまして、平成二十六年度と二十七年度の二カ年にわたって計七回の審議会が開催されたところです。 　その答申が昨年の十一月にございまして、先ほど委員からもお話がありましたが、後退用地に通行の支障となる物件を設置することを禁止することは可能であるという趣旨の答申がなされています。しかし、後退用地の道路状の整備の義務化に関しましては、財産権の関係から、積極論と慎重論の二つの考えが示されたため、条例案からは見送られたということでございます。
   　このように、杉並区でも二年度にわたり専門家による審議会を行って、区民意見も丁寧に聞くなど慎重に進めているところでもございまして、区といたしましても、杉並区を初め、他の区の動向にも注視しつつも、財産権にかかわることでもございますので、慎重に検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。 ◆津上仁志　委員　慎重に進めていく、難しい問題、課題、多分たくさんあるんですけれども、世田谷区でも先ほど申し上げたとおり、狭隘道路に三分の一の土地が接道しているという、非常に密集している、また危険な状況になっているわけなので、そこにどう取り組んでいくか、どう解消していくかということをもう少し真剣に捉えて取り組んでいただきたいということを要望して、私の質問を終わって、平塚委員にかわります。 ◆平塚敬二　委員　私からはまず、特定緊急輸送道路の沿道建築物の耐震化について伺いたいと思います。 　都政新報によりますと、この特定緊急輸送道路の沿道の建築物の耐震化事業、二十七年度の当初予算の約八割が執行されずに減額補正されましたと。東京都の耐震化推進計画では、今年度末までにこの沿道建築物の耐震化を一〇〇％達成する目標で必要な事業費を計上していましたが、大変残念な結果でございます。 　事業が進まなかった理由としては、分譲マンションで区分所有者間の合意に時間を要したり、事務所ビルでテナントとの交渉が難航しているとのことです。また、対象となる旧耐震基準の老朽化したマンションは、高齢者世帯が多く、改修費が負担になることも問題のようです。 　東京都では、今年度末に耐震改修促進計画を改定しまして、新たに二〇一九年度までに九〇％の耐震化率の目標値を設定する予定だそうです。また、耐震診断を終えた建築物を耐震改修につなげるために、新たに改修計画の作成を支援するアドバイザーの派遣などにも取り組む考えだそうです。 　そこで世田谷区の現状を調べてみました。対象物件二百六十棟あります。そのうち耐震診断が終わっていない物件はまだ二十二棟残っています。耐震診断の結果、耐震改修の必要なし、良好というのが二十七棟、既に除却された物件は二十二棟、また耐震改修を実施した建物が三十三棟ありまして、現在申請中が十二棟という結果で、せっかく耐震診断をして改修が必要あるという判断が出たにもかかわらず改修に進んでいないのが百四十四棟あります。未診断の二十二棟と合わせると残り百六十六棟が今後の対象となるわけです。 　この百六十六棟が改修されないと、緊急輸送道路が震災時にはビルの倒壊等により通行できなくなる可能性があるわけです。区民の命を守るということがなかなか難しいということになります。また、当然お住いの方々も、倒壊の危険性があるわけですから何とかこれは進めなければいけないと。 　そこで、都では改修につなげるために新たに改修計画を作成する支援アドバイザーを派遣するそうなんですけれども、これは公益財団法人東京都防災・建築まちづくりセンターというところが行うもので、建築士やマンション管理士などの専門家をアドバイザーとして派遣するものです。管理アドバイザーは良好な管理への支援を、建てかえ改修アドバイザーは建てかえ改修を目的としたものなんですけれども、この制度はどちらも有料になっています。 　世田谷区では、無料で耐震診断後の耐震改修アドバイザーを二回まで派遣する制度を設けているんですけれども、この利用がなかなかされていないということなんですね。私はここが大変問題じゃないかと思っています。 　実際に該当するマンションにお住いの方にお話を聞いてきたんですけれども、現状は大変のようで、診断の結果の数値は大変低い数字が出て厳しいということで、補強の見積もりを二社に依頼したそうです。ところが、その二社とも補強は難しいという結果を出したということなんです。また、建てかえるには既存不適格、十四階建ての大きいマンションなものですから、同じ大きさのマンションは建たないという判断をされたそうなんです。今はどうすることもできずに話がとまっているという状況だとお聞きしました。 　この建物は築五十年になる建物なんですけれども、本当に改修は無理なのか、話の中では、区の無料アドバイザーというのは使っていませんという話でしたから、私は、まさにこういう前向きに検討しているところに対して積極的にアドバイザーを派遣して、今後の方向性をきめ細かく支援していく必要があると思うんですけれども、この区の見解はどうでしょうか。 ◎並木　建築調整課長　東京都が道路閉塞を防ぐことを目的に耐震化を図る必要がある建築物として指定した特定緊急輸送道路は、一定の高さがある規模の大きいマンションが多く、所有者も多いため、委員御指摘のとおり、合意形成を図ることが非常に困難であると伺っています。 　前提となる管理組合の実態につきましては、東京都と連携して取り組んでいるマンション啓発隊などの取り組みでおおむね把握はしておりますけれども、全体を把握しているわけではございませんので、不足する部分につきましては、来年度実施予定のマンション実態調査と連携し、把握に努めてまいりたいと考えております。 　分譲マンションでは、耐震診断後、設計に至る前にはどのような改修方法がよいのか、どの部分に補修が必要であるのか、また建てかえた場合はどうなるのかというコンサルタントの業務が特に重要であるということを認識してございます。 　区内の分譲マンションにお住いの方々で運営するマンション交流会では、先日、耐震改修工事助成を行った分譲マンションの所有者に御協力をいただきまして、実際に改修したマンションの現地見学会を開催しております。参加者の中には、耐震化の必要なマンションにお住いの方々もいらっしゃいまして、大変参考になったと聞いております。 　こうしたことを踏まえまして、このたび改定する世田谷区耐震改修促進計画の中で、耐震改修アドバイザー派遣の推進を重点的に取り組むこととしております。 　今後耐震性に問題があるマンションだけではなく、老朽マンションの建てかえ等にも活用できるようなアドバイザー派遣の仕組みとなるように、来年度より検討を進めてまいりたいと考えております。 ◆平塚敬二　委員　まさに細かく支援していただくことが解消に結びつくと思いますので、よろしくお願いします。 　また、対象となる旧耐震基準の老朽化したマンションは高齢者世帯が多くて、改修費が負担になることも問題になっています。国、東京都、区による助成制度は三十年まで延長される予定と聞いていますが、耐震改修の助成率は延べ床面積五千平米以下の分譲マンションであれば所有者負担は最大で十分の一になりますが、実際には区の助成額に上限が設けられているために、十分の一の助成額にならないというふうに聞いています。また、所有者負担が大きくて進まないというのも聞いています。 　今後この点も見直しが必要と考えますが、区の取り組みを検討する予定はあるのでしょうかお聞きします。 ◎並木　建築調整課長　特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化支援につきましては、国、都の補助金を活用し、今年度まで財政的な支援を行ってまいりました。しかしながら、委員御指摘のとおり、耐震診断後、設計、改修と進むためには所有者の自己負担が大変多く、検討期間が非常に長く必要となっており、設計、改修に至っていない建築物が多いのが現状となっております。 　そのため来年度以降も継続的に財政的な支援が行えるよう、国や東京都に要請しておりまして、国からは三十年度まで延長するという情報提供があり、都も延長を予定していると聞いております。 　世田谷区では、世田谷区耐震改修促進計画が今年度までの計画となっているため、平成三十二年度まで引き続き耐震化に取り組むべく、三月には計画の改定を行いますが、その中で特定緊急輸送道路沿道建築物については重点的に耐震化に取り組むこととしております。 　今後も特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化に向け、今委員御指摘がありましたような世田谷区の助成金の制度の拡充など、所有者の取り組みを促すように取り組んでまいりたいと考えております。 ◆平塚敬二　委員　先ほどもアドバイザー派遣のことも言いましたけれども、やっぱり資金繰りというのも大変な問題なので、ぜひこの辺も検討いただいて、進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　次に、不燃化特区における木造住宅密集地域解消に向けての取り組みについて伺いたいと思います。 　首都直下地震による被害想定によりますと、火災による焼失建物は世田谷区では約二万二千四百棟、大田区、杉並区に次ぎ三番目に多い被害想定です。特に不燃化特区に指定された五地区は木造住宅密集地域でありますし、旧耐震基準で建てられた木造住宅の対象物件は六千百棟あります。区では、二十六年、二十七年度に不燃化特区の説明のために全戸訪問を行い、二月までに全棟終了したと聞きました。また、この制度を利用した結果、二月末現在で除却された件数は、二十六年が三十四件、二十七年が九十一件まで行ったと。同じ所有者による建てかえが進んだのは二十六年度はゼロ件でしたが、二十七年は十件建てかえが進んだと聞いています。 　木造住宅密集地域解消に向けて、今後まだまだ取り組みが必要だと思うんですけれども、世田谷区では四月から老朽建築物除却に係る助成制度の限度額を割り増しして、平米当たり二万一千円から二万四千円にします。例えば延べ床面積が百平米の場合は二百四十万円まで助成されることになります。これにより、私としては除却がまた進むんじゃないかというふうに期待しているんですけれども、二十八年度も耐震化、不燃化が進んでいない対象物件に対して全戸訪問されるとお伺いしています。同じ所有者による建てかえに向けた取り組みが少し弱いんじゃないかと思っています。 　例えば豊島区では、対象物件は三千二百棟しかないんですけれども、建てかえ中の仮住まいの家賃助成を用意していたり、また品川区では対象物件は五千棟ですが、二十八年度の四月以降、建てかえ費用の一部助成や引っ越し費用の助成なども考えているということです。世田谷区よりも対象物件が少ない他区においても、区独自で取り組みを進めて解消に向けて取り組んでいるという状況がありますけれども、今後世田谷区においても独自の措置を考えていく予定はあるのでしょうかお伺いします。 ◎木下　不燃化特区担当参事　ただいま委員からもお話がありましたように、他区の中には老朽建築物を建てかえる場合に、完全な独自というわけでもないみたいなんですけれども、ほかの助成事業なども活用しながら、住みかえ費用の助成として、引っ越し代や家賃補助などの支援策を実施している区もございます。また、特に燃えにくい耐火建築物を建てる場合の助成を検討中という区もあるというふうに聞いているところでございます。 　当区では、現在のところ住みかえの費用の助成は予定しておりませんけれども、二十八年四月からは、老朽建築物の除却費単価を増額し、建てかえ費用のさらなる負担軽減を図ることといたしました。昨年度実施した全戸訪問の調査によりますと、建てかえを考えられない理由として、資金計画がないという回答が最も多く、次いで、接道不良や借地などの敷地の状況に関することが続いております。 　今後とも限られた予算の中で不燃化を促進するため、他区の状況も注視しながら効果的に支援できる方法を検討してまいりたいと考えております。 ◆平塚敬二　委員　なかなか世田谷区では考えていないという話なんですけれども、木造住宅の密集地域に係る問題は多岐にわたっていまして、先ほどもありましたが、接道がされていない等の既存不適格の住宅で建てかえができないとか、借地の問題とか、お住いの方の高齢化が進んで資金の調達ができない、これが大きいというお話でした。 　この地域はもともと災害時に火災が発生しますと消火することが困難で、短時間で燃え広がることが予想されている地域です。一軒でも多く耐震化、不燃化することが住民の命を守ることになると私は思っています。やはりこの現実を対象物件の所有者に対して粘り強く説明して納得いただくしかないと思うんですけれども、例えば特に危険度が高い、この物件は危ないなという物件の除却を進めるというのも一つの手だと思うんです。 　そこで、二十八年度も全戸訪問を行うということなので、優先順位を決めて取り組むということはできないでしょうか、区の見解を伺います。 ◎木下　不燃化特区担当参事　委員からもお話がありましたが、昨年度と今年度で、老朽建築物を対象に全戸訪問を行って、一旦全戸に対しての訪問を完了したところです。また引き続き、来年度も再度全戸訪問を実施していく予定でございます。 　再度の訪問に際しましては、これまでの調査結果なども踏まえながら、例えば接道不良等で建てかえが困難な老朽建築物の所有者の方のところに行くとか、あるいはあと一歩で建てかえにつなげられる、検討中ですよとおっしゃっていたような方のところに行くなど、対象を検討して優先順位を定めて、効果的な訪問というのを考えていきたいと思っているところでございます。 　いずれにいたしましても、ＰＲというのが一番大事でございますので、今後とも全戸訪問や専門家の相談会などの機会を捉えて、老朽建築物をお持ちの方に積極的に働きかけることによって、地域の不燃化を一層加速させていきたいと思っております。 ◆平塚敬二　委員　まさにそれが住民の命を守るということになると思いますので、きちっと進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　次、管理不全の老朽危険空き家の解消に向けた取り組みについて伺いたいと思います。 　初めに今回の条例制定で、世田谷区においては管理不全な空き家の解消が進むと私も考えているんですけれども、この実態調査がやっぱり必要ではないかと私は思っています。 　そこを確認していきたいんですけれども、来年度は五年に一度の土地利用現況調査の年と聞いています。しかし、この現況調査はあくまでも土地利用の調査で、戸建ての空き家は外見目視上、表札が存在しないとかカーテンが設置されていないとか、現地の調査員が明らかに空き家であると判断したものが件数であると、売り物件は含まないと聞いております。 　現在、区が把握している管理不全の空き家は約二百八十棟と聞いているんですけれども、これも二十三年度の土地利用現況調査の空き家の数と区民からの通報によるものを足した数と聞いております。私は、正確な実態調査が必要ではないかと考えているんですけれども、例えば東京都の空き家利活用等区市町村支援事業を利用して実施することはできないでしょうか、区の見解を伺います。 ◎松村　都市整備部長　空き家の実態把握につきましては、これまで平成二十三年度に実施しました土地利用現況調査や、区民の皆様からの情報提供により把握をしました空き家等について、全棟を職員で現地調査をし、空き家等の状態を確認してまいりました。 　今後は、お話しがありました平成二十八年度に土地現況調査を実施することから、この調査を活用して空き家等の所在を把握し、現在区が管理している空き家等のデータを照合しまして、新たに把握した空き家等については現地調査を行い、空き家等の状態を確認していく予定です。 　その結果、適正に管理されていないと判断した空き家等につきましては、登記簿による調査や周辺住民の聞き取り調査、固定資産税情報による調査などで所有者等を把握していきます。 　また、外観目視による調査だけで空き家等の状態を判断することが難しい場合や、特別措置法の特定空き家等の判断をするために、さらなる詳細な調査が必要な場合については、法の規定に基づきまして、立入調査を実施していくこととなります。 　これらの調査につきましては、基本的には職員により行うことを想定しておりますが、調査量によっては外部委託を行う必要があることから、その際には委員御提案のような、交付金等の支援制度を活用するなど、財政負担の軽減にも努めて推進をしていきたいと考えております。 ◆平塚敬二　委員　正確に把握していただいて、しっかりと改善に向けていただきたいんですけれども、その上で、管理不全の老朽危険空き家の解消をどう進めていくのかということで、現在も区では管理不全な空き家に対しては、特定空き家と思われる物件に行政指導をやったり、また所有者等に早期改善に向けての取り組みを促したり、その後の世田谷区空家等対策審査会に諮問をして、その上で特定空き家と判断されたものについては、状況に応じて国の特措法に基づく指導、助言を行います。さらに、今回可決された条例により安全代行措置や緊急措置による対応も可能になりました。 　そこで、この問題を先駆的に取り組んでいる、私が前に取り上げましたけれども、足立区のように専門に担当する専管組織が必要であると私は思っているんですけれども、具体的に解消に向けての体制を今後どうしていくのか、区の見解を伺います。 ◎松村　都市整備部長　今回の条例の規定に基づき、安全代行処置や緊急処置による対応が可能となることから、空き家等の所有者の事情や空き家等による危険の状況に応じまして、より柔軟に対応し、早期改善や臨機応変な危険回避に努めていきたいと考えています。 　また、体制ですけれども、来年度からは建築主事職三名を含む職員四名から成る専管の空き家対策推進担当の係を設置しまして体制を強化し、管理不全な空き家等の解消に取り組むとともに、平成二十八年度は先ほど答弁しました区の空き家等の最新の実態把握を行い、平成二十九年度には空家等対策計画を策定する予定でございます。 　空家等対策計画では、区内空き家等の実態を踏まえた課題を整理分析しまして、空き家等に関する基本的な方針を定め、庁内関係部署や関係機関とも連携して、所有者等に空き家等の適切な管理や、空き家等の活用の促進、また各種相談への対応、実施体制等に関する事項を定める予定でございます。 　今後も関係所管、関係機関と連携して管理不全の空き家等の解消に向けて取り組むとともに、総合的かつ計画的な空き家等の対策を実施しまして、良好な生活環境の保全を図ってまいります。 ◆平塚敬二　委員　今いただいたように、四人の職員が新たな専管としてつくっていただけるということなので、しっかりと対策をやっていただきたいと思います。 　ただ、早急に危ない空き家というのはなくさなければいけない。足立区の場合、本当に一生懸命、課長さんと係長さん二人で全部潰したと言っていましたので、それぐらいの意識を持ってやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　最後に、梅ヶ丘駅～等々力駅間のバス運行について伺おうと思いましたけれども、朝一で他会派からあったので、私から、地元の要望だけお伝えしたいと思うんですけれども、今回の運行時間が短いのと利用者も少ないということですけれども、アンケートを見ますと、今後は利用したいとお答えの方が九割を超えていますので、ぜひ本格運行には期待しているところです。 　また、回答者の年齢層を見ますと、五十代、六十代、七十代、七十代が四割となっています。男女比でも、三対五の割合で女性の利用客が多いと。やはりバス運行というのは高齢者の方の足がわりであり、今後の高齢社会を考えますと大変重要な公共交通機関だなと私も思っています。 　アンケートの中で今後要望として多かったのはさっき言っていた運行時間の拡大ですよね。あと、本数の増加、土日祝日の運行というのが多かったので、ぜひ本格運行のときにはこれに応えていただきたいと思うんですけれども、私の地元であります梅ヶ丘～国士舘までの間、八百四十メートルあるんです。この間、バス停がないんですね。非常に長いんです。ここはぜひつけてくれというお話もありますし、また、できれば東京医療センターを経由して行けないかという話もいただいています。なかなか難しいとは思うんですけれども、今後こういう、バス停に関しては本当にないと、実はおりるときも駅まで行かないとおりられないというのもありますし、国士舘からおりたらまた遠いですから、逆にこの区間は一個は必要だと思っていますけれども、今後こういうことはバス会社とどういう形で協議をしていくのかお答えください。 ◎関根　交通政策課長　まず、国士舘大学バス停と梅ヶ丘駅バス停の距離でございますけれども、委員御指摘のとおりの距離は、区内の一般的なバス停間の二倍以上の距離がございます。このため、実験運行の際にもバス停の設置を検討いたしましたが、沿道や道路の状況から、バス停の設置には関係者との調整等に時間を要することが見込まれるため、バス停を設置しなかった経緯がございます。 　国士舘大学バス停～梅ヶ丘駅バス停の間へのバス停設置につきましては、アンケート調査においても御要望があり、本格運行の際には梅ヶ丘二丁目交差点付近など、少なくとも一カ所のバス停の新設を目指してまいります。 　次に、東京医療センター経由での運行の御要望の件でございますが、今回の実験運行のルートは需要予測、また定時性や速達性の観点からバス事業者と協議し決めたものでございまして、アンケート調査においても約八六％の方から、満足、まあ満足、また普通との回答をいただいております。 　その一方で、梅ヶ丘駅付近からの行き先といたしまして、東京医療センターの声も多数ございましたが、そのほかに自由が丘駅や二子玉川駅の御要望もいただいております。区といたしましては、行き先に関する御要望は今後の課題として捉えさせていただきまして、まずは実験運行したルートでの本格運行を目指してまいります。 　今後ともさまざまな御要望や御意見を伺いながら、関係機関や交通事業者と連携し、公共交通不便地域の解消や南北公共交通の強化に向け取り組んでまいります。 ◆平塚敬二　委員　一カ所、梅丘二丁目の信号付近で一カ所はやりたいと言っていただきましたので、ぜひつけていただきたいと思います。 　これで私の質問を終わりまして、板井委員とかわります。 ◆板井斎　委員　補助第五四号のことをお伺いします。 　昨年の首長選挙、それから私たち区議会議員選挙のさなか、四月二十三日の新聞の記事なんですけれども、その中に、保坂氏は二十二日の夜、個人演説会で、人間中心の町にという意見が多い、優先整備路線から見直したいというようなことをそのとき述べたという内容になっているわけでありまして、これはきっと仲間のいるところだけではそういうふうに言ったんだと思うんですけれども、私たちは仲間ではなかったので呼ばれなかったので、その現場を確認していないので、この新聞記事を読む限りですけれども。 　この都市計画道路第五四号は、きょうは区長がいないので、時間の許す限り、事務方の皆様から基礎的なことをお答えいただきたいと思っております。 　この都市計画変更がたびたびありまして、先ほどありましたけれども、平成十五年一月に現在の計画となっており、その計画を区長は優先整備路線から外したということは、この公約、新聞記事から八カ月の間、議会の中ではほとんど議論がなく、なぜ外したのだろうかと。そうした真摯な議論がなく、結論だけが最終的には私たちに伝えられたと。まさに議会と首長との関係まで及ぶこの問題ではないかと思うんですが、まずこの優先整備路線とはどんな効果があり、意味があるのかを確認したいと思います。 ◎青木　道路計画・外環調整課長　東京における都市計画道路の整備方針（第四次事業計画）の優先整備路線は、東京が目指すべき将来像の実現や、東京が抱える道路整備の課題解決に向けて、重要性、緊急性を考慮し、都と区市町との役割分担のもと、平成二十八年度から平成三十七年度までの十年間で優先的に整備する路線を選定したものでございます。 　都内にはいまだ多くの未着手路線が残されておりますので、整備の優先順位を明らかにして計画的な整備を進めようとするものでございます。また、都市計画道路の計画区域内にお住まいの方々からは、事業の予定がわからず、将来の生活設計が立てにくいなどの声も上がっていることから、優先整備路線を公表し、整備時期を明らかにすることで、このような不安を払拭するといった効果もあると考えてございます。 ◆板井斎　委員　今の答弁から、優先整備路線に指定する効果というのは、まず行政側、皆様方にとっては事業の目的を内外にしっかり明確にするということと、それに向けての執行体制、財源などを確保し、行政の統治機構を明らかにすることだと思いますし、また計画域内でお住まいの方、御協力していただく方には、将来の不安を払拭し、生活設計を立てやすくすることにつながるわけであります。 　したがって、優先整備路線に指定されたところを外すということは、こうした基礎的自治体におけるガバナンスを欠く行為であり、区民をないがしろにした行為であると言わざるを得ないと思います。 　区長は、このⅠ期事業の三十三年度末までに一〇〇％完成を目指すということを言っているんだと思うんですけれども、このⅡ期、Ⅲ期を優先整備路線から外しましたが、そもそもずっと今までの答弁からすると、まだ八割の用地取得ができていない、そして今後の事業予算は幾らなのか、うちの代表質問でもその辺はありましたけれども、権利関係者の数や交渉状況、それが本当に三十三年度までにタイムスケジュールとしてできるのか、そういうことをもう一度確認したいと思います。 ◎工藤　交通広場整備担当課長　現在事業を進めております補助第五四号線のⅠ期及び世田谷区画街路第一〇号線の事業につきましては、平成二十六年度末に事業延伸手続を行っており、事業費につきましては当初約百三十八億円から約百九十八億円に、また事業期間につきましては平成三十三年度末としております。これまでの執行額を除きますと、残りの事業費が約百六十八億円となっておりまして、これを延伸期間の七年で割りますと、年間約二十四億円の事業予算が必要となる計算になります。 　また、御質問いただきました残りの権利者数ですが、土地所有者、借地権者、テナント等を含めました総数は約二百名であり、商業地という特性から権利関係が非常に複雑な状況となっております。 　区といたしましては、引き続き用地交渉業務の外部専門機関への委託、生活再建に必要な駅近傍での積極的な代替地の取得、地権者の立場に立った生活再建プランの御提案に加え、新組織により職員の柔軟な配置分担と効率的な組織運営を行い、事業のスピードアップを図り、平成三十三年度事業完成に向け全力で取り組んでまいります。 ◆板井斎　委員　今答弁がありましたけれども、保坂区政になって五年間、平均的な道路に使っているお金というのは十九億円で、今、Ⅰ期の事業を三十三年までに完成させるには、事業を延伸してから一年が経過しましたので、単純に六で割り返すと二十八億円、十九億円プラス二十八億円、これを毎年執行していかないと、単純計算ですけれども、事業の用地取得の完成には及びがつかないと。ですから、このⅠ期工事、こうしたいからこの二十八億円毎年執行させてください、そういう真摯な議会とのやりとりがあってしかるべきだと私は思うんです。 　また、権利者二百名、当然土地所有者、借地権者、テナントも含めて二百名ですから、それぞれの生活再建ということを考えたときには、また商売を継続してやりたいという方々が多いと聞いていますので、そうすると駅近の近傍で土地を探していかなければいけない。 　そうしたことを考えると、三十三年度までに完成するというのは非常に高いハードルというふうに私は思うんですけれども、逆に区長がそれをやると言ったんですから、そのことを前提として次の質問なんですけれども、当然この補助五四号は、都市計画法に基づく都市計画事業の認可を取得し、道路法によって道路区域を決定していますから、すなわち土地収用法の適用対象事業にもなっているわけであります。 　三十三年度までに完成を目指すとするならば、当然丁寧な対応が必要だと思うんですけれども、区長みずから後ろを決めた事業となった以上は、こうした土地収用法も十分考えられるのではないかと思うんですが、参加と協働を標榜する区長ですから、どうなっていくのかということもあると思うんですが、きょうは所管部局ですので、所管部局はどうお考えですか。 ◎工藤　交通広場整備担当課長　都市計画法では、都市計画事業の認可を取得することで土地収用法の対象事業となることが定められております。土地収用法に基づく土地の権利を取得するための手続につきましては、起業者であります世田谷区が収用委員会へ申請することとなりますが、二通りございまして、区がみずから申請する場合と、土地に権利を有する方からの請求に基づき申請する場合がございます。 　現在、下北沢の道路事業におきましては、土地に権利を有する方からの請求に基づき収用の手続を進めている物件がございます。 　区といたしましては、今後とも用地取得に当たりまして、権利者の方々との任意での契約締結を原則に交渉を進めてまいりますが、個々の権利者との交渉状況、また事業の進捗状況を見きわめながら、事業効果の早期発現の観点から、土地収用法の適用についても適切に判断してまいります。 ◆板井斎　委員　先ほど他会派で病院坂の問題を取り上げていましたけれども、土地収用法についても適時やるんだという答弁だったと私は受けとめました。 　この優先整備路線から外した一方で、Ⅰ期事業の推進に応じて、先ほどの他会派答弁では、事業化が図られるように来年度基礎的な調査を実施するというふうにお答えになっていますけれども、この調査費は約五百万円ぐらいだと思うんですけれども、この取り組みとプロセスについてもう一度確認させてください。 ◎青木　道路計画・外環調整課長　補助第五四号線のⅡ期及びⅢ期区間は、高低差の大きい複雑な地形の上に計画されております。このためこれらの区間の整備に当たり、沿道敷地へのアクセス、歩行者、自転車利用者の安全性、利便性などを考慮し、計画道路の勾配や既存道路との接続、側道の必要性など道路の構造について検討する必要があります。 　Ⅰ期区間の進捗状況に応じて、Ⅱ期及びⅢ期区間の事業化の検討を進める準備といたしまして、平成二十八年度に基礎的な調査を実施し、現地の地形から生じる課題整理などを行う予定としております。 ◆板井斎　委員　基礎的な調査ということで、先ほど他会派の質問の中で、Ⅰ期の事業が三十三年度までで、できれば三十四年度から始めたいというような趣旨に私はとれたんですけれども、そうすると今の基礎調査がⅡ期及びⅢ期区間の事業化に向けての整理課題と認識しますけれども、先ほど再び事業化することもあり得るんだと、それは東京都のほうでは、周辺道路や前後区間の事業の進捗状況により事業化する必要が生じた場合には事業化はあり得ると。 　これも区長が言っていたことだと思うんですけれども、そうしたことを踏まえて、課題整理から事業化へと、そこに向かっていくためにはどんなふうな条件整備が必要なのか、また再来年度以降についてはどういう作業を行っていく見通しなのかも確認します。 ◎青木　道路計画・外環調整課長　都市計画道路事業の進め方といたしましては、まず現況測量調査を行い、計画線の詳細な位置等を確認します。次に、用地測量調査を行い、計画線がかかる敷地の境界確定を進め、これと並行して道路の概略設計、交通管理者との協議、事業認可権者である東京都との調整等を行います。そして、その後事業認可を取得し事業に着手することになります。 　この流れの中で、住民の方々への説明は現況測量及び用地測量調査の着手前に説明会を開催することが通例であり、そのほか個別の相談など丁寧な対応を行っております。 　補助五四号線のⅡ期、Ⅲ期区間につきましては、複雑な地形の上に計画されていることから、現況測量調査を行う前に、現在の計画線の中で高低差を処理し、沿道の敷地とのアクセスが可能となるのか、また側道や擁壁等の設置が必要かなどの基本的な検証を行い、交通管理者ともあらかじめ協議し、道路の構造をおおむね確定しておく必要があると考えてございます。 　御質問の再来年度以降の作業内容やスケジュールにつきましては、平成二十八年度に実施する調査の結果を踏まえ、課題を整理した上で検討してまいります。 ◆板井斎　委員　今の答弁では、優先整備路線に今までも指定して進めてきた手法と何ら変わらないわけですよね。ですから、デスク上での、現地測量を行う前にそういった基本的な調査をするというのが今まで優先整備路線にやってきた手法と何ら変わらない手法で、それが終わってから今度住民説明をということになると思うですね。 　住民説明するということは、先ほど答弁ありましたけれども、個人の敷地の中に入って測量もしなければいけないから、当然、優先整備路線にして事業化しますよということを宣言してそれからやるわけですから、今の事業の進め方から考えると、一旦外してそういう説明をまたするときに、当然優先整備路線にしなければいけない。このわずかな期間というか、その期間は整備路線から外すということは、とても今までの手法からすると信じられないし、一旦外してまた指定してとなると、今度は地権者たちは何で外しておいてまた指定してと、事業認可してというふうに不信感を持つのではないかと思うし、また自分たちの生活のことを本当に考えてくれているのかという行政に対して大きな不信感が芽生えてくるのではないかなと私は思うんです。 　それから、先ほど詳しく地形を調べて、高低差があるというのは私も理解しますけれども、そもそも道路というのは、道路法という法律があって、その次に道路構造令というのがあって、そうしたものにかなり法的に縛られているというか、おまけに都市計画道路ですから、勝手に線を引いて、ここからここまで何メートル、ここからここまでの高低差は何度というふうにできるわけではなくて、ある程度決まった道路に求められる機能というのは最初から決まっていると私は理解しているんですけれども、都市計画道路に求められる道路の機能というのは何なんですか、お伺いします。 ◎青木　道路計画・外環調整課長　補助第五四号線は、幹線道路を補完する補助幹線道路として都市計画決定されており、幹線道路で囲まれたエリア内の交通処理機能のほか、バス等の公共交通導入空間などの機能が求められます。また、補助五四号線は、木造住宅密集地域の外周部に位置し、東京都が策定した防災都市づくり推進計画において延焼遮断帯として位置づけられておりますことから、延焼遮断、緊急物資の輸送路、また避難路などの防災機能の確保も不可欠なものとなってございます。
   　整備に当たりましては、例えば自動車や自転車等の交通の安全性や円滑性確保の視点から、急勾配の区間を設けない、ユニバーサルデザインに配慮する視点から、車椅子の利用や歩行者の通行を考慮し、十分な幅員で緩やかな勾配の歩行者空間を設ける、また防災性向上の観点からは、延焼の防止、緊急物資の輸送、消防活動を行うための空間を確保するなど、求められる機能を満足するために必要な道路の構造を検討しなければならないと考えております。 ◆板井斎　委員　都市計画道路として求められる機能というのは明確にあるという答弁ですよね。それはやっぱり道路法とか道路構造令が根拠になっているということだと思うんです。 　それに対して区長は、総括質疑の中で、一旦優先、一旦と言ったかどうかわかりませんけれども、優先整備路線から外し、道路のあり方、形状、幅員、高低差などクリアしなければならない課題があるので、住民参加も得て諸条件をクリアすると述べていました。また、下北沢は反対と賛成の議論がかつてあったのを意識して対立を乗り越えると、そんなこともおっしゃっていましたけれども、そうすると、そもそも道路の幅員とか、勾配、さっき道路構造令というお話をしましたけれども、そうしたものは、いわゆる住民参加で変えられるのか、また変えられるとしたら何が変えられるのか、そのことを確認します。 ◎青木　道路計画・外環調整課長　道路の規格や構造等については、道路法に基づき制定された世田谷区道路の構造の技術的基準に関する条例に規定されているほか、世田谷区ユニバーサルデザイン推進条例に基づく施設整備マニュアル等にも基準が示されております。 　車道や歩道の幅員、道路の勾配、車線の数など、道路の基本的な仕様はこれらの基準の範囲内で、交通管理者とも協議の上で検討することとなります。 　そもそも補助第五四号線は都市計画道路であり、都市計画決定当時の基準に従い幅員や線形が決定されており、計画線内は整備を前提として建築制限を課し、一方で固定資産税の減免措置も行われております。 　これらのことから、住民意見があっても標準的な道路の仕様から大きく変更することは困難でありますが、舗装材や街路樹の樹種の選定などにつきましては、Ⅰ期区間と同様に住民意見を積極的に取り入れ、区民に親しまれる道路として整備してまいります。 ◆板井斎　委員　ですからね、ましてや道路全体の幅員を縮小したり拡大するような都市計画決定を伴う変更は合理的な理由が必要であるというふうなことだと思うんですね。都市計画は変えられると思うんですけれども、しかし、それには合理的な理由が必要であるし、当然警察との協議も必要ですし、また変更するにおいては東京都の認可も必要です。世田谷区が、区長がいろんな人を集めて、いや、この幅はもっと広くしようとか、ここは狭くていいんだとか、そういうことによって変えられないと、それが今の答弁だったと思うんですよね。 　ですから、区長が言っている道路のあり方、形状、幅員、高低差などクリアしなければいけない、それはしなければいけない。それは当然そうだと思いますよ。ただ、都市計画決定されていて、今答弁があったように、ある程度の基本的な仕様というのはあるし、既に幅員や線形が決定していると。その中で住民参加を入れて、何か区長の言い分だと、これは区長がいないので確認しようがないんですけれども、下北沢の上部利用でさまざまな方の意見を集めて自由にディスカッションして変えられるというか、そういう上部利用とは全く違う問題だと私は思うんですね。 　優先整備路線から外されたということで、先ほどは東京都との関係というので心配の声があったかと思うんですが、私も東京都の関係者、誰ということは言いませんけれども、一応、都市整備計画から外された場合の東京都が心配することは何ですかという問いに対してさまざまなお話があったんです。 　特に防災性においては、下北沢駅周辺は木造住宅が密集しており、災害時には建物が倒れ火災が広がってしまう危険が高い。阪神・淡路大震災では幅員十二メートル以上の道路で延焼が遮断されましたが、下北沢駅周辺から広域避難所である東大駒場キャンパスへの道路は幅員六メートル未満であり、避難路が塞がってしまうおそれがある、そのようなことを心配されていました。 　先ほど上部利用のことで区長は、特に小田急の上部利用については、これができたから補助五四号のⅡ期、Ⅲ期がおくれても大丈夫のような節の発言を私はされていると思うんですが、区が掲載している上部利用における防災機能というのは一体どういうものなのか。この計画だと四メートル通路しかありませんけれども、都市計画道路に期待される延焼遮断帯などの効果があるのか確認します。 ◎笠原　拠点まちづくり第一課長　小田急線上部利用計画におきます防災機能について御答弁申し上げます。 　委員お話しの駅間の四メートル通路を整備することによりまして、通常は歩行者等に御利用いただきながら、有事の際には避難路として、また緊急車両の通行や活動の場としての活用を見込んでおります。この通路につきましては、幅員が四メートル程度ということもありますので、延焼遮断帯としての効果は期待できないものと思われます。 　ですが、要所要所に配置してまいります緑地や小広場、また駅前広場、それぞれにまた配置していきます防火水槽や防災倉庫、こういったものをあわせて設置していくことで、小田急線の線路跡地全体として地域の防災の軸になっていくものと考えております。 ◆板井斎　委員　残りはどこかでまたできればいいと思います。 　最後に一点だけ、マンションと保育園の問題について伺いますけれども、代表質問で、住環境条例を改正して大型マンションの保育園設置の協議の義務化を定めていますけれども、成果が上がっていないということで、改正をしたらいいんじゃないかと質問しましたけれども、これが今まで成功した例と失敗した例、設置された例とそうではなく断られた例があると思うんですけれども、どのような理由から設置ができて、断られたのかを確認します。 ◎並木　建築調整課長　協議に当たっては、保育所管より建築主に対して粘り強く保育所整備に協力を求めておりまして、これまで十二件の協議が終了し、そのうち大規模な集合住宅二件について、保育施設を併設するということになりました。 　協議が成立した要因としましては、大規模な土地においてその活用方法の検討段階から区が地権者に働きかけて、開発業者を公募する条件に保育所の設置を入れていたというものでございます。協議が不成立になった要因といたしましては、その多くが分譲マンションであり、開発業者にとって収支が合わない、維持管理に手間がかかる、売り切りたいということがございました。 　条例で設置を求める場合につきましては、計画段階からこういった保育事業者を交えての計画の策定が重要であるということでございますので、採算がとれるのか、将来の継続性、用途の変更の可能性などの課題が考えられると思っております。こういった民間に対して自治体としてどこまで条例で規定できるかというのが課題だと考えております。 ◆板井斎　委員　確かにかけ声をかけても、マンションに保育園の設置というのは難しいので、また新たな制度設計を考えていかなければいけないと申し上げて、公明党の都市整備領域の質疑とさせていただきます。ありがとうございました。 ○山内彰　委員長　以上で公明党の質疑は終わりました。 　　　　──────────────────── ○山内彰　委員長　引き続きまして、世田谷民主党・社民党、どうぞ。 ◆藤井まな　委員　放置自転車の問題について、まず質問をしていきたいと思います。 　平成二十六年度の放置自転車撤去一台当たりの経費が五千五百円という数字が出ています。これは平成二十四年のデータを見てみると、撤去一台当たりの経費は三千五百円なんです。二十五年が四千百円。三千五百円、四千百円、五千五百円と一台当たりの撤去の経費がだんだん高くなっているというふうにデータでは出ています。また、撤去の台数というのが、二十六年は三万八千台、二十四年は五万台、二十五年は四万六千台、徐々に下がってきているんです。二十四年、二十五年、二十六年と撤去する自転車の数は下がってきているという状況でございます。では、実際に放置自転車の数が減っているのかという感じで見てみると、残念ながら、放置自転車の台数自体は減っていないという現状が見てとれます。また、世田谷区の自由が丘を含みます全四十駅の中で、二十四年度よりも多く自転車を撤去した駅というのは梅ヶ丘駅だけ。つまり、残りの三十九駅は撤去の台数がどんどん減っているというふうなデータが見てとれます。 　この自転車の撤去の問題は、コストの問題で、一台二千円上がってしまっているということが、ちょっと数字的には大きいんじゃないのかなと私は見えるんですけれども、実際に一台の撤去の金額は幾らぐらいでしょうみたいな目標とかは立てていないんでしょうか。 ◎春日谷　交通安全自転車課長　今委員お話しの一台当たりのということでございますけれども、私どものほうでは、特に目標だとかを定めてというところではやってございません。 ◆藤井まな　委員　やっぱりこういうのは目標を立ててやっていかなければいけないと思います。この後、どんどん一台当たりの撤去費用がふえていくということでは、効果のある放置自転車対策にならないと思います。 　実際に一台当たりの撤去費用が二年間で二千円ふえた原因というのは、どういったことが考えられるんでしょうか。 ◎春日谷　交通安全自転車課長　全体的に放置自転車は、先ほどお話にございましたように、横ばいというところがございまして、全体の経費としてはそれほどというか、微増というところでございます。自転車の売却処分もして税外収入も得ておりますが、全体としては、経費としてはちょっと上がってきているという状況がございます。先ほどのお話で、撤去台数がちょっと減ってきているというところもございますので、その辺の関係で、どうしても一台当たりの単価が上がってきているというところがあるのかなと考えてございます。 ◆藤井まな　委員　私は、二十四年には五万台撤去していて、二十六年には三万八千台に下がってしまった原因というものがどうなのかというふうに聞いたつもりなんですけれども、主な原因というのはないんですか。 ◎春日谷　交通安全自転車課長　申しわけございません。委員御指摘のように、自転車の放置台数が横ばいということがございますので、撤去台数が減少しているという傾向がございます。現在、放置自転車の撤去については、多くの自治体と同じように、禁止区域一帯を巡回して、警告の札を取りつけまして、終わった後にまだ放置されている自転車について撤去を行うという手法をとってございます。そのため、今確かに問題になっております短時間で移動してしまう自転車が、取りつけをしても撤去までに至らないというところがございまして、やはりお買い物のお客様なんかの短時間駐輪がふえてきているというところが一つあるのかなと考えてございます。 ◆藤井まな　委員　短時間駐輪という話もありましたけれども、現場でなかなか難しい問題もあるとは思いますけれども、区民の税金を使って撤去する代金が徐々にふえていくということは余りいいことではないと私は思いますので、これはある程度目標をつくって、原因を究明して、しっかりと効果のある対策を行っていただきたいなと思います。 　また、放置自転車の撤去に関して、普通の撤去のやり方であると、駅があって、放置禁止区域があって、そこに対して回収事業者が回収をしていくということだと思うんですけれども、簡単に言えば、区域があるわけだと思うんです。区域から外れたところ、例えば都道、世田谷通りであったりとか、国道二四六号線であったりとかは、放置自転車を撤去する役割は世田谷区ではなくなると思うんです。 　この間、地域の方から御意見をいただいたのは、もちろん禁止区域のところは撤去しているんだけれども、禁止区域から外れたところは自転車がそのまま放置されている事例がたくさんある、そのままずっと放置され続けるという現状が多く見られるという話だったんですけれども、これは東京都とか国がやるべきことだということはわかっていて質問しますけれども、こういったことに対する対策は、世田谷区はどう考えているでしょうか。 ◎春日谷　交通安全自転車課長　委員お話しのように、放置自転車が放置禁止区域外の都道、国道にある場合は、区のほうからそれぞれの道路管理者のほうへ撤去の依頼を行っている状況でございます。都道、国道とも、放置自転車の即時撤去というものは行っていないというところから、一定期間放置されたままとなりまして、区民の方が困っていらっしゃるという状況は、区としても認識しているところでございます。 　そのため、区といたしましては、引き続き都道、国道の道路管理者のほうに放置対策の強化をお願いするとともに、道路管理者や地域の方々と連携して、キャンペーンなんかに参加をするなど、自転車の放置防止に向けた啓発に協力してまいりたいというふうに考えてございます。 ◆藤井まな　委員　ちょうどその区域の境があって、区域の境からちょっと出ちゃった人の家の前に自転車が大量に放置されてしまうというこの現状を解決するには、東京都と国としっかり連携しなければいけないということが今の答弁でわかりました。しっかりと連携をして、そういう人たちだけが割を食うという現状をなくすために、この問題も取り組んでいただきたいと思います。 　次に、先ほどから他会派からの質問もありましたけれども、狭隘道路の問題について質問をさせていただきたいと思います。 　三・一一東日本大震災、また、阪神大震災を考えても、やはり木密地域、狭隘道路解消というところは、本腰を入れて行っていかなければいけない問題だと思います。消防車であるとか救急車とかが入れない狭い道路がまだまだあると思います。この狭い道路を解消するために、セットバックをしていただくことになるんですけれども、セットバックしていただくに当たって、区のほうもいろいろと方法があるわけです。今までは、できる限り私道じゃなくて、特別区道及び区管理道路にしていきたいという意思が世田谷区のほうにはあると思うんですけれども、今までは寄附だけだった――今までというのは、いつまでかはわからないですけれども、昔は寄附だけだったんですけれども、今は無償使用承諾というやり方もあるというふうに聞いていますけれども、そこら辺の変遷をお聞かせいただければと思います。 ◎木下　不燃化特区担当参事　変遷というほどでもないんですけれども、寄附は、やはりセットバック部分は自分の土地ではなくなる、それから分筆などの費用負担が生じたり、実印を押さなければならないとか、かなり抵抗感を持つ方もいらっしゃいます。狭隘道路における無償使用承諾につきましては、所有権は従前のままで、セットバック部分を道路として使用することを承諾していただくということで、セットバック部分の分筆は必ずしも必要ではない、それから印鑑も認め印でいただくということで、狭隘道路整備に関してなんですけれども、平成九年に条例化をした際に、土地所有者の方の負担が少ない方法として制度を整えた次第でございます。 ◆藤井まな　委員　負担が少ないというふうに今おっしゃられたんですけれども、税の課税とかに関しては、無償使用承諾に関してはどうなっていますでしょうか。 ◎木下　不燃化特区担当参事　後退用地の固定資産税に関しては、宅地のままですと固定資産税が丸々かかるんですけれども、固定資産税の免除を受けることができるようになっております。区のほうで道路状に整備をさせていただいたものに関しては、都税事務所のほうに手続をとっていただければ免除が受けられるというつくりになっております。 ◆藤井まな　委員　今、固定資産税は免除を受けられるということだったんですけれども、それ以外にも税はあると思うんですけれども、そこら辺はどうなっていますか。 ◎木下　不燃化特区担当参事　例えば相続税などもあると思いますけれども、相続をする際には、そこが民有地の場合には、民有地として相続が発生してくるということになりますが、国税なので、私も詳しくは存じませんが、インターネットなどで調べますと、一般の方も歩いている、公共の用に供しているような私道の場合には減免されるというようなことが記載されております。 ◆藤井まな　委員　簡単に言うと、実は相続税はかかるんです。無償使用承諾の場合は、固定資産税はかからないんだけれども、相続税は後で発生すると。さらには、それ以外にも、不動産を市場に流通させる場合においては、セットバック部分に登録免許税が課税をされます。つまり、無償使用承諾においても税はかかりますし、寄附の場合においても、煩雑な手続があるということで、こういった部分がセットバックがなかなか進まない理由の一つであると私は考えています。 　先ほどの答弁でもありましたけれども、相続税の問題であるとか、不動産の登録免許税が課税される場合であるとかというのは、もちろん世田谷区がどうにかできる問題ではないと私も思いますけれども、寄附をしていただく場合であっても、例えば煩雑な手続をやって、測量もそっちでやって、分筆も全部やって、それだったら寄附を受け付けるよみたいな状況に今なっているわけですよね。そこら辺は、私は、区が本気を出せば、もっと解消できるんじゃないかと思うんです。煩雑な手続があっても、測量は世田谷区がやるよとか、分筆のお手伝いをするよとか、そういったことを世田谷区が本気になって進めていけば、先ほどもセットバック部分を私道のままにするとさまざまな問題が起きるということがありましたけれども、そういったことも起こらずに、狭隘道路ももっとセットバックを進めていけるというふうになると思うんです。 　こういったところに関して、板垣副区長のところには毎年毎年そういう話がよく来ていると思うんですけれども、板垣副区長あたり、区が本気を出して、こういう測量とかをやっていく必要があるんじゃないかなと私は思うんですけれども、どうですか。 ◎板垣　副区長　狭隘道路の整備につきましては、区としても、安全安心なまちづくりということにおきましては大変重要な課題だというふうに思っております。その中で、条例の整備を行い、この間、取り組んできておりますし、たしか毎年五千メートルぐらいの狭隘道路の整備を、建築に伴って、下がっていただいたところの整備をしているという状況でございます。 　寄附をいただければ一番ベストというふうには考えておりますが、今おっしゃったように、測量費の問題だとかということの訴えといいますか、そこがどうにかなればもっと協力するというような方もいらっしゃるということは認識はしております。これはどういうふうに考えるかというところもあるんですけれども、住宅を建てられた方にとっても、その住宅の価値は上がっていくというところもあります。それは我々も道路として、四メートル道路の確保ということで、住環境をよくする、安全な町をつくるという意味においては、行政としても当然メリットがあるわけですけれども、そこの住宅にお住まいの方にとってもメリットが出てくるわけですので、そういう部分では、今までそういう測量費についても御負担をいただくようなところで進めてきているということでございます。今後また引き続き研究はしていきたいというふうには考えております。 ◆藤井まな　委員　この質問をつくるに当たって、いろんな方から話を聞いてきましたけれども、その中には、直接副区長に何度も何度もお話ししたんだけれども、なかなか御回答がいただけなかったと。回答ですよ。どういうふうにしていこうかという回答すらくれなかったという厳しい御意見を私はいただきました。本気になれば、この問題はもっと進めていけるということがあると僕は思うので、副区長には、この測量の問題とか分筆の問題は、さまざまなところから御意見が上がっていると思いますので、そういった方たちにもしっかりと説明をしていただいて、この流れを変えていけるように、寄附をしていただけるように、世田谷区としても本気で取り組んでいただきたいということを申し述べまして、この質問は終わらせていただきます。 　次に、以前も質問させていただいたんですけれども、世田谷区の物流環境の整備について、いろいろと質問をしてまいりました。前回質問したときには、所管の警察としっかりとやりとりをするという回答をいただきました。その警察とのやりとりは、世田谷区交通安全対策連絡会という中でやっていただけるという話だったんですけれども、世田谷区と四警察署が話し合う世田谷区交通安全対策連絡会というのは、次はいつ開催されるでしょうか。 ◎関根　交通政策課長　今委員からも御指摘のございました世田谷区交通安全対策連絡会でございますけれども、区内四警察署と道路や交通安全に係る区の関係所管で組織しており、交通安全対策や交通安全指導、違法駐車の防止、その他交通安全に関することを協議事項としておりまして、毎年一回程度開催しており、ことしは五月ごろの開催を予定しております。 　区といたしましては、路上におけます荷さばき駐車スペースを確保するため、駐車規制の緩和やパーキングメーターの設置について議題として取り上げる予定でございます。荷さばき用の駐車スペースの確保に向け、道路管理者や交通管理者などの関係機関、また、庁内の関係所管も連携、調整を図ってまいります。 ◆藤井まな　委員　次は五月ぐらいに開催をされるということですので、そこで、例えば世田谷通りで、今までパーキングがあったのに、地元にも説明がなくて、いつの間にかなくなって、世田谷区も結果的にそれを知らなかったということがありますから、そういったことがないように、しっかりと話し合って、もっと連携を深めていただきたいということを要望いたします。 　私の質問の最後に、昨日の福祉保健でもお話をさせていただいたんですけれども、四月一日から障害者差別解消法というものが施行されます。今、都市整備部長もイエローリボンをつけて、つけていなかったら、きのうはいっぱいつけていたのに、きょうは全然つけていないですねと言おうと思ったんですけれども、逆に多くの方がつけていただいていて、やっぱり都市整備の分野の方たちもすごく問題意識があるんだなと感じました。 　福祉の問題だけではなくて、障害者差別解消法の問題というのは、まさに都市整備の皆様こそ大きく認識を持っていただきたいと思うんです。この問題を、福祉の問題だけではなくて、自分たちの問題としてしっかりと捉えて、障害者差別解消法をしっかりと勉強していただきたいということを要望で申し上げまして、羽田委員と交代させていただきます。 ◆羽田圭二　委員　それでは、私のほうからは、来年度予算のスローガンでもあります「参加と協働で社会的包摂を進める予算」、この視点から質問していきたいと思います。 　最初に、補助五四号線についてです。 　本会議並びに予算特別委員会において、優先整備路線からなぜ外したのかという質疑が繰り返されてまいりました。これは結論から先に私の考え方を言いますが、参加と協働で進めるという、このことが大きな柱にある区政運営、この背景をしっかり踏まえて、なぜ外したのかということを考える必要があると私は思っております。 　そこで、この間の補助五四号線の進捗状況の課題と対応を考えてみたいと思います。 　一つは、第Ⅰ期事業の進捗状況。これは二〇％ということが再三言われております。この五四号線がなかなか進んでいない理由、これも再三述べられているかと思いますが、改めてこの点について確認をさせていただきます。 ◎工藤　交通広場整備担当課長　補助第五四号線Ⅰ期事業及び世田谷区画街路第一〇号線の事業につきましては、区内有数の商業地内で、数多くの地権者の方がいらっしゃいます。数多くの地権者の方の同意を得まして用地を取得するということで、大変困難性の高い事業であります。用地交渉では、金銭による補償に御理解いただける方がいる一方で、引き続き下北沢に軸足を置いた生活を継続するため、近傍での代替地を要望される方も多く、権利者の御希望に沿う代替地が十分に確保できないことなどが、用地取得がスムーズに進まない主な要因となっております。 ◆羽田圭二　委員　先ほど以来、同じ説明だとは思うんですが、商業地域の場合、住宅地とは違って、地域の価値、この点が大きく違っている点があるかと思います。下北沢のブランドだとか、それからあと、下北沢だからお店を出していられる、あるいは下北沢だから物が売れる、商品が売れる、経営が成り立つという、そういう下北沢が持つ特有の商業的価値があるということが重要だと思います。その意味では、代替地を含めて、なかなか見つからないということも今言われたようにあると思います。移転場所なども、どこでもよいということにはならないわけで、下北沢における課題がそこにはあるかと思います。 　そうした状況を踏まえて、これも再三言われているかとは思いますが、これまでの区の対応、そして、商業地域の要望に沿った代替地の確保の課題をどのように進めようとしているのか、この点についてお聞きをしておきたいと思います。 ◎工藤　交通広場整備担当課長　これまで区としましては、事業用地買収の際に残地が発生した場合は、代替地用地ということで積極的に買収をしております。また、新規の、最近ですと国家公務員宿舎跡地などの取得に可能な限り取り組んできておりますが、代替地の総量が圧倒的に不足している状況がございます。今後は、今まで以上の積極的な代替地の取得に加えまして、建物の共同化の促進など、新たな事業手法の検討を進めるとともに、土地収用法の適用についても適切に判断しながら、事業を進める必要があると考えております。 　区といたしましては、事業推進にかかわるさまざまな取り組みを着実に進めまして、平成三十三年度末の整備完了を目指し、全力で取り組んでまいります。 ◆羽田圭二　委員　そういう困難さを超えて取り組んでいく。これは先ほど他の委員も言われていましたけれども、実際に優先整備路線を外さなくても外しても同じことが求められているという内容でもあるかと思います。 　そこで、先ほど来言われている、この間言われている補助五四号線について、なぜ優先整備路線から除外をしたのかという問題に入りたいと思います。 　下北沢駅周辺のまちづくりは、二つの鉄道路線、駅の改良、連続立交の……（発言する者あり）静かに聞いてください、重要なところなのでね。進捗状況があり、事業を進める際の困難さがあると思います。しかし、周辺の住宅地を含めて、防災機能を高める必要性もあり、駅前広場と東西を貫く補助五四号線の整備は、区として進めなければならない路線の一つと区は考えてきたわけです。 　にもかかわらず、なぜ優先整備路線から外すことになったのか。道路問題は、これまでのように反対か賛成かで済ませるのではなく、とりわけ下北沢のような、先ほど来説明もありましたが、魅力ある商業地域における特有の困難さを抱える中で、住民間の対立構造を緩和することで、まちづくりに参加できる体制を整えることが区に求められてきたと私は思っています。 　ところが、優先整備路線の指定というのは、道路推進の、言いかえれば、錦の御旗となってしまいまして、それは計画に対して賛成か反対かにかかわらずです。そのことから、本来、住民共通の課題である魅力ある下北沢での経営の維持や将来のまちづくりをともに考えようとしたときの障害となってしまう。それが優先整備路線という、今言った錦の御旗だという側面を私たちは見抜く必要が問われているんだと思います。 　その意味では、区が反対、賛成のどちらかに立つのではなく、住民が互いに事業に向き合いながら、今後のまちづくりをともに考えていく、参加と協働を実現することではないでしょうか。優先整備路線から外しても外さなくても、区には同じ対応が求められていると私は考えております。つまり、反対か賛成ではなくて、住民がともにまちづくりのあり方、道路のあり方や歩道のあり方などを一緒に考え合う場をより丁寧に設けることで、道路計画を進めていくという区の姿勢が問われていると思います。 　そこで必要なのは、補助五四号線における参加と協働のあり方、区民参加の保障にほかならないと思います。今後の区の対応をお聞きします。 ◎青木　道路計画・外環調整課長　補助第五四号線は、区の東西を横断する計画道路であり、道路ネットワーク上、大変重要な路線だと認識をしております。また、補助第五四号線が計画されている下北沢地域は木造住宅密集地域となっており、この地域の防災上の課題を解決するためには、補助第五四号線の整備をすることが必要と考えております。一方、この区間の補助第五四号線は、権利関係がふくそうする、区内でも有数の商業地を通る計画となっているほか、起伏が大きい地形の上に計画されており、事業を進めるに当たっては、解決すべき多くの課題があるというふうに考えております。 　区といたしましては、補助第五四号線のⅡ期、Ⅲ期区間の事業化に関して調査を進め、今後、歩道空間や自転車走行環境のあり方といった整備の内容に関する住民の意見をどのように取り入れていくかも検討しながら、より丁寧にしっかりと取り組んでまいります。 ◆羽田圭二　委員　これは一般質問でも申し上げたんですけれども、道路のあり方、言いかえれば、歩道のあり方だとか自転車道整備の課題等も今言われておりましたけれども、そうしたことを含めて、区民の参加を得ながら議論ができる、そういう場をつくっていく。そのためにも、今回、この優先整備路線というものを一旦指定を外して、言いかえれば、一緒のところで区が考え合っていく、そういう姿勢こそが求められていると私は思いますので、その点はぜひ今後追求をしていただきたいと思います。 　その点では、決して道路反対という、それだけを言っているわけではないんですね。（「じゃあ言ってんじゃん」と呼ぶ者あり）言っていないんですよ。実際には言っていないですね。よく聞いていただければわかりますが、本当の意味で、道路をつくるためにどういうことが必要なのかということを私は申し上げたつもりで、その点は誤解をしないようにしていただきたいと思います。 　次に、バス路線の拡充について、これは他会派の委員からも多く指摘されたこととかなりダブる話かとは思います。 　一つは、等々力駅～梅ヶ丘駅間のバスの実験が終わり、その後の対応というのが求められているかと思います。この点はもう皆さんがそれぞれ指摘していましたが、高齢者、障害者の足の確保の視点、それから交通不便地域の解消に向けたこれからの対応などを含めて、とりわけ等々力駅～梅ヶ丘駅間のバスの運行では、本格実施ということが今後問われているかと思います。 　その点で、最初に、これも多少既に答弁されている面もあるかと思いますが、バス事業者との関係等を含めて、その対応をお聞きしておきます。 ◎関根　交通政策課長　バス事業者との対応ということでございますが、まず、今後の課題といたしましては、実験運行の利用状況といたしまして、六カ月間の平均で一便当たりの乗車人数が十二人でございまして、バス事業者からは、採算面で見ますと、大変厳しい状況であると聞いております。現在、バス事業者と本格運行に向けた協議を進めておりますが、まず第一の課題といたしましては、本格運行の際には、より多くの方に御利用いただくことと認識しておりまして、今後、区といたしましても、本格運行の際にはＰＲ等をさらに進めたいと考えております。 　また、実験運行の期間中に行いましたアンケート調査では、八百六十五件の回答をいただきまして、約九割の方から本格運行への期待をいただきながらも、運行時間の拡大や運行本数の増加、また、土日祝日の運行など、運行サービスの向上を求める御要望もいただいておりまして、これらの御要望を一つでも実現することも課題と認識しております。そのほか、梅ヶ丘駅バス停と国士舘大学のバス停の距離が離れていますので、本格運行に際しましては、バス停の増設も課題であると考えております。 　区といたしましては、バスの本格運行をまず第一の課題といたしまして、さらに関係機関との協議、調整を進めるとともに、一つでも多くの課題を解決し、バス事業者と粘り強く交渉し、バスの本格運行につなげてまいります。 ◆羽田圭二　委員　これも既にそれぞれから言われていることですが、この路線の確保というのは、南北交通のこれからの将来を含めて大変重要な線になっていく可能性も持っているかと思います。その意味で、本格実施に向けて、さらに事業者との協議を進めていただきたいと思います。 　それからもう一つは、これも他の委員からも言われておりましたが、タマリバーバスの運行は、特に玉堤の周辺と等々力、尾山台を結んでいる線なわけですが、これらの今後の交通不便地域解消に向けた取り組み、このことが今また改めて地域の皆さんから指摘されているかと思います。この点についての今後の対応についても、先ほども幾つか出されておりましたが、答弁がありましたら、お答えください。同じになりますか。 ◎関根　交通政策課長　まず、玉堤循環路線バスでございますけれども、委員にお話しいただきました周辺への迂回とか、そのほかへの拡充ということですが、周辺の道路の幅員が狭くて、バス路線の設置が困難な区間があるなど、運行経路の確保に課題がある状況でございます。その一方で、周辺の国分寺崖線付近には公共交通不便地域がございまして、また、国分寺崖線の下から等々力駅方面に向かうためには急な坂を上る必要があり、課題が潜在している地域と認識しております。 　区では、来年度から、御質問の地域を含む区内全域を対象として、公共交通不便地域の調査検討に着手する予定で、区内の急坂などの状況を含め、調査してまいります。また、このたびの御要望につきまして、改めてバス事業者に伝えてまいります。 ◆羽田圭二　委員　今言われたように、地形とか、高齢者の実際住んでいる状況とか、それからあと住民のいろんな要望だとか、そういうことが今後の検討材料になっていくかと思いますけれども、それらを含めて、とりわけバス事業者のほうは、採算性の問題だとか、あるいはバスの本数をふやすことによるコストの問題とか、いろいろあるかと思いますけれども、その点はぜひ協議を重ねていただきたいと思います。 　次に、ヒートショックです。これは特に福祉保健分野での対応ということもこの間考えられてまいりました。基本的には、都市整備であっても福祉的な視点が今日的には求められておりまして、そういった点で、ヒートショックは、住宅室内の温度差によって急激な血圧の変化等で心臓発作を起こしてしまう。そういうケースで亡くなられる方も毎年多い。交通事故の死者より多いというふうにも言われておりまして、特に六十五歳以上の高齢者の死因として、交通事故の三倍ということが言われているわけです。 　そこで、住宅改修の問題と絡んだ話ですが、そうしたヒートショックを防止するために、できるだけ室内の温度の差というものを取り除いていく住宅改修、こうしたことが、この間、区としても、住宅の改修事業、環境配慮型の住宅リノベーションという制度を使いながらも、一定の取り組みがなされてきたかと思います。 　そこで、リノベーション事業における住宅断熱改修の課題として、ヒートショックの予防という福祉的視点からの啓発ということも当然のことながら考えられるかと思いますが、区の対応についてお聞きをしたいと思います。 ◎佐々木　住宅課長　区では、区民の環境に配慮した住宅のリフォーム工事への補助事業として、平成二十五年度から環境配慮型住宅リノベーション推進事業を実施しております。今年度は、対象工事を拡充したことで、昨年の実績を大幅に上回り、百二十一件の申請がございました。中でも、高断熱浴槽への改修工事は、単独で対象工事としたことで、本年度十四件の申請があり、助成を実施した全てで、ユニット式で、冷たくない床などを備えた最新設備で風呂場全体を改修する工事で、ヒートショック対策としても効果的であったと考えております。ヒートショックの予防の面から見ますと、このような部分的な改修だけではなく、例えば寝室からトイレ、あるいは洗面所までに至る動線や建物全体の断熱性能を上げる改修が効果的であると考えております。こういった福祉的視点からの住宅改修については、今月末に開催する区内事業者向けの技術講習会や区民向けの住まい・まち学習などの機会を捉え、改修方法や効果について周知に努めてまいります。 ◆羽田圭二　委員　今、具体に啓発も含めて今後さらに強めていくというお話があったんですが、現在、統計で出されているのが、一万四千件という数字が出ていますが、これは実際には二〇一一年の数字だと言われております。ただ、一万四千件そのものも実際に搬送された人の数で、その手前で亡くなった方については含まれていないということもありますから、非常に多いということを踏まえなくてはならないと思います。そういう点でも、ぜひ今後も進めていただきたいということを申し上げておきたいと思います。 　以上で質問を終わります。 ○山内彰　委員長　以上で世田谷民主党・社民党の質疑は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後五時十五分休憩 　　　──────────────────
   　　　　午後五時三十分開議 ○山内彰　委員長　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　日本共産党、どうぞ。 ◆たかじょう訓子　委員　日本共産党の質疑を行います。 　貴重なみどりを開発からどう守るのか、こういった観点で質問をさせていただきます。 　京王線芦花公園駅からほど近い粕谷二丁目で、総戸数三百九十戸、九階建ての大規模なマンション計画が進められようとしています。この場所は、世田谷文学館に面している、歴史や文化を感じさせてくれる場所で、環状八号線から続く緑地帯は通学路にもなっており、地域の方からも親しまれている、安心して歩けるみどりの散歩道に面しています。 　また、この土地は、水路を挟んで北側に約一万平米のゴルフ場と、南側は五千平方メートルの邸宅が――こちらです。こちらが邸宅になっていて、約五千平米ありました。こちらが一万平米です。特に南側の邸宅のところには樹林がありまして、春にはしだれ桜が咲いて、大変見事だということで、近隣の皆さんは毎年楽しみにしておられました。その樹林が昨年の四月二十九日に突然伐採されてしまいました。近隣の方々は、樹林伐採を含む大規模マンションの計画を全く知らなかったので、大変ショックを受けました。地域共通の財産であった樹林をなくした喪失感というのは何よりも大きくて、何人もの方からこの御意見を伺いました。六月に事業者による建築構想の説明会があり、ここには多くの近隣住民が駆けつけ、この樹林の伐採について問題にしたと聞いています。なぜ樹林が伐採されたのか。 　昨年の十月に、粕谷二丁目計画について地域環境に配慮した計画への見直しを求める陳情が近隣住民の皆さんから区議会へ提出されました。十一月、都市整備委員会で審議されましたが、まずは、この案件について、区議会で陳情審査をされるまでの経緯などを改めて聞かせてください。 ◎堂薗　烏山総合支所街づくり課長　御質問につきましては、昨年四月にみどりの基本条例に基づく伐採届が提出されました。届け出の段階では、全ての樹木が伐採される計画となっておりました。区としては、既存樹木の保全に努めていただくよう、従前の土地所有者並びに事業者へ直接お願いしましたが、残念ながら、多くの樹木は保全に至らず、一部ではございますが、八本残る形となりました。また、昨年の六月に行われた事業者による建築構想の説明会において、駐輪場の出入り口が水路側に二カ所設けられておりました。区としては、水路敷が通学路となっており、学童と自転車利用者の錯綜による安全上の問題があることから、千歳通り側へ出入り口を変更するよう事業者と協議した結果、水路への出入り口はなくなり、千歳通りでの出入りとなりました。さらに、事業者との協議を重ねていく中で、一部住戸の削減や広場状空地、緑地帯などの環境空地の拡大が図られました。これらの内容が昨年十一月の区議会へ陳情審査されるまでの主な経緯でございます。 ◆たかじょう訓子　委員　近隣住民の皆さんが、六月の建築構想の説明会において、樹林の伐採を問題にして、北側の既存樹木は守ろうと事業者に強く働きかけたことが、既存樹木八本を残すという大きな力になったと思います。 　それに対して、南側の樹林については、伐採についても、マンション計画も、近隣の住民の皆さんは知らされていませんでした。私は、こういった場合に、地域住民の方々が事前に知ることが樹木の保存につながっていくのではないかと考えます。 　ここで伺います。今回、地権者が樹木や樹林の伐採を行おうと伐採届を出しました。区は、樹林を残してほしいと地権者に働きかけを行いました。このタイミングで近隣住民に周知するべきだったのではないでしょうか。なぜ知らされなかったのでしょうか。 ◎髙木　みどり政策課長　区では、高さ十メートル以上の樹木や地上一・五メートルの高さにおける幹回り八十センチ以上の樹木を伐採する際に、事前に届け出をしていただくことになってございます。今回のケースでは、先ほど答弁にありましたとおり、烏山の街づくり課に届けが出されたことから、所有者などに樹木の保存について働きかけ、また、移植助成の御案内をするなど、お願いをしてきたところでございますけれども、残念ながら、多くの樹木は保存には至りませんでした。 　樹木の伐採につきましては、あらかじめ伐採届を提出していただくことで、情報を得て、樹木保存のお願いや移植助成の紹介をする機会などを持つなどしております。所有者や事業者と早期に接触することで、計画の変更が可能となり、保存に結びついた例もございます。今後とも、街づくり課や関係所管と一層の連携を深めまして、貴重な樹木がより多く保存されていくよう、対処してまいります。 　現在、樹木の伐採につきましては、御紹介しましたみどりの基本条例によります事前の届け出制度を初めといたしまして、風致地区の中では、樹木の伐採の許可制度、また、風景づくり条例では、千平米以上の樹林地の伐採につきましては、地域への事前周知を行った上で届け出を出す制度がございます。 　なぜ周知しなかったのかというお話でございますけれども、今回のケースでは、伐採届の対象となる樹木の伐採があるといたしまして、条例に基づく届け出が出されたことにつきまして対応させていただいたものでございます。 ◆たかじょう訓子　委員　今回の南側の敷地の樹林が無残な形で伐採されたことについては、近隣の住民の皆さんも、区も、多くの方ががっかりしていまして、同じ失敗はもう繰り返したくないというような思いが皆さんあると思うんです。今後のためにも対策を講じる必要があると考えます。 　伐採届を出されたときに、そういった時点で、すぐに現地を訪問し、現状を確認し、風景づくり条例に係るケースであるかどうか、千平米以上であるかチェックすることなど、それぞれの所管が連動して働きかけを行うよう徹底してほしいと思います。千平米以上の樹林であれば、風景づくり条例に基づいて周知することになりますので、そうすれば、区の働きかけだけではなく、地域からの働きかけも期待できますから、樹木の保全の大きな力になるのではないかと思います。区の見解を求めます。 ◎髙木　みどり政策課長　樹木の伐採についての事前周知についてのお話でございます。所有者の方の善意で保全されております樹木や樹林につきまして、その伐採を地域の方々に事前に周知するということにつきましては、所有者の個々の事情や近隣との関係性などを考えますと、かなり配慮する必要がある事項だと考えてございます。 　現在、先ほど御答弁させていただきましたとおり、事前に届け出を提出していただきまして、早期に情報を得て、所有者や事業者に樹木の保存についてお願いをするとともに、移植助成などの御案内を行っておりますけれども、今後も、情報を得た時点で、しっかり現地を確認し、状況を把握した上で、関連する所管が連携して、樹木や樹林の保存について働きかけることを徹底してまいりたいと考えます。また、事前に樹林地の所有者の方々に区の保存樹木や樹林の管理支援の制度、また、市民緑地の制度をＰＲいたしまして、樹木の保全について御理解をいただき、制度を活用していただく働きかけをすることも重要だと考えております。 　樹木や樹林地の保全は所有者にとっても大きな負担を伴うものでございますので、御紹介した区の支援策はもとより、地域の方々の日ごろからの御理解や御協力が必要となっているということもございます。 ◆たかじょう訓子　委員　ここの樹林なんですけれども、これが千平米以上だったか、以下だったかということに関しては、確認というのはとれているでしょうか。 ◎田中　都市デザイン課長　現在のところ、もう切られてしまっているという状況の中で、都市デザイン課として、風景づくり条例所管としての確認は実際とれていないところです。 ◆たかじょう訓子　委員　こういったことでは、やはり緑地というのは守っていけないと思います。先ほど他会派の方がみどり33の話をされましたけれども、現在も減少方向にあります。これをふやそうというところは、現在あるみどりよりも、こういった開発をしたときに、もっと緑化を大きいものにしなければ、それは実現できないというふうに考えます。 　次に、マンションの建設で緑化を図るために、緑化基準を厳しくするべきという立場で質問を行います。 　先ほど説明いただいた陳情が出された後のみどりの計画についてお聞きします。 　区は、条例などに基づいて手続を進めている中、事業者と協議を進めてきたと思いますが、どのような指導を行ってきたのでしょうか。近隣の皆さんは、緑化は地上で確保せよと求めていると思います。条例では、地上部での緑化が難しい場合は屋上緑化で補完できることになっていますね。現在のその割合なども教えてください。 ◎堂薗　烏山総合支所街づくり課長　今回の計画では、みどりの基本条例に基づく緑化率の基準は三二％でございます。区議会で陳情審査された段階での緑化率は全体で三二％、そのうち地上部が約一九％の計画でございました。現状での緑化率は、全体で約三三％、そのうち地上部が約二八％の計画となっております。 ◆たかじょう訓子　委員　緑化は区の努力でもアップさせているということがわかります。また、これに関しては、近隣の住民の方も事業者に対して働きかけを行っており、こういったことが功を奏しているというふうに考えます。 　しかし、依然、屋上緑化で緑化率を補っているという状況があります。緑化が完成した後も、都市緑地法というのがありまして、これに基づく緑化率というのを維持しなければならないとされていますが、半永久的にこれが維持される保証はないのではないかと私たちは懸念しています。緑化率の確保のために、何が何でも事業者は整備をします。でも、マンションを売ってしまった後は、みどりと設備の維持管理、それから補修や改修などがこの後かかってきますけれども、これは後からの居住者や管理組合の責任となってきます。そういったことについては、区はどのように対応していますか。 ◎髙木　みどり政策課長　お話しいただきましたように、区では、平成二十二年十月より都市緑地法に基づく緑化地域制度を導入してございます。このことによりまして、法律に基づく緑化率、都市緑地法に基づく緑化率につきましては、建築物の完成後も維持していくということの義務が生じてございます。分譲後のマンションにつきましても、同様な扱いとなりますので、法に基づく緑化が維持されるように周知を行ってきてございます。また、工事完了後約二年が経過した対象建築物を抽出いたしまして、職員が現地で緑化状況を巡回確認し、指導を行うなどしてございます。 　今後とも、適切な緑化が維持されるよう、周知徹底するとともに、巡回確認、指導なども行ってまいります。 ◆たかじょう訓子　委員　私は屋上緑化そのものについては否定はしません。都市のヒートアイランド化に対する抑制効果というのが期待される、環境に優しい施設だと思います。しかし、緑化率に算入することについては、事業者に地上での緑化を減らす言いわけをつくるものだと考えます。屋上緑地を緑化率に算入するべきではありません。緑化基準を厳しくするべきと考えます。区の意見を伺います。 ◎髙木　みどり政策課長　みどりの基本条例におきましては、規則におきまして、地上部の緑化基準面積といたしまして、敷地に対する緑化の割合を定めてございます。地上部の緑化を基本としてございますけれども、個々の計画におきましては、その敷地の形状、また、必要な施設などさまざまございますので、そのさまざまな要素により総合的に考えていく必要がございます。現在、各街づくり課などにおきまして、みどりに詳しい技術職の職員も配置いたしまして、きめ細かく相談に乗り、指導等を行いながら、さまざまな内容についてのやりとりを経た上で、緑化の届け出に至っているのが現状でございます。 　委員お話しのとおり、屋上緑化につきましては、特に都市部におきまして、ヒートアイランドに対する抑制効果なども期待されているところでございまして、現実にそのような効果も上がってございます。まずは引き続ききめ細かな窓口での指導を継続していくことが肝要と考えてございます。 ◆たかじょう訓子　委員　今回の樹林の伐採とマンション計画において、繰り返しになりますけれども、樹林の伐採について、このようなことを繰り返さないためにも、それぞれの所管での検証や今後の対応について検討も行ってほしいと強く要望して、江口委員に交代いたします。 ◆江口じゅん子　委員　私は、一般質問に引き続き、二子玉川再開発におけるビル風被害についてお伺いします。 　私は、これまでも、高齢者が転倒により骨折、また、ことし、春一番が吹いた二月十四日、バスターミナルなどがある交通広場そばで、赤ちゃんが風によりベビーカーから落ちたことなどを述べてきました。 　こうした状況がありまして、二年前になりますけれども、平成二十六年三月に、区のホームページでは、「風が強い日にはこんなことに気をつけましょう！」と注意喚起のページを出しているんです。ここにそのページをプリントアウトしたのがあって、ホームページにあるわけですから、どのくらいの方がこれを見ているかはわかりませんけれども、「風が強い日にはこんなことに気をつけましょう！」を読みます。二子玉川駅周辺では、南寄りの風の日には局所的に強い風が吹くことがあります、風が強い日には、ベビーカーなどは風を受けとめやすいので注意が必要です、強風が予想されるときは不要不急の外出は控えましょう、風が強い場所では自転車は押して歩きましょう、幼児同乗用自転車は特に注意が必要です、高い建物の近くでは、急に風が強くなったり、風向きが変わることがありますなどなど、ビル風への注意喚起が明記されているんです。 　この間、防風パネルや植栽、そして迂回路など、対策はとられました。しかし、これは風を避けるための手だて、手段であって、ビルがある限り風は続くので、駅周辺地域は現在も、そしてこれからも、このホームページにあるような、強風時は十分注意しなければならない環境になっております。 　昨年、第二期工事が竣工しました。二子玉川再開発地域を訪れる来訪者数は激増しております。二子玉川駅の一日の利用者数は約十三万人。これでガレリアなどでイベントがあったりですとか、初売りとかセールとか、そういった時期などはさらに人が来られるということで、ことし一月二日のライズなどの初売りには十六万七千人が来られたということです。 　ここで伺いますが、こうした来訪者に対するビル風への注意喚起対策などは行われているんでしょうか、伺います。 ◎谷亀　拠点まちづくり第二課長　来訪者に対するビル風への注意喚起についてお答えいたします。 　注意喚起につきましては、再開発組合のほうでもしっかりと認識しておりまして、再開発区域内の例えば自転車駐輪場の出入り口などに強風注意等のサインを掲げる一方、区からの要請にも応じまして、多摩堤通りにも電光表示板等を設置しております。 ◆江口じゅん子　委員　訪問者に対するさらなる効果的な対策が必要だと思いますので、引き続きそれを行ってください。 　さて、こうしたビル風被害があり、区は平成二十五年一月に風対策の専門家会議を設置しました。改めて経緯などを確認したいと思います。 　伺いますが、専門家会議設置の目的を教えてください。 ◎谷亀　拠点まちづくり第二課長　専門家会議の報告資料にも明記しておりますけれども、二子玉川東地区のビル風の発生に関して、歩行者等の安全確保のために、より効果的、効率的に対策を実施することを目的としております。 ◆江口じゅん子　委員　今るる御説明いただきましたけれども、区の専門家会議設置要綱の目的には、「二子玉川東地区のビル風の発生に関して、歩行者等の安全の確保のために、より効果的・効率的に対策を実施すること」、このように明記されているんです。こうした目的で約二年にわたり専門家会議の検討が行われ、そして報告が出されました。 　ここにその専門家会議の報告書があります。風環境の評価というところでは、再開発事業区域の風環境は厳しいことが示された、強風の影響と考えられる転倒も報告されているとあります。そして、専門家会議は、評価指標と歩行者・自転車通行経路などを考慮して、対策が必要と考えられる箇所を多摩堤通り沿いの三カ所に絞りました。 　ここにパネルがありますけれども、これが多摩堤通りで、専門家の委員会が必要というふうに言ったのは、ここのⅠ―ｂ街区、ライズなどがあるところと、それと、これがバスターミナルなどがある交通広場です。ここに今、Ⅱ―ａ街区ということで、蔦屋家電とか、それから楽天とか、あとシネマコンプレックスがあります。ここが二カ所目です。Ⅲ街区が超高層ビルのマンションになっております。Ⅲ街区のここも必要だということで、一カ所、二カ所、三カ所、この場所の対策が必要ということを示しております。 　続きまして、これは専門家会議の検討結果報告書で示された現況のシミュレーションによる風環境の評価結果です。ちょっとわかりにくいかもしれないんですが、これが駅で、これがライズなどがあります。交通広場があって、ここに蔦屋家電とかシネコンがあって、再開発の超高層マンションです。見てもらってわかるように、再開発の超高層ビルの周囲が黄色と赤で覆われているのがわかると思います。この黄色はどういうことかといいますと、強風により歩行などに影響を及ぼす可能性がある地点、そして、赤色というのが、強風により歩行者などの転倒の可能性がある地点となっております。確かに多摩堤通り沿いを見ますと、最も危険な、転倒の可能性がある赤色が非常に多いということがわかります。しかし、それ以外の場所は、ここは交通広場なんですが、交通広場であっても、赤、黄色の――赤の面積も多いですよね――強風で覆われているという、そういった現況になっております。 　それでは、なぜ対策箇所を多摩堤通りの三カ所に絞ったのか伺います。ほかの箇所の対策は不要ということなんでしょうか、教えてください。 ◎谷亀　拠点まちづくり第二課長　専門家会議により計測されたデータに基づきまして、再開発エリア及びその周辺について、風環境の評価を行っております。その結果から、対策が必要と考えられる箇所を抽出したものが、この三つのエリアになっておりまして、決して三つに絞ったというものではないと認識しております。なお、専門家会議で抽出されました、対策が必要とされる箇所につきましては、専門家による評価指標と歩行者・自転車通行経路等が考慮されたものになっております。したがいまして、区としましては、対策が必要とされる箇所について、優先的に取り組んでまいります。その他の場所につきましては、今後の状況を注視しながら、必要に応じて対応してまいります。 ◆江口じゅん子　委員　今の御答弁で、対策が必要と判断し抽出した箇所がこの多摩堤通りの三カ所で、その他の場所については、今後注視をして、必要であれば対策をとっていくということなんですが、その他の場所は今後注意深く見てといった御答弁でしたけれども、このシミュレーションで現況あるように、今でも黄色と赤の危険な強風が吹いていることが示されていて、住民の方からは、特に交通広場の風対策をしっかりやってほしいというふうにもう区は聞いているわけですから、今後注視してということではなく、早急な対策が必要だというふうに思っております。 　専門家会議は、多摩堤通りの必要だというこの三カ所の対策について、大きく三つの対策案を示しました。一つ目は植栽です。そして二つ目は、強風エリアを避ける対応、これには注意喚起、迂回路などがあります。そして三つ目は、風を抑制する対応です。これがすなわち多摩堤通りを覆う大屋根ということです。大屋根によって、多摩堤通りだけでなく、交通広場のビル風対策にも効果があると報告書には明記をされております。この専門家会議の提案を受けまして、再開発組合がこの提案を検討し、実際に行うと示した対策が、先ほど他会派への答弁でもありましたけれども、主に多摩堤通りの東陸閘交差点の横断歩道新設、そして、そこの場所への警備員配置、植栽の生育改善などです。 　ここで伺いますが、再開発組合が示した対策に対する区の認識を伺います。 ◎谷亀　拠点まちづくり第二課長　専門家会議の検討結果報告に基づきまして、再開発組合では、Ⅰ―ｂ街区の南側及びその周辺の対策の一つとして、迂回路や注意喚起の表示などを整備しております。今回、再開発組合から示された東陸閘付近の横断歩道の設置、あるいは防風植栽の生育の改善等についても、専門家会議の検討結果に即したものになります。対策が必要とされる箇所に対して、抑制対策と回避策等を組み合わせて実施するものでありまして、一定の効果が期待できるものと考えております。したがいまして、区といたしましては、対策が必要な箇所については網羅できているのではないかなと考えております。 ◆江口じゅん子　委員　東陸閘交差点に横断歩道をつくってほしい、そういった声というのは、交通対策として聞かれておりまして、それはそれで必要だと思っております。そして、確かに大屋根案に対しては、住民からは、新たな被害が生まれるなど、反対意見が多かったことも承知をしております。しかし、今回、再開発組合が示した対策というのは、多摩堤通りの最もビル風被害がひどいと言われる西陸閘交差点では、既に警備員が配置されたりですとか、植栽も、この間、植えかえをしたりとか行われているわけですよね。Ⅰ―ｂ街区の超高層ビルが建って、ビル風被害が生まれてから約五年がたちます。専門家会議には約一千万円の予算もつけ、時間もかけてまいりました。しかし、結局、再開発組合が示した案は、植栽の生育を待つ、そして主に東陸閘対策ということで、率直に申し上げて、大変不十分という感想を持っております。 　東陸閘対策は必要なので、これはこれできちんと進めてもらいたいと思っておりますが、その上で問題なのは、今後の追加の風対策を早急に行うということです。先ほど、専門家委員会で示した現況の風環境のパネルを示しました。これには続きがありまして、大屋根など、専門家委員会の提案どおり対策を行った後の風環境というのは、このように変わります。見てもらいますと、ここが多摩堤通りなんですけれども、対策をした後は、ごらんのように、黄色や赤の危険な強風の範囲が非常に狭まっているのがわかると思います。交通広場のところも、ここは今、赤がほとんど、多いという状況ですが、非常に少なくなっているのがわかります。ただ、これは大屋根をつけた後のシミュレーション結果なんです。今回は、主に組合は東陸閘対策を行う、大屋根は行わないということなので、結局、現況の風環境は、多摩堤通り以外には大きな変化がない、やっぱり交通広場などの危険なビル風の状況は残っている、そういったことだと思います。特に交通広場では、先ほど申し上げたように、赤ちゃんがベビーカーから落ちたり、バスターミナルには、日産玉川病院などに行くバス停があり、そこに通院する高齢者、お子さんなどが強風にさらされ、バスを待っている現状があります。バス待合室をつくってほしいという切実な要望が寄せられています。 　ここで伺いますが、住民から、交通広場などの追加ビル風対策、さらに、多摩堤通りの抜本的風対策として、地下道やカバーで覆われたエレベーターつき歩道橋の検討をしてほしい、こういった要望が根強く聞かれております。ぜひ再開発組合が示した主に東陸閘対策で終わらせることなく、今後も追加の風対策を早急に行うことが必要と考えますが、区の認識をお願いいたします。 ◎谷亀　拠点まちづくり第二課長　繰り返すようですけれども、今回の再開発組合から示された対策は、対策が必要とされる箇所に対して一定の効果が期待できるものと考えております。地域住民等から追加要望があった場合には、再開発組合のほうにもお伝えいたします。 ◆江口じゅん子　委員　主に東陸閘対策を今回示したわけで、それには確かに一定の効果はあると思います。しかし、先ほど申し上げたように、特に交通広場など、ほかの地点は残されているわけで、今、要望を事業者のほうにお伝えするということですけれども、それだけでは本当に弱いと思うんですね。やはり求められているのは早急な風対策ということで、ぜひ強力に再開発組合を今後も指導していただきたいということを重ねて要望いたしまして、私の質問を終わります。 ○山内彰　委員長　以上で日本共産党の質疑は終わりました。 　　　　──────────────────── ○山内彰　委員長　以上をもちまして本日の質疑は全て終了いたしました。 　本日の委員会はこれにて散会いたします。 　　　　午後六時二分散会...