世田谷区議会 2015-02-09
平成２７年 ２月 地方分権・地域行政制度対策等特別委員会－02月09日-01号
世田谷総合支所
総合支所長 岩本 康
地域振興課長 西澤 滋
政策経営部
部長 板谷雅光
政策企画課長 中村哲也
財政課長 加賀谷 実
地域行政部
部長 宮崎健二
地域行政課長 金澤眞二
地域窓口調整課長 和久弘幸
共通番号制度準備担当課長
淺見一雄
総務部
部長 萩原賢一
総務課長 星 正彦
庁舎計画担当課長 長岡光春
施設営繕担当部
部長 松田隆夫
施設営繕第一課長 市川雅万
公共施設マネジメント推進課長
窪松泰幸
◇ ～～～～～～～～～～～～～～～～ ◇
本日の会議に付した事件
１．報告事項
(1)
若林小学校跡地活用方針（素案）について
(2)
国家公務員宿舎削減計画に伴う宿舎跡地活用について
(3) 上用賀四丁目の国有地及び民有地の公共施設整備について
(4) 公共施設整備方針に基づく取組みについて
(5) 平成二十七年度都区財政調整について
(6) 新たな地域行政の展開について（報告）
(7) 世田谷区本
庁舎等整備基本構想（中間まとめ）（案）について
(8) その他
２．協議事項
(1) 次回委員会の開催について
◇ ～～～～～～～～～～～～～～～～ ◇
午前九時五十九分開議
○高橋昭彦 委員長 ただいまから地方分権・
地域行政制度対策等特別委員会を開会いたします。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
○高橋昭彦 委員長 本日の委員会に、すえおか委員より遅参の届け出が出ておりますので、御報告いたします。
本日は、報告事項の聴取等を行います。
まず、(1)
若林小学校跡地活用方針（素案）について、理事者の説明を願います。
◎中村 政策企画課長
若林小学校跡地活用方針（素案）について御報告いたします。
本件は、
区民生活常任委員会と
文教常任委員会とのあわせ報告でございます。
１の主旨をごらんください。若林小学校は、
世田谷区立小・中学校の適正規模化・適正配置に関する具体的な方策（第二ステップ）に基づきまして、平成三十一年三月に旧
若林中学校跡地に建設する新校舎に移転となります。この若林小学校の跡地を有効に活用するため、活用方針の素案をまとめましたので、御報告をするものでございます。
一枚おめくりいただきまして、別紙の
若林小学校跡地活用方針（素案）をごらんください。一ページ目が、１としまして、若林小学校の施設概要です。(1)の施設・敷地の現況、(2)の用途地域等による制限、(3)の周辺公共施設の状況は記載のとおりとなっております。
二ページをごらんください。２の方向性の検討でございます。今回の活用方針素案の策定に当たりまして、地域の方々から意見をお伺いする
ワークショップ形式の
跡地活用ミーティングを実施してまいりました。第一回目は五月二十八日に実施し、小学校跡地の将来イメージなどを話し合いました。あわせて教育センターの機能についても御説明をいたしました。第二回目以降については、跡地活用の基本的な考え方や施設機能のイメージなどについて意見交換を行い、第六回におきまして、ミーティングのまとめとして意見の取りまとめを行いました。
三ページをごらんください。そこで出されました主な意見でございますが、防災機能の充実、それと屋外広場の機能として、多世代でスポーツを楽しめる広場をつくりたいなどといった意見のほか、新教育センターについては、利用可能な時間は地域の多目的な活動の場、多世代交流のスペースとして開放できるようにしたいなど、記載のような意見をいただいております。
四ページをごらんください。３としまして、
若林小学校跡地活用でございます。(1)の検討の主な視点としまして、
跡地活用ミーティングでのまとめを踏まえ、避難所機能など、これまで学校が担ってきた役割の維持を基本としながら、
教育センター機能と地域活動機能の併存などを主な視点として検討いたしました。
次に、(2)の活用方針でございます。①といたしまして、災害時の避難所機能を維持し、地域の防災拠点といたします。
②として、現在の教育センターの機能に加えて、新たに
幼児教育センター機能などを持つ新教育センターの整備です。
五ページのほうをごらんください。③としまして、ほっとスクール城山の移転、④、⑤、⑥は、地域活動の場の確保です。教育センターになる施設の部分のほか、屋外スペースも含め、地域活動の場として引き続き活用できるよう検討してまいります。
⑦は施設の規模、配置などについて、今後、基本構想の中で検討をしてまいります。
４の想定されるスケジュールですが、平成三十年度までは若林小学校の校舎として活用し、その後、二年間建設工事を行う予定でございます。
お手数ですが、かがみ文のほうにお戻りください。４の今後のスケジュールです。三月十一日に区民説明会、三月十五日号の「区のおしらせ」で区民意見募集を行います。これらの御意見を踏まえまして、跡地活用方針を策定してまいります。
御説明は以上です。
○高橋昭彦 委員長 ただいまの説明に対しまして御質疑がありましたら、どうぞ。
◆あべ弘幸 委員 二ページ目の(1)の実施状況の中で
教育センター機能について説明を行ったという、
もろもろ教育センターについて御説明がありましたが、我が会派としては、以前から教育センターについてはこれから慎重な審議が必要だというふうに前々から申し上げている中で、いかにもこういうふうに記載をされて、ワークショップの中で説明ということは、既成事実としてこれは確実に遂行するようなニュアンスを受けてしまうんですが、それについて、私どもの会派としてはなかなか納得いかないところでありまして、これについてもう少し詳しく説明をしてもらってもいいんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
◎中村 政策企画課長 教育センターにつきましては、この間、二十五年度に学校跡地に関する庁内の需要調査をしてきました。
教育ビジョン策定の中で、
教育センター整備を重点事業に位置づけることもあって、その方向で庁内調整を図ってまいりました。この間、二十六年五月に本委員会で検討の方向性として、この教育センターを若林小学校にということで御報告をさせていただいて以降、この
活用ミーティングで地元の意見なども聞きながら検討を進めてきたものではございます。
一方でソフト面を含めて新たな教育センターの機能、求められる中身については、今後、基本構想策定の中でソフト面、ハード面も含めて詰めていくこととしますので、改めてそこで議会の御議論もいただきながら、詳細を詰めてまいりたいと考えております。
◆あべ弘幸 委員 検討を進めてきたというのはわかるんですけれども、今までの説明の中で、確実に施設をつくるというようなものについてはまだ確定していなかったと思っているんですよ。突然ぽんといかにもつくるんだみたいなものがあからさまに出てきちゃうというのは、どうしても私たちは納得いかないところでありまして、それについて、果たしてこのような記載で本当に適切なのかどうかというのが非常に疑問に思っているところであります。それについては、また今後、いろいろこれから議論を踏まえていくということでありますので、これから私たちとしても、継続して意見を言わせていただきたいと思っておりますので、意見として申し上げます。
◆桜井稔 委員 まず、(2)の活用方針のところの「既存施設を改築し、国有地を返還した上で、教育センター及びその他の教育施設を移転する」と書いてあるんですけれども、国有地を返還て、これは国有地はどのぐらい入っているんですか。
◎中村 政策企画課長 国有地については、学校敷地の北東部分の今体育館棟があるところです。そこに入っていまして、千二百五十一平米が国有地です。若林小学校の全体の敷地面積七千三百五十平米のうち、千二百五十一なので、敷地の一七％程度を占めるのが国有地になっています。
◆桜井稔 委員 では、六千百平米ぐらいになって、体育館のところがなくなるということで、それでいろいろ改築、施設をつくるということだったんですね。それは私は今初めて知ったんですが、そういうことなんですね。
◎中村 政策企画課長 今この国有地の部分は、学校用途としての用途で国から賃料減額で借りています。学校でなくなったときは、基本は返還というお話になりますので、残った部分で施設を想定、検討していきたいと考えております。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
○高橋昭彦 委員長 次に、(2)
国家公務員宿舎削減計画に伴う宿舎跡地活用について及び(3)上用賀四丁目の国有地及び民有地の公共施設整備について、一括して説明を願いたいと思います。
◎中村 政策企画課長
国家公務員宿舎削減計画に伴う宿舎跡地活用についてと上用賀四丁目の国有地及び民有地の公共施設整備について、あわせて御報告をさせていただきます。
まず、
国家公務員宿舎の跡地活用のほうについて御説明をいたします。こちらのほうの資料をごらんいただきたいと思います。本件につきましては、平成二十六年三月三日の本委員会に報告しまして、十四カ所の活用について要望書を提出しております。このたびその後の状況の変化等を踏まえまして、十四カ所のうち、一部の跡地活用策を変更しましたので、その内容について御報告をさせていただきます。
跡地活用策を変更した物件は、この表に記載の四件でございます。まず、計画番号１９１６の法務省宿舎でございます。当初、道路代替地として区が買い取ることとしておりましたが、
道路事業対象者へ当該地について代替地の打診を行ったところ、希望しないということが判明いたしました。本件は区が取得してから原則として二年以内に道路代替地としての用途に供することが前提となりますが、具体的な提供先の見込みを立てることが現段階で困難となったことから、庁内調整の結果、
認知症高齢者グループホーム等整備のために、事業者へ売却するよう国に要望することといたします。
計画番号１９５１の
財務省下馬公務員宿舎でございます。こちらは下馬地区の私立保育園が数多く整備が進む中で、区立保育園を統合するということを想定して区は買い取ることとしておりました。一方で、引き続き保育需要の伸びが想定されることなどから、区立園の統合について再検討するということといたしました。庁内調整の結果、
特別養護老人ホーム等整備のために事業者へ売却するよう国に要望することといたします。
次の計画番号２０７５、国交省の等々力宿舎でございます。こちらは隣接する野毛町公園の拡張をするための都市公園として区は買い取ることとしていましたが、玉川地域の保育需要の多さから、
私立認可保育園整備による
保育待機児対策を図るため、この一部分を
私立認可保育園の敷地として区が国から賃借することを要望することといたします。
次の計画番号２１７０、合同宿舎用賀第二住宅でございます。こちらは、区立の統合保育園の整備と
玉川福祉作業所の移転先として区が買い取ることといたしましたが、隣接する民有地の活用とあわせて整備計画を変更することとしまして、国有地のほうは
特別養護老人ホーム等として事業者へ売却するよう国に要望することといたします。本件については、後ほど続けて御説明をさせていただきたいと思います。
これら四つの物件につきまして、別紙に案内図を添付しております。こちらは後ほどお目通しいただきたいと思います。
また、資料の裏面に、参考としまして、区が要望しています十四カ所の物件の状況を一覧にしております。計画番号が網かけになっているもの四つございますが、これがただいま御報告した四物件になります。こちらの御説明は以上です。
続きまして、上用賀四丁目の国有地及び民有地の公共施設整備について、引き続き御説明をさせていただきます。
ただいま御説明しました跡地活用策を変更した物件のうちの最後の物件になります。こちらのほうは
福祉保健常任委員会とのあわせ報告となっております。
資料の１の主旨をごらんください。この上用賀四丁目にあります用賀第二住宅は、障害者施設と保育施設で活用することを国に要望していましたが、その後、隣接する民有地の所有者より、区でその民有地の活用の申し出がありましたので、隣接する民有地を含めて再検討いたしましたので、御報告するものです。
２の敷地概要をごらんください。
国家公務員宿舎跡地は約二千八百平米、民有地のほうが約三千九百平米となっております。
３の施設変更案をごらんください。変更前は、
国家公務員宿舎跡地を
区立統合保育園と
玉川福祉作業所等で活用することとしておりましたが、変更後は、特養ホーム等としまして、民有地のほうに②から④に記載の施設を整備することといたします。
別紙の位置図で御説明させてください。別紙をごらんいただきたいと思います。この位置図の中で太枠で囲んだ①の部分が
国家公務員宿舎跡地です。その北の太枠の部分が民有地になります。変更前は、この①のところに
区立統合保育園と
玉川福祉作業所等を整備することとしておりました。今回の再検討で、保育待機児の状況も踏まえまして、区立園を統合していくのではなく、新たな私立保育園として、④に保育園を、
玉川福祉作業所等のほうを②にともに民有地のほうで整備することといたします。
加えて民有地の③に、
中長期保全計画における改修工事を行う際の代替施設を整備することとします。このことによりまして、①の
国家公務員宿舎跡地は、
特別養護老人ホーム等の高齢者施設を整備するために事業者に売却を国に要望することといたします。
なお、民有地のほうの空欄となっている場所、番号のないところですが、こちらは今回の工事に伴い、必要となります公開空地のほか、民有地の所有者が活用する予定でございます。
一枚目の資料の裏面になりますが、この４の
整備施設概要等をごらんください。(1)の
特別養護老人ホーム等でございますが、こちらは民設での整備を予定します。
(2)の
私立認可保育園は百二十名程度、
国家公務員宿舎の場合は建物が建っておりますが、民有地は更地でございますので、早期の開設として二十九年四月の開設を予定します。
(3)の
玉川福祉作業所は、民設で三十二年四月の開設の予定をします。
(4)の
中長期保全計画の代替施設でございますが、二十九年四月開設予定として、その他のところに記載しておりますが、車での送迎等により、対象者が引き続き利用可能な施設、例えば高齢者のデイホームなどを改修する際の代替施設として活用をしてまいります。
５のその他のところですが、今回の民有地につきましては、区が所有者より借り上げて、民間整備の施設、保育園と福祉作業所ですが、これについては、転貸をする予定でございます。なお、賃料については、今後、所有者と協議してまいります。
６の今後のスケジュールといたしましては、記載のとおりでございます。
説明は以上です。
○高橋昭彦 委員長 ただいまの説明に対しまして御質疑がありましたら、どうぞ。
◆小泉たま子 委員 玉川の福祉作業所の件なんですけれども――済みません、今このことを聞いて申しわけないです。これは玉川にある
玉川福祉作業所が、大変老朽化していて、今の上用賀に完全に建てかえていく、つまり今玉川にあるものを建てかえるための一時的な移転じゃなくて、ずっとここの上用賀にこの福祉作業所を持ってくるというその解釈でいいんですか。
◎中村 政策企画課長 委員おっしゃるとおり、移転ということの想定でございます。
◆小泉たま子 委員 ここに通っている方々からのお話を伺ったんですけれども、今大井町線を使ってここに通ってくる人が多くて、ここに移転した場合、非常に交通の便が悪いので、四分の一ぐらいの人しか通えない状況になってくる。ですので、このあたりはどのように考えているか伺いたいんですけれども。
◎中村 政策企画課長 現在の
玉川福祉作業所は、委員御案内のとおり、二子玉川駅の近くです。ここに移転後となりますと、最寄り駅は用賀駅とか千歳船橋駅となるということで、利用者の方の通所にかかる所要時間も長くなるというふうに認識しております。そうしたことから、今後、
玉川福祉作業所には、等々力の分場というのが等々力駅の南側にもございます。こことの連携ということですとか、現
玉川福祉作業所の跡地については、玉川地域全体の利用ニーズを踏まえて活用を検討していくことになりますので、そうしたことを含めて検討しながら、利用者の方、御家族の方に御説明をしていきたいと考えております。
◆小泉たま子 委員 不安を与えないように、きちっとした丁寧な説明を行って、できるだけスムーズに通えるような方策を考えてもらいたいということを要望しておきます。
◆山口ひろひさ 委員 最初の説明の２０７５国交省の等々力宿舎ですけれども、これは国の状況未定ということで、全く検討もつかないのかどうか、その辺をちょっと。
◎中村 政策企画課長 この参考のところで未定となっておりますのは、国の正式な取得要望がいつ行うかまだ未定という意味でございます。ただ、この全体の
国家公務員宿舎の削減計画自体は、二十八年度までにこの計画した宿舎を整理していくという計画ですので、二十八年度までの間に正式な取得要望の受け付け等が行われるものと考えております。
◆山口ひろひさ 委員 それで、
私立認可保育園というふうに変更になっているんですけれども、今野毛公園のところに私立の分園がありますよね。その辺もやっぱりこうなったときには統合も考えているのか、その保育の状況にもよると思うんですけれども、その辺はどうなんですか。
◎中村 政策企画課長 こちらについては、区が国から借り受けて、保育園事業者に転貸する形となりまして、その際、公募をすることになります。なので、近隣に分園を持っている園があれば連携して、それは効率的にいい保育ができるとなれば、その保育園事業者にお願いすることもあるかと思いますが、そういったことで、公募で選定をして、早期に開設をしていきたいと思っています。
◆山口ひろひさ 委員 そうすると、その辺が、ひょっとすると、今ある既存の分園ともう一つ、今の国有地のところにもまた私立の認可保育園が、別事業者であった場合はできますよという考え方でいいですか。
◎中村 政策企画課長 そのとおりでございます。
◆岡本のぶ子 委員 先ほどの２１７０の上用賀のほうなんですけれども、隣接する民有地を区が借用して、それを事業所に貸し出すということで、
玉川福祉作業所は五十年で、
あと認可保育園等は二十年ということで、ちょっと福祉保健領域でも説明はあったんですけれども、民有地なので、相続の関係でこちらで予期していることではないことが起こり得るのかなと思うんですが、その点、どのような契約というか、契約がどこまで有効になるのかもちょっと不安な部分があるんですが、どのようにお考えなんでしょうか。
◎中村 政策企画課長 土地の所有者とはこの間お話ししまして、保育園は将来の保育需要とかも見据えまして二十年、障害者施設のほうは、長期の利用もございますし、安定的な運営ということで五十年をお願いしたいということははっきりお伝えしまして、契約上、二十年の定借と五十年の定借と分けて契約してくださいということでお話を進めさせていただいています。そこは合意をさせていただいて、契約書にきちんとやっていきたいと思っています。
◆桜井稔 委員 この最初のほうの
財務省下馬公務員宿舎１９５１が保育から特養に変わると、これは私としては賛成なんですけれども、この千九百九十平米というのは大規模特養の百人規模をつくるということ、売却するということですよね。実際これはできるんですか。その辺を教えて。
◎中村 政策企画課長 ここでの想定は、小規模特養じゃなくて、八十超の普通の規模の特養を想定しているところです。
◆桜井稔 委員 そうすると、これは建蔽六〇で容積二〇〇だと、二千として、千二百の、だから延べ床で二千四百、一人大体四十から五十平米ぐらい必要だと思うんですけれども、これでできるのかね。これで八十人規模なんてできるの。
◎中村 政策企画課長 こちらは、所管の見立てもありますけれども、容積率のほうが二〇〇でございますので、一人当たり四十五平米必要として、割り返して八十超というような試算をしているところです。
◆桜井稔 委員 わかりました。それはいいや。
それで、これは国家公務員だからここには出ていない、下馬二丁目、もう一つ、都営団地の跡地でやっぱり百人規模の特養ホームを要請していると聞いているんですが、それはあるんですよね。
国家公務員宿舎と違うことだけれども、そのことはわかりますか。
◎中村 政策企画課長 ちょっと今持ち合わせの資料がございませんで、失礼いたします。
◆すえおか雅之 委員 先ほどの説明で、ちょっとよくわからなかったところなんですけれども、
国家公務員宿舎削減計画に伴う宿舎跡地活用についての１のところで、都市公園が買い取って
私立認可保育園に転貸するとあるんですが、これは買い取る主体が都市公園で、それをそのまま貸すということなんですよね。
◎中村 政策企画課長 この表の２０７５の等々力宿舎の部分のことについてです。こちらの全体の中の約千平米を私立保育園としますので、ここの部分は国から区が借りて、
私立保育園事業者に転貸をする形で国とはお話をさせていただいているので、転貸という言い方をしています。千平米を引いた残りの部分は都市公園にしますので、区が直接買い取って、区が所有者になる。分けて使わせていただくというのをお示ししたつもりでございます。
◆すえおか雅之 委員 では、例えば都市公園の場所を認可保育園に貸すとかということはできないんですか。
◎中村 政策企画課長 このケースは都市公園と保育園部分とを切り離して要望するということです。ちなみに都市計画決定した場合は、都市公園には保育園は直接建たないという現行の制度にはなっております。
◆すえおか雅之 委員 もう一点なんですが、次の上用賀四丁目のほうなんですが、一面の裏側なんですが、４の(2)の整備主体が
社会福祉法人等となっているんですが、これは整備主体って、株式会社とか、ＮＰＯとか、社会福祉法人とか、もうちょっと正確にわかりますか。
◎中村 政策企画課長
私立認可保育園の整備主体につきましては、これは公募により選定しますが、運営主体としては、社会福祉法人のほか、株式会社も対象となります。ただ、運営実績について、認可保育園であれば一年以上、認証であれば五年以上ですとか、一定の要件を満たす必要がございますけれども、運営主体としては株式会社も対象となります。
◆すえおか雅之 委員 これはまだ決まっていないんですね。これからということ。済みませんでした。
◆桜井稔 委員 この売却ということでは、高齢者関係の認知症グループホーム、あと小規模特養、特養ホーム、受け付けが二月二十八日から始まって、四月四日までですが、今月からこの要望受け付け中となるんですけれども、これはちゃんと区はそれをやらせるということで大丈夫なんですか。ちょっと心配なのは、若林で一回あったんですよね。土地が買えずに結局そのまま特養に手を挙げなかったと、あのときは小規模特養かな、そのことを繰り返さいなでしょうねという心配があるんですけれども、どうですか。
◎中村 政策企画課長 今委員おっしゃった受け付けのところは、いつまでというような記載になっております。それと、今区としましては、法人に情報提供しまして、国有地を取得して特養などを整備するよう、他県も含めて広く情報提供して検討を促しているというところでございます。ただ、世田谷区内の土地自体は全国的にも高いことに加えて、この間、介護報酬の減額などの見通しも国のほうでありまして、ちょっと法人としては施設整備する際には逆風の状況にはあると思います。ちょっと法人の動向は現段階では不透明な状況にあると考えております。
◆桜井稔 委員 １９４７の下馬二丁目の小規模特養ホーム等と書いて、それが四月四日までとなっていて、特に小規模特養ホームの整備なんていうのは、サテライト式とか、そういうのじゃないと、単独でやるといっても難しいんじゃないかと思って。周りのフレンズケアとかありますけれども、このめどというのはどうなんですか。特にこの小規模特養というのは。
◎中村 政策企画課長 現段階では、他県を含めて広く情報提供をして、法人の検討を促しているという状況にあります。この活動をまず当面は所管部のほうで続けていくということになると思います。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
○高橋昭彦 委員長 次に、(4)公共施設整備方針に基づく取組みについて、説明を願います。
◎中村 政策企画課長 公共施設整備方針に基づく取組みについて御報告いたします。
資料のほうの１の主旨をごらんください。主旨の二段目に記載しておりますが、本件は二十七年度におきます具体的な取り組み及び施設跡地等の有効活用の方向性について御報告をするものです。
この２の表をごらんください。平成二十七年度の取組みでございます。まず(1)と(2)でございます。こちらは、現在策定中の図書館ビジョンの案で、これまで図書館ターミナルとしていたものを図書館カウンターとしまして、二子玉川に四月下旬、三軒茶屋に十月を目途に整備してまいります。
(3)は、（仮称）世田谷地方合同庁舎でございます。引き続き国の工事が行われているところです。
(4)の平和資料館は、二十七年八月に一部開設をいたします。この二十七年度については、隣接の公園管理事務所棟の改築に伴い、平和資料館の多目的室を仮事務所として使用するために、この一部開設としております。二十八年八月に全部開設の予定です。
(5)は、上馬まちづくりセンター、地区会館、あんしんすこやかセンターの複合施設の整備です。二十七年度工事に着手します。
(6)は、旧希望丘中学校跡地活用についての整備です。二十七年度は設計と工事を予定しております。
(7)は、上町のまちセン、あんすこ一体整備です。基本構想に加え、設計に着手いたします。
(8)は、梅丘のまちセン、あんすこ一体整備です。こちらは当初計画を二年前倒しして、設計に着手いたします。
裏面のほうをごらんいただきたいと思います。(9)です。船橋のまちセン、あんすこの一体整備です。当初計画を一年前倒しし、設計に着手いたします。この整備の計画地でございますが、現まちセンの北側、水道道路沿いの放置自転車等保管所の一部を予定してございます。
(10)は、現在梅丘にあります保健福祉センターの各課を北沢総合支所へ移転させるものです。二十七年度に設計に着手いたします。
(11)は、玉川総合支所等の整備です。二十七年度設計の予定です。
(12)は、代沢小学校と代沢まちづくりセンター、あんしんすこやかセンターの合築です。二十七年度設計の予定です。
(13)は、（仮称）二子玉川出張所の整備です。現在の二子玉川地区会館を改築しまして、出張所機能とあんしんすこやかセンター機能の確保をします。二十七年度、構想に着手いたします。
(14)は、九品仏のまちづくりセンター、あんしんすこやかセンター、それと隣接する奥沢地区会館の複合化です。当初計画を一年前倒しして、二十七年度構想に着手いたします。
(15)は、梅ヶ丘拠点施設区複合棟です。二十七年度に設計に着手いたします。
次に、(16)です。こちらは旧若林中学校の跡地活用です。二十七年度は、一期分としまして、城山小学校仮校舎、世田谷図書館仮事務所として活用しまして、Ⅱ期分に向けた設計のほうに二十七年度着手いたします。
次のページをごらんください。(17)は、守山小学校跡地です。二十七年度は活用方針の策定とⅡ期分に向けた構想に着手いたします。
(18)は、梅丘図書館でございます。図書館ビジョンの新たな図書館像の早期具体化を目指しまして、一年前倒しし、二十七年度に構想に着手いたします。
(19)は、若林のまちセン、あんすこの一体整備です。当初計画を二年前倒しし、構想に着手いたします。
(20)は、若林区民集会所と世田谷土木管理事務所、公園管理事務所の改築になります。二十七年度、構想に着手いたします。
(21)、(22)でございます。こちらは松原と奥沢のまちセン、あんすこの一体整備です。いずれも当初計画を一年前倒しして、計画地の調整を含めまして、方針検討を行ってまいります。
(23)は、さきに御説明しました若林小学校の跡地でございます。二十七年度は方針を策定、構想の検討に着手いたします。
(24)は、花見堂小学校の跡地です。二十七年度はⅡ期活用に向けた構想に着手いたします。
続きまして、３といたしまして、公共施設跡地等の有効活用（方向性）でございます。一枚おめくりいただきました表のほうをごらんください。こちらは、方向性に変更が生じたものと新たに跡地として活用の方向性をお示ししたものを中心に御説明させていただきます。
まず、(1)の池尻二丁目都有地活用プロジェクトの池尻地区会館跡地です。変更前としましては、世田谷平和資料館の整備に伴う資材の一時保管場所として活用した後、他の行政需要への対応等を考慮した上で、資産としての有効活用を検討することとしておりましたが、変更としまして、老朽公共施設の改修工事期間中の仮施設として活用することとしまして、その後に売却することを検討することと変更いたします。
(2)から(5)は、有効活用の方向性のところにバーがございますとおり、方向性に変更はございません。
次に、(6)と(9)です。こちらは守山小学校と花見堂小学校の跡地になります。いずれも
跡地活用ミーティングを通じまして、区民との意見交換の内容を踏まえて、変更後に記載の活用の方向性といたします。
次に、(10)と(11)です。希望丘保育園と船橋西保育園の跡地でございますが、こちらは跡地の方向性に変更はございませんが、保育需要につきまして、子ども計画の中間に当たります二十八年度に改めて需要量の見込みを算出し、この区立保育園跡地に私立保育園整備を行うかどうかということを判断していくものとします。このことは、次のページに(19)、(20)で、世田谷保育園と代田保育園の跡地の記載がございますが、同様といたします。
お戻りいただきまして(12)です。希望丘区民集会所を旧希望丘中学校跡地に移転することに伴うものでございます。区民集会所と併設のまちかど図書室の拡充に活用することを含めて検討いたします。
(13)の船橋まちづくりセンター跡地、こちらは他の行政需要への対応のほか、資産としての有効活用を検討いたします。
(14)の北沢保健福祉センター跡でございます。恐れ入ります、次のページになります。こちらは、借り上げ施設のため、公共施設の再配置の仮移転先として検討し、活用した後に返還することといたします。
(18)になります。総合福祉センター及び子ども初期救急診療所等跡地でございます。こちらは、水治療室のほか、記載の活用を検討することといたします。
(21)の大原保育園、大原福祉作業所、こちらが守山小学校跡に移転する跡地になります。こちらは他の行政需要への対応のほか、資産としての有効活用を検討してまいります。
(22)の若林小学校跡地、こちらは先ほど御説明しました記載のとおりの方向性といたします。
(23)の用賀出張所二子玉川分室でございます。こちらは現在、ライズの一階の一部を借り上げている施設になりますが、返還を含めた検討を行います。
(24)は、教育センターを若林小学校へ移転する跡となります。こちらは中央図書館機能の拡充を検討いたします。
(25)は、ほっとスクールを若林小学校へ移転した跡ということになります。こちらは、他の行政需要への対応のほか、資産としての有効活用を検討いたします。
(26)です。代田南児童館と代田南地区会館が、花見堂複合施設に移転した跡地ということです。こちらのほうはいわゆる小規模特養などの介護サービス施設を整備する方向で検討いたします。
長くなりましたが、御説明は以上です。
○高橋昭彦 委員長 ただいまの説明に対しまして御質疑がありましたら、どうぞ。
◆岡本のぶ子 委員 一枚目の(7)のまちづくりセンターの件で、複合型を今るる御説明いただいていたんですが、上町まちづくりセンターとあんしんすこやかセンターを二年前倒しして、ことし構想、設計ということなんですけれども、あそこは当然老朽化も進んでいますけれども、今まちづくりセンターが一階にあって、二階が区民フロアで、そこに今度複合であんすこが入った場合に、高齢者の方が当然たくさん訪れられていくと思うんですが、エレベーターなどの設置とかも構想の中には入っていくんでしょうか。
◎中村 政策企画課長 現在、構想に着手しますので、エレベーターも含めて検討をきっちりさせていただきます。
◆岡本のぶ子 委員 今、外階段で急な階段もあるので、ほかのところも間々そういうところがあるんだと思うんですが、ぜひそういったバリアフリーという観点で御検討をいただければと思います。
◆山口ひろひさ 委員 (14)の九品仏まちづくりセンター、九品仏あんしんすこやかセンター、奥沢地区会館（一部移転）となっているんですけれども、これは奥沢地区会館て、多分浄真寺の奥のほうにあるあれだと思うんですけれども、ここは九品仏地区会館が近くにあって、まちづくりセンターがあって、奥に奥沢地区会館ですよね。この一部移転というのはどういうことなのか教えてもらいたいんですけれども。
◎中村 政策企画課長 委員今おっしゃったとおり、ここの地域は、奥沢地区会館と隣接地に九品仏地区会館もございます。奥沢地区会館の利用状況なども含めまして、一部の移転なのか、そこも含めて検討させていただくということで、ここを一部移転というふうな言い方をさせていただきました。今後、具体的に詰めさせていただければと考えております。
◆山口ひろひさ 委員 奥沢地区会館て区の土地なんですか。
◎中村 政策企画課長 あちらは区の土地でございます。
◆山口ひろひさ 委員 では、移転ということは、あの部分を別に何か使うのか、ちょっと奥で寂しいところだから、どういう使い方かわからないですけれども、売却もあり得るという考え方でいいんですか。
◎中村 政策企画課長 奥沢地区会館のほうの跡地になるかどうかも含めてめどがまだ立っていませんので、こちらのほうは跡地活用のところでお示ししておりませんけれども、いろんな行政需要も踏まえて、委員おっしゃったように、売却も含めて検討ということになると思います。
◆岡本のぶ子 委員 (13)の（仮称）二子玉川出張所のところですけれども、ここは用賀出張所、あと用賀あんしんすこやかセンターの人口がすごくふえているというところからのこの構想ということは理解しているんですが、この地域の区分けというのもあわせてされているのか、そして町場への説明というのはいつごろからスタートされようとされているのかを伺えればと思います。
◎金澤 地域行政課長 二つに分割するということは御報告させていただいたんですけれども、その先、町会の関係で少し入り組んでいる場所もあるというふうに伺っていますので、どこの線で具体的に用賀地区と（仮称）二子玉川地区に区分するかというところは、今玉川総合支所のほうで地元と調整をしているというところです。それで議会のほうにも御報告をさせていただいたかと思うんですが、ことしの九月には御報告をして、そこから具体的に動いていこうということを想定しております。
◆岡本のぶ子 委員 前回とダブった質問になっちゃっているんだと思うんですけれども、地域包括ケアシステムがことしの七月から用賀出張所、あんしんすこやかセンターエリアがスタートしますけれども、その中で、この構想が多分かぶって入ってくるので、その兼ね合いがちょっと気になったものですから、その点はどうなんでしょうか。
◎金澤 地域行政課長 用賀の地区は大変人口も多くて、二十七カ所ある中で一番最初に、最優先に地区のことを考える、優先的に考えなきゃいけない地区だということで、地域行政のほうでも取り組みを進めさせていただいているわけなんですが、今現実的には、二子玉川の分室のところに、まちづくり機能をそのまま入れるというのもなかなか場所的にも難しゅうございます。二十八年度に二十七地区で全地区展開をするわけなんですが、先ほど御説明をした三十一年度に（仮称）二子玉川出張所というものができた段階でまちづくりセンターをそこに一緒に、出張所・まちづくりセンターという形であんしんすこやかセンターも入って、そこからスタートをさせていただきたいというふうに考えておりまして、二十八年度の段階では、用賀地区でスタートということでお願いをしたいなというふうに考えております。
◆岡本のぶ子 委員 二十七年の七月からスタートなので、どうなんですか。
◎金澤 地域行政課長 済みません、ちょっと勘違いしました。二十七年度で五地区の中に用賀地区が入っておりますが、そのときには、二子玉川地区はまだ場所ができておりませんので、用賀の出張所のほうでスタートをさせていただきたいというふうに申し上げたつもりでした。よろしくお願い申し上げます。
◆岡本のぶ子 委員 一応四年間かけて開設をしていかれるということですので、スタートしてから四年たっちゃうわけですよね。ただ、そのときに、今の用賀エリアを受け持っているあんしんすこやかセンターの人員と恐らく二つに分かれれば、倍増といいますか、倍増まではいかないかもしれない、スタッフの人数はある程度ふやしていくんだと思うんですが、そうなったときのこの四年間のタイムラグというんですか、四年間で今いる人員――ちょっと福祉所管の話になっちゃうんですけど、そこら辺の人の考え方というものは、話し合いというのはされているんでしょうか。
◎金澤 地域行政課長 もちろんあんしんすこやかセンターの施設基準というのがございまして、その範囲の中プラスアルファということでやっているということを伺っておりますけれども、この地区に関しては、委員おっしゃるような状況もございますので、私どものほうからも、まちセンが絡んで地区の働きかけもしていかなければいけませんので、関係所管同士で十分話し合って、いい形で進めさせていただくようにしたいというふうに考えています。
◆小泉たま子 委員 今のお話はすごく大切な話だと思うんです。これから、今九カ所ぐらいのまちセンとあんすこの開設に向けての準備が始まるんですけれども、やはりさまざまな立地があったり、条件があるわけですが、ここを最大限に生かして、それから、やっぱり人が来やすい設計、もちろん十分考えてくださると思うんですけれども、何しろ人が来る複合施設、あんしんすこやかセンター、まちづくりセンター、社会福祉協議会、それができるように、最大限力を尽くしてもらいたいと思うんですね。なかなかこれからできない。もう五十年使っていくという気持ちでしょうから、バリアフリーも含めて、さまざまな面で、一番いい状態の建物をつくってもらう。来てくださる区民の方にはできるだけ不便をかけない。気持ちよく来てくださる。何回も同じことを言いますけれども、その準備をよろしくお願いしたいと思うんですが、これに当たって何か考えていらっしゃることがあれば伺いたいと思うんですが。
◎金澤 地域行政課長 今回、二十七年度から五カ所にモデルがふえ、それから二十八年度に全地区展開ということで、庁内でもどのような形で連携がとれるのかというところの話、検討をいたしました。その中で、施設整備の話も当然ながら出たところです。現在、営繕のほうであんすこが、今回の前にどのような施設仕様が必要なのかというような検討もされておりまして、その部分についてもう少し見直しをして、今公共施設整備方針に基づく取り組みの中で具体的に年次が決まってきたわけですから、委員がおっしゃられたようなところも含め、それからエレベーターの話も当然あり、どのような施設のキャパの中でできるのかというところの基本的な考え方をもう一回整理する必要があるのかなというふうに考えているところです。そのようなことを庁内でもさらに検討を進めていきたいと考えています。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
○高橋昭彦 委員長 (5)平成二十七年度都区財政調整について、説明願います。
◎加賀谷 財政課長 平成二十七年度都区財政調整につきまして、都区の協議がまとまりましたので、御報告いたします。なお、先日、二月四日開催の都区協議会で正式に合意されたものでございます。
資料の１に記載がございますが、二十七年度都区財政調整概要になりますが、(1)の調整税が一兆七千五百八十五億円、前年度比で〇・九％の減となってございます。
(2)の交付金の総額ですが、九千七百四十三億円、〇・七％の減で、こちらが二十七年度に二十三区全体の財政調整交付金として配分されるものとなります。
２の二十七年度都区財政調整の主な特徴になりますが、(1)の固定資産税が増収となる一方、法人住民税の一部国税化の影響によりまして、市町村民税法人分は減収となったことで、前年度比〇・七％の減となったものでございます。
それから、(2)の基準財政収入額ですが、基幹税目であります特別区税の増、それから消費税率の引き上げに伴います地方消費税交付金の増により、増額となったものでございます。
(3)の財政需要額ですが、帰宅困難者対策用の経費など七項目の新規算定、それから、子育て支援施策、地域福祉施策などの経費の充実などがございまして、いずれも増となってございます。
３の二十六年度都区財政調整再調整の結果でございますが、こちらにつきましては、昨年八月の区別算定の時点で特別区全体で二百二十九億円の算定残がございましたので、市町村民税法人分がその後、増収となった関係で調整税が四億円増となりまして、最終的な算定残が二百三十三億円となってございます。こちらを今回再調整として各区に配分することになりますが、確定され次第、改めて御報告をさせていただきます。
続きまして、二枚目をごらんください。こちらの表につきましては、二十七年度都区財政調整のフレーム対比ということで、二十六年度との対比として記載してございます。先ほどの数値等が記載されてございますので、後ほど御確認いただければと思います。
三ページのほうをごらんいただきたいと思います。こちらにつきましては、参考として、平成二十三年度以降の財調財源の市町村民税法人分と固定資産税の推移、その下に二十三区全体の交付金と世田谷区の交付金の額を記載してございます。この間、財源の増とともに交付金も増加している状況にございますが、こちらに記載はありませんが、ピーク時が平成十九年度でありまして、その当時の区の交付金が四百八十億円ございました。財源、それから交付金ともに、二十六年度としてはその水準までには残念ながら届いていないという状況にございます。
説明のほうは以上になります。
○高橋昭彦 委員長 ただいまの説明に対しまして御質疑がありましたら、どうぞ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
○高橋昭彦 委員長 次に、(6)新たな地域行政の展開について（報告）、説明を願います。
◎金澤 地域行政課長 それでは、新たな地域行政の展開について御説明を申し上げます。
報告資料といたしましては、本日Ａ３の概要版、それから冊子をお配りしております。本日はＡ３の概要版を使って御説明をさせていただきたいと思います。当委員会では、概要版の上から三枚目の地域行政の展開を主に御説明を申し上げたいと思います。引き続き、資料のとじ方が順番が前後して大変申しわけないのですが、三枚目を御説明した後、一枚目、二枚目にある番号制度、総合窓口についてもそれぞれの担当の課長からポイントを絞って御説明を申し上げたいと思います。
それでは、最初に、概要版、Ａ３の三枚目をごらんください。報告の構成は大きく二つになっております。左側がⅠで書いておりますが、地域包括ケアの地区展開の部分、それから右側がⅡで書いてございますが、新たな地域行政の展開ということで、１区民が生活する地区の強化から４地区の強化に向けての活動と機能集積の拠点となる出張所・まちづくりセンターといった項目に分けて検討の状況や具体的な取り組みをお示ししております。
まず、左側のⅠ地域包括ケアの地区展開についてをごらんください。１まちづくりセンター機能の充実というところです。今般、区における地域包括ケアの推進を「世田谷モデル」という表現にいたしております。それから、二段落目でございますが、地区の強化の取り組みの重要課題は、地区防災対策に加えて地域包括ケアの地区展開でございますので、その中にまちセンの役割として、これまで以上に地域の支えあい活動や地域資源開発・活用について拡大するという役割を果たしていくんだということを表現しております。
それから、その下の２まちセンへのあんすこ、社協の整備についてです。二十八年度の全地区展開に向けて、施設的な一体整備を行っていく必要がございます。そのため、表のとおり整備を行うことといたしました。なお、表の中段ちょっと下ほどのところの上町、それから梅丘などの五カ所につきましては、先ほどの公共施設の整備方針に基づく取り組みにも位置づけをしまして、その上の若林等もそうですが、まちセン施設そのものの改築時期を早期化して対応するということを――上町のところです――したため、二十八年度のスタート時は社協のみの整備といたしました。ただ、申し上げたとおり、公共施設整備方針に基づく取り組みにきちんと位置づけをいたしまして、本体の改築を進めていくという取り組みをさせていただきたいと思っております。
次に、右側、Ⅱです。新たな地域行政の展開について、具体的に取り組む主たる項目として三点ほど御説明を申し上げたいと思います。
まず一点目ですが、３地区の強化に向けた区の役割の②です。出張所に位置づけられている地区まちづくり機能について、機能と役割の明確化、区民のわかりやすさを目的に、出張所とは区分をしてまちづくりセンターへの位置づけをする検討を進めてまいります。
それから、その下の④です。北沢の総合支所の移転は、前回の当委員会でも御説明申し上げましたが、総合支所の位置につきましては、区民の利便性の観点から検討が必要であることから、④に書いてございますとおり、
世田谷総合支所についても三軒茶屋を候補として検討を進めてまいります。
それから三つ目です。４の②です。地区の強化に向けての活動と機能集積の拠点となる出張所・まちセンについての取り組みということです。②に記載をしておりますが、区民の相談先にある区民の日常生活や暮らしに密着した行政サービスの展開、それから情報の活用であったり、また逆にまちづくり業務の見直し、それから人員体制配置といったような問題、それから本編のほうに記載をしておりますが、出張所・まちセンの名称の課題など、検討を行ってまいりたいと考えております。
私からの説明は以上です。
◎淺見
共通番号制度準備担当課長 番号制度の導入につきまして、概要版の一枚目に沿ってポイントを御説明いたします。
最初に、左側下の部分、(6)個人番号カードの交付等につきまして、カード交付の専用の窓口の場所は、キャロットタワー二階のくりっくの跡といたします。カード交付手数料につきましては、初回無料の方向で検討されています。あと、カードの交付方法につきましては、郵送で申請して、でき上がったカードを窓口に来所されて受け取るというのが基本ですけれども、それ以外の方法も国において検討されていますので、区におきましても注視しながら検討を進めてまいります。
次に、右側の下の部分、(2)個人番号カードの活用についてです。個人番号カードを利用した証明書のコンビニ交付の実施開始時期ですが、平成二十八年一月から四月を目途とします。また、カードのＩＣの空き領域の利用の検討に加えまして、公的個人認証の利用についても検討していきます。公的個人認証とは、個人番号カードに最初から入っているもので、機械でカード読み取りと暗証番号によりまして、利用者御本人であるということを電子的に証明するものでございます。
最後に、右側の上の(8)区条例の制定、改正のところでございます。カードのＩＣ空き領域を独自利用する場合は条例で定めますが、公的個人認証を利用する場合は除かれます。
番号制度の説明については以上です。
◎和久
地域窓口調整課長 恐れ入ります、概要版の二ページ目をおめくりいただきたいと思います。総合窓口（申請窓口の総合化）の創設についてでございます。ポイントを絞って説明させていただきます。
まず、１総合窓口の創設の(1)取組みの方向のところでございます。ここでは、総合窓口を平成二十九年七月を目途に創設することを明記させていただきました。平成二十九年七月は、番号制度におきまして、地方自治体間の情報連携が開始される、その月を踏まえたものでございます。
続きまして、２総合窓口で取り扱う事務でございます。総合窓口で取り扱う事務につきましては、段階的に充実をさせていきたいと考えているところでございます。まず、第一段階でございます平成二十九年度には、現行の出張所や戸籍係で取り扱っている事務を基本に据えまして、さらには住民異動届などに連動するもので、比較的ルーチンで事務処理ができるものを加えたもの、こういったものを取り扱いたいと考えているところでございます。いずれにしましても、今後、さらに取り扱い事務につきましては、実務的な検討を続けていきますけれども、その過程の中で事務は増減することもあるものと考えているところでございます。
続きまして、概要版の右側の下のところをごらんいただきたいと思います。４で総合支所の環境整備でございます。総合支所の設置場所につきましては、総合支所内の出張所、また
世田谷総合支所の区民係、烏山総合支所の区民・戸籍係、また各支所の戸籍係、この位置を基本に据えまして、総合支所の現状を踏まえて検討していきたいと考えているところでございます。
恐れ入ります、裏面をごらんいただけますでしょうか。裏面の左側にはスケジュールを示させていただきました。右側には基本的なイメージということで図示させていただきました。レイアウトですとか、動線、事務の流れ等を記載させていただきました。いずれにしても、具体的なものは各総合支所の実情に合わせて今後検討していきます。
説明は以上でございます。
○高橋昭彦 委員長 ただいまの説明に対しまして御質疑がありましたら、どうぞ。
◆小泉たま子 委員 まず、考え方として、この本編なんですけれども、社会保障、マイナンバー、申請窓口の総合化、それから地域行政の展開となっているんですが、私はやっぱり地域行政があって、それで地区の地区展開があって、それをどうするか決めたことによって、今度は総合支所があって、それでそのマイナンバーをどのように扱っていくかというふうになると思うんですけれども、もうこれは順番が反対になっているところですね。ということに対して、まず私は疑問を持つんですけれども。
本編の一ページなんですけれども、「はじめに」のところで、「番号制度の導入に係る行政の効率化については、『市町村の職員がより現場に行く時間を確保すること、より多くの職員を担当に充てることが可能となる』ことが期待されている」と、こういうふうに初めに書いてあるわけですけれども、それがどのような形でどこに書いてあるのかをまず教えていただきたいということ。
また、区の職員がまちづくりセンターに行くことのその基本的なこと、重なりますけれども、それがどこに書いてあるかということ。
それから、総合窓口の人件費も含めての経費、大体どのぐらいを想定しているか、このことを伺いたいんですけれども。
◎金澤 地域行政課長 委員がおっしゃられたのは、本編の一ページの「はじめに」のところの中段から下のところの段落で、「さらに、番号制度の導入に係る行政の効率化については、『市町村の職員がより現場に行く時間を確保すること、より多くの職員を（そのような）担当に充てることが可能となる』ということが期待されている」という総務省の研究会の報告のところをおっしゃられたんだというふうに思います。今地域行政の検討を進めている中で、地区の強化というのが一番重要な取り組みというんですか、ポイントでございまして、そのためにはやはり行政職員が対面してというんですか、フェース・ツー・フェースでどのように地区をコーディネートしていくのかというのが重要になってくるというふうに私どもは考えています。
それとともに、一方で、行政の効率化というところも求められているというのは委員の皆様も御案内のとおりでして、マイナンバー制度というのは、これも御承知のところと思いますが、公的な添付書類が不要になるということで、行政のバックヤードのところが大変合理化をされてくるという仕組みです。その中でどのような形で地域行政の制度を組み立てなければいけないかという我々の観点を持っておりまして、そのことをこの報告の中で書かせていただいているんですが、委員がおっしゃられた、そういったような行政のある意味効率化というものをどこにポイントとして職員を持っていくのかというところは、フェース・ツー・フェースの地区の強化というところに持っていくべきであろうという基本的な姿勢を持って、ここに書かせていただいているというところです。
今後、どのぐらいの行政効率になるのか、それからどのような形で人員の配置を含めてフェース・ツー・フェースで持っていけるかというところは、今後しっかり検討してまた御報告をさせていただかなければいけないということですので、委員がおっしゃられたどこに書いてあるのかというのは、そういう考え方ですが、どうなるのかというのはこれからの検討ということで御理解をいただければというふうに思います。
それから、第二点目の総合窓口の人件費の関係です。今のことともかかわりますが、二十九年七月からスタートをしようというところで考えておりまして、現在もそうですけれども、二十七年度、どのような形で総合窓口、それから地区の窓口もそうですが、組み立てていこうかというところの検討を継続しているところです。ですから、総人件費については、現在どのようになるかというところは、お答えとしては出していないというところです。
◆小泉たま子 委員 一番基本的な職員がどのぐらいその地区に出てくるかということが、考えてはいるけれども、具体的には出ていないということなので、そのように私は今答えを聞きました。今のところですね。
それから、総合窓口ができるごとに行革とおっしゃるけれども、どのぐらい時間が短縮されると見ているんでしょうか。
◎和久
地域窓口調整課長 それにつきましても、今事務、またレイアウト、またさまざまなそれに伴う総合窓口の環境整備ということは、今検討している段階でございますので、今数字をこの段階で申し上げることはできませんけれども、また各総合支所の設置されます総合窓口の状況によっても変わってくるものと考えておりますが、いずれにしても、トータルで考えていけば、事務の軽減なり、その取り扱いの時間の軽減にはつながるものというふうに考えているところでございます。
◆小泉たま子 委員 三月、四月はどこの出張所でも二時間は待つと、こういうようなデータが出ているわけですけれども、やっぱりこういうことこそきちっと目標を持って解決しなければいけないことだと私は思うんですよね。それをなおざりにして、新しい、よくわからないという返事でしたけれども、問題認識がちょっと低いんではないかというふうに私は思うんです。
それから、この図です。地域行政の展開の後ろ、二十七年度からまちづくりセンターの見直し、これがずっと三十一年度まで見直しが続く、出張所も同じように続くわけですね。見直しがずっと三十一年度までなるわけです。地域包括は二十六年度から順次やっていくわけですけれども、それで、今度総合支所の組織の見直しが二十七年度の真ん中当たり、本庁もそうですね。それで、二十九年度から総合窓口の創設となると、この地区とその関連がどうなるかと思うんですが、これは二度手間じゃないんでしょうか。これで行革と言えるんでしょうか。これは二回検討しなくちゃいけないんですよ。まちづくりセンターの見直しをやり、そして今度総合支所の見直しをやらなければいけないということで――これは二十九年度じゃないです。二十七年度から。これはどういうふうに考えたらいいんでしょうか。二度手間じゃないでしょうか。
◎金澤 地域行政課長 地域行政に係る今後のスケジュールのポイントは、二つないし三つの山があるのではないかというふうに考えておりまして、その山に向けて検討を十分していこうというところであわせているところです。一つは、二十八年度のところで、地域包括ケアの地区展開が全地区で展開をされるというところ、それから次に、二十九年七月に総合窓口が開設をされるというそのポイント、それから番号制度が拡大をしていくでしょうから、それに伴って、出張所・まちづくりセンター、総合窓口も含めて事務の再度見直しがかかってくるというのが三十、三十一年度、そういったような二つないし三つのポイントで検討をそこに合わせて進めていこうというふうに考えています。ですので、委員がおっしゃられたようなばらばらということではなくて、そのポイント、ポイントで議会のほうにもお示しをしながら議論を重ねていただき、形をつくっていきたいというふうに考えております。
◆小泉たま子 委員 やっぱりまちづくりセンターの、つまり地区レベルでの充実があるべき、こういうずっと来ている中で、突然にこういう詳細に総合窓口のことが出てきて、本当にこれは二度手間だし、何回も検討を繰り返し、繰り返しでいくのではないかなというふうに私は危惧をいたします。
最後に、一つ聞きたいと思いますが、区側から見て、現在の窓口の問題点というのはどのように見ているでしょうか。
◎和久
地域窓口調整課長 やはり今窓口の状況については、さまざまな課題がもちろんあるものとは考えてございますけれども、一つは、窓口そのもののわかりにくさとか、または申請が数カ所にわたってしなきゃいけないだとか、このものはどこに行ったらその申請ができるのか、手続ができるのかというのが、複数の箇所に分かれているというところがあり、やはりそういった面でのわかりやすさ等が多少欠けている部分があるのかなと。そういう意味では、例えば総合窓口等を設置している自治体においては、フロアマネジャーというのを複数配置して、しっかりと区民の不安とか、疑問等に応えていくようなところが、総合窓口を設置している自治体に比べれば、区としてはまだ不十分な部分があるのかなというのが一点あります。
もう一つは、区民が待たれる場合においても、やはりもう少し待ち時間の快適性みたいなものを考慮していくとか、カウンターにおいてもプライバシーに配慮したようなカウンターのつくりというのはまだ目指すべき方向であるのかなと。または、情報システム等をもっと活用できる部分があって、さまざまな例えば総合窓口システムということを考えておりますが、そのナビゲーション機能をもっと充実させていくことによって、区民にとってみても、職員にとってもみてもさらに使いやすいようなシステム、それは職員のバックアップ支援にもなっていくという面から、そういうふうなところから窓口の課題とか、方向性があるのかなというふうには考えているところでございます。
◆桜井純子 委員 マイナンバー制度についてちょっとお聞きしたいんですが、これは税と社会保障についての制度が変わっていくというか、統一して管理していくということですけれども、区民一人一人の個人的な生活にもすごく影響があると思うんですが、事業所の方たちに対する影響というのはどういうことがあるのか。これを読んでいてもよくわからないんですけれども、その点に関してどういうことがあるのかと、あと対応を今どのようにしているのか教えていただけますか。
◎淺見
共通番号制度準備担当課長 事業者の方につきましては、雇っている職員の方に対しての税金の関係ですとか、あと社会保障の雇用保険ですとか、健康保険とか、そういったところの手続につきまして、法定調書的なものをお出ししたりとするようなところの部分でかかわってくることになります。そういったところにつきましての周知ですとか、説明ということを年度当初に今予定しているというところです。そういった団体の方について周知を図っていこうというところです。国におきましてもＰＲを進めていくというところで、ホームページ等に掲載したりとか、チラシ等を準備しているといった段階でございます。
◆桜井純子 委員 パブリックコメントが世田谷で十二月二十五日までとられましたけれども、区内にもいろいろと事業者の方がいらっしゃって、お聞きしたところ、余りマイナンバー制度のことがわかっていないと。そんな中でパブリックコメントは終わったわけですよね。手続がどういうふうになるのか、このことがどういう影響があるのかということをおわかりにならない事業者の方がたくさんいる中でパブリックコメントがとられて、それに基づいて意見を言ったりということは、すごくシビアにかかわってくる人たちが知らないままにそういうことが行われていたということになると思うんです。
年度当初というのは、半年後から番号が付与されていくわけですから、物すごく後手後手に回っているんじゃないかというふうに思うんですけれども、その点に関して、早急に始めるか、考え方をもう一回改めたほうがいいんじゃないかと思うんです。事業者の方に対して、事業をしながらそのことを、新しく始まる制度のことを理解して、手続しなくてはいけないことをやって、わけがわからないこともたくさんあるという状況に今なっているという、その現状については把握していなかったということですか。かなり大きい問題だと思うんですけれども。
◎淺見
共通番号制度準備担当課長 事業者の方につきましても、今そういったところで調整を進めているところでございます。そういった場合におきまして御説明をさせていただきたいと考えておりますし、国全体の制度の問題でございますから、国のほうとしてもそういったＰＲも重ねていますので、区としても対応してまいりたいと考えているところです。
◆桜井純子 委員 国全体で進めていく制度だというところで、感覚として、思考停止して上から言われていることを進めているかのように見えるところがあります。区内の事業所というのは区民でもあるわけですよね。その方たちの経済がちゃんとよいものになるようにという経済対策とか、そういうことも考えて産業とかをしてきているはずで、それってすごくかかわることですよね。一つ一つにそういう煩雑な手続があったり、まだわからないことがたくさんあって、それがすごく大きなことだということをほったらかしにしていたというのは、区全体の方向性として、区民である事業者の人たちのことをどう考えていたのかということを問われて仕方がないんじゃないかというふうに私は思います。
本当に思考停止しているんじゃないかと思うぐらいのところは、ＤＶ被害者の方々を含めて、番号が届けられないかもしれないとか、いろんなセキュリティーの問題でもまだまだ不透明なところがあるというところに関して、国任せで仕方がないという態度というのはいかがなものかと思いますし、最新の情報を待つというふうに書いてありますけれども、この間、二週間ぐらいありましたけれども、最新の動きというのはあったんでしょうか。
◎淺見
共通番号制度準備担当課長 随時、ここのところに来て、国のほうからも通知等も出されていくところもあるかと思っています。ここ最新のところで何があったかといいますと、今すぐにはちょっとお答えできない部分があるんですけれども、事業者さんに対する周知等を含めて、まだ完璧に固まっていないところもありまして、ここに来て周知をさせていただきたいというふうに考えているところです。
◆桜井純子 委員 意見ですけれども、私たち一人一人もこの制度に関しては当事者でもありますし、行政という立場になれば、今申し上げたように、区民と個人的な一人一人のいろんなプライバシーも含めて守らなければいけないものというのと、制度がどういうものなのかということを伝えていく義務もありますし、あと、事業者の方々というふうになると、やっぱり経済的な対策もしていかなくちゃいけないという厳しい状況にある中で、区はどういうふうに最新の情報を早目に渡していくのかということは責任なんですよね。
国の制度で進められるから仕方ないわけではなくて、やはりそこら辺は当事者意識を持ってやっていただかなくてはいけないし、事業者に関することというのは、ちょっとおくれぎみというか、おくれているということを申し上げておきたいと思います。早急に対処をしていく必要があると私は現場の方々と話して思いましたので、そこのところはお願いしたいと思います。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
○高橋昭彦 委員長 では、次に、(7)世田谷区本
庁舎等整備基本構想（中間まとめ）（案）について、説明を願います。
◎長岡
庁舎計画担当課長 本庁舎等の整備基本構想（中間まとめ）（案）について御報告いたします。
本庁舎等整備につきましては、これまでの調査研究や審議会答申を踏まえ、昨年三月に本庁舎等整備方針を策定いたしました。二十六年度からは基本構想に着手し、世田谷区民会館、
世田谷総合支所の場所を検討するとともに、本庁舎等配置の複数シミュレーションを行い、本庁舎等の一部改築か全部改築かについて比較検討し、このたび本
庁舎等整備基本構想中間まとめ案として取りまとめましたので、御報告するものでございます。
それでは、まず概要版をごらんいただきたいと思います。次の資料のこのＡ３のものでございます。左の１の本庁舎の場所から御説明いたします。場所につきましては、整備方針において現在地とすることを決めております。
２の(1)の本庁舎の規模についてです。整備方針におきまして、最低で約四万五千平米としております。現在の正規職員数をもとに総務省の旧基準の例により算出したところ、約四万六千平米となりました。非常勤職員数も含めて算出しますと約五万五千平米となりました。現時点では約四万五千平米を本庁舎の最低規模としておりますが、非常勤職員の執務スペース、災害対策本部等は含まれておらず、今後、本庁舎周辺の借り上げを含めた区の施設の集約等も考慮しつつ、具体的に規模については今後また検討を進めていきます。
(2)です。駐車場・駐輪場の規模についてです。現在の利用実態等から駐車場につきましては約三百台、駐輪場約七百台、バイク置き場約二百五十台を想定し、その四万五千平米とは別に、地下部分に約一万五千平米として想定しております。今後、具体的規模について検討をしてまいります。
(3)の地域行政制度・地方分権改革等との関係についてです。地域行政の展開に関する検討や地方分権改革による事務移管等の動向を踏まえてまいります。
それでは、右の３の整備手法等についてです。こちらにつきましては、この冊子のほうの六ページをごらんいただきたいと思います。六ページの真ん中の(2)のシミュレーションについてということです。昨年の九月の特別委員会で十パターンについてお示ししましたが、今回、コスト等を相互に比較しやすいように延べ床面積を約四万五千平米としてシミュレーションを行いました。また、十パターンは同じものでございます。
右の七ページをごらんいただきたいと思います。シミュレーションの条件について幾つか御説明いたします。二つ目のｲ)の災害対策についてです。本庁舎（既存庁舎の保存改修の場合を含む）は、免震構造として災害対策本部に求められる水準、耐震安全性Ⅰ類相当を確保するということでシミュレーションしました。区民会館ホールにつきましては、保存する場合、耐震補強により、文化施設として求められる水準である耐震安全性のⅡ類相当を確保するということとしています。新築する場合につきましては、庁舎の中に建設する計画となっているため、本庁舎と同じ耐震性としてシミュレーションいたしました。
次のｳ)の本庁舎の世田谷らしさについてです。現在の本庁舎等は中庭を囲む開放的な配置で緑と調和した環境となっております。こうした特徴をなるべく生かした配置とし、同程度の空間を確保することといたします。
一つ飛ばしまして、ｵ)の仮設庁舎についてです。本庁舎の敷地外において仮設庁舎の候補地を検討しましたが、まとまった適地を見出すことはできませんでした。シミュレーションに当たりましては、大規模な仮設庁舎が不要な案を検討することとしました。
一つ飛ばしまして、ｷ)の総事業費についてです。建設工事費、改修工事費、耐震（免震）補強費、解体工事費等を含めて試算をしております。また現時点での状況、物価で、消費税については現在の八％で試算をいたしました。
一枚おめくりいただきまして、八ページのｸ)の敷地中央の区道についてです。三行目のところからですが、廃道する場合につきましては、日影規制や容積率を敷地一体で考えることができるなどの効果がある反面、東側敷地の日影規制が厳しくなるなどの面もあります。また、全部改築の場合につきましては、一団地認定を受けることで廃道と同様の効果を得ることができるという状況でございます。
今回のシミュレーションにつきましては、パターンによって道路を残す場合のほか、廃止する場合も検討することといたしました。なお、道路を廃止する場合には、近隣住民の方々の理解が不可欠であること、手続に時間を要することなどから、事業スケジュールが一年から数年程度延長される可能性があります。
次に、(3)のシミュレーションの結果（特徴や課題）についてです。右の九ページをごらんください。こちらがまとめたもので、こちらの項目に従いまして、幾つか説明をいたします。
まず一つ目の項目の庁舎の延べ床面積につきましては、パターン(5)のみが四万五千平米を確保することができませんでした。
次の仮設庁舎につきましては、保存改修パターンのうち、ここにある四つのパターンについては、中庭に仮設庁舎を建設するとともに敷地外に仮設庁舎を確保しなければならないという状況になりました。現時点では敷地外に適地を見出すことはできていません。
三つ目の工程、工期についてです。本庁舎は、業務を継続しながら執務室等を移転する工事のため、二期工事で約五年から、四期工事で約七年半までと長期となることが想定されております。
次の区民会館の休館期間についてです。区民会館の利用できない期間につきましては、区民会館を保存改修するパターンについては約一年半から二年、改築するパターンについては約四年半から六年というふうに想定されます。
次の総事業費についてです。約三百三十三億円から三百六十九億円の間となりました。(3)―ａの案が最も低く、あとは全面改築の三つの案という順番になっております。
次の中庭を囲む開放的な配置の継承についてです。多くのパターンで低層棟跡地に高層棟が建つため、中庭を望む景観に影響を与える結果となりました。
一つ飛んでいただきまして、次の項目、災害対策の耐震性の確保についてです。本庁舎については、全てのパターンにおいて免震構造としましたが、既存庁舎の免震化は総事業費よりも高くなるという課題が残る結果となりました。
次に、おめくりいただきまして、一二ページをごらんいただきたいと思います。一二ページが結論の部分となっております。(4)の本庁舎等の整備手法についてです。初めの十六行目までが今の特徴と課題の部分でございます。
一行空白がありまして、十八行目からごらんください。今回の想定した各パターンを総合的に勘案すると、区民会館ホールを保存改修し、庁舎を改築するパターン、これは(3)―ａのパターンでございます。それと第一庁舎と区民会館ホールを保存改修するパターン――これは(4)―ａのパターンでございます――が比較上は考慮されるパターンとなりましたが、それぞれにおいてさまざまな課題が残る結果となりました。現在の本庁舎等は、庁舎と区民会館、それらをつなぐ低層棟のピロティが中庭を囲む景観が特徴的であり、中庭は長い間親しまれてきました。こうした現在の本庁舎等における世田谷らしい景観を継承していくためには、今回想定したシミュレーションの結果だけではなく、各パターンの組み合わせや他の先進事例、最近の建築手法等にさらに検討を加える必要があります。今後、現在の本庁舎等の特徴を継承し、総事業費を抑え、区民の方々に使いやすい庁舎を目指し、引き続き検討を進めていきます。
次に、(5)の世田谷区民会館についてです。三つ目の白丸の最後のほうからごらんいただきたいと思います。別の場所も含めて検討してきましたが、現在地以外に望ましい場所を見出せなかったこと、また全区的な区民集会施設の必要性が高いこと、また本庁舎と同敷地内にあるという歴史的経緯等も踏まえて、現在と同規模、千二百人規模で現在地で整備することといたします。
次の(6)の
世田谷総合支所についてです。三つ目の白丸からごらんください。今後、
世田谷総合支所の場所につきましては、別途、三軒茶屋を候補地として交通至便地域への移転を検討していきますが、現時点では、移転先や移転時期は未定です。そのため、本庁舎等整備につきましては、
世田谷総合支所の面積も含めて検討を進めていくことといたします。
なお、検討中に移転先が見出せた場合でも、一定の窓口機能を本庁に残す必要があるとともに、災害対策区民交流スペースなどを考慮すると、本庁舎の規模は引き続き最低四万五千平米として検討してまいります。
次に、恐縮ですが、概要版のほうにお戻りいただきたいと思います。概要版の右側の５の今後の検討の進め方をごらんください。(1)の基本構想につきましては、下記の備えるべき機能、本庁舎の規模、整備手法、事業手法、総事業費等の項目について詳細を検討し、平成二十七年度までの期間内で基本構想を策定してまいります。なお、平成二十七年度予算でこの基本構想の策定に関する既存建物、第一庁舎と区民会館の劣化調査と耐震性能調査及び交通量調査を含む調査検討を行う予定でございます。
それでは、次に(2)の事業スケジュールについてです。一般的な手法で進めた場合には、基本構想の策定、設計、それから施工業者の選定を経て、新庁舎の建設に着手することになります。東京オリンピック・パラリンピックや社会経済状況の変化等による影響も考えられますが、現段階ではおおむね二〇二四年度の竣工を目指し、改築に取り組みます。
それでは、恐縮ですが、かがみ文にお戻りいただきまして、３の今後の予定をごらんいただきたいと思います。二月十四日土曜日に本庁舎等整備報告会を実施いたします。参考にこのピンクのチラシをきょうお配りしておりますが、この内容で実施する予定でございます。こちらのチラシにつきましては、一月二十七日にポストインさせていただいたものと同様のものでございます。それから、二十七年三月に本
庁舎等整備基本構想中間まとめを策定というふうな予定としております。
説明は以上でございます。
○高橋昭彦 委員長 ただいまの説明に対しまして御質疑がありましたら、どうぞ。
◆桜井稔 委員 この中間まとめ案が出ているんですが、区民に対する意見を伺うとか、区民に対するこの中身を周知するとか、そういうのはどう考えているんですか。
◎長岡
庁舎計画担当課長 まず一つは、二月一日の「区のおしらせ」で、今回は今までの検討の経緯の部分を載せさせていただいているところでございます。その中で、先ほども申し上げましたが、二月十四日に報告会をやるということは周知させていただいていまして、二月十四日の報告会の中で、今回の中間まとめの内容についても説明をさせていただくという予定でおります。また、その二十七年度に入りまして、いろんな手法で区民の方々から意見を聞くというようなことになる予定でございます。
◆桜井稔 委員 その二月の「区のおしらせ」で経過をお知らせしたと、でも、中間報告のまとめ案は、中身についてはお知らせしていないということですね。
◎長岡
庁舎計画担当課長 これは二月一日なので、きょうの委員会前に具体的な内容というのもあれですし、シミュレーションの関係もありますので、具体的な内容は載せてはおりません。
◆桜井稔 委員 だから、その具体的な内容は区民に知らせないんですかということなんですよ。知らせないでこれを進めるんですかということなの。きょう委員会があるから、それを先に知らせたらいけないんだったら、その委員会が終わった後、直ちに知らせる工夫はないんですか。
◎長岡
庁舎計画担当課長 先ほど申しました二月十四日の報告会で知らせるとともにホームページのほうにはお知らせする予定ではおります。
◆桜井稔 委員 では、そのホームページでお知らせするというのは区民に知らせているんですかということですよ。
◎長岡
庁舎計画担当課長 区民の方々にお知らせする一つの手法だというふうに考えております。
◆桜井稔 委員 区民はホームページに載っているかどうか知りませんでしょう。その「区のおしらせ」の二月号に何でそれを載せないんですか。今後、中身が決まるので、ホームページを見てくださいと、そんなことが書いてあるんですか。
◎長岡
庁舎計画担当課長 二月一日号にはそのホームページのことは書いておりません。ただ、今まで二十六年三月に整備方針を載せたときもホームページに載せていますし、今までうちの検討経過については適宜ホームページには載せているという状況でございます。
◆桜井稔 委員 この庁舎問題についての、前から経過があるように、整備審議会というのをずっとやってきて、この「はじめに」も書かれていますけれども、何しろこのやり方は、その経費が区民の負担になるから、区民の理解を得ながら進めたいということをきつく書いてあるんですよね。全然区民に知らせずに、こういう中間報告についても、規模や予算やスケジュールも含めて全く区民にお知らせしないでやっているじゃないですか。これは全然違うことをやっているんじゃないの。
それで、十四日にやるというんですけれども、どのぐらいの区民がそこに参加するんですか。
◎長岡
庁舎計画担当課長 ホール自体は、ここにも書いてありますけれども、五百人のホールでやる予定です。どのぐらいの区民の方が来ていただけるかというのは、当日にならないと当然わかりません。
◎萩原 総務部長 ちょっと補足でございますけれども、これまでの調査研究や各出張所・まちセンで過去にもいろんな区民の説明会を開いてまいりました。そういったものを踏まえて現在の基本構想の検討があるものでございまして、その間、適宜「区のおしらせ」等でも御報告したり、あるいはワークショップ、シンポジウムを行ってまいりました。こういった流れの中で進めておりまして、今度は基本構想の中間のまとめということで、二月一日号にはこれまでの経過、それから報告会もあるということをお知らせしたところでございます。
また、先ほども課長がお答えしましたように、そういった区民の方々の報告会でのいろんな御意見、それからこうした資料については、区民にも広く周知をしていくこととしております。
また、今後、さらにいろいろな節目、節目に議会へも御報告しながら、あわせて区民へのわかりやすい周知にも努めてまいりたいというふうに考えております。
◆桜井稔 委員 さっきちょっと読みましたけれども、「その経費が区民の負担によってまかなわれることを考慮し、区民の理解を得ながら進められたい」ということが一番の大きな審議会の結論なんですよ。その二十七カ所をやったときにはそんなのはまだ何もなかったんです。具体的に出てきたのはここなんですよ。四万五千平米と三百五十億円以上とか、工費がこのぐらいかかるという。これが決まっていながら、なぜそれを区民に知らせないんですか。前回の審議会で一番重たいところはそこなんですよ。経費がかかるから区民に理解を得なくちゃならないんだということを言いながら、具体的に出てきていながら、全く区民に知らせずに進めていくということはどういうことなんですか。審議会の精神に全然反していることをあなたたちはやっているんですよ。そう思いませんか。
◎長岡
庁舎計画担当課長 審議会の文言についてはそのとおりでございます。
それで、今回シミュレーションをやる中で、初めてこのぐらいの予算でというのはシミュレーションの中での総事業費を出してきたところでございます。委員おっしゃるとおり、区民の方々にお知らせしていくというのは大事だと思っております。
今回、前々から申し上げているとおり、基本構想につきましては、二十六年度だけで終わるものではございません。二十七年度までの二年間でつくっていくものですので、先ほど部長のほうから申し上げたとおり、この内容については、二月十四日を初めとしまして、今後、お知らせしながら意見をいただいていくような、そういった予定でおります。
◆桜井稔 委員 具体的にどうやってお知らせするんですかというのを聞いているんですよ。どうやってこれを区民に知らせていくんですか。そのシンポジウムをやったからおしまいということなんですか。具体的にどういうことをやろうとしているんですか、教えてくださいよ。
◎長岡
庁舎計画担当課長 区民へのお知らせの仕方については、先ほど申しましたように、ホームページもそうですし、違う方法もそうですし、「区のおしらせ」についても今後も載せていく予定でいます。あとはどういう方法にするかというのは、今後また検討しながらやっていきたいと思っています。
◆小泉たま子 委員 前に戻りますけれども、私が思うに、とにかく大事なことは、世田谷の地域行政がどうあるべきかという基本がきちっとあって、それでまちづくりセンターがあって、それで総合支所があって、本庁があるわけですね。その土台が一切決まっていない、まだ本当に決まっていないところに、この庁舎の平米とか、そういうことばっかりがどんどん出てきていて、よくこうやって合わせてみると、まだまちづくりセンターの見直しの検討をしている途中に、もう建設工事が平成三十一年に始まっちゃうんですね。こういうやり方というのはどういうふうに考えてこれを進めているのか、本当に私はまずそこがおかしいと思うんですけれども、どう考えていらっしゃいますか。
◎長岡
庁舎計画担当課長 御存じのように、本庁舎の整備につきましては、大分前からも検討を始めておりまして、先ほどもお話が出ていましたけれども、二十年、二十一年度の審議会の答申もいただきながら、二十五年に入って本格的にまた検討を再開して、十年後を目途にということで、先ほど小泉委員も言われたように、三十一年度から解体、建設に入っていく予定で今いるところでございます。ということで、防災面の話とか、いろんな面もあって、本庁舎の整備を急がなければいけないという面もあると思いますので、実際にこれから基本構想は二十七年度までつくって、その次に設計に入っていくわけですけれども、その中で、地域行政の検討の進展も見据えながら、反映できるところは反映していくということになるかなというふうに考えております。
◆小泉たま子 委員 ちょっとよくわかりませんね。私はちょっとわかりませんでしたけれども、もしかしたら、極端に言えば本庁は小さくてもいいかもしれないし、どういう形が一番いいのかわからないんですよね。だけれども、本庁の面積ばかり割り出してみたり、どうのこうのというのが、本当にこれで行革になるのかな、何かみんなばらばらに動いているような気がして私はしようがないんですけれども、そのあたり、部長はどう考えますか。
◎萩原 総務部長 地域行政の関係でいいますと、先ほども総合窓口の話がございましたけれども、基本的にはなるべく地域あるいは地区の中で住民の方に利便性のあるサービスを展開していかなければならないという基本認識は当然持っております。ただ、そういったことを調整する機能、あるいは全体を、予算等を執行する中枢部門はやはり依然として本庁に残るわけでございます。それから、実際に今の面積というのを、例えば正規職員で換算いたしますと、二十三区平均の本庁舎の一人当たりの職員の面積よりも半分ぐらいの規模ということがございまして、いろいろな業務をやる上で、あるいは住民と例えば相談するとか、住民の方の交流スペースとか、そういうものもかなり不足しているという現状もございます。そういったことを総合的に勘案しますと、必ずしも面積がこれだけでいいということではないということがございます。先ほど申し上げましたように、地域行政との関係、それから華美でない庁舎を整備するということは当然でございますけれども、基本的にそういう考えで進めているところでございます。
◆小泉たま子 委員 非常に生ぬるくて、つまり耐震とか、さまざまな心配があるとするならば、地域行政のほうも、地区展開のほうも必死にそれに合わせて考えればいいわけで、突然総合窓口とか新しいことが出てきているわけで、やっぱり基本的なことをきちっと、それこそ区民と一緒に考えて、お互いに了解まではいかないかもしれない。やっぱり話し合いを持ちながらどうあるべきかということをきちっと議論した上での庁舎だと私は思うんですけれども、何か答弁が非常に弱いと思いますよということを申し上げておきます。
◆山口ひろひさ 委員 このピンクのチラシで、今質問を聞いていてふと思ったんですけれども、会場が国士舘の多目的ホールで先着五百名ということですけれども、区民会館のホールだってよかったんじゃないかなと。現場でやったほうがリアルでいいんじゃないかなと思ったんだけれども、とれなかったんですか。
◎長岡
庁舎計画担当課長 おっしゃるとおりだと思います。こちらのほうでも予約をしてみたんですけれども、もういっぱいでして、残念ながらこの日はとれませんでした。
◆山口ひろひさ 委員 それで、この中間報告の中のシミュレーションの条件で、本庁舎の世田谷らしさというのがあって、ケヤキと中庭に非常にこだわっていますけれども、このらしさというのは今までのらしさで、これからやっぱり新しいものをつくるのだから、僕は余りここにこだわりを持つのはよくないんじゃないかなと。確かにスペース的に残せるということであればいいかもしれませんけれども、これからもっと五十年とか先のことを考えた庁舎をつくっていかなくちゃいけないわけですから、その辺に余りこだわるよりも、次のらしさというのは次の世代がつくっていけばいいわけで、そういった発想を持っていただきたいなと思います。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
○高橋昭彦 委員長 次に、(8)その他ですが、何かございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○高橋昭彦 委員長 では、以上で報告事項の聴取を終わります。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
○高橋昭彦 委員長 次に、協議事項に入ります。
(1)次回の委員会の開催についてですが、次回委員会は第一回定例会の会期中であります三月三日火曜日午前十時から開催したいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高橋昭彦 委員長 それでは、次回委員会は三月三日火曜日午前十時から開催することに決定をいたします。
以上で協議事項を終わります。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
○高橋昭彦 委員長 最後に、その他ですが、当委員会が所管する事項について何かございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○高橋昭彦 委員長 それでは、以上で本日の地方分権・
地域行政制度対策等特別委員会を散会いたします。
午前十一時五十分散会
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
署名
地方分権・
地域行政制度対策等特別委員会
委員長...