「世田谷区議会 2016-02-26 平成２８年　　３月　定例会－02月26日-03号」の議事録内容

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世田谷区議会 2016-02-26
平成２８年　　３月　定例会－02月26日-03号

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最終取得日: 2023-05-03

平成２８年　　３月　定例会－02月26日-03号平成２８年　３月　定例会平成二十八年第一回定例会世田谷区議会会議録第三号　二月二十六日（金曜日）　出席議員（四十九名）一番　　　おぎのけんじ二番　　　加藤たいき三番　　　河野俊弘四番　　　高岡じゅん子五番　　　田中みち子六番　　　ひうち優子七番　　　上川あや八番　　　すがややすこ九番　　　安部ひろゆき十番　　　三井みほこ十一番　　ゆさ吉宏十二番　　青空こうじ十三番　　あべ力也十四番　　阿久津　皇十五番　　佐藤美樹

十六番　　小泉たま子十七番　　河村みどり十八番　　津上仁志十九番　　山内　彰二十番　　畠山晋一二十一番　真鍋よしゆき二十二番　上島よしもり二十三番　大庭正明二十四番　田中優子二十五番　桃野よしふみ二十六番　そのべせいや二十七番　福田妙美二十八番　高久則男二十九番　石川征男三十番　　上山なおのり三十一番　石川ナオミ三十二番　江口じゅん子三十三番　桜井　稔三十四番　たかじょう訓子三十五番　中村公太朗三十六番　藤井まな三十七番　岡本のぶ子三十八番　平塚敬二三十九番　板井　斎四十番　　山口ひろひさ四十一番　和田ひでとし四十二番　菅沼つとむ四十三番　中里光夫四十五番　羽田圭二四十六番　風間ゆたか四十七番　中塚さちよ四十八番　諸星養一四十九番　佐藤弘人五十番　　高橋昭彦　欠席議員（一名）四十四番　村田義則　出席事務局職員局長　　　　　小田桐庸文次長　　　　　小湊芳晴庶務係長　　　岡本守広議事担当係長　井上徳広議事担当係長　小野貴博議事担当係長　水谷　敦議事担当係長　佐々木　崇議事担当係長　長谷川桂一議事担当係長　下村義和調査係長　　　小池　篤　出席説明員区長　　　　　保坂展人副区長　　　　板垣正幸副区長　　　　宮崎健二世田谷総合支所長　　　　　　　内田政夫北沢総合支所長　　　　　　　菊池弘明玉川総合支所長　　　　　　　堀川雄人砧総合支所長　寺林敏彦烏山総合支所長　　　　　　　渡辺正男政策経営部長　板谷雅光地域行政部長　萩原賢一総務部長　　　岡田　篤危機管理室長　金澤眞二財務部長　　　本橋安行生活文化部長　齋藤洋子スポーツ推進担当部長　　　　　　　五十嵐慎一環境総合対策室長　　　　　　　松本公平産業政策部長　花房千里清掃・リサイクル部長　　　　　　　松下洋章保健福祉部長　金澤弘道障害福祉担当部長　　　　　　　小堀由祈子高齢福祉部長　田中文子子ども・若者部長　　　　　　　中村哲也世田谷保健所長　　　　　　　辻　佳織都市整備部長　松村浩之拠点まちづくり担当部長　　　　　　　男鹿芳則みどりとみず政策担当部長　　　　　　　澤谷　昇道路整備部長　青山雅夫交通政策担当部長　　　　　　　吉田　博教育長　　　　堀　恵子教育次長　　　岩本　康教育環境推進担当部長　　　　　　　杉本　亨教育政策部長　進藤達夫総務課長　　　星　正彦　　　　──────────────────── 議事日程（平成二十八年二月二十六日（金）午前十時開議）　第　一　一般質問　第　二　議案第　一　号　平成二十八年度世田谷区一般会計予算　第　三　議案第　二　号　平成二十八年度世田谷区国民健康保険事業会計予算

　第　四　議案第　三　号　平成二十八年度世田谷区後期高齢者医療会計予算　第　五　議案第　四　号　平成二十八年度世田谷区介護保険事業会計予算　第　六　議案第　五　号　平成二十八年度世田谷区中学校給食費会計予算　第　七　議案第　六　号　平成二十七年度世田谷区一般会計補正予算（第四次）　第　八　議案第　七　号　平成二十七年度世田谷区国民健康保険事業会計補正予算（第二次）　第　九　議案第　八　号　平成二十七年度世田谷区後期高齢者医療会計補正予算（第二次）　第　十　議案第　九　号　平成二十七年度世田谷区介護保険事業会計補正予算（第二次）　第十一　議案第　十　号　世田谷区組織条例の一部を改正する条例　第十二　議案第十一号　世田谷区出張所設置条例の一部を改正する条例　第十三　議案第十二号　世田谷区教育委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例　第十四　議案第十三号　世田谷区選挙管理委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例　第十五　議案第十四号　世田谷区監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例　第十六　議案第十五号　世田谷区農業委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例　第十七　議案第十六号　世田谷区立東大原小学校解体工事請負契約　第十八　議案第十七号　世田谷区烏山総合支所改修電気設備工事（平成二十八年）請負契約　第十九　議案第十八号　世田谷区烏山総合支所改修機械設備工事（平成二十八年）請負契約　第二十　議案第十九号　仮称世田谷地方合同庁舎新築工事委託契約変更　第二十一　議案第二十号　世田谷区立男女共同参画センター条例の一部を改正する条例　第二十二　議案第二十一号　世田谷区児童養護施設退所者等奨学基金条例　第二十三　議案第二十二号　世田谷区家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例　第二十四　議案第二十三号　世田谷区奨学資金に関する条例を廃止する条例　第二十五　議案第二十四号　東京都後期高齢者医療広域連合規約の変更に関する協議　第二十六　議案第三十七号　世田谷区国民健康保険条例の一部を改正する条例　第二十七　議案第三十八号　世田谷区指定地域密着型サービスの事業の人員等の基準等に関する条例の一部を改正する条例　第二十八　議案第三十九号　世田谷区指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員等の基準等に関する条例の一部を改正する条例　第二十九　議案第四十号　世田谷区放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例　第三十　議案第二十五号　世田谷区建築審査会条例の一部を改正する条例　第三十一　議案第二十六号　世田谷区営住宅管理条例の一部を改正する条例　第三十二　議案第二十七号　世田谷区立高齢者借上げ集合住宅条例の一部を改正する条例　第三十三　議案第二十八号　世田谷区地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例　第三十四　議案第二十九号　世田谷区立公園条例の一部を改正する条例　第三十五　議案第三十号　世田谷区立身近な広場条例の一部を改正する条例　第三十六　議案第三十一号　世田谷区道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例　第三十七　議案第三十二号　世田谷区住居等の適正な管理による良好な生活環境の保全に関する条例　第三十八　議案第三十三号　世田谷区空家等の対策の推進に関する条例　第三十九　議案第三十四号　世田谷区空家等対策審査会条例の一部を改正する条例　第四十　議案第三十五号　世田谷区自転車条例の一部を改正する条例　第四十一　議案第三十六号　世田谷区立レンタサイクルポート条例の一部を改正する条例　第四十二　請願の付託　　　　──────────────────── 本日の会議に付した事件　一、日程第一　一般質問　二、日程第二から第六　予算特別委員会設置、付託、表決　三、日程第七から第二十　企画総務委員会付託　四、日程第二十一　区民生活委員会付託　五、日程第二十二から第二十九　福祉保健委員会付託　六、日程第三十から第三十六　都市整備委員会付託　七、日程第三十七から第三十九　環境・空き家等対策特別委員会付託、表決　八、日程第四十及び第四十一　公共交通機関対策等特別委員会付託、表決　九、日程第四十二　請願の委員会付託　　　　──────────────────── 　　　　午前十時開議 ○上島よしもり　議長　ただいまから本日の会議を開きます。　　　　──────────────────── ○上島よしもり　議長　直ちに日程に入ります。 △日程第一を上程いたします。　〔小湊次長朗読〕　日程第一　一般質問 ○上島よしもり　議長　昨日に引き続き、一般質問を行います。一般質問についての発言時間は、一人十分以内といたします。　質問通告に基づき、順次発言を許します。　三十四番たかじょう訓子議員。　　　〔三十四番たかじょう訓子議員登壇〕（拍手） ◆三十四番（たかじょう訓子　議員）　おはようございます。質問通告に従い、質問いたします。　まず、子どもの貧困についてです。　日本の子どもの貧困率は一六・三％、約六人に一人で、過去最高です。子どもの貧困の打開は待ったなしの課題です。今般、新年度予算で就学援助の中学入学準備金の入学前支給が示されました。支給時期が入学後の七月から入学前三月支給へと変わります。制服や体操着やかばんなど、購入するお金が手元にないために、借金をして代金を支払う家庭があります。区が行った今回の処置は、就学援助受給家庭にとって希望になることは間違いありません。　今、生活相談を受けているひとり親の女性は、小学生の子どもが二人います。食べるだけで精いっぱいの暮らしでしたが、子どもにはつらい思いをさせたくないと子どもを通じてのつき合いや遊びには不自由をさせず、頑張ってきました。しかし、いよいよ行き詰まって相談に来ることになりました。　首都大学東京教授、子ども・若者貧困研究センター、センター長の阿部彩さんによると、昔は食べるものもない、洋服もぼろぼろで寒さから体を守れないなどという状況が貧困と考えられていたのですが、それは絶対的貧困と言われるものです。相対的貧困とは、その社会の中で当たり前と考えられている社会活動や社会参加ができない状態と定義されています。例えば電車に乗るのにはお金がかかります。学校に行くにも洋服や制服、靴、体操着などが必要です。それは飢餓よりもはるかに上のレベルの話ですが、それらを手に入れることができないために、社会からどんどん脱落していく状況、これが貧困であると語っています。　相対的貧困は、地域により実情が異なってきます。私は、第三回定例会で世田谷の子どもの貧困の実態について調査すべきと質問を行いました。都も平成二十八年度予算案で子どもの貧困対策の推進体制をつくり、首都大学の阿部彩教授と子どもの貧困の調査研究を実施する予算が盛り込まれています。都のこうした動きと連動し、区でも子どもの貧困の実態調査研究に着手し、実態を踏まえて、区としての貧困対策を進めるべきです。区として、子どもの貧困の実態調査、研究の実施を求めます。区の見解を伺います。　区は、ひとり親アンケートを平成二十五年度に実施しました。アンケート結果を見ますと、特徴的な二つの点が浮き上がってきました。一つは、ひとり親世帯が生活保護以下、あるいはそれに近い生活をしていることです。総収入が二百万円から二百五十万円の世帯が一五％で最も多く、家賃では五万円から八万円が二二％、一番多いんです。月十六万円程度の収入の半分が家賃である、こういった状況がうかがえます。二つ目は、公的支援の情報が必要な方に届いていないことです。公的支援の中でひとり親の医療助成についての認知度は九割を超えましたが、次に認知度が高い公営住宅の優遇抽せんについては五割を下回っています。ひとり親のホームヘルプサービスの認知度は三割でした。　世田谷のひとり親アンケートの活用は、来年度予算において貧困対策にどのように生かされたのでしょうか。必要な人に支援をつなげるためにどのような対策を講じたのでしょうか、伺います。　私は、第三回定例会で子どもの貧困の専門部署を置き、対策を進めるべきと提案しました。現在は、保健福祉部、子ども・若者部、都市整備部、教育委員会事務局が連携して子どもの貧困に取り組んでいることは評価いたします。関連部局の連携が世田谷の貧困対策にどのように結びついてきたのか伺います。　また、責任を持って推進していく体制の位置づけを強めていくべきと考えます。見解を伺います。　次に、補助二一九号線について伺います。　昨年十二月に東京都における都市計画道路の整備方針案が発表されました。優先整備路線となった補助二一九号線は、小鳥の森保育園や烏山プレーパークを含む子どもの遊び場、日本女子体育大学の敷地を横断しています。小鳥の森保育園は五年前に区有地を活用して開設した保育園で、今回の道路計画が実施されれば園庭の全てがなくなってしまいます。計画を知った地域の住民や保護者などが補助二一九号線に対するパブリックコメントを七十通も寄せたといいます。小鳥の森保育園の園庭を守るために多くの方が反対に立ち上がっています。　小鳥の森保育園を北烏山につくった必要性と経緯について伺います。　区長は、招集挨拶で、世田谷は全国四百カ所に広がった冒険遊び場、プレーパークの発祥の地であり、区は、公園や広場で生き生きと外遊びを楽しむことを通じて子どもたちの生きる力を育んでいきたいと語っておられます。区は、今後、五地域に一つプレーパークを整備する方針です。　プレーパークは、子どもが思いきり外遊びができるところです。人の成長にとって外遊びが大事であることは知られています。しかし、現在は、親や祖父母世代が遊んでいた時代とは一変してしまいました。自由に遊べる空き地はなく、公園ですらボール遊び禁止などさまざまな制限があります。子どもにとって安心して駆け回れる公園、火をおこしたり、泥遊びや水遊び、鬼ごっこが思いっきり体験できるプレーパークは貴重な存在です。　烏山プレーパークは二十年間住民によって運営されてきました。平成二十六年度集計で年間約二万人の人が利用しています。プレーパークが活動している公園全体を住民の方々はもぐら公園と呼んでいます。全体の面積が四千平米、補助二一九号線ができれば実質半分になってしまいます。公園を利用している方々はもぐら公園を守る会を立ち上げました。　烏山プレーパークの持つ役割と必要性について伺います。　また、補助二一九号線の整備について必要性、課題を区は検証したのでしょうか、伺います。　保育園の園庭がなくなってしまう問題や烏山地域で唯一の子どもが思いっきり遊べる大きな公園が半分になってしまうことに関して、区はまちづくりの観点で検証したのでしょうか。都に意見を上げたのでしょうか、伺います。　補助二一九号線の交通量予測を示すよう求めます。　私は、補助二一九号線の計画には反対です。区は補助二一九号線について優先整備路線から外すよう都に提案すべきです。　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） ◎中村　子ども・若者部長　私からは、五点御答弁いたします。　まず子どもの貧困対策として、ひとり親アンケートがどのように政策に生かされたのかという御質問です。　区では、ひとり親家庭の現状を把握し、必要な政策に反映していくため、子ども計画策定に合わせて児童育成手当受給者約四千七百人を対象にひとり親家庭のアンケート調査を実施したところです。調査結果からは、ひとり親家庭が活用できる主な支援策の認知度について、この間、携帯電話やスマートフォンによるメールマガジンの配信やリーフレットを通じた情報提供に力を入れて取り組んだことから、以前より高くなったものの、なお認知度は五〇％以下であることから、支援を必要としている家庭に情報が十分に届いていない状況にあることが確認されました。また、国の類似の調査などの比較により、養育費を受け取った家庭の割合が国より低い状況であることも確認したところです。　こうした調査結果などを踏まえ、来年度から取り組む子どもの貧困対策については、ひとり親家庭や生活困窮世帯、あるいは児童養護施設退所者等が支援につながるための基盤整備として、相談機関の連携や機能のさらなる充実強化について全庁的に取り組むことといたしました。また、養育費の取り扱いに特化した相談会を新たに開催するなど、今般の子どもの貧困対策に反映してきたところです。引き続き、ひとり親家庭への支援を含む子どもの貧困対策の充実に向け、取り組んでまいります。　次に、庁内において関係する複数部局で検討を進めてきたことを今般の子どもの貧困対策にどう結びつけてきたのかという御質問です。　子どもの貧困対策については、国の定めた子供の貧困対策に関する大綱に位置づけられた各種の施策を総合的に推進するために、保健福祉分野、教育分野等の関係所管が連携協力して取り組むことが重要です。区では、昨年、子どもの貧困対策に取り組むための庁内横断的な検討の場を設け、二十八年度予算に向けた議論を進めてきました。そうした中では、子どもの貧困対策を総合的に推進する観点から、子どもへの支援と親への支援の両方を視野に入れた上で、支援につながる、学びや居場所の支援、生活の支援、仕事の支援及び住まいの支援といった五つの柱からの大枠の方向性を定め、取り組むこととしたところです。　二十八年度に向けましては、特に支援につながるための相談機能の強化を図るとともに、子どもへの直接的な支援を重点とし、学習や学びの支援のほか、児童養護施設等の退所者に対する住宅・居場所支援、給付型奨学金の創設などに取り組むこととしたところです。　次に、世田谷の実情に合った取り組みを進めるための調査について研究を進めるべきという御質問です。　区では、今般、子どもの貧困対策に取り組むに当たり、各種の支援策を必要な世帯に確実につなぐための核となる相談機能の強化を対策の中心に据えたところです。具体的には、二十八年度にはひとり親家庭のリーフレットを増刷して、乳児の全戸訪問時に保健師が直接必要な世帯にお渡しすることで、一人でも多くのひとり親の方の目に入るようにして、支援につなげていく道筋の一つとなるよう、取り組んでまいります。　また、子ども家庭支援センター、ぷらっとホーム世田谷やスクールソーシャルワーカーなどの各相談機関等との連携を強化し、悩みや不安をお持ちの方々を早期にキャッチし、各種の相談機関に案内するなど、早い段階で支援につながるためのシステムを構築してまいります。　今後、各種の支援策を全ての必要な世帯につなげるだけでなく、世田谷の実情に合った取り組みを進めるため、どのような調査ができるかについても研究してまいります。　次に、小鳥の森保育園を北烏山につくった必要性と経緯についてです。　せたがや小鳥の森保育園は、区の保育待機児児童数の増加を背景に、区有地を活用して速やかな待機児童の解消を図るため、区営北烏山八丁目アパートの敷地の北側公園部分を活用し、平成二十三年四月に開設した定員六十七名の認可保育園です。運営法人である社会福祉法人みたか小鳥の森福祉会は、保育理念が明確であり、乳児保育、異年齢保育ともに丁寧でレベルの高い保育を実施しております。　次に、烏山プレーパークの役割と必要性についてです。　プレーパークは、子どもたちが自然と触れ合いながら自分の責任で可能な限り自由に遊ぶ中で生きる力を身につけていく遊び場です。近年子どもたちの遊び方は変わり、外遊びの体験が不足がちな中、外遊びの象徴的な場所であるプレーパークの必要性や果たす役割は大きいと認識しております。　烏山プレーパークは、区内四つのプレーパークの一つであり、地域の方々のプレーパークをつくる活動の高まりを受け、区が所有する広場を区立北烏山もぐら公園として整備した上で、平成十五年に開設したものです。

　以上でございます。 ◎青山　道路整備部長　私からは、補助第二一九号線について三点御答弁いたします。　まず、道路計画の必要性等の確認についてでございます。　世田谷区も参画し、東京都や関係区市町との共同で策定作業を進めております東京における都市計画道路の整備方針（第四次事業化計画）におきまして、道路の果たす役割や機能を考慮し、十五の検証項目を設け、未着手の都市計画道路を対象に、必要性の検証を行っております。　御質問の補助第二一九号線の中央自動車道から三鷹市境までの区間につきましては、避難場所へのアクセス性向上、救急医療施設への到達時間の短縮などの整備効果が評価され、必要な都市計画道路であると確認しております。　次に、区はまちづくりの観点で都に意見を上げたかについてでございます。　補助第二一九号線は、区の北西部に指定されております土地区画整理事業を施行すべき区域内に計画されております。区では、このような基盤整備のおくれている地域において、都市計画道路を中心とした道路ネットワークの整備が街づくりの軸となると考えており、補助第二一九号線についても、北烏山地区の区民生活を支える骨格的な道路となる重要な路線であると認識しております。　東京における都市計画道路の整備方針策定における必要性の検証作業において、東京都にはこのような区の考えを伝えており、本路線については、地域のまちづくりの観点からも評価を行い、必要性が確認されております。　なお、都市計画道路の計画線内に公園や保育園、公共施設などがある場合もございますが、事業を実施する際には、事業の施行者が必要な調査を行い、適切な対応が図られるものと考えております。　最後に、補助第二一九号線の交通量についてです。　東京における都市計画道路の整備方針（第四次事業化計画）における必要性の検証では、将来の交通量が六千台以上となる区間は交通処理機能の確保の点から必要と評価しております。本区間につきましては、この検証作業の中で、六千台以上の交通量が見込まれる区間としております。また、補助第二一九号線を含む烏山地域においては、外環道の整備に伴う地域の課題解決に向け、国、都が取りまとめた対応の方針がございます。この中では、東八道路インターチェンジ周辺の生活道路等に負担がかからないようにするために、補助第二一九号線を含む、仮称中央ジャンクション周辺の都市計画道路等の整備を検討することが明記されております。　区といたしましては、外環道の整備が進む中、補助第二一九号線はこの地区の骨格となる道路として重要な路線であり、早期整備は必要だと考えております。　以上です。 ◆三十四番（たかじょう訓子　議員）　再質問いたします。　まず、必要な支援をひとり親のところに届けるといったことについてですけれども、全戸訪問をする場合に、子どものところに、自宅に訪問して、そこでパンフレットを渡すということでしたけれども、実はひとり親になる年齢というのは、子どもがゼロ歳から三歳の間というふうに言われています。ですから、生まれてすぐという状況ではそれはなかなか見つけることができないというふうに考えます。小学校に上がって、例えば就学援助のお知らせを区は年に二回出します。この時期に合わせてパンフレットを配布するなど、学齢期の子どもに対してもそういったパンフレットを回すと、渡すといったことをぜひ進めてほしいというふうに考えますが、これについてどうでしょう。見解を求めます。 ◎中村　子ども・若者部長　再質問にお答えいたします。　答弁の中で乳児の全戸訪問時ということで例示でお示しさせていただきましたが、子どもの年齢に応じた健診ですとか、今お話のありました学齢期の機会を捉えて、さまざまな機会を捉えてこのリーフレットを配布することで支援につなげていくような検討を進めていきたいと思います。　以上です。 ◆三十四番（たかじょう訓子　議員）　ありがとうございます。　それから、道路の問題ですけれども、先ほど施行者のほうから調査をし、適切に対応するといったような内容でしたけれども、区や都が区民にぜひ要望……。 ○上島よしもり　議長　以上でたかじょう訓子議員の質問は終わりました。　　　　──────────────────── ○上島よしもり　議長　次に、三十二番江口じゅん子議員。　　　〔三十二番江口じゅん子議員登壇〕（拍手） ◆三十二番（江口じゅん子　議員）　質問通告に従い、質問します。　まず、二子玉川再開発についてです。　昨年、二子玉川再開発は竣工し、町の様相は一変しました。人口もふえ、ショッピングセンター、シネマコンプレックスなどができたことで来訪者数は激増しています。にぎわいが増す一方、地域住民からは再開発により生じたさまざまな問題の解決がもう何年も求め続けられています。特に解決が急がれるのが、再開発の超高層ビル群による危険な風害問題です。　私は、これまでもビル風にあおられ、高齢者が転倒、骨折したことなど、被害の実態を述べ、議会で早急な解決を求めてまいりました。そして何より、地域の方々の六年間にわたる粘り強い運動があり、この間、再開発組合に植栽、パネル、黄色回転灯の設置などや、昨年にはビル風被害の大きい多摩堤通りを渡らず駅まで行ける迂回路などが整備されました。しかし、抜本的対策には至っていません。そのため、区は、風対策の専門家会議を立ち上げ、平成二十六年十二月には、二年間にわたる専門家会議の検討結果報告集会が行われました。　提案では、多摩堤通りを大屋根で覆うことで風を遮り、発生を抑制する案が示されました。これに対し地域の方々からは、玉川一丁目に新たな被害を生むのではないか、また対策としては、地下道やカバーで覆われたエレベーターつき歩道橋なども検討してほしいなど、実にさまざまな意見、要望が聞かれました。そして、日々ビル風を体験している住民の声をよく聞き、対策を講じてほしいと要望されています。　ここで伺いますが、専門家会議の報告から一年以上経過しますが、地域住民に今後の風対策の具体策は提示されていません。早急な解決が必要です。今後どうするのか、スケジュールなどについても伺います。　風害による被害は続いています。東京で春一番が吹いた二月十四日の午前中、バスターミナルなどがある交通広場そばのコンビニ前で、強風でベビーカーから赤ちゃんが吹き飛ばされたのを地域の方が目撃しました。以前より地域の方々からは、交通広場のビル風対策が不十分であり、バス待合室をつくってほしい、ほかにもテラスマーケットの自転車屋付近などなど、追加の風対策の要望が聞かれています。ビル風の危険を知らずに来訪する方々が増加していることからも、誰もが安全安心に交通できるさらなる風対策が必要です。　住民の方々からは、現行のビル風対策は不十分、追加対策の要望が寄せられています。対策を行うに当たり、住民の声を聞く場を設けるなど、丁寧な対応が必要です。あわせて区の見解を伺います。　二期再開発組合は、平成二十八年度中にも解散予定と聞きます。しかし、風害など、再開発により生じている問題や懸念される水害や地盤沈下などが起きたとき、どこが問題を引き継ぎ、対応に当たるのでしょうか。区として事業者に問題を引き継がせるよう、きちんと指導を行うべきです。区の見解を伺います。　また、今議会に組織改正条例案が示されました。拠点まちづくり担当部廃止が提案され、住民の方からは、今後の対応はどこが行うのか不安が寄せられています。区としての考えをお示しください。　次に、二子玉川地区に都立玉川高校跡地などを活用し、公共施設整備を求め、質問します。　これまで多くの会派がこの地区の公共施設の不足を指摘してきました。我が党は都立玉川高校跡地の活用を提案するなど、この地域に足りない集会施設、図書館、児童館、また保育園や特養ホームなどの整備を求めてまいりました。また、住民団体からも跡地活用や図書館整備などに対し、ワークショップを行うなど、さまざまな提案が活発に行われております。　区の二子玉川地区の公共施設整備の必要性や都立玉川高校跡地活用についての今後の考え、スケジュールを伺います。　また、整備に当たっては、地域住民の皆さんの要望をよく聞き、丁寧に取り組むことを要望します。区の見解を伺います。　次に、介護の質と量の確保に向けた一層の対策強化を求め、質問します。　川崎市の有料老人ホームでの転落死事件で逮捕された元職員は、仕事のストレスを抱えていたなどの趣旨の供述をしています。殺害にまで至るケースはもちろん特異ですが、介護施設の虐待は増加し、厚労省によると、二〇一四年度の介護施設での虐待報告は三百件と過去最多になっています。　今、介護現場の実態はどうなっているでしょうか。今月、病院や介護施設の職員でつくる日本医療労働組合連合会は、介護施設夜勤実態調査結果を発表しました。これは、全国百十八の介護施設で働く職員三千百九十六人のアンケート結果を集計したものです。調査によると、長時間夜勤となる二交代勤務を行っている施設が八五％、その七割弱が十六時間以上の夜勤です。グループホーム、小規模や複合型の施設では、回答のあったほぼ全ての施設が一人夜勤です。また、多くの施設で非正規職員が夜勤を勤めています。結果からは、現場の深刻な人手不足、そして認知症、医療行為が必要な利用者がふえる中で、長時間夜勤を一人の職員が担う厳しい現場の実態がうかがえます。　私は、先日、区内の特養ホームと有料老人ホームの施設長さんなどからお話を伺いました。どこも人材確保に苦慮しており、介護職の平均賃金が全職種と比較し、十一万円下回ることを引き合いに、結婚し、子どもができても生活できる展望が必要と話されていました。区の特養ホームの待機者は約二千人で高どまり状態です。区は二〇二五年度までに特養ホーム一千人分整備などの目標を掲げています。しかし、国の介護報酬切り下げもあり、目標があっても、量と質の確保はできるのか大変危惧をしております。　区は、来年度、第七期介護保険事業計画策定に向けて、区内事業者の実態調査を行う予定と聞きます。その際、法定外のお泊まりデイも含め、介護職員みずから勤務状態などを回答する実態調査を行うことを提案します。実態を踏まえ、区として新たな介護職の処遇改善、人材確保策を早急に進めることを求めます。区の見解を伺います。　今、介護現場だけでなく保育の現場でも、全国で施設の不足、そして質の低下という同様の問題が起きています。世田谷区の介護サービス、保育サービスなどの質の確保、向上のためには、区政運営全体で現場職員の労働条件の改善に取り組む必要があります。区長の認識、そして一層の対策強化に向けた決意を伺います。　最後に、補助五二号線について伺います。　東京における都市計画道路の整備方針（第四次事業化計画）（案）において、宮坂二丁目から経堂、船橋を横断し、環八まで至る幅員二十メートルの補助五二号線が優先整備路線となりました。　私は先日、経堂の住民の方々とほぼ現道のない計画線を歩きました。宮坂二丁目の経堂本町通り商店街から出発し、行列のできる有名な魚屋さん、花屋、そば屋などなど、数々の商店や歯医者、クリニックなど、住宅も横断し、農大通り商店街を南北に分断し、貫きます。経堂の名の由来になったと言われる約三百九十年の歴史を持つ福昌寺を横断し、小田急線の高架下を抜け、経堂駅北側の経堂西通り商店街に行きます。多くの商店や住宅などを横断し、区立烏山川緑道、ＪＫＫ経堂第一住宅、区立経堂四丁目児童遊園を横断し、船橋に入ります。さらに、区立船橋一丁目広場を横断し、住宅街を抜け、ちとふな商店街と森繁通りを分断し、千歳通りに出たら、浄立寺と都水道局南部支所を横断し、環八に至る計画です。　商店街だけでも四つ、寺は二つ、公園は二つ、緑道は一つを横断する計画です。多数の住宅、そして商店が立ち退くことになりますが、区は立ち退き戸数を把握していないとのことでしたので、私は住宅地図に計画線を落とし、一つ一つ数えてみました。約二百八十五戸、集合住宅もあるので、それ以上が立ち退くことになるだろうとわかりました。地元からは、こんな大きな道路が必要なのか、商店街を潰すななどなど、さまざまな意見が寄せられています。　二百八十五戸以上の住宅、商店を立ち退かせ、四つの商店街、二つの寺、二つの公園、一つの緑道を横断する五二号線計画は、区民生活、環境、そして商店街に多大な被害、影響をもたらします。区の認識を伺います。　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）　　　〔保坂区長登壇〕 ◎保坂　区長　江口議員にお答えをいたします。　介護、保育に携わる職員の皆さんの雇用条件、労働条件に関しての御質問です。　介護及び保育の質及び量を確保する上で、介護や保育の現場で働く方の処遇改善は大変重要であると認識をしております。とりわけ川崎市の事件などを振り返ると、決して、その環境がゆえにそういう事件が起きたとは結びつけることはできないと、特異性はあると思います。一方で、介護職員の極めて厳しい労働条件と命を預かるという大変重い責任、そして重労働ということがあって、比較的短い期間での離職が多いと、また最近は集まってこない。福祉専門学校などの学生も希望者はふえている。構造的にこれを対処しなければ、施設の拡充だけではこれからの時代に備えることはできないというふうに思っているところです。　区では、介護職員の確保と質の向上に向けて、職員の処遇改善につながる資格の取得を支援し、また、二十八年度より都の介護職員宿舎借り上げ支援事業を活用することを現在検討しています。　保育につきましては、国基準の保育園運営費に区として上乗せした給付を行うことで、事業者が給与面などを通して安定的に保育士を雇用できるよう支援しています。また、保育士の家賃負担を軽減するため、平成二十七年四月から保育士宿舎借上げ支援事業を開始し、十月には既存施設や国や都の制度の対象とならない保育施設にもこの支援対象を拡大しました。さらに、介護や保育の現場の職員がやりがいを持って働くことのできる動機づけも、質の確保向上に向けた重要な支援と考えており、各種研修のほか、介護事業者等による実践・研究の発表を交わす場である福祉区民学会の開催に、区として協力したり、また、介護の現場で働く人たちや介護事業者の声に耳を傾けるフォーラム等で実態を私どもが聞いてニーズをつかむことも重要と考えています。また、保育施設に働く保育士等を対象にした保育実践報告会も実施をしております。　介護も保育も人が人を支えるサービスであり、質の向上のためにそれに携わる人が世田谷の施設で働くことに誇りとやりがいを感じるとともに、長く働き続けたいと思う労働環境を整えていくことが重要であると考えております。今後とも、国や都の施設改善に向けた支援の拡充を要望し、労働雇用条件の向上の支援に取り組んでまいりたいと思います。 ◎男鹿　拠点まちづくり担当部長　私からは、二子玉川再開発に関しての幾つかの御質問にお答えいたします。　まず、今後の風対策の具体策とスケジュール等について御答弁いたします。　平成二十六年十一月、専門家会議により検討結果報告書が取りまとめられ、対策が必要と考えられる箇所の抽出や多摩堤通りを覆う大屋根構造物などによる抑制対策、強風エリアの回避策などが例示、提案されました。現在、再開発組合は、既に実施済みの自主対策である防風植栽、防風パネルや西陸閘付近の迂回路及び注意喚起表示に加えて専門家会議により提示されたさらなる追加対策を講ずるべく、現在、対策が必要と考えられる箇所に対して、対策手法の検討に取り組んでおります。　区といたしましては、今年度中に対策の方向性を取りまとめることを目標に、再開発組合と引き続き協議しており、まとまり次第、議会及び地区住民にお知らせしてまいります。　次に、住民からの追加対策の要望が寄せられており、住民の声を聞く場を設けるなど、丁寧な対応が必要とのことについてお答えいたします。　区では、これまでも住民団体からの個別面談に応じ、風環境改善対策への要望をお聞きしております。再開発組合に対しても、その都度、要望内容について情報共有を図ってまいりました。今後の対策の方向性がまとまり次第、地元に対しては、報告会などを開催するとともに、対策の実施に際しては、玉川一丁目町会など、地域住民への丁寧な対応を心がけながら進めてまいります。　次に、二期再開発組合解散後、風害、地盤沈下など、問題対応を事業者に引き継がせるよう、区の指導に関することと拠点まちづくり担当部廃止後の対応についてお答えいたします。　平成二十二年七月に設立された二子玉川東第二地区市街地再開発組合は、風環境改善対策を初めとして、再開発事業の進捗に伴い発生した問題に対応してきております。昨年六月には、二子玉川東第二地区市街地再開発事業により、全ての施設が竣工いたしましたが、再開発組合につきましては、平成二十八年度中に解散となる見込みでございます。施設竣工に伴い、第二地区事業の管理運営につきましては、Ⅱ―ａ街区管理組合がその業務を担っており、再開発組合の事務の一部を引き継いでいるとのことです。また、平成二十三年に竣工している商業街区など、各街区管理組合及び鉄道街区運営者のそれぞれの代表者により構成された二子玉川ライズ協議会も組織されています。　現在、区では風環境対策について再開発組合と協議を進めておりますが、組合解散後の対応につきましても、しかるべく組織に引き継ぐよう、あわせて協議しております。また、御質問の区の業務に関しては、先日の御提案では、新設する市街地整備課に移管することになっております。　以上でございます。 ◎板谷　政策経営部長　私からは、都立玉川高校跡地活用のお尋ねについてお答えをいたします。　二子玉川駅周辺地区は、再開発等による人口増とともに、集会機能などの施設需要が見込まれております。議員御指摘の都立玉川高校跡地は、現在は東京都公文書館の仮移転先などの仮庁舎用地となっており、平成三十一年度中まで活用すると伺っております。なお、敷地の一部は玉川総合支所の改築時に生活支援課や保健福祉課及び集会室機能の仮庁舎として、平成二十九年度から三十一年までの暫定活用を都に要望してございますが、都立公文書館移転後に、改めて区としての活用を図らせていただきたいと考えてございます。　区は、新たな基本計画におきまして、二子玉川地区を広域生活文化拠点と位置づけ、新実施計画に基づき、用賀出張所から二子玉川分室を分割して、まちづくり機能を付加した新たな事務所、集会機能を整備する取り組みを進めております。当該エリアは、区内最大級の区立二子玉川公園のほか、昨年五月に図書館カウンターを設置してございます。今後、都市計画上の用途地域やこれまで寄せられてきたさまざまなお声、地元の要望等も踏まえ、ことし七月を目途に区の跡地活用の方向性について議会に御報告し、都に要望をしていく予定でございます。　以上でございます。 ◎田中　高齢福祉部長　私からは、介護職員の実態調査と介護の質と量の確保に向けた対策強化についてお答えいたします。　区では、介護現場の実態を把握するため、施設職員へのヒアリングや意見交換を行ってまいりました。施設からは課題として、業務多忙のため、サービスの質の向上や介護福祉士等の資格取得などの研修に職員を参加させられないことなどが挙げられております。課題解決に向けて、現在、新たに見守りの代替や車椅子やベッドからの移動動作の支援などを行う国の介護ロボットの導入支援特別事業の協議を開始いたしました。また、介護人材確保・定着を図るため、福祉避難所指定施設に一事業所当たり四戸、月額八万二千円の八分の七を四年間補助するという都の介護職員宿舎借り上げ支援事業の活用を検討しております。さらに、専門的技術を必要としない業務を補助する介護助手の導入による有資格者の負担軽減策などについて、施設職員の意見を伺いながら検討を進めております。　平成二十八年度には、第七期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定に向け、雇用や労働環境についての設問を含む事業者アンケート調査を実施いたします。調査内容は、今後、詳細を詰めてまいりますが、できるだけ介護現場の実態を捉える調査となるよう工夫するとともに、調査結果を踏まえ、介護職員が長く働き続けられる環境の整備や介護の仕事の魅力など、人材確保策について検討してまいります。　以上でございます。 ◎青山　道路整備部長　私からは、補助第五二号線整備についての影響についての区の認識について御答弁申し上げます。　都市計画道路補助第五二号線は、目黒区の青葉台から成城までの延長約九・六キロメートルの都市計画道路で、環状七号線までが完成区間となっております。区内の環状七号線より西の区間は未完成ですが、補助第一二八号線までの区間は、特定整備路線の区間を含め、現在、東京都で事業が進められております。補助第一二八号線から環状八号線までの区間は、第四次事業化計画案において、都施行による優先整備路線に選定されており、完成すれば、環状七号線から環状八号線までの道路ネットワークが整備されることとなります。　補助第五二号線は、自動車交通の円滑化など、広域的な整備効果もさることながら、基盤が未整備で密集している地区に計画されていることから、区としても、整備により、消防活動困難区域や災害時の避難が困難な区域の解消等、地区の防災性向上に大きな効果があるものと期待しております。　お話しのとおり、本路線は、経堂農大通りを横断し、経堂駅の南側のお寺を通る計画となっておりますが、事業に当たっては、施行者である東京都がどのような影響があるかも含め必要な調査を行い、適切な対策がとられるものと考えております。　なお、この路線に限らず、計画線に係る権利者数等につきましては、事業実施の段階で施行者が調査を実施し、把握していくこととなります。　以上です。 ◆三十二番（江口じゅん子　議員）　五二号線について、答弁では農大通りと経堂駅の南側のお寺のことしか述べていませんでしたが、四つの商店街、二つの寺、二つの公園、一つの緑道、二百八十五戸以上の住宅を立ち退かせるということで、本当に影響が大きいと思います。それに対して、東京都がどのような影響があるかも含め、東京都が対策を考えるというのでは区は無責任だと思うんですね。世田谷区が参画し、やっている事業ですから、ちょっとそれについて、部長、答弁をお願いします。 ◎青山　道路整備部長　再質問にお答えいたします。　基本的に今述べましたように、事業の施行者がその事業に伴う影響を調査して対策を検討するというのは基本でございます。区施行の場合は、当然世田谷区が必要な調査を行って対策等を検討するということになっております。ただ、東京都は、事業をする前には、当然世田谷区のほうにもいろいろな情報提供があると思いますので、そのときに、その情報によって、必要があれば世田谷区としての意見は述べていきたいなと思っています。　以上です。 ○上島よしもり　議長　以上で江口じゅん子議員の質問は終わりました。　　　　──────────────────── ○上島よしもり　議長　次に、十四番阿久津皇議員。　　　〔十四番阿久津皇議員登壇〕（拍手） ◆十四番（阿久津皇　議員）　質問通告に従って質問いたします。　初めに、区民の生命、財産を守る地域力の強化について伺います。　急速に進む高齢化に伴い、医療、年金、介護といった社会保障負担は年々増大しています。年々財政が厳しくなる中、将来にわたって区民が安心して暮らすことのできる世田谷区とするためには、依存ではなく、自立を基本として、区民一人一人が地域社会に貢献できる自立した地域地区を確立することが必要です。　地域の防犯、防災、交通の安全や日常の清掃活動など、さらにはお祭りなど地域の行事、高齢者の見守りなど、日ごろから地域の安心安全を守り、活力を担っているのは地域の力です。また、今このときに発生するかもわからない震災などの非常時には、共助に頼るところが大きく、この地域力が強い地域ほどその非常時の被害を小さく抑えます。　しかしながら、地域力の中心を担う町会・自治会の加入率は、平成十三年度の六三％から、平成二十七年度は五五％と年々低くなっています。町会・自治会は、区全体にあまねく存在し、その組織力や活動内容は公共性が高く、ほかにかわる組織はありません。この加入率の低下は、地域の安心安全を守り、活力となるその地域力の低下であり、また、いざというときに区民の生命、財産を脅かすものだと考えます。　また、区では、災害時要援護者の支援に関する協定、また防災塾や地区情報連絡会など、地区まちづくりへの協力、青少年委員、民生委員、選挙立会人など、それらの推薦依頼、また国勢調査への協力などなど、さまざまな面で日常から町会・自治会に役割を担っていただいています。警察、消防からも同様です。　そういった準公的な役割を担っていただくためにも、区として加入促進などの活性化だけではなくて、その運営の透明化や規約づくり、さらには法人化への後押しなど、町会・自治会の公共性を高めるような後押しが必要ではないかと考えます。また、基本構想にも、町会・自治会の活動に加わる区民が一人でも多くなるよう努力するとありますが、その具体的な取り組みについて伺います。　次に、子育てバウチャーの活用による育児不安の解消と子育て産業の活性化について伺います。　区では、子育て家庭への相談支援体制の強化として、せたがや子育て利用券の導入を決めました。利用券を活用して、積極的に子育て支援サービスを活用していただくことは、受け身になりがちな本当に支援を必要とする子育て家庭へのサービス提供の一助となり、今まで支援の届いていなかった子育て家庭へも支援の手が届くようになるものだと期待しています。　子育て利用券のようなバウチャーの活用は、利用者がサービスを選んで利用できるので、子育て家庭の多様なニーズ、また年々変わるニーズにも柔軟に幅広く対応することが可能になります。さらには、区内の子育て産業の活性化、子育てに悩む親を地域に引っ張り出す地域とのかかわりの創出、家庭で子育てしている世帯にも支援が届くなど、メリットが多く、育児不安の解消に大変有効な施策です。利用ニーズの高まっている産後ケアだからこそ、妊娠時だけではなくて、就学前の子どもを育てる家庭まで利用できる期間の延長と増額を図るべきだと考えます。見解を伺います。　また、平成十九年から子育て応援券としてバウチャーを導入しているお隣の杉並区では、サービスを提供する事業者がふえ、子育て産業の活性化という産業振興の側面と、また子育て家庭と地域とのつながりを創出し、地域全体での子育て支援、そういった効果が見られます。事業者間の競争によってサービスの質が向上するだけでなく、子育て支援サイトの充実で、利用者が積極的に情報を収集できる仕組みができ、地域による子育て支援の輪が広がっています。

　世田谷区でも、今回の子育て利用券をきっかけとして、地域コミュニティーの核である商店街との連携など、そういったことも考えながら、子育て産業の活性化とともに、地域全体で子育てを応援する姿勢を打ち出すべきだと考えます。区の見解を伺います。　次に、児童養護施設退所者等への自立支援について伺います。　区では、社会的養護が必要な子どもたちに対して、住宅支援、居場所支援に加えて、給付型奨学金の支給を決定いたしました。他会派からも賛否両方の意見が聞かれますが、頼るべき親や保護者がおらず、自立すら難しい環境にある、そういった子どもたちのあくまで自立を後押しする必要不可欠なセーフティーネットとして全国に先駆けた積極的なサポートだと評価いたします。また、なかなか光の当たらない社会的養護が必要な子どもたちの自立支援に関して、こうして議会で議論されること自体が、虐待などの被害に遭い、社会全体で育てていく必要のある子どもたちへの理解が深まることにつながります。　この世田谷での先進的な取り組みがほかの自治体にも波及し、社会的養護が必要な子どもたちに対する自立支援策が充実することを切に望みます。　まず、給付型の奨学金について伺います。　社会的養護が必要な子どもたちの進学率が極端に低いことの理由はさまざまありますが、その大きな理由の一つが金銭面であることはさまざまなデータから明らかです。しかしながら、初年度七百二十万円の支出を見込んでいるのに、五千万円の基金ということでは、なかなか持続が難しいと言わざるを得ません。例えばふるさと納税の活用や、またクラウドファンディングなど、全国に幅広く呼びかけて資金を調達することも必要と考えます。基金を持続可能なものとする運用方法について伺います。　また、住宅支援や奨学金などの経済支援と比較して、居場所支援についてなかなか具体的な姿が見えてまいりません。進学や就職後、さまざまな苦労や悩みにぶつかっても、相談する大人すらおらず、ドロップアウトしがちな子どもたちにとって、そのまま反社会的な組織に加わることも報告されています。そういった子どもたちにとって、居場所支援、相談支援は一番必要な施策と考えます。現在の取り組みの状況をお聞かせください。　次に、自立支援、就労支援について伺います。　社会的養護が必要な子どもたちは、親などに頼れないといった事情から、住宅の確保が難しいだけではなくて、就職時の保証人の確保も難しい、そういった問題がございます。区内商工会や法人会、また青年会議所など、区内の各種経済団体は、区内に事業所を置く中小企業の集まりであり、柔軟な採用や従業員の私生活を含めたサポートまで対応できる企業も少なくありません。それら各種経済団体に協力を依頼し、ハローワークやおしごとカフェと連携して、社会的養護が必要な子ども向けの就職説明会の実施など、退所者の就労支援に向けた具体的な支援を取り組むべきだと考えます。区の見解を伺います。　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） ◎齋藤　生活文化部長　町会・自治会の活動を支援する具体的な取り組みについてでございます。　防災や高齢者の見守り活動など、地域の課題に区民が主体的に向き合い、解決に向けて互いに協力することは大変重要なことであると認識しております。中でも町会・自治会は、世田谷区内の全地域を網羅している地縁に基づく唯一の団体であり、公共的役割を担っており、区政にとって欠かすことのできないパートナーでございます。　そこで、区では一人でも多くの区民の方々に町会・自治会に加入していただくため、町会・自治会活性化マニュアルを作成し、配布することで、各町会の加入促進の取り組みに役立てていただいております。また、転入・転居者に対して、町会・自治会を初めとする地域活動団体の活動や魅力を紹介するリーフレットや町会加入促進のチラシを配布して、その活動を知っていただくことで、地域活動への参加のきっかけを広げてきております。ほかにも町会総連合会ホームページのさらなる充実に向けた支援に加え、活動の際の万一の事故やけがに備えた傷害保険並びに賠償責任保険への加入もしております。さらに、町会・自治会が法人格を持つ認可地縁団体を目指すに当たりましては、規約づくりや手続面でのアドバイスなどきめ細かな支援にも努めてきております。　今後とも、町会・自治会など、地域の課題に主体的に向き合う区民が一人でも多くなるような地域社会を目指し、地域活動の活性化に取り組んでまいります。　以上でございます。 ◎辻　世田谷保健所長　私からは、子育て利用券の取り組みについて、二点にお答えいたします。　一点目、利用できる期間の拡大と額の増額を図るべきとの御質問です。　子育て利用券は、都のゆりかご・とうきょう事業の補助を活用しながら実施し、利用期限を配付日から二年間、利用金額を一万円として妊娠期面接の際に配付し、子育て支援サービスを受ける際に利用できるようにしております。現在、核家族化や地域のつながりの希薄化等による育児の孤立化から生じている妊産婦や子育て家庭への出産、子育てに関する不安を軽減することが重要だと認識しております。　区では、利用券を通して、地域における子育て支援サービスを受けていただき、さまざまな人と早目につながることで、安心して妊娠期や子育て期を過ごしていただくようにと利用期限を設定しております。御指摘にございました利用期限を拡大し、利用金額を増額することは、幅広い子育て支援につながる一方、新たな財政負担を生じますので、子育て利用券の利用状況などを検証しながら、都の補助制度の動向も踏まえて今後のあり方について検討を進めてまいります。　次に、子育て利用券で地域での子育ての促進や産業振興をとの御質問です。　妊娠期や子育て期を安心して過ごしていただくためには、地域の中で子育て活動を支えることが重要だと認識しております。区内には、多数の商店街があり、妊婦や子育て家庭を見守る機能を果たしていただいていると認識をしております。商店街の空き店舗等を利用して、保育施設や子育て支援のための交流拠点を開設し、一時保育などを行っている活動がございますので、積極的に利用券事業に呼びかけてまいりたいと考えております。　子育て利用券を通して、商店街や周辺地域においてさまざまな人が新たに出会い、つながりが生まれるように取り組んでいくよう努めてまいります。　以上です。 ◎中村　子ども・若者部長　私からは、児童養護施設退所者等への自立支援について三点御答弁いたします。　まず、基金を持続可能なものとする運用方法についてです。　児童養護施設退所者等への給付型奨学金事業の原資となる基金を持続可能なものとして運用していくためには、開始後十年間で約二千六百万円の寄附が必要となるため、地域社会全体での寄附文化の醸成が欠かせないと認識しております。そのために、まず本基金の使途を児童養護施設退所者等が大学等へ進学するための学費の助成に限定することで、寄附者の意向が直接反映されるわかりやすい構造といたしました。また、本定例会に提案いたします基金条例の議決後、速やかに基金を創設し、区広報を初め、ポスター、リーフレットなどを通じて積極的に区民、事業者への周知を図るほか、寄附を募る手法として御提案いただいたようなさまざまな手法も検討してまいります。あわせて、今後、インターネット等を活用した寄附の手法など、手軽に御寄附いただけるような仕組みの構築に向け、関係所管と調整を図りながら検討してまいります。　次に、居場所支援の具体的な形についてお答えいたします。　児童養護施設退所者等への居場所支援の実施に当たっては、当事者が利用しやすい環境づくりという視点に立ち、現在、養護施設や地域の協力団体等と検討を重ねているところです。居場所運営の方向性として、居場所は、退所者だけでなく、施設入所している子どもたちも参加できるようにすること、地域のさまざまな世代の方の参加、協力を仰ぎ、食事会などを通じて時間をかけながら関係性を築いていくこと、参加を強制せず、若者の意向も尊重しながら運営を図ること、交流だけでなく、若者がゆっくり過ごせる環境もつくっていくことなど、この間の検討を踏まえ、取り組みを進めていく予定です。　いずれにしましても、施設を退所した若者たちが、居場所を拠点に地域との関係性を醸成し、安定して自分らしい生活を送れるよう、施設や地域の協力団体、関係機関と連携を図りながら取り組みを進めてまいります。　次に、施設退所者の就労支援に向けた取り組みを進めるべきという御質問です。　東京都の児童養護施設等退所者へのアンケート調査によると、正規雇用の割合は全体平均よりも相対的に低く、また退所後についた仕事の期間は約四割が一年未満となっていることから、退所者等が継続して就労することができる環境づくりはとても大切であると認識しております。　それぞれの児童養護施設は、独自に協力企業を開拓し、退所者の就業定着に向けたサポートに取り組んでいると聞いております。区といたしましても、産業部門が実施する建設業界の体験実習や職場見学、合同面接会など、就労を目指す児童養護施設入所中の高校生に有益と思われる情報を施設に提供するなどの取り組みに着手したところです。今後、児童養護施設等から具体的なニーズの聞き取りを行いながら、ハローワークや区内の法人会、商工会議所等にも御協力いただき、施設を退所した若者たちの置かれた状況を御理解いただける事業者をふやし、就職説明会を初めとする効果的な手法を実施できるよう、産業部門ともさらに連携を図り、検討してまいります。　以上です。 ◆十四番（阿久津皇　議員）　何点か要望させていただきます。　まず、町会・自治会の加入促進のところなんですけれども、いろいろ取り組んでいらっしゃるのは、よく私も勉強させていただきましたが、今の現状の取り組みではなかなかこの減少傾向というものに歯どめがかからないと思います。本当に区民の生命、財産を守るという視点から、ぜひ一歩進んだ新しい取り組みを検討していただきたいと思います。　また、子育てバウチャーに関してなんですけれども、区の新たな財政負担ということなんですが、杉並区なんかでも、虐待や育児不安が懸念される三歳児までは無償で配ったり、それ以降は有償にして、いわゆる商品券、プレミアム付商品券のような活用などもされておりますので、そういったことも検討いただきたいと思います。　以上で質問を終わります。 ○上島よしもり　議長　以上で阿久津皇議員の質問は終わりました。　　　　──────────────────── ○上島よしもり　議長　次に、九番安部ひろゆき議員。　　　〔九番安部ひろゆき議員登壇〕（拍手） ◆九番（安部ひろゆき　議員）　質問通告に従いまして、順次質問してまいります。　昨年、国はがん対策推進基本計画中間評価報告書で、二十八年度中の目標である七十五歳未満のがんの年齢調整死亡率の二〇％減少が難しいと予想をしているそうです。その上で、区は最も力を入れるべき施策は、がんの早期発見と早期治療と考えます。　四月より施行される世田谷区がん対策推進計画は、昨年の第三回定例会一般質問でも私は、がん検診の対応について質問してまいりました。詳細について、国の新たな指針等があり、一部見直しがありますので、今回も改めて質問をしてまいります。　さて、昨年から胃内視鏡検査の導入について、施設整備のある医療機関の不足より、対応に危惧しているところでございますが、二月の常任委員会で、いよいよ国から正式な導入が決まりました。対策型検診として、今後多くの方々が受診機会が増し、現場での混乱が想像できます。前回の私の質問から随分と期間がたちましたので、その答弁での検討会を設け検討するということでしたので、その対応に準備ができていると思いますが、以前指摘した保健センターでの年間で胃内視鏡検査ができる人数は、年間たったの二千四百五十名であること、周辺医療機関は、健康志向もあり、内視鏡を受ける方で予約がとりにくいとも聞いております。　今後の想定受診者数、それに対応できる医療機関数、対応可能人数、また胃がん検診の新たな目標一五・八％達成に向け、これらの胃がん検診に区はどのように対応していくのか、今回は具体的に答弁を求めます。　また、土曜日の受診機会の拡大を検討していますが、検診術後の合併症などのリスクの対応など、多く問題があると思います。対策型検診としての区の担保が問われると思いますが、責任を医療機関だけでなく、両者の今後の協議が望まれます。区はどのように考えているか伺います。　また、区は、今回の基本計画の中で、区民のより受診しやすい環境を整えるべく、計画で目標受診率を掲げていますが、その目標をよく見ると、がん検診の現状と目標値が大きくかけ離れているようにも見受けられます。その六年間で実現する区検診の目標値として適切か否か、またどのように実現するかを伺います。　今回の受診率の資料の中に、東京都がん検診精度管理評価事業があります。詳細にデータが記載されておりますが、これは各自治体により報告されたデータの積算資料で、まだまだ信頼性が乏しいと聞いております。そのため、計画では、検診の精度管理を充実するとしていますが、データを十分分析し、世田谷区の特徴を見きわめ、その特徴に沿った対策を実施するために、今後、検診対象者、受診者、医療機関との情報連携が必須であると思います。この精度管理の充実をどのように取り組むのか伺います。　次に、現在、国は社会保障と税の一体改革の中で、今後の医療と介護について、病院、施設から地域、在宅への狙いから、病院完結型から地域完結型、すなわち医療と介護、さらには住まいや自立した生活の支援までもが切れ目なくつながる医療を進めていくこと、その施策が地域包括ケアの構築でありますが、その本質は、医療費削減計画の一つで、国民皆保険制度を維持するため、効率的な医療提供体制の改革であること、それがまさに地域包括ケアの構築の目的であります。　一方、世田谷区の進める地域包括ケアの地区展開は、まちづくりセンター、あんしんすこやかセンター、社会福祉協議会が一体となって、身近な地区での福祉に関する相談を受け、支援につなぐものとして、ことしの七月から二十七カ所の全地区で開催すると聞いています。　この世田谷区の取り組みは、今までの相談支援や区民との参加、協働に重点を置かれていますが、先ほど述べたように、地域完結型の医療提供体制改革、その観点から、地域包括システムは、地域での医療と介護の連携がメーンテーマであると私は考えます。　本年九月から実施される予定の全地区に担当医師を配置する仮称地区連携医の制度は、地区の中で医療と介護の連携を深めていくものと伺っています。　そこで伺いますが、その地区連携医は地区の中でどのような役割を果たしていくのか、また、地区連携医だけで現在の医療が専門性が進んでいる中、多岐にわたる全ての医療的助言、相談支援は大変な尽力をお願いすることになりますが、歯科医師あるいは薬剤師の方々にも協力を願えば、連携に賛同していただける方々もいると思います。今後、区はどのように連携を進めていくのか伺います。　次に、これも二十八年十月から開始予定の認知症等高齢者口腔ケア健診事業について伺います。　特定健診は四十歳以降、長寿健診は七十五歳以降の健診機会があります。口腔の健診は四十歳から五歳刻みで七十歳までしか成人歯科健診としての健診機会がありませんでした。以前に比べ、八〇二〇運動の周知から、高齢になっても残存歯の多い方がふえており、七十歳以上の高齢者にとっても口腔ケア健診は必要であります。また、認知症予防、進行抑制の観点からも、かむことで全身機能を維持すること、また、脳の活性化を図り、認知機能の低下を防ぐといった効果があることが実証されております。　区在住の認知症高齢者は約二万人いると推定されています。口腔ケア健診利用者には、認知機能が衰え始めた方もいらっしゃると思います。健診を周知するために、医療面だけでなく、その方を担当するケアマネジャーの連携が必須であり、歯科医師やケアマネジャーの意識向上も必要と思いますが、どのように進めていくのでしょうか。　また、今後事業を進めていくに当たって、その効果検証が必要で、効果の向上が求められた事例を地域にフィードバックし、広げていくことも必要です。区の見解を伺います。　次に、障害者スポーツ・レクリエーションについて伺います。　二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック開催に向け、今後、全国的にスポーツの関心が高まっていくと思います。区におかれましても、馬事公苑での馬術競技の開催など、大変関心のあるところですが、世田谷区は他の地区に比べ、多くの障害を持った方々が在住していることは認識していると思います。健常者の方々の身近なスポーツ環境を提供するばかりでなく、障害者のスポーツ・レクリエーションの普及の必要性から質問をしてまいります。　二十八年四月より今までスポーツ推進担当部は、オリンピック・パラリンピック準備・スポーツ施設整備計画課から庁内外との調整を効率的に進めるため、オリンピック・パラリンピック担当課に改称すると聞いています。既に世田谷区のスポーツ施設環境を障害者のスポーツ・レクリエーションの普及に向け対応してきていると思いますが、世田谷区のスポーツ施設の現状と問題点、今までの取り組みについて伺います。　次に、障害者スポーツ・レクリエーションの普及にハード・ソフト面からの支援が必要と思われますが、今後の予定している施策について伺います。　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） ◎辻　世田谷保健所長　世田谷区がん対策推進計画について四点、まず胃がん検診について二点お答えいたします。　区は、がん検診実施のための指針の改正を見据え、地区医師会や世田谷区保健センターとともに、胃がん検診のあり方に関する検討会を立ち上げ、胃内視鏡導入に当たっての体制づくり等について検討を進めてまいりました。しかし、指針の改正が大幅におくれたことと、国や都が胃内視鏡検査実施に当たり、安全性の確保のための事業評価チェックリストの発出や技術的指針の見直しを今後行う予定としており、準備期間が十分でないことから、平成二十八年度の導入を見送りました。　お尋ねの今後の想定受診人数につきましては、エックス線検査では現行一万五千人としているところ、先行自治体の例等から、胃内視鏡導入初年度では一割程度の増加ですが、その後年々増加し、平成三十三年度には目標としている一五・八％の三万三千人の達成を想定しております。受診者の受け入れにつきましては、引き続き検討会において、地区医師会や保健センターと協議を行い、体制整備を進めてまいります。　また、リスクへの対応につきましては、土曜日の受診に限らず、安心して検診を受診していただくために重要な課題であると認識しており、十分な体制が準備できてから内視鏡検査を導入すべきと考えます。国や都の指針を踏まえ、地区医師会や保健センターと引き続き対応を協議してまいります。　次に、目標受診率と精度管理についての御質問にお答えいたします。　区はがん対策推進計画を策定するに当たり、総合的、計画的にがん対策を推進する必要があると考えており、その内容は、予防から患者等の支援まで多岐にわたっております。その中でも、ただいま御指摘をいただきましたがん検診の充実は、区民の健康を守るために推進すべき喫緊の課題であると考え、目標受診率を設定いたしました。　目標受診率の設定に当たりましては、国の目標値を区全体で達成することを前提に、東京都が設定する人口対象率に基づいて、職域検診等での想定受診対象者を除外し、区の検診を受診すべき人数を母集団として目標を達成するために必要な受診者数を算出しております。　目標の達成につきましては、それぞれの検診ごとの現状分析及び国の加速化プランや指針の改正等を踏まえた方策、例えば胃がん検診につきましては、内視鏡検査の導入や職域団体等との連携した勧奨の強化、子宮がん検診につきましては、若年層を中心とした個別勧奨の強化を行うなど、具体策を検討しており、実現に努力をしています。　また、精度管理の充実につきましては、国が示すプロセス指標許容値を目標としております。今年度から保健センターにおいて開始した五つのがん検診の精度管理データの分析を行い、検診実施機関等と連携し、向上を目指すとともに、今後、国が示す予定の事業評価チェックリストの活用やがん対策推進委員会の意見を伺うなどして実現に向けて取り組んでまいります。　以上です。 ◎金澤　保健福祉部長　私からは、医療と介護の連携について二点御答弁いたします。　まず、地区連携医の役割についてお答えいたします。　医療、介護が必要になった高齢者や障害者等が在宅で療養生活を送るためには、医療・介護サービスの一体的な提供が必要です。区はこれまでも医療連携推進協議会等で、医療と介護の連携に取り組んでまいりましたが、地域包括ケアの地区展開に合わせて、さらに具体的な連携の取り組みを進めていく必要があると考えております。　こうした認識のもと、区では、平成二十八年度に二十七カ所のあんしんすこやかセンターごとに担当の地区連携医を置き、身近な地区での医療・介護連携を推進いたします。地区連携医は、地域の医師が定期的にあんしんすこやかセンターに出向き、介護職の医療に関する疑問に答えたり、事例検討での医療的助言、多職種ネットワークを構築するための支援をしていただくことなどを考えております。また、歯科医師や薬剤師につきましても、身近な地区で連携していただくことが重要であると認識しており、地区で開催される地域ケア会議での助言や他の職種への口腔ケアや服薬支援に関する普及などに御協力いただくことで、地区における医療連携を進めてまいりたいと考えております。　区といたしましては、引き続き、医師会、歯科医師会、薬剤師会を初めとする医療介護の関係団体等の御理解と御協力をいただき、医療介護の連携を推進してまいりたいと考えております。　次に、認知症等高齢者の口腔ケア健診について御答弁いたします。　御自分の歯でしっかりかめることは、体のバランスを保ち、転倒を予防するとともに、脳の働きを活性化し、認知機能の低下を防ぐために重要であると言われております。また、口腔ケアの効果として、口腔内細菌を少なくすることで、誤嚥性肺炎を防いだり、またしっかり食事をとることにより、高齢者に多いと言われる低栄養になることを防ぐことができます。　認知症等高齢者の口腔ケア健診を実施するに当たりましては、あんしんすこやかセンターやケアマネジャーに対し、口腔ケアの必要な方を健診につなぐことができるよう、口腔ケアに関する研修を実施いたします。あわせて、歯科医師や歯科衛生士に対しても歯科医師会に御協力いただいて、実施する研修の中で認知症への理解を深めていただくとともに、専門的な対応や治療に関する知識と技術を普及し、医療と介護が連携して高齢者への口腔ケアの充実を進めてまいります。　また、口腔ケア健診における好事例や効果につきましては、歯科医師を初め、地域の介護従事者へのフィードバックを行うことで、さらに認識が広がると考えており、今後、医療連携推進協議会の研修や地域ケア会議においてフィードバックしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎五十嵐　スポーツ推進担当部長　私からは、障害者スポーツ・レクリエーションについて、二点の質問にお答えいたします。　まず、世田谷区のスポーツ施設の取り組み状況についてです。　区の管理するスポーツ施設は、大蔵運動場、大蔵第二運動場、二子玉川緑地運動場などがあり、いつでもどこでも誰でもいつまでもスポーツに親しみ、楽しむことができるスポーツ環境づくりに取り組んでおります。各施設の更衣室やトイレなどは、これまでも改修を重ね、バリアフリー化に努めてまいりました。今年度につきましては、大蔵運動場と大蔵第二運動場の体育館出入り口に点字ブロックを再整備し、音声誘導装置を設置、二子玉川緑地運動場内には多機能トイレを整備、三月中の供用開始を予定しております。　障害者スポーツ・レクリエーションをさらに推進していくためにも、スポーツ施設のバリアフリー化は必須と考えております。今後も引き続き、施設のさらなるバリアフリー化を進め、誰もがスポーツに親しむことができる環境づくりに努めてまいります。　次に、今後の取り組みについてです。　区のスポーツ推進計画では、障害のある区民も安心してスポーツを楽しむことができるよう、関連団体と連携して障害者スポーツの充実を図るとともに、スポーツ環境の整備を進めていくこととしております。　今年度区では、新たに障害のある人とない人もともに楽しめるスポーツ・レクリエーション交流事業を日本体育大学に委託し、講習会と体験会をそれぞれ二回実施いたしました。障害のあるなし、また年齢にかかわらず、誰でも一緒にスポーツ・レクリエーションが楽しめることを学び、体験できる機会になったものと認識しております。この事業には、私も含めスポーツ推進担当部の職員も複数参加いたしました。　また、ハード面では、旧希望丘中学校跡地利用に伴う既存体育館の改修を進める上で、障害のある方も利用しやすい施設として整備するため、エレベーターや多目的トイレを初め、車椅子用更衣室とシャワー設備も設置し、施設出入り口などにスロープを整備するなど、バリアフリー化を進めてまいります。　平成二十八年四月に障害者差別解消法が施行されることを踏まえ、今後、ハード・ソフト両面で障害の有無によって分け隔てられることなくスポーツ・レクリエーションを楽しむことができるよう、東京都や関係所管と連携し、さまざまな機会を捉え、障害者スポーツ・レクリエーションの普及啓発に取り組んでまいります。　以上です。 ◆九番（安部ひろゆき　議員）　障害者スポーツ・レクリエーションの普及は、単にスポーツ施設だけの施設整備、また環境だけじゃなくて、やはりそれ以外のスポーツ推進担当部も含めまして、インフラ整備ですとか、区民の理解や参加など多くの連携が必要だと思っておりますので、ぜひそれについてもこれから進めていただきたいと思っております。　また、再質問として、先ほどの認知症高齢者口腔ケア健診についてなんですけれども、実際、口腔ケア健診をするに当たって、その認知症がどういった病状なのか、症状、いろいろまちまちだと思います。そういった意味で、ある程度その医療情報というのがないとなかなか健診しづらい。そういった意味で、また先ほど言った今後の検証についてもいろいろ変わってくると思うんですね。ぜひそういった意味で、今回ケアマネ、介護との連携だけじゃなくて、医療情報としての医療との連携についてどのように考えていくのか再質問をさせていただきます。 ◎金澤　保健福祉部長　再質問にお答えいたします。　認知症は、それほど日常生活に支障がなければ、症状があっても、医療機関にかかわっていない方もいらっしゃいます。また、軽度であれば、御自分が認知症であると認識していない方もいらっしゃいます。本来、医療情報ですが、医療機関から本人同意のもとに提供するものでございますので、ケアマネジャーから認知症状に関する情報を提供するということは難しいものと考えてございます。　現在、地区医師会を中心に医療と介護等の情報共有のためのＩＣＴを活用したツール構築を進めておりますので、今後は医師会、歯科医師会、薬剤師会やあんしんすこやかセンター、介護事業者等が参加する医療連携推進協議会におきまして、こうした多職種間の情報共有のあり方について検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆九番（安部ひろゆき　議員）　ぜひ進めていただきたいと思います。

　以上で質問を終わります。 ○上島よしもり　議長　以上で安部ひろゆき議員の質問は終わりました。　　　　──────────────────── ○上島よしもり　議長　次に、十六番小泉たま子議員。　　　〔十六番小泉たま子議員登壇〕（拍手） ◆十六番（小泉たま子　議員）　通告に基づき、順次質問いたしますが、質問に先立ち、私の基本的な考えを申し上げます。　区長は、招集挨拶において、来年度予算を参加と協働で社会的包摂を進める予算と位置づけ、八十八万都市のコミュニティーが地域で暮らす全ての人々を社会的に包み込み、相互に支えあう地域社会を形成していくとされました。疑問です。社会は支えあいで成り立っているのではありません。一人一人の努力の積み重ねで成り立っているのです。まずは一人一人の自立、家庭の自立、地域の自立ということを大原則にしなければならないのです。その基本がしっかりしていないと、支えあいがもたれ合いとなり、一生懸命自分で生きていこうとする意欲をそぎ、社会全体が落ち込んでいくのです。まずは自分自身がしっかりしていること、自立を目指す姿勢、そのことを行政が支援していく、このことが基本的立場です。　この考えに基づき質問いたします。　出張所とまちづくりセンター機能の分離についてです。　区は、地域包括ケアの全地区展開を開始するに当たり、拠点出張所でのまちづくり業務と窓口業務を切り分け、別組織にしようとしています。反対です。区はこれまでも行政窓口の第一線は出張所・まちづくりセンターであると声高に言ってきました。しかし、地域行政制度の推進の名のもとに、地区レベルでの窓口機能の縮小化を図り、以前は区民が地元の窓口でできていた手続業務を拠点出張所に集中させ、遠い窓口まで足を運ばないと手続ができない組織にしてしまったのです。　一方で、職員が削減されたまちづくりセンターでは、区民のさまざまな手続や相談、また団体活動支援など、取り扱えない業務が多く生じており、不便となりました。まちづくりセンターに足を運ばない区民が多くなっているのです。区が言っている地区コミュニティーの強化を図るにはほど遠い状況です。身近な区の窓口に区民が足を運んで、さまざまな相談や手続ができてこそ、コミュニティーが生まれ、区民とのきずなが深まるのです。区が相談業務と申請業務を切り分けようとすることが大きな間違いです。　さらに提案されている拠点出張所における組織の分離では、現場の職員からは、人員が足りなく、窓口業務も、まちづくり業務も回らなくなってしまうとの声があるとも聞いています。さらに、施設の中で組織分離されたとしても、新たに窓口カウンターなどを新設するスペースもなく、区民がどの職員に声をかけてよいかわからない、とても狭隘な窓口しか設けられないのが現状です。　区は、区政の第一線窓口の業務内容を改めて見直し、区民をしっかりと受けとめることができる総合窓口としていくべきです。そのためには、大胆にＯＡ機器などを導入し、また、図書館など他部門の委託化などにより、出張所・まちづくりセンターの職員の担い手を生み出す工夫をすべきです。　出張所・まちづくりセンターの職員を増員することは、今後のまちづくりの充実はもちろん、災害発生時における地区拠点隊の活動に際しても重要であり、区民の生命と財産を守るために区が取り組むべき最も重要な課題なのです。区のお考えを伺います。　次に、総合窓口について伺います。　支所に総合窓口を設置することは、マイナンバー実施に伴い、突然出てきた話であり、全く現実的ではありません。不要のものです。総合窓口とは名ばかりで、区は途中で申請窓口の統一化と内容を変えたのですが、区が考えているように取扱窓口を集中化することにより、来庁者の待ち時間を少なくできるとの考え方は、現在の出張所や戸籍係が取り扱っている窓口業務の実態を知らない職員が考えているとしか思えません。なおのこと待ち時間がふえ、区民が説明しなければならない回数がふえるのです。　総合窓口の開設ではなく、現在の組織の徹底的な見直しを行い、区民サービスの向上を図るべきです。区のお考えを伺います。　次に、まちづくりセンターの新たな業務、体制の見直しについて伺います。　区の報告によれば、マイナンバー制度や総合窓口開設後の検証結果を踏まえ、まちづくりセンターの業務のあり方について検討すると言われますが、全く考える順番が逆です。地区レベルでのコミュニティーの希薄化、高齢化、認知症への対応などの課題が山積している現実を直視したならば、まずは何をおいても出張所・まちづくりセンターのあり方の見直しにこそ取り組むべきなのです。その後で、地区をバックアップする支所、本庁の役割を考えていく、この手順でこそあるべきです。　区は、やるべきことからではなく、できそうなことからやろうとしています。全く税金の無駄遣いです。区のお考えを伺います。　次に、組織改正について伺います。　あんしんすこやかセンター、児童館の地域移管などの検討をないがしろにして、今回、突然支所の地域振興課を二つに分離するという案を出してきています。反対です。余りにも対症療法です。全く計画性がありません。支所の中が複雑になるばかりです。　今、地域に必要なものは、地域包括ケアの地区展開を着実に行うための組織のはずです。支所の課長級を増員するならば、地域包括ケアの地区展開担当課長をこそ設置すべきです。区の考えを伺います。　本庁舎問題について伺います。　今回示された本庁舎整備の検討素材において、これまでの取り組みを踏まえながらも、一度立ちどまりという表現は一体何を意味するのでしょうか。区長はよく、区民の意見を聞くと言われます。さらには、最近、区長は学生の意見も聞いているようですが、別に学生の皆さんが庁舎で勉強するわけではありません。私は、現場で一生懸命仕事と格闘している職員の皆さんの感覚を信じます。　区として、当事者である職員による庁舎整備のワークショップを行う、このことが必要ですが、お考えを伺います。　さらに、これまでの景観も守ります、区民会館にもすばらしいコンサートホールをつくりますなど、よいことずくめでは全てのことが中途半端になります。政治は決断です。後世に誇れる抜本的な見直し、そして何よりも機能の選択と集中を行うべきと思いますが、お考えを伺います。　高齢者地方移住構想について伺います。　都市部の高齢者が元気なうちに地方へ移住するという日本版ＣＣＲＣ構想が打ち出され、過疎に悩む地方の活性化にもつながるものとして脚光を浴びています。二十三区の中でも、具体的に区として移住検討している自治体もあるようです。これは全くおかしいことです。もとより、どこで住み暮らすかということは個人の自由です。しかし、特養を初めとする施設が大幅に足りなくなることから移住はどうかということを自治体として考え出すのは責任放棄です。高齢者を物と見るものです。　生涯活躍の町は世田谷でこそあり、全く不安を持たず暮らしていただきたい、そのように表明すべきです。区の決意を伺います。　外環道路整備について伺います。　東名ジャンクションまでの整備については、関係者の努力により進んでいますが、移転先の確保やその後のまちづくりについてはさまざまな問題が発生したと考えます。今後、南進について積極的な対応が必要ですが、何よりもこれまでの経験を生かし、将来を見据えたまちづくりについて、きちんとしたビジョンを持ち、国、都に対しても主張すべきことはきちんとしていく、このような姿勢が必要と考えますが、区のお考えをお伺いします。　これで壇上からの質問を終わります。（拍手）　　　〔保坂区長登壇〕 ◎保坂　区長　小泉議員にお答えをいたします。　出張所・まちづくりセンターにおける窓口、そしてそのあり方について真意を語れという御質問をいただきました。　私は、この間、区民の参加と協働によるまちづくりの推進に向け、地区の強化についての取り組みが必要であるという認識に立ちまして、二十七あります出張所・まちづくりセンターがより身近な行政の拠点となるよう、まずは生活圏の地区の人たちの誰もが気軽に訪れることを目指した身近な福祉の相談窓口の設置に全力で取り組んでおります。また、今回の取り組みでは、地区住民の町会・自治会を初めとした地域活動団体、ＮＰＯなど、住民の皆さんの幅広い参加と協働を得て、御指摘のもたれ合いではない自立的な住民運営による公共サービスの拡大を目指しているところであります。　そして、今回、全地区で七月を目指して準備しております身近な福祉の相談窓口を足がかりに、区は地区に存在するさまざまな課題に向き合い、地区で活動する人たちが互いに出会うとともに、出張所・まちづくりセンター、あんしんすこやかセンター、社会福祉協議会、この三者の連携を基軸にしながら、ともに力を合わせてまちづくりに取り組んでいく、その拠点としてこの地区を充実していく決意であります。　また、出張所にまちづくりセンターを設置する件に御指摘、御質問をいただきました。　出張所の機能と利便性を維持しつつ、出張所が管轄する地区のまちづくりセンターとしての責任主体を明確にするものであり、出張所と機械的に分離するということではございません。また、これまでの経過も見ながら、御心配の点がないように指示をしてまいります。　次に、地区の強化に向けて、総合支所のバックアップ、これも大変大切なテーマです。マイナンバー制度の進捗状況も見定めながら、出張所・まちづくりセンター、これを支える総合支所の組織や体制を見直し、超高齢社会の到来に向けて、あるいは子ども人口がどんどんふえている、乳幼児が増加しているというような本区の特性も踏まえて、地域地区の行政課題をしっかり受けとめ、解決が図られるように、地域行政制度の一層の充実に取り組んでまいります。また、本庁から総合支所への予算や権限の移譲、そしてその地区を充実させるに当たるための行政組織改革も同時に進めてまいります。　以上です。　　　〔宮崎副区長登壇〕 ◎宮崎　副区長　私からは、組織改正について御答弁申し上げます。　世田谷区の目指す地域包括ケアは、福祉的課題の解決の体制整備にとどまらず、多様な資源や住民のコミュニティー活動、ネットワークにより地区全体で支える取り組みであり、この実現に向け、確実かつ段階的に進めてまいります。　そこで、地域包括ケアの全地区展開に向けましては、まちづくりセンター、あんしんすこやかセンター、社会福祉協議会の三者が連携し、まずは地区の福祉的課題の解決に向けた体制をつくり、総合支所及び本庁各所管のバックアップ体制を充実することが喫緊の課題であると認識しております。そのため、七月からの全地区展開を支える組織体制として、全庁を挙げた推進体制のもと、本庁におきましては、この四月に保健福祉部に保健福祉領域を取りまとめる地域包括ケア担当参事を新設させていただきます。　地区で相談強化を図ることは、福祉にとどまらず、住民にとりまして最も身近な行政機関としての位置を明確にすることが肝要であると思っております。その意味から、地域におきましては七月に、住民記録や戸籍から防災、生涯学習など、広範な業務を担う現在の地域振興課を、地域運営、地区まちづくりを支援する機能と高度・複雑化する窓口業務機能を受け持つ体制に分け、再編いたします。これらの組織改正等を実行することによりまして、地域包括ケアを着実に前進させてまいります。　以上でございます。 ◎萩原　地域行政部長　私からは、総合窓口について二点お答えいたします。　初めに、総合窓口の開設ではなく、現在の組織の見直しをとのお尋ねでございます。　総合窓口の創設は、区民の利便性向上と快適な窓口を目指すものでございます。国民健康保険や後期高齢者医療など、これまで本庁の各窓口で受け付けております手続の一部を同じ総合窓口で取り扱うほか、簡易な証明発行等の手続を専門に扱うクイック窓口の設置や申請書の入力作業の集中管理、いわゆるコンシェルジュによる御案内、執務室や待ち合いスペースのレイアウトの見直しなどにより、混雑緩和や待ち時間の短縮につながるよう検討しております。　制度や法令の改正などにより、複雑化、高度化している窓口業務への対応が求められている中、総合窓口は、地域の行政サービスの拠点である総合支所において、転入や出生など、ライフイベントに伴う申請手続に的確に対応するとともに、個々の区民の状況に応じて、支所内や本庁の専門所管の相談につなぐ役割もしっかりと果たしていくよう取り組んでまいります。　次に、マイナンバー制度や総合窓口の検証結果を踏まえて検討するのではなく、まず出張所・まちづくりセンターのあり方の見直しをとのお尋ねでございます。　この間、区民の参加と協働を基軸として地区の強化に取り組んできたところです。平成二十八年七月からは七カ所の出張所でまちづくり機能を区分し、二十七全地区にまちづくりセンターを設置し、三者連携のもと、身近な福祉の相談窓口機能を果たすなど、具体の取り組みを行ってまいります。その上で、平成二十九年七月の総合窓口の創設や自治体間の情報提供ネットワークシステムの稼働、マイナンバー制度の定着状況、コンビニでの証明書交付の普及状況など、実際の窓口来庁者の動向やニーズ、さまざまな環境の変化も踏まえて、さらに検討を進めてまいります。　以上でございます。 ◎岡田　総務部長　私からは、本庁舎整備に関連しまして、三点御答弁申し上げます。　まず、一度立ちどまりという言葉の意味するところについて御答弁申し上げます。　第三回定例会以降の区議会の議論を受け、区民、区議会とともにつくる基本構想とするため、区民、学識経験者の参画を得て、基本構想検討委員会を設置し、幅広くオープンな議論を行うことといたしました。今般、今後の検討の素材として、本庁舎等整備検討素材について御報告をさせていただきましたが、この検討素材は、本庁舎等整備の検討に当たり、これまでの議論と検討内容を振り返り、必要となる論点を提示したものでございます。これら論点につきまして、これまでの検討を踏まえながらも、考え直すべきところは考え直すことを前提に、今後、検討委員会での議論、区議会での議論に向き合っていく考えでございます。　次に、職員の意見を聞くべきだということについて御答弁申し上げます。　本庁舎整備に関しまして、庁内的には庁舎計画推進委員会、そのもとにある検討部会、作業部会におきまして、関係部課長、係長を交えて検討を進めてきたところですが、一般の職員に対する検討状況の周知は十分ではなかったと認識しております。このため、今般作成した検討素材につきましては、ホームページに掲載し、区民の皆様も見ることができるようにするとともに、職員に対しても、庁内公開サイトにおいて、これまでの取り組みとあわせ周知し、随時意見を募集することといたしました。　今後、検討委員会の議論の内容につきまして、「区のおしらせ」やホームページ等で区民に広く公開し、意見を伺う機会を設ける予定ですが、職員に対しましても、庁内広報紙におきまして、三月以降毎月、庁舎整備に関するコーナーを設け情報発信するほか、庁内公開サイトや庁内メールを活用するなど、さまざまな手法で職員が意見を言え、構想づくりに参加できる仕組みを工夫してまいります。　次に、よいことずくめでは中途半端になるのではないかとの御質問にお答え申し上げます。　検討委員会におきましては、市民参加、行政経営、災害対策、建築、ユニバーサルデザイン、環境分野の専門家のほか、公募区民、無作為抽出で呼びかけた区民の方に御参画いただき、多くの示唆をいただくことを期待しております。御指摘の景観や区民会館といったテーマについても、今般の検討素材において論点として提示しており、幅広く深い議論をいただきたいと考えております。検討委員会での議論を初めとする参加と協働のプロセスを経て、また区議会での十分な御議論をいただいた上で、区としての基本構想をまとめ上げていきたいと考えております。　以上でございます。 ◎板谷　政策経営部長　私からは、高齢者地方移住構想についてお答えをいたします。　高齢者の皆さんは、長らく地域社会発展に貢献された尊敬されるべき存在であり、その知恵と経験は地域の財産として次代に伝えられるべきものです。国の生涯活躍のまち構想とこれに呼応した自治体の高齢者移住の動きは、高齢者みずからが選択できる一つのライフスタイルの創出には違いありませんが、本構想が目指す多世代と交流しながら、健康でアクティブな生活を送り、必要に応じて医療、介護を受けることができるような地域づくり、それは本来住みなれた地域でこそ実現すべきです。　区といたしましては、子どもから高齢者まで、地域で暮らす全ての皆さんが生き生きと毎日を送り、安心してこの世田谷に住み続けられるよう、子育て支援や地域包括ケアシステムの推進、産業振興、住環境保全など、区民生活の向上に取り組み、世代を超えてバトンが確実に引き継がれる地域社会の形成に向け、自治体としての責務をしっかりと果たしてまいります。　以上でございます。 ◎青山　道路整備部長　私からは、外環道の東名以南も含めたまちづくりをについて御答弁申し上げます。　外環道の東名以南への延伸につきましては、国並びに東京都が取りまとめました対応の方針に記載されている検討の場の立ち上げについて、区では、これまであらゆる機会を捉え、国と東京都に早期設置の要請を続けてまいったところでございます。　現在、外環道は、東名高速から湾岸道路間の計画が具体化されていない状況となっておりますが、国は、東京都などからの要望を踏まえ、東名以南の計画の具体化に向けた意見交換、検討の場として、国、東京都及び川崎市の三者を構成機関とする東京外かく環状道路（東名高速～湾岸道路間）計画検討協議会を今月設立、開催いたしました。　区といたしましては、検討協議会の動向を注視しつつ、検討の進捗に合わせて、地域が発展し、地域のコミュニティーに配慮した、東名以南も含めた総合的なまちづくりを進めるために、今後とも、国及び東京都と連携し、区としての意見や要望を伝えていくとともに、積極的にまちづくりに取り組んでまいります。　以上でございます。 ◆十六番（小泉たま子　議員）　きちんと答えていただいておりません。区長は、地区の強化への取り組みが最重要課題であると言われますが、言われていることとやっていることが違います。地区の強化がそれほど重要ならば、まずなぜ出張所・まちづくりセンターの改革を先にやらないのか、なぜマイナンバー制度の進行状況を見ることが出張所・まちづくりセンターのあり方を考えることより先なのかお答えください。　さらに、総合窓口は、区民の利便性向上と快適な窓口を目指すとされますが、無理です。この総合窓口構想により、区民がなお不便になったときには、誰がどうやって責任をとるのですか、この二つをお答えください。 ◎萩原　地域行政部長　再質問にお答えいたします。　先ほどお答えいたしましたように、総合窓口というのは、やはりライフイベント、大きな出来事で来所される方に対しまして、今まで分散していた窓口を一カ所に集めて、それに応対する。必要なものにつきましては、その同じ支所内にあります専門の窓口へつなぐなど、丁寧な対応を図っていくということで考えているところでございます。　それから、制度的にも新たな制度、マイナンバーを始めまして、開始されますので、そういった動きもその都度、その状況も見ながら、また検討を重ねていくということは必要なことと考えております。　それから、まちづくりセンターにつきましては、地区の身近な拠点ということで、生活圏にあるわけでございますので、今般、地域包括ケアの地区展開ということで、身近な相談について気安く立ち寄っていただく、気軽に立ち寄っていただく、こういうことから地域の皆様とのつながりをさらにここを基点に強めていきたいというふうに考えておりますので、ばらばらのものではなく、一体的な関係を持ちながら進めていくという考えでございます。　区全体としてこれは責任をとっていくということでございまして、区長以下、私ども理事者、責任を持って進めてまいります。区長以下、理事者ということでございます。　以上でございます。 ◆十六番（小泉たま子　議員）　これで終わります。 ○上島よしもり　議長　以上で小泉たま子議員の質問は終わりました。　　　　──────────────────── ○上島よしもり　議長　次に、四十六番風間ゆたか議員。　　　〔四十六番風間ゆたか議員登壇〕（拍手） ◆四十六番（風間ゆたか　議員）　午前中最後の質問となります。こんなにたくさんの傍聴がいらっしゃる中での質疑は初めてなのでちょっと緊張します。　今回の保坂区長が掲げる社会的包摂を進める予算については、この三日間、聞いていてかなり厳しい意見が出てきているなと感じているところですけれども、私たちにとりましては、自民党、公明党が推薦した区長候補に対してダブルスコアで区長再選ということになった保坂さんが、約束を一つ一つ果たしていこうとしている予算ということで前向きに捉えているところであります。　先日、国会の予算委員会質疑で、野田前総理が安倍総理にただしたことは、トリクルダウンではもうだめなんだ、数字であらわれているということでありました。トリクルアップでなければならないんだというようなことでありましたが、世田谷区については、保坂区長は、この点、社会的に弱い立場の人たちに目を向けて手を差し伸べていく、そんな取り組みを一つ一つ今回の予算では予算づけをしてきているのではないかと私は評価します。　特に私が取り組んで、これまでも幾つも提言してきました子育て支援や教育というところについても新たな予算がついている、こう評価をしているところであります。　子育て支援という領域においては、ことし早々、自民党の国会議員が、育休をとると言いながら不倫をしていたということで辞職したというお粗末なこともありましたけれども、共働き世帯で子育てをしながら政治活動もしている私としましても大変に残念なことでありますし、男性の育休取得が二％台という状況下、これから育休をとろうという男性が不倫をするためじゃないかとやゆされるようなことがあるのではないかということが報道でもなされているところであり、大変に危惧しているところであります。　そもそも男性の育児参加というのは、育休を取得するということだけではありません。私自身の経験から、子どもが生まれる前の育児の学びをするところからだと感じておりますけれども、議員になった九年前に最初に提案したのが、当時世田谷区にはなかった両親学級の創設ということです。　これは世田谷区もすぐに取り組みまして、今ではなかなか番が回ってこないという意見も聞いているところでありますから、この枠をふやすように要望もしていきました。これが、来年度、大幅に枠数がふえるということについても評価をしているところでありますけれども、この両親学級は委託をしているということでありますから、内容をもっと精査していかなければならないと考えております。　同時に、従来行ってきました母親学級についても、内容的には厳しい評価も耳にしています。ニーズにマッチしていないというような話もよく耳にするところでありますが、これは時間の拡充に加えて質の向上ということも同時に見ていかなければならないことであります。これに対する区の見解を問うところであります。　そして、切れ目のない世田谷版ネウボラということについても、ようやく来年度からスタートするということで、子育てバウチャーが始まります。　これも、私が九年前に議員になった最初の年に提言をしたところであります。お隣、杉並区が取り組んできたこと、当時まだ幼い子どもを育てている立場としても、これは世田谷区でも取り入れるべきだ。なかなか実現となりませんでしたけれども、ようやく来年からスタートとなります。　このことについては、世田谷区はほかの自治体に比べても子育て支援団体が非常に多い地域であるというところから、子育てメッセでの参加団体も年々ふえているという状況。この子育てバウチャーをどこで利用できるかということは、専門業者で活用していくというのも結構な話でありますけれども、地産地消ということも考えれば、この子育て支援団体で使える、地域の人たちが地域の新しい子どもたち、または若い保護者たちを支えていく、こんな仕組みをつくっていくことが必要だと考えますが、区はこのように取り組んでいくのかということをお伺いいたします。　そして、地域で支えあっていくという観点から言えば、子育てひろばの拡充ということ。核家族が多いこの世田谷区においては、若いお母さん方、地域デビューをしようといってもなかなかしにくいといったことは耳にすることでもありますし、当事者としても感じてきたことであります。　子育てひろばが民間団体、地域団体によって広がっていることは大いに評価をしているところではありますが、まだまだ地域的な偏在があるということから、これをきちんと計画どおりに進めていけるのかどうか、また、地域団体、予算が厳しいという声も聞いておりますけれども、こういった声にきちんと対応していく体制があるのかどうかということをお伺いいたします。　そして、最も深刻な問題は、やはり保育園の待機児童の問題。このことについては再三改善を提案してきましたが、認可保育園の選考基準ということに関しては、毎年毎年さまざまな意見があります。そもそも希望する人の半分以下の人たちしか入れない状況というのも問題でありますから、この整備にはより一層力を入れていかなければなりません。

　選考基準の見直し、これは特に兄弟がいる人たちにとっては、未就学児がいれば、同時申し込みであればポイントがつくという状況にもかかわらず、学童保育を利用している小学生の子どもがいてもポイントがつかないといった矛盾点もあります。このあたりは見直しが必要だと思いますが、区の見解を問います。　続いて、学校教育の改善という観点から質問をいたします。　前回の一般質問ではアクションラーニング、学び合い、こういったことを導入していくべきだ、特にフィンランドやオランダの教育事情を視察してきたということから、これを参考にしていくべきだということを申し上げました。　先般、日本大学の商学部キャンパスで行われた教職関係者のためのアクションラーニングのシンポジウムに参加してきましたけれども、世田谷区の教職関係者は見当たりませんでした。ぜひとも学校現場でこの学び合いのやり方を広げていくように、どのように進めていくのかをお伺いいたします。　テーマとしては、子どもたちが自分たちで考えていく力を育む、これは新しい学校指導要領でも提示されていることでもありますから、特にテーマとして、私は、平和に関すること、国際理解、そして十八歳から政治参加ということになりますので、選挙権を得るというところからシチズンシップ教育の導入も重要と考えます。区教育委員会の見解を問います。　そして、いじめ対策、このことについては教員の指導力強化も重要でありますが、私が提案しましたＱＵという取り組みを今年度テスト導入し、来年度は全校で導入していくこと、これを大変評価しております。　導入するだけではだめです。これを使って教員の指導力が強化されるというような取り組みが必要ですが、区教育委員会はどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。　最後に、民泊の問題についてお伺いいたします。　半年前にこの議会で初めて民泊の問題を私は取り上げましたけれども、それから半年の間にさらに社会問題にもなってきている。新たなビジネスチャンスということで、シェアリングエコノミー自体を否定するつもりはありませんが、この民泊にはさまざまな問題がはらんでいるということ。特にこの閑静な住宅街、世田谷区で一つのアパートの一室だけが常に入れかわり立ちかわり外国人が利用している、こんなことに対する苦情も私のところに届いております。　その後、区にはどのような問い合わせ、相談が来ているような状況でしょうか。そして、これを規制するための世田谷区の取り組みについてをお伺いいたします。　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） ◎辻　世田谷保健所長　私からは、四点について。　まず、切れ目ない子育て支援体制について三点お答えいたします。　一点目、母親学級、両親学級の内容の改善についてでございます。　母親学級は、近年、病院、産院での実施もふえましたが、自治体が実施する母親学級には、孤立しがちな母親同士の地域での仲間づくりや、地域の母子保健サービス、制度の情報提供が的確にできるメリットがございます。現在、平日に実施している母親学級は二日間で四時間のプログラムを提供しており、専門職による講義、実習などのほか、参加者同士の交流を促すグループワークの時間を多く設けてございます。　内容評価として、アンケートで確認した結果では、かねてより行っている沐浴実習や、平成二十六年度より導入した揺さぶられ症候群予防につながる赤ちゃんの泣き、パープルクライングの情報は好評を得ております。しかしながら、平日の母親学級は参加数減少の傾向にあり、参加する動機づけを高めていく必要性は認識しております。　平成二十八年度より開始する世田谷版ネウボラの取り組みの中で、若年層向けや多胎向け等、テーマ別に学級のバリエーションをふやすなど、妊婦のニーズに即した参加しやすい内容の検討を進めてまいります。　次に、ぷれパパママ講座の内容のあり方についてでございます。　妊娠中の生活上の留意点や出産に関する知識の習得や地域情報の提供、交流による仲間づくりなどを目的に、父親も一緒に参加していただく両親学級を開催しております。　しかし、総合支所での平日開催での参加が難しい方のために、土日開催のぷれパパママ講座を委託により行っております。参加の要望は高く希望しても受講できないという状況があり、実施回数の増を図ってまいりました。　実施内容は、平日二日間で実施している項目をコンパクトにまとめた内容とし、育児体験でぷれパパママの沐浴やおむつかえなどの実習や妊婦体験、妊娠中の生活などの講義、参加者の交流などを行っております。　事業内容の評価や満足度をはかるために毎回参加者アンケートを実施して把握に努めており、参加者からは一定の評価をいただいております。今後とも、講座内容や実施方法等工夫を図りながら、一層の充実を図ってまいります。　最後に、民泊問題についてでございます。　ネット等を介して、いわゆる民泊施設に関しましては実態が先行し、必要な旅館業の許可を得ていない事例が多く見られます。区内でもさまざまな形態で行われ、実態把握が困難な状況がございます。同時に民泊に関しましては、マスコミ等を通して注目が高まったこともありまして、区内での苦情、相談及び問い合わせも増加しております。今年度は現在までに十四件の苦情を伴う現場確認や指導を行ってございます。また、電話での対応件数は百三十五件ありまして、苦情とともに、民泊をしたいというお問い合わせも来ております。　一方、昨年六月に閣議決定された規制改革実施計画を受け、同年の十一月から厚労省と観光庁で開催されております民泊サービスのあり方に関する検討会では、今般、一定の旅館業法に関する見解が出されると聞いております。世田谷区のさまざまな分野における条例との調整が必要な事項も精査する必要があるものと考えてございます。　当区におきましても、オリンピック等の開催から宿泊施設の需要が高まることが想定されますが、区民の住環境を守るということを前提に、必要な取り組み事項等の検討を重ねてございます。従来の旅館業法の規制の範囲内だけでは対応できない問題等も考えられますので、早急に庁内外での検討を進めてまいりたいと考えております。　子育て利用券のサービス提供事業者に子育てメッセ参加の活動団体を活用すべきということでございます。　区では、これまで地域の子育て支援の充実を進めるとともに、子育てメッセなどのネットワークの活性化にも努め、多くの団体が地域で子育て支援の活動を行っております。　利用券事業では、こうした地域の活動団体の情報も提供していくことを考えており、多くの方がそうした活動情報を知ることを通じて、団体の活動に参加したり、新たな活動団体を立ち上げる機会につながっていくことも期待をされております。　妊産婦が地域の中でさまざまな人とつながり、喜びを感じながら子育てを行う機会をつくるためにも、区内の活動団体に対して、サービス提供事業者への参加については積極的に声をかけてまいりたいと考えております。子育て利用券の活用により、地域の中でさまざまな子育て支援活動を行う団体の育成や、発展につながるように取り組んでまいります。　以上です。 ◎中村　子ども・若者部長　私からは、二点について御答弁いたします。　まず、ひろばについてより拡充していくべきという御質問です。　子育て中の親子や妊娠中の方が、身近で気軽に集えるひろばは、子育て家庭の孤立化予防や不安感の軽減などの役割を担う取り組みとして、子ども計画の重点政策、妊娠期からの切れ目のない支援の中に位置づけ、拡充を進めているところでございます。　現在、児童館の子育てひろばを含め、四十四カ所あり、来年度新たに四カ所の予算計上をし、開設をしていく予定です。　利用者からは、実家や友人は遠方にいるが、近所に交流の場があることが母子ともに助けになっている、人と直接話すことで癒されたなどの声をいただいており、母子の相互交流や敷居の低い相談ができる場として、子育て中の親子を支える重要な役割を果たしていると考えております。　利用者は年々ふえている一方、地域によっては身近にひろばがないという声もいただいております。子ども計画には平成三十一年度までに五十二カ所のひろばを整備することとしております。多くの妊婦や子育て家庭に身近で利用しやすい場として、引き続き計画的に整備を進めてまいります。　次に、認可保育園の入園選考基準に係る御質問にお答えいたします。　区は、保育を必要とする方が入園できるかどうか不安を抱くことなく、身近な地域で子どもの成長発達に見合った質の高い保育が利用できるようにすることを目指して、鋭意保育施設整備に取り組んでおります。　しかしながら、子ども計画における保育総定員約二万人の確保までにはいまだ道半ばであり、保育需要に供給が間に合っていないことなどから、認可保育園等入園者の利用調整を行っているところです。　区は、認可保育園等の入園選考においては、保育を必要とする度合いや家庭状況などを指数化したポイント制により行っております。その中で、一定の要件に該当する場合にはポイントを加算する対応を行っているところです。　お話しにありました兄弟姉妹のポイントにつきまして、申し込み時以外の兄弟姉妹が認可保育園等に在籍中であるか、または同時申し込みの場合には一定の加算をしております。これらの取り扱いは、兄弟姉妹で同一の保育園等を利用することにより、送迎などの利便性を確保する観点に基づくものです。　お話しの兄弟姉妹の範囲を小学生まで拡大することについては、現在対象としていない認証保育所や無認可保育施設、幼稚園等との関係を整理する必要があると考えております。　またこの点に関して、今般国からは新たに社会全体で多子世帯を支援する仕組みの構築を進めていく取り組みとして、第三子以降の子どもを保育園等の優先利用の対象とする考えが示されております。今後、こうした動向を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、認可保育園等の入園選考基準については、家庭状況等を的確に反映するものである必要がありますが、特定の事由を優先すれば他の事由は不利になるという関係性があり、さまざまな御意見もいただいているところです。選考基準のあり方については、現在子ども・子育て会議に課題を提示し、意見を集約しております。今後、区議会を初め、区民の皆様の声を踏まえながら、客観性、公平性が確保できるよう引き続き慎重に検討してまいります。　以上です。 ◎進藤　教育政策部長　私からは、教育の改善等につきまして御答弁を申し上げます。　最初に、平和教育、国際理解教育、シチズンシップ教育などについてでございます。　学校教育は、基礎基本の学力を身につけさせることに加え、変化の激しい社会の進展の中で発生するさまざまな問題に対応し、たくましく生き抜く力の育成が求められております。　議員お話しの今日的な教育課題についても、学習指導要領に基づき、社会科の学習では、日本と関係の深い国について調べ、異なる文化や慣習を学んだり、戦争の悲惨さや我が国の民主政治の働きなどを学習したりしています。　また、第二次世田谷区教育ビジョンに基づき、みずから課題を見つけ、みずから学び考え、主体的に判断、行動し、より問題を解決する資質や能力を育成するよう、横断的、総合的に学習していくカリキュラムの充実に取り組んでおります。　昨年八月、文部科学省が新しい学習指導要領の改訂に向け論点整理を示しました。ここでは、子どもが社会や世界に向き合う、かかわり合う、社会に開かれた教育課程や、各教科等の関連づけや横断的な学習を実現するためのカリキュラムマネジメントの必要性とともに、子どもが主体的に学ぶアクティブラーニングなど、学習方法の改善についても示されております。　教育委員会といたしましても、議員お話しの趣旨を具現化するよう、時代の進展に応じた教育内容や方法を注視して、子どもたちがこれからの社会に対応しみずからの人生を切り開くために必要な資質、能力を身につけられるよう、今後の世田谷区教育要領の改訂に生かし、取り組んでまいります。　次に、いじめにつきまして御答弁をいたします。　いじめ対策は、最重要課題の一つであると認識し、第二次世田谷区教育ビジョンに基づき、いじめ防止などの総合的な推進に取り組んでおります。　いじめ対策を効果的に行うには、教員がいじめは許されないことということを日ごろから十分に指導するとともに、子どものささいな様子の変化や兆候を見逃さず的確に対応できる力量を高めることが重要です。そこで昨年八月に、いじめの理解や対応法などをまとめたいじめ防止の手引きを全教員に配付し、校内や教育委員会の研修等で活用し、いじめ防止に向けた教員の資質と能力の向上を図っております。　また、九品仏小学校では、教育開発校としていじめ等の防止の取り組みを進め、その中で、子どもたちの学校生活における満足度と意欲、学級集団の状況を調べ、親和的な学級づくりなどに役立てるＱＵアンケートの活用を行いました。その成果をもとに、来年度は区立小中学校全校でＱＵアンケートを活用する予定でございます。結果の分析を通して子どもの状態を把握し、指導に生かすとともに、他の教員とその情報を共有したり、指導方法について協議したりして、学校全体で子どもを見守るよう取り組んでまいります。　教育委員会といたしましては、こうした取り組みを通して、担任の学級経営上の課題や指導のあり方を別の視点から見直し、みずから改善することで教員の力量を高めることにもつながると考えております。また、新教育センターの整備による新たな教員研修のサポートや教育相談機能の強化などを含め、今後もいじめの未然防止や早期発見、早期対応に取り組んでまいります。　以上でございます。 ◆四十六番（風間ゆたか　議員）　教育のことに関しては、先般文教の委員会後に、教育長のフィンランド視察報告を伺いましたけれども、そのときにも、やっぱり現地ではアクションラーニング的な授業が行われているという報告がありました。ただ、見てきたというだけじゃだめだというのは前回の質疑でも行ったところですけれども、教育長、これはきちんと世田谷の学校で教員ができるようになっていくような取り組みをするのかどうか、そのあたりをちょっと教えてください。　　　〔堀教育長登壇〕 ◎堀　教育長　再質問にお答えします。　昨年度オランダ、今年度フィンランドという形で、多方面で勉強させていただきました。昨年八月には、中間報告、論点整理が出ておりまして、アクティブラーニング、カリキュラムデザイン等々が出ております。　アクティブラーニングについては、フィンランドでは、ラーニング・バイ・ドゥーイングということが前提になっておりまして、全てのところで子どもたちはまずラーニング・バイ・ドゥーイング、ラーニング・バイ・ドゥーイングということでした。日本でも基本的にはその考え方は導入されておりまして、幾つかの学校では既に、アクティブラーニングという言葉ではなく実践しております。それが今回の中間報告、論点整理では、まとめて出されたと思っております。　現在、第二次教育ビジョン、三年目を今度迎えますが、教員が子どもとかかわる時間を少しでもふやし、そういう新しい手法を教員のほうに勉強してもらい、新教育センターもできますというか、検討しておりますので、そういう中で総合的に教員を支える、そういう体制をつくっていきたいと思っております。　教員を支えるということは、最終的には子どものためにということを思っておりますので、総合的な考えを持って対応していきたいと思っております。　以上でございます。 ◆四十六番（風間ゆたか　議員）　保健所等と子ども・若者部のところは、ネウボラの件では相当連携をしていかなければならないことだろうと思っていますけれども、やはり子ども・若者部は割と市民活動団体をうまく巻き込みながら進めてきていると最近感じることが多い一方で、保健所はまだそこまで行っていないと感じますので、ぜひ連携して進めていくようにお願いをして質疑を終わります。 ○上島よしもり　議長　以上で風間ゆたか議員の質問は終わりました。　ここでしばらく休憩いたします。　　　　午後零時十六分休憩　　　―――――――――――――――――― 　　　　午後一時十分開議 ○上島よしもり　議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　五番田中みち子議員。　　　〔五番田中みち子議員登壇〕（拍手） ◆五番（田中みち子　議員）　質問通告に従い順次質問いたします。　まず、若年性認知症と家族支援についてです。　世田谷区では六十五歳以上の高齢者は十七万六千人を超え、そのうち要支援または要介護認定を受けて認知症の症状がある方は二万人で、毎年千人ずつふえ続ける現状ですが、認知症は高齢者だけの病気ではなく、十八歳から六十五歳未満で発症する、いわゆる若年性認知症の方もふえています。　平成二十一年三月、厚労省が発表した実態調査によれば、全国で三万七千八百人と推計されており、その発症年齢は五十代が一番多く、二十代、三十代でも発症する例も報告されています。五十代と言えばまさに働き盛りです。若年性認知症はまだまだ社会的認知度が低いため、物忘れが出始め、仕事や生活に支障を来すようになっても、まだ若いだけに認知症であるとは気がつかず、病院でも、鬱病や更年期障害などと間違われることもあり、診断までに長い時間がかかり、仕事をやめざるを得ないことも多く、家族も大変苦労する現状があります。　認知症の周知については認知症サポーター養成講座があり、私も先日受講しましたが、周囲のちょっとした配慮で認知症であっても地域で安心して過ごすことができるヒントがたくさんありました。まだ知らない人も多いので、多くの方に受講いただくよう周知すべきです。　その中で若年性認知症の相談があるのか伺ったところ、話を聞いたあんしんすこやかセンターでは、二十六年度で一件だけだったと知り、余りに少ないのではないかと感じました。高齢者に対する認知症対策はあるものの、若年性認知症対策はほとんど図られていないと実感しました。　実際の取り組みとしては、二十六年度区内の介護保険認定による若年性認知症は五十五名に対し、受け入れ六名のみの太子堂デイホーム一カ所しか整備されていませんし、グレーゾーンの方も含めた相談体制も拡充しなければなりません。同じ認知症でも若年性の場合は社会参加の意欲があり、体も元気な方が多く、これまでの高齢者向けの折り紙や、小学唱歌を歌うなどのリハビリプログラムではなく、若年性認知症に合わせた当事者のやりがいや生きがいを失わないような活動支援と居場所を整備する必要があります。見解を伺います。　また、現状では若年性認知症と周囲から受けとめられず、誤解や偏見など仕事や人間関係にも悩みを抱えることが多い中、それでも働きたい、役に立ちたいと思っている方がほとんどです。発症しても、できるだけ同じ職場で就労を継続できるようにすることが大切で、東京都は若年性認知症に対応するため、東京都若年性総合支援センターを二〇一二年に整備し、職場への働きかけや医療との連携も図っています。こういったセンターとの連携も強化し、生きる意欲が低下しないように、職場への働きかけをしっかり支援することが重要です。見解を伺います。　若年性認知症に対する周囲の理解や支援がなかなか進まない中、現役世代で若年性認知症を発症してしまえば、その家族は経済的に困難な状況に陥ってしまうことも予想されます。高齢化や晩婚化、ひとり親家庭など家族構造の変化に伴い、介護と育児の両方を担うダブルケアや、介護と家事を担う子どもや若者たちを意味するヤングケアラーという家族介護者への過剰な負担も社会問題となっています。　一月二十七日の朝日新聞では、世田谷の自宅介護の二二％が、十代、二十代で参加しているケースがあると取り上げられ、介護者の年齢層は二十代が五十一人、十代が九人とあり、とてもショックでした。これらの方々が若年性認知症の介護者かどうか明らかではありませんが、若年性認知症は発症する年齢が若いことから、十代、二十代の方が在宅介護の担い手になる可能性もあります。当事者の支援だけでなく、家族に配慮した支援も重要です。見解を伺います。　次に、誰もが安心して暮らし続けられる住まいのサポート強化についての質問です。　世田谷区でも、急速な高齢化や生活保護受給者、障害者、ひとり親世帯の増加などで、安否確認、見守りなど福祉的な視点の住宅セーフティーネットに対する要望は複雑、多様化しています。そうした中、住みなれた家でその人らしく安心して暮らし続けるためには、町や地域実情をよく知る市民初め、福祉関係者、事業者や行政などが得意分野を生かして役割を分担し、課題解決に努めていく必要があります。　世田谷区では十年前から不動産業界と連携して、住まいサポートセンターが空き家や空き室などの住宅情報の提供やＮＰＯ団体に委託した見守りサポートの取り組みを行っています。しかし、見守りサポート件数は制度開始から二十四件とまだまだ少ない状況です。相談当初から十年が経過する中で、見守りが必要な方がふえていることは当然予測され、現状把握が必要です。来年度新たに居住支援協議会を設立し、あらゆる手法で住まいの確保と見守りの強化に取り組むということですが、これまでの課題を改善し、住まいの確保と地域包括ケアを連動した見守り相談ネットワークの整備を早急に進めるべきです。見解を伺います。　住まいサポート事業の見守りはＮＰＯ法人に委託し、地域での見守り支援は市民ボランティアが担っています。見守る側が既に高齢だったり、見守る場所が遠いといった状況の中でも、ボランティアの方々の善意で支えられている現状です。これまでの十年間、住まいサポート事業の中で、自宅で孤独死に至ったケースが一件もないという成果を十分に評価すべきです。　また、見守りボランティアの担い手研修会が年に一回しか開かれていません。今後は地域の実情を把握している市民団体などと連携し、新たな担い手の発掘や育成を制度化することなど、持続可能な見守り体制を整備する必要があります。そのためには、福祉と住まいを切り離して縦割りにしていてはできません。区の見解を伺います。　地域包括ケアと連動させた見守り支援の対象者が大幅にふえることが予想できる中、地域全体を見守り、多様なニーズに応えたいと、ＮＰＯ団体やボランティアなどの市民活動が始まっています。先日、自宅の居間と台所を地域に開き、誰もが身近で集まれる居場所を提供している世田谷地域共生のいえ「こめこめ庵」へ行きました。運営は、ＮＰＯ法人自立支援センターふるさとの会が行っています。このサロンのすばらしいところは、地域リビングとしての日常の居場所だけでなく、生活支援や医療、介護などの専門家も訪れ、社会サービスの相談窓口になっていることです。さらに、このサロンから、それぞれの住まいへの見守りサポートも行っています。今後はこのような場が各地域に必要です。　しかしながら、こうした場所や活動を地域でつくっていくには、担い手の育成やノウハウの提供が必要です。実際問題、これまで活動してきた市民団体も担い手の高齢化や人材不足などさまざまな課題を抱えています。また、有償ボランティアの就労相談や労働環境などを相談できる体制も整っていません。今後は、市民と区がさらに対等なパートナーとして協働していくためにも、ＮＰＯ団体などやボランティアに対して相談できる窓口を早急に整備し、周知すべきです。見解を伺います。　以上壇上からの質問を終わります。（拍手） ◎田中　高齢福祉部長　私からは、若年性認知症について、三点に御答弁いたします。　初めに、支援につなげる体制と居場所の整備、活動支援についてでございます。　六十五歳未満で発症する若年性認知症の方は、国の推計から計算すると、区内に少なくとも二百人いらっしゃると推計されますが、平成二十六年度に介護保険の認定を受けた方は五十五名であり、若年性認知症の方への早期対応、早期支援は大変重要な課題であると認識しております。　認知症の方は、診断を受けても生活能力が一度に失われるわけではないことから、特に若年性認知症の方は、すぐに介護サービスを利用される方が少ない現状があります。このため障害支援施策など介護保険以外の制度も含めたリーフレットを平成二十五年度に作成し、あんしんすこやかセンターや総合支所保健福祉課の窓口で配布し、早目の支援につながるよう取り組んでいます。　また、認知症の進行に伴い仕事の継続が困難になった場合、御本人が意欲を持って過ごせる居場所を確保することにより、孤立の防止や御家族の介護負担の軽減を図ることができます。このため平成二十八年度から、みずから意欲的に参加できる軽作業やボランティアなどの活動を行うデイサービスプログラムを開発し、認知症対応型通所介護事業所で実施することで、若年性認知症の方の生きがいづくりや居場所の確保を進めてまいります。

　次に、就労継続への働きかけについてでございます。　区では、あんしんすこやかセンターが若年性認知症の方や御家族の相談、支援を行っておりますが、就労継続の支援については、産業・保健分野との連携や、雇用に関する専門的な相談、主治医の協力などが不可欠です。このため、相談を受けたときには東京都が設置する若年性認知症総合支援センターの専門相談を活用し、職場との調整に関する専門的なコーディネートなどの協力を得るほか、主治医との連携のもと、家族の経済的負担や介護負担の軽減のため、精神障害者保健福祉手帳の申請などの支援制度の利用につなげております。　若年性認知症と診断されても職場の理解を得て、就労を継続されている当事者の方もいらっしゃることから、今後は若年性認知症の普及啓発に当たっては、企業の方々が参加しやすい日時に講演会を開催するなどの工夫を行い、若年性認知症の方への理解や支援を一層進めてまいります。　最後に、家族に配慮した支援についてでございます。　若年性認知症は、社会的役割が大きい世代で発症し、ヤングケアラーやダブルケアにつながる可能性もあることから、家族への支援も重要と考えております。あんしんすこやかセンターのもの忘れ相談でも、若年性認知症に関する相談、支援を行っておりますが、早期に相談していただくためには普及啓発も重要であると考えております。　そのため、平成二十五年度から若年性認知症講演会を開催し、専門医の講義や東京都若年性認知症総合支援センター職員による支援サービスなどの紹介を行っております。　また、若年性認知症の方の支援に関するリーフレットや、区内の介護者の会、家族会の一覧表を作成して、あんしんすこやかセンターなどで配布しているほか、エフエム世田谷の番組の活用など、多様な方法で普及啓発を進めてまいりました。　今後は認知症当事者のための社会参加型プログラムの実施による認知症通所介護の充実や、来年度作成を予定している認知症ケアパスの活用も含めて、若年性認知症の方の御家族の介護負担の軽減や孤立防止の取り組みを一層進めてまいります。　以上でございます。 ◎松村　都市整備部長　私からは、誰もが安心して暮らし続けられる住まいのサポートについて、二点の質問にお答えをいたします。　まず、見守り相談ネットワークの整備についてでございます。　高齢者、障害者、ひとり親家庭などに民間賃貸住宅の情報や入居の支援を実施する住まいサポートセンターは、制度開始から約十年が経過したところでございます。この間、相談者の高齢化や希望家賃の低下、また貸し主からは事故への不安など新たな課題もございます。こういった課題に対応するには、入居者、貸し主双方が安心できる見守りや、万が一の場合の保証などについて、さらなる支援策が必要であると認識をしております。　来年度以降設立を予定しております居住支援協議会では、現行の支援策の検証とこれまでのサービス提供者の実態を把握した上で、福祉所管、社会福祉協議会、不動産関係団体、居住支援サービス団体などと、これまでの課題、実績などを踏まえ、暮らしなれた地域で住み続けるための支援のあり方を、地域包括ケアシステムの推進と連携して検討してまいります。　次に、見守り支援の担い手の育成についてでございます。　住まいサポートセンターでは、賃貸物件の情報を提供した方で、介護保険等のサービスを利用していない方に対し、ＮＰＯに委託をしまして、毎週訪問による見守りサービスを実施しており、制度開始から延べ二十四件のサービスを提供し、この間、事故もなく、入居者、貸し主双方の安心につながる有効な支援になっているというふうに考えております。　このＮＰＯの見守りサービスは、多くの区民ボランティアの協力のもと実施する事業でありまして、さらなる展開に向けては、ＮＰＯの体制維持、育成も重要であるというふうに認識しております。　現在、住まいサポートセンターでは、毎月ＮＰＯからの報告を受け、情報と課題の共有を図り、課題に即した研修会を開催し、サービスの担い手の育成に努めているところでございます。今後もＮＰＯとの連携をさらに深めて取り組んでまいります。　こうした観点や、福祉所管におけるボランティアなどによるさまざまな既存の見守り取り組みとの連携も視野に、来年度以降、居住支援協議会の議論を通じ、効果的で持続可能な見守り支援のあり方について検討してまいります。　以上です。 ◎齋藤　生活文化部長　ＮＰＯやボランティアに対する相談窓口についてでございます。　世田谷区内のＮＰＯ法人は、平成二十七年十二月末現在で五百十九法人となっており、多様な活動が活発に行われております。　議員の御指摘にもございましたように、地域包括ケアの展開を初めといたしまして、子育てや若者への支援活動等、地域におけるきめ細かい公益的サービスの担い手として、ＮＰＯ法人やボランティア活動等の重要性はますます高くなってきております。　一方、年々増加している区内のＮＰＯ等市民活動団体でございますが、小規模な団体が多く、組織運営面での課題も多いことを認識しております。　このため、新たな支援策といたしまして、平成二十八年度より世田谷ボランティア協会に委託をいたしまして、区内四カ所でＮＰＯ相談窓口を開設する予定でございます。窓口では、ＮＰＯ法人等の団体設立に関する相談や安定的な活動を行うための組織運営や、経営に至る相談、活動人材の募集やスタッフ育成に関すること、また行政との協働に関する相談、ボランティアとのマッチング等々を受ける予定でございます。　ＮＰＯ等市民活動団体が自律的な市民活動団体に成長し、区と協働して地域包括ケアを初め、地域におけるさまざまな公共的課題を解決していくために、今後も区報、ホームページのほか、例えばボランティア協会での広報物への掲載やチラシ頒布など周知に努めていくことを初めといたしまして、さまざまな団体運営強化に向けた支援に努めてまいります。　以上でございます。 ◆五番（田中みち子　議員）　今御答弁いただいたヤングケアラーのことなんですけれども、実態調査を実施したということは評価させていただきたいんですけれども、調査期間が二十六年七月から九月まで、一年半ぐらいたってしまっているんですが、その間に具体的な支援策というのがなされていないということでしたので、次の予算特別委員会のほうで詳しく質問してまいりたいと思います。　以上で質問を終わります。 ○上島よしもり　議長　以上で田中みち子議員の質問は終わりました。　　　　──────────────────── ○上島よしもり　議長　次に、六番ひうち優子議員。　　　〔六番ひうち優子議員登壇〕（拍手） ◆六番（ひうち優子　議員）　質問通告に基づき順次質問いたします。　まず、新たな形の図書館、滞在型の図書館について伺います。　昨年、二子玉川と三軒茶屋に図書館カウンターがオープンし、大変好評であります。この図書館カウンターは予約のみの図書館で、駅近のちょっとしたスペースを活用し、夜遅くまで開館している貸し出し、返却、取り寄せ機能に特化した図書館であります。　私は、図書館に対するニーズは社会情勢、時代変化の中で多様化してきており、今後の図書館のあり方として、機能別に分けた図書館整備が必要と考えます。具体的には、図書館カウンターのようなフロー型図書館、そして拠点図書館、また図書館に行かずともネット上で本の貸し出し、返却ができ、本を読むことができる電子図書館です。　本日は、拠点図書館、電子図書館について質問してまいります。　まず、拠点図書館についてです。　昨年、ようやく世田谷区でも図書館に指定管理者制度が導入されました。これにより、民間のノウハウを活用し、さまざまな形の個性的な図書館の整備が可能となります。今後の拠点図書館はただ本を貸し出すだけでなく、例えばパソコンと電源、Ｗｉ―Ｆｉといったネット環境を整備し閲覧席が充実している図書館、また、コンベンションホールや美術館など、文化施設とコラボレーションした図書館、また、カフェを併設し、コーヒーを飲みながら本を読むことができる図書館というように、その地域に合わせて、機能別に特色のある図書館を整備し、区民の皆様が、休日に時間を気にすることなく、一日中のんびりと余暇を過ごすことができるような、癒しの空間を提供する滞在型図書館を目指すべきと考えます。　そこでまず、今後の拠点図書館に対する区の見解を伺います。　先日、滞在型図書館である江戸川区篠崎図書館、八千代市立中央図書館、千代田区日比谷図書文化館を視察してまいりました。　篠崎図書館は、児童書は一切置かずターゲットを大人に絞り、夜二十一時三十分まで開館、駅直結でカフェやセミナールームを併設、ネット環境がかなり整っており、ＦｒｅｅＷｉ―Ｆｉはもちろんのこと、パソコンを持ち込める閲覧席、また、パソコン室も充実していたのが特徴的でした。　八千代市の中央図書館は、ＩＣタグをフルに活用し、セルフ貸し出し、セルフ返却、また予約した本のセルフ貸し出しまでできることが特徴的でした。また、閲覧席を勉強ができるスペース、個室利用、グループ利用と各種の役割で配置し、中高生の学習の場としても利用されており、図書館で一日中過ごすことができる、まさに滞在型図書館の代表格でありました。　千代田区日比谷図書文化館は、何といってもカフェとダイニングが充実しており、また有料の閲覧席があり、働く世代の方々をターゲットにした、滞在型図書館でした。　そこで、今後区で拠点図書館を整備するに当たり、具体的に四点、提案いたします。　一点目、まずＦｒｅｅＷｉ―Ｆｉと電源を整備し、パソコンを持ち込める席を用意、それとは別にパソコン室を整備して、ネット環境を充実すべきと考えます。二点目、ＩＣタグを導入し、フル活用すべきと考えます。ＩＣタグ導入により、セルフ貸し出し、返却、予約本の受け取りまでセルフでできるようになり、人件費削減につながります。三点目、閲覧席を大幅にふやし、時間制、ネット予約可能、有料自習室、中高生の学習室、個室、グループ使用など、さまざまな用途で使用できるようにすべきと考えます。四点目、例えば渋谷の森の図書室のように、お酒を飲みながら本を読むことができるようなカフェを併設し、憩いの空間を提供する図書館があってもよいとも考えます。　これら四点、今後の拠点図書館の整備について、区の見解を伺います。　最後に、他区では既に地域図書館は全て指定管理者による運営になっている自治体も多く、中央図書館もしかりであります。そうした中、十六の図書館への指定管理者制度導入に際し、今後具体的にどのようなスケジュールで、どのくらいの規模で進めていくのか見解を伺います。　次に、機能別図書館の三つ目、過去三回質問した電子図書館についてです。　電子図書館とは、電子書籍をインターネット上で貸し出す図書館で、図書館に行かずとも本を借り、ｉＰａｄなどで読むことが可能です。また、蔵書スペースを気にしなくていいのではるかにたくさんの書籍を保管できる、また、劣化の心配もないので貴重な歴史資料などの保存、維持もできる、紛失や延滞防止にもなる、障害者への配慮もできるなどのメリットがあります。　一方、デメリットとしては、出版社の理解も必要で、全ての本が必ずしも電子化できるわけではないといったことが挙げられます。しかし、アメリカや韓国では公共図書館の約六割は電子図書館ですし、また、これまでは電子書籍の提供に消極的だった大手出版社が積極姿勢に転じました。電子書籍元年である二〇一〇年の市場規模は六百五十億円、二〇一四年は千二百六十六億円と倍に伸びており、電子書籍の市場が広がってきている状況下、公共図書館での不正防止のセキュリティーがしっかりすれば、電子図書館も今後進んでいくと思います。　世田谷区も今後この流れに乗り、紙媒体との役割分担をしながら電子図書館を整備していただきたいと考えます。改めて見解を伺います。　次に、過去何度か質問している地域Ｗｉ―Ｆｉの整備について、再度質問してまいります。　二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、Ｗｉ―Ｆｉの整備は不可欠であります。世田谷区の公共施設でのＷｉ―Ｆｉの設置状況は、平成二十七年現在、区民施設で約三〇％、庁舎では八・一％と低い状況、以前の質問でようやく区内十六の図書館全館にＷｉ―Ｆｉが整備されましたが、まだまだ道半ばであります。一方で、他区では、中野区、墨田区、足立区、港区などで区民施設ほぼ一〇〇％と高い状況です。　今後は、公共施設一つ一つに行政がＷｉ―Ｆｉを整備するのではなく、地域全体へのＷｉ―Ｆｉの整備が必要で、そのためには官民連携で、民間のＷｉ―Ｆｉ環境を活用し、アクセスポイントを民間と行政が話し合って決めていく手法がコスト削減にもよいと考えます。　他自治体では、渋谷区、豊島区、新宿区、千代田区、あきる野市など、次々と地域Ｗｉ―Ｆｉの整備が進行しており、民間のインフラを使ってＦｒｅｅＷｉ―Ｆｉを整備し、どこでもＷｉ―Ｆｉがつながるような状況です。　世田谷区でも、観光、地域活性、そして何よりも災害の観点から、民間のインフラを使い、例えば避難所へのＦｒｅｅＷｉ―Ｆｉ、また下北沢、三軒茶屋などの商店街、そしてオリンピック会場となる馬事公苑かいわいなどへのＷｉ―Ｆｉを整備するため、区内全体への地域Ｗｉ―Ｆｉの整備が必要と考えます。以前の質問の進捗状況も含め、区の見解を伺います。　次に、奨学金についてです。　厚生労働省によると、二〇一四年現在、生活が苦しいと感じる世帯の割合は、六二・四％と過去最高。高校入学から大学までにかかる費用が、平均一千五十五万円と言われる現在、家庭の経済力だけで学費が賄えない人は年々ふえる傾向にあります。一方で、奨学金の滞納もうなぎ登りに上がっており二〇一四年末で滞納者は約三十三万人いると言われております。　人づくりは国づくり。国家にとって有能な人材を育成することは、国の発展にとって欠かせないことであります。文部科学省の有識者会議では、二月五日、年収に応じて月々の返済額を決める所得連動返還型奨学金の素案をまとめました。それによると、例えば年収が百五十万円程度より低い人は、二千円か三千円を最低返済額と設定されているそうです。　そこで、この国の動きを受け、区としてどのように考えているのか見解を伺います。　最後に、電動アシスト自転車用駐輪場の平置きスペースの拡充について伺います。　以前に、桜新町駅の駐輪場を利用している方から、チャイルドシートつきの電動アシスト自転車に乗っているが、平置きのスペースが朝いつも満車に近い、この自転車は大きくてラックにはとめにくいので平置きの駐輪スペースをふやしてほしいとの御意見をいただきました。平置き駐輪場は、チャイルドシートつき電動アシスト自転車のほか、高齢者、障害者の方向けに必要であり、平成二十八年二月現在約四千百台整備されています。しかし、全ての駐輪場には整備されておらず、電動アシスト自転車の普及に伴い、今後さらに平置きの駐輪スペースが必要と考えます。区の見解を伺います。　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） ◎進藤　教育政策部長　私からは、図書館の関連で三点お答えさせていただきます。　初めに、指定管理者制度につきましてお答えいたします。　第二次世田谷区立図書館ビジョンでは、多様な民間活力の導入を図り、公共図書館としての役割を担うことを明らかにしております。第三回定例会におきまして、指定管理者制度の導入に係る図書館条例の一部を改正する条例を御議決いただき、まずは平成二十九年度に経堂図書館への指定管理者制度の導入を目指しているところでございます。　現在、指定管理者制度の導入に向けて業務要求水準書の整備、選書・収集方針の見直し検討、モニタリング手法の検討、全体マネジメント手法の検討など、実務面の準備を進めております。　今後の民間活力導入については、図書館カウンター、世田谷、経堂図書館の委託状況も踏まえて検討してまいります。知と学びと文化の情報拠点として、魅力のある図書館づくりを目指し、民間ならではのアイデアを生かせる図書館となるよう取り組んでまいります。　次に、滞在型図書館についての御質問をいただきました。　第二次世田谷区立図書館ビジョンでは、コミュニティーの視点から、図書館を多様な人々が時間と空間を共有しながら過ごす場所として捉えております。図書館は、図書資料の貸し出し等を中心とした機能だけでなく、快適な居場所としての機能等もあわせ持つ必要があると考えております。　一部業務委託を導入して、新館開館の準備を進めている世田谷図書館では、議員からお話しのありましたＷｉ―Ｆｉ等のＩＣＴ環境の整備や、閲覧室の確保について、多目的室やフリースペース等を活用しながら、飲み物の持ち込みなども含め、居心地のよい魅力的な空間づくりを実現する方策として充実を検討してまいります。　カフェについては、指定管理者制度導入に向けての検討と考えております。　また、ＩＣタグの導入につきましては、図書館ビジョン第一期行動計画でも、平成二十九年度を目指して導入を検討することとしており、ＵＨＦ帯ＩＣタグなど新しい技術もありますので、そういったものも調査検討しながら、導入に向けた検討を進めてまいります。　次に、電子図書館についてお答え申し上げます。　電子図書館は、これからの図書館サービスの向上を図る上で重要であり、第二次世田谷区立図書館ビジョンにおきましても、新しいメディアで資料収集、公開を進めることとしております。　二十三区の状況としましては、インターネット経由でダウンロード貸し出しを行う千代田ＷＥＢ図書館や、館内の無線ＬＡＮ環境の範囲でのみ閲覧可能とする「なかの　いーぶっく　すぽっと」といった手法の異なるサービスが開始されております。その一方で、全国三千二百の公共図書館のうち、約三十から四十館程度しか導入が進んでいない現状と聞いております。　電子図書館は、利便性の向上や省スペース化などの利点がある一方で、著作権保護等の法的課題、データ消失のリスクやデータの互換性といった技術面の課題、利用者のプライバシー保護や複製防止といった問題を勘案しながら検討していく必要があります。　タブレット端末やスマートフォンの急速な普及もあり、電子図書館の需要は高まっていると認識しております。運用面や技術面の課題検証を行うなど調査研究を実施してまいります。　以上でございます。 ◎萩原　地域行政部長　私からは、地域Ｗｉ―Ｆｉの整備についてお答えいたします。　地域Ｗｉ―Ｆｉの整備につきましては、全国の主要な観光・防災拠点における無料Ｗｉ―Ｆｉ環境の整備を二〇二〇年に向けて推進することが昨年六月の政府方針にも位置づけられており、区といたしましても、その必要性を認識しているところです。　地域Ｗｉ―Ｆｉを導入した自治体では、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックを見据えた外国人観光客向けサービスとしての導入や集客効果による商店街活性化などの地域振興、大規模災害発生時の避難所や帰宅困難者対策など、明確な事業目的を持って取り組んでいるものと認識しております。　現在、観光、防災に関係する所管等と地域Ｗｉ―Ｆｉの整備に向けた検討を進めており、年度内を目途に方向性を定めた上で、具体的な整備方針をまとめてまいります。　以上でございます。 ◎中村　子ども・若者部長　私からは、奨学金について、国の動きを含めた区の考え方についてお答えいたします。　日本学生支援機構が実施する無利子奨学金については、平成二十四年度より、所得に連動した返還制度を導入し、奨学生本人の年収が三百万円に到達するまで返済期間を猶予する仕組みとなりました。さらに現在、本人の年収が低いうちは返済額が少なくなる新たな所得連動型の制度の導入が、二十八年度からの実施に向けて検討されています。　こうした制度は、大学生の五二・五％が奨学金を利用している現状において、多くの若者にとって奨学金の返済に係る負担が一定程度軽減されるものと考えております。　一方で、区としては、世田谷の子ども・若者たちが生まれ育った環境により将来を左右されることなく、平等なスタートラインに立つための支援が最も重要であると判断し、今般、児童養護施設退所者等に対する給付型奨学金を創設することとしたところです。　今後、区の給付型奨学金制度について、持続可能な運営に留意していくとともに、国や他自治体における奨学金制度の動向にも注意してまいりたいと考えております。　以上です。 ◎吉田　交通政策担当部長　チャイルドシートつき電動アシスト自転車用の平置きスペース拡充につきましてお答え申し上げます。　近年、自転車の技術革新による電動アシストつき自転車の普及は目覚ましいものがあり、中でも、チャイルドシートつき電動アシスト自転車などの大型自転車がここ数年ふえる傾向にあることは区でも認識しているところであります。大型自転車は、既存の自転車用ラックにおさまらないことが多く、また重量もかさむことから、二段式ラックの上段に入れるのはかなり困難な状況がございます。　そのため区では、平成二十六年度までに区営駐輪場五十一カ所のうち十九カ所におきまして、既存ラックを一部撤去し、議員お話しの平置きスペースを確保してまいりました。また、今年度につきましては、新たに烏山東駐輪場や下高井戸駅前駐輪場などで、平置きスペースに加えまして、大型自転車対応の電磁ラックを設置しており、平成二十八年二月現在では、三十八カ所の駐輪場におきまして大型自転車の駐輪が可能となっております。　区といたしましては、子育て世代を初め、障害者や高齢者の方にも利用しやすい駐輪場となるよう、引き続き大型自転車用の駐輪スペースの確保と拡充に努めてまいります。　以上です。 ◆六番（ひうち優子　議員）　拠点図書館の整備についてですが、やはり区民の皆様が休みの日に一日中滞在できるような、一日中余暇を過ごせるような、すてきな滞在型の図書館にしていただきたいと要望いたします。　以上で終わります。 ○上島よしもり　議長　以上でひうち優子議員の質問は終わりました。　　　　────────────────────

○上島よしもり　議長　次に、八番すがややすこ議員。　　　〔八番すがややすこ議員登壇〕（拍手） ◆八番（すがややすこ　議員）　初めに、世田谷版ＣＣＲＣについて質問いたします。　ＣＣＲＣとは、午前中にもありましたけれども、コンティニューイング・ケア・リタイアメント・コミュニティーの頭文字をとったもので、もともとはアメリカで一九七〇年代から取り入れられている仕組みです。リタイア後、まだ元気なうちに施設等に入居し、介護等が必要になったとしても移転することなく同じ敷地内で人生の最後を豊かに暮らすための高齢者生活共同体のことです。　日本版ＣＣＲＣについてですが、政府の有識者会議において生涯活躍のまち構想として、十回の議論を経て、昨年末最終報告が取りまとめられています。生涯活躍のまち構想は、東京圏を初めとする地域の高齢者が、希望に応じ地方や町なかに移り住み、多世代と交流しながら健康でアクティブな生活を送り、必要に応じて医療、介護を受けることができるような地域づくりを日指すものというのが基本的な考え方ですので、この構想は、残念ながら世田谷区にそのまま当てはめられるものではありません。　生涯活躍のまち構想のもととなる政府の調査結果がありますが、地方に移住したいと考える六十代以上の方は、三、四割程度いらっしゃるとのことですが、今後十年のうちに移住予定と現実的になると一〇％程度となってしまいます。私たちが考える理想と現実がデータとしてあらわれているようで、実際には、退職後、地方移住してのんびり生活したいという夢はあったとしても、現実にはこれまで住みなれた地域で生活していく方がほとんどです。　世田谷区では、現在六十歳の人口が二四％を占めており、今後ますます超少子・高齢社会が加速する中で、住みなれた地域で安心して住み続けられるという取り組みが必要であることは、今議会でも多くの方が取り上げられているとおりです。　世田谷区では、現在高齢者施設として、特別養護老人ホームや都市型軽費老人ホーム、グループホーム等の整備を図っているところではありますが、これらの施設は常に空きがなく、介護状態になりいざ施設利用が必要となったときには利用することができないという問題を抱えているほか、働き手の不足という施設整備の課題もあります。また、ひとり暮らし高齢者の孤独死の問題など、都会ならではの課題もあり、誰もが安心して住み続けられる世田谷区になっていないのが現状です。　さらに、これまで一生懸命仕事をされてきた方が、退職後、なかなか地域コミュニティーに参加することができず、結果、自宅にひきこもりがちになり、介護状態になってしまうケースもあり、老後をどのように過ごすのかということについては、不安だらけなのが今の日本の社会です。　そこで、ＣＣＲＣの仕組みを世田谷版としてローカライズドして取り入れてみてはいかがでしょうか。元気なうちから自分たちが老後を迎えるための施設、住宅や地域に移り、子どもや若者、そして高齢者に対し地域貢献ができる環境を提供するというのは、世田谷区内でも実施することは可能です。　元気な高齢者同士が共同生活を行うことによって、近隣または併設の子ども関連施設や障害者施設、高齢者施設でのボランティア活動、コミュニティー活動を行うことによる健康寿命の延伸に期待できること、また必要なときには医療、介護を受けられることで安心の提供ができること、そして同世代のコミュニティーがあることで、お互いの見守りにもつながるなどの効果が期待できます。これは、既に民間の有料老人ホーム等では行われているようですが、高額で誰もが利用できる施設ではありません。　そこで、高齢者の居住の場として、元気なうちから入居することができる施設の提供を、例えば都営住宅や高齢者住宅の建てかえの際に導入してはいかがでしょうか見解を求めます。　また、空き家活用の選択肢の一つとして、世田谷区が積極的に区内土地所有者、空き家所有者に働きかけていくことについての見解もお聞かせください。　次に、既存のインターネットサービス会社と連携した区内施設予約システムについて質問いたします。　けやきネットの改修が二年後をめどに行われるとのことで、来年度はその調査費が予算組みされています。区民が利用できる区民集会所やスポーツ施設の予約は、けやきネットシステムを使う、電話で申し込みを行う、また基本的に地域活動団体のみに開放している施設等もあり、同じ世田谷区の施設でも申し込み方法、運営方法は統一されていません。　さらに、東京都の施設も区民が利用できる身近な施設ですが、例えば東京都立駒沢公園や砧公園内の各スポーツ施設は東京都の予約システムに利用者登録をして申し込みをしなければなりません。　しかしながら、区民にとっては、東京都立か世田谷区立の施設かどうかは余り関係なく、それよりも、場所、広さ、利用料金、そして今あいている施設、予約できる施設はどこなのかということが知りたい情報、必要な情報ではないでしょうか。　今回世田谷区から示されている、地域包括ケアの地区展開とまちづくりセンターの充実についてでも課題として示されているとおり、東京都の施設はさておき、世田谷区の区民利用施設だけを見ても、施設の不足と同時に、施設や部屋により稼働率に差があり、有効活用を図る必要があるほか、その他の公共施設等においてもさらなる有効活用が求められております。　そこで、既存のインターネットサービスと連携することで、区民にとってより利用しやすい、わかりやすい、そして施設の有効活用を図る仕組みを構築することができると考えます。　イメージとしては、既に皆様も利用されたことがあるかと思います。ホテルなど宿泊施設、またレストラン、イベントや旅行の分野では一括して閲覧し、予約できるインターネットサイトやスマートフォン用アプリが既にあり、利用者は日時、場所、予算、目的等によってそれぞれを比較しながら予約をすることができますが、この仕組みを施設バージョンにするだけのことです。　この仕組みを導入することで施設利用を求める区民は、東京都の施設か、世田谷区の施設か、民間の施設か、また世田谷区の施設でも、けやきネットか、電話予約かという選択肢ではなく、日時、場所、利用人数等のそれぞれ利用される方の目的ごとの検索機能と各施設の空き状況の一覧、その場で利用したい施設へ申し込みすることができる、その他東京都や近隣自治体とも連携することで複数ＩＤを持つ必要がなく、施設の当選、落選等についてはメールでお知らせを受け取ることができるなど、簡単に施設の検索、予約ができるようになりますし、当然、各地区で管理する施設等について地域活動団体等が優先的に押さえておくことも可能です。　既存のインターネットサービスと連携した区内施設予約システムの構築について見解をお聞かせください。　最後に、子育て利用券について質問いたします。　世田谷区では、妊娠期から子育て家庭を支える切れ目のない相談支援体制の強化として、妊婦が地域の中でさまざまな人とかかわりながら子育てをする、また妊婦が面接を受けるきっかけづくりとするために、せたがや子育て利用券という名の、いわゆる子育てバウチャーを来年度七月より発行するとのことです。　これは虐待予防となるほか、午前中にも議論があったとおり、子育てを応援することに対する社会環境の醸成にもつながるという二次的な効果もあるものと期待しています。世田谷区が子育て利用券を導入するに当たっては、既に子育てバウチャーを発行済みである杉並区と同様の制度を導入するようですが、杉並区ではそのサービス提供事業者の選定が公平公正なものになっているのかという課題も上がっています。　子育て利用券のサービス提供事業者をどのように選定するかということについてですが、まずはサービス提供事業者を選定する仲介事業者を世田谷区がプロポーザル選定し、その選ばれた仲介事業者が基準に基づいて選んだサービス提供事業者を区に提案し、区が審査して登録するという流れになっており、今ちょうど世田谷区が基準作成を行っているとのことでした。　しかしながら、バウチャーのサービス提供事業者は、民間事業者で営利企業であることも想定されることでありますし、基準作成を行うといっても、公平・公正性の担保については細心の注意を払う必要があります。　既に世田谷区の説明資料では、子育て利用券で利用できるサービスとして、一例とはしながらも、リトミックや読み聞かせとあり、ほかにも親子で活動できるものとして人気のスイミング、ベビーヨガ、ベビーサインなどさまざまなメニューがあるにもかかわらず限定的に表記されております。区が基準作成し、仲介事業者にお任せすることだけで公平公正なものとなるのかということについては疑問が残ります。　子育て利用券のサービス提供事業者選定に当たり、公平・公正性はどのように担保するのか世田谷区の見解を求めます。　以上壇上からの質問といたします。（拍手） ◎田中　高齢福祉部長　私からは、地域に安心して住み続けるための高齢者の居住の場の整備について御答弁いたします。　区では、住まいを初め、介護予防、介護、医療、生活支援サービスを一体的に提供する地域包括ケアシステムの構築に取り組んでおり、中でも、本人の希望にかなった適切な住まいは、その基盤となる重要なものであると認識しております。　人生九十年時代を迎え、家族形態の多様化が進む中、高齢者の住みかえが可能な住宅の整備や改修を含む住まい方の選択に資する情報提供、また、日常的に見守り、支えあえる地域づくりは大変重要です。　区では、住みなれた地域で暮らし続けられるよう、身体状況に合わせた住宅改修の支援を行っているほか、一人での在宅生活に不安を抱える高齢者が安心して暮らせる都市型経費老人ホームを都営住宅の建てかえなどに合わせて整備したり、サービスつき高齢者向け住宅の計画的な整備誘導などに取り組んでおります。　今後とも住みなれた地域で安心して暮らし続けていただくため、都市整備領域とも連携し、多様な住まい方を可能にする住まいの確保と地域コミュニティーの形成に取り組んでまいります。　以上でございます。 ◎松村　都市整備部長　私からは、空き家を活用した高齢者の共同生活の場づくりについてお答えをいたします。　空き家等の有効活用を推進するため、区では、平成二十五年度から空き家等地域貢献活用窓口を設置しまして、空き家等を地域貢献に活用したいオーナーと、活用希望する団体のマッチングを行い、昨年度までに七件の実績がございますが、高齢者向けの住まいに関する活用例は今のところございません。　高齢化が急速に進む中で、高齢者同士が共同生活を行う場として、空き家や住宅の一部をシェアする住まい方などは、建築関係法令などの適合や、住まい方に関するルールや管理運営に係るソフト面での支援などの課題もございますが、地域コミュニティーの活性化の面からも有効な住まい方であると考えているところでございます。　三月策定予定の第三次住宅整備後期方針におきまして、重点プロジェクトの一つとして、空き家等の地域課題に応じた活用についてを挙げていますが、地域包括ケアシステムとも連携し、高齢者の居住支援団体等とのマッチングも視野に検討を進めてまいります。　以上でございます。 ◎齋藤　生活文化部長　新たな区民利用施設と予約システムの構築についてでございます。　けやきネットシステムは施設利用における区民の利便性の向上と施設使用料の効率的な収納を図るため、平成九年に導入いたしました。この間、インターネットや携帯電話からの申し込みができるようにするなど、より区民が利用しやすいようにシステムや機器を更新してまいりました。　しかしながら、平成二十年度に現在のシステムに入れかえてから既に約八年が経過しており、画面展開や検索方法など、最新のインターネット検索システム等と比べると使いにくいという声を利用者の方々からいただいていることも事実でございます。　そこで、平成三十年五月のシステム更新に向けまして、現在のところ複数の事業者と情報交換をしながら検討を重ねているところでございます。その中で、議員御提案の点も含めまして、他自治体での事例や最新技術を調査研究するとともに、今後利用者アンケートなども行いながら、より利便性の高いシステムに更新してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎辻　世田谷保健所長　私からは、子育て利用券のサービス事業者の公平公正な選定についての御質問にお答えいたします。　子育て利用券で提供するサービスは、母乳、育児相談や家事援助などの親を支援するサービスや託児サービスなどの子どもを預かるサービス、産後ケアや親子交流講座などの親子を支援するサービスなどを想定しております。　実施方法といたしましては、サービスを提供する事業者とそれを取りまとめる仲介事業者等により運営する形となります。　仲介事業者につきましては、バウチャー事業を運営する事業者などを公募し、プロポーザル方式により選定する予定です。サービス提供事業者につきましては、利用者の選択肢をふやすためにも、券が利用できる事業数を確保する必要があります。その一方で、サービスの質を確保することも重要であると考え、区が適切と考える子育て団体にも積極的に声をかえ、参加を希望される事業者に登録いただく形式といたします。　その上で、公平公正な選定となるよう区で登録基準を定め審査を行い、基準を満たした事業者を登録事業者といたします。　具体的な基準の内容といたしましては、券の目的である、地域の中でさまざまな人とかかわりながら楽しく子育てを行うきっかけづくりとなる活動を行っていること、保険に加入していること、法の規定を受けるサービスにつきましては法の規定を遵守していることなどを考えております。　いずれにしましても、妊婦や親子が安全で安心して利用できる子育て支援の仕組みを構築してまいります。　以上です。 ◆八番（すがややすこ　議員）　世田谷版ＣＣＲＣについて、空き家活用の視点で質問させていただいたんですけれども、今まで空き家を利用したいという方と、利用してもらいたいという方のマッチングを行ってきたということなんですが、世田谷区としてもうちょっと一歩踏み込んで提案していくということについてはどのようにお考えでしょうか。もう一度答弁を求めます。 ◎松村　都市整備部長　再質問にお答えいたします。　なかなか空き家活用のマッチングが進まないというさまざまな課題がございまして、今年度からは、例えば出張所・まちづくりセンター単位にオーナー向けの啓発の説明会を行ったり、あるいは三月十九日も空き家活用フォーラムを開催しますけれども、こういった中で活用事例も御紹介しながら、両者の活用したい側、あるいは貸したいオーナー側に対して意識啓発を進めているところでございます。今後もこういった取り組みを重ねていきたいと考えております。　以上です。 ◆八番（すがややすこ　議員）　以上で質問を終わります。 ○上島よしもり　議長　以上ですがややすこ議員の質問は終わりました。　　　　──────────────────── ○上島よしもり　議長　次に、三十一番石川ナオミ議員。　　　〔三十一番石川ナオミ議員登壇〕（拍手） ◆三十一番（石川ナオミ　議員）　通告に基づいて質問してまいります。　まず、行政改革の課題と今後の具体的な方向性についてです。　区が掲げております未来志向の行政経営改革、この未来志向という言葉、もう皆さん御理解いただいていると思いますが、調べてみますと、未来に向かって目標を定めて向かっていくという意味がございます。　しかし、未来にこだわりすぎて、現状をおろそかにして進もうとすると、肝心な土台が不安定となって未来が築かれていかないというようなことも出てまいります。行政改革についても、単なるまやかしの理想論ではなく、現状をしっかりと見詰めた上でビジョンを描いていくということが大切になってくると思います。　ここであえて述べさせていただきますが、これまでの本会議で区長の答弁を伺っておりますと、本当に私たちのこの議会での声をしっかりと受けとめてくれているのかというような疑問を抱かずにはいられません。我が会派でも推進しております補助五四号線の整備、そして本庁舎の整備についても、明確な答弁をいただいておりません。新人議員ながら、こんなものなのかと残念に思っております。　また、我が会派からは、行政改革につきましては、代表質問もございまして答弁をいただいておりますが、その中に、単なる事業の先送りや対症療法的な事業運営は硬直化を招くとありました。単なる事業の先送り、そして対症療法的、これはまさに今の区長の答弁にもリンクするところがあるのではないでしょうか。いま一度問いかけをしておきます。　そこで、行政改革については明確にお答えいただきたいと思います。　一つ目に、将来を見据えた持続可能な自治体運営の実現、いわゆる未来志向の行政改革とは一体どういったものでしょうか。わかりやすく説明してください。　また、行政改革の観点から、私は昨年の第二回定例議会から一貫して、クレジットカードでの納入のサービスを実現するべきということを訴えてまいりました。これは我が会派からも推進をしてまいりました。　これに応えて、平成二十八年度の当初予算案においては、クレジットカード納付導入が盛り込まれておりまして、具体的には平成二十九年からスタートするという案も上がっております。これについては高く評価しております。　クレジットカードの導入につきましては、安易なスリム化というだけではなく、仕組みによる効率化を目指していくこと、つまり、区民の利便性と行政経営の効率性という両輪で進めていくことが大切になってきます。今後はこのクレジットカードをプラットホームとして、さまざまな納付機会の拡充につながっていくが期待されます。　現段階では、クレジットカードで納付できるものは、特別区民税や国民健康保険料等が検討されていますが、今後は、例えば保育料や施設利用料などもクレジットカードで納入できるように検討してみてはいかがでしょうか。　また、他会派からも上がっておりましたが、寄附文化の醸成を基本計画に位置づけています世田谷区にとりましては、寄附をより便利に納めていただくということも大切です。クレジットカードでの納付機会の拡充策を検討してみてはいかがでしょうか。　そこで、行政改革という観点から、今後のクレジットカードによるサービスの展開について伺います。　次に、安心安全なまちづくり、インフラ整備について伺います。　ここでは、防犯カメラと、そして先ほどもございましたがＷｉ―Ｆｉについて取り上げます。　商店街や町会・自治会の自助努力によりまして、町の中でも防犯カメラ設置率は年々高くなってきています。今回、区立小学校の通学路への一部設置も予算に組まれております。子どもたちを取り巻く劣悪な犯罪がふえていることからも、積極的に進めていただきたいと思います。　一方、その子どもたちの遊び場となる公園については、防犯カメラの設置がいまだ進んでいないというのが現状です。世田谷区内には、現在およそ五百八十の公園がございます。しかし、防犯カメラの設置がされているのは、区内一カ所の公園のみと伺っております。また、世田谷区内の公園での犯罪発生状況を調べてみますと、この一年間の公表分では、公然わいせつが二件、児童に遊ぼうよと声をかけるなどの事例が三件挙がっております。数字では決して多くないようにも思われますが、捜査上の理由により公表されていない事案や警察に届けられていない事案があると考えられ、残念ながら、憩いの場所である公園での犯罪が身近に発生しているということが言えます。　仮に公園に防犯カメラを設置するとなりますと、区の単費での対応になりまして、この五百八十近い公園に設置するということは、かなりの負担増ということになってしまいます。区民の生活を守る安全安心の基盤整備、また、民間活用ということを推進している我が会派としても、この防犯カメラ設置において民間活用が出来ないか、また、区にもほかの自治体が導入しているインフラ整備などをお調べいただいた上で、防犯カメラの設置を進めていくべきと考えます。　例えば最近では、自動販売機併設型の防犯カメラを設置している自治体もあるようです。これは飲料メーカーと契約をすることで、自動販売機の一部の収益から、設置費や運営費が賄われ、基本的には無償対応、区の負担はゼロで防犯カメラの設置が可能になるということです。今後は、インフラ整備としても民間の知恵と工夫を活用していくことが必要です。　そこで、この公園への防犯カメラ設置に向けて区はどのようにお考えなのか見解を伺います。　また、インフラ整備について、もう一点取り上げます。先ほども取り上げられておりましたが、避難所となる公園や公共施設などに、防災という観点からも今後Ｗｉ―Ｆｉの整備は重要と考えます。　そこで、改めて確認をして伺います。現在、区のＷｉ―Ｆｉスポットの整備はどこまで進んでいるのでしょうか。また、発災時に活用できるインフラ整備についてどのように進めていくのか答弁を求めます。　最後に、特別支援教育推進計画の一人一人に対応した支援について伺います。　四月からは、いよいよ障害者差別解消法が施行され、自治体におきましては不当な差別的取り扱いの禁止及び合理的配慮が義務となります。当然ながら、学校における支援体制についてもさらに拡充していかなくてはなりません。　そこで二点伺います。　まず区では、配慮が必要な児童生徒に適切な教育や支援を行うことを目的に、区立小中学校に校内委員会を設置するなど、特別支援致育の推進体制を整備してきたということなんですが、これまでどのように取り組み、今後はどのように進めていくのでしょうか。　これに加えまして、教育委員会では、特別支援教育推進計画案を定め、平成二十八年度からの二年間の実施計画を示しております。　私はこれまで議会などで、医療的ケアが必要なお子さんが安心して学校生活を送るための支援の拡充、普通学級などでの学習の選択肢を広げてほしいなどと訴えてまいりました。その際、教育委員会からは、医療的ケアが必要なお子さんの就学支援については、研究検討を進めていくという答弁にとどまっております。　そこで、今回取り組まれる特別支援教育推進計画におきましては、特に児童一人一人の個に応じた指導に力を入れるとのことですが、今後この医療的ケアが必要なお子さんに対しての支援体制はどのようになっていくのでしょうか。具体的な取り組みについて伺います。　以上壇上からの質問を終わります。（拍手） ◎板谷　政策経営部長　私からは、行政経営改革の課題と今後の具体的な方向性について二点、お答えをいたします。　初めに、未来志向の行政経営改革とはどういうものかというお尋ねです。　区は、平成二十六年度にスタートしました新実施計画の行政経営改革の基本的な考えに基づき、事業の統合、休止、廃止、民間活力の導入、区民利用料の見直し等の取り組みを進め、健全な財政運営の維持に努めてまいりました。　しかし、今後見込まれる社会保障関連経費の拡大や老朽化が進む公共施設の適切な維持更新に係る経費の増大等に的確に対応していくためには、従来の手法に加え、新しい視点からさらなる改革を進め、財源と担い手を確保していく必要がございます。　未来志向の行政改革とは、例えばこれまで主に行政が担ってきた公共サービスを住民自治の観点から、区民みずから主体的に担っていただく仕組みの創出や、長い目で見れば需要の抑制に効果の高い取り組みへ積極的に投資するといった効果が未来にわたって持続するような取り組みを行い、持続可能な自治体運営の実現を目指すものと考えます。　この方策に基づく取り組みにつきましては、今後検討を進め、次期新実施計画の中で明らかにしてまいります。

　次に、クレジットカードの活用についてお答えをいたします。　さまざまな行政需要が高まる中、持続可能な区政運営に当たり、区では資産の活用や債権管理の適正化を進めることで歳入の確保に取り組んでまいりました。税収の確保につきましては、納税者の利便性や収納の効率化などの観点から納付機会の拡大に取り組む必要があると認識し、平成二十八年度予算で特別区民税、軽自動車税、国民健康保険料を対象としてクレジットカード納付の導入に関する経費を計上したところでございます。　議員お話しにございます保育料などの料金収納への拡大につきましては、口座振替やコンビニ収納を初めとした他の納付方法の利用状況や納付者数、納付額といった規模の検証等を整理すべき課題がございます。　寄附制度の活用につきましては、システムの構築や手数料などといった課題があるものの、寄附文化醸成の観点から、区内外の寄附をいただける方々がより身近かつ便利に納付いただける環境を整備することは有効であると考えております。　お話しのクレジットカードをプラットホームにした今後の展開も含め一層の効果が期待できる歳入確保策を創出し、持続可能な財政運営の確立に取り組んでまいります。　以上でございます。 ◎金澤　危機管理室長　公園の防犯カメラの設置について御質問をいただきました。御答弁申し上げます。　区民の憩いの場、子どもの遊び場である公園における犯罪を抑止し、安全に安心して利用していただくために防犯カメラを設置することは必要であると認識をしております。また、今年度から補助事業を開始した町会・自治会が設置する防犯カメラに関しましても、公園の近くに設置をしたいという要望も多くいただいているところです。　しかしながら、公園の防犯カメラ設置に当たっては、多大な経費を要し、都の補助制度もないため、財源確保という課題もございます。　そこで、現在は都の補助制度を活用した商店街及び町会・自治会への防犯カメラ設置補助を優先して実施するとともに、来年度からは教育委員会において、都の補助制度を活用した通学路への防犯カメラ設置事業を開始するなど、効果的に設置を促進することで犯罪抑止効果の拡大を図っているところです。　議員御指摘の取り組みにつきましては、社団法人の安全・安心まちづくりＩＣＴ推進機構というところが各飲料メーカーと連携をして、飲料自販機から得られる収益により、防犯カメラなどの社会インフラ基盤を整備推進するという事業があり、全国で既に十五の自治体が活用していると承知しております。　この事業は、地方自治体が公園などの場所を提供し、その推進機構が自動販売機及び防犯カメラの導入、維持管理を担うものであり、区の費用負担なしで防犯カメラの設置を図ることができるというメリットがございます。　区としましては、公園に自動販売機を設置する際の手続などを確認するとともに、防犯カメラの設置及び運用に関する条例に基づき、画像等の個人情報データの適切な管理などについて対応を図る必要があると考えておりますが、先行自治体である奈良県桜井市などの取り組み状況を検証した上で、関係所管、警察と連携をして効果的な取り組み方法について具体化を図るための検討を進めてまいります。　以上です。 ◎萩原　地域行政部長　私からは、現在の世田谷のＷｉ―Ｆｉの整備状況、発災時に活用できるインフラ整備についてお答えいたします。　現在、区の公共施設におけるＷｉ―Ｆｉスポットとしましては、区民会館、区民センター、図書館に整備しており、通信事業者であるＮＴＴドコモ、ａｕ、ソフトバンクと契約している方が利用可能でございます。また、鉄道駅やコンビニ等の民間店舗においては、それぞれの民間事業者により、利用者サービスや集客を目的とした無料で使えるＷｉ―Ｆｉスポットの整備が広く進んできているものと認識しております。　公共施設や民間店舗等に設置されている通信事業者のＷｉ―Ｆｉスポットは、大規模災害により携帯回線が広範囲に被害を受けて通信不能となった場合に、契約の有無にかかわらず無料で開放されることとなっております。　区といたしましては、Ｗｉ―Ｆｉ整備を進めていく必要性を認識しており、現在、観光、防災に関係する所管等との検討を進めておりますが、他会派にもお答えしましたように、早期に取り組みの方向性を定めた上、民間事業者が整備済みのエリアとのすみ分け、都立施設でのＷｉ―Ｆｉサービスとの役割分担、Ｗｉ―Ｆｉ整備に要する経費、国や東京都の補助金の活用などを精査し、具体的な整備方針をまとめてまいります。　以上でございます。 ◎進藤　教育政策部長　私からは、特別支援教育について御答弁申し上げます。　特別支援教育につきましては、特別支援学級の計画的整備、議員お話しの校内委員会の活用や校外アドバイザーになる学校支援、配慮を要する児童生徒の通常学級への人的支援、特別支援学校との連携など体制を整備し、推進してまいりました。　さらに、第二次教育ビジョンにおきまして、ニーズに応じた特別支援教育の推進を十年間の重点事業に位置づけ、昨年三月には世田谷区における特別支援教育の今後の推進のあり方をまとめました。現在、その方針を実現していくための行動計画として、世田谷区特別支援教育推進計画を策定しているところでございます。　具体的な取り組みといたしましては、特別支援教室の小学校全校導入や教育支援チームの充実、学校包括支援員等の通常学級における人的支援の拡充、タブレット端末を活用したモデル事業の実施、地域ボランティア制度の検討など、特別支援教育を取り巻く環境の変化に対応した事業が盛り込まれております。　今後推進計画で定めた事業を確実に実施し、世田谷型インクルーシブ教育システムを支える体制の強化を図るとともに、配慮を要する児童生徒が多様性が尊重された学校生活を送り、成長していくことができるよう取り組んでまいります。　次に、医療的ケアが必要なお子さんへの対応についてお答え申し上げます。　現在、医療的ケアが必要な児童生徒の就学先としては、都立特別支援学校がございますが、区立の通常学級への就学を希望する方がいらっしゃることは十分認識しております。　文部科学省の方針では、医療的ケアが必要な児童生徒の状態に応じ、看護師等を適切に配置した上で、保護者との連携協力を前提に、医療の安全を確保するための措置を十分に講じることとしております。区立学校では、特別支援学校と比べ、教員一人が担当する学級規模が多いことや、施設整備の面でも差があること、学校全体での日常安全確保、教員の知識、保護者の理解などさまざまな課題があると考えております。　教育委員会といたしましては、現在策定を進めている特別支援教育推進計画の中でも、医療的ケアが必要な児童生徒の実態把握、総合的な研究、医療的ケアに関する体制の検討に年次計画を立てて取り組んでいくこととしております。　以上でございます。 ◆三十一番（石川ナオミ　議員）　Ｗｉ―Ｆｉのインフラ整備についてもう少し伺います。　今後、世田谷区ではオリンピック・パラリンピックのキャンプ地、競技開催地としても外国の観光客の方、この地域情報の発信、利便性の向上についてはさらに検討していかなくてはなりません。この点についてはどのように進めていくとお考えでしょうか、御答弁を願います。 ◎花房　産業政策部長　再質問にお答えいたします。　平成二十六年度に国土交通省が行いました外国人旅行者に対する調査によりますと、無料Ｗｉ―Ｆｉ環境について困ったとする回答が最も多く、国内の通信事業者との契約がない外国人旅行者にとりましては、無料Ｗｉ―Ｆｉが重要な情報源となっております。　区といたしましては、外国人旅行者の利便性向上の観点から、民間事業者の多様な無料Ｗｉ―Ｆｉスポットを、一度の登録で切れ目なく利用できる環境整備や、民間が整備しないエリアの補完的な整備などにつきまして、関係所管と連携して予算措置も含め対応を検討してまいります。　また、地域情報の発信につきましては、産業振興公社が公開しております観光アプリの多言語化に取り組んでおりまして、引き続き内容の充実に努めてまいります。　以上でございます。 ◆三十一番（石川ナオミ　議員）　本日伺えなかったことは、今度の予算特別委員会でも質疑したいと思います。　以上で質問を終わります。 ○上島よしもり　議長　以上で石川ナオミ議員の質問は終わりました。　　　　──────────────────── ○上島よしもり　議長　次に、十七番河村みどり議員。　　　〔十七番河村みどり議員登壇〕（拍手） ◆十七番（河村みどり　議員）　質問通告に従い順次質問します。　初めに、弱視者の読書支援について質問します。　先般、地域の弱視の方から、私も皆さんと同じようにベストセラーになっている話題の本を手にとって読みたいのですとの声をいただきました。現状を調べてみると、視覚障害者は全国に約三十一万人、世田谷区には約千五百名いらっしゃり、そのうちの約七割もの方が弱視者と言われており、眼鏡やコンタクトレンズで矯正しても視力が出ない弱視の方は、日常生活において大変不便を感じられていることがわかりました。　国内で唯一、大活字本の発行、販売を専門に手がけるＮＰＯ法人大活字文化普及協会では、一般的な書籍の活字が三ミリ四方であるのに対し七・五ミリ四方のゴシック体を採用。このように大活字本は、小さい字が読めない弱視の方にとって読みやすく拡大されています。しかし、日常生活における弱視の方へこうした図書の普及がなかなか進まない現状があり、その要因の一つに、一冊の本が大活字本になるとページ数がふえ三冊程度となるため、購入費用が多額になってしまうことでした。　そうしたことを踏まえて、平成二十六年度に厚生労働省が日常生活用具給付等事業の対象品目の参考例に大活字図書を明記されました。そんな中、今年度、全国で初めて千代田区と江戸川区がこの給付事業に大活字図書を加えました。　江戸川区では、障害者手帳などを持っていれば、年間六万円の上限範囲の中で、価格の一割負担で購入することができるようになりました。世田谷区の視覚障害者の支援には、視覚障害者用拡大読書器やデイジー図書がありますが、固定された場所での長時間の読書は苦痛もあり、障害があっても一般の人と同じよう本の風合いを感じながら読書を楽しむ場や機会を創出すべきだと私は考えます。　ここで、二点お伺いします。　まず一点目は、本年四月より障害者差別解消法が施行されます。視覚障害者の読書の権利の観点から、障害者の暮らしを支援する日常生活用具給付等事業のメニューに、区も大活字字図書を組み込むべきと考えますが、区の見解をお聞きします。　二点目は、区立図書館の大活字図書についてです。大活字本は読書離れになりやすいシニア世代にも喜ばれています。まだまだ手薄の専門書や児童図書なども含め、行政サービスとして区民のニーズに合った大活字図書の充実を図るとともに、弱視者や高齢者の方々にも気軽に読書に親しめるよう、大活字図書の情報の提供など活用の工夫をすべきと考えます。区の見解をお伺いします。　次に、障害者スポーツの振興について質問します。　先日、区立総合福祉センターで車椅子ダンスに取り組まれている皆さんの練習を見学した折、実際に車椅子に乗せていただき、貴重な体験をさせていただきました。はたで見るよりも、上半身のハードな動きやバランス感覚も必要で、健康維持に大変に有効なスポーツだと感じました。そして、パートナーとともにつくり上げるダンスは心も豊かになり、改めて障害者の方がスポーツに親しむことは、体力面からも、また精神面からも大変重要で、もっと気軽にもっと身近に多くの区民が障害者スポーツを楽しめる場づくりが必要と実感しました。　区内にある特別支援学校の都立久我山青光学園では、関東地区大会で三連覇中のフロアバレーボールを授業や部活にも取り入れています。このスポーツは、バレーボールのコートでバレーボールのボールを使用し、後衛の弱視のメンバーの指示で、前衛にいる全盲のメンバーがネット下三十センチの隙間からボールを打ち込むというスピード感のあるスポーツです。アイマスクを使用すれば健常者も参加でき、日ごろから交流を行っている地域の区立烏山中学校の生徒の皆さんとも、このフロアバレーボールを通じて障害者スポーツの楽しさを知るすばらしい機会がつくられていました。　これらのスポーツと同じように、障害があるなしにかかわらずともに楽しめるさまざまなスポーツを通し、区が積極的に交流の場を提供すべきと考えます。　また、区内の現状は障害者スポーツができる施設が限られており、ハンディーを持った皆さんが使える会場を探すことも大変に苦労していると伺いました。東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック大会開催を契機とした障害者スポーツの振興のためにも、利用できる施設を整えるべきと考えます。　ここで、二点お伺いします。　一点目は、平成二十八年度の都の予算に、東京パラリンピック大会開催に向けた開拓整備事業として、新規に都立学校活用促進モデル事業が明記されました。この都のモデル事業を活用し、区内にある三校の都立特別支援学校の体育館を障害者スポーツの振興のため、都と連携し開放していただけるように進めるなど、ユニバーサルデザインの観点からも含め、区内の公共施設等で手軽に使用できるよう環境を整えるべきと考えます。区の見解をお伺いします。　二点目は、障害があるなしにかかわらず、ともに区民が同じ場所で障害者スポーツを楽しめる、例えば世田谷オリパラ祭りと題するような交流事業を積極的に行い、障害者スポーツの効果的な啓発に取り組むべきと考えます。区の見解をお聞きします。　最後に、がん対策の推進について質問します。　区は昨年四月に、世田谷区がん対策推進条例を施行しました。今まで我が党でも取り上げ、私も昨年の第二回定例会で訴えさせていただいた胃がんリスク検診、いわゆるＡＢＣ検診を、区は平成二十八年度から実施に盛り込んだことに評価します。条例制定を契機に、区民の生命や健康を守るため、さらに充実した総合的ながん対策に取り組むべきと考えます。　そこで、二つの観点からお伺いします。　まず、第一に予防の観点からです。　先日、佐賀県が平成二十八年度から中学三年生全員を対象に、ピロリ菌の感染検査を実施する報道を目にしました。内容は学校健診で実施されている尿検査の試料を用いての検査で、感染している生徒の除菌治療費の自己負担分も助成するものです。　調べてみると、佐賀県のほか、大阪府高槻市や兵庫県篠山市、秋田県由利本庄市など中学生対象に検査を行っていることがわかりました。胃がんの主な原因とされるピロリ菌は、ほとんどが五歳以下の幼児期に家族などから感染すると言われ、十代から二十代のうちに除菌すれば、がんの発症をほぼ一〇〇％抑えられることが明らかになっています。そして、尿検査の残りを用いるため、負担感なく感染を調べられ、集団での学校健診にあわせて行うため、検診率からも大変有効な手段と考えます。　ここで質問します。　他自治体で行っている中学生対象にピロリ菌抗体検査と除菌助成を学校での健康診断にあわせ、区も胃がん対策として実施すべきと考えますが、区の見解を伺います。　第二に、がん患者や家族への支援についてです。　先日、家族ががんの先進医療を受けることになった方から、高額な治療費を捻出できずに困っているとの御相談がありました。近年の医療技術は日進月歩で、日々進化する先進医療は、二月一日現在で百十七種類にまで上っています。　ここでお伺いします。先進医療はがん患者にとって治療の選択肢が広がる一方で、公的医療保険が適用されないため、高額な費用は患者、家族にとって大変重い負担と大きな不安となっています。豊島区を初め、長野県、鳥取県などの自治体は、先進医療向けの利子補給制度のがん専用ローン等を設置して、患者本人や家族の支援を行っています。　我が党が、がん対策推進条例制定の従前より訴えてきたこの先進医療向け融資制度を早急に推進すべきと考えます。区の見解を伺います。　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） ◎小堀　障害福祉担当部長　私からは、日常生活用具給付等事業に大活字図書を組み込むべきという御質問にお答えいたします。　区は重度障害者児日常生活用具給付事業におきまして、重度障害者児の日常生活を容易なものとすることを目的として、自立生活支援用具等の日常生活用具を給付しておりますが、国や都からの補助率が低い地域生活支援事業に位置づけられているという課題がございます。　この事業は、自治体が実施主体となるため、給付品目は自治体により違う場合があり、当区においては給付している五十八品目中に、現在大活字図書は含まれておりません。　弱視者の読書を支援するための品目といたしまして、視覚障害者用拡大読書器があり、画像入力装置を印刷物等の読みたいものの上に置くことでどの本であっても簡単に拡大された画像をモニターに映し出すことが可能でございます。機器には使い勝手もございまして、大活字図書ならではのメリットもあると思いますので、追加を希望いただいている品目の一つとして、今後も社会情勢の変化にも配慮し、検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎進藤　教育政策部長　私からは、地域図書館での大活字本について御答弁を申し上げます。　文字の大きさや行間等を調整し、大きな活字で組み直したいわゆる大活字本は、第二次世田谷区立図書館ビジョンの第一期行動計画でも、配慮を要する子どものための資料の充実として挙げており、弱視や高齢の方にも読みやすく、読書に親しんでいただく有用な図書であると認識しております。　世田谷区では平成二十六年度の統計で、中央図書館を初めとして合計で約四千冊の大活字本を貯蔵しており、貸出実績は約八千冊でしたが、二十七年度の貸出冊数は一万冊を超えており、増加傾向にあるところでございます。　また、大活字本のコーナーを設け、閲覧していただきやすい工夫を行っております。　一方で、大活字本は出版されているタイトルが限られているため、所蔵をふやしにくい、大活字本の定義が曖昧で全体を把握することが困難である、価格が割高であるといった課題がございます。　書籍を扱うデータベース等から出版状況等の情報を得ながら大活字本を購入し、関連所管と連携しながら、チラシやホームページを活用して、大活字本の存在などを広く知ってもらうなど、さらなる充実を図ってまいります。　以上でございます。 ◎五十嵐　スポーツ推進担当部長　私からは、障害者スポーツの振興について、二点の質問にお答えいたします。　まず、都立特別支援学校についてです。　東京都教育委員会では、これまでも都立学校施設開放事業を実施しており、区のスポーツ団体や総合型地域スポーツクラブなどがグラウンドやテニスコート、体育館を利用させていただいておりました。また、東京都では、来年度東京二〇二〇パラリンピックに向けた障害者スポーツ振興策強化として、特別支援学校を活用した地域における障害者スポーツの場の開拓モデル事業を予定していると伺っております。　区内には、車椅子ダンスなど障害のある人とない人が一緒にスポーツに取り組む活動団体もあり、施設のバリアフリーなど、安心してスポーツが楽しめる環境が整った特別支援学校の施設を利用することは、障害のある方々のスポーツの場の拡充につながるものと考えております。　また、区のスポーツ施設では、旧希望丘中学校跡地利用に伴う既存体育館の改修を進める上で、ユニバーサルデザインの視点から、障害のある方も利用しやすい施設として整備するため、エレベーターや多目的トイレ、車いす用更衣室やシャワー設備も設置し、施設出入り口などにスロープを整備いたします。　区といたしましては、東京都のモデル事業の動向に注視するとともに、区内の特別支援学校と連携を図りながら特別支援学校の体育施設の活用を促してまいります。　次に、障害者スポーツの啓発についてです。　今年度、区では新たに障害のある人とない人も共に楽しめるスポーツレクリエーション交流事業を日本体育大学に委託し、講習会と体験会を実施いたしました。　体験会には、特別支援学校の生徒、障害者福祉施設、作業所の通所者や参加者の御家族や介助者にも参加いただき、一緒にスポーツレクリエーションが楽しめることを学び、体験できる機会になったものと認識しております。また、十二月の障害者週間に開催された区民ふれあいフェスタや、一月の新成人の集いなどの機会を活用し、障害者スポーツ体験会やパラリンピック競技のパネル展示を行うなど、障害者スポーツの啓発に努めております。　今後もスポーツレクリエーション交流事業を継続して実施することを初め、区民スポーツまつりなどさまざまな機会を通じ、スポーツ振興財団や関係所管とも連携しながら、障害者スポーツを楽しめる交流の場の確保や効果的な普及啓発に取り組んでまいります。　以上です。 ◎辻　世田谷保健所長　私からは、がん対策の推進について、二点にお答えいたします。　一点目、中学生対象にピロリ菌抗体検査と除菌助成をとの御質問です。　近年、胃がんに関する研究が進み、胃がんの約九割はピロリ菌の感染が深くかかわっていると考えられるようになってきております。区は、これらの科学的な知見を踏まえ、胃がんの予防に効果的であるとの判断から、平成二十八年度からピロリ菌抗体検査と胃粘膜の萎縮を判断するペプシノゲン検査を組み合わせた胃がんリスク検診ＡＢＣ検査を導入する予定でございます。　この検査は、胃がんのリスクを判断する検査であることから、胃がんを予防、早期発見するためには、ピロリ菌感染や胃粘膜の萎縮がある方については、まず精密検査や除菌治療を勧め、その後は陰性の方と同様に、定期的に胃がん検診を受診していただくことが重要であると考えております。　議員から御指摘がございましたとおり、幾つかの自治体では中学生を対象としたピロリ菌抗体検査と除菌治療費の助成を実施しております。若年者はピロリ菌への感染率が数％と低いことや、除菌による下痢やアレルギー等の副作用の心配、除菌後の胃の細胞の遺伝子異常による将来のがん発生の可能性も否定できないなど、メリットだけでなく、デメリットについても慎重に見きわめる必要がございます。

　区といたしましては、胃がん好発年齢の方を対象に、胃がんリスク検査と胃がん検診を組み合わせて実施することで、効果的に胃がんの発生を減らすことができるように取り組んでまいります。　続きまして、がん先進医療向け融資制度を推進すべきとの御質問です。　先進医療技術の進歩により、近年では、がんの早期発見が可能になるとともに、早期に治療を受けることでがんを克服される方や、がんの治療を続けながら社会で活躍される方がふえてきております。これらの治療には、医療保険が適用されるものが多いものの、保険が適用されず高額な負担を必要とするものがございます。　区は、平成二十八年度を初年度とするがん対策推進計画の策定に当たり、がん患者や家族への支援の一つとして、がんに罹患した区民が治療を受ける際の選択肢を広げることができる支援が必要であると考えており、高額な負担を必要とする先進医療を受ける場合の援助を検討しております。　例えば陽子線治療は、通院での治療が可能ですが、このような先進医療は保険が適用されないため、数百万円の治療費を一括で支払うケースが多いという実情がございます。このような場合に融資を利用して治療費を工面する区民に対して、利子補給の制度を創設して支援を行うことで、治療の選択肢を広げることは有効な支援であると考えております。　現在、地域の金融機関への協力を依頼して、がん治療のための先進医療を受けられる方への融資制度について協議を進めております。今後とも、がんに罹患した区民やその家族の不安を和らげ、安心して地域で暮らすことができるよう取り組んでまいります。　以上です。 ◆十七番（河村みどり　議員）　弱視者の読書支援の給付事業について再質問いたします。　この大活字図書の支援ですけれども、弱視者の方にとっては日常の不自由さを感じている大きな困り事を支援するものだと思います。答弁には社会情勢の変化にも配慮し検討するとの答弁だったんですが、では、この事業の見直しはいつどのようなタイミングで、どのような条件で検討され、このような区民の小さな声をどのように反映されるのかお尋ねいたします。 ◎小堀　障害福祉担当部長　再質問にお答えいたします。　重度障害者児日常生活用具給付事業の給付項目についてでございますが、品目の追加や給付対象の拡大につきましてはさまざまな御要望を区民の皆様からいただいております。こういうことを踏まえまして、区では、具体的な検討といたしまして、翌年度の予算を検討するに当たりまして、給付申請の窓口となる総合支所保健福祉課や専門相談を行っております総合福祉センターの職員や、所管課である障害施策推進課が検討を七月から九月に行いまして、追加や対象拡大の可否について、また緊急性や必要性、優先順位などにつきましても検討しております。　大活字図書につきましても、追加の御希望をいただいている品目の一つといたしまして、今後も社会情勢の変化にも配慮いたしまして、検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆十七番（河村みどり　議員）　以上で質問を終わります。 ○上島よしもり　議長　以上で河村みどり議員の質問は終わりました。　　　　──────────────────── ○上島よしもり　議長　次に、三番河野俊弘議員。　　　〔三番河野俊弘議員登壇〕（拍手） ◆三番（河野俊弘　議員）　質問通告に従い質問いたします。　初めに、本人だけでなく、家族も含めた発達障害支援について質問いたします。　これまでの発達障害者支援法では、障害と認めていなかったアスペルガー症候群やＡＤＨＤなどを発達障害と認めたと同時に、緘黙症や吃音症なども発達障害とし、軽度発達障害も含めました。　しかし、現状、発達障害についての定義は法律や疾患分類の規定はあるが、精神障害者保健福祉手帳や愛の手帳のように、公として発達障害の手帳を交付するという仕組みはなく、学術的な分類であったり、行政施策上での比較、対象論であったり、または当事者団体による主張など立場による見解はあるが、統一された基準もありません。結果、発達障害を背景とした生活の困難さは、当事者の年齢や性別にかかわりなく、日常のさまざまな場面で存在しています。　発達障害は見た目ではわかりづらい場合もあり、その言動から本人の努力不足などと誤解され周囲の理解を得ることができず、その家族も教育不足などと誤解され周囲から孤立してしまうことが少なからず存在します。当事者、家族の立場に立ち、生活の困難さに寄り添うことが必要です。　特に成人期になると、熟知した医療機関や気軽に話せる支援機関も少なく、どこに相談したらいいかわからないといった声も多く、さらに就労に関しては、居場所の変化、環境の変化に対応できず、継続して就労できずにひきこもりになってしまうといったことも問題とされています。　青年期から成人期への変わり目についての支援が一つポイントであると私は考えています。いわば児童福祉法と障害者総合支援法との十八歳を契機とした支援の違いであります。法律を変えなければ児童福祉法に基づく通所サービスの十八歳までという年齢制限を変えることできませんが、区としてその谷間を埋める既存サービスを活用した支援は検討すべきであります。　児童発達支援、放課後等デイサービスなど通所サービスを利用する方は年々増加し、施設数も、今年度だけでも自動発達支援が八施設、放課後等デイサービスが八施設、計十六施設増加しています。利用者の声を聞くと、当事者の成長を促すとともに、新たな居場所の確保、保護者のストレスのケア、生活水準の向上につながり大変助かっているという声がある一方、十八歳を区切りに放課後等デイサービスが利用できなくなり、当事者の就労に関する不安、就労とともに当事者とその家族の生活リズムの変化に不安を抱えています。週に一度でもいいので変わらぬ居場所をつくってほしいという声もあります。　そこで伺います。学齢期から成人期の支援の谷間を埋める当事者家族の生活と当事者の就労を支えていく支援について区の見解をお聞かせください。　次に、いじめ、不登校等で悩みを抱えた子どもたちや保護者のための相談窓口についてです。　昨今、いじめ被害者の自殺や長期間の不登校などの重大事態は後を絶ちません。近年子どもたちを取り巻くいじめの問題はＩＣＴの発展とともに高度化し、不透明になっています。思春期の子どもにとっていじめの定義は多種多様であり、いじめ当事者の親でさえ気づくことができない、学校内で相談できるスクールカウンセラーなどにも打ち明けることができない子どもたちも存在しているはずです。　前回の定例会で一例として提案させていただいたＬＩＮＥ＠と言われる無料のパブリックアカウントについてですが、今回その内容で少し補足をさせていただきます。　通常のＬＩＮＥで行われているようなメール文章のやりとりで悩み相談を受けるものではありません。現在既に開設されているせたホッとのメール窓口の案内であったり、インターネットトラブルから子どもたちを守るための各種相談窓口、今既存にある窓口へつなげるための掲示板的な役割が主旨であり、ＬＩＮＥ上でのやり取りを悩み相談、そしていじめの解決につながるとは私は思っていません。今のいじめ当事者はもちろん、その親についてもインターネットの普及が進んでいる世代であることに観点を置き、逆手にとってＬＩＮＥ等のＳＮＳを活用すべきと考えます。　参考にここでこちらのグラフをごらんください。二〇一四年のスマホの利用率をグラフにしたものですが、青い線がスマートフォン、赤がフィーチャーホン、いわばガラケーと呼ばれるもの、緑がタブレットの端末です。　一番左が全世代の平均、続いて十代、二十代、三十代、四十代、五十代、六十代と続いていきます。全体でも六割以上がほぼスマートフォンを利用している状況です。二十代に至っては九四％以上、五十代でもほぼ半数はスマートフォンを利用しています。　ＳＮＳの利用率に観点を置くと、裏になりますが、左上から、二十代、三十代、四十代、左下、五十代、真ん中が六十代になっています。全般に年代が上がっていくごとにＳＮＳの利用率は下がる傾向にあります。一番上がフェイスブック、一番下がＬＩＮＥになっておりますが、二十代以下で約五割、三十代、四十代で四割弱、六十代以上でも二割以上の人が利用しており、年代を問わずある程度浸透していることがわかります。　これに対して、ＬＩＮＥの利用率は年代によって大きな差があり、二十代以下では六割以上の人が利用しているのに対し、六十代の方では一割未満の人しか利用していない。それぞれグラフの横にある括弧書きの数字は、その中で実名を使っているかどうかという数字になっています。　実名、匿名の別を見ると、年代によってそれほど大きな違いは見られないものの、六十代以上ではＬＩＮＥ、ツイッターについては、ほかの年代と比べて実名利用率が非常に高くなっています。スマートフォンの普及が進んでいる小中高生とその親世代に身近なＳＮＳで、初めの一歩としての気づき、希望を見出せるような発見となればと考えています。せたホッとにおけるその後の検討状況についてお聞かせください。　関連して、最後に、区の新たな広報活動について質問します。　現在行われている電子媒体を活用した広報活動に使用されていない分野であるフェイスブック、先ほどのＬＩＮＥ＠アカウントについて検討してみてはどうかということです。若年層、中年層のみならず、全世代のスマートフォン、タブレット普及率、ＳＮＳ利用率を鑑み、そのまま利用率の高い今の若い世代が年代を推移していけば、十年後、二十年後ほとんどの方が利用できる環境になっているはずです。　政治的関心は十代、二十代では低いが、年齢を重ねるとともに政治的関心も上がるため、今後の普及率、利用率を踏まえた上で、できるだけ早い開設を望みます。今後新たなＳＮＳの媒体ができた場合にも、早く取り組むことが重要であると考えております。ＳＮＳに関しては、共通して言えることは、継続していくことが非常に重要です。早目に始めて、長く継続していくことを希望します。　今定例会で、我が会派のみならず他会派からも多く指摘を受けた本庁舎整備の問題について、保坂区長がいわくつきのシンポジウムで区民に問いかけた四つの立体パースを使った視覚的にもわかりやすい区民投票は、電子媒体を使った新しい広報を利用すればより広範囲に民意を得ることができるのではないでしょうか。ネット選挙の解禁から大きな効果が期待できます。仮に今この議場にいる議員の半数以上がＳＮＳによる拡散をした場合、千人単位、今後の普及率を考えれば一万人単位での周知、あるいは区民意見を集約することができるはずです。区の見解をお聞かせください。　以上壇上からの質問を終わります。（拍手） ◎小堀　障害福祉担当部長　私からは、発達障害の学齢期から成人期の支援の谷間を埋める当事者、家族の生活、そして就労の支援についてお答えいたします。　御指摘のとおり、放課後等デイサービスは、児童福祉法に基づく支援であるため、十八歳未満が対象となっており、子どもの支援から成人期の支援へ移る際、保護者、家族支援も含めた支援が途切れないように取り組むことが重要であると認識してございます。　区ではこれまで、就学や進学などライフステージが移る際、それまで蓄積された支援情報を記載したスマイルブックなどの活用により、新たな支援機関へ情報がスムーズに引き継ぎが行われ、支援が円滑に引き継がれるよう取り組んでまいりました。　三月に策定する世田谷区発達障害支援基本計画では、ライフステージを通した支援や保護者、家族への支援を大きな柱立てに位置づけております。　具体的には社会資源が少なく支援が途切れがちな高校、大学世代の発達障害者に対し、十八歳以降も安心して通える場づくりとともに、社会的自立に向けた整備のため、新たに発達障害相談・療育センター「げんき」において、ピアサポートによる支援プログラムを実施するほか、発達障害者就労支援センター「ゆに（ＵＮＩ）」においても、仕事体験ができるプログラムを実施してまいります。また、交流会や学習会等の保護者、家族支援も拡充し、取り組みを充実させてまいります。　以上でございます。 ◎中村　子ども・若者部長　私からは、ＬＩＮＥなどを活用したせたホッとの御案内の検討状況について御答弁いたします。　子どもの人権擁護機関「せたがやホッと子どもサポート」、略称せたホッとでは、現在インターネットを活用したメール相談ホッとにきゅうさいメールによる受け付けと対応を行っております。このメールシステムによる相談件数は、平成二十五年度に十三件、平成二十六年度は二十四件と、全相談件数に対して占める割合も増加しています。子どもたちの間でインターネットがますます普及していることを裏づけるものと考えております。　さきの定例会でも御提案のありましたＬＩＮＥなどのソーシャルネットワーキングサービスなどによるせたホッとの周知につきましても、この間、庁内で議論してまいりました。ＳＮＳの活用については、これまでもツイッターによる周知に取り組んできておりますが、例えばＬＩＮＥについてはユーザー数がツイッターの倍以上とも言われており、お話しにもありましたとおり、特に若い世代での利用率が高いことから、せたホッとの課題の一つである周知を高めていくには有効な手段と考えております。　今後、せたホッとの認知度や導入した場合の効果等を確認しつつ、利用者の声も伺いながら、引き続き検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ◎板谷　政策経営部長　私からは、世田谷区公式のＬＩＮＥ、フェイスブックのアカウント作成を検討したらどうかということにお答えをいたします。　区は、区政に関する情報やイベント情報などを広く区民の皆様に周知し、区政に関心を持つ区民を一人でもふやすため、ホームページや「区のおしらせ」を基軸とし、メールマガジン、ツイッターの活用等、広報媒体に工夫をし、効果的な情報発信となるよう努めております。　現在、ＳＮＳを活用した広報媒体としては、ツイッターによる情報発信を行っており、情報を拡散する特性を生かし、四万人を超える方々に御利用をいただいているところです。　お話しにありましたＬＩＮＥにつきましては、スマートフォンやタブレット端末の普及に伴い、若い世代を中心として情報インフラの一つとして定着した媒体であると認識をしております。　区といたしましては、ＬＩＮＥやフェイスブック等の活用について、その特性を生かした新たな広報媒体としての効果やセキュリティーなどの運用面について、他の自治体の事例等も参考にしながら調査検討を行ってまいります。　以上でございます。 ◆三番（河野俊弘　議員）　補助五四号線のことであっても、本庁舎の問題でも、現場の声、区民の声をどこまで区長が捉えて答弁されているのか、新人である私にとっても全く不透明であり、疑念が拭えません。この後の予算委員会でさらなる議論を交わさせていただきます。 ○上島よしもり　議長　以上で河野俊弘議員の質問は終わりました。　ここでしばらく休憩いたします。　　　　午後三時一分休憩　　　―――――――――――――――――― 　　　　午後三時二十五分開議 ○上島よしもり　議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続けます。　四番高岡じゅん子議員。　　　〔四番高岡じゅん子議員登壇〕（拍手） ◆四番（高岡じゅん子　議員）　通告に従い、順次質問いたします。　初めに、消費生活者の自立支援の強化に向けて質問します。　世田谷区は九十万人近い人々が消費生活を営む住宅都市です。消費者を取り巻く情勢は日々変化し、新たな被害や疑問に対する相談や啓発の重要性はさらに高まっています。平成二十七年の世田谷区内の特殊詐欺被害、オレオレ詐欺や架空請求、振り込め詐欺などは百三十三件、被害総額は四億四千五百万円に上っています。ことし一月に世田谷区内で実施された子どもの安全を考える公開フォーラムでも、オンラインゲームの高額利用料金、ＳＮＳを入り口に未成年が犯罪に巻き込まれるなど、インターネットに関する消費者教育の必要性が指摘されました。　このような事態に対応し、区では、地域に出向いての啓発活動を区民向けに無料で実施しています。これらの出前講座は、区に登録した区民講師の自主団体であるひとえの会が中心となり、ボランティアとして講師を務めています。区民目線で行う出前講座は、行政と区民が協働する先進的な取り組みとして全国からも注目されています。こうした区民活動を活発にするために、さらなる支援充実が必要です。　消費生活センターで相談の最前線に立つ消費生活相談員の計画的な増員や育成、必要な最新知識を身につけることのできる研修等の取り組みも急がれます。消費生活の知恵を区民により身近なものにするために、町に出ていき、ＰＲをより積極的にしていくなど、消費生活センターが今後よりダイナミックに活動できるよう、幅広い部署や団体ともさらに連携を深めていく必要があります。　来年度から消費生活課は、生活文化部から産業政策部に組織変更されます。この変更が実施計画に掲げられた消費者の自立支援の強化にどのようにつながっていくのか、消費生活センターの機能強化や区民や地域との連携をより密にしていくことについて、区の見解を伺います。　次に、下北沢のまちづくりの未来について伺います。　現在、地下においては小田急線の複々線化工事が進み、井の頭線の土手も高架化されるなど、下北沢駅は日々変化しています。防災の観点から、首都直下型地震に備えるだけではなく、ゲリラ豪雨による地下の鉄道冠水なども想定し、帰宅困難者の安全な一時滞留場所ともなる駅前広場の必要性は増大しています。公共交通のネットワークづくりのためには、駅前へのバス乗り入れやタクシー乗り場など、高齢者、障害者などに配慮したユニバーサルデザインによる駅周辺の整備も求められています。駅周辺整備は最優先課題です。　生活者ネットワークは、住民参画による市民自治を進めることを目標として活動を続けています。ですから、下北沢地域で長年多くの区民によって積み重ねられてきた参加型のまちづくり活動と、地域住民の合意形成を最優先に進められてきた修復型まちづくりの手法を支持しています。今回行われる駅周辺の整備は、修復型ではなく、計画に従い、事業推進を図るものですが、人手と時間を惜しまず、駅前の店や住居、土地の提供者、特に下北沢で事業を続けたいと考える方々などと丁寧に向き合い、納得の上で協力していただくことが最も重要です。限られた区の予算や人手だからこそ、重点的に駅周辺整備に投入することが、下北沢全体のまちづくりによい効果をもたらします。　下北沢のまちづくりを進める上で、まず駅前広場と下北沢駅周辺の道路整備に集中することが最も有効で必要です。区の見解を伺います。　下北沢の駅の将来像をめぐって、北沢デザイン会議や道づくりワークショップなど、さまざまな区民参画の試みが行われてきました。これらの区民参画の取り組みの中で、区民から出されたアイデアを少しでも多くまちづくりに生かし、形にしていくことが求められています。　暫定利用の広場がさまざまなイベント会場として使われる、駅前にユニバーサルデザインの誰もが安心して使えるトイレができるなど、駅周辺での形が見え始めてきたことで、新たなまちづくりへの期待が芽吹いています。駅前広場や広がる道路という新たな公共空間を、オープンカフェやマルシェ会場、路上演劇など、下北沢の新たな魅力アップにつながるさまざまな可能性を、行政と地域の区民が今後も話し合いを継続し、つくり出していく必要があります。海外の観光ガイドの高評価につながっている得も言われぬ町の個性など、下北沢の持つオンリーワンの魅力を壊さないまちづくりも求められます。　そこで、駅周辺の道路づくりを起爆剤とし、より魅力的な下北沢をつくるため、地域の力をどのように引き出し、対話と協働によるまちづくりを進めていくのか、区の見解を伺います。　最後に、本庁舎の水とみどりの住宅都市世田谷にふさわしいあり方について質問します。　世田谷区本庁舎は、渋谷区や豊島区とは違い、閑静な住宅街、大学などの学校と隣接する住宅地のただ中に立地しています。ですから、周辺環境と調和し、区民が身近に感じ、利用しやすい集いの場として、住民自治の拠点となることが求められます。対極にあると私が感じる建物が城のようなつくりの東京都庁舎です。総合案内に行き、目当ての部署の階を教えてもらわなければ立ち入れない、そんな縦型の階層を持つ庁舎が世田谷にふさわしいとは思いません。一階に並ぶ回廊型の各種窓口を回っているうちに、区民が自分の抱える問題解決の糸口を思いがけないところからも見つけられる、そんなつくりの区役所こそ多様性を包み込み、連携によって区民一人一人の生活の全体を支える世田谷区のあり方にふさわしいと私は考えます。　利用者である区民の動線と求められる機能について、構想段階でさらなる分析が必要なことは、先日発表された検討素材でも課題として挙げられています。住宅街の中の庁舎としてふさわしいボリューム感のあり方、ユニバーサルデザインや区民の利便性も考慮した場合、上下動より横移動のほうが負担が少ないことなど、あくまでも区民目線を最優先にした議論が必要と考えますが、区の見解を伺います。　三・一一以前、生活者ネットワークは、できるものなら現庁舎をできるだけ保存、リノベーションし、建てかえにかかる費用をむしろ福祉などに振り向けるべきではないかと主張し続けてきました。大震災を経験し、防災機能の強化、ライフラインの途絶があっても業務を継続できるための創エネ、省エネなど、新たな課題に対応するためには、建てかえはやむを得ないものとなりました。　建てかえるに当たっては、エネルギーなどの運営コスト、修繕などの維持コストも勘案し、持続可能な自治体運営に資する本庁舎という視点から、衆知を集めた議論が必要だと考えます。区の見解を伺います。　世田谷区本庁舎整備に向けて、来年度早々に構想検討委員会を立ち上げ、議論と合意形成を図っていくわけですが、この委員会にいかに多様な区民の意見や視点を取り入れていけるかが、実り豊かな議論のために肝要です。コストや効率だけでなく、緑に囲まれた庁舎というような区民に愛される要素や文化的な面などについても、公開で活発な議論が期待されます。特に今後、世田谷区を担っていく若い世代からの委員の参加が必須です。多様な区民の声を聞くためには、男女、年齢層などにもできる限りのバラエティーに富んだ区民の参加が求められます。委員会の構成はどのようなものになるのでしょうか。　構想検討委員会を通じ、本庁舎のあり方に対し、区民参画を充実させるためには、区民委員の比率を高めること、若者が参加しやすくする工夫や一定割合以上の女性の登用など、さまざまな配慮が必要です。区の見解を伺います。　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） ◎齋藤　生活文化部長　消費生活課の新たな部での充実機能強化についてでございます。　消費生活課では、これまでも区民活動団体などと連携協働して出前講座などの区民啓発事業を展開してまいりました。生活文化部で得た区民との連携のノウハウを生かし、今後は産業界との連携協働による消費者教育の推進を図ってまいります。例えば商店街のイベントで出前講座を実施し、消費者啓発を図ることや優良な事業者と協働して悪質な事業者を排除していくことなども可能になるものと考えております。　消費者被害防止のための相談事業の充実につきましては、消費生活相談員の計画的な育成と専門的な研修、教育の充実、さまざまな業界情報の収集による被害の未然防止を図り、警察を初めとした専門機関と連携し、消費者を守る体制の整備に引き続き取り組んでまいります。また、被害防止のためには、消費生活センターの存在を広く知っていただくことも大切と考えております。　今後は、若年層の被害防止に向けて、ホームページの充実や大学入学時のガイダンスを利用した消費者被害情報の提供など、少しでも多くの方々の目に触れるようなＰＲに努め、消費生活センターの機能強化に引き続き取り組んでまいります。　以上でございます。 ◎青山　道路整備部長　私からは、下北沢のまちづくりについて二点御答弁申し上げます。　まず、駅前広場と駅周辺の道路整備の今後の進め方についてです。　下北沢駅周辺の道路事業につきましては、区内有数の商業地であり、権利関係も大変ふくそうしている地域であることから、地権者の方々からは生活再建に対する御要望が多く寄せられているところです。このような状況の中、道路事業のさらなる推進のためには、地権者の方々の御要望と真摯に向き合い、生活再建策の御提案など、丁寧な対応を行っていくことが欠かせないと考えております。　そのため、区では、事業推進体制を見直し、新年度に組織改正を予定しているところでございます。新たな組織改正では、現在、複数の課で分担している都市計画道路等の事業推進業務を統合することにより、各事業路線の職員の柔軟な配置分担と効果的な組織運営、職員業務ノウハウの習得と情報共有による課題解決力の強化などが期待でき、よりきめ細かな地権者対応が図れるものと考えております。　区といたしましては、新たな組織のもと、魅力あるまちづくりの実現に向け、駅前広場と駅周辺の道路整備に全力で取り組んでまいります。　次に、駅周辺の道路づくりを起爆剤に、より魅力的な下北沢をつくるため、地域の力を引き出す必要があるが、区の見解をということに御答弁いたします。

　区では、駅前交通広場を中心とする道路整備におきまして、下北沢のさらなる魅力向上につながるような道路空間の活用方法や道路施設の整備、運営等について、区民の皆さんとともに考えていくことを目的に、平成二十六年十一月よりワークショップを開催し、先週、この成果として、区に対し、整備ワークショップ提案書を御参加の方々からいただいたところでございます。　提案書では、駅前の道路空間が下北沢の町の顔となるよう、将来の利活用を想定した駅前空間にふさわしい整備の考え方、オープンカフェやイベント開催なども想定した道路のしつらえやその整備イメージ等についての提案をいただいております。今後、御提案の内容を精査し、整備に向けて、次年度以降、交通管理者を初めとする関係機関等との協議を進めてまいります。また、北沢総合支所を中心に町の魅力とにぎわい創出に欠かせない地域活動の担い手づくりを住民参加により進めていく予定としております。　区といたしましては、この道路整備を契機として、今後とも地域の皆様とともに、魅力あるまちづくりの実現に向けて取り組んでまいります。　以上でございます。 ◎岡田　総務部長　私からは、本庁舎整備に関連しまして、三点御答弁申し上げます。　まず、周辺環境と調和し、区民の目線を最優先した議論をという御質問にお答えします。　今般お示ししました本庁舎等整備の検討素材におきましては、基本的方針として、区民自治と協働、交流の拠点としての庁舎や環境に配慮し、環境負荷の少ない持続可能な庁舎を挙げ、幅広い区民が触れ合い、交流することのできる場所として、区民が気軽に立ち寄れ、多様な情報の共有や憩うことのできる区民に親しまれる庁舎を目指すとともに、若林公園や烏山川緑道などとのみどりのネットワークに配慮し、施設緑化を推進することも検討することとしております。　本庁舎等の配置と形状につきましては、区民の動線、職員の執務効率性、さらに経済性、工事期間、環境への配慮、影響等の観点から、幅広く検討していきたいと考えております。　今後、こうした論点や視点につきまして、区民や学識経験者が参画する基本構想検討委員会において、区民の目線に立った、幅広くオープンな御議論をいただくとともに、区議会での御議論をいただき、区として基本構想をまとめていきたいと考えております。　次に、持続可能な自治体運営に資する本庁舎という視点から議論が必要だという御質問にお答え申し上げます。　今般の検討素材においては、五つの基本的方針の実現に向けて、具体的な検討を進めるため、基本的方針の各項目に対応する個別機能について、庁内に設置した庁舎計画推進委員会の作業部会において整理してきました。御指摘の維持コストにつきましては、視点としてライフサイクルコストの低減を掲げ、維持管理費用の抑制にも配慮し、長期的に期待される性能を発揮できる経済性にすぐれた庁舎となるように検討することとしております。　基本構想検討委員会においては、市民参加、行政運営、災害対策、建築、ユニバーサルデザイン、環境分野の専門家のほか、公募区民、無作為抽出で呼びかけた区民の方に御参画いただき、持続可能性のほか、災害対策、環境対策、区民サービス等、本庁舎が備えるべき機能について幅広く御議論いただき、多くの示唆をいただくことを期待しておりますが、今後、基本構想から設計に至るプロセスの中で、さらに多くの知見を得ながら、環境負荷の少ない持続可能な庁舎の実現に創意工夫をしてまいります。　次に、検討委員会の構成についての御質問にお答え申し上げます。　本庁舎等整備基本構想検討委員会は、区民、区議会とともにつくる本庁舎等の基本構想とするため、区民、学識経験者の参画を得て、幅広くオープンな議論を行うために設置したものであり、区民参加を充実させることが重要な視点であると考えております。検討委員会の委員の構成は、学識経験者七人、区民が十人程度で、そのうち五名は公募、五名は無作為抽出で選任する予定です。また、公募、無作為抽出ともに十八歳以上の区民の方を対象とし、開催日時等については、働く世代も参加しやすいように工夫したいと考えております。さらに無作為抽出で御案内をお送りする対象となる区民の方は、年齢構成や男女比について、世田谷区の人口構成を考慮し、偏りがないよう工夫してまいります。　以上でございます。 ◆四番（高岡じゅん子　議員）　再質問いたします。　今後、本庁舎の設計段階においては、障害者差別解消法にのっとったユニバーサルデザインの視点が必要とされます。特に障害当事者や家族などから当事者目線の意見を聞き、具体的な設計、配慮につなげることが重要と考えますが、今後の取り組みについて再質問いたします。 ◎岡田　総務部長　再質問にお答えいたします。　区といたしましても、御指摘いただいたユニバーサルデザインの視点については重要な視点と考えております。この論点につきましては、検討委員会を初めとした幅広い議論の中で多くの知見をいただきたいと考えておりますが、設計段階などにおきまして、障害当事者の方や専門知識を有するユニバーサルデザインアドバイザーの助言を得るなどして、全ての人に優しい庁舎の検討を進めてまいります。　以上でございます。 ◆四番（高岡じゅん子　議員）　参加と協働をいかに進めていくかということは、今後、予算委員会で引き続き議論させていただきたいと思います。　以上で質問を終わります。 ○上島よしもり　議長　以上で高岡じゅん子議員の質問は終わりました。　　　　──────────────────── ○上島よしもり　議長　次に、二番加藤たいき議員。　　　〔二番加藤たいき議員登壇〕（拍手） ◆二番（加藤たいき　議員）　質問通告に基づき、順次質問いたします。　行政というものは、民間企業と違い、できないものをつくらずに、幅広く対応しないといけないということは理解しています。が、広く進めるべき一方で、これだけは進めなくてはいけない、いわゆる重点政策を掲げ、これまで推し進めてきたと思いますが、なかなか思うように進んでいないと思います。例えば本庁舎や待機児童の問題など。　また、保坂区政で策定した基本構想で掲げているインフラ整備についても災害に強いまちと記載されているはずですが、指針がぶれているような気がしています。　延焼遮断帯として効果があり、木造家屋が多い北沢地区を通る区施行の都道補助五四号線に至っては、昨年の第四定例会で幾つも質問が出ましたが、具体的な明言もせずに、いつの間にか優先整備路線から外されました。臨時の委員会では、外した理由として、二割しか現在行っている土地の買収が進んでいないとのこと、また、私も下北沢が地元の畠山区議にお願いをして、坂が厳しくて工事ができないと言っている現場を見てきましたが、私の目測では普通に自転車が上ることのできる坂でした。区内のスキーができそうな坂はどうやって今まで工事してきたのでしょうか。　用地買収の件に至っては、区施行の道路として言いわけになりません。確かに買収は、区民の意向もあり、職員の方々にとって大変な仕事だと思います。それでも一生懸命やっていらっしゃると思います。しかし、進んでいないことを外す理由にするのは、職員に責任を転嫁し、区の長としての答弁としてはいかがなものでしょうか。そもそも区長は職員を守る側の立場のはずです。進めるべき施策をまずは打ち出すことが当たり前と考えるのは私だけでしょうか。　さて、我が会派からの代表質問でもありましたが、四月一日より大幅な組織改正が推し進められていますが、これが進めるべき重点政策として効果があるのか伺います。　区の組織を支えるのは一人一人の職員です。すばらしい組織改正を行っても、そこで働く職員が力を発揮し、うまく機能しなければ全く意味がありません。区はこれまで職員定数の適正化の流れの中で、業務の委託化等により正規職員を減らすとともに、非常勤職員の活用を進めてきました。特に非常勤職員については、ここ数年でも区のニーズや幅広過ぎる事業展開などの影響により、ますますふえています。　一方、職員の残業の状況などを見てみると、部署によっては遅くまで電気がついているところがある反面で、定時で帰れる部署があります。定時で帰れることを悪く言うつもりはないのですが、正規職員、非常勤職員を含めて適正な人材配置ができていると言えるのでしょうか。　非常勤職員は、正規職員と比べて柔軟な配置管理ができることが一つの特徴だと思います。例えば業務の状況に合わせて、非常勤職員を年度途中で柔軟に配置がえをし、職員の負担を減らす、働きやすい環境を整えることは大事な視点ではないでしょうか。また、非常勤職員の中には非常に優秀な方々がいるとも聞いています。正規職員だけではなく、そういった非常勤職員の方々も区の財産であると私は考えます。　行政改革ということはもちろん大事なことですが、区の施策が着実に進むことが大前提であり、進めるべき政策が滞るのであれば、その改革が全てではないはずですし、人員体制の面でも同様だと思います。正規職員や非常勤職員の人員体制について、全庁的に柔軟な配置を行い、重点施策に関して集中的な人員投入を進めるべきだと考えますが、見解を伺います。　事業のよしあしが会社の存続にかかわる民間の営利企業と地方自治体自体が営利企業ではない世田谷区は、乖離し過ぎてはいけませんが、同様に考えることはしてはならないと考えます。ゆえに、多種多様の事業を全てが全て区で進めるべきではなく、今現在、優先すべきものがあやふやになってはいけません。民間に委託できるものはもっとする、これが産業振興や区内業者育成につながります。何よりも手を広げ過ぎることは、財政を圧迫し、すべきことができず、また、一回始めた事業はなかなかやめることができません。行政でしかできない実のある仕事をまずは進めるべきだと考えます。　続いて、避難所について聞きます。　区内には九十四カ所の避難所があり、その中でも公共の区内小中学校は避難所として大変重要であり、地域でもその存在感からも広く認知されています。しかし、区内の小中学校は、老朽化等に伴い、毎年数校程度で建て直しが行われていることは周知の事実だと思います。ことしで言うと、区役所の裏手側にある城山小学校が学校自体を移し、まさしく今、建て直しを行い、砧地区の山野小学校は、同じ敷地内で機能を継続しながら建て直しを行っています。　地域の方々から天災で避難を迫られたときに、建て直し工事等で避難所となる学校に入ることができるのか、どこに避難したらよいのかと声が届いています。砧総合支所の方に聞いたところ、工事のさなかでも避難所として使うとのこと、果たして安全と言えるのでしょうか。こういった建てかえ工事中の安全面の担保ができているのか、もしくは代替地の提案、周知等の広報など、課題が山積みだと思いますが、区の見解をお聞きします。　また、近隣大学や民間企業といった官民連携を推し進める必要性などどう考えているのか、どういった取り組みを現在行っているのか伺います。ただただ乱暴に避難所をふやすべきではなく、ただでさえ避難所運営にかかわる人員確保に課題があることを再認識しつつ、土地や箱物、人員が豊富な区内企業に協力を仰ぐことも必要があると思います。　最後に、空き家条例に基づく区民サービス拡充について聞きます。　昨年五月に空家特措法が国でも施行され、今定例会で承認されれば、世田谷区でも四月より条例が動き始めます。平成二十五年住宅・土地統計調査では、区内の住宅数は五十万五千八百四十戸、空き家は五万二千六百戸と出ています。販売されているものや細かく条件もあり、老朽化した一戸建てや長屋は約二千戸と莫大な数値ですが、正確な数値とは乖離している場合もあり、これからしっかりと調べなくてはなりません。ことしから来年にかけて大変多忙になることが想像できます。　空き家というものは、土地の名義人本人が相続等で持っていることを知らない場合や更地にした場合、固定資産税が上物がある以上にかかるようになり、また、解体費の助成もないため、知りながらも空き家に手をつけられないことがあります。固定資産税と解体費は不燃化特区に限り、減税措置や助成も受け取ることでできる可能性はあります。　また、世田谷区外に住んでいる地権者の可能性もあり、現状を把握できていない場合もあります。空き家と言われている物件の近辺に住む区民は気が気でないはずです。これはごみ屋敷ですが、昨年愛知県で火事が起こり、三棟全半焼しました。ごみ屋敷と空き家はリンクしているものも多くあり、世田谷区でも対岸の火事だと思わず、今以上に地域からの声の吸い上げが大事になることでしょう。　現在、区で最も地域に明るい部署と言っても過言ではないのが、各地区にある総合支所でしょう。困ったら地域振興課という区民もたくさんいるのではないでしょうか。今回提案された空家条例は、建築審査課で担当しているとのことですが、区民にとってわかりやすい窓口が必要だと思います。例えば地域に明るい各総合支所に空き家の文言を入れた窓口を設け、日ごろから多くの陳情対応をしている窓口の方に対応してもらうこともよいかもしれません。まずは区民が迷わないようにすることが一番大事です。　さらに、都市整備領域で行っている住宅相談について、空き家等の相談にも適切に対応できるよう、各種士業の方々の専門的協力を得ながら拡充を図ることも必要だと考えます。　そのような中で、区は、空き家等対策について、各総合支所との連携を含め、条例制定後の体制整備や相談窓口の充実をどう考えているのか伺います。　また、現在、弁護士や司法書士などの士業の方々が区民相談の窓口を設けてくれていますが、中でも司法書士のブースは予約のみで埋まってしまい、大変人気があると聞いています。区民サービス拡充という面で、今後、フレキシブルに対応が必要かと思いますが、区の見解をお聞きします。　空き家問題の対策のプロとして、司法書士や土地家屋調査士などの先生方の協力を今以上にかり、空き家という文字を看板とした区民サービス拡充なども考えられるのではないでしょうか。　以上で壇上からの質問を終えます。（拍手） ◎板谷　政策経営部長　私からは、組織改正についてお答えをいたします。　組織改正につきましては、世田谷区基本計画、新実施計画を初め、各種行政計画に掲げた取り組みの着実な推進や喫緊の区政の課題に対応するとともに、限られた資源を効率的、効果的に配分し、多様な政策課題にも的確かつ柔軟に対応できる簡素で効果的な組織とすることを基本とし、庁内に徹底し、改正を進めたところでございます。　具体的には、二十八年度組織改正では、都市整備領域におきまして、重点施策の一つである安全で災害に強いまちづくりを推進するために、防災街づくりに関する専管組織の新設や関連業務の集約化、事業所管の整理統合によって、道路部門と交通部門を再編いたします。また、区民生活領域におきましては、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックを契機とした区内の国際化や文化振興に向けた庁内体制を整備する予定です。　これらの組織改正により、区政の喫緊の重要課題に対し、機敏かつ柔軟に対応し、全庁を挙げて効果的、効率的な施策の遂行を目指してまいります。　以上でございます。 ◎岡田　総務部長　私からは、全庁的な柔軟な職員配置により、重要課題など必要な部門に人員を投入せよとの御質問にお答え申し上げます。　区政の重要課題を着実に推進していくためには、各部門を支える強固な組織づくりを進めることが何より重要です。職員定数に関しましても、見直すべき部分は見直しながらも、職員総数の抑制のみにとらわれず、必要な部門には中長期的な視野に立って人員をしっかりと投入していくことが必要と考えております。　こうした基本認識のもとで、現在、職員定数の最終調整作業を進めておりますが、来年度に向けましては、現業部門の退職不補充や再任用職員活用など、体制見直しを進める一方で、重要課題への対応として、オリンピック・パラリンピック準備、都市整備基盤に向けた体制強化、子育て支援や若者支援、障害者差別解消への対応など、さまざまな部門で人員の増強を行う予定でございます。また、被災地支援やオリンピック・パラリンピック関連での東京都への派遣、虐待防止対策等に関する厚生労働省派遣など、他団体への職員派遣もさらに拡充し、区の施策展開に生かしてまいります。　今後とも、区政課題の前進に向け、御指摘の非常勤職員の活用も含めまして、行政改革の不断の取り組みと執行体制の強化の両面から、適切な職員定数管理を進めてまいります。　以上でございます。 ◎金澤　危機管理室長　改築中の小中学校の避難所に関する御質問にお答え申し上げます。　避難所となる学校が改築中の場合、既存校舎の解体、仮校舎や新校舎の建設などによって、避難所の受け入れ場所、運営方法等に変更が生ずるなど、改築前とは異なる方策を検討する必要がございます。　そこで、区では、学校及び避難所運営組織などと調整しながら、避難者の受け入れスペースの確認、立入禁止区域の設定、運営方法の確認などを行い、影響が及ぶ地域の方々に対して周知を行っているところです。　また、区内の大学や私立学校などと協定を締結しておりまして、区立小中学校において避難者の受け入れスペースが不足した場合には、第二順位の避難所として避難者の受け入れに御協力をいただく予定となっております。　一方、地域の方々への周知が行き渡っていないというような御指摘もございました。区としましては、避難所運営のより具体的な検討、第二順位の避難所となる施設との事前調整などをしっかり行うとともに、地域の方々への丁寧な説明など、適切に対応してまいります。　以上です。 ◎松村　都市整備部長　私からは、空家条例制定後の体制整備と相談窓口の拡充についてお答えをいたします。　昨年五月に空家等対策の推進に関する特別措置法が全面施行され、区ではより柔軟な空き家等の対策を講じるため、本区議会定例会に世田谷区空家等対策の推進に関する条例を提案させていただいております。平成二十八年度からは、特別措置法の運用に加えまして、この条例に基づき、空き家等の現場調査直後より、状況に応じた情報提供、助言などのきめ細やかな対応がよりスピーディーに行えるよう、また所有者にかわって、区が改善する安全代行措置や危険回避のための緊急措置につきましても、適時適切に行えるように、都市整備領域に専管の担当係を設置し、体制の整備を図る予定でございます。　お話しの各総合支所との連携でございますが、これまでも各総合支所の地域振興課では地域の困り事の相談を受けており、その中には空き家等の相談もございます。その際には、地域振興課で現場確認を行い、管理不全な空き家等につきましては、建築審査課に情報提供が行われ、速やかに対応してきております。今後も管理不全な空き家等の対策におきましては、各総合支所地域振興課を初めとしまして、庁内関連部署と空き家等に対する対応方針の確認、情報共有を図り、連携を強化し、対応してまいります。　また、空き家等の相談につきましては、これまで行ってきた住宅相談において、司法書士会、土地家屋調査士会など、各種関係団体とのさらなる協力を得ながら、区民にわかりやすい周知を行い、複雑多様な空き家等の相談に対応できる場の拡充を図ってまいります。　以上でございます。 ◎内田　世田谷総合支所長　私からは、空き家条例に関連して、司法書士や土地家屋調査士の協力による区民サービスの拡充につきまして御答弁いたします。　総合支所では、空き家対策について、都市整備部門と連携するとともに、専門家による相談窓口も活用しております。専門家によるアドバイスや説明は、相続、不動産、空き家など、区民の困り事に対する有効な解決手段の一つであると認識をしております。専門家相談のうち、司法書士相談につきましては、議員御指摘のとおり、相談のニーズが高く、予約開始直後に予約が埋まる状況が続いていることから、来年度から相談枠を倍に拡充する予定で現在準備を進めております。また、土地家屋調査士、司法書士、行政書士による不動産に関するよろず相談会の開催回数をふやすこと、区民のさまざまな相談に応じるため、弁護士、税理士、司法書士等が一堂に会する新たな合同相談会の開催を二十八年度に計画をしております。　今後とも専門家の皆様に御協力をいただくとともに関係所管と連携を強化しながら、相談体制の充実に努めてまいります。　以上でございます。 ◆二番（加藤たいき　議員）　再質問させていただきます。　道路部門で再編すると答弁をもらいました。昨日の答弁で、区長は補助五四号線に調査費を計上したとおっしゃっていましたが、補助五四号線も駅周りの点だけを整備しても意味がなく、点と点を結んで初めて道路の意味があります。考え直し、速やかに人員配置し、実行が必要だと思います。　下北沢に専管組織が必要という声も昨日上がっておりました。板垣副区長も、今期の十九人より二十一人にするという答弁をしていましたが、道路事業推進担当課から下北沢ばかりに人員を割いて、結果、区のインフラ整備に影響が出ても本末転倒です。下北沢ももちろんしっかり整備し、かつ区内のインフラ整備を推進する考えなのか、実効性があるということなのか、間違いなく進む、必ず結果が出るということなのか、再質問させていただきます。　　　〔板垣副区長登壇〕 ◎板垣　副区長　再質問にお答えさせていただきます。　先般も申し上げましたが、道路事業は時間と労力の要する業務でございまして、確実に事業を推進していくためには、用地取得に当たって権利者への丁寧な説明はもちろん、一つ一つの積み重ね、さまざまな業務をチームとして効率的に進めていく必要がございます。　補助五四号線につきましては、この間、答弁させていただいておりますように、Ⅰ期区間に集中し、全力を挙げて取り組んでまいります。このため、今回の組織改正におきましても体制の強化を図りますし、下北沢道路事業推進の分担の明確化もさせながら、取り組んでまいります。　もう一点、他のインフラ整備は大丈夫なのかというようなことの御質問もございました。　現在、区内では、都市計画道路十四路線、主要生活道路七路線を事業中でございます。それぞれ一つ一つの路線も大変重要な事業でございます。それらもしっかり取り組んでまいりたいと考えております。　なお、事業推進の職員の人数について、さらに確保できないかということについては、努めてまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ◆二番（加藤たいき　議員）　人員だけではなく、予算もしっかりつけてインフラ整備を整えていただきたいなというふうに思います。　我々を含む公務員の方々は民間の方より鋭い目で見られていると思います。区民に還元できるものは何なのかしっかりと考えて推し進めていただきたいというふうに思っております。　以上で質問を終えます。 ○上島よしもり　議長　以上で加藤たいき議員の質問は終わりました。　　　　──────────────────── ○上島よしもり　議長　次に、十番三井みほこ議員。　　　〔十番三井みほこ議員登壇〕（拍手） ◆十番（三井みほこ　議員）　通告に従い、質問いたします。　まず初めに、急傾斜地の土砂災害対策についてお聞きします。　昨年秋に東京都が土砂災害防止法に基づく自然斜面の調査結果を公表しました。私も岡本、大蔵、成城で行われた説明会に参加しましたが、イエローゾーンやレッドゾーンに自宅が該当する区民の方々から、自宅の安全性を心配する声や斜面地の安全対策などさまざまな御意見がありました。　この法律の趣旨は、区域の指定や警戒避難体制の確立により住民の生命を守っていくというソフト面にあると承知しておりますが、区民の生命と財産を守るためにはハードとソフト、両面からの実効性のある対策が必要です。区が取りまとめた世田谷区がけ・擁壁等防災対策方針素案では、避難体制の強化、道路、公園などの公共施設の管理、民地への支援、法令に基づく規制などの項目が挙げられており、この点については評価いたします。個々の対策については今後議論するとして、その上で二点質問いたします。　まずは、スケジュール感です。方針や行動計画の策定に向けて、議会での議論やパブリックコメントを経てまとめていくということは大切ですが、梅雨に始まる大雨のシーズンは待ってくれません。方針は方針として丁寧にまとめていきながらも、土砂災害防止のために、そのときそのときにできることを確実に行うことが必要です。区の考えを伺います。　次に、国分寺崖線に代表されるみどりの保全との両立についてお聞きします。

　土砂災害防止法に基づき区域指定される予定の場所は、ほとんどが国分寺崖線の斜面地に当たっています。国分寺崖線のみどり豊かな自然環境は、みどりの生命線であり、区は、みどりとみずの基本計画でも骨格的なみどりとみずの軸に位置づけ、緑地として保全をしています。多様な生物を育んでいく場としても、本当に貴重な自然環境です。　私たちは、この世田谷の宝である国分寺崖線をしっかりと守って、次の世代に引き継いでいく責任があります。難しいことだと思いますが、斜面地の安全とこの貴重なみどりの保全と両立させていかなければなりません。どのようにしていくのか、区の見解をお聞きいたします。　続きまして、昨年の第三回定例会でも質問しておりますが、新しい介護予防・日常生活支援総合事業について質問、提案させていただきます。　介護保険制度の改正に伴い、世田谷区でもいよいよ二十八年度から新しい介護予防・日常生活支援総合事業が始まります。この事業を推進していく上で、制度改正の趣旨からしても、住民参加型の部分をどれだけ機能させることができるかということが重要です。自治体によっては、現行の要支援者に対するサービスと同じ内容だけで、新しい総合事業として既に始めているところもありますが、世田谷区はこの制度改正の本質を踏まえ、取り組んでいくために、二十八年度からの実施としたと私は理解しております。　介護事業者による現行相当サービスに加えて、ＮＰＯやボランティアなど、多様な主体を活用して高齢者を支援し、また、元気な高齢者は支え手となってもらうことが世田谷区なら可能だと思っています。世田谷区は、これまで多くのサロンやミニデイの活発な活動の積み重ねがあり、またほかにもさまざまな活動が活発に行われているからです。　以前の答弁では、既存の地域資源や人材の活用と民間事業者の協力も得て、新たな通いの場を発掘し、総合事業のサービスを確保していくということでしたが、現在はどのような状況でしょうか。　住民参加型としては、訪問型サービスと通所型サービスがありますが、訪問型サービスは、二十八年度に向け、改善されておりますので、今回は通所型サービスのみお聞きいたします。　高齢の方の活動は、同じ時間、同じ曜日、同じ会場で行うということが重要です。民間事業者の協力を仰ぎ、場を提供していただくとしても、それだけでは不十分です。学校施設の利用なども進めていくべきと考えますが、平日の日中となると現状では難しいと思いますので、空き家、空き部屋も活用していくべきです。　現在も地域共生のいえの仕組みを活用して活動している方々がいらっしゃいますので、連携して通いの場を広げていくということも考えられるのではないでしょうか。区の見解を伺います。　また、担い手については、サロン、ミニデイの運営者も考えられますが、御自身も高齢になってきておりますので、昨年から社協が、地域人材発掘、育成に取り組んでおり、二十八年度は、日常生活支援センターを設け、コーディネートなどもしていくということですから、さらなる人材確保という点で、社協とも情報交換しながら、高齢者の支えあいの体制づくりを進めていくべきと考えます。区の見解を伺います。　また、自立支援のためには、利用者それぞれの状況に応じたサービスの提供が大切です。それには、介護予防、ケアマネジメントの質の向上が欠かせません。二十八年度は、総合事業を利用する対象者のケアマネジメントの多職種による事例検討会を二回程度開催し、スキルアップを図るとされていますが、新しい総合事業を円滑に進めるためには、事例検討の機会をもっとふやし、そこにリハビリテーション職などの視点も入れていくことも重要と考えます。区の見解をお聞きいたします。　以上、空き家、空き部屋の活用を初め、さまざま質問、提案させていただきましたが、安心して住みなれた地域で住み続けられるために、この新しい介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向け、可能性のあることはあらゆる方向から検討して、しっかりと実施していただくことを要望いたします。　最後に、福祉分野における重点施策を進める上で懸念される人材不足について質問いたします。　世田谷版ネウボラが七月から始まりますが、核家族が多い都市部において、母親の不安に寄り添い、支えていくためにも、妊娠期からの相談支援体制の充実は重要と考えます。しかし、このネウボラチームの中心的な役割を担うのは、母子担当リーダーの保健師で、母子保健コーディネーターは、保健師のほかに、看護師、助産師が担うということですが、いずれも人材確保が難しい職種です。　保健師は、現在でも不足している中、子どもから高齢者までさまざまな相談に応じています。この新規事業により保健師にかなり負担がかかりますが、大丈夫でしょうか。この相談支援体制を円滑に進めるためには、核となる保健師の確保と人材育成が重要です。区の見解をお聞きいたします。　また、二十八年度からの地域包括ケアの全地区展開について、私は今までも意見を言ってきております。区長は、さまざまな場面で、地域包括ケアを充実させたと胸を張って言ってきておりますが、これはまだ相談窓口の全地区展開です。もちろん身近な地区で相談ができることは大切ですが、高齢者が住みなれた地域で暮らし続けられるための地域包括ケアの一部です。世田谷区は、住まい、医療連携などの取り組みはまだまだです。この件につきましては、別の機会に質問させていただきたいと思いますので、今回は総合支所のバックアップ体制についてお聞きいたします。　身近な相談窓口として相談を受けるだけでなく、解決に向け取り組まなくてはなりません。現在は、各総合支所管内で一カ所だけですが、あんしんすこやかセンターのスキルアップを図るとしても、全地区で実施となると、総合支所でバックアップしていかなければならない事例がかなり増加すると考えられます。現在の保健福祉三課の人員体制で円滑に進めていけるのか、区の見解を伺います。　ほかにも地域では、ごみ屋敷、精神保健相談など、専門的かつ多岐にわたる課題があります。地区地域の下支えができる体制をしっかりつくっていただくことを要望いたします。　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） ◎男鹿　拠点まちづくり担当部長　土砂災害対策のスケジュール感についてお答えいたします。　崖や擁壁に関する適切な情報を区民に提供し、いざというときには確実に避難していただけるよう準備をしていくことが第一だと区では考えております。そのため、昨年には、土砂災害のための図上訓練を実施し、庁内の横断的な体制を整備するとともに、住民への周知、避難方法などの検討を行ってまいりました。一方、ハード面におきましては、道路や公園などの公共施設の安全を保つこと、また、斜面地にお住まいの区民に対しての何らかの支援も必要であるという方向で検討するとともに、都の調査対象でない二メートル以上五メートル未満の崖や擁壁についても、全体を推計するためのサンプル調査を行ってまいりました。　これらの検討や調査結果に基づいてまとめた世田谷区がけ・擁壁等防災対策方針の素案においては、議員のお話しのとおり、ソフト・ハード両面から広く対策を提示しております。今後、議会での議論やパブリックコメントの結果を受けて、より実効性のある方針及び行動計画を策定してまいります。　さらに、今後見込まれる都による土砂災害警戒区域等の指定や大雨による土砂災害を警戒すべき季節の到来に向けて、ハザードマップなどの作成や水防体制の強化などを引き続いて、あるいは前倒しで方針の策定と並行し、庁内連携のもと、できることをきちんと実施していくことで、土砂災害対策という点からも安全で安心な町の実現を図ってまいります。　以上でございます。 ◎澤谷　みどりとみず政策担当部長　国分寺崖線の斜面地を守ることと、斜面の安全の両立についてお答えいたします。　議員がお話しのとおり、豊かな自然環境を有する国分寺崖線は、世田谷を代表するみどりの生命線であり、みどりとみずの基本計画におきましても骨格的なみどりとみずの軸に位置づけられており、これまでも公園や緑地として用地を取得するなど、重点的に保全に取り組んでいるところです。　一方、国分寺崖線上にあります成城みつ池緑地や等々力渓谷公園などの区立公園等は、このたび、東京都が指定する土砂災害警戒区域の予定箇所に含まれており、斜面の安全性の確保が求められているところです。　このような中、貴重な植生が残る自然斜面を守りつつ、安全性を確保していくため、区としましては、巡回や定期点検を継続的に実施し、樹木の傾きや湧水の濁りなどの土砂災害の予兆現象を見逃さないように努めてまいります。また、点検等で斜面の変状が見つかった場合には、速やかに補修していくとともに、今後、対策工事等が必要になる事態に備えまして、斜面地の安全性とみどりの保全を両立させる施工法につきまして、検討してまいります。　以上でございます。 ◎田中　高齢福祉部長　私からは、新しい介護予防・日常生活支援総合事業について三点に御答弁いたします。　初めに、住民参加型地域デイサービスの場の確保に向けた空き家、空き部屋の活用などについてでございます。　住民参加による通所型の地域デイサービス事業は、高齢者の介護予防や閉じこもり防止を目的とした通いの場で、訪問型の支えあいサービスとともに、多様な主体によるサービス提供や地域支えあい体制づくりを進めていく新たな取り組みとして、今後、充実を図っていく必要がございます。地域デイサービスは、区の補助により、住民などの自主的な活動として運営されますので、その活動場所は、公共施設や民間貸出施設のほか、民間保有の空きスペースの活用など、さまざまな地域資源が活用されることにより、地域に広がっていくものと考えております。　区としても、活動を支援するため、場の確保に向け、施設をお持ちの事業者などと協議を進めているところです。世田谷トラストまちづくりの地域共生のいえ制度を活用した活動拠点においても、さまざまな活動が行われておりますので、こうした取り組みとも連携しながら、空き家や空き部屋の活用につきましても、選択肢の一つとして検討してまいりたいと考えております。　次に、地域デイサービスの担い手の確保についてでございます。　地域デイサービスの活動の担い手としては、ＮＰＯなどの地域活動団体や社会福祉法人などを想定しております。担い手の確保に向けては、例えばふれあい・いきいきサロンや支えあいミニデイ、会食会の主催者や生涯大学修了生、地域共生のいえでの活動団体などにお声がけをしたり、説明会を開催するなどにより周知し、募集を行っているところでございます。　来年度、社会福祉協議会が、仮称日常生活支援センターを設置し、地域人材の発掘やコーディネートなども行うとのことですので、今後も社会福祉協議会とも連携しながら、担い手の確保に取り組んでまいります。また、活動に当たる運営リーダーには、今後、事業の意義や活動に必要な知識、心構えなどについての研修を行い、地域デイサービス事業の質の確保も図ってまいります。　最後に、地域リハビリテーション活動支援事業におけるリハビリテーション職の活用についてでございます。　平成二十八年度から開始する新しい介護予防・日常生活支援総合事業においては、利用者の自立支援を目的として、個々の心身の状況などに応じて、多様なサービスを適切に提供できるよう、あんしんすこやかセンターが効果的な介護予防ケアマネジメントを行っていくことがより重要となってまいります。そのため、介護予防ケアマネジメントの質の向上を図っていくことを目的とし、まずは区がリハビリテーション専門職などの協力を得て、多職種による多角的な視点からの事例検討会を開催していきます。事例検討会では、ケアプランについて意見交換を行い、さまざまな専門職の視点を、利用者の課題を分析するアセスメントに生かし、ケアマネジメントの手法を確立していくことを目指しております。　今後は、他自治体の先進事例なども参考にしながら、こうした事例検討の機会をふやしていくことを検討するとともに、ほかの事業においてもリハビリテーション専門職との連携を進めてまいります。　以上でございます。 ◎辻　世田谷保健所長　ネウボラチームの中心人材である保健師の確保と人材育成についてお答えいたします。　平成二十八年七月より世田谷版ネウボラはスタートしますが、これは妊娠期から全ての妊婦に専門職がかかわり、必要な支援、情報提供を行い、医療や地域と連携しながら、切れ目なく就学前までの子育て家庭を支えることを目標としております。　各総合支所の保健師、母子保健コーディネーター、子育て応援相談員がネウボラチームとなり、それぞれの専門性を生かし、出産、育児に関する不安や悩みについて相談を受け、いつでも相談できる人がいることを周知していくとともに、個別支援が必要な方へは、地区担当保健師が寄り添いながら、必要に応じて関係機関へつなぐ等支援をしてまいります。　この相談支援体制を充実、強化していくためには、ネウボラチームの中心を担う保健師がその専門性を十分発揮できるよう、関係機関が連携し、ネウボラチームを支援する体制を整備していくことが重要であると考えます。今後の相談状況を見据えながら、保健師初め、専門職の人材育成を充実していくとともに、保健師の確保策についても検討してまいります。妊娠や出産にかかわる不安などを誰かに相談したいとき、いつでもネウボラチームが寄り添っていけるよう、支援体制の整備を図ってまいります。　以上です。 ◎萩原　地域行政部長　私からは、地域包括ケアの全地区展開をする上での総合支所保健福祉三課のバックアップの人員体制についてお答えいたします。　地域包括ケアの地区展開のモデル実施に当たっては、総合支所保健福祉三課が専門性を発揮した対応や相談支援マニュアルの充実などによるバックアップ体制をとって取り組んでいるところです。本年七月から全地区実施を予定しておりますが、各地区の高齢化の状況に応じた対応や複合的課題を抱えた方へのサポートはもちろんのこと、まちづくりセンターが担うまちづくりの視点に立った支援を含め、総合支所がモデル事業の実績や教訓を踏まえ、着実にバックアップ機能を果たしていくことが求められていると認識しております。　区は、平成二十九年度の総合支所の権限の強化、組織の見直しに向けて、地域包括ケアの効果的な地区展開などの視点に立った保健福祉三課の人材や体制についても庁内で検討してまいります。　以上でございます。 ◆十番（三井みほこ　議員）　土砂災害対策についてはぜひ前倒しでしっかりやっていただきたいと思います。　福祉分野の重点施策を進める上で、懸念ということで幾つかお話しさせていただきましたけれども、高齢者のみ世帯、高齢者夫婦の世帯がどんどんふえますので、その辺もしっかりとやっていただきたい。また、ほかにも待機児解消など、やるべきことはもう世田谷区に山積みです。区長が華々しく重点施策ということで打ち上げても、現場にその担当する専門職とかがいなければ、動かないのは現実なんですね。でも、やれということであれば、現場としては、担当者としてはやらなくてはいけないと。その大変さをわかっているのかなということで、ぜひ御意見を伺いたいと思います。　今回、九十万以上区民がふえたということになっておりますけれども、やはりトップとして、この世田谷区を動かす立場ですので、責任を持って進めていただきたい。区長の責務として、保坂区長、どのように考えているのかお伺いいたします。　　　〔保坂区長登壇〕 ◎保坂　区長　再質問にお答えいたします。　福祉分野、高齢者がこれからふえていく、また、障害をお持ちの方も大変多い、そして子どもの出生も、これは全体として非常に伸びてきているという中で、地域包括ケアの地区展開、これは二十七カ所の車座集会でも全部申し上げたんですが、決してゴール、何かここで完成したというものではなく、スタートしていくんですと、そういうことで御説明しました。また、つまりスタートですから、これからまさに地域の住民のさまざまな御協力を得たり、あるいは要支援一、二の部分をＮＰＯだとか、あるいは町会・自治会も含めて、地域で活動する団体に担っていただくなど、これからそこの実質化というか、これが始まっていくということを申し上げております。ですから、そこは二十七カ所スタートしますが、これを本当に一つ一つ丁寧に進めていくことでこれからの成果を出していきたいと思っております。　また、世田谷版ネウボラにつきましても、三井議員おっしゃるように、保健師の方の一人一人の仕事量は大変多い。実は何度か保健師の方たちとこの件でお話ししましたけれども、やはりやりたいのはやまやまだけれども、要するに人員がこのままでは、対応が困難な方にいわば集中している、こういった状態があるので、残念ながらその現状の力量と行動範囲というようなことも率直に伺いました。ですから、本来、世田谷版ネウボラ、総合支所におけるチームの発足も、より充実した体制でやりたいのはやまやまですけれども、しかし、これもそれを目指していこうということで、この人員の拡充についても総力で取り組んでいきたいと思っております。 ◆十番（三井みほこ　議員）　見切り発車ということですが、しっかりやっていただきたいと思います。　また、あと道路整備等にもバランスよく……。 ○上島よしもり　議長　以上で三井みほこ議員の質問は終わりました。　これで一般質問は終了いたしました。　ここでしばらく休憩いたします。　　　　午後四時二十七分休憩　　　―――――――――――――――――― 　　　　午後四時四十一分開議 ○上島よしもり　議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　　　──────────────────── ○上島よしもり　議長　この際、議事の都合により本日の会議時間をあらかじめ延長いたします。　　　　──────────────────── ○上島よしもり　議長　 △日程第二から △第六に至る五件を一括上程いたします。　〔小湊次長朗読〕　日程第二　議案第一号　平成二十八年度世田谷区一般会計予算外議案四件 ○上島よしもり　議長　本五件に関し、提案理由の説明を求めます。板垣副区長。　　　〔板垣副区長登壇〕 ◎板垣　副区長　ただいま上程になりました議案第一号より議案第五号に至る五件につきまして、御説明申し上げます。　まず、議案第一号「平成二十八年度世田谷区一般会計予算」につきまして御説明いたします。平成二十八年度世田谷区予算・同説明書の三ページをお開きください。　本件は、平成二十八年度における世田谷区の財政運営に要する年間経費でございます。　予算総額は、歳入歳出それぞれ二千九百五億八千五百七十四万一千円で、前年度当初予算に対し七・四％の増となっております。　歳入予算につきましては、特別区税を初め特別区交付金、国庫支出金、都支出金、その他の収入を計上しております。　歳出予算につきましては、予算編成方針のもと、柔軟な発想による手法の転換や見直しなど充実と改革を一体として取り組むとともに、三年目を迎える基本計画の重点政策を確実に展開する参加と協働で社会的包摂を進める予算として、優先的に取り組むべき課題に重点的に財源を配分しております。　また、債務負担行為につきましては、北沢総合支所改修事業外三十九件について、翌年度以降に債務を負担するものであります。　特別区債につきましては、社会福祉施設等用地買収事業ほか五件の起債限度額等について、また、一時借入金につきましては、百億円の借り入れ最高額をあらかじめお認めいただくものであります。　次に、議案第二号「平成二十八年度世田谷区国民健康保険事業会計予算」につきまして御説明いたします。一七ページをお開きください。　本件は、国民健康保険事業に要する年間経費であり、予算総額を歳入歳出それぞれ九百六十億八千二百三万四千円とするものであります。　次に、議案第三号「平成二十八年度世田谷区後期高齢者医療会計予算」につきまして御説明いたします。二五ページをお開きください。　本件は、後期高齢者医療事業に要する年間経費で、予算総額を歳入歳出それぞれ百九十二億一千三百六十七万六千円とするものであります。　次に、議案第四号「平成二十八年度世田谷区介護保険事業会計予算」につきまして御説明いたします。三一ページをお開きください。　本件は、介護保険事業に要する年間経費で、予算総額を歳入歳出それぞれ五百九十八億六千百七十一万八千円とするものであります。　次に、議案第五号「平成二十八年度世田谷区中学校給食費会計予算」につきまして御説明いたします。三九ページをお開きください。　本件は、中学校給食事業に要する年間経費で、予算総額を歳入歳出それぞれ一億六千八百六十九万六千円とするものであります。　以上、議案第一号より議案第五号に至る五件につきまして、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。○上島よしもり　議長　以上で提案理由の説明は終わりました。　お諮りいたします。　本五件を審査するため、四十八名の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○上島よしもり　議長　御異議なしと認めます。よって本五件は四十八名の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託することに決定いたしました。　ただいま設置いたしました予算特別委員会の委員選任につきましては、委員会条例第五条第一項の規定により、議長から指名いたします。　お諮りいたします。　お手元に配付してあります予算特別委員会構成表のとおり指名することに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○上島よしもり　議長　御異議なしと認めます。よってただいま指名いたしました各議員を予算特別委員会委員に選任することに決定いたしました。　　　―――――――――――――――――― 　　　予算特別委員会構成表　安部ひろゆき　　石川ナオミ　　石川　征男　　おぎのけんじ　加藤たいき　　　上山なおのり　河野　俊弘　　菅沼つとむ　畠山　晋一　　　真鍋よしゆき　三井みほこ　　山口ひろひさ　山内　　彰　　　ゆさ　吉宏　　和田ひでとし　板井　　斎　岡本のぶ子　　　河村みどり　　佐藤　弘人　　高久　則男　高橋　昭彦　　　津上　仁志　　平塚　敬二　　福田　妙美　諸星　養一　　　風間ゆたか　　中塚さちよ　　中村公太朗　羽田　圭二　　　藤井　まな　　江口じゅん子　桜井　　稔　たかじょう訓子　中里　光夫　　大庭　正明　　そのべせいや　田中　優子　　　桃野よしふみ　阿久津　皇　　小泉たま子　佐藤　美樹　　　青空こうじ　　あべ　力也　　高岡じゅん子　田中みち子　　　上川　あや　　すがややすこ　ひうち優子　　　―――――――――――――――――― ○上島よしもり　議長　この際、本議場において予算特別委員会を開催し、正副委員長の互選を行うため、ここでしばらく休憩いたします。　　　　午後四時四十六分休憩　　　―――――――――――――――――― 　　　　午後四十五十四分開議 ○上島よしもり　議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　休憩中に行われました予算特別委員会の正副委員長の互選結果を事務局長に報告させます。 ◎小田桐　区議会事務局長　御報告いたします。　予算特別委員会委員長　山内　　彰議員　同　　　　　副委員長　河村みどり議員　同　　　　　副委員長　たかじょう訓子議員　以上でございます。 ○上島よしもり　議長　以上で報告を終わります。　　　　──────────────────── ○上島よしもり　議長　次に、 △日程第七から △第二十に至る十四件を一括上程いたします。　〔小湊次長朗読〕　日程第七　議案第六号　平成二十七年度世田谷区一般会計補正予算（第四次）外議案十三件 ○上島よしもり　議長　本十四件に関し、提案理由の説明を求めます。板垣副区長。　　　〔板垣副区長登壇〕 ◎板垣　副区長　ただいま上程になりました議案第六号より議案第十九号に至る十四件につきまして御説明申し上げます。　まず、議案第六号「平成二十七年度世田谷区一般会計補正予算（第四次）」につきまして御説明いたします。平成二十七年度世田谷区補正予算・同説明書の三ページをお開きください。　本件は、平成二十七年度の財政運営におきまして、既定予算に百七億八千八百二十四万一千円を追加し、予算総額を歳入歳出それぞれ二千八百九十億二千三百二十五万四千円とするものであります。　歳入予算につきましては、特別区交付金や国庫支出金、繰越金などを増額する一方で、都支出金の減額を補正計上するものです。　歳出予算につきましては、財政調整基金や庁舎等建設等基金への積立金、国民健康保険事業会計への繰出金、職員の人件費などを増額する一方で、保育施設整備費などの減額について補正計上するものであります。　繰越明許費につきましては、共通基盤システム運用に係る経費外十七件について、二十八年度へ繰り越すものであります。　債務負担行為の補正といたしましては、玉川総合支所庁舎・区民会館改築に係る基本・実施設計外二件について、当初に設定した債務負担行為に変更を加えるとともに、特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化助成事業について追加するものであります。　次に、議案第七号「平成二十七年度世田谷区国民健康保険事業会計補正予算（第二次）」につきまして御説明いたします。一三ページをお開きください。　本件は、国民健康保険事業に関し、共同事業拠出金の増額などにより、既定予算に十四億八千九百七十四万一千円を追加し、予算総額を歳入歳出それぞれ九百七十四億三千百七十四万七千円とするものであります。　次に、議案第八号「平成二十七年度世田谷区後期高齢者医療会計補正予算（第二次）」につきまして御説明いたします。一九ページをお開きください。　本件は、後期高齢者医療事業に関し、広域連合負担金の減額などにより、既定予算にマイナス二億千三百十八万三千円を追加し、予算総額を歳入歳出それぞれ百九十七億四百九十六万八千円とするものであります。　次に、議案第九号「平成二十七年度世田谷区介護保険事業会計補正予算（第二次）」につきまして御説明いたします。二三ページをお開きください。　本件は、介護保険事業に関し、保険給付費の減額などにより、既定予算にマイナス十三億六千六百七十四万二千円を追加し、予算総額を歳入歳出それぞれ五百八十六憶八千百三十五万四千円とするものであります。　次に、議案第十号「世田谷区組織条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。　本件は、防災街づくり並びに道路及び交通に係る政策等を総合的に推進するため組織を改正する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。　次に、議案第十一号「世田谷区出張所設置条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。　本件は、出張所及びまちづくりセンターの機能及び役割の明確化を図る必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。　次に、議案第十二号「世田谷区教育委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例」、議案第十三号「世田谷区選挙管理委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例」、議案第十四号「世田谷区監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例」、議案第十五号「世田谷区農業委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例」の四件につきまして御説明いたします。　本四件は、いずれも委員の疾病等により報酬を支給しない場合について定める必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。　次に、議案第十六号「世田谷区立東大原小学校解体工事請負契約」につきまして御説明いたします。　本件は、世田谷区立小・中学校の適正規模化・適正配置に関する具体的な方策（第二ステップ）に基づき、学校施設の新築工事に先立ち、既存施設の解体工事を行うものであります。　本件の契約の締結に当たりましては、地方自治法施行令第百六十七条の五の二の規定に基づきまして、一般競争入札により実施いたしました。　その結果、株式会社フジムラが落札し、同社と一億七千百七十二万円で契約しようとするものであります。　次に、議案第十七号及び議案第十八号の二件につきまして御説明いたします。　本二件は、公共施設中長期保全計画に基づき、併合施設を含む大規模な改修を行うものであります。　本二件の契約の締結に当たりましては、地方自治法施行令第百六十七条の五の二の規定に基づきまして、一般競争入札により実施いたしました。　その結果、議案第十七号「世田谷区烏山総合支所改修電気設備工事（平成二十八年）請負契約」は、米沢・アイビー建設共同企業体が落札し、同建設共同企業体と二億四千九百四十八万円で契約しようとするものであります。　議案第十八号「世田谷区烏山総合支所改修機械設備工事（平成二十八年）請負契約」は、大橋・温調建設共同企業体が落札し、同建設共同企業体と四億千五百八十万円で契約しようとするものであります。　次に、議案第十九号「仮称世田谷地方合同庁舎新築工事委託契約変更」につきまして御説明いたします。　本件は、地中障害物の撤去等の対応により、工期の延長をするものであります。　以上四件の契約の締結につきまして、地方自治法第九十六条第一項第五号及び「世田谷区議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例」第二条の規定に基づき、御提案申し上げた次第でございます。　以上、議案第六号より議案第一九号に至る十四件につきまして、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○上島よしもり　議長　以上で提案理由の説明は終わりました。　本十四件を企画総務委員会に付託いたします。　　　　──────────────────── ○上島よしもり　議長　次に、 △日程第二十一を上程いたします。　〔小湊次長朗読〕　日程第二十一　議案第二十号　世田谷区立男女共同参画センター条例の一部を改正する条例 ○上島よしもり　議長　本件に関し、提案理由の説明を求めます。宮崎副区長。　　　〔宮崎副区長登壇〕 ◎宮崎　副区長　ただいま上程になりました議案第二十号「世田谷区立男女共同参画センター条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。　本件は、世田谷区立男女共同参画センターの仮移転に伴い、その位置を変更し及び使用料の額を改定するとともに、入館の制限等について定める必要が生じましたので御提案申し上げた次第でございます。　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○上島よしもり　議長　以上で提案理由の説明は終わりました。　本件を区民生活委員会に付託いたします。　　　　──────────────────── ○上島よしもり　議長　次に、 △日程第二十二から △第二十九に至る八件を一括上程いたします。　〔小湊次長朗読〕　日程第二十二　議案第二十一号　世田谷区児童養護施設退所者等奨学基金条例外議案七件 ○上島よしもり　議長　本八件に関し、提案理由の説明を求めます。宮崎副区長。　　　〔宮崎副区長登壇〕 ◎宮崎　副区長　ただいま上程になりました議案第二十一号より議案第二十四号、議案第三十七号より議案第四十号に至る八件につきまして御説明申し上げます。　まず、議案第二十一号「世田谷区児童養護施設退所者等奨学基金条例」につきまして御説明いたします。　本件は、児童養護施設を退所した者等に対する大学等への進学後の学費の助成を行うため、世田谷区児童養護施設退所者等奨学基金の設置に当たり、新たに条例を制定する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。　次に、議案第二十二号「世田谷区家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。　本件は、障害、疾病等の程度を勘案して集団保育が著しく困難であると認められる乳幼児に対する保育を提供する居宅訪問型保育事業を行う家庭的保育者の要件を変更するとともに、規定の整備を図る必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。　次に、議案第二十三号「世田谷区奨学資金に関する条例を廃止する条例」につきまして御説明いたします。　本件は、奨学資金の貸付制度を廃止する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。　次に、議案第二十四号「東京都後期高齢者医療広域連合規約の変更に関する協議」につきまして御説明いたします。　本件は、東京都後期高齢者医療広域連合の経費の支弁方法の変更に伴い、規約を変更する必要が生じましたので、地方自治法第二百九十一条の十一の規定に基づき、御提案申し上げた次第でございます。　次に、議案第三十七号「世田谷区国民健康保険条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。

　本件は、保険料の保険料率等を改定する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。　次に、議案第三十八号「世田谷区指定地域密着型サービスの事業の人員等の基準等に関する条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。　本件は、厚生労働省令等の改正に伴い、地域密着型通所介護の事業の人員等の基準等を定めるとともに、規定の整備を図る必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。　次に、議案第三十九号「世田谷区指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員等の基準等に関する条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。　本件は、厚生労働省令の改正に伴い、指定介護予防認知症対応型通所介護事業者が設置する運営推進会議に関する事項を定めるとともに、規定の整備を図る必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。　次に、議案第四十号「世田谷区放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。　本件は、学校教育法の改正に伴い、規定の整備を図る必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。　以上、議案第二十一号より議案第二十四号、議案第三十七号より議案第四十号に至る八件につきまして、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○上島よしもり　議長　以上で提案理由の説明は終わりました。　本八件を福祉保健委員会に付託いたします。　　　　──────────────────── ○上島よしもり　議長　次に、 △日程第三十から △第三十六に至る七件を一括上程いたします。　〔小湊次長朗読〕　日程第三十　議案第二十五号　世田谷区建築審査会条例の一部を改正する条例外議案六件 ○上島よしもり　議長　本七件に関し、提案理由の説明を求めます。板垣副区長。　　　〔板垣副区長登壇〕 ◎板垣　副区長　ただいま上程になりました議案第二十五号より議案第三十一号に至る七件につきまして御説明申し上げます。　まず、議案第二十五号「世田谷区建築審査会条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。　本件は、建築基準法の改正に伴い、世田谷区建築審査会の委員の任期を定める必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。　次に、議案第二十六号「世田谷区営住宅管理条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。　本件は、生活保護法による保護の基準等の改正に伴う世田谷区営住宅の使用者の要件に関する経過措置を廃止するとともに、使用料の減免の対象者の範囲を拡大する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。　次に、議案第二十七号「世田谷区立高齢者借上げ集合住宅条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。　本件は、世田谷区立砧高齢者借上げ集合住宅を廃止する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。　次に、議案第二十八号「世田谷区地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。　本件は、条例の適用区域を拡大する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。　次に、議案第二十九号「世田谷区立公園条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。　本件は、世田谷区立赤堤一丁目みんなの公園ほか四区立公園を設置し、世田谷区立赤堤二丁目緑地広場及び世田谷区立瀬田四丁目広場を区立公園として位置づけるとともに、公園に係る使用料及び占用料の額を改定する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。　次に、議案第三十号「世田谷区立身近な広場条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。　本件は、世田谷区立代田富士３５６広場を設置するとともに、身近な広場に係る使用料及び占用料の額を改定する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。　次に、議案第三十一号「世田谷区道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。　本件は、道路の占用料の額等を変更する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。　以上、議案第二十五号より議案第三十一号に至る七件につきまして、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○上島よしもり　議長　以上で提案理由の説明は終わりました。　本七件を都市整備委員会に付託いたします。　　　　──────────────────── ○上島よしもり　議長　次に、 △日程第三十七から △第三十九に至る三件を一括上程いたします。　〔小湊次長朗読〕　日程第三十七　議案第三十二号　世田谷区住居等の適正な管理による良好な生活環境の保全に関する条例外議案二件 ○上島よしもり　議長　本三件に関し、提案理由の説明を求めます。宮崎副区長。　　　〔宮崎副区長登壇〕 ◎宮崎　副区長　ただいま上程になりました議案第三十二号より議案第三十四号に至る三件につきまして御説明申し上げます。　まず、私より、議案第三十二号「世田谷区住居等の適正な管理による良好な生活環境の保全に関する条例」につきまして御説明いたします。　本件は、管理不全な状態にある住居等の発生を予防するための支援、住居等の管理不全な状態を解消するための支援及び措置等について必要な事項を定めるため、新たに条例を制定する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。　次に、議案第三十三号及び議案第三十四号の二件につきましては、板垣副区長より御説明いたします。 ○上島よしもり　議長　板垣副区長。　　　〔板垣副区長登壇〕 ◎板垣　副区長　続きまして、私より、議案第三十三号及び議案第三十四号の二件につきまして御説明申し上げます。　まず、議案第三十三号「世田谷区空家等の対策の推進に関する条例」につきまして御説明いたします。　本件は、空家等対策の推進に関する特別措置法の制定に伴い、空き家等の適正な管理に関して必要な事項を定めるため、新たに条例を制定する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。　次に、議案第三十四号「世田谷区空家等対策審査会条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。　本件は、世田谷区空家等の対策の推進に関する条例の制定に伴い、世田谷区空家等対策審査会の所掌事項を追加する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。　以上、議案第三十二号より議案第三十四号に至る三件につきまして、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○上島よしもり　議長　以上で提案理由の説明は終わりました。　本三件を環境・空き家等対策特別委員会に付託いたしたいと思います。　これに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○上島よしもり　議長　御異議なしと認めます。よって本三件は環境・空き家等対策特別委員会に付託することに決定いたしました。　　　　──────────────────── ○上島よしもり　議長　次に、 △日程第四十及び △日程第四十一の二件を一括上程いたします。　〔小湊次長朗読〕　日程第四十　議案第三十五号　世田谷区自転車条例の一部を改正する条例外議案一件 ○上島よしもり　議長　本二件に関し、提案理由の説明を求めます。板垣副区長。　　　〔板垣副区長登壇〕 ◎板垣　副区長　ただいま上程になりました議案第三十五号及び議案第三十六号の二件につきまして御説明申し上げます。　まず、議案第三十五号「世田谷区自転車条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。　本件は、生活保護法による保護の基準等の改正に伴う利用料金の減免に関する経過措置を廃止するとともに、規定の整備を図る必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。　次に、議案第三十六号「世田谷区立レンタサイクルポート条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。　本件は、生活保護法による保護の基準等の改正に伴う利用料金の減免に関する経過措置を廃止する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。　以上、議案第三十五号及び議案第三十六号の二件につきまして、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○上島よしもり　議長　以上で提案理由の説明は終わりました。　本二件を公共交通機関対策等特別委員会に付託いたしたいと思います。　これに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○上島よしもり　議長　御異議なしと認めます。よって本二件は公共交通機関対策等特別委員会に付託することに決定いたしました。　　　　──────────────────── ○上島よしもり　議長　次に、 △日程第四十二を上程いたします。　〔小湊次長朗読〕　日程第四十二　請願の付託 ○上島よしもり　議長　受理いたしました請願は、請願文書表に掲げましたとおり、福祉保健委員会に付託いたします。　　　　──────────────────── ○上島よしもり　議長　以上をもちまして本日の日程は終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。　　　　午後五時十九分散会...

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世田谷区議会 2016-02-26 平成２８年 ３月 定例会－02月26日-03号

世田谷区議会 2016-02-26
平成２８年　　３月　定例会－02月26日-03号