「世田谷区議会 2012-06-14 平成２４年　　６月　定例会－06月14日-02号」の議事録内容

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世田谷区議会 2012-06-14
平成２４年　　６月　定例会－06月14日-02号

取得元: 世田谷区議会公式サイト
最終取得日: 2023-05-04

平成２４年　　６月　定例会－06月14日-02号平成２４年　６月　定例会平成二十四年第二回定例会世田谷区議会会議録第九号六月十四日（木曜日）　出席議員（五十名）一番　　　あべ弘幸二番　　　上山なおのり三番　　　和田秀壽四番　　　てるや里美五番　　　植田靖子六番　　　上川あや七番　　　ひうち優子八番　　　佐藤美樹九番　　　三井みほこ十番　　　石川征男十一番　　小泉たま子十二番　　高岡じゅん子十三番　　唐沢としみ十四番　　あべ力也十五番　　青空こうじ

十六番　　中塚さちよ十七番　　津上仁志十八番　　福田妙美十九番　　山内　彰二十番　　上島よしもり二十一番　新川勝二二十二番　羽田圭二二十三番　桜井純子二十四番　木下泰之二十五番　中村公太朗二十六番　風間ゆたか二十七番　岡本のぶ子二十八番　平塚敬二二十九番　宍戸のりお三十番　　菅沼つとむ三十一番　小松大祐三十二番　畠山晋一三十三番　江口じゅん子三十四番　桜井　稔三十五番　桃野よしふみ三十六番　すえおか雅之三十七番　杉田光信三十八番　佐藤弘人三十九番　板井　斎四十番　　下山芳男四十一番　山口ひろひさ四十二番　大場やすのぶ四十三番　里吉ゆみ四十四番　中里光夫四十五番　村田義則四十六番　大庭正明四十七番　田中優子四十八番　諸星養一四十九番　高久則男五十番　　高橋昭彦　出席事務局職員局長　　　　　尾﨑眞也次長　　　　　星　正彦庶務係長　　　岡本守広議事担当係長　渡部弘行議事担当係長　井上徳広議事担当係長　小野貴博議事担当係長　松見　径議事担当係長　飯田　睦議事担当係長　水谷　敦調査係長　　　小池　篤　出席説明員区長　　　　　保坂展人副区長　　　　板垣正幸副区長　　　　秋山由美子世田谷総合支所長　　　　　　　城倉　茂北沢総合支所長　　　　　　　柳澤正孝玉川総合支所長　　　　　　　堀川能男砧総合支所長　田中　茂烏山総合支所長　　　　　　　山口浩三政策経営部長　宮崎健二総務部長　　　千葉信哉危機管理室長　阿部晃一財務部長　　　西澤和夫施設営繕担当部長　　　　　　　渡辺正男生活文化部長　金澤博志スポーツ振興担当部長　　　　　　　菅井芳彦環境総合対策室長　　　　　　　齋藤洋子産業政策部長　内田政夫清掃・リサイクル部長　　　　　　　寺林敏彦保健福祉部長　藤野智子地域福祉部長　板谷雅光子ども部長　　萩原賢一世田谷保健所長　　　　　　　西田みちよ都市整備部長　春日敏男みどりとみず政策担当部長　　　　　　　工藤健一道路整備部長　吉田　博交通政策担当部長　　　　　　　五十嵐慎一土木事業担当部長　　　　　　　青山雅夫教　育　長　　若井田正文教育次長　　　佐藤健二教育環境推進担当部長　　　　　　　菊池弘明教育政策部長　古閑　学総務課長　　　中村哲也　　　　──────────────────── 議事日程（平成二十四年六月十四日（木）午前十時開議）　第　一　代表質問　第　二　一般質問　　　　──────────────────── 本日の会議に付した事件　一、日程第一　代表質問　二、日程第二　一般質問

　　　　──────────────────── 　　　　午前十時開議 ○畠山晋一　議長　ただいまから本日の会議を開きます。　　　　──────────────────── ○畠山晋一　議長　直ちに日程に入ります。 △日程第一を上程いたします。　〔星次長朗読〕　日程第一　代表質問 ○畠山晋一　議長　昨日に引き続き、代表質問を行います。　質問通告に基づき、発言を許します。　自由民主党・新風を代表して、三十番菅沼つとむ議員。　　　〔三十番菅沼つとむ議員登壇〕（拍手） ◆三十番（菅沼つとむ　議員）　質問通告に従い、自由民主党世田谷区議団・新風の代表質問を行います。　大手電機メーカーであるパナソニックとソニーの提携交渉のニュースは衝撃でありました。お互いにライバルとして競ってきた、日本を代表する世界的企業でありながら、海外勢に押され、やがて経営不振に陥り、いよいよ生き残りをかけて歩み寄ることになりました。世界景気の低迷や震災による影響もありますが、それ以上に、古い経営スタイルを踏襲するばかりで危機意識が乏しかったという大きな原因があります。世界を圧倒してきた企業でさえ、かじ取りを誤ればいとも簡単に経営不振に陥ります。　こうした企業の経営の低迷に対し、日本航空、ＪＡＬの再建に当ってきた稲盛和夫氏は経営トップの姿勢を厳しく批判しています。そして、低迷状況を打破するための経営トップは、調整型リーダーでなく、会社を変えていく強い意思と実行力を持ったリーダー、信念の伴った強いリーダーが必要と経済雑誌に書いてありました。　自治体経営も、行政経営と言われる中、財政のやり繰りに失敗すれば企業と同じように倒産します。トップの経営手腕を問われることに官民の違いはありません。その自治体の運営において、トップの強い意志と実行力が特に必要とされるものが行政改革であります。区の厳しい財政状況を踏まえれば、区長は就任早々にも、まず行革の道筋を示すべきでありました。しかし、区長は口当たりのよい行革案を示すばかりで、都合の悪いことは避けて、抜本的な対策については、我々は再三指摘してきましたが、先送りにしました。　区長はこのたびの招集あいさつで、財政問題に全く一言も触れていません。区財政が厳しいとこれだけ言われる中、驚きを隠せません。あいさつの中でさまざまな施策を語っておりますが、それ以前にまず持続可能な財政運営、財源確保について語らなければなりません。　実施計画によれば、区の財政見通しは二十五年度二十八億円、二十六年度三十七億円の財源不足を生じることが明らかにされています。財源確保のためには、年次別計画で示された五十四項目の見直しだけでは到底足りません。制度そのものに切り込んだ抜本的な見直しが欠かせないのであります。　さきの議会で区長は八月を目途に行政改革方針を明らかにすると答弁しました。行政改革を進めるには、その厳しい認識を区民にしっかり伝え、共有し、協力と負担を呼びかける、まさに強い覚悟と実行力が問われます。　二カ月を切った八月の基本方針に向け、行政改革の見直しについて、区長の決意を聞きます。　まず、保育園の民営化について質問します。　四月の保育サービスの待機児数は、国基準で七百八十六人の過去最多となっています。国における子育て関連法案の審議の行方は予断を許さない状況であります。保育サービスを充実するに当たっては、家族の大切さや保育の質がないがしろになってはなりません。限られた財源の中で、保育の質を保ちながら効果的に保育需要に対応していくことが大切であります。民間でできることは民間に、行政改革の基本であります。　区は、この二月に保育施設再整備方針を取りまとめました。区立保育園の統合、閉園に伴う跡地活用や私立保育園への移行などの取り組みが示されました。区立園の役割の整備と、多角的な子育て支援を進める内容となっていることは評価します。しかし、やはり大切なのは実行力であります。この保育の民営化方針は、いわば区長が打ち出したものであります。積極的に実行するべきであります。　そこで伺います。行政経営改革計画では、今年度と来年度に対象園の決定、公表と示されております。現在の取り組みの状況、また、それ以降の計画はどのようになっているのか伺います。　あわせて、子育て支援に係る財源確保について伺います。　子どもは国の宝と言われます。少子化のさらなる進展は、ともすれば国の存亡にさえかかわってくる深刻な課題です。持続可能で活力ある地域社会を築くために、子育て支援は大変重要な施策であります。区においても、保育園の整備、在宅での子育て、配慮を要する子どもたちの支援など、さまざまな子育て対策に取り組んでいます。　一方、子育て関連予算に目を向けますと、歳入の減少が続く中、六十九億円、一九％の増加となっています。財源確保がままならない状況で、重点政策である子育て支援といえども、右肩上がりの予算を続けることは非常に困難であります。　行政経営改革計画では、子ども医療費助成や保育料の見直し、新ＢＯＰ学童クラブの利用者負担といったサービスとコストのバランスや、利用者の適正負担の観点から、今後どのように取り組んでいくのかお聞きします。　改革計画で示されたこの三項目の見直しにどのように取り組むのかお示し下さい。　さらに、区立幼稚園のあり方について伺います。　区立幼稚園は廃止を含めた機能転換、これが我が会派の基本的立場であります。さきの予算委員会での我が会派とのやり取りでは、国の法案の動向を見ながらとの答弁がありましたが、法案はいまだ成立の見通しが立っておらず、仮に成立しても、その実現にはかなりの時間を要します。保育サービスの待機児解消のためにも、一刻も早く区立幼稚園の見直しを進め、用途転換のための具体的方針、そして実施計画等を策定していくべきであります。　区立幼稚園の見直しの基本的な方向を、いま一度確認しておきます。さらに、具体的なスケジュールについてお示しください。　次に、学校適正配置についてお聞きします。　行政経営改革計画には、区立小中学校の適正規模化、適正配置の推進が示されています。区において、児童生徒数は区周辺部の大規模校での児童の増加がありますが、特に環七の内側の地域では児童数が減少しており、偏在化が進んでおります。　このような状況は、教育環境の不均衡のみならず、とりわけ小規模な小学校において豊かな人間関係の形成や学校行事の運営に支障が出てくることが懸念されます。速やかに適正規模化を図るべきと我が会派はこれまでもこの問題を取り上げてきましたが、残念ながら動きは鈍いようです。　教育委員会は、一方では耐震性への対応など学校の改築や改修を順次進めていますが、果たして適正配置の見直しと十分に整合させた計画となっているのでしょうか。特に、改築・改修費用が無駄な投資にならぬよう、連携して進めていくことも必要だと思います。　小規模な小学校に対する適正配置の取り組みの進捗状況及び今後どのように進めていくつもりなのか、お伺いします。　次に、公共施設整備について伺います。　公共施設は、地域のコミュニティーの拠点ばかりでなく、災害時の防災拠点としても重要な役割を持っています。区民の共有財産である公共施設を適切に維持管理することは行政の当然の責務でありますが、特に東日本大震災以降、その重要性が高まったと言えます。　しかし、施設の維持管理には費用がかかります。特に、規模の大きな世田谷区には七百を超える公共施設があります。その多くは老朽化が進み、今後大規模な改修が必要となり、財源不足の中、区財政を着実に、大きく圧迫してくることとなります。今後、公共施設のありようをどうしていくのか。この問題は、行財政改革の議論と同時に、避けて通れない区政の重要な課題であります。　さらに、本年四月に東京都が発表した首都直下型地震の新たな想定にも、しっかりと対応していかなければなりません。　これらのさまざまな課題を踏まえ、厳しい財政状況の中、公共施設中長期保全計画を確実に実効性ある計画として改修していくための具体的な取り組みについて、区の考えをお聞きします。　また、老朽化施設の改修手法としてのリノベーションについてお聞きします。　さきの文教委員会において、学校改築についてリノベーションの観点から建物の調査を行うという報告がありました。財政状況が厳しい中、費用がかかる改築についてはより効果的、効率的な手法を模索することは大事であります。しかし、最も大事なことは、調査結果を踏まえ、コストや工期、さらに教育環境の面から多角的かつ慎重に検証し、全面改築とリノベーションのどちらが区にとってより有効な手法になるか、しっかりと判断するべきであります。　今回の学校施設のリノベーションについて、今後の調査、検証の具体的な進め方についてお聞きします。　次に、公共施設複合化についてお聞きします。　限られた資源を最大限有効活用し、施設の機能を高めるには、区全体の施設整備の基本方針を立て、複合化を積極的に進めることが重要です。　民間資源を活用するという手法もありますが、家賃は何年払っても家賃です。結局、長い目で見れば、固定資産税のかからない区の資産を活用して複合化を進めたほうが機能とコストの面からメリットが大きいのではないでしょうか。区の見解を伺います。　また、区では既に幾つか複合化を行っており、また、今後改築があるようですが、複合化でのコスト削減の効果と運営のメリットについて、区の見解を伺います。　続いて、大型公共施設整備として、梅ヶ丘病院跡地について伺います。　本年十一月に跡地の取得について判断することになります。世田谷区の福祉を支える拠点の整備には、我が会派も大いに期待を寄せるところであります。　一方で、跡地の取得については大変大きな財源負担を伴うことから、判断材料をきちんと示しながら民間活力の積極的な誘導を行うなど、しっかりと取り組むようこれまで再三申し上げてきました。　厳しい財政状況が続く中、二十五年度予算編成に向けて最終的に判断するとなると思いますが、取得の判断まで五カ月と迫った現段階での見通しについて、改めてお伺いいたします。　次に、首都直下地震対策についてお聞きします。　東京都は、東日本大震災を踏まえ、首都直下地震等による新たな被害想定を発表しました。被害想定が変われば、それに伴う対策は速やかにシフトしていかなければなりません。しかし、区長は招集あいさつで、この防災対策はほとんど触れていません。区民にとって命にかかわる最大の関心事に、被害想定が見直しされた今、自治体の長としてきちんと区民に説明するべきであります。八十八万の命を守るという気概が見えてきません。　新たな想定によれば、世田谷区では震度六強で揺れる地域の割合が約六七％、残り三三％は震度六弱となっています。以前の想定では区内ほぼ全域が震度六弱でしたのに、多くの場所で揺れが強くなるということです。区内での被害が最大になるのは、東京湾の北部を震源とする地震です。揺れや建物の倒壊による死者は二百十五人、火災による死者が四百十一人、倒壊家屋六千七十四棟、焼失家屋二万二千四百五十五棟に上ります。　そこで伺います。新たな被害想定に対して区民行動マニュアルを見直すなど、今後区民に対する啓発をどのように進めていくのか。　また、都が秋に想定している地域防災計画の改定や区の災害対策総点検を踏まえ、区の地域防災計画の見直しをどう進めていくのか、何を反映させていくのかを伺います。　また、新たな被害想定によれば、建物の倒壊や焼失などによる被害は、特に木造住宅の密集地域に集中しています。焼失する建物の数は、二十三区では大田、杉並に続く三番目となっています。木造密集地域には高齢者の住宅も多く、建てかえや耐震補強のための出費が困難であるとも伺っております。とはいえ、震災による被害の拡大を少しでも抑えるには、木造密集地域の不燃化や耐震化を強力に進めなければなりません。新たな被害想定を踏まえ、区は今後どのように取り組んでいくのかお聞きします。　防災対策といえば、道路基盤整備も重要となります。かねてより、我が会派は区民生活の安全安心につながる基盤整備の必要性を訴えてきました。区内の都市計画道路の整備率は二十三区で下から三番目で、いまだ大きな改善がなされていません。新たな被害想定のもと、果たして避難、消火活動、緊急輸送などが円滑にできるのか、区の地図を眺めれば、至るところで分断が生じることが見てとれます。　東京都は、木密地域の延焼遮断帯となる都市計画道路の整備を促進する方向性を打ち出しました。区も、迫り来る首都直下型地震に備え、限られた財源のもとでさまざまな工夫を重ね、必要な道路整備をスピード感を持って進めるべきであります。道路整備のおくれは、世田谷区の災害対策のウイークポイントであります。　待ったなしの対策として、あらゆる知恵を絞り、策を講じ、防災上整備効果の高い道路整備を推進するべきと考えますが、区の見解を伺います。　次に、安心安全のまちづくりの観点から、暴力団排除条例について伺います。　都内の暴力団組員の数は約一万六千人、区内にも組事務所があると聞いています。警視庁が昨年検挙した組員の数は、都全体で四千六百人、今後、東京都への経済の一極集中が進む中、活動資金を得るために都内での暴力団活動がますます活発になり、区民が巻き添えとなる可能性も高まると懸念されています。　こうした情勢を踏まえ、行政や区民生活のあらゆる場面で暴力団の徹底した排除を進めるために、区においてもしっかりと足並みをそろえて暴力団排除の意思を明確に示すべきであります。今後の条例化に向けた取り組みについて、区の見解を伺います。　次に、区内の都市基盤整備の中でもとりわけ重要な課題である京王線連立事業と沿線まちづくりについてお聞きします。　この四月に明大前駅及び千歳烏山駅の駅前広場の都市計画案説明会が開催され、都市計画法に基づき公告・縦覧が行われました。開かずの踏切解消、町の利便性の向上、活性化に向けて、一歩一歩確実に進んでいることは大変喜ばしいことであります。区民の悲願である開かずの踏切の早期解消に向け、事業主体である東京都は、高架式と地下式の併用方式を最適案として都市計画の手続を進め、世田谷区は駅前広場など都市計画に取り組んでいます。　それぞれの事業が同時に効果を発揮できるよう、また、工事期間面でも町の負担軽減につながるよう、同じ時期に着手するようしっかりと取り組んでいかなければなりません。区長の見解を伺います。　さて、東急大井町線においても、踏切の解消は長年の課題です。平成二十年に急行運転が開始され、開かずの踏切がふえた経緯もあり、地域分断、交通渋滞、踏切事故の危険性を解消するため、大井町線の沿線地域では平成十六年以降連絡協議会を結成し活動を行ってきましたが、本年四月、新たに九品仏、尾山台、等々力、上野毛の各地区から選出された代表者で構成する大井町線街づくり連絡会に改組され、踏切をなくして安全な町にしていこうと取り組んでいます。　そこで質問をいたします。こうした地域の動きがある中、区は、大井町線開かずの踏切解消に向けてどのように取り組んでいくのか。　また、自由が丘駅において、大井町線、東横線の開かずの踏切解消を目指して昨年五月に自由が丘駅周辺地区踏み切り解消推進協議会の設立総会が開催されました。区は、自由が丘駅の周辺まちづくりについて、目黒区と連携してしっかりと取り組んでいくべきだと考えます。それぞれの見解を伺います。　続いて、外環道整備に伴う周辺まちづくりについて伺います。　外環道整備は、おおむね十年後の完成を目指し工事がスタートすることになりました。しかし、東名以南については予定路線に位置づけられているものの、いまだ不明確であります。このままでは、環八の東名出入り口周辺の渋滞発生や災害時の救援、物流のネットワークのふぐあいが懸念されます。　少なくとも第三京浜までの計画の早期の具体化についてしっかりと取り組むべきであります。区の見解を伺います。　また、外環道整備、特に東名に関しては大変大規模なジャンクションを整備するものであり、整備予定周辺地区の町のありように大きな影響を与えます。今後の事業の進捗に伴い、周辺地域のまちづくりにも、区は丁寧に対応していかなければなりません。区の見解を伺います。　次に、路地状敷地の長屋について伺います。　路地状敷地長屋の問題については、我が会派もかねてより問題を指摘して、再三にわたり解決に向けて対策を求めてきました。新たな区独自の条例制定という議論もありましたが、法的な制約や実効性の面から現状では困難であるとのことで、できるだけ早く実現できる現実的な対応を求めてきました。　こうした中、区は、住環境整備条例の一部改正素案を示しました。　今回の条例改正のねらいとするポイントは何か。また、この改正による効果について、区はどのように見込んでいるのか伺います。　次に、産業振興について伺います。　社会経済状況は、日々刻々と変化しております。また、区内でも外環道の整備など地域産業や住環境に大きな影響を及ぼすインフラ整備が予定されています。こうした動きに連動して、今後二十年先を見据えるという大きな視点に立ちながら、さきに策定した産業ビジョンや産業振興計画、基本構想策定における審議会の部会での議論を踏まえつつ、世田谷の商業、工業の振興をより具体的に進める計画策定に着手するべきと考えます。　また、産業振興公社ですが、少々取り組みが弱いように感じられます。区産業政策部との役割分担をより明確にし、民間団体や事業者と連携をした観光事業や創業支援、就労支援など、みずからが企画立案し積極的に取り組むべきであります。　区内の産業の活性化に向け、具体的な計画づくり及び世田谷区の特性に合った都市型産業の今後の展開についてどのように検討を進めていくのか、見解を伺います。　次に、みどり33事業の推進についてお尋ねします。　区は、区制百周年となる平成四十四年にみどり率三三％にする目標を掲げ、大蔵第二運動場や仮称二子玉川公園など公園用地の取得、公共施設の緑化のほか、都内初となる緑化地域制度の導入など、民有地の緑化施策にも積極的に取り組んでいるところでございます。　しかし、昨年の調査では、みどり率二四・六％となり、十八年度と比べると〇・九六ポイント低下しています。　昨年度、上用賀衆議院速記者養成所跡地を公園用地として取得し、地域住民の参加を得て都市公園として整備するという報告がありました。近くには農大や馬事公苑、さらに、方向性は見えていませんが、国の公務員住宅である用賀住宅もあり、緑の一拠点としての整備を期待しているところであります。公園整備の進捗状況と今後の取り組みについてお聞きします。　さらに、みどり33推進のためには、区民一人一人が緑化を進めていくという機運を高めていくことが必要であります。我が会派では、さきの予算特別委員会の質議で、区民参加による公有地への植樹活動を提案しました。その後の検討状況について、あわせてお伺いします。　次に、環境への取り組みについて伺います。　昨年、我が国は電力供給力の大幅な不足から、我慢の節電を強いられました。　各家庭では、昨年の電力危機を契機に、電力消費の仕組みに対する理解を深め、効果的な対策につなげる取り組みが広がりつつあります。　区長においては地産地消のエネルギーなどあれこれ検討しているようですが、世田谷区の最大のエネルギー源は、ほかでもない、八十八万に及ぶ区民です。区民一人一人が省エネというマイナスエネルギーを発電することこそが、現時点での実効性ある世田谷らしいエネルギーの施策であります。　そこで伺います。節電、省エネの取り組み、区民一人一人が着実に努力を積み重ねることにより、大きな力にしていくことができます。区は、今後八十八万区民の節電・省エネ行動をどのように進めていくつもりか、見解を伺います。　次に、高齢者の孤独死について伺います。　世田谷区の高齢化率は、二〇％近くまで進んできております。さらにふえ続けることが予想されています。そして、新たに策定された高齢・介護計画では、孤立する高齢者について問題視しています。　全国的にも高齢者の孤独死という事態が起きており、世田谷でも同じようなケースが実際に発生しています。長い人生を生きてきて、不安と恐怖の中、一人孤独に最後を迎えなければならないということは、想像するに、胸が張り裂けそうであります。　身近に接している人々や地域の人たちのちょっとした気づきが問題解決のきっかけになるのではないかと考えます。ヒューマン都市を掲げて長年取り組んできたこの世田谷区で、孤独死を決して出してはならない。そういう覚悟でこの問題に真剣に立ち向かうことから、地域の本当のコミュニティーが生まれてくるのではないかと考えます。　区では、昨年度から高齢者の見守り施策を重点事業として取り組んでいますが、孤立している高齢者を地域で見守っていくこと、地域が身近な関心事としてとらえ、地域全体の課題としてさらなる取り組みが必要であると考えます。区の見解を伺います。　さらに、高齢者施設のあり方について伺います。　来年度、池尻二丁目に高齢者を中心とした健康増進・交流施設が開設されます。これまでの高齢者施設は高齢者に限って利用され、あいているときに限り一般利用ができるというものでした。しかし、池尻の施設は、その愛称ががやがや館となっているように、多世代の交流を見据えた新たな施設となっています。

　現在、区では行政経営改革計画にもあるように、既存の高齢者施設のあり方について検討をされています。老人会館は、生涯大学の池尻への移転で業務内容が大きく変わることが想定されます。また、厚生会館は大分老朽化が進んでおります。　高齢者人口が増加し、高齢者のニーズが変化する中、区は、高齢者の状況を十分把握して各施設の役割を整理し、運営をする必要があると思います。区の見解をお聞きします。　次に、障害者自立支援についてお聞きします。　障害者自立支援法の改正により、区の第三期障害福祉計画においても発達障害を障害者の範囲に含めるとしました。　特に、成人期の発達障害者には、コミュニケーションの問題などから社会に適応できず、仕事につくこともままならない方が多くいる一方で、成人期の発達障害者への支援の取り組みは、支援の手法が確立されていません。　一方、障害者が住みなれた地域で安心して住み続けるためには、住まいの場の整備は大変重要な課題です。これまで二十五カ所、百五十五人のグループホームの整備をしていますが、二十三区の中でも整備率は下から四番目です。　第三期障害福祉計画においても、障害者が安心して地域で自立した生活を継続できる社会の実現を目指すとしています。基本理念の実現に向け、これらの課題の解決にどのように取り組んでいくのかお聞きします。　これまでの質問で述べたとおり、災害時の自助、共助の仕組みの大切さ、省エネの推進、高齢者の孤独死の防止など、地域の課題を解決するために地域の活力を高めていくことが不可欠であります。地域コミュニティーへの区民参加による地域活性化こそが地域行政の原点そのものであると言うことができるのです。　そのためには、地区の課題にきめ細かく対応できる、横断的で柔軟な組織運営や、区民とのネットワークづくりが欠かせません。　今後の地域行政の検討に当たり、区民参加を進め、地域を元気にするための総合支所と出張所・まちづくりセンターの役割など、地域や地区での柔軟な組織や体制の構築が重要と考えます。区の見解を伺います。　壇上からの質問を終わります。（拍手）　　　〔保坂区長登壇〕 ◎保坂　区長　菅沼議員にお答えいたします。　私は、厳しい財政状況が続く中、昨年起きた東日本大震災を踏まえ、防災対策等喫緊の課題解決を着実に進めていくために、持続可能で強固な財政基盤の構築を急ぐ必要があると考えております。その点は、前回表明させていただいたことといささかの変化もございません。昨年、私自身の指示で、区の内部努力での削減、三領域の見直しを中心に十億円を超える抑制を実行しました。今後もその視点を継続しながら取り組んでまいります。　平成二十四年度当初予算編成と並行して行政経営改革計画を策定、八十八万基礎自治体としての新たな経営を追求していくものでございます。現在取り組んでいる行政経営改革計画を中心に、私を含めた特別職を中心に、各部、各所管とヒアリングを行い、一つ一つの精査を重ねているところであります。八月には、二十五年度当初予算編成に着手します。ご指摘にありましたように二十八億円の収支不足を想定しておりますが、改めて収支の再検証を行った上で、的確な財政フレームに基づき、行政経営改革への取り組みに対する基本的な考え方を含め、当初予算編成方針をお示ししていきたいと考えております。　次に、首都直下地震被害想定についてお話がございました。　四月に東京都より首都直下地震における新たな被害想定が公表されましたが、それによりますと、世田谷区において震度六強で揺れる範囲が拡大し、死者数や負傷者数、あるいは家屋倒壊数などが増加をしています。特に、お話しありました区内の木造密集地域では倒壊や火災で被害が拡大すると想定されておりますので、これらの地域の基盤づくりと、面的にも被害に強い不燃化、耐震化をあわせて取り組んでいく必要があると考えております。　また、近々直下型地震が来るという予想が、これは外れてほしいわけですが、当たってしまうとすれば、時間との勝負になります。スタンドパイプの普及を中心に、自主防災組織を強化、火災の初期消火に自立的に取り組める体制をつくることが最優先であると考えています。区内の道路基盤整備がおくれ、交通ネットワークや防災上の課題があることは認識しておりますので、防災上必要な道路整備についても進めていく所存でございます。　都市整備、京王線連続立体交差事業についてのお尋ねです。　私は、車座集会を含めてさまざまな場面で区民の皆さんとの意見交換を行ってきました。その中で、区民の長年の強い念願である開かずの踏切解消と、それを契機とした京王線沿線のまちづくりに関する意見もいただいて、地域の皆様の関心の高さを感じてきました。こうした思いを受け、駅前広場につきましては、より丁寧な区民対応とよい案があれば見直しを行う、このように指示をいたしまして、地区懇談会等を開催して意見を伺い、明大前駅及び千歳烏山駅の駅前広場の都市計画案を取りまとめましたが、千歳烏山駅の駅前広場では見直しを行い、一般住宅地の影響を千平米ほど少なくするように変更したところでございます。　区は、京王線連続立体交差事業と交通結節機能の向上や防災機能の強化、さらなる町の魅力の創出を担う駅前広場等の事業は、ご指摘のように関連するものだと考えています。駅周辺のまちづくりとしっかりかみ合うように努力するとともに、さらに住民の意見を聞き、合意形成に努めたいと考えています。　今後、東京都が進めている連続立体交差事業とあわせ、魅力あふれる町のにぎわいに貢献する施設となるよう、今後とも人間優先のまちづくり、住民参加の保障、災害対策の強化の三原則を基本にまちづくりを進めてまいりたいと思います。　外環道についてお尋ねです。　外環道の関越から東名の区間につきましては、現在大深度地下を利用した建設案が国、東京都で進められているものと認識しています。一方、ご指摘のありました第三京浜を含めた東名以南の延伸の問題につきましては、その計画がいまだに不明確であることから、このままでありますと環八の用賀周辺での交通渋滞が深刻になり、生活環境の悪化が懸念されるということは、私としても重く受けとめているところであります。　たびたび国の外環事務所に対して、対応の方針に基づいた協議の場を早急に持つように強く求めているところですが、住民の皆さんからもこの点についてのご意見、ご心配をいただいておりますので、まずは検討の場を早急に開催していただくように、引き続き国及び東京都に対して求めていくところであります。　また、地域に対する環境影響については、細心の注意を払い、速やかな情報公開・開示を求めていきます。工事に伴い、土砂から基準値を超える鉛が発見されたということについても、慎重に環境配慮対策をなすこと、そして地元への情報提供を行うことを求めていこうと考えております。　次に、省エネについてお尋ねがございました。　この夏の電力供給の見通しにつきましては、東電管内では昨年のような逼迫状況はございませんが、全国的には電力不足の状態が続いておりますし、原子力発電所、東電管内では稼働していないという状況の中で、やはり昨年同様の節電というものをしっかり定着させていくことが必要かと考えております。　そして、区全体の電力を使用するという効果的な削減、そして無理をしないという賢い節電が何より重要であると考えています。世田谷区が世田谷区内の最大電力使用者でございますので、庁舎の省エネ化、蛍光灯等の第一庁舎での交換を現在進めておりますが、さらに効果的にエネルギーを、電力需要をしっかり効率的にしていく、このことに対して率先して実施していくとともに、区民の皆様に対してはさまざまなメニューの中から、節電の取り組みをみずから選択できるように示していきたいと考えています。具体的には、省エネナビを区民にお貸し出しをしましてエネルギーの見える化を進めるとともに、こういった一つのテストの中からデータが出てまいりますので、それぞれのご家庭の構成に合った賢い節電、この周知に努めてまいりたいと思います。　また、真夏の熱中症対策、そして効果的な節電は、実はメダルの表裏だと考えています。昨年以上に「ひとときお休み処」をふやし、場所によっては猛暑を避けてそこで過ごしていただくこともお勧めいたします。また、無理な節電で熱中症となったりすることも避けていただかなければなりません。　環境省は、スーパークールビズというキャンペーンを始めておりますが、この中で真夏の暑いときに個々にエアコンを使うのではなくて、涼しい場所で皆さんで過ごすクールシェアという取り組みを推奨しています。世田谷区でも、夏のイベントやこのような催しがありますよと、こういったご案内も含めたお休み処はここですよと示した涼風マップをつくりまして、地域ごとに作成をし、高齢者の皆さんを中心に配布をして、暑い夏を節電しながら楽しく乗り切っていく。その中でコミュニティーの新たな再興も図る、このことを目指していきたいと考えております。　次に、区民参加と地域行政についてのお尋ねがございました。　地域行政は、地域の行政拠点としての総合支所を中心に、地域におけるさまざまな課題を地域住民の方とともに解決を図り、ハード、ソフトのまちづくりを進める中で区政への区民参加を推進し、区民自治の確立を目指すものと理解をしております。　区では、これまで地域コミュニティーの活性化に向け地区まちづくりを進めてまいりましたが、高齢化社会の進行、地域コミュニティーの希薄化への対応策に取り組んでいる、まさにそのさなかに起きた東日本大震災の発生によりまして、現在多くの区民から声が寄せられて、議員ご指摘の大規模災害時の対応も含めて、区民がお互いに協力し合って困難な状況あるいは被災というものを乗り越えていけるような地域コミュニティーをどうやってつくるのか、この道筋についての具体的な取り組みを区としても要望を受けているというふうに認識しているものでございます。　このような状況を踏まえ、まず出張所・まちづくりセンターの機能について、災害時の住民の相互協力あるいは救援体制の強化拡大を図るためには、地区防災の拠点としての位置づけをさらに明確にしていくことから取り組みたいと考えています。そのために、日ごろからあんしんすこやかセンターとの連携や見守り事業の推進、相談機能や区民の意見を聞くという意味での広聴機能の拡充など、地区まちづくり拠点としてその地域、地区の特色や実情に応じて、区民とともにまちづくりに取り組む柔軟な組織運営体制について今後検討を深め、実施に移していくべく準備を始めているところです。　また、この作業に伴い、現在の管轄地域等についてもあわせて見直す必要があるのではないかと考えておりますので、議会でのご議論をいただきながら決めてまいりたいというふうに考えております。　以上です。　　　〔板垣副区長登壇〕 ◎板垣　副区長　私からは三点についてお答えさせていただきます。　まず最初に、老朽化施設の大規模改修についてでございます。　議員のご指摘のとおり、公共施設は行政サービスの提供や地域コミュニティーの拠点、さらに災害時における防災拠点として極めて重要な役割を果たすものと認識しております。本区の公共施設は、全体的に老朽化が進み、今後大規模改修を要する施設の増加が見込まれますことから、施設ごとに適切な時期に予防的かつ効率的に保全することで建物の品質を確保しながら延命化を図ることを目的に、昨年度、公共施設中長期保全計画大規模施設改修の方向性をまとめました。依然厳しい財政状況の中、今回の計画を進めるため、民間活用によるＥＳＣＯ事業の導入や補助金の活用、ユニット工法の採用検討など、コスト削減を図りながら財政負担の軽減に努め、推進してまいります。　また、社会状況の変化や新たな公共施設整備方針の策定などとの整合をとりながら、今後も区民に親しまれる安全で使いやすい公共施設として適正な計画、保全に積極的に取り組み、良質な社会ストックの形成を図ってまいります。　次に、地域防災計画と区民行動マニュアルの見直しの点でございます。　議員ご指摘のとおり、四月に東京都より首都直下地震における新たな被害想定が発表されました。平成十八年の被害想定に比べ、被害が最大になる東京湾北部を震源とする地震では、震度六強の揺れる範囲の拡大、死者数や家屋倒壊数などが増加しており、今まで以上に自助、共助に対する取り組みが重要であると考えております。　区では、昨年、災害対策総点検を実施し、課題の整理や今後の取り組みについてまとめてまいりました。その中で、二十四年度に災害時区民行動マニュアルマップ版の内容をさまざまな角度から見直すとともに、秋以降に全戸配布を行い、区民へ地震に対する備えの強化を訴えてまいります。地域防災計画につきましては、新たな被害想定や東京都地域防災計画修正作業の内容を踏まえるとともに、災害対策総点検で検討した内容を反映してまいりたいと考えております。　地震は必ず起こると想定されておりますが、地震による被害は日ごろからの備えで減らすことができると認識しております。区といたしましても、引き続き避難所運営訓練の実施や、町会、消防等の関係機関とも連携をしながら、自助、共助についての普及啓発に努めてまいります。　最後に、暴力団排除条例についてでございます。　東京都内の暴力団は近年増加の傾向にあり、その団員数は、先ほどお話にもありましたように約一万六千人に上ると言われております。暴力団は、民事介入暴力や行政対象暴力、禁止薬物の売買等に加え各種公的給付制度を悪用した詐欺行為に及ぶなど、多種多様な方法で資金獲得活動を活発化させております。暴力団排除を推進していくためには、社会全体が一丸となり、社会対暴力団という構図の確立が不可欠であります。二十三区におきましても、それぞれの区の責務を中心とした暴力団排除条例を制定する動きが加速しているところでありまして、区としましても、姿勢を明確にする必要があると考えております。　以上のような社会情勢や他区の動向等を踏まえ、今後暴力団排除条例の制定に向けまして具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　〔秋山副区長登壇〕 ◎秋山　副区長　保育園民営化の推進についてでございます。　区は、厳しい財政見通しの中、増大かつ多様化する保育ニーズに的確に対応し、継続的、安定的に保育サービスを提供し続けるため、区立保育園の役割を改めて整理し、施設の老朽化などの諸課題に一体的に取り組むための基本的な考え方として、本年二月、保育施設再整備方針を取りまとめたところです。本方針は、在宅子育て家庭への支援も含めた保育サービスの充実や保育の質の確保、向上を図るため、区立保育園、私立保育園それぞれの特徴などを踏まえながら、保育施設の再整備を図っていくことしております。　再整備に当たりましては、主に区施設の建てかえや複合化、また区立保育園の統合や老朽化などに伴う閉園などにより生ずる区有地の活用を基本としていることから、現在公共施設整備方針等に基づく全区的な施策とも整合を図りながら検討を進めているところです。今後も区議会の皆様のご意見などもいただきながら、具体の計画について、対象となる保育園の利用者の方々を初め、区民の皆様にもなるべく早い段階から情報を提供していきたいと考えております。　次に、子育て支援に係る財源確保についてでございます。　今般の区の厳しい財政状況の中では、区政の最重要課題の一つである子育て支援施策においても、これまで以上にサービスコストを意識した持続可能な事業運営と公平で効果的な財源確保の必要性を認識しております。　お話しの事業の見直しに当たりましては、事業目的の達成とともに、低所得者に配慮した適正な利用者負担を導入することも必要であり、また、ご負担いただいた場合に確保された財源を区の重点施策に優先して配分を行うなど、限られた財源を有効活用する視点を持つことが欠かせないと考えております。区では、この間区民との意見交換やパブリックコメントを通じて、財政面を含め、区民の声を聞く機会を持ってまいりました。それらのご意見も参考にしつつ、他の自治体の状況も踏まえ、公平で、過度の負担にならないよう配慮しながら、サービスと負担のバランスのとれた施策展開に取り組んでまいります。　都市型産業の今後の展開についてでございます。　世田谷区の二十年後の将来を見据え、地域インフラ整備進捗や社会状況の変化等も踏まえながら、産業振興計画を策定することが大変重要であると認識をしております。平成二十六年度からの新たな産業振興計画について、今年度より作業に着手し、より具体的に区内産業を活性化するため、しっかりと計画を策定してまいります。検討に当たっては、学識経験者や産業団体代表、ＮＰＯ、区民などで構成する世田谷区産業振興懇話会を立ち上げ、今年度は世田谷の特性に合った都市型産業について検討を行ってまいります。　一方、産業振興公社は、区内産業の振興や就労支援、「世田谷線案内」の発行など、世田谷の魅力を発信する観光事業などに取り組んでいるところです。観光事業では、世田谷まちなか観光研究会での意見も参考に、今まで以上に区内産業団体や民間事業者との連携など、産業振興公社が主体的かつ積極的に取り組むよう進めてまいります。　都市型産業の今後の展開につきましては、新たな基本構想の審議会、部会で示される意見等を踏まえながら、懇話会で検討を進め、世田谷の特性を踏まえた都市型産業のあり方についてご提言をいただき、区としての都市型産業の育成手法等について構築してまいります。　孤独死の防止についてでございます。　高齢化の進展とともに、高齢者の単身世帯や高齢者のみ世帯等が増加し、孤立した高齢者や地域社会とのつながりの少ない方の孤独死等が社会問題となっております。地域全体が連携し、地域のきずなを深めることによって区民が安心な生活を継続していることが重要であると考えております。孤独死の解消に向けては、行政だけではなく社会全体で取り組む必要があります。電気、ガス、水道事業者等の協力のもと、窮迫した生活困窮者の情報を提供していただく取り組みや、今年度から七十五歳以上に拡充した民生委員ふれあい訪問による高齢者の状況把握を一層強化するなど、さまざまな取り組みに着手しております。平成二十三年度からモデル実施している梅丘・上北沢地区に加え、今年度は新たに祖師谷地区がモデル地区として地域住民による見守り事業を開始したところでもありまして、世田谷・玉川地域においてもできるだけ早い時期にモデル地区を選定してまいります。　こうした地域の中で、住民がみずからの手で高齢者を見守る具体的な取り組みを通して地域の力を高めていくことが、福祉文化都市世田谷の実現につながるものと思います。今後とも、孤立死の解消に向けた施策に積極的に取り組んでまいります。　以上でございます。　　　〔若井田教育長登壇〕 ◎若井田　教育長　私からは、区立幼稚園、そして学校の適正配置についてお答え申し上げます。　まず、区立幼稚園の見直しについてでございます。　区立幼稚園のあり方に係る今後の基本的な方針の策定につきましては、世田谷区行政経営改革計画に基づき、国の動向や保育サービス待機児の状況などを踏まえ、その方針の策定に向けて区長部局とともに検討を進めているところでございます。　現在、報道がなされておりますように、国会で審議中であります国の子ども・子育て新システムの関連法案の成否も見つつ、平成二十二年に取りまとめた今後の区立幼稚園のあり方についてをもとに、幼保一体化の推進と保育サービス待機児対策を基本として、用途転換の類型や施設の老朽化を踏まえた整備手法などの基本的な方針を、秋口を目途に取りまとめてまいりたいと考えております。　以降、この基本的な方針に基づき、区議会はもとより関係団体等のご意見を踏まえ、現在の区立幼稚園九園の用途転換等の具体的な計画を、平成二十四年度中を目途に策定していく考えでございます。　次に、学校改築・改修と整合させた学校適正配置の適正化についてお答え申し上げます。　教育委員会では、子どもたちのよりよい教育環境を実現するため、世田谷区立小中学校の適正規模化、適正配置に関する具体的な方策の次期第二ステップの計画に向けて、平成二十五年度までに取り組みの方向を明らかにすべく検討を進めております。　平成二十三年度には、適正規模化、適正配置に向けて、全小中学校を対象として基礎的な調査分析をいたしました。今年度は、その基礎的な調査分析を踏まえ、大規模校対策と並行して小規模校対策、特に、ご指摘の小規模小学校について適正規模化の検討を精力的に進めております。　今後の検討に当たりましては、老朽化に伴う学校改築・改修計画との整合を図ることはもとより、子どもたちの安全への配慮、世田谷九年教育との関係、学校と地域コミュニティーのかかわりなど、学校を取り巻く状況を踏まえながら、さまざまな角度から総合的に検証してまいります。　いずれにいたしましても、小規模校への取り組みは行政経営改革の観点からも有効な施策でありますので、なるべく早い時期に方向性をお示ししたいと考えております。　以上でございます。 ◎渡辺　施設営繕担当部長　私からは、公共施設の複合化におけるコスト削減の効果、運営上のメリットについてご答弁申し上げます。　区では、公共施設整備方針に基づき、この間用賀複合施設の建築に続き、喜多見、池尻、太子堂の各複合施設について現在建築工事を進めているところでございます。また、下馬まちづくりセンターとあんしんすこやかセンターなどとの複合化による計画もしてございます。　施設の複合化におけるコスト削減の効果でございますが、階段や廊下など空間の共用化による面積縮減、エレベーター、受電設備など重複する設備の集約化に伴う工事費総額の低減のほか、設備機器の保守点検を含めた管理費用の縮減が見込まれます。また、運営上のメリットとしましては、子どもから高齢者まで幅広い地域の多様な方々に施設を利用していただくことによりまして、交流の場として地域のコミュニティーの活性化にも寄与するものと考えております。　私ども営繕所管としましては、複合化のメリットを最大限に引き出すよう、基本構想や基本設計の段階などにおいて関係所管と連携の上積極的に取り組み、安全で使いやすい施設整備を図ってまいりたいと思います。　以上です。 ◎菊池　教育環境推進担当部長　私のほうからは、学校改築におけるリノベーション方式の検証についてお答えいたします。　学校改築におきましても、経費節減や省資源等の観点から、より効果的、効率的な改築手法を検討していくことは大変重要であると認識しております。このたび、次期改築校について既存の躯体を生かしつつ耐震性強化やバリアフリー化、環境負荷低減などの措置を施し、建物の長寿命化や機能性を上げる改築整備の新たな手法としてリノベーションを検討することとしたところでございます。　今後の進め方でございますが、まず、既存校舎のコンクリート強度などの調査を行い、既存の躯体を活用して建物の延命化が可能であるかの検証をいたします。その上で、教育環境に求められる新たな用途、機能を付加した場合の工期あるいはトータルコスト等の検証を行い、全面改築とリノベーションのどちらが有効な手法であるかを慎重に判断してまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、リノベーションの先駆的自治体の事例等も参考にしつつ、今回の多角的な検証を踏まえまして、今後の整備手法の判断材料としてまいります。　以上でございます。 ◎宮崎　政策経営部長　私からは、二点についてお答えします。　まず、梅ヶ丘病院跡地の取得の見通しでございます。　現在、都立梅ヶ丘病院の跡地取得及び利用に関しましては、保健医療福祉サービスの全区的な拠点を中心に整備展開する考えのもと、検討を進めさせていただいております。本年四月には、梅ヶ丘病院跡地利用基本構想調整プランの素案をお示しさせていただいております。　現在、用地取得に関しましては全体で百四十四億円と試算しておりますけれども、都が跡地利用を、一部使うというようなお話もいただいておりますので、改めまして都の協議結果になりますけれども、いずれにいたしましても大変大きな負担になると認識しておりますので、昨日申し上げました起債の活用、国、都の補助事業によりまして、一時的な財政負担を回避しまして、負担の平準化を図る必要があると考えております。　このため、本年十一月の跡地取得の判断に向けまして、中長期財政見通しも踏まえながら鋭意検討しているところでございますが、担当部で策定しております調整プランに合わせまして、その結果につきましても改めてお示しをしてまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、区長判断のもとに具体的な取得の年次、手法などの諸条件を詰めますので、保健医療福祉拠点の実現に向けまして、区議会のご意見もいただきながら、取得の判断が的確に行えるよう取り組みを進めてまいりたいと考えております。　次に、長期的な視点に立った場合に、固定資産税のかからない区の資産を活用して複合化を図るべきとのご提案につきましてのお答えでございます。　公共施設の整備に当たりましては、公共施設整備方針に基づきまして、施設の築年数、地域ニーズ、必要規模、維持管理経費などを総合的に判断いたしまして、財政状況を踏まえまして合築複合化など効果的な施設整備を計画的に行っているところでございます。その際には、区として貴重な財産でございます既存施設の有効活用も図りながら施設整備を行うことが重要であると認識しています。　民間からの借り上げ施設でございますけれども、利用状況と借り上げに要する経費を勘案いたしまして、計画的に返還を進めることをご紹介しました公共施設整備方針の中で定めまして、その方針に基づき順次実施しているところでございます。　今後とも、ただいまのご指摘を踏まえまして、民間等からの借り上げ施設の返還を計画的に進めながら、区として貴重な財産であります既存施設の有効活用を図りまして、合築複合化など効果的な公共施設整備を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎春日　都市整備部長　私からは二点のご質問にお答え申し上げます。　まず初めに、木造住宅密集地域での不燃化、耐震化の促進についてでございます。

　今回の都の首都直下地震の被害想定を見ますと、平成十八年の想定と比較しまして、震度六強の地域の面積比率が〇・九％から六七％に大幅に増加し、また、揺れなどによる全壊の建築物の被害につきましては三千八百四十七棟から六千七十四棟と一・五倍程度に増加しております。議員ご指摘のとおり、二十三区内の木造住宅密集地域では、倒壊や火災での被害が拡大すると想定しております。そのため、まず延焼遮断帯となる道路の整備を進め、防災生活圏の形成を目指すとともに、防災生活圏内の木造密集地域の環境改善を加速するため、従来の修復型まちづくりとあわせまして、地域によっては公共整備型まちづくりの手法を取り入れ、よりスピード感を持って木造密集地域の基盤整備等を進めてまいります。　また、新たな防火規制等の燃えないまちづくりに有効な手法につきましても、区内の減災対策のさらなる促進を目的に、地域住民の理解を得ながら導入を検討してまいります。　さらに、区の耐震改修促進計画の中でも重点的に取り組むべき施策として木造住宅密集地域の耐震化を掲げており、今年度は木造住宅密集地域を対象に戸別訪問を実施するとともに、不燃建てかえによる耐震化促進のための支援策を来年度早々にはスタートできるよう取り組んでまいります。　次に、路地状敷地の長屋対策についてでございます。　今回、住環境条例の改正のねらいでございますけれども、路地状敷地に建築される一定規模以上の長屋を新たに適用対象とし、大規模長屋が周辺に与える圧迫感の軽減、あるいは日照や通風の確保などの視点から、一定の条件をつけ適切な建築行為等を誘導することで良好な住環境を確保するものでございます。そのため、できるだけ早く、かつ少しでも実効性のあるものにという方針のもと、隣地からの壁面等の後退や駐輪施設の附置、管理の基準など、現行の住環境条例にある整備項目のメニューの中から工夫して制度設計を行っております。　効果の見込みでございますが、平成二十二年四月から平成二十四年二月に建築確認を取得した路地状敷地の長屋のうち、改正条例の適用対象規模である敷地面積三百平米以上かつ住戸四以上の物件につきまして、外壁の後退距離、空堀の後退距離、駐輪施設の附置のこの三項目につきまして検証したところ、いずれかに不適合となり規模を縮小しなければならないケースが全体の約八割ございました。　こうした検証結果から、良好な住環境の確保に向けて一定の効果はあるものと考えております。　以上でございます。 ◎五十嵐　交通政策担当部長　私からは、大井町線の開かずの踏切解消に向けた区の取り組みと、自由が丘駅周辺のまちづくりにおける目黒区との連携についての二点のご質問にお答えいたします。　開かずの踏切の解消は世田谷区民の悲願であり、区を挙げて解決すべき課題として認識しており、小田急線に続き京王線についても取り組んでまいりました。東急大井町線の緑が丘駅から等々力駅付近の区間は、東京都の踏切対策基本方針において二十区間ある鉄道立体化の検討対象区間のうちの一つとして位置づけられており、区では、平成二十一年に世田谷区開かずの踏切解消促進大会において、東急大井町線においては開かずの踏切が一日も早く解消されるよう、関係機関とともに取り組んでいくと決議しております。　こうしたことから、区といたしましては、今後大井町線の開かずの踏切解消に向け、東京都、関係機関及び沿線住民の皆様と連携して取り組んでまいります。　また、自由が丘駅周辺まちづくりにつきましても、自由が丘駅周辺地区踏み切り解消推進協議会を初めとしたまちづくりの動きについて密接に情報交換を行うなど、隣接する目黒区と連携しまして一体的なまちづくりを進めることができるよう取り組んでまいります。　以上です。 ◎田中　砧総合支所長　外環道整備に伴う周辺まちづくりについてお答えいたします。　外環事業につきましては、昭和四十一年の都市計画決定の後に、社会情勢の変化などによりまして事実上の事業凍結という事態に直面し、区民、地元自治体としても先の明確な見通しが持てない中、地域の総合的、計画的なまちづくりを進めることが難しい状況でございました。しかし、平成十九年の地下化への都市計画変更決定、平成二十一年の事業化によりまして外環事業そのものは大きく動き出しつつあります。さらに、先ごろにはＮＥＸＣＯ中日本が事業許可を受けるなど、今後事業展開のスピードがさらに加速するものと考えられます。　区といたしまして、平成二十二年八月に取りまとめました東名ジャンクション周辺地区街づくり方針やこれまでの検討の結果を踏まえ、ジャンクション周辺の道路ネットワークやふたかけ部分の上部利用の検討を地域の総合的、計画的なまちづくりの視点から、外環事業の進捗におくれることなく進めることといたします。　さらに、外環事業を契機とした周辺まちづくりにつきましても、昨年度実施いたしました外環事業地内の農業・商工業事業者の方々に対する意向調査など、周辺地区の皆様の意向も伺いながら丁寧に進めてまいります。　以上です。 ◎工藤　みどりとみず政策担当部長　緑施策について、二点質問いただきました。　初めに、上用賀の速記者養成所跡地の公園整備の進捗についてお答え申し上げます。　上用賀の衆議院速記者養成所跡地は、平成二十四年二月に土地開発公社による先行取得及び国からの一部無償借り受けを完了いたしました。今後は、平成二十六年度に区が土地開発公社から買い戻し、平成二十七年度以降に都市公園として整備、開園する予定です。開園まで数年の歳月がかかるため、平成二十四年三月以降、暫定的に適宜公園公開日を設け、地元の皆様に予定地内を見学していただくなどしております。　今年度は、地元の皆様とともに整備内容及び利用ルールなどを考え、緑の拠点となる公園計画の案をまとめてまいる予定でございます。　次に、公有地への植樹活動の検討状況についてお答え申し上げます。　区民一人一人の植樹活動の一つとして、一つの具体例としてつながる森プロジェクトを考えております。この手法は、区民参加による公有地への植樹活動であり、その後の住民主体による維持管理につながる有効な手法と考えております。植栽地の気候、風土に合った樹種の苗木を、地元住民の参加を得て植樹し、大きく育て森にする事業であり、植樹する場所や樹種の選定を十分に行うことが必要ですが、区民の緑化意識の向上や植樹管理への参加が期待されるとともに、世代を超えて二十年後、百年後につながる森を目標に実施され、夢のある事業です。現在、場所等の検討を踏まえ、仮称二子玉川公園の予定地で実施できないか調整を進めているところです。　いずれにいたしましても、現状を踏まえ、みどり33に向けて努力いたします。　以上でございます。 ◎板谷　地域福祉部長　私からは、高齢者施設の今後のあり方についてお答えいたします。　高齢者の方々が自主的に活動を行う場として、区では老人会館、厚生会館、ふじみ荘、そして来年四月に開設いたします健康増進交流施設、せたがやがやがや館がございます。これらの施設では、高齢者の方々が生きがいを持ち、自主的に生き生きと活動をしていらっしゃいます。一方、高齢者の活動は、個々人の健康保持や生きがいづくりだけではなく、サロン、ミニデイや高齢者クラブの活動など、地域社会のきずなづくりにも大きな貢献をしていただいております。また、今後は健康増進交流施設の機能にもございますように、さまざまな年代の方々と交流をすることで新たなきずなが生まれることも期待されております。　区が老人会館、厚生会館等を整備してから三十年以上が経過し、建物の老朽化が進んでいます。また、高齢者を取り巻く環境も、高齢者の単身世帯がふえ、生活様式や考え方等大きく変化をしております。　区といたしましては、今後も一人でも多くの高齢者の方が地域で健康的に生活することができるように、ニーズを踏まえながら支援の内容や効果等を検証し整理する必要がございます。　このようなことを踏まえ、これら施設の見直しを図ってまいります。　以上でございます。 ◎藤野　保健福祉部長　障害者施策についてご答弁申し上げます。　第三期世田谷区障害福祉計画は、相談支援の充実や発達障害の法律上への位置づけなど、障害者自立支援法の改正内容を踏まえるとともに、障害者のライフステージを通した途切れのない支援に向けた取り組みを進めることとしております。　区は、発達障害の方への支援について、平成二十一年度より世田谷区発達障害相談・療育センター「げんき」を開設し、相談支援や療育を通して発達障害児の支援を進めてきておりますが、成人期の発達障害者支援については取り組みの手法も確立していないことから、支援プログラムの確立を目的として今年度より三カ年の支援事業を実施してまいります。　また、障害者が住みなれた地域で安心して住み続けられるよう、住まいについては住宅所管と連携し、グループホーム向け住宅情報を不動産事業者から提供していただく取り組みやケアホームの整備など、障害者の居住の場の確保を進めてまいります。さらに、自立支援法改正の柱である相談支援の充実については、総合福祉センターに設置した基幹相談支援センター、各地域の総合支所、民間相談支援事業者が連携し、障害者・児とその家族を支えられる相談支援体制の強化を図ってまいります。　区といたしましては、第三期障害福祉計画の着実な実施を通して、課題解決を図りながら、だれもが安心して地域で自立した生活を継続できる社会の実現を目指した取り組みを進めてまいります。　以上でございます。 ◆三十番（菅沼つとむ　議員）　答弁ありがとうございます。何点か要望と、お聞きします。　保坂区長、行政改革のほう、具体的に八月に示すということなんですけれども、実際に副区長を含めて、世田谷区も二千八百事業ですとか全事業を結構見直ししているんですよね。そして、ずっと削減していく。それで、来年度二十八億ぐらい足らないということになると、結構厳しくやらないと出てこないというふうに思いますので、八月までにしっかり決めていただきたいというふうに思います。　それから五十嵐部長、京王線も大事なんですけれども、大井町線もしっかり開かずの踏切をやっていただきたいというふうに要望しておきます。　それから宮崎政経部長、家賃、家賃は本当に一般と違って役所というのは固定資産税とかそういうのはかかりませんから、家賃というのは幾ら払っても消えません。それと、世田谷区は結構土地がまだありますので、そういうところで複合的にやればいい。それから、今ちょっと数字は忘れちゃったんですけれども、年間二十億近く家賃だけ払っているんじゃないかというふうに思います。十年間で二百億ですよね。この建物、建てかえできますよね。やっぱりそのぐらい家賃というのは大きな負担ですから、これからも少なくしていただきたいというふうに思います。　それから、道路のほうは吉田部長でしたっけ。道路は本当に、まちづくりというのは道路づくりなんですよ。道路と歩道と車道がきちんとあれば、その後電気、ガス、水道がきちんとなりますので、ある程度幅があればきちんとした建物がつくと。だから、道づくりは道路づくりだからしっかりやっていただきたいというふうに思います。　それから公共施設、これは聞きます。公共施設の大規模改修、これは本当に七百もあって本当に大変だと思います。だけれども、これをやっていかないといけないというふうに思います。その中で、予算のほうのめどはついているのか、その辺をお伺いしたいというふうに思います。　それから、高齢者の孤独死、聞いたときに全国的、世田谷でもそういう問題があるというのは、本当に胸を打たれました。戦前、戦中、戦後、各日本をずっと支えてきた高齢者が一人で孤独に死ぬということはあってはならないというふうに思います。その中で、来年度からなくなるのかなというふうに思いましたら、この所管が生活文化部と地域福祉部、それで、あと東京電力とか、ありとあらゆるところで、モデル地域も含めて、どうぞ高齢者のために孤独死しないようにやってくださいといって、きちんとしたチェックがないんですよ。これは文書で書くとすばらしいなと思うんですけれども、実際になったときに、所管がきちんとしなかったら、じゃ、どこでチェックしていくのか。　じゃ、私は地域福祉だと思いますけれども、もう一つは生活文化部、どちらかだというふうに思いますけれども、両方だという答弁じゃなくて、その辺も担当部としてお伺いしたいというふうに思います。　それから、学校の改築とリノベーション、これはヨーロッパでとかさまざまやっていますけれども、世田谷の学校、学校自体というのは四十年から五十年で壊すという前提でつくってあるんです。それで、今まで、これからリノベーションをやろうといったところは、三十年から五十年の建物の中の、その一部をやろうとしています。そのときに、あの当時三十年とか五十年たったときに、あの当時は、じゃ、コンクリートの中に強度はどうなんだと。海砂が入ったり、それから水の量があったり。だから、本来はやるならこれから建てるときにリノベーションをやって、配管だとかああいうものを外にやって、一般の強度より一・五倍にすれば百年もつというふうに思います。その辺をどうしていくのか、簡単で結構ですからお聞きしたいというふうに思います。　学校適正配置、それはきちんとやってください。なぜかというと、ちょっと心配なところは、え、ここの学校は環七の内側で、世田谷でも一番目か二番目に少ない学校なのに建てかえありなのという感じがあったんです。その辺から、やっぱり順序をきちんとして、自分たちの学校がなくなるというのは地域として大変反対や何かが出てくると思いますけれども、その辺もきちんと順序立ててやって、早目にやっていただきたいというふうに思います。　それから、保坂区長がもう省エネでさまざまやっていただいています。実際に、今度も省エネナビ、省エネナビを百戸の家に貸し出すと。それからクールシェア、これは涼しい場所をやってくれる。これは二カ所ぐらい決まっていると。「ひとときお休み処」、これは去年から保健所でやっているやつかな。　それで、件数は少ないけれども、そういう発信するというものは大変すばらしいと思いますけれども、やっぱり世田谷の省エネというのは、八十万区民で、人口の多いところでちょっとずつ皆さんが要するに節電してくれたら、本当に大きなものになります。それで、おまけに、お金も予算もかかりません。その辺をきちんとやって、区民に対してきちんとお願いしていっていただきたいというふうに思います。　以上です。 ◎宮崎　政策経営部長　公共施設の中長期保全計画に絡みまして、大規模改修の関係と予算の裏づけというお尋ねでございましたので、政策経営部のほうからお答え申し上げます。　こちらにつきまして、ごらんになっていただいていましたように、年数が非常に長いスパンの中の選択肢ということでご提示をさせていただいております。したがいまして、この後の策定します公共施設整備方針の中で、この今回の提案の部分につきましての予算との整合について図ってまいりたいと考えておりますが、規模としては、今議員からお話しのとおり非常に多くございます。したがいまして、かなり綿密に練らないと、今回の財政見通しのほうで現状も厳しい中で、さらにこの大規模改修を進める中での一定の担保をとっていかないといけないという状況がございますので、その辺のやり繰りを、例えばそれも含めて起債なのかどうか、そういうことも含めて検討させていただきたいと思います。　以上です。 ◎板谷　地域福祉部長　高齢者の孤独死についての再質問にお答えをいたします。　お話にありましたように、孤独死の問題は非常に胸が痛い問題で、区としても総体を挙げて取り組む事業と思っております。　また、議員のお話にもありましたように、やはり地域の課題としてとらえていただきまして、地域の皆様、そちらの主体的な活動も、なくしていくには不可欠だと思っております。その中で、地区見守りネットワークということでモデル事業を推進しておりますけれども、その地域のほうで総体的に扱っていくには、それぞれ地域の中で町会・自治会や民生委員、日赤、商店街、高齢者クラブ、あんしんすこやかセンター、あるいは地区社協というようなさまざまな活動団体の皆様のご協力が必要でございます。それに、区のほうの体制といたしましては、いろいろな所管がかかわってもございますけれども、私ども地域福祉部の地域福祉課が事業所管として、そちらの皆様への支援の体制も含め、庁内のほうの活動等もしっかり進めてまいりたいと思います。　以上でございます。 ◎菊池　教育環境推進担当部長　私からは、リノベーションに対する再質問と適正配置に対する再質問にお答えいたします。　リノベーションにつきましては、コンクリートの強度あるいは中性化などを今回調査させていただきます。それによって、再生が困難である場合は改築になる場合もあるかと思います。また、さまざまな教育環境へのニーズ、これを反映した場合に、校庭を狭めるですとか、そういった教育環境の悪化を招くような場合も、これは検討せざるを得ないと思います。また、法の適合化ですとか、既存不適格の学校等ございますので、そういった法的な面からの検証、これらを総合的に判断しながら、また、当然トータルコストですね。耐用年数の延長と、そのコスト、いわゆるトータルコストの検証も大事な視点だと思います。それについて、今回調査の結果を総合的に検証させていただきたいと思います。　また、今後建てる建物につきましては、当然海砂の話もございましたが、私ども調べた範囲ではそういったケースはございませんけれども、今後の改築につきましても、当然そういったところは十分配慮してまいりたいと思います。　また、適正配置をしっかりしろということでございます。ご指摘のとおり、小規模小学校の適正規模化につきましては、やはり喫緊の課題であると認識しております。小学校の適正規模化は初めてでございますので、さまざまな視点から総合的な検証が必要と思われますが、行政経営改革の視点からも大事な課題でございますので、慎重に検証してまいりたいと思います。できるだけ早目のご提示をさせていただきたいと思います。　以上でございます。 ◎齋藤　環境総合対策室長　省エネ対策につきまして再質問いただきました。　八十八万の区民の方の何よりご協力、ご理解がないと、区全体で省エネ対策というのは進みませんので、そこら辺のことをしっかりやっていきたいと思います。　具体的には、省エネセミナーを区民の方と同時に、事業者向けにも今後計画的に実施をしていく予定がございます。また明日、まさに六月十五日でございますけれども、区報におきまして夏の過ごし方ということで省エネに関することを載せておりますので、そちらをごらんいただきたいと思いますし、また、ホームページ等いろいろなツールを使いまして、区民の方にご理解、ご協力をいただきたいと思います。しっかりやっていきますので、よろしくお願いいたします。　以上です。 ◆三十番（菅沼つとむ　議員）　ありがとうございます。　防災対策で一点だけ。今、富士山の問題で、噴火するんじゃないかというふうな、テレビや何かでさまざまあります。私も、十何年前にあそこに行って研修を受けたことがあるんです。そのときに、皆さん日本地図を見ていただければわかる、富士山のすぐそばが沼津なんです。海岸がずっとあって、あそこには東名ですとか鉄道ですから、一番重要な交通のものが入っている。あれが何かあったときには、関東と関西が完全に行き来ができなくなるというふうな問題もありますので、その辺も考えておいていただければなというふうに思います。　保育園の民営化については、今、土地が本当にないというふうに思います。前回から、増築に対しても、今余っているのは多分公園と国の土地、国の土地は家賃が高いですから、その辺含めて早目につくっておいていただきたいというふうに思います。　終わります。 ○畠山晋一　議長　以上で菅沼つとむ議員の質問は終わりました。　これで各会派の代表質問は終了いたしました。 ◇ ○畠山晋一　議長　次に、 △日程第二を上程いたします。　〔星次長朗読〕　日程第二　一般質問 ○畠山晋一　議長　一般質問についての発言時間は一人十分以内といたします。　質問通告に基づき、順次発言を許します。　十四番あべ力也議員。　　　〔十四番あべ力也議員登壇〕（拍手） ◆十四番（あべ力也　議員）　それでは、質問通告に基づき質問してまいります。　初めに、区長にお聞きをいたします。　自治体運営における基本的な考え方として、区長は大きな行政、小さな行政、どちらを目指しているのか、その理由もお答えをいただければと思います。　次に、社民党を離れているとのことでありますが、政党を離れた理由は何ですか。それは、政治的信条やスタンスも変わったということでしょうか。だとすれば、何が変わって何が変わらないのか伺います。　次に、消費増税についてでありますが、国の借金とは政府の国民からの借金であり、国民からすれば資産であります。つまり、国民は政府にきちんと元利返済させる権利を持つわけですが、国民に増税を認めよ、そうしたら返すというのが財務官僚と野田政権のロジックです。とんでもない、ならず者の理論であります。また、税と社会保障の一体改革と言いながら、最低所得保障年金の創設や後期高齢者医療制度の廃止といった国民との約束をほごにして、国会では逆進性対策として自民党の軽減税率導入の主張や、民主党の給付つき税額控除導入といった議論、加えて自民党の社会保障国民会議の設置の提案で社会保障に関しては実質たな上げにしようとする動きがあるなど、国民不在の状況に理解が得られるはずがありません。このまま制度を変えずに増税策に頼る政策を続けるならば、二〇五〇年には消費税率は三〇から四〇％、消費税を除く国民負担率は五一％、合わせて実に所得の七一・三％負担でなければ現在の社会保障の給付水準を維持できないと試算されております。　増税ありきの今の政治の趨勢に対する区長の所見を伺います。　次に、東京都知事の尖閣諸島購入発言に関してでありますが、私は、もとより尖閣諸島は日本固有の領土であり実効支配下にあるという認識であり、知事の発言を支持いたします。日本の領土であれば、国内法により売買による所有権の取得は当然可能であり、東京都が取得するのは筋違いということも当たらないのではないかと思います。　現在、東京都の取得に向けた寄附が十一億円を超えているという現状からも、賛同者は多いと思われます。区長の所見を伺います。　次に、大阪市での職員入れ墨問題と職員基本条例の成立に関して、公務員のモラルや職責といった問題に切り込んだものとして私は評価をいたしますが、区長の所見を伺います。　次に、運転手つき公用車について伺います。　運転手つき公用車に関しては、今期議会ばかりではなく、過去においても多くの委員から現状を改革する必要性が指摘されてきていますが、一向に改革される様子がありません。費用対効果から、外部委託や車種の変更、運転職員の配置転換など、既に提案としては出尽くしており、今さらの感は否めませんが、区の回答は、短期で解決できないことを言いわけに決断を先延ばしにしてきたのは明らかです。二十三区の他の自治体では大分公用車の外部委託も進んできていると聞いていますが、世田谷区が実施できない理由は何ですか。　世田谷区の自治体運営において、職員の方が業務の遂行上運転手つきの黒塗りなどの高級セダンを利用する必要はありません。運転手つきの公用車は特別職を除いてだれが使用し、用途は何でしょうか。軽自動車や電気自動車との用途の違いは何ですか。いずれにしても、議会での廃止等の提案の実現に向け、期間等を設定して速やかな移行に向けたタイムテーブルを作成すべきではないでしょうか。現在、何台の運転手つき公用車があり、運転職員数は何人で、その平均給与、稼働率はどれくらいか。リース車両のリース残存期間は、また、購入車両の買いかえまでの残存期間はどれぐらいか、改めて回答いただきたいと思います。　次に、学校教育における武道について伺います。　我が国古来の武道は礼に始まり礼に終わると言われ、その競技における勝ち負けよりも、礼儀を学んだり健全な心身の醸成に役立つものと思います。各学校では指導教員の研修など、後期からの実施に向け取り組んでいるとのことですが、指導に当っての重点は何か。世田谷区では、武道の種目は何種目指導可能なのか。子どもたちが選択したい種目の把握や、性別による選択希望種目などにより、区内の武道団体との連携や協力関係の構築も必要だと思いますが、指導に当たる指導員の状況なども含め、現状と課題について伺います。　次に、世田谷サービス公社のせたがやソーラーさんさん事業について伺います。　記者会見は、区長と世田谷サービス公社社長の共同で行われましたが、そもそもなぜ世田谷区の自主事業としないのか。なぜメーカー一社との独占契約なのか、とても解せない話です。私のイメージとしては、イニシャルコストを抑えて、区民に太陽光発電パネルの設置を促進する世田谷区としてのモデルに賛同できる企業に参加してもらい、区民がそれぞれのメーカーの特性に応じて選択可能な仕組みをつくるほうが自然であり、市場原理にかなうと思いますが、現在の計画は問題があり、計画の再考を強く求めるものであります。　また、説明では、一社にすることでイニシャルコストを極めてゼロに近づけることができるとのことですが、どの企業とそのような下打ち合わせをし、こうした案ができ上がったのか。メーカーとのやりとりがなければそのような案は出てこないわけで、出来レースではないですか。　また、太陽光発電パネル等の他のメーカーのこの事業の周知はどのようになされ、どの企業が手を挙げているのですか。選考内容、選考方法などは、全く情報公開されていません。「区のおしらせ」にもホームページにも世田谷サービス公社のホームページにも、どこを見てもメーカー等への参加協力を呼びかけるものはありません。世田谷サービス公社の株主は約九〇％が世田谷区ですが、株主がコントロールできないということはあるのですか。

　また、メーカー一社独占事業にするというのは、区長の案ですか、それともだれの案ですか。そもそも区長の肝いりの事業ですから、区長が知らないと言い切れるのでしょうか。だとしたら、こんな無責任な事業計画はありません。株式会社なので、はしの上げ下げまでは指図できないと、環境対策室の方のお話でありますが、約九〇％の株を所有して、出資をしているにもかかわらず、区のコントロールがきかない外郭団体など、そもそも必要がありません。株式会社の社長はだれが選んでいるのですか。今年度は都の補助事業が活用できるとのことですが、来年度以降、事業継続をどう考えているのか。ことしの千件で、世田谷区の電力消費全体の何％になり、さらに今回の分も加えた今までの太陽光発電積算分で何％になるのか。戸建て住宅の何％に設置したことになるのか。区長の言う電力地産地消とは何％を賄うことを目標とし、期間はどれくらいで達成するつもりなのか。この事業による世田谷サービス公社の利潤はどれぐらいを見込んでいるのか、しっかりお答えをいただきたいと思います。　また、外郭団体の随意契約は全廃すべきです。この問題は、次の議会で取り上げることといたします。　次に、終末期医療について伺います。　国は、医療機関での医療保険の財政負担軽減のため、高齢者の自宅でのみとりへとかじを切って、病院でのみとりからの転換を図ろうとしています。多くの高齢者が自宅でみとられたいと思っても、都市部においては、これからの高齢者の世帯モデルがひとり暮らしであることや、自宅に戻された後の介護保険による福祉の充実に反して、医師による訪問医療体制が不十分なため、本人も家族も病院から自宅へと帰されてしまうことに多くの不安を感じているのが現状です。　そこで、終末期の訪問医療体制の充実に向けて、区の見解を求めます。　最後に、生活保護受給資格認定について伺います。　タレントの不正受給疑惑を契機に注目を集めていますが、申請から決定まで二週間という限られた時間と、扶養や資産の調査に権限がない中で、適正な認定が行えるのか。そうした世田谷区だけではどうにもならない問題を、地方の意見として、法改正も含めて国へきちんと物を申すべきですが、現状と課題を伺います。　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）　　　〔保坂区長登壇〕 ◎保坂　区長　あべ議員にお答えします。　大きな行政、小さな行政とおっしゃいました。いわゆる小さな政府か大きな政府かという二分法がございますが、私はこれにとらわれずに、あえて言えば賢い政府、賢い行政を目指していきたいと思います。つまりは、市場万能の新自由主義の立場、方向をとらず、かといって行政組織の無限の肥大化は抑制、ブレーキをかけなければならないというふうに考えています。　公共サービスから撤退せず、公共サービスを通して住民参加、ＮＰＯのコミュニティービジネス、社会的企業などと結合することで、地域循環型経済をつくり出すことを当面の改革の目標というふうに考えております。もちろん、中心的な福祉サービスは区で行っていくということは変えないということを申し添えておきます。　また、社民党を離党した現在の心情はと、こういったお尋ねでございます。　社民党を離党したのは、衆議院議員選挙に立つことをやめて世田谷区長選挙に、これは一つの政党の立場ではなく、幅広い立場で立候補しようということを決意したときでございます。それ以前と以後で政治信条の変化というふうにお尋ねですけれども、政治信条の基本的な変化はございませんが、政治選択の幅は広がったかと思います。また、区長としての政治信条は何かといえば、区政運営方針や、あるいは毎回の招集あいさつにおいて示させていただいているというふうにお答えをしたいというふうに思います。　消費税問題について、昨今の報道から、政治の場で言葉が軽んじられている傾向は大変ゆゆしきものであるというふうに感じているところです。現在のところ、まずこの瞬間も各党間協議のさなかであり、税と社会保障が一体なのか、また分離し税先行なのかは現在のところまだ見きわめがついてございませんが、単なる増税だけでは、経済に対する影響のみならず財政構造さえ悪化する懸念もございます。長らく消費不況が続いているのは、社会保障スキームについての国民の信頼がない、この信頼崩壊ゆえに自己防衛が働き、消費に向かっていかないということかと思っております。　次に、東京都知事の尖閣諸島購入発言についてどうかというお尋ねがございました。　正直なところ、都知事の発言には大変驚きました。しかし、この件について私自身が所見を述べる立場にはないというふうに考えているところです。　次に、大阪市の職員基本条例の問題、そしていわゆる入れ墨問題についての橋下市長の対応などについてのお尋ねでございます。　本年五月、大阪市の職員基本条例は、職員の分限懲戒、人事評価、人材育成など、職員に関することを幅広く規定した条例だと聞いています。この条例については、地方公務員法との整合性の点で議論があるところですが、公務員の規律や効率性に対する厳しい目を反映して提起されているものと思います。　幾つかの論点のある中で私が着目しておりますのは、相対評価で二年以上継続して最下位ランク評価になった一定割合の職員の分限処分という点でございます。いわゆる絶対評価ではなく相対評価ですと、必ずどのレベルの職場で、どのレベルの職員がいても、下位の職員評価は必ず出てまいります。というところで、平等取り扱いの原則との整合性がどうなるのかということについて、議論を尽くしてもらいたいし、私たちも考えていきたいと思っております。　いわゆるタトゥーも含む入れ墨の問題です。その程度、つまり、どのぐらいの広さで、どんなところにということも含めて受け取り方がさまざまであり、公務員のあり方として、服装や態度、態度というのは姿勢とか目つきとか、外見上のみならずその人自身の外から見たあらゆる要素ですが、こういったことに対して基本的に多くの区民に不快感や、あるいは、あってはならないことですが恐怖感や強い違和感などを抱かせる姿勢とか態度、あるいは外見上のものであってはならないということを基準に考えていくべきであって、服装、態度、身体的特徴や身につけるものなどを外見的にランクづけして規制するというふうには考えておりません。　以上でございます。 ◎西澤　財務部長　運転手つき公用車につきまして、私からご答弁を申し上げます。　現在運転手つき公用車の運用体制についてでございますが、議長、特別職の車を除きまして、正規職員二名と再任用職員四人の計六人の運転職員で、六台の公用車を運行しております。　平均給与は、正規職員は平均で約六百七十万、再任用職員は約三百万円となっております。　稼働状況につきましては、配車依頼が午後に集中することもありまして、一日の稼働時間としては四時間を切る状況でございます。この運転手つき公用車につきましては、運転手をつけることにより効率的な業務の遂行ができる職員の移動業務、例えば個人情報の運搬ですとか、検査業務等に活用しているところでございます。六台の公用車のうち、現在二台がリースで、本年十一月がリース切れの期限となっております。　一方で、購入車両につきましては残りの四台でございまして、購入車両につきましては、購入から十二年経過し走行距離が七万キロを超えた場合が買いかえの基準となっております。この基準によりますと、三台があと六年、また一台があと三年の残存期間というふうになっております。こうした現行の利用状況や耐用年数等を踏まえまして、今後は各所管の業務実態に見合った車種の選定や、また外部委託等を検討してまいります。　いずれにいたしましても、運転手つき公用車の運用体制につきましては、この間も運転職員の退職不補充やタクシー券の利用促進などにより効率化を図っているところですが、議会からのご指摘も踏まえまして、運転職員の年齢構成等を勘案し、時期を見定めた上で、外部委託を含め、具体的な検討をしてまいります。　以上でございます。 ◎古閑　教育政策部長　学校教育における武道についてお答えいたします。　武道では、単に基本となるわざを身につけ、体力を高めることだけでなく、我が国固有の文化に触れ、自分の心身を鍛えるとともに、勝敗にかかわらず、相手に敬意を払い、相手を尊重することや、礼に始まり礼に終わる礼法やその考え方、武道の心や伝統的な行動の仕方を大切にしていくことなどを学ぶこととなっており、子どもたちにとって大変意義のあることと考えております。今年度から中学校保健体育で武道が必修となり、一、二年生でそれぞれ十時間程度の指導をすることになっております。　学習指導要領では、種目について柔道、剣道、相撲から一つを選択して履修できるようにすること、地域や学校の実態に応じてなぎなたなどのその他の武道についても履修させることができることとされており、区立中学校二十九校では、二十五校が柔道を、四校が剣道を予定しております。なお、各中学校の保健体育の教員数や指導体制、安全上の問題などさまざまな課題を考慮いたしまして、種目については各学校で選択しております。　教育委員会では、平成二十一年度より区内大学と連携し、指導に当たる教員や管理職への研修を実施するなどしてきました。また、区独自に武道指導資料集を作成し、具体的な授業の進め方や安全面への留意点を掲載したり、地域で柔道や剣道の経験のある方を武道支援員として配置して、安全面への配慮や武道の作法の指導を行ったりするなどの取り組みを進めております。引き続き区内大学を初めとする関係機関とも連携いたしまして、武道の授業が安全で、かつ充実したものとなるよう取り組んでまいります。　以上でございます。 ◎齋藤　環境総合対策室長　私からは、世田谷サービス公社のせたがやソーラーさんさん事業についてお答えいたします。　今回の事業につきましては、自然エネルギー活用促進地域フォーラムの議論の中で、公社が区の政策に賛同し、自主事業として立ち上げ、同じくフォーラムに参加いたしました区内金融機関と協力して実施するものでございます。区の補助事業のように予算の制約を受ける事業ではなく、民間の手法、活力によって太陽光パネルの普及を図る事業計画となっております。　環境政策の立場といたしましては、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が来月一日より始まることに合わせまして、今回の取り組みにより太陽光発電が地域の中に広く普及し、結果として地球温暖化対策への貢献につながることに期待を寄せております。　計画上の数字的な根拠でございますが、世田谷区地球温暖化対策地域推進計画では、平成三十二年度までに世田谷区の二酸化炭素排出量を平成二年度に比べ約一〇％削減をするということになっております。そのためにさまざまな施策を組み合わせて行うわけでございますが、そのうち太陽光発電に関しましては、戸建て住宅の五％に設置することを目標としております。　区内の戸建て住宅は現在のところ約十二万戸ほどございますので、その五％は六千戸となります。現在のパネル設置の数は、区内ではおおよそ千八百五十件となっております。発電量は、戸建て一件の平均のパネルは約三・七五キロワットとなっておりますので、計算いたしますと、発電量といたしまして大体六千九百から七千ほど、おおよそ七メガワットと推定しております。なお、株式会社の利潤に関しましては、環境政策の立場としては伺っておりません。　あわせまして、ソーラーさんさん事業は、世田谷サービス公社がどのような製品を取り扱うべきか、それにつきましては区民の方からもいろいろと意見とかお寄せいただいております、記者会見の後に。その区民の方々の関心につきましても、価格の面だけではなく、例えば十年、二十年という長期にわたっての保障ですとかメンテナンス、こうしたことを実施することが区民の方々の安心感、信頼感にもつながるというふうに思っております。　そういった状況を十分踏まえまして、サービス公社が判断することとなりますので、こうした区民の期待、要望にこたえる事業になることを切に望んでいる次第です。　以上でございます。 ◎宮崎　政策経営部長　私からは二点お答えいたします。　最初に、株主としての世田谷区としてコントロールしないのかというお尋ねです。　世田谷サービス公社は、株式会社としての特性を生かしまして事業展開をしており、その事業執行につきましては定期的に、また、必要に応じまして区に報告を受けております。今回の太陽光発電普及事業につきましては、専門機関の意見も聞きながら制度設計を進めていると聞いておりまして、事業者選定につきましても、裁量の範囲内におきまして適正な事務処理により行われているものと認識しております。　引き続き、区の外郭団体の一つといたしまして区政と区民サービスの向上に寄与するよう、必要に応じまして指導監督を行ってまいります。　次に、株式会社サービス公社の社長はだれが選んでいるのかというお尋ねです。　世田谷サービス公社より区に対しまして、代表取締役の候補者として適正な人材の推薦依頼がございまして、適任者がいる場合は候補者の推薦を行っております。代表取締役の就任手続といたしましては、候補者の中から最終候補者を決定し、株主総会や取締役会における選任手続を経て、代表取締役として就任するものでございます。　以上でございます。 ◎藤野　保健福祉部長　終末期医療についてご答弁申し上げます。　医療技術の進歩等により、医療ニーズのある方の退院が可能となりましたが、一方で、こうした方々の在宅生活を支えていく仕組みづくりが重要な課題となっていると認識しております。国は、在宅療養の基盤を拡充するため、今年度訪問看護等の報酬も引き上げを行ったところでございます。　現在、区内には往診体制のある在宅療養支援診療所が百十三カ所、訪問看護ステーションが三十五カ所あり、いずれも二十三区で最も多い状況となっております。終末期の方の在宅生活を支えるには、訪問診療、訪問看護等の医療と、訪問介護や短期入所等の福祉サービスの連携が重要となります。このことから、区では平成十九年度に医師会、歯科医師会、薬剤師会、介護事業者等が参加する医療連携推進協議会を設置し、医療と福祉が情報を共有するための連携シートを作成して活用するなど、連携を強化してまいりました。　区といたしましては、今後在宅医療に対するニーズの増加が予想されることから、これまでの取り組みをさらに推進するとともに、地域包括ケアの観点に立った基盤の確保や相談支援体制の強化など、高齢者等が最後まで在宅で安心して暮らすことができる仕組みづくりを進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎板谷　地域福祉部長　私からは、生活保護受給資格認定についてお答えをいたします。　生活保護は、決定に当たっては本人の利用し得る資産、本人の持てる能力の活用を確認し、適正な保護の実施を行うことが求められております。区でも、金融機関への調査や親族からの援助の有無等を確認し、できる限りの保護の適正実施に努めております。このたび厚生労働省が全国銀行協会に要請し、二十四年十二月から金融機関本店一括照会が実施される予定との発表もあり、資産調査が効率的、効果的に実施できるようになると期待をしているところです。　今後も生活保護の適正な実施に当たり、増加傾向にある受給者数に対応できる体制整備を図りつつ、国や都の動向を注視するとともに、都を通じて改正意見を提出する機会などを十分に活用し、国の現場の声を届けるように努めてまいります。　以上でございます。 ◆十四番（あべ力也　議員）　まず、公用車に関する回答でございますけれども、評価をしたいと思います。しっかり実施をしていただきたいと要望しておきます。　それと、ソーラーさんさん事業ですけれども、事業としての利潤の見込みに関しては把握をしていないということでありましたけれども、そもそも株式会社でこうした事業を展開する場合に、どれぐらいの利潤を見込んでやるかということがはっきりしていなければ稟議は通らないと思うんですけれども、それを区の側で把握していないというのはちょっと解せないんですが、その点はどうですか。把握をしていないんですか。 ◎宮崎　政策経営部長　それでは、サービス公社の指導監督をしている立場で再質問にお答えします。　今おっしゃっている利潤につきましては、当然のことながら企業でございますので、採算性ということについては慎重に考える必要性があると思っております。ただ、今般の部分については、補助金等々の関係もございまして、事業スキーム全体がまだ確立していないというふうに聞いておりまして、その辺でまだ採算性の部分についての利潤というお尋ねですけれども、そこまで明確になっているというふうに承知していない状況でございます。　以上です。 ◆十四番（あべ力也　議員）　明確に回答いただけなかったのは残念ですが、代理店としての手数料収入というのがあるでしょうから、お答えをいただきたいと。 ○畠山晋一　議長　以上であべ力也議員の質問は終わりました。　　　　──────────────────── ○畠山晋一　議長　次に、五番植田靖子議員。　　　〔五番植田靖子議員登壇〕（拍手） ◆五番（植田靖子　議員）　通告に基づき順次質問します。　初めに、高齢になっても住みなれた地域で暮らし続けるための取り組みについて伺います。　昨年区が実施した介護保険実態調査では、介護を受けたい場所として現在の住まいを希望する割合は約六五％で、過半数の人が希望しています。いつまでも住みなれた場所で暮らし続けるためには、いつでも必要なときに訪問看護や訪問介護が利用できる仕組みと人材の確保、そしてサービスの質の向上を図るための人材育成が重要です。　ことし、二〇一二年は、介護保険制度と介護報酬が同時に改正され、それによってもたらされた変化についてはさまざまな議論があるところです。国の報告によると、介護職は離職率も高く、離職した介護職の六割以上が他職種に転職しています。介護職の定着率を改善するには、職場環境や待遇など労働環境に多くの課題があることがわかります。　介護ヘルパーの人材確保と定着率を改善するには、現在区が行っている研修内容をより充実させ、スキルアップによって収入や職場での評価を上げることが必要です。また、新たに介護に意欲ある人たちが積極的に研修に参加できるように、募集方法や研修費の負担軽減などにより手厚い支援が必要ですが、区の取り組みを伺います。　ケアマネジャーは、利用者が暮らす地域の保健福祉サービスの情報を熟知して、最適なケアプランを作成し、利用者とサービス提供事業者の間を調整することが重要な仕事です。区は、研修によってケアマネジャーの質の向上を支援していますが、研修への取り組みは事業者によって差があり、ケアマネジャーの質にも違いが出てしまいます。保健福祉サービスの質を一定に確保するために、区は事業者の研修意欲を高めることを目的とした認証制度を定めました。区民にとっては、認証制度がよいサービスを受けられる一つの目安となりますから、もっとわかりやすく情報提供すべきです。　ケアマネジャーの質を一定のレベルに保つには、認証制度を活用するなどして事業者が高い研修意欲を保つための誘導策が必要ですが、区の見解を伺います。　また、今後は介護と医療の連携の充実が一層求められます。訪問看護を担う看護師は、人材不足です。区の調査では、区内の訪問看護ステーションは経営が苦しく、人材育成が困難な状況が報告されています。区は、平成二十二年度から離職中の看護師を対象にした看護師確保の取り組みをしていますが、思うような成果は上がっていません。就業支援として行われている訪問看護インターンシップについて、一日だけの現場体験では、すぐに一人で現場に出ることが不安があるという声を聞きます。利用者の自宅を実際に訪問する訪問看護インターンシップによる現場体験を、もっと日数をふやし充実させることが、離職した看護師が安心して職場復帰することにつながります。　看護師の人材確保には、区の研修の一環である訪問看護インターンシップによる現場体験の日数をふやすよう研修プログラムを見直して、離職看護師の復帰への不安を取り除くことが重要です。区の取り組みを伺います。　最も重要なことは、訪問看護・介護の人材確保と育成には、中長期的な視点を持ち、世田谷らしい新しい看護、介護のあり方を構築していくということです。今後ますます人材が必要になるホームヘルパー職は、現在不安定で保障のない非正規雇用の立場で働かざるを得ない状況が多く見受けられ、比較的高い年齢の女性たちが働いています。しかし、これからは福祉の志ある若者が離職せずキャリアを重ねることができ、年齢や性別、正規、非正規などで待遇に格差を生まない、だれもが自分の仕事にやりがいと喜びを持って、安心して生き生きと働ける環境の実現を目指すべきです。　そのためには、区内の福祉系大学や専門学校と連携するなどして、必要なら国に提言することも視野に、福祉人材の人材確保と育成の研究に取り組み、超高齢化時代に区民が安心して暮らし続けることができる福祉文化都市世田谷を目指すべきですが、区の見解を伺います。　次に、区民に最も身近な都市農業について質問します。　世田谷の農地は、都市農地であるために後継者、相続税など難しい問題があり、年々減少し続けています。しかし、今ある農地は世田谷の原風景であるとともに、貴重な緑です。そして、防災の観点からは大変重要です。また、世田谷の各地域に点在する農地と歴史的建造物や文化施設などは、地域の観光資源として互いに関連し合い、ゆっくり地域を歩いて楽しむ町歩き観光のコースになります。身近な区内の農園で収穫体験ができるふれあい農園、ふれあい果樹園、農家の指導のもとで多品種の農作物の種まきから収穫までを体験できる体験農園などは、区民が楽しみながら都市農業に触れることができる機会です。また、地産地消をもっと進めた、旬の時期に旬の農作物を収穫して食べる旬産旬消は、世田谷区に都市農地があるからこそできることです。どちらも区民に人気ですが、拡大が思うように進んでいません。　一方、区の調査では、農業を続けたいと希望する農家が多いことがわかっています。ふれあい農園や体験農園などを通じて区民の喜ぶ笑顔に直接触れることは、農家としての喜びとやりがいを改めて感じ、都市農業を継承していく意欲を高めることにつながります。区民も、地域の身近な農地がもたらしてくれる豊かさを再認識するきっかけになります。　ふれあい農園や体験農園の拡大には、まだ取り組んでいない農家に見学などを通して現場を知ってもらい、開園への理解を進める新たな取り組みを考えるべきです。区の見解を伺います。　また、体験農園を修了した区民は、区内農家で農業サポーターとして活動することができますが、まだ余り活用されていません。本来の目的である習得した農業知識と技術を生かした農業サポーターとして、高齢化して困っている農家などにもっと活用してもらえる仕組みが必要です。　今後もふえる農業サポーターを生かし、都市農業の活性化につながる新たな取り組みをすべきです。区の今後の取り組みを伺います。　世田谷で収穫された農作物は「せたがやそだち」としてブランド化され、ほとんどが直売所で売られています。直売所のある周辺の各地域は農業公園として指定されているところも多く、それぞれに歴史的建造物や史跡、文化施設などが点在し、無形文化財の祭りなども行われています。懐かしい、安らぎを感じる農のある風景として、ゆっくり散策して楽しむ町歩き観光にぴったりです。区民も、自分が暮らす町、世田谷の魅力を再発見し、より一層愛着を持つでしょう。　そこで、世田谷の原風景である農のある風景を地域資源としてブランド価値を高めるために風景資産に指定するなど、町歩き観光のコースとして整備することを提案します。都市農業の新たな価値を広く区民に知らせるとともに、地域の活性化にもつながります。世田谷らしい町歩き観光として、農業をもっと生かすべきです。産業政策部、都市整備部、教育委員会など、関係所管が連携して取り組むことを求めます。区の見解を伺います。　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） ◎板谷　地域福祉部長　高齢になっても住みなれた地域で暮らし続けるために必要なことに関し、二点お答えいたします。　まず、ヘルパーの人材確保と定着率を高める取り組みについてです。　区では、介護人材の確保とサービスの質の向上を図るため、平成十八年度に世田谷区福祉人材育成・研修センターを設立し、せたがや福祉のおしごと合同面接会の開催や、介護技術のフォローアップ研修などを実施しております。また、区内事業所に介護人材を確保するため、区では訪問介護員養成研修二級課程を修了後、三カ月以内に区内事業所へ就労し、当該就労を三カ月以上継続した方に研修費助成を実施しております。平成二十二年度には百二十八人、平成二十三年度には百三十三人がご利用されるなど、区内事業所への就労支援に成果を挙げております。この研修費助成につきましては、「区のおしらせ」やホームページに掲載するほか、就職面接会でご説明したり区内事業所にお知らせする等、より多くの方にご利用いただくよう周知に努めているところです。　区では、高齢化の進展に伴い、介護人材の確保は今後ますます重要であると認識しており、福祉系大学や専門学校に通い、新たに福祉の世界に入る意欲のある学生の方々にも制度の活用を呼びかける等、介護人材の確保により一層取り組んでまいります。　続きまして、ケアマネジャーの質の向上を図る誘導策についてです。　要介護、要支援の方がそのニーズに合わせて介護サービスを適切に利用するためには、質の高いケアマネジメントが必要です。そのために、ケアマネジャーみずからが質の向上に努めるのはもちろんですが、事業者も、所属するケアマネジャーの質の向上の機会を確保する等の努力をする必要があります。　区では、ケアマネジャーの質の向上を図るために、新任向け、現任向け、リーダー養成の三つの研修を行っております。受講の費用は無料とし、事業者に負担がないようにしております。なお、リーダー養成研修を修了すれば、居宅介護支援事業所が特定事業所加算を算定する場合の要件の一つである主任介護支援専門員になる道も設けております。ケアマネジャーの研修参加への意欲を高めるため、区では一定の要件を満たす研修をすぐれたものとして認証し、研修の受講を推奨するとともに、参加した事業所を世田谷区福祉人材育成・研修センターのホームページで公表してまいりました。こうした研修の認証制度や参加事業所の公表の仕組みについて知恵を絞り、区民や事業者等への一層の周知に努めてまいります。今年度からは、研修受講生のアンケート結果等も踏まえ、医療知識に関する研修を新たに実施する予定でございます。これからも事業者やケアマネジャーの皆さんの要望も踏まえながら、ケアマネジャーの質の向上に努めてまいります。　以上でございます。 ◎藤野　保健福祉部長　二点ご答弁申し上げます。　初めに、潜在看護師の就業支援についてでございます。　高齢者が医療や介護が必要になっても安心して在宅生活を送るためには、医師と連携する訪問看護の役割が重要ですが、訪問看護の現場では、人材不足の課題があると認識しております。このため、区は医療連携推進協議会での検討に基づき、平成二十二年度から区内の訪問看護ステーション管理者会と連携し、離職中の看護師、有資格者の就業支援のため、看護にかかわる講演会、実務的な講座、現場体験としての訪問看護インターンシップを行っております。訪問看護インターンシップの取り組みにつきましては、訪問看護ステーションの協力により、一回、一日、二日の職場体験を随時実施しておりますが、参加者は数名にとどまっております。区といたしましては、さらに看護師、有資格者の復職が進むよう、インターンシップについて訪問看護事業者と実施日数も含めた内容の充実について検討するとともに、より多くの方にご参加いただけるようチラシなどでお知らせする範囲を拡大するなど、周知方法を工夫してまいります。　続いて介護・看護人材確保・育成についての新しいあり方についてご答弁申し上げます。

　区は、福祉、介護等の人材の確保の取り組みとして、ハローワーク等と連携した合同就職面接会や施設見学会、潜在看護師の発掘イベントなどを行い、人材育成の取り組みとしては福祉人材育成・研修センターの運営、介護施設等への研修費助成、障害者ケアマネジメント研修を実施するなど、工夫を凝らした多様な取り組みを行ってまいりました。　今後も高齢者人口の増大に加え、障害者も含めた福祉介護のニーズの増大が予想されますことから、引き続き人材確保・育成の取り組みを継続して行うことは重要と認識しております。今年度から基本構想の検討と並行して、次期世田谷区保健医療福祉総合計画の策定を予定しておりますことから、その中で今後の福祉、介護等の人材に関する課題についても取り上げ、検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎内田　産業政策部長　私からは、都市農業につきまして三点ご答弁いたします。　最初に、ふれあい農園や体験農園のことでございます。　ふれあい農園や体験農園は、区民が土に触れ、楽しみながら都市農業の大切さを理解していただくための場として重要なものであると認識をしております。　区では、ふれあい農園や体験農園の新規開設に向けまして、区内農業協同組合を通じた呼びかけや、営農便りによる周知などを継続的に行っているところでございます。こうした取り組みに加え、ご提案のありました未開設農園主の見学や参加につきましても、周知募集の際の一つの手段として検討してまいります。　次に、農業サポーターの活用につきましてご答弁いたします。　農業サポーター制度は、営農が一時的に困難になった農業者に、農業の基礎的技術を習得した区民が支援を行うことにより都市農地を保全することを目的としたものでございます。この制度は平成十九年度からスタートし、二十四年度現在八十四名の方がいらっしゃいまして、そのうち二十三名がサポーターとして農家で活動しております。　この課題でございますけれども、農家の要望する作業内容と専門的な作業を期待するサポーターの違いがございます。また、家族以外の人が畑へ出ることにつきまして、農家側の抵抗感も一部あるというふうに聞いております。　区といたしましては、こうした意識の差も埋めるために、サポーター制度について営農だよりへの掲載をいたしまして農家に周知を図るほか、農業協同組合を通じまして農家に対する制度説明を継続的に行い、活用を促していきたいと考えております。　最後に、農のある風景を風景資産に指定するなど、町歩き観光の活用につきましてご答弁いたします。　世田谷区内の農地は、災害時のオープンスペースとしての役割だけでなく、身近な食料供給の場として、さらに、緑のある質の高い環境を保持する役割を持つなど多面的な機能を有していると認識をしてございます。　お話のありました地域風景資産は、風景づくり条例に基づき、大切にしたい風景を守り育てることなどを目的に選定されておりまして、平成十四年、十九年に選定が行われ、現在六十六件が選定されております。そのうち、農地の含まれた風景も数カ所ございます。　世田谷の農地である風景も、歴史や文化のある風景も、世田谷の魅力ある地域資源であるとの認識のもと、町歩き観光での活用を一層図るよう、お話にありました関係所管課、さらに産業振興公社とも連携し、地域活性化を進めてまいります。　以上でございます。 ◆五番（植田靖子　議員）　初めに質問しました介護ヘルパーの定着率を高めるための区の研修費の助成についてですが、これについての定着率はどのようなものか、お答えください。 ◎板谷　地域福祉部長　お話にありました事業の助成者数ですが、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、二十三年度百三十三名ございました。先ごろ実施いたしましたアンケート調査によりますと、回答を八十六名いただいたんですが、そのうち七十六名、約九割の方々が、当該助成金の申請時と同じ事業所に継続して勤務していらっしゃいます。二名の方が区内の他の事業所で就労していることがわかっております。また、区内事業所に継続して勤務されている方のうち十七名、約二割の方々が区外にお住まいの方でした。　以上でございます。 ◆五番（植田靖子　議員）　定着は、どのぐらいの長さで定着しているんでしょうか。それがわかれば教えてください。 ◎板谷　地域福祉部長　今手元にございませんが、事業の成果としては一定の成果を上げていると思っています。　以上でございます。 ○畠山晋一　議長　以上で植田靖子議員の質問は終わりました。　ここでしばらく休憩いたします。　　　　午後零時十七分休憩　　　―――――――――――――――――― 　　　　午後一時開議 ○畠山晋一　議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続けます。　三十五番桃野よしふみ議員。　　　〔三十五番桃野よしふみ議員登壇〕（拍手） ◆三十五番（桃野よしふみ　議員）　質問通告に基づき質問いたします。　初めに、デジコン事業に対する区の総括について質問いたします。　約一年にもわたり、さまざま追及してきましたデジコン問題では、世田谷区の補助事業の失敗により区民の税金が失われ、さらに、区役所幹部による議会での虚偽答弁、文書隠しが明らかになりました。その後、弁護士を中心とした外部委員による検証が行われ、区からは総括が発表されました。しかし、区は検証委員会からの補助事業の実績確認について審査が適正ではなかったとの指摘を認めていなかったり、調査に当たり本来区から提供されるべき情報や資料が提供されなかったとの指摘に答えていなかったりと、報告書を真摯に受けとめているとは思えません。このような姿勢で、区長が招集あいさつで述べた改善策につながるのでしょうか。　区が補助事業者に対して求める補助金の返還についても、不可解な対応が続いています。区は、当初、補助事業者に対し交付決定を取り消し補助金全額一千九百万円余りの返還を求めると通知していました。さらに、十月十六日の区民生活常任委員会にて工業・雇用促進課長が、これは債務弁済契約違反であり補助金そのものの交付決定をまず取り消すとともに弁済を一括で納めるように納付期限を定めて請求していくと答弁をしています。　さらに、本年二月二十九日には、補助事業者自身が世田谷区に対して補助金総額一千九百万円全額とその利息が債権として確定したと書面で認めています。しかし、区が補助事業者に申し出た債権は一千九百万円とはほど遠い約九百八十万円です。常任委員会での答弁、債務弁済契約違反であり補助金そのものの交付決定を取り消す、これは何を根拠にしたものだったのか。契約上の根拠をお答えください。　そして、区は本当に補助金の交付を取り消し、一千九百万円余りを取り戻すつもりがあったのか、お答えください。　職員の処分についても伺います。　私は、さきの予算委員会で不適切な業務を行った職員の責任についてただしました。その際副区長は、総括をして判断したいと答弁しています。その後、検証委員会でも区の職員の業務について、数々の指摘がなされました。しかし、総括では、職員の処分について触れていません。本件については、議会での虚偽答弁、文書隠しに関して、議会への不適切な対応の理由で既に処分が出ていますが、これは議員の業務を妨害した業務妨害罪のおそれもあるケースです。そういったことも含め、区は続けて職員の処分を行うつもりがあるのか、お答えください。　次に、区内にあるシンボル像について伺います。　先般、サザエさん一家の銅像が桜新町駅周辺に十二体設置され、テレビや新聞で大きく報道されました。本来は、公道上に物を置くことはできません。これが原則です。しかし、条例などに基づいた上で、特別に置いてもよいという許可を出す、これは行政に与えられた強い権限です。もしも法や条例、規則によらずして勝手に許可を出してしまったら、法治主義、法の支配といった大前提が崩れてしまいます。世田谷区役所は法治主義を何と心得ているのか。現在、祖師ケ谷大蔵駅前にたたずむウルトラマン像が法治主義の危機を訴えています。　子どもたちのヒーロー、正義の味方であるウルトラマンですが、その像は今、残念ながら道路を不法占用しています。世田谷区のずさんな仕事がこの状況を招いてしまいました。　世田谷区道路占用規則並びに道路占用許可基準では、彫像などを道路などに置くことができるのは国または地方公共団体に限るとしています。しかし、区はみずから先導し、地元商店街から設置申請を出させ、許可を与えてしまいました。さらに、道路の占用料も免除していますが、これも条例や基準に沿ったものではありません。占用料を免除できる場合については、世田谷区道路占用料等徴収条例並びに区が定める減免措置の基準で定められています。本来お金が必要なところを免除するのですから、だれかが恣意的にこれを行わないようにルールが定められているのです。条例と減免措置の基準に基づけば、本件ウルトラマン像の占用料は免除できないはずです。　占用許可、占用料免除について、何を根拠に判断したのかお答えください。　さらに、信じられない事実が明らかになりました。これは、ウルトラマン像の設置を申請する文書です。この占用の期間という欄には、法に基づき最長五年の期間が記されます。ここでは正しく平成十八年から平成二十二年となっています。この書類は複写式になっていて、二枚目は設置許可を与える決裁文書になっています。　これが決裁文書です。決裁文書を見ると、何者かが道路法施行令を無視し、勝手に文書を書きかえ、十年近い期間を許可するがごとく記載されています。申請時には正しい文書であったにもかかわらず、後に何者かがこの占有期間の文書を改ざんしているのです。　これが改ざん部分を拡大したものです。何者かが平成二十二年を二十七年と改ざんしています。　決裁文書にはこのように決裁印がずらっと並んでいますが、これらの印を押した職員が法を無視した許可に心当たりがないのであれば、改ざんは決裁が終わった後ということになります。逆に、改ざんが決算印を押す前だとしたら、こんな稚拙な改ざん文書に何人もの職員が決算印を押したということになります。　私は、本件担当者に決裁者への聞き取り調査を依頼済みです。これらの決裁者は、決裁時の改ざんの有無について何と答えているのか、質問いたします。　私が改ざんを指摘するまで、区ではだれ一人気づかなかったと言っています。信じがたい事実です。極めて重要な行政処分である許可に対して、区は一体どのような管理を行っているのか。そして、だれが、何のために文書を改ざんしたのか、質問いたします。　刑法に、公文書偽造罪、公文書変造罪があります。本件は、刑法犯のおそれがある事案です。徹底的に事実を明らかにしなければなりません。　区は、公文書が偽造された、もしくは変造されたという認識はあるのか。また、関係職員の処分を行うつもりはあるのか、見解を伺います。　以上、壇上からの質問を終わります。（拍手） ◎千葉　総務部長　私からは、三点のご質問にお答え申し上げます。　まず、デジコン事業検証委員会を受けた改革委員会における再発防止策についてのご質問でございます。　ご指摘のございました支援事業につきましては、本年三月の検証委員会の報告を受けまして、区として検討改革委員会を設置し、この間の総括を行うとともに、今後本件のような高度な専門性や先進性を有する補助事業を実施する際などの改善策をまとめ、先月に区議会にご報告をさせていただきました。　この改善策につきましては、検証委員会の報告を真摯に受けとめ、今回の報告書の最終章に記載のとおり、事業化の検討段階、補助事業者の選定段階、補助事業の実施段階、補助事業者の辞退とその後の対応などの各段階におきまして、補助事業の管理監督や事務手続などに反省すべき点があったという認識のもとに検討してきました。改善策の中には、例えば補助事業者が補助金を充当する事業について、その役職員の関与する会社と取引を行った場合は、より適切な管理監督の観点から実績報告に特記事項として記載させる。さらに、補助事業者がこうした取引の事実を故意に記載しない場合は補助金交付決定を取り消すことなど、新たなルールを示したものもございます。　これらの改善策につきましては、補助金交付に係る事務の適正な執行についてとした通知を発し、部長会及び課長会を通じて全庁に周知徹底を図ったところです。　今後、本件のようなことを繰り返さないため、改善策を着実に実施して事業に取り組んでまいります。　次に、デジコン関係の関係職員の処分についてのご質問にお答え申し上げます。　本事業の問題につきましては、議員の調査活動に対して事実と異なる虚偽の説明を行ったことなどの不適切な行為により、理事者に対する信頼を損ねる事態を生じさせたことから、昨年十二月、関係職員に減給等の処分を行っております。この処分は、関係職員が手書きのメモを作成し経緯の説明を行わないまま議員に提供したことを含めた一連の不適切な議会対応に対するものとして行ったものでございます。　今後の関係職員の処分につきまして、検討改革委員会の総括を踏まえ、本事業の事務処理において職員にどのような義務違反があったのかという観点から、現在監察を実施いたしております。六月中をめどに結論を得たいと考えております。　道路占用許可に関する関係職員の処分についてのご質問がございました。　占有許可期限の上書きにつきましては担当部から報告を受けておりますが、上書きにかかわった職員、その時期、理由等は確認できていないと聞いております。したがいまして、今後の状況を十分把握した上で判断をしてまいりたいと存じます。　以上でございます。 ◎内田　産業政策部長　私から、デジタルコンテンツにつきまして二点ご答弁いたします。　まず、債権額の認識でございます。　ＮＰＯ法人ＤＣＩｎに通知した財産処分承認書において、条件としまして、債務弁済契約内容に違反した場合は財産処分の承認取り消しと補助金全額返還を命じる旨を明記したものです。その趣旨といたしましては、債務弁済契約の遵守を促すものであり、本承認書において補助金取り消しを決定したものではございません。昨年十月の常任委員会では、デジタル映像コンテンツ産業誘致集積支援事業中止に伴う事後処理の状況をご報告いたしました。その時点におきましては、補助を取り消す方向で考えておりました。その後、さらに検討した結果、シンポジウムの実施などの補助事業の実績があることにかんがみ、区が補助金で支払った財産処分に相当する額を九百五十六万三千円から既に納入された十六万円を差し引いた九百四十万三千円及び遅延損害金について、本年五月、区として債権申し出を行ったところでございます。　次に、昨年十月の常任委員会での答弁の根拠についてご答弁申し上げます。　ＮＰＯ法人ＤＣＩｎに通知した財産処分承認書において、条件としまして債務弁済契約内容に違反した場合は、財産処分の承認取り消しと補助金全額返還を命じる旨を明記したことをもって、その時点におきましては補助を取り消す方向で考えていたことから答弁したものでございます。　以上です。 ◎青山　土木事業担当部長　私からは、ウルトラマン像の占用に関し、四点についてご答弁いたします。　まず、ウルトラマン像の占用許可、占用料免除の根拠についてでございますが、祖師ケ谷大蔵駅の北側の区道の区域である駅前広場に設置されておりますウルトラマンのシンボル像は、平成十六年度の区の職員研修におきまして提案されたウルトラ計画のアイデアを、地域おこしやまちづくりの一環として、区と地元商店街、町会・自治会、大学、鉄道会社などとの協働による取り組みで具体化したものでございます。　シンボル像の道路占用許可申請は、シンボル像の設置者である商店街振興組合から出されており、シンボル像は当区との協働により設置するものであるため、地方公共団体が設置するものと同様の取り扱いをすることとして、別途起案による決裁手続を経て、平成十八年一月に占用許可をしたものでございます。　また、本件の占用料につきましては、地方公共団体が設置するものと同様の取り扱いをすることとしましたので、世田谷区道路占用料等徴収条例第三条第八号による減免規定である、区長が特に必要があると認めるものとして、別途起案による決裁手続を経て免除としたものでございます。　次に、占用許可決裁書類の許可期限の書きかえについての決裁者の認識についてでございますが、お話の決裁文書につきましては、占用許可の許可期限の欄に平成二十二年三月三十一日と記載されておりますが、その平成二十二年の数字の上に重ねてペンで二十七と記入されているものでございます。　本件の決裁にかかわる当時の関係者である課長や職員から話を聞きましたが、決裁書類の許可期限が上書きされていたということを認識している者はおりませんでした。　続きまして、この間の区の管理及び決裁書類の書きかえの意図についてでございますが、本件のような占用物件の場合、占用許可期間は道路法施行令第九条により五年以内と定められておりますので、当初記載の平成二十二年が許可期限となり、議員ご指摘のように現時点では許可期間を過ぎていると考えております。しかし、区はこれまで本件の占用許可期限を、占用許可の一覧リストを含め平成二十七年と誤認しており、議員からのご指摘を受けるまで許可の期限を過ぎているという認識は持っておりませんでした。また、平成二十七年と記載されている理由につきましても、現時点では確認できておりません。　区といたしましては、早急に占用許可申請手続を行うよう関係者と調整し、適切に対応してまいります。　最後に四点目でございます。書類の書きかえについての区の認識についてでございますが、まず、このような決裁書類の書き方は適切ではないと認識しております。しかしながら、現時点ではどのような経緯でこのような記載がなされたのかが不明ですので、本件を直ちに偽造というような言葉で表現することが適当であるかは判断いたしかねます。　いずれにいたしましても、どのような経緯で当該記載が行われたかにつきましても、引き続き調査してまいります。　以上でございます。 ◆三十五番（桃野よしふみ　議員）　ウルトラマンについて再質問いたします。　文書改ざんの件ですけれども、まあ、本当にこういうことが出てくると、区役所のモラルはどうなっているのかと本当に心配になるんですけれども、ここに並んでいる皆さん、管理職ですから部下はたくさんいらっしゃると思うんですよ。自分が判こを押して決裁を出した文書、後から何者かが引っ張り出してきて、自分が決裁していないように書きかえてですよ、それを有効のように偽っていたと、こういうことが起きたわけですよ。上司として厳しく対処するのが当然なわけです。何で、こんなおかしなことをやった人間は必ず特定して厳正に対処すると言えないのか。これは、言えないようでしたら、世田谷区役所のモラルはそんなものかということになりますよ。区の不祥事だ、悪いことをやった、区民の皆さんに迷惑をかけているという意識があるのか。調査と処分の方向性について、改めて質問いたします。　設置についても伺います。世田谷区道路占用規則第四条、これ読みますよ。第四条、「占用の許可は、別に定める道路占用許可基準及び道路占用物件配置標準により行うものとする」、これしか書いていません。許可基準や物件配置標準をつくる以外の起案で占用の許可を出せるんですか。出せるか出せないか、法律をわかっている方が、責任を持って端的にお答えください。　先ほどから設置の手続には問題はないというふうにおっしゃっていますけれども、これは新たに手続、再度の手続にウルトラマン、入ると思いますが、この再度の手続も同じ方法でやるんですか。私はそれは規則違反だと思いますよ。それとも、私の指摘を受けて別のやり方に変えてやりますか、どうですか。お答えください。 ◎青山　土木事業担当部長　私のほうからは、占用許可に関する手続のことについてお答えさせていただきます。　占用許可申請は、お話しのように道路占用規則第四条により、別に定める占用許可基準及び道路占用物件配置標準により行うものと明記されております。　本件につきましては、法及び条例、規則に基づき取り扱ったものであるというふうに考えておりまして、規則に基づき制定した道路占用許可基準の特例として、本件に関する個別の取り扱いとして、別途起案にて決定したものでございます。その際、道路占用許可基準の趣旨を勘案して、本件については地方公共団体が設置するものと同様の取り扱いをすることが適当であるという判断をしたものでございます。　次に、新しく適切に対応するという具体的なお話でございますが、占用許可基準は、その社会情勢だとか、その時々のいろいろな要請がございますので、それを勘案して変更することが可能というふうに考えております。占用許可基準の改正につきましても、今後検討していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◎千葉　総務部長　処分に関する調査の件について再質問がございました。　先ほど、具体の現時点での私どもの考え方を申し上げましたけれども、ご案内のように、懲戒処分につきましては、職員に法で定める非違行為があった場合、長が行うことができると。具体的には法令違反、職務義務違反、全体の奉仕者にふさわしくない非行があったときに行うことができるとするものでございます。　本件につきまして、処分に相当するのか判断するに当たっては、だれがどのような意図で行ったのか、どのような義務違反等があったのかを明らかにする必要がございます。そして、先ほど答弁申し上げましたように、今後状況をきちんと見据えた上で判断をしてまいりたいと考えております。　以上です。 ◆三十五番（桃野よしふみ　議員）　新たな設置をするときに、今と同じやり方でやるんですかと聞いているんですよ。同じやり方でやったら規則違反になりますよと、同じやり方でやっちゃいけませんよ、別のやり方でやるんですかと聞いています。 ◎青山　土木事業担当部長　新たな形で設置していただくということになりましては、つきましてはサザエさん通りで今回サザエさんの像を設置していただきましたけれども、それに準じるような形で処理していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○畠山晋一　議長　以上で桃野よしふみ議員の質問は終わりました。 ◇

○畠山晋一　議長　次に、三十六番すえおか雅之議員。　　　〔三十六番すえおか雅之議員登壇〕（拍手） ◆三十六番（すえおか雅之　議員）　質問通告に従い質問いたします。　一、世田谷区心身障害者福祉手当条例改正の懈怠に見る法治主義の危機について。　今回の定例会に福祉手当条例の改正案が提出されました。本来、平成十七年四月に小児慢性疾患の方への手当支給を適法となるべく改正すべきであったのに、それを現在に至る七年間以上も怠りました。そのため、七年間にわたり合計で一千二百万円以上が条例の根拠なく支給され続けるという異常な事態が起こりました。この条例改正手続の懈怠は、法治主義に反します。　ここで法治主義とは、行政活動が法律に基づき、法律に従って行わなければいけないということを意味します。今回、この法治主義がないがしろにされた。　そこで、以下質問します。　支給されてしかるべき手当が支給された場合に生じる問題点。確かに、小児慢性疾患の方に対して手当を支払うべきことは当然です。しかし、世田谷区の怠慢があり、手当を支払えば違法となる。この点で、支払いにつき法治主義に反する行政が行われているわけであります。　まず、平成十七年四月一日に改正できなかった原因と責任を質問します。　仮に、平成十七年四月一日に改正を怠っても、毎年改正の手続があります。マル都医療券提示の支給をしていた方に対して、その後小児慢性疾患医療券提示での支給へと手続が変わるわけです。医療券自体が変わるわけですから、区には条例改正に気づくべき機会が十分にありました。支給根拠たる条例自体を全く確認しなかったのでしょうか。しかも、七年間以上にわたり、世田谷区全域で、だれも一度も確認せずに一千二百万円以上の大金を支払ったのでしょうか。　なぜ見過ごされ続けたのか、その原因と責任及び今後の対策を質問します。　区が条例改正の必要性に気づいたのが平成二十四年四月二十七日です。この時点で手当支給は違法と気づくわけです。しかし、違法に気づいた後も、違法支出に向けた申請手続を現在もなお進めています。もちろん、新規申請を受け付けない、または現在支給している手当をストップするということはあり得ないことです。何度も繰り返しますが、改正手続を怠ったのは、区の怠慢だからです。区の怠慢を受給者に転嫁してよいわけがありません。　しかし、では、違法と知って払ってよいのか。ここがまさに法治主義に対する重要な危機だと言っているわけです。なぜなら、法治主義に反することを知りつつ支払い手続を継続しているからです。　改正条例の施行日に、今申請者が窓口に来た場合に、どうするつもりなのですか。　また、違法と知りつつ条例の根拠がない支払い手続をとめないのはなぜですか。この二点につき質問します。　さらに、違法と知りつつ支給手続を続行することは重大な問題です。条例の不備に気づいた時点で、区はなぜ適法とするための緊急な措置をとらなかったのでしょうか。確かに、今回の条例改正がなされれば、改正後、手当支給は合法化されます。また、平成十七年四月一日から条例改正時点までの違法支給も遡及的に適法となる措置はとられます。しかし、条例が議会で議決されるか否かは不明なはずです。仮に議決される公算が強いとしても、そのことと、現時点で違法支給とわかっていて支給する手続の瑕疵を治癒しないことは別の問題です。　提案します。例えば、条例改正の専決処分をすること。例えば、臨時会を招集して一刻も早く条例改正案を可決する手続をとる措置をとること。こういったことをなぜとらなかったのか。このような手続をとる必要性の有無につき検討したのか。したなら、なぜとらなかったのか質問します。　二、法令改正手続について。この福祉手当条例の施行日は、本来二十四年四月一日です。遅くとも第一回定例会には改正案が成立していなければ、到底施行日四月一日に間に合わない。にもかかわらず、改正作業に入ったのが四月一日だという。本来なら、条例を実施すべき時点に条例の素案すらない。今までの法令改正において、施行日に間に合わせるように手続は進められていたのか。施行日に間に合うように今後どのような対策をとるのか。反省を踏まえて述べてください。　二、池尻問題を条例や規則の改正をせずに要領で済ませようとするところに見る法治主義の危機について。　世田谷区財産評価委員会の運営に関する事務取扱要領の表題について、世田谷区立池尻複合施設の取得につき、財産評価委員会において評定になじまないとする事案が発生しました。いわゆる池尻問題です。私は議会で法令の改正を提案し、保坂区長が規則の改正を指示し、その結果、本件要領は策定されました。しかし、本件要領は財産評価委員会の運営に関する事務取扱要領という表題なのに内容が違う。内容は評価委員会の運営ではなく、財産の価格等を評定するに至らなかったもの、評定未了案件の事務処理を定めたものにすぎません。　表題自体が不適切であり、誤解を与える以上、表題を変えるべきです。例えば、評定未了案件の事務取扱要領についてとしたらどうでしょうか、質問します。　次に、条例、規則を要領で変更する問題点。　平成二十三年九月の議会や委員会答弁では、評価委員会が評定不能として答申した第一回目の時点で、公有財産管理規則四十条の議を経たものであると答弁しています。しかも、経理課長は二回も議を経ることは不要と答弁しています。しかし、本件要領制定後には、手のひらを返したように二回目の答申が議を経た時点だと言う。すなわち、財産評価委員会が評定不能として一回目の答申を出した後に、庁内検討委員会で審議を経て、再度財産評価委員会に諮問し評定を得て答申をする、この二度目の答申において初めて価格が評定がなされ、議を経たという、これは要領による規則の解釈の変更である。しかし、条例や規則の解釈を要領により変更することは、法論理的にはあり得ません。　下位規範たる要領で上位規範たる条例や規則の変更は法治主義に反するのではないか。質問します。　三、指導要録紛失事件に見る教育委員会の監督責任。　中丸小学校で指導要録が紛失しました。六年生二十六人分です。　では、以下三点質問します。　指導要録の管理体制について、再発防止に向けての取り組みについて、紛失でとられる処分について。　以上、壇上よりの質問を終わります。（拍手） ◎藤野　保健福祉部長　世田谷区心身障害者福祉手当条例改正に関するご質問について順次お答えいたします。　初めに、条例改正作業について二点、あわせてご答弁申し上げます。　条例は、業務を行う上で基本となるものであり、法改正があった場合には、その施行日に間に合うよう手続を行うことを前提としております。世田谷区心身障害者福祉手当条例について、この間約二十年間の条例改正を確認した範囲では、今回を除き施行日に間に合うよう手続を行ってきております。　今回改正のうち、条例第二条第三項第二号の改正につきましては、平成十七年十一月の自立支援法制定時に、平成二十四年三月三十一日をもってみなし規定が終了することとされたことについて、進行管理が適切に行われなかったことにより手続が遅れたものでございます。申しわけございませんでした。今後は、担当業務に関連する国や東京都の法令改正等に伴う区としての対応措置について、問題意識を持ち的確に把握するとともに、職員一人一人が適切な業務遂行を行えるよう徹底してまいります。　次に、手当支給の事務手続について、四点あわせてご答弁申し上げます。　平成十七年の児童福祉法改正を受けた東京都小児慢性疾患医療費助成制度改正を把握した段階で、区は世田谷区心身障害者福祉手当条例の規定整備を行う必要がございました。都からの通知により、制度改正は把握していたものの、区条例改正の必要性を認識するに至らなかったものと考えておりますが、原因は定かではございません。手続の更新に当たっては、条例等規定が正しいものとの認識に立った上、東京都から送付されるリストにより、疾病に罹患していること並びに医療券交付対象者であることを確認してきたため、条例の根拠がないということに気づかず業務を行ってきておりました。　いずれにいたしましても、平成十七年の小児慢性疾患医療費助成の制度改正時に区条例の改正を行わなかったことが何よりの原因と考えております。こうしたことは本来あってはならないことであり、大変申しわけなく思っております。業務の根拠規定に対する正しい認識は行政の基本であることを職員一人一人が改めて自覚し、問題意識を持って日常業務を遂行するよう徹底してまいります。　続いて、改正日、施行前に窓口申請に来た場合、また、支払い手続の停止について並びに専決処分、臨時議会の招集等の必要性についてご答弁申し上げます。　区としましては、手当条例の趣旨を踏まえますと、区の規則に定める特殊疾病に罹患されている方で小児慢性疾患医療費助成制度の対象者は、基本的には心身障害者福祉手当の支給対象者であると認識しております。したがいまして、小児慢性疾患医療券の交付対象者が手当申請に来庁された際には、ご不便をおかけすることがないよう申請受け付けは行わせていただきたいと考えております。　手当のお支払いにつきましても、支給対象となる方に支払いを停止することの影響の大きさのほうがより問題となり得ることから、支払うものと考えます。なお、この間支払いの手続は行われておりません。　条例改正については、既に予定していた手当条例の規定整備の議案があったことから、平成十七年に改正すべき内容を追加した一部条例案を第二回定例会に提案することとしたため、ご指摘の専決処分、臨時会の開催については検討を行っておりません。今回の条例改正は、条例の規定に不備があるという瑕疵を是正するためのものと考えております。したがいまして、専決処分ではなく条例改正案としてご提案し、議会でご審議いただくことがより適切な対応であると考えます。　臨時会の開催につきましては、今回の不備においては、払うべき人に払っていないというケースや、対象者へのご案内などに漏れがあるといったようなことによって、手当申請や受給ができないという方が想定できないことから、通常の手続を経た直近の議会に提案をさせていただいたものでございます。　以上でございます。 ◎西澤　財務部長　池尻複合施設案件と事務取扱要領に関しましてご答弁を申し上げます。　仮称世田谷区立池尻複合施設の取得につきましては、昨年七月、世田谷区財産評価委員会において、評定になじまないとする事案が発生したため、区長から建築分野の専門家に関する委員のほか、実施機関として、このような際の委員会運営の取り扱いについて検討するようご指示がございました。　世田谷区公有財産管理規則第四十条は、財産の取得などの予定価格の決定に際しては、世田谷区財産評価委員会の議を経なければならないと規定しております。　そこで、価格等の評定に至らなかった場合の事務処理について、公有財産管理規則第四十条の規定に関し、その事務取扱要領を定めたものでございます。この事務取扱要領は、その第一条にも明記されておりますように、評定未了案件の財産評価委員会への事務取り扱いについて定めたものであります。したがって、表題は世田谷区財産評価委員会の運営に関する事務取扱要領としたものでございますが、議員ご指摘の表題が不適切で誤解を与えるということでありますれば、今後適切な表題を検討してまいります。　次に、議を経る時点が異なり不合理とのご指摘でございます。　この事務取扱要領は、今後の財産評価委員会において評定未了案件が出た場合の事務取り扱いを定めたものでございます。したがって、仮に今後評定未了案件が出た場合には二度議を経ることとなり、昨年度の案件と議を経る時点が異なってくることは否めないものと考えております。何とぞご理解いただきますようお願い申し上げます。　以上です。 ◎古閑　教育政策部長　中丸小学校における児童指導要録紛失問題に関してお答えいたします。　初めに、学校の指導要録の管理体制と再発防止についてお答えいたします。　指導要録につきましては年度ごとに作成するものですので、当該年度末までに必要な事項の記入を行うこと、また、各学校において年度初めと年度末に管理職や教務主任等が作成及び保管の状況について確認すること、また、管理職がかぎを管理している耐火金庫等に整理し、作業を行う場合には管理職の許可を受けること、保存期間が過ぎた指導要録は廃棄することなど、校長会、副校長会などで指導を行うとともに、個人情報の保護管理の徹底にかかわる指導を文書をもって行うなどしてまいりました。また、個人情報の管理を適切に行うために、校長会、副校長会と連携して、校長室や職員室、事務室などに掲示することのできる教職員のための個人情報取り扱いについてポスターを作成し、各学校に配付し、教職員の意識を高めるようにしております。　世田谷区立学校管理運営規則では、校長の職務として、学校教育の管理、所属職員の管理、学校施設の管理及び学校事務の管理に関することなどを示しており、指導要録の管理については、校長の責任のもと適切に行われる必要がございます。　今回、区立学校において児童の重要な個人情報が紛失したことについては、教育委員会としても大変重く受けとめております。教育委員会では、事故の再発を防止するため、指導要録の取り扱いや管理体制などを改めて見直し、管理職が作業時の確認や定期的な点検を確実に行うことなどについて、一層徹底を図るよう指導いたしました。また、校長を対象とした研修会などに個人情報の保護、管理の徹底などの内容を位置づけたところでございます。各学校において指導要録を初め個人情報の管理が適切に行われるよう、引き続き指導してまいります。　続きまして、中丸小学校の管理責任についてお答えいたします。　教育委員会では、学校において児童指導要録が紛失したという事実を重く受けとめ、学校を訪問して状況を確認するとともに、校長及び関係職員から事情を聞き、さらに学校の管理監督者である校長に対し厳しく指導しております。また、学校における個人情報の紛失は、紛失してしまった当該の者及び校長等の責任が問われる服務事故に当たることから、昨年十二月に教職員の人事権を持つ東京都教育委員会に報告しており、現在東京都教育委員会において対応が検討されているところでございます。　なお、二度とかかる事故を起こすことなく、児童、保護者、地域の方々の信頼を取り戻すために全力を尽くすよう学校に指導しているところでございます。　以上でございます。 ◆三十六番（すえおか雅之　議員）　先ほどの答弁で、平成十七年に改正を怠った原因が定かではないと答弁がありました。しかし、私の調査では、東京都から区に平成十六年十二月から平成十七年三月まで五回にわたり、時期を変えて条例改正の通知をしています。特に、平成十七年三月の事務連絡では、福祉手当の改正を明示し、ご丁寧に傍線まで引っ張って送ってきています。これで気づかないのであれば、単なる過失ではなく重過失です。重過失というのは故意、すなわち知っているのに改正しないと同視できると思います。　さらに、医療券更新では、条例等規定が正しいとの認識に立ち確認していたために、条例の根拠がないということには気づかなかったとの答弁。しかし、現行の条例は、小児慢性疾患医療券では支給できないことになっています。条例を確認しているのなら、支出できないことに気づくはずではないでしょうか。いい加減な答弁だと思います。　私の調査では、現場での事務手続は、小児慢性疾患医療券を持ってきたことを前提としたシステムにすべて変わっているんです。本当は知っていて、責任追及を恐れるが余り条例を改正しないのではないかと邪推したくなるぐらいでございます。平成十七年から現在に至る関係者の責任につきどのように考えているのか、質問します。　そして最後に現時点、例えば四月二十七日の時点で、区長がもしこの改正の必要を知った場合に、区長は緊急の措置をとるのでしょうか、区長にご質問します。 ◎千葉　総務部長　職員の責任問題についての再質がございました。条例提案がおくれたことにつきましては、ご指摘にもございましたけれども、組織として反省をして、仕事の管理を徹底しなければならないものと認識をいたしております。　また、職員個人の責任問題につきましては、個々の職員にどのような義務違反があったかと、こういう視点から判断すべき問題と考えております。　以上でございます。　　　〔保坂区長登壇〕 ◎保坂　区長　昨日もご答弁申し上げましたが、この事態がわかった時点で、私としては事実確認でき次第、速やかに議会に報告し、条例に基づいて、その条例の一部に必要な改正がなされていないという問題ですから、条例の改正を議会に提案するように指示をしたと思います。 ○畠山晋一　議長　以上ですえおか雅之議員の質問は終わりました。 ◇ ○畠山晋一　議長　次に、九番三井みほこ議員。　　　〔九番三井みほこ議員登壇〕（拍手） ◆九番（三井みほこ　議員）　質問通告に基づき質問いたします。　世田谷で子育てをしたいと思う方々が、安心して子どもを育てる喜びを実感できる環境づくりのために、行政として制度を整えていかなくてはなりません。子育て支援に関して三つの観点から質問いたします。　世田谷区は、保育待機児童数が過去最大になったことを受けて、今年度七百人分の定員枠整備の予定をさらに百六十名上乗せするなど待機児解消へ向けて取り組んでいますが、子育てと就労の両立を考えると、病児・病後児対応型保育施設の整備が欠かせません。今年度、北沢地域におきましては下北沢で定員六名の病児対応型施設が八月以降に開設の予定となっています。　世田谷区の五地域の中で、烏山地域の施設では現在病後児のみの対応となっており、病児対応施設がありません。早期整備に向けて具体的な整備計画を区は公表すべきと考えますが、区の見解を伺います。　世田谷区の将来人口の推計結果を見ると、砧・烏山地域は流入人口が多く、平成二十三年度から四十七年度まで流入が死亡人口を上回ります。特に、砧地域は二万七千三百五十七人増加すると推定されています。また、二十四年度保育施設定員数は、一万千九百三十八名です。現在、世田谷各地域それぞれ十名の定員で施設を整備するという計画目標となっていますが、対象保育園に預けている方々が急増している中、病児対応施設整備を必要とする保護者がふえていると考えます。また、世田谷地域や砧地域などでは、病児施設が遠くてとても大変という声も聞いております。　病児対応施設整備には、巡回医師の確保、また場の確保、看護・保育スタッフの確保など難しい課題もありますが、整備目標量の見直しも考える必要があると考えます。区の見解をお伺いいたします。　次に、ワークライフバランスの推進についてお聞きいたします。　保育施設などハード面の整備を進めていくのはもちろん大切ですが、育児と仕事を両立するためには、ワークライフバランスの取り組みも重要です。人口減少社会に入り、労働力人口の減少が進む中、女性の活力を生かさないと日本は立ち行かなくなってしまいます。　企業においても生産性の向上、優秀な人材の確保などの効果が期待できます。区として積極的に取り組む必要があると考えますが、今後どのように取り組んでいくのか、区の見解をお伺いいたします。　平成十九年からワークライフバランスの取り組みを実践している事業者表彰を区は実施しています。情報誌「らぷらす」やホームページでの紹介はされていますが、ほかの事業者の参考になると思いますので、もっと積極的に紹介すべきと思いますが、いかがでしょうか。　また、区内事業者に対して、国や東京都の助成金などの情報提供や啓発なども積極的に行っていくべきと考えます。あわせて、例えば働きたい女性と企業をマッチングさせる機会を設けるなど、女性の多様な働き方のニーズに合わせた具体的な取り組みも必要と考えます。区の見解をお聞きいたします。　次に、在宅子育て支援についてお聞きいたします。　まず、在宅で子育てしている方の割合ですが、平成二十三年度版の世田谷区保健福祉総合事業概要を見ると、ゼロ歳八四・九％、一歳七〇・八％、二歳六八・七％となっています。また、内閣府の子育てに関する意識調査報告書を見ると、特に専業主婦の方に孤立感を感じる割合が高く、また、子育ての負担が大きいと感じる方の割合が高いという結果が出ています。孤立感を解消するにはという問いには、育児から解放されて気分転換する時間や話せる相手、相談できる相手がいればという答えが上位を占めています。　うつや虐待につながりかねない子育て中の母親の負担感や不安感の解消のためにも、在宅子育て支援を区としてしっかり取り組む必要があると考えます。現在、世田谷区では親子の集いの場として子育てステーションなどでの「おでかけひろば」事業や、児童館での子育てひろば活動を実施しています。子育て中に気軽に立ち寄ることができて、子育てに関する相談への対応や情報の提供など、子育て中の母親にとっては本当に貴重な場となっています。　区立玉川保育園でも、六月から「おでかけひろば」が始まり、連日多くの親子連れが訪れていることからも、ニーズの高さがわかります。また、現在船橋小学校や桜丘小学校では、図書館を保護者と幼児向けに週末に開放していますが、在宅で子育て中の方々の多くは、平日に身近な地域で出かけられることを望んでいますので、運営方法の見直しなど今後検討していくべきと思います。　児童館や「おでかけひろば」が遠い地域に住んでいる方々にとっては、近くにある小学校の図書館を訪れることができるというのはとても助かりますし、また、学校を知るいい機会にもなります。在宅で子育てをしている方々の孤立感の解消や負担感の軽減のためにも、さまざまな選択肢を用意することが大切です。区の見解をお伺いいたします。　次に、世田谷の魅力を生かした地域活性化について質問いたします。　ホームページのリニューアルに伴い、観光的な視点などを中心とした世田谷の魅力や情報ページを集約した地域情報などが新たにつくられ、見やすくなるということです。世田谷区には、風景資産や文化資産、伝統ある地域のお祭り、また、緑あふれる公園など魅力がたくさんあります。世田谷の魅力を効果的に発信していくのは当然のことですが、さらに、これを契機に、産業政策部だけでなく、各部が連携して当事者意識を持って世田谷の魅力の発信に取り組んでいくべきと考えます。　ゴールデンウイーク明けにＪＲＡ、日本中央競馬会の馬事公苑の全面的な協力で実現しました三軒茶屋での馬車走行は、多くの方が興味を持たれました。このような新しい取り組みもありますが、より一層世田谷の魅力を区内外の方に知っていただき、回遊していただくには、世田谷にあるさまざまな魅力的な地域資源を結びつけるということが重要です。　また、区内には国内最大の女子サッカークラブ、スフィーダ世田谷があります。なでしこリーグ二部所属のトップチームです。歴史的・文化的建物や世田谷の自然、町並みなどの魅力だけでなく、この女子サッカーチームのように世田谷区として自慢できるものがあれば、すべて世田谷の魅力ある地域資源の一つと私は考えております。　このようなさまざまな地域資源を、地域活性化や商店街活性化に生かすように、区としてもより積極的に取り組んでいくべきではないでしょうか。区の見解をお聞きいたします。　最後に、空き家、空きスペースの活用について質問いたします。　区長は、地域共生のいえやふれあいの家での活動をごらんになり、空き家、空きスペースの活用の先進事例ととらえて、子育てや高齢者関係、またソーシャルビジネスの場として有効活用について、ツイッターなども含め、さまざまな機会に発言をされています。　私も今までいろいろな方から、活動したくても場所がないという悩みも聞いております。また、港区と慶応義塾大学が共同で運営している芝の家などは私も何度も訪れておりますが、子ども、大人、高齢者など、だれでも自由に出入りができる場であり、暮らしの暖かさをはぐくんでいくコミュニティーづくりの活動拠点となっています。交流の場があることにより、いろいろなことが生まれてきますので、空き家、空きスペースの有効活用を進めていくことは基本的に賛成ですが、耐震性やコスト面からクリアしなければいけない課題があると考えます。　そこでまず、区内の空き家の状況についてお聞きいたします。　三万五千件と聞いていますが、内訳はどうなっているのでしょうか。　区長の発言を聞いて、いろいろな場所、使える場所がかなりふえると期待を持った区民の方がたくさんいらっしゃいます。具体的にどのようにこの事業を進めていくおつもりなのでしょうか。　また、寄附をしてくださる方の意向も尊重しなければならないと思いますが、効果的に活用できるかどうか、よく検討して取り組んでいただきたいと思います。　区の主導で実施するとなると、安全性などの観点から補強等の負担が発生する場合もあると考えますが、コスト面と安全面の費用対効果について、有効性を区はどのように考えているのでしょうか。区の見解をお聞きいたします。

　以上で壇上からの質問を終了いたします。（拍手） ◎萩原　子ども部長　私からは、子育て支援について三点お答えいたします。　まず、烏山地域での病児施設の整備についてでございます。　病児・病後児保育施設の開設は、議員ご指摘のとおり保育施設開設場所の確保、事業実施に向けた保育士、看護師の確保、小児科の医師が毎日巡回し緊急時に連絡がとれる体制の確保などさまざまな要素が必要であり、難易度の高い事業であると認識しております。　一方で、病児保育施設の未整備地での開設は急務と考えており、それぞれの地区医師会や保育事業者などと連携し、協議及び調整してまいりました結果、このたびご案内のとおり北沢地域において、八月を目途に開設できる運びとなりました。　また、病児・病後児保育のうち、病児保育が未整備である烏山地域におきましても、区内の保育事業者などから、場所や保育スタッフや医師が確保できる等の条件が整った場合は、機会を逃さず速やかに開設に向けた調整を図るなど、引き続き病児保育施設の拡充に努め、今年度中に整備の目途を公表できるよう全力で取り組んでまいります。　次に、病児・病後児保育の計画整備量の検証についてでございます。　現在の計画目標量は、平成二十六年度までに各地域に病児・病後児に対応できる施設を十人程度分整備することを目標としております。保育サービスの利用者が急増している上に、利用者からは近くに病児施設がないから不便との声も届いており、計画目標量についても検証する必要があると認識しております。　区は、まずは未整備地域での早期開設に向けて当面取り組むとともに、利用者の意向や関係者のご意見なども踏まえ、今後の整備目標のあり方について検討してまいりたいと考えております。　最後に、在宅子育て支援の充実についてでございます。　近年、核家族化の進行や住民関係の希薄化などにより、育児に対する孤立感や負担感が高まってきており、子育て中の親子に身近な地域で交流や相談の機会を提供する必要があると認識しております。区は、子ども計画後期計画に基づき、育児不安や子育ての負担を保護者が一人で抱え込まないよう、理由を問わない一時預かりや、子育て中の親子が気軽に立ち寄り交流や育児相談ができる場である「おでかけひろば」、児童館における子育てひろばなどの在宅子育て支援に取り組んでまいりました。　また、保育園でも、これまで実施してきた子育て支援のノウハウを生かし、地域の子育て支援をより図るため、お話にもありました本年六月から区立玉川保育園において「おでかけひろば」をモデル的に開始したところです。　今後も、在宅子育て支援につきましては、これまでの取り組みを推進していくとともに、身近な相談機能と交流の場の充実、一時預かりの拡充など、育児への不安等の軽減を図り、より子育てしやすい環境を整えるよう関係所管とも連携し取り組んでまいります。　以上でございます。 ◎金澤　生活文化部長　ワークライフバランスについてご答弁申し上げます。　一人一人が働きやすい、暮らしやすい環境が整うということは、その人らしい人生が実現できるとともに、意欲も向上してまいります。また、働きやすい環境の実現は、多様な人材の就業を促進し、さらに組織に新しい発想や活力を生み出すなど、産業や地域を一層活性化させるとともに、豊かな家庭生活をもたらすことが期待されます。　区は、平成十九年に世田谷区男女共同参画プランを策定いたしましたが、平成二十一年十月には、世田谷区ワーク・ライフ・バランス推進指針も作成いたしまして、その指針に基づき、多くの区民が家族や地域などについて考えるきっかけづくりとしての事業を実施し、普及啓発の取り組みを進めてまいりました。また、地域活動や就労を支援する多様な保育・介護サービスについても充実を図ってきております。　現在、世田谷区男女共同参画プランを調整する計画として、世田谷区男女共同参画プラン調整計画の策定に向け検討委員会を設置し協議を重ねておりますが、その重要な取り組みの一つとしてワークライフバランスの着実な推進に向けた取り組みを掲げ、取り組むこととしております。　また、その取り組みの事例として、平成十九年度よりワークライフバランスを実践している先進企業を表彰し、情報誌「らぷらす」やホームページに掲載するなどの紹介等の啓発を行っております。　今後、それらについて事例集として編集し、活用を図ってまいりたいと考えております。　すべての人が家庭、地域、職場でみずからの意欲と能力を生かし、その人らしく生き生きと働き、暮らすことができる社会を目指すという基本理念のもと、今後ともワークライフバランスの取り組みを推進してまいります。　以上でございます。 ◎内田　産業政策部長　二点お答えいたします。　まず、ワークライフバランスの推進で、企業への情報提供、企業と働く方とのマッチングについてご答弁申し上げます。　区では、産業ビジョンに基づきまして、区内企業に対して企業向け広報紙「エコノミックス」などによりまして、国や東京都による各種助成金の情報提供を定期的に行い、また、関係団体の協力を得まして、機会あるごとに企業向けのセミナーなどに取り組んできたところでございます。　今後は、産業振興公社におきまして、女性の就職セミナーの実施を初め、新たに女性のための再就職支援事業としてミニセミナーを開催し、子育てのため就業を中断している女性を中心に、再就労への支援を行ってまいります。さらに、区といたしましては、ハローワークや産業振興公社と連携し、年二回実施しております合同就職面接会の拡充も検討してまいります。　次に、世田谷の魅力を生かした地域活性化につきましてご答弁申し上げます。　観光の面からも、地域の活性化、商店街の活性化を図るためには、区内に点在する地域資源を効果的に発信するとともに、つなぎ合わせて活用することが肝要であると認識をしております。　区では、産業振興公社や民間事業団体等とも連携、協力しながら、区内の見どころ紹介冊子の作成、民間事業者主体による世田谷まちなか観光研究会の発足、ご質問にもありましたホームページを活用した世田谷の魅力発信など、取り組みを進めております。　三軒茶屋における馬車運行イベントは、ＪＲＡ馬事公苑のご協力のもとに行われ、区民の方が世田谷にある地域資源を再発見し実感することができたよい機会であったというふうに考えております。今後、さらに効果的にまちなか観光を推進していくために、産業振興公社が主体となり、世田谷まちなか観光研究会を活用してさまざまな地域資源を生かした取り組み、例えば、各交通機関共通の一日乗車券の発行、商店街と区内大学との合同イベント、スポーツイベント等の連携などを検討してまいります。　以上でございます。 ◎宮崎　政策経営部長　私からは、空き家、空きスペースの活用につきまして、空き家の状況、空き家の活用を区としてどのように進めるのか、区が空き家を活用していく場合の安全面とコスト面の費用対効果、この三点につきまして一括してご答弁申し上げます。　区内の空き家の状況でございますけれども、平成二十年住宅土地統計調査によりますと、お話ございました全体で約三万五千件、内訳でございますけれども、戸建てで約六千件、共同住宅で約二万九千件となっております。その中には、賃貸や売却の募集を行っているものも含まれておりますので、実際に寄附を受けて活用できる物件が何件あるか把握しておりません。　本制度でございますけれども、ご案内のとおり空き家の有効活用を含む土地や建物を区で有効活用してほしいという寄附の申し出者に対しまして、これまで寄附の目的によりまして所管課ごとに対応していたものを、さまざまな視点から区民サービスへの効果的な活用がなされるかについて検討するために、庁内に設置しております土地バンクを活用することといたしました。これによりまして、地域におけます空き家等の資源を、寄附申し出者の意向を尊重しつつ、地域コミュニティー活動などで効果的に活用できるよう工夫してまいります。また、寄附の受け入れに当たりましては、耐震性の補強の必要性とその経費等につきましても検討する必要がありまして、いわゆるコスト面等を含めましての財政状況等を踏まえた上で、寄附の受け入れの可否判断をしたいと考えております。　以上でございます。 ◆九番（三井みほこ　議員）　以上で質問を終わります。 ○畠山晋一　議長　以上で三井みほこ議員の質問は終わりました。 ◇ ○畠山晋一　議長　次に、四十四番中里光夫議員。　　　〔四十四番中里光夫議員登壇〕（拍手） ◆四十四番（中里光夫　議員）　質問通告に従い、質問します。　初めに、保育園整備についてです。　ことし四月の保育待機児数は七百八十六人と過去最高を更新してしまいました。夫婦ともフルタイム勤務なのに入れない、仕事をやめざるを得ないという状態が続いています。世田谷区の乳幼児人口は予測を超えてふえています。また、リーマンショック以降の経済情勢の影響にとどまらず、女性の就労が経済的事情中心から社会進出へと大きく変わっているなど、保育需要はふえ続けています。　にもかかわらず、世田谷区の保育園整備率はいまだ二十三区中二十二位であります。歳出に占める児童福祉費の割合は、二十三区決算概要によると、世田谷区は二十三区で下から六番目です。日本共産党は、子ども計画を上回るペースでの認可保育園整備を求めてきました。保育園を整備するに当たって、土地の確保が難しいということが言われてきました。そうした中で、国の公務員住宅跡地や都営住宅建てかえでできたスペースなどを確保し、保育園整備に努めている区の姿勢を評価します。　赤堤一丁目の赤堤通り沿いの、以前東京都の水道局の施設があった場所は何年も更地になっていました。現在は被災者用の駐車場になっていますが、事実上、何年にもわたって空き地となっています。こういうところに保育園ができないものかと思って調べてみましたら、区が保有する道路代替地であることがわかりました。道路代替地とは、道路を整備する際に立ち退きを余儀なくされた住民が転居先として使えるよう区が確保している土地です。　区は、梅丘二丁目の法務局の駐車場として使用している土地に認可保育園の整備計画を進めています。この場所は道路代替地と聞いておりますが、道路代替地を認可保育園の建設用地とすることについて法的な制限はあるのか、また、このケースはどのような経緯で実現したのか伺います。　赤堤一丁目の道路代替地に認可保育園の整備を行うべきです。これを進めようとすると、どのような課題があるのか伺います。　保育園の用地確保のために、区が保有する道路代替地などを総点検し、活用すべきです。見解を伺います。　次に、梅ヶ丘病院跡地利用について質問します。　梅ヶ丘病院跡地利用基本構想・調整プラン（素案）が発表され、区民への説明会や意見募集が行われています。特養ホーム、障害者ケアホーム、認可保育園など、地域に必要な施設も計画に盛り込まれたことを歓迎します。梅ヶ丘病院跡地が世田谷の福祉保健医療の拠点であると同時に、地域に必要な機能もあわせ持ち、拠点機能との相乗効果を期待するという考え方は当然のことです。しかし、基本構想が、都立梅ヶ丘病院が小児精神専門病院であったことも踏まえ、専門医療と連携して精神障害者の地域生活を支える支援体制への配慮も求めていると明記しながら、その配慮は不十分だと言わざるを得ません。　心の健康をめぐって、当事者や家族も参加しての政策提言、構想会議の運動が今社会を動かし始めています。世田谷区議会でも、さきの第一回臨時議会で、「こころの健康を守り推進する基本法（仮称）」の法制化を求める意見書を全会一致で議決しました。意見書は、最も高い政策的重要度にある疾患は精神疾患であることが明らか、厚生労働省は、がん、脳卒中、心臓病、糖尿病に精神疾患を加えて五大疾病とし重点的に取り組む方針を決めた、精神疾患に関しては、当事者や家族の地域生活を支えるサービス面の基盤整備は立ちおくれ、医療面においても医師や看護師の配置基準が一般よりも低いとして、基本法の制定を求めています。　私たちは、深刻な小児と思春期の精神医療機関の不足について繰り返し指摘してきました。そして、基本構想に小児と思春期の精神医療が含まれていないことを指摘し、その機能を盛り込むよう求めてきました。調整プラン（素案）は、こころの健康相談支援について、保健センターの移転整備にあわせ実施する機能の一つとして検討を進めるなど、前向きな記述が盛り込まれました。しかし、小児と思春期の精神医療の不足という問題にこたえるものになっていません。調整プラン（素案）には、小児科、内科の診療所を設けることが示されています。そこに小児精神科を加えるべきです。都立松沢病院との連携も掲げられています。医師会や東京都に協力を求めながら、こころの健康相談支援機能とあわせ、保健と医療の連携を進めていく拠点としていくべきです。　そこで質問します。区は、心の健康づくりにどう取り組むのか、そこに梅ヶ丘病院跡地をどう位置づけるのか、見解を伺います。　次に、生活保護制度についてです。　お笑いタレントの実家の母親が生活保護を受給していたことを一部メディアが問題視したことなどをきっかけに、政府が生活保護制度の改悪を加速させようとしています。小宮山厚生労働大臣が給付額引き下げや扶養義務強化の検討の意向を示しています。この動きが強化されればますます申請の足が遠ざかり、餓死、孤立死など深刻な事態を招くのではないでしょうか。国民の命と暮らしを救う最後のセーフティーネットである生活保護制度の改悪は許されません。こうした動きに対し、反貧困ネットワークがバッシングを利用した生活保護制度の改悪を許さない声明を発表しました。また、ホームレスやシングルマザーの支援団体などが生活保護緊急電話相談を行うなど、国民の中に運動が広がっています。　生活保護受給者が増加したのは、不安定な非正規雇用の拡大、高い失業率、ワーキングプアと呼ばれる生活できない低い賃金、無年金や低年金など、雇用破壊と貧困の拡大によるものです。年収二百万円以下の給与所得者が五年連続で一千万人を超えています。貯蓄ゼロ世帯は二割を超え、ふえ続けています。　日本は今、病気や失業すればだれもが一気に無収入になりかねない滑り台社会です。雇用保険や年金制度、最低賃金の引き上げ、子育て支援の強化など、生活保護に至る前の社会保障を充実させる、それとともに、必要な人に生活保護制度が届くようにしていくことが、憲法二十五条で保障された生存権という人権を守ることになるのではないでしょうか。　私は、これまで何度も生活の相談に来た区民に同席して生活保護申請の窓口に立ち会ってきました。そのときに、資産の活用を指導されることを何度も経験してきました。生命保険に入っている場合は解約し、解約返戻金にして、それも使い果たしてから申請を行うよう窓口で指導されてきました。しかし、解約することに不安を持つ方も少なくありません。　厚生労働省が出している生活保護の運用について書いた生活保護手帳には、保護申請時に保有している保険の考え方として、生命保険の解約返戻金は、資産とはいっても、払い戻しを当然に予定している預貯金とはかなり性質を異にしているので、少額の解約返戻金まで活用を求めるのは社会通念上適当ではない、保護開始に当たっても、直ちに解約して活用することを要しない取り扱いが認められているとあります。　世田谷区の生活保護行政において、保護申請時に生命保険を一律に解約させるような指導が行われていないか、答弁を求めます。　学資保険の取り扱いについてはどうか、答弁を求めます。　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） ◎萩原　子ども部長　私からは、保育園用地確保のための道路代替地の活用について三点お答えいたします。　初めに、道路代替地に認可園を建設することについての法的な制限の有無と、梅丘二丁目の整備の経緯についてでございます。　認可保育園の整備につきましては、これまでも関係各部と連携し、協力を得ながら進めてまいりました。特に平成二十一年度以降の整備につきましては、全庁を挙げて道路代替地や学校の校庭などの区有地を活用した認可保育園本園、分園の整備に取り組んできたところです。　道路代替地におきましては、当面道路整備事業の推進に支障とならないという担当部の判断を得た上で、整備用地として活用しております。子ども部では、こうして候補地としたお話しの梅丘二丁目の土地について、周辺の認可保育園の設置状況や当該道路代替地において、建築基準法や地区計画などに適合した一定規模の認可保育園の建築が可能かどうかなどにつきまして、担当部を初め、関係機関と整理、調整した結果、活用を決定し、担当部から子ども部に土地の所属がえを行い、整備に取り組んでいるところでございます。　次に、赤堤一丁目の道路代替地への保育園整備及び区の保有する土地の総点検及び活用についてあわせてお答えします。　お話しの赤堤一丁目の道路代替地など、特定の事業目的のために維持管理している区有地の保育施設への活用につきましては、本来業務の推進に支障とならないという担当部の理解、判断が必要となります。　子ども部といたしましては、喫緊の課題である保育待機児対策を推進するため、今後とも区有地の活用につきまして、関係各部と情報収集や必要な調整を行うとともに、国公有地の提供を要望しながら計画的な保育施設整備に取り組んでまいります。　以上でございます。 ◎西田　世田谷保健所長　心の健康づくりに関する区の取り組みと、梅ヶ丘病院跡地の位置づけについてご答弁申し上げます。　心の健康づくりは区としても大きな課題と認識しており、「健康せたがやプラン」第二次において重点施策の一つと位置づけ、現在取り組みを進めております。　プランでは、今後の心の健康づくりの取り組みの方向性として、精神疾患について誤解や偏見のない地域づくり、地域生活を支える相談及び支援の強化、精神保健・医療の連携強化などによる地域精神保健の仕組みづくり、総合的な自殺予防対策の推進の四点を定めております。区民や地域活動団体等と協働した普及啓発や、保健、医療、福祉、教育関係機関等と連携した思春期青年期精神保健対策などの具体的な取り組みを初めとした世田谷らしい地域精神保健の仕組みづくりを進めてまいります。　梅ヶ丘病院跡地利用基本構想・調整プラン（素案）では、全区的保健医療福祉の拠点として位置づけられております。心の健康についても、相談事業を初め、拠点にふさわしい全区的な事業の展開が求められると考えております。現在、具体的な機能について鋭意検討をしているところでございます。　以上でございます。 ◎板谷　地域福祉部長　私からは、生活保護申請時の生命保険、学資保険の取り扱いについてご答弁申し上げます。　生活保護制度は、生活保護法において、「生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われる。」とされており、原則この考え方のもとで保護がされるべきものです。他方、この制度の目的は、その困窮の程度に応じ必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的としているという重要な側面がございます。　ご質問いただきました生命保険、学資保険の取り扱いにつきましては、こうした観点から、貯蓄性の程度や解約した場合の取り扱い、解約返戻金の金額などを総合的に把握し、保護廃止後の世帯の自立更生に支障を生じさせないよう個別に判断をしているところでございます。　以上でございます。 ◆四十四番（中里光夫　議員）　保育園についてですが、子ども部のほうで答弁していただきましたけれども、道路代替地を管理している部署のほうでまず一義的に判断をするというようなお話もありました。道路代替地を管理――現在百五カ所、約二万平米あるというふうにも聞いておりますけれども、こうした道路代替地の情報を子ども部などにすべて情報提供などをしているのか。　それから、私が言ってきた赤堤の土地については、保育園として使う場合どのような課題があるのか。道路を管理している部署のほうから答弁を求めたいと思います。 ◎吉田　道路整備部長　ただいま道路代替地の所管部としての考えということでご質問をいただきました。私どもは、道路事業を進めていく場合に、やはり早く用地買収をさせていただいて、早く道路を開通して皆様に供用開始するというのが、そういう考えでございます。　そんな中で、やはり道路代替地というのは、その道路の事業を早く進めていく上で非常に重要になってくると。将棋で言いますと持ちごまということをよく言われるんですが、持ちごまがないとなかなか進んでいかないというようなことでございます。　今、赤堤一丁目の道路代替地の話が出ましたが、現在、コインパーキングを半分、それから、その残った半分は避難者の駐車場として活用を今しているところでございます。　やはり道路代替地につきましては、道路事業の進捗を見ながら、やっぱり私ども確保はしていきたいというふうに思っております。一方で、保育需要が逼迫しているという状況もよくわかります。そういう状況もございまして、今までに四カ所ほど、苦渋の選択ではございますが、保育園として用地を提供したということでございます。　今後とも、私どもと保育所管と連携をとりながら対応していきたいというふうに思っております。　以上です。 ◆四十四番（中里光夫　議員）　保育園の用地確保といいますと、教育委員会が学校の敷地を随分総点検して、かなり頑張って出したのを記憶していますけれども、道路部のほうでは、その情報をすべて提供するようなことはやっているんでしょうか。　それから、赤堤の土地、持ちごまということですが、もう何年もあそこは空き地だったわけです。本当にそこは提供できないのか、伺います。 ◎吉田　道路整備部長　情報につきましては、今議員おっしゃったように約百カ所、二万平米ございます。情報については提供させていただいておりますが、保育園の面積につきましては、一定のやはり必要な面積というのがございましたり、あるいは、地域によって足りているところと足りていないところというのもございますので、ちょっと地域性もあるのかなというふうにも思ってございます。　それから、赤堤一丁目の元下水道局の土地でございますが、私どもとしましては、今後、京王線の立体化に伴いまして、一五四号線の事業、それから交通広場等の事業化が予定されてくるという状況もございますので、その辺を踏まえながら対応していきたいというふうに思っております。 ○畠山晋一　議長　以上で中里光夫議員の質問は終わりました。　　　　──────────────────── ○畠山晋一　議長　次に、十九番山内彰議員。　　　〔十九番山内彰議員登壇〕（拍手） ◆十九番（山内彰　議員）　質問通告に基づき、順次質問をしていきます。　世田谷区では、世田谷区制八十周年を記念して行う教育フォーラムでのテーマは、世田谷区から発信する「世田谷９年教育」の実現とあります。以前から区では取り組んできた教育の分野の大きな目玉であります。ほぼ実践段階に来ていると私は理解していますが、いかがでしょうか。特に、教科の部分においては小学校から中学校へ継続していくことが比較的可能で、同一地域の学校間での連携ができつつあると思います。しかし、スポーツ、部活動の部分ではかなり厳しい面があるのではないかと感じています。　サッカー日本代表、なでしこジャパンのキャプテン澤穂希さんは、中学時代のチームをふやしてほしいと訴えています。日本女子サッカーが抱えている最も大きな課題が、十三歳問題です。日本サッカー協会に登録されていた十三歳の女子選手は、二〇一〇年末で二千四百三十二人、十二歳では三千八百十一人なので、小学校から中学校までで四割近くも減っています。理由は、中学校の女子サッカー部や女子がプレーできるクラブチームの数が少ないからで、小学校時代は女子の六割以上が男子の児童と一緒にプレーをしていますが、中学になると体力差などで人が集まらず、女性の指導者もごくわずかで、多くは他の競技に流れていってしまうようです。　サッカーに限らず、どの競技にしても同じような悩みはあり、小学校で陸上競技を得意として頑張っていたが、地元の中学校には部がないのでどうしたらよいかなどの相談を最近受けました。他の学区に、または私立に行ったりした子もいるようですが、できれば、区立離れなどを起こしてはもらいたくないと思っております。　十三歳問題対策として、日本サッカー協会では、地域に拠点を設けて周辺の生徒を集める取り組みを始めているようで、モデルは江東区、〇九年から夜間照明もある区立第四砂町中を会場に、日体大女子サッカー部の部員を招いて週二回の練習をこなすそうです。以前は中学校の部活動について、地域での中心校をつくり練習をするようなことがあったような気もいたしますが、現在どのようになっているのでしょうか。

　先ほども部活動については、活動のできる教員不足などで実際に部を運営していくことの困難な学校が多いようですが、今後どのような対策が考えられているかをお答え願います。　九年教育は、総合的にやっていかなければならない課題です。学校教育全体を通しての実情と、さらにこのような問題も多く出てくると思います。現状をお伺いいたします。　一九六四年十月十日、秋晴れの東京の空に五輪のマークがブルーインパルスによって描かれました。アジアで初めての開催となる東京オリンピックに多くの国民の胸が高鳴ったと思います。　当時高校三年で、たまたまクラスの同級生のお父さんがベルリンオリンピックで三段跳びで優勝した方だったので、金メダルを見せてもらったり、オリンピックに対して我々は随分関心があったことを覚えています。また、自分は陸上競技をやっていて、記録が伸びるごとに何か自分もというような夢が広がっていきました。でも、実際はそうはいかないもので、だんだん考えが変わってきて、子どもを育てられればいいなというようなことで教員を目指したときがありました。そして、教え子がモントリオールのオリンピックに出場して、予選でだめだったんですが、当時の日本一ということで、自分としては少し選手を育てられたかなと思っているところです。　スポーツは多くの人々が元気と夢を持つことのできるもので、今回、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、正式に立候補地として、マドリード、イスタンブールとともに、来年の九月、ケベックでのＩＯＣ総会で開催都市が決定するまで招致活動が展開されます。　サッカーのロンドンオリンピック予選、ワールドカップ予選など、各種目の予選大会が放映されています。どの競技を見ても、多くの国民が期待をし、応援をしています。私は、決して二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックの支持率が低いとは思えません。スポーツの世田谷としては、全力で二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックを支持、招致活動をしていかなければならないと考えておりますが、いかがでしょうか。　次に、ポイ捨て禁止条例についてお伺いいたします。　昨年の十二月に富士中学校の生徒が地域・緑道でポイ捨て防止キャンペーンを行ったときのアンケートにはこんなことが書かれていました。ごみが少なかった。八時から多聞の子が清掃した後だったのでごみが少なかった。たばこの吸い殻が多かったなどの答えがありました。当日は、池尻、三宿のごみゼロデーで、地域全体での清掃活動をしていたためにこのような結果が出たと思いますが、最近は歩きたばこなどが少なくなってきたような気もいたします。しかし、バスの停留所付近では今でもかなりの吸い殻が目立ちます。罰則はあっても、実際はペナルティーを受けた話は聞いていません。　先日、近隣の中学生がボランティア活動として、代沢地区の古布・古着回収をやっている様子を見ての帰り道、ケヤキの切り株から煙りがもわっと上がっていたんですよ。うろの部分から上がっていたんですが、地域の人と協力して消火しました。何でこんなところからという気持ち。また先月、梅丘のスーパーマーケットでは、パンとか何かの入れ物のプラスチック容器だと思うんですが、そこから炎が上がっていて、消防が出動していました。どちらもたばこのポイ捨てが原因だと思います。このようなことは、もはやマナーを超えて犯罪だと感じています。　ケヤキのほうは、伐採した後そのままの状態で置かれたためにうろが大きくなって、ごみが捨てられているような状況だったといいます。北沢川緑道にもそのような切り株があるので、ベンチか何かに利用してくれればいいかなとは思っています。スーパーマーケットにおきましては、段ボールとか、それからパンの容器をきちっと置いておけばそういうことはないと思うんですが、その辺のことをしっかり整理、管理していくことが大事なことではないかと考えます。　いずれにしても、条例の趣旨をもっと徹底していくことが大事ですが、現状と今後のお考えについてお伺いいたします。　次に、区民の困り事についてお伺いいたします。　三宿・池尻まちこま会があります。池尻のあんしんすこやかセンターが主催して、池尻のまちづくりセンター、世田谷警察署等の関係機関などと協力しながら、お年寄り、そして地域の方からの情報をもらったり、困り事について話し合うところです。　内容は多岐にわたりますが、話すことにより解決するようなものもあり、警察などからのアドバイスも受けているという場合があります。区民からの相談といえば、区においては主に、せたがやコール、代表電話、そして本年四月からは、すぐやる課から業務を引き継いだ各支所のすぐやる相談窓口で適切に対応していると思いますが、新年度からこの間、最前線である各総合支所で受けた件数は八百六十八件、去年は五百七十件、出動回数も二百九十件、昨年は百六十八件に上り、総合支所での昨年度対比で言えば、相談件数としては一・五二倍、出動回数では一・七二倍と増加していると聞きました。　ただ、池尻の場合に限らず、身近なところでの困り事、相談事などはなかなか区役所などの行政機関には言い出しにくく、特にお年寄りの方たちには、ふだんは言い出せないものも数多くあると聞いています。やはりこういった方々にとっては、身近なところでさまざまな相談ができることが大事だと思いますし、今後その重要性は増してくると考えます。　そのような視点から考えれば、当然区民にとっては一番身近な行政組織であるまちづくりセンター、出張所、あるいはあんすこの存在がクローズアップされてくるものと考えますが、今後区では、地域、地区における区民の相談事業をいかに改めていくか、どのようにしていくかお伺いします。　以上で壇上よりの質問を終わります。（拍手）　　　〔保坂区長登壇〕 ◎保坂　区長　山内議員にお答えします。　東京オリンピック招致に向けた世田谷区の考えについてですが、さきの招集あいさつで既に触れたところでございます。　二〇二〇年オリンピック・パラリンピック競技大会の東京招致については、衆参両院の決議を経て、今後、経済界、スポーツ界など幅広く連携をして取り組んでいくものと伺っています。昨年の三月十一日、東日本大震災は多くの人命を奪い、続く福島第一原発事故による危機的な状況は、深い悲しみと復興への重い責務を負うことになりました。このような時期に、東日本大震災と原発事故という逆境を乗り越えて、華美に走るのではなく、質実剛健にスポーツの祭典を準備する意義はあると考えました。オリンピックという世界のスポーツの祭典を通して、日本が被災を乗り越え、再び元気を取り戻し、日本の活力の復活と再生への転機となるように、また、なかなか光の当たらない障害者スポーツの推進を図る機会となるよう期待をしているところですという内容です。　間もなく開催されるロンドンオリンピック・パラリンピック競技大会は、各国のトップアスリートの競技を通して、子どもたちを初め多くの国民がスポーツに対して未来への夢を描く大切な機会であるというふうに考えています。　二〇二〇年のオリンピック・パラリンピック競技大会立候補都市選定について、マドリード、イスタンブールとともに東京が三都市ということで選定されたところであります。これからのポイントとしては、地元の支持、住民の期待の高まりが決定的な要素と聞いています。ただし、広告代理店の宣伝や広報で支持が上がるものとも思えません。支持が低いという事実があるならば、その理由を分析し改善することが必要ではないかと私は考えています。東京都からも啓発の協力要請が来ておりますが、今のところ、あくまでも自治体の自発的な啓発への要請にとどまっています。　区としましては、財政状況が厳しい中ですが、創意工夫を重ねながら、国体、スポーツイベントなどさまざまな機会を通して区民の意識を高める取り組みを行ってまいりたいと思います。 ◎古閑　教育政策部長　十三歳問題について三点のご質問をいただきました。お答えいたします。　初めに、合同部活動についてでございます。　教育委員会では、部活動が中学生にとって大きな楽しみであり、部活動への期待が非常に大きいことから、生徒の期待にこたえ、区立中学校の魅力を高めるために、部活動の支援の取り組みを進めてまいりました。　お話にありましたように、入学先の学校に希望する部活動がなかったり、あるいは部員数が少ないために期待する活動ができないなどの状況を改善するため、平成十三年に世田谷区立中学校合同部活動実施要綱を定め、近隣の学校が合同で部活動を実施できるよう条件を整備し、さらに平成十八年には、課題等を検証し円滑な推進と支援を図るため、要綱の改正を行いました。しかし、大会参加条件などの問題もありまして、残念ながらなかなか具体的な取り組みにつながっていないのが現状でございます。一方、ニュースポーツと言われる新しい競技スポーツも広がり、また、これまで男性が中心であった競技スポーツに女子の競技人口がふえるなど、スポーツを取り巻く環境の変化などから、これまでにない種目の部活動を希望する生徒も多くなっております。　教育委員会では、部活動の活性化のため、学校、保護者、地域、スポーツ・文化関係者等によって構成する部活動連絡協議会を設置しております。部活動連絡協議会では、今年度、世田谷九年教育の実施を踏まえて、小学生に対する区立中学校の部活動についての啓発の進め方などを検討することになっておりますが、あわせて、ご指摘のあった課題についても検討してまいりたいと考えております。　次に、教員不足の対応についてでございます。　教育委員会では、教員の人事異動や指導者不足などにより休廃部を余儀なくされる部活動の状況を改善するため、平成十八年度から全国に先駆けて、世田谷区立学校管理運営規則で部活動を中学校における教育活動と明確に位置づけて教員のかかわりを明確にするとともに、部活動支援員制度を導入して部活動の支援に取り組んでおります。これは、部活動に協力していただける保護者、地域の方々に、部活動支援員として技術指導や指導補助をお願いする制度で、この制度の活用によって、平成二十三年度には合計四百三十七人の支援員に活動していただくなど、部活動の安定化、活性化に大きな成果を上げており、現在は教員の異動や指導者不足による部活動の休廃部はないと聞いております。　今後とも、支援員対象の安全管理研修を実施したり、学期ごとに開催する部活動連絡協議会で指導の質を向上するための方策を検討するなど、支援員制度の充実を図り、部活動支援に努めてまいります。　最後に、九年教育は総合的に進めていくべきとのご質問にお答えいたします。　議員お話しのとおり、部活動を含め、小学校と中学校の円滑な接続を図ることは大変重要な課題であると認識しております。　教育委員会では、今年度、世田谷区教育要領に基づいた授業等を区立小中学校全校で試行実施しています。世田谷区教育要領では、区立中学校に入学した新入生が豊かな中学校生活を送れるよう、小学校において中学校の学習内容を発展的に学習したり、中学校では小学校で学習した内容を繰り返し学習したりするなど、小学校から中学校への学習の連続性を重視した学習を工夫しております。また、中学校の授業の進め方や家庭学習の仕方、中学校で行われる行事の紹介など、中学一年生が中学校生活を円滑に始めることをねらいとした「中学校生活のスタート」という啓発資料を作成し、全区立中学校の新入生に配布し、区立中学校での指導に活用しております。　地域の区立小中学校で構成される学び舎では、小学校と中学校の円滑な接続を図るため、例えば、小学校と中学校の接続の時期である小学校六年生と中学校一年生について、同じ学び舎の区立小中学校の教職員がともに児童生徒の学習状況を分析し、教育活動の改善、充実に向けた具体的な取り組みを検討する合同学習確認会議を実施しております。　教育委員会では、今後一層小中学校が一体となった教育活動を進め、小学校を卒業して中学校に入学した生徒が充実した生活を送り、豊かな人間性、豊かな知力、健やかな身体をしっかりはぐくむことができるよう、世田谷九年教育を総合的に進めてまいります。　以上でございます。 ◎齋藤　環境総合対策室長　私からは、ポイ捨て防止の現状と今後についてお答えいたします。　区では、平成九年にポイ捨て防止条例を制定するとともに、平成十一年以降、区内に五カ所の環境美化推進地区をモデル地区として指定しまして、ポイ捨て等のない清潔できれいなまちづくりを推進してまいりました。しかしながら、現状としましては、ご指摘のような事例がいまだに見られることも事実でございます。　これまでにも周知用プレートの配布やキャンペーンの実施を行うなど、地域の皆様や事業者の方々と行政が協力して、駅前を中心にさまざまな環境美化及びポイ捨て防止の取り組みを行ってまいりました。今後、一層のモラルやマナーの向上を図っていくため、地域の方々はもちろんのこと、関係機関との連携を深め、多様な手法を駆使しながら取り組んでまいります。　以上でございます。 ◎城倉　世田谷総合支所長　私からは、地域、地区における区民からの相談について改めてどのように考えていくのかというご質問にお答えいたします。　お話にありました三宿・池尻まちこま会は、地区に暮らす高齢者が抱える問題により適切に対応することを目指し、池尻あんしんすこやかセンターが町会、民生委員などの地域住民やまちづくりセンター、警察、介護保険事業所などの関係機関・団体をメンバーに、まちの困りごとを考える会として昨年四月に立ち上げたものでございます。この会は、日ごろの困り事や悩み事について解決に向けた意見交換などを行う場として年三回開催されており、事例に対する各方面からの具体的な提案により、連携の中で問題解決を図るに至ることから、地域力の向上に結びつくものとして大変に有用なものというふうに考えております。　区としましても、町のさまざまな課題が、内容に応じて地域住民により、また関係機関や団体により、一体となって適切かつ迅速に解決されていくことが安心して暮らせる地域社会の形成にとって必須のことと考えております。　この間、身近な困り事の相談先の拠点として出張所やまちづくりセンターを位置づけ、職員研修や対応のマニュアル化などにより取り組みを進めてきておりますが、相談機能の一層の充実を図るためのネットワーク化、また、庁内外の連携や体制の整備なども重要なことと考えております。現在、地域行政制度について検討しているところですが、その中で、出張所・まちづくりセンターについて、相談機能や広聴機能などに関し、総合支所との役割分担の整理を課題として掲げており、今申し上げた視点も勘案しつつ、精力的に検討してまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ◆十九番（山内彰　議員）　ご答弁ありがとうございます。　オリンピックについて、招致についてただいまお答えをいただきました。別に予算をたくさんかける必要はないと私は考えています。一番やったらいいかなと思うのは、区長さんに、ここにオリンピック招致のバッジがありますけれども、これをつけていただくだけで大変大きな効果があると私は思うんですけれども、いかがでしょうか。　　　〔保坂区長登壇〕 ◎保坂　区長　お答えいたします。　お金をかけてというお話ですけれども（「かけないで」呼ぶ者あり）いえ、お金をかけてという問題ではないというお話ですけれども、やはり東京マラソンが年々参加者がふえているというのは、参加というところで広がりが出てきているんだろうと思います。他方で、支持率の問題は、やはりその参加というところ、自発性というところがポイントかなと思います。議員からのご提案については、検討いたします。 ◆十九番（山内彰　議員）　私は別に強制はいたしませんけれども、世田谷区でそういうことが見られれば、皆さん、感じることは同じだと思います。　以上で終わります。 ○畠山晋一　議長　以上で山内彰議員の質問は終わりました。　　　　──────────────────── ○畠山晋一　議長　次に、六番上川あや議員。　　　〔六番上川あや議員登壇〕（拍手） ◆六番（上川あや　議員）　通告に基づき、質問いたします。　質問の第一に、国の規制緩和を生かし、多摩川河川敷等に、川床、オープンカフェ等新たなにぎわい空間を創造することを提案いたします。　昨年三月八日、国土交通省は、その成長戦略を踏まえ、河川敷地占用許可準則の改正を行いました。これは、従来公共性を持つ者等に限定されてきた河川敷の占有を、営利活動を行う事業者にも許可する特例を設けるための改正で、区を含む地元自治体からの要望に基づき、地域の合意形成を図る等所定の手続を経ることで、川床やオープンカフェ、船上食事施設、民間事業者を含むにぎわい空間の創造が河川敷でも可能となりました。これを受け、大阪府箕面市では早速、明治から昭和にかけてにぎわった箕面川の川床を復活させ、今年度から本格的に営業させています。　区内でも、多摩川に沿う二子玉川は、かつて区内随一の別荘地、行楽地として栄えた歴史を持っています。川沿いには水泳場や料亭群が並び、川面に浮かぶ屋形船でも多摩川でとれた新鮮なアユを賞味できるという風流がありました。　今回の準則改正を生かすことで、こうしたにぎわいや風情を川辺に取り戻すことが可能となりますが、その実現には何より区のイニシアチブが欠かせません。区長が掲げるまちなか観光、クールシェアの一方策として検討してはどうかと考えますがいかがでしょうか、区長の見解を伺います。　質問の第二は、多摩川産のアユ活用の勧めです。　六月一日、ことしも世田谷区を含む多摩川のアユ漁が解禁となりました。かつて幕府への御用アユとして知られた多摩川のアユが、水質の改善に伴い、今続々と多摩川を上がってきています。　東京都島しょ農林水産総合センターの調査によれば、昨年のアユの推定遡上数は七百八十三万尾に達し、八三年の調査開始以来最高数を記録したといいます。川崎市衛生研究所で行った微量汚染物質の検査でも、その食品としての安全性は確認をされ、都が行った直近の放射性物質の検査でも多摩川産のアユは検出下限値未満となっています。昨年は日本橋三越にも多摩川産アユの一夜干しが卸され、好評だったとも言います。　区内には、多摩川漁協の砧、玉川の両支部があり、砧支部だけでも五十四、五人の組合員を数え、中にはかつての川漁師の方も含まれるといいます。また、二子玉川にはかつてアユ料理を食べさせた料亭、やなぎやが一軒ながら残り、かつての郷土の味の再現も可能かもしれません。食品としての安全確認を前提に、環境フェスタへの出品、目黒のさんま祭りにも似たイベントの開催、さきに触れた川床への食材提供等、区としても積極的にその活用を検討してはどうかと考えますがいかがでしょうか、区長の見解を求めます。　続いて、区公式サイトのキーワード検索に関して伺います。　現在、区のサイトを開くとその上部にキーワード検索の窓があります。一見、区が管理するサービスにも見えますが、実際には米グーグル社が無料で提供する検索サービスを埋め込んだものです。しかし、ここには重大な落とし穴があります。区は、この無料のサービス提供と引きかえに、区民の検索履歴というプライバシーを同社に明け渡しているのです。　本年三月一日、グーグル社は多くの懸念の声を振り切って、ネット検索や電子メールなど、同社の提供する六十以上のサービスの個人情報の一元管理をスタートさせました。ここでは、同社のＧメール等に利用登録する際に提供が必要な氏名、生年月日、携帯番号などの個人情報とともに、いつ、だれと、どういった内容のメールを交わし、どんな動画を閲覧し、過去から未来に至る個人スケジュールの中身、同社の基本ソフトを利用したスマートフォンでは、位置情報や通話先、電話帳の中身までもが一括管理されます。　現実に、多くの区民が同社のサービスに利用登録する中で区のサイトに同社の検索サービスを導入したのでは、区民の検索履歴が同社に筒抜けになるおそれがあります。同社のサービスにログインした状態のまま区のサイトで検索を行えば、生活保護、ＨＩＶ検査、不妊治療費助成といった機密度が求められる検索履歴さえもが、個人名の特定とともに同社に筒抜けになります。理論上は、同社のサービスからログアウトをしてさえ、クッキーという同一ブラウザを追跡する仕組みから個人が特定されるおそれがあります。区民に何の断りもなく、区民の検索履歴を私企業に明け渡す仕組みなど区のサイトにあってはならないと考えますがいかがか、区の見解を伺います。　大項目の最後に、区教育委員会の性的マイノリティーへの対応について伺います。　区教委は、一昨年二月の私の議会質問に、区立小中学校にみずからの性別に違和感を抱える児童生徒がいる可能性について実態調査を行うことを約束してきましたが、その実施状況を伺うと、何ら成果の得られない調査手法であることがわかりました。　調査対象は、区立の小中合わせて十数校、区立校全体の九分の一程度です。約百六十名という極めて限られた教員を対象に、匿名で書かれた調査票を回収し、現に性同一性障害を疑われる児童生徒が小中ともに確認されたとのことですが、だれが回答したのかは全くわからない調査です。これでは悩める児童生徒がどのクラスに在籍し、何に悩み、学校でいじめに遭っていないのか、家族や医療機関との関係はどうなのか等、肝心なことが何一つわかりません。つまり、不登校やいじめ、自殺念慮につながる割合が非常に高い問題であるにもかかわらず、リスクを抱える生徒の支援には何一つ役立たないのです。　そこで伺います。第一に、悩みを抱える児童生徒、保護者を支援できる調査を求めます。埼玉県、島根県の両教育委員会が行った調査では、県内すべての公立小中高校、特別支援学校が調査対象となり、性同一性障害が疑われる事例については追加のヒアリング調査まで行い、個別の支援につなげていると伺っています。区教委の調査も全校を対象に支援につなげられる調査とするべきです。見解を求めます。　第二に、調査対象を性同一性障害に限定せず、どちらの性に引かれるかを示す概念、指が向かうと書いて性的指向も含めて調査をするべきです。区教育委員会は、従前から同性に引かれる児童生徒の学齢期の悩みについてもその深刻さを認め、相談対応の必要性を答弁してきました。にもかかわらず、性的指向を調査から外すのでは道理に合いません。　昨年度、宝塚大学の日高庸晴氏を中心に、東日本の中核市、西日本の特例市等を対象に行われた児童生徒の性的指向と性同一性障害に関する厚生労働省科学研究費事業に基づく調査では、市立小中学校の全教員を対象に調査が実施され、同性愛について生徒とかかわった経験を持つ教員が養護教諭の二三・三％、一般教員の五・八％に達し、現に存在する課題であることが浮き彫りとなっています。区教委も現に存在する課題から目をそらすことなく、性的指向を含め調査するべきです。見解を求めます。　第三に、スクールカウンセラーに寄せられた声の把握です。現状で、児童生徒、保護者からスクールカウンセラーに寄せられた相談は、課題別に整理の上、その数だけが学校と教育委員会に報告されることになっています。しかし、その分類項目に性に関する相談等はなく、実際、性同一性障害や同性愛に関する相談事例があるのかどうかすら区教委にはわからないそうです。　大阪府教育委員会では、性に関する相談内容を分類項目の一つに加えて以降、これらの相談が現に捕捉され、課題として認識されるようになったと伺っています。区教委も報告のあり方をより実態をつかめるものに変えていくべきです。見解を伺います。　最後に、以上の調査を踏まえ、個別の児童生徒、保護者の相談にどう対応を図るのか、他の自治体同様、この問題に精通した医師、カウンセラー等専門家を交えた検討体制も必要と考えますが、いかがでしょうか。現状のままで対応できるのかも含め見解を伺います。　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）　　　〔保坂区長登壇〕 ◎保坂　区長　上川議員にお答えします。　私も区長に就任して以来、何度か河川敷、イベントあるいは行事、訓練などで、その広さと、そして周辺を歩いて、よりこれは環境教育などで活用できないのかな、あるいはにぎわいづくりについて何かできないのかという問題意識は持ってきました。　議員ご指摘のとおり、河川敷地占用許可準則、これが成長戦略の中で規制緩和され、従来までは自治体がこの河川敷を包括占用するという仕組みがございました。包括占用するという仕組みで、売店、トイレ、ベンチ、花壇などを治水に支障のない範囲で使うことができると、あるいはイベントなどは自治体の判断で開催をできると。　これに新たに都市及び地域再生等のための占用の特例というフレームができ上がったということをご提示されたと思います。これは、河川管理者、そして自治体、そして地域の皆さん、それらが集まって河川敷の利用調整に関する地域協議会をつくるという仕組みであります。先日、京浜河川の事務所長に来ていただきましていろいろ伺いましたけれども、国土交通省河川局としても、従来までの規制のあり方を改めて、例えば、飲食店やオープンカフェなどですね、あるいはイベントなども、その河川敷にちなんで多面的な形で行いたいという社会実験を数々やってきたということであります。　ですから、このフレームで地域の皆さんの要望をしっかり酌み取る形をつくれば、これは自治体に限らず民間事業者の占用ということも可能になってきます。そういう意味では、枠組みがかなり広がっておりますので、多摩川地域を中心として、あの貴重な緑を、河川敷という緑を、できるだけ公益性の高い、そして楽しく、また区民に喜ばれる、そういう活用のあり方をこれから考えていきたいと思いますし、これはまちなか観光につながっていくものと思います。また、係るテーマ、七月に開催いたしますまちなか観光をテーマとした区民意見交換会でも議論していきたいというふうに考えております。　二つ目に、アユの資源ということでご質問いただきました。　多摩川の歴史をひもとくと、近代化、工業化の進展とともに、砂利の採掘、これがもう大々的に行われて、やがては乱採掘になり、そして、その後高度経済成長のときには水質汚濁という問題があって、数々の皆さんの大変な努力で現在水質がよくなってきているということの中で、アユも大変多く遡上してくるようになっていると聞いておりますし、こういった自然環境がよくなってきたこと自体、大変世田谷区の――世田谷区だけではありませんが、多摩川流域の各自治体にとっても資産であるというふうに考えております。　そして、地元玉川地区の皆様からも、多摩川のアユを観光資源として、例えば、やなという仕組みがございますが、そういうことをずっと仕掛けておくのではなくイベント的にできないか、こういった提案もございました。まずは、これは仕組み的には、多摩川漁協砧支部、玉川支部、それぞれ六十人と三十人の組合員さんがいらっしゃいます。これまで率直に言って、区と漁協との接点が少なかったということで、今後丁寧にお話をして、まず漁協の皆様のご理解とご協力の中で、アユ資源のまちなか観光的な活用ということを地域の皆さんとともに考えていきたいと思います。 ◎宮崎　政策経営部長　私からは、区公式サイトのカスタム検索がプライバシー漏えいのもとにならないのかというお尋ねについてお答え申し上げます。　区では、平成二十年度末に、ホームページ検索性能の改善のために、旧来のシステムからグーグル社が提供するシステムに切りかえております。当時、各システムを比較検討した結果、機能面、コスト面から最もすぐれていた当システムを導入したものでございます。　ご質問の危惧されている点でございますけれども、グーグル社のプライバシーポリシーにおきまして、本人同意や法律上の事情による場合などを除いては、個人情報は同社で提供されているシステムの範囲以外には使用しないとされており、また厳重に保護するとされておりますけれども、同社のサービスの登録者に関しましては、使い方によりまして、区の情報検索時にもその検索履歴などが同社のシステム内で蓄積、共有される可能性がございます。　区といたしましては、利用者の方々が正しい理解を持ってこれらシステムを活用していくことが必要であると考えております。各利用者の理解を深めていただくため、区ホームページにおきましても、グーグル社のプライバシーポリシーにつきましての説明や適切な使用方法などをわかりやすく説明できないか至急検討させていただきます。　以上です。 ◎古閑　教育政策部長　性的マイノリティーへの対応について、四点の質問にお答えします。　最初に、悩みを抱える個人を特定でき、具体的手だてのできる調査を行うべきとの質問にお答えします。　教育委員会では、昨年度、人権教育推進委員会を設置し、その取り組みの一つとして、教職員が受けた人権課題にかかわる児童生徒からの相談の状況について実態把握を行いました。約百六十名の区立学校教員の協力を得て、児童生徒や保護者から、女性の人権、障害者の人権、自分の性別への違和感、交際している異性からの暴力などの相談を受けたことがあるかどうかについて、アンケート調査により尋ねました。その結果、それぞれの質問について、内容によって数の多少はございますが、相談を受けたことのある教員がいたことがわかりました。　文部科学省では、性同一性障害にかかわる相談への対応について、個々の児童生徒の実態に応じたきめ細やかな対応が必要であり、本人と保護者の意向を十分に配慮しつつ、児童生徒の実情を把握した上で相談に応じることとしており、実態を調査するような場合にはプライバシーへの十分な配慮などが必要であると考えております。　こうしたことを踏まえて、昨年度調査を実施いたしましたが、今後の調査のあり方、進め方などについては、議員ご指摘の課題も共有しつつ総合的に研究し、今年度も設置している人権教育推進委員会において検討を進めるとともに、児童生徒が相談しやすい体制づくりにも努めてまいります。

　次に、性的指向に関する悩みにも対応できる調査を行うべきとのご質問にお答えします。　今回の調査においては、性に関することについて、自分の性別に違和感を感じていることなどについて児童生徒、保護者から相談を受けたことがあるかという内容で教職員に質問を行いました。　教育委員会では、区立学校に性同一性障害の子どもだけでなく、性的指向による悩みを持つ子どもも在籍しているとの認識のもとで、今後の調査の内容や進め方等についてさらに検討してまいります。　次に、スクールカウンセラーから寄せられる相談内容の報告項目の中に性に関する相談について項目を加えるべきとのお尋ねにお答えします。　児童生徒や保護者からスクールカウンセラーが受けた相談状況につきましては、毎月スクールカウンセラーから教育委員会へ報告されております。東京都が配置している中学校スクールカウンセラーからは、不登校や友人関係、適応、発達など都が定めた二十項目について、区が配置している小学校スクールカウンセラーからは、発達段階を考慮して分類した十項目について報告されております。児童生徒や保護者がどのようなことに悩み、困っているのか、相談状況をもとに把握、分析し、学校や教育相談室における教育相談機能の充実や学校支援ネットワークの強化などの取り組みに活用しているところでございます。　ご提案いただいた性に関する相談項目の追加につきましては、性的マイノリティーも含めた人権教育の推進の観点も踏まえ、性に関する悩みや相談を受ける体制も充実させながら、今後、検討及び調整を図ってまいりたいと考えております。　次に、医師等専門家を交えた検討の必要性についてお答えします。　昨年度から、子どもたちの実態や学校について理解の深い心理の専門家や人権教育に精通している学識経験者、そして小中学校の校長会の代表等によって構成された人権教育推進委員会を設置し、児童生徒の実態把握のほか、人権教育にかかわる研修会の実施、他の自治体の実践状況の把握などについても取り組みを進めてまいりました。また、区立中学校の協力を得まして、性的マイノリティーや性の多様性をＤＶＤの教材をもとに理解を深め、性的マイノリティーに悩む生徒がそのことを打ち明けるという場面のロールプレイを通して、一人一人の生徒に自分ならばどのように対応するかを考えさせるなどの活動を取り入れた授業を実施し、その分析を行いました。　今年度も引き続き委員会を設置しておりますが、昨年度の実態把握を含めた取り組みの状況を踏まえまして、教職員向けの研修の充実を図ったり、授業の工夫、充実を進めたりしていく予定でございます。また、児童生徒などからの相談体制の充実を図るとともに、必要に応じて個別の課題に精通した専門家との連携などについても研究を行い、各学校における人権教育の充実、子どもたちや保護者への支援の充実に向けた取り組みを進めてまいります。　以上でございます。 ◆六番（上川あや　議員）　ご答弁ありがとうございました。　区のサイトのキーワード検索について再質問させていただきます。　政策経営部長の先ほどのご答弁では、グーグル社の掲げるプライバシーポリシーの中身が論じられており、一定程度安心かなと思う答弁にも聞こえるんですが、論点がややずれていると感じます。それ以前に、グーグル社という私企業に区が区民の検索情報の収集、記録を許していることそのものが問題だと思います。区の個人情報保護条例の精神にも抵触しかねないと私は考えますけれども、この点はいかがでしょうか。 ◎千葉　総務部長　ご指摘の点につきましては、区が個人情報を収集、記録しているものではなく、また、区が個人情報を処理するために、区の電子計算機と外部の電子計算機を回線結合しているものではございません。　したがいまして、世田谷区個人情報保護条例上の手続等におきましては問題となる事項はないと考えております。しかしながら、区民の皆様が安心して区のホームページを利用していただく、こうした観点からはご指摘のような懸念があると認識をいたしております。こうした観点からも、所管部の答弁にもございましたように、使用方法などをわかりやすく説明していくことが必要であると考えております。　以上でございます。 ◆六番（上川あや　議員）　まだ釈然としない部分があるんですが、個人情報漏えいのリスクはお認めになったと、その上で条例上の手続は問題がないとおっしゃる。これはやはりずれていると思うんですね。条例そのものに想定外の抜け穴があることを示していると私は考えるんですけれども、この点についてはいかがお考えなんでしょうか。 ◎千葉　総務部長　ただいまご指摘いただいた部分を含めて、今後、確認、検討等をしてまいりたいと考えております。　以上です。 ○畠山晋一　議長　以上で上川あや議員の質問は終わりました。　ここでしばらく休憩いたします。　　　　午後三時十分休憩　　　―――――――――――――――――― 　　　　午後三時三十分開議 ○畠山晋一　議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　　　──────────────────── ○畠山晋一　議長　この際、議事の都合により、本日の会議時間をあらかじめ延長いたします。　　　　──────────────────── ○畠山晋一　議長　一般質問を続けます。　十七番津上仁志議員。　　　〔十七番津上仁志議員登壇〕（拍手） ◆十七番（津上仁志　議員）　質問通告に基づき、順次質問してまいります。　まず初めに、介護マークの周知について質問いたします。　世田谷区には、一万人を超える介護が必要とされる認知症の方が在宅で生活をされております。昨年第二回定例会で、在宅で奥様の介護をするご主人、またヘルパーの方からのお声を受けて提案をさせていただきました。区は介護マークの導入を決め、四月から配布が開始されました。認知症のご家族などを在宅で介護される方々の声が一つ形となったことに対してうれしく思っております。　介護マークとは、認知症高齢者などの介護をする方が使用するものです。認知症の方は一見病気だとわかりにくく、ほかの人から見ると介護をしていることがわからず、誤解や偏見を持たれやすいことから、介護する人が周囲の人に介護中であることをさりげなく知ってもらいたいときに活用するものです。このマークが普及すれば、ご主人が介護の必要な奥様の下着を購入するときや外出先でトイレを使用する際の介助など、周りに誤解をされずに済み、心の負担が和らぐのではないかと期待しております。　まず、介護マークの周知について伺います。　介護マークの配布が開始され、二カ月が経過いたしました。配布については、悪用防止のため、だれにでも配布するのではなく、ある程度の基準に基づき、どなたに配布したかを確認するなどの必要があると思いますが、配布についてはどのように行っているのか、また、対象となる在宅介護者などへの周知の方法について伺います。　次に、区民や商店など、利用者以外の方への周知状況について伺います。　介護マークは、使用する方だけではなく、それ以外の方への周知が特に重要となる取り組みです。介護マークを見てもその意味がわからなければ、当然期待する効果は得られません。先駆的に取り組む静岡県では、介護マーク普及に協力する企業を介護マーク普及協力事業所と指定し、官民一体で取り組んでいます。昨年四月導入当初では十三事業所でしたが、現在では、郵便局、金融機関、交通事業者など百二十一事業所に拡大しており、普及が大きく進んでいます。　世田谷区でも広く区民に周知するためには、企業、商店街などに協力をしていただくことも必要だと考えますが、区はどのように使用者以外の区民の方への周知をしていくか伺います。　次に、スタンドパイプの普及について伺います。　本年四月十八日に、東京都は、首都直下地震等による東京の被害想定の見直しを発表しました。その結果、世田谷区では震度六強の地域が〇・九％から六六・八％にふえ、全壊建物は六千七十四棟、全焼建物も二万二千四百五十五棟、人的被害は死者六百五十五名、そのうち火災で亡くなる方は四百十一名にも及び、死者の六割を超える方が火災が原因で亡くなる想定となりました。木造住宅が密集する地域、路地、狭隘道路が多い世田谷区では、特に防火・消火対策を急がなければならないことが明らかとなりました。　そこで、消防車が入れないような狭隘道路で発生した火災にも抜群の消火能力を発揮し、女性や高齢者でも扱えるスタンドパイプの普及整備について質問します。　区は、今年度中すべての出張所・まちづくりセンターに配備し、全地区の住民への周知、導入の促進への取り組みを行いますが、現在は区内配備状況に偏在が見られるとも聞いております。現状、町会・自治会などが配備しているものも含め、区内にはどのくらい設置されているのか、また、その数字をどう評価しているのか、区の見解を伺います。　次に、スタンドパイプ整備のための町会・自治会に対する区の助成について伺います。　スタンドパイプは非常に高額なため、地域への整備を進めるには、町会・自治会への助成制度を充実させていくことが重要だと考えます。しかし、町会・自治会などからは助成が十分でないとの声も聞いております。　現在、区からの助成は防災区民組織が防災資機材を整備する際に行っていますが、組織の大小で助成金額が異なるため、小さな組織では資金が足りず、整備したくてもできない状況もあります。整備を進める団体でも、スタンドパイプを整備すると年間の助成金を超えてしまい、ヘルメットなどその他の防災資機材が整備できないこともあるようです。また、小さな組織では整備することが難しく、木造密集地域など、必要な地域に整備できないことも考えられます。　現在の防災資機材の整備助成制度を改め、さらなる普及のためへの取り組みが必要だと考えますが、区の見解を伺います。　次に、児童館の整備について伺います。　世田谷区の児童館は、乳幼児から中高生まで幅広い世代が集うことができる場所として、さまざまな役割、効果があると考えます。さらに世田谷区子ども計画後期計画でも、児童館は中高生世代の子どもたちの居場所機能の一つとして位置づけられております。しかし、閉館時間、スペース、多世代が利用することなどが原因で、中高生の利用は全体の約一割、年間延べ三千名程度と非常に少なく、中高生の居場所としてほとんど機能していない状況となっています。　これまでの議会で我が会派からも訴えてきましたが、子育て支援や中高生の居場所など、多くを担う児童館の機能を強化すべきと考えますが、その改善への取り組みは具体的に見えてきません。区は、児童館の必要性、重要性をどのように考えているのか見解を伺います。　子育て中のお母さんやお子さんから、児童館を利用したくても遠くて行けないとの意見をお聞きすることがあります。三軒茶屋、太子堂地域は、池尻、野沢、若林と周辺には児童館はありますが、歩くには遠く、自転車やバスを利用しなくてはなりませんので、余り児童館を身近に感じる方は少ないようです。　世田谷区子ども計画後期計画では、児童館を拠点とした子どもの成長を支援する地域ネットワークの強化を掲げていますが、区内には、三軒茶屋・太子堂地域のように拠点となる児童館がない地域など、児童館が偏在していると考えますが、そのような地域でのネットワーク強化をどのように図っていくのか伺います。　最後に、現在、出張所・まちづくりセンター、あんしんすこやかセンターなどの複合化の計画が進んでいますが、公共施設の複合化でできる空きスペースを活用しての児童館整備について伺います。　例えば、太子堂出張所が来年度二十五年度に現在建設中の複合施設に移転を予定しております。そのため、三軒茶屋分庁舎の二階の一部に空きスペースができます。このような空きスペースを売却、解約などしない場合は、そのスペースをどう活用していくかが重要となります。　区は、公共施設整備方針に基づき既存施設の移設もしくは拡充はするが、新たな施設を整備することはしない考えであると思います。しかし、これまでは地域になかった施設でも地域住民が必要とするものを整備する仕組みは必要ではないかと考えますが、区の見解を伺います。　以上で壇上からの質問を終了いたします。（拍手） ◎板谷　地域福祉部長　介護マークの周知に関し、二点ご質問いただきました。周知方法と配布数について、商店など利用対象者以外の周知について、まとめてお答えいたします。　介護マークは、外出先のトイレで異性を介助する場合などに周囲に誤解を受けることがあるため、介護をする方が介護中であることを周囲に理解していただくためのマークであり、厚生労働省も必要性を認め、本年より全国的に普及を図っております。　世田谷区においても、本年四月より、各総合支所保健福祉課及び区内二十七カ所のあんしんすこやかセンターで、面談でご相談を受けてから必要な方に介護マークを配布しており、五月三十一日までで四十三枚配布済みとなっております。　介護マークの周知については、「区のおしらせ」やホームページ、出張所・まちづくりセンター等にポスターやチラシを配布し、普及を図っております。また、民生委員や介護サービス事業者などにも積極的に情報を提供し、まずは介護マークの利用が必要な方から周知を図っているところでございます。　今後は、広く区民の方々へご理解をいただくために、多くの人が利用する商店などにポスター掲示をお願いする等、関係所管、各種団体とも連携を図り、介護マークの普及啓発を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎阿部　危機管理室長　スタンドパイプについて二点お答え申し上げます。　区内の設置台数についての認識はどうかというお尋ねでございます。　スタンドパイプは、ホースと筒先、消火栓をあける器具を用いまして、消火栓の水圧を活用し消火活動する資機材であり、可搬ポンプに比べまして操作方法が容易なため、操作方法を習得することにより、女性を初めとして多くの区民が使用することが可能でございます。　スタンドパイプの設置数でございますが、平成二十四年五月十五日現在、町会・自治会、マンション管理組合などで結成している防災区民組織二百二十一のうち五十七の組織が導入してございます。このほかに消防団が八十二セット導入しており、区は今年度二十七セットを導入する予定でございますが、総数といたしましてはまだまだ十分とは言えないと認識してございます。　区では、スタンドパイプの配置が進むことで地域防災力のさらなる向上が図られるものと考えており、今後もより多くの防災区民組織が導入するよう、消防署とも連携し、導入を働きかけてまいります。　次に、普及を促すために助成制度を改正すべきではないかとのご質問でございます。　区では、防災区民組織活動奨励金の交付及び防災資機材の整備の助成に関する要綱により、町会・自治会等で結成された防災区民組織がスタンドパイプ等の資機材を整備する際に費用の一部を助成してございます。既に導入している大方の防災区民組織が本資機材助成制度を利用しておりますが、組織の規模で助成金額が変わるため、小規模の組織では導入に苦慮しているケースもあると聞いてございます。　現在、二十七カ所の出張所・まちづくりセンターへのスタンドパイプの配備を進めてございますが、今後は訓練での活用も視野に入れ、各地区の防災区民組織に対して一層の普及を図っていきたいというふうに考えています。また、導入に際しての助成の仕組みにつきましても、防災区民組織がより利用しやすいものとなるよう今後検討を進めてまいります。　以上でございます。 ◎萩原　子ども部長　私からは、児童館について二点お答えいたします。　初めに、児童館の必要性、重要性についてでございます。　児童館は、地域のすべての子どもを対象として、遊びや生活を通して子どもの発達の増進と地域における子育て支援を行い、子どもを心身ともに健やかに育成することを目的に設置しております。お話の中高生世代にとりましても児童館は居場所の一つであり、子どもたちの活動の場として児童館の果たす役割は重要であると認識しております。　それぞれの児童館では、これまでも中高生向けの事業を実施してまいりましたが、より一層の参加を促すため、今年度より、全館で中高生の優先時間、ティーンズタイムを設けたほか、中高生向け事業をティーンズプロジェクトと名づけ、わかりやすいＰＲに努めております。さらに、各館で中高生支援担当者を決め、相互に情報交換しながら事業の充実を図るとともに、中高生みずから企画、立案する事業も実施しております。この六月二日、三日には、ティーンエイジカーニバルが成城ホールで開催され、各児童館で活動している中高生たちが一堂に会し音楽やダンスの発表を行いましたが、昨年よりも多い延べ四十三のグループが参加し、盛況でございました。　今後とも、乳幼児から中高生まで幅広い年代が利用する世田谷の児童館ならではの特色を生かし、中高生と乳幼児の触れ合いなど、世代間交流の促進も視野に入れながら児童館機能を充実させてまいりたいと考えております。　次に、児童館利用の地域性等についてのお尋ねにお答えします。　世田谷区の児童館につきましては、昭和三十八年の池尻児童館開設からスタートし、平成十年までの間に二十五館を整備してまいりました。児童館は各地域に配置しておりますが、お住まいの地域によっては距離が異なり利用しづらいとの声もいただいております。お話の三軒茶屋周辺には、池尻児童館や野沢児童館、若林児童館がございますので、利便性や活動内容によりそれぞれご利用いただいているものと認識しております。　ご案内のとおり、池尻児童館は現在施設内容を充実し、移転に向けて整備を進めているところでございます。今後とも、児童館職員が各新ＢＯＰに出向いて実施する移動児童館や、学校行事や地域行事への参加、さらには世田谷公園内のプレーパークなど、さまざまな場や機会をとらえてネットワークの輪を広げ、子どもたちに多様な遊び場を身近なところで提供してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎宮崎　政策経営部長　私からは、合築、移転などによります生じるスペースの活用についてお答え申し上げます。公共施設全般でお答えいたします。　公共施設につきましては、公共施設整備方針に基づきまして、施設の老朽化等に伴います改築を行う際、周辺公共施設等の合築、複合化など、効率的な施設整備を進めております。これらにより生じたスペースにつきましては、用途転換、民間貸し付け、売却など、資産としての有効活用を図ることを心がけております。先ほどもご質疑がございましたが、またそういう機会をとらえまして、借り上げ施設につきましては、利用状況と借り上げによります経費を勘案いたしまして、計画的に返還を進めております。　今後とも、公共施設の効果的な配置、運営を図りつつ、区民サービスの向上に努めるとともに、ご提案の点につきましては、将来の人口構成の変化等の考慮や配置の見直しの検討を含めまして、新たな公共施設整備方針の策定を進める中で検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ◆十七番（津上仁志　議員）　要望と質問をさせていただきます。　まず、介護マークなんですけれども、これから関係所管と連携、協議に入ると思うんですけれども、静岡県での取り組みなんかも参考にしていただきたいというふうに要望しておきます。　また、スタンドパイプなんですけれども、災害は本当にいつ起こるかわからない、本当に待ったなしの政策だと思いますので、今現在の助成制度ではちょっと使いにくいという声が実際ありますので、早急に検討していただきたいということを要望しておきます。　最後に児童館なんですが、三軒茶屋にはもうあるということのご答弁なんですけれども、どうしても中高生の利用に関してはやはりまだまだ上がっていないというのは立地の問題も恐らくあるんじゃないかなというふうに思います。ですから、人の流れというのが地域から主要駅、ターミナル駅に向かうものが主だと思うので、その結節点であるその駅に児童館のようなそういう施設を設置することは、中高生の利用促進という面でも、また、子育て世代が利用しやすいという面でも非常に有効だと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ◎萩原　子ども部長　ご案内のとおり、児童館はすべての子どもたちが任意に気軽に集える施設でございます。中高生世代は、部活に打ち込んだり、塾に行ったり、あるいはまた世田谷では私立学校に通学する子どもも多く、過ごし方は多様で、また行動範囲も広範になります。ただ、今いろいろとご指摘いただきましたそういう問題意識を持って、常に児童館のあり方、あるいはそういった位置等についても考えてまいりたいと思います。　以上でございます。 ◆十七番（津上仁志　議員）　ありがとうございます。人が集まる場所にやはりあるというのは一つ有効な効果があるんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひ前向きに検討していただきたいというふうに要望しまして、質問を終わります。 ○畠山晋一　議長　以上で津上仁志議員の質問は終わりました。　　　　──────────────────── ○畠山晋一　議長　次に、三十九番板井斎議員。　　　〔三十九番板井斎議員登壇〕（拍手） ◆三十九番（板井斎　議員）　初めに、セーフコミュニティ認証の取り組みについてお伺いします。　セーフコミュニティとは、けがや事故等は決して偶然の結果ではなく、原因を究明することで予防ができるという考え方のもと、地域のコミュニティーやきずなを広げながら生活の安全と健康の質を高めていくまちづくりの活動であります。　セーフコミュニティは、新しい取り組みを始めるのではなく、行政、地域住民、ＮＰＯなどさまざまな団体が行っている取り組みを生かしながら、交通事故、犯罪、学校保健関連などに関する統計分析や社会調査の手法を用いて、科学の目から原因を究明し、課題を明らかにしていくものです。そして、各段階において取り組みの効果を測定し、プログラムを適時改善することによって成果の見える化を図り、継続的な活動を可能にしていきます。また、参加団体は、目的感や連帯感が共有できるので質の高い活動へと発展し、ひいては人と人とのつながりや地域のきずなを再生し、区民が安心安全に暮らせるまちづくりの核となっていきます。　さて、この活動はＷＨＯ地域の安全向上のための協働センターによって推奨され、機関の六つの指標と七つの指針を満たし、継続的に活動している都市にセーフコミュニティとしての国際認証が与えられます。現在、この活動は世界各地域で広がっており、二百以上の都市が認証を取得しております。日本では、平成二十年に亀岡市、二十一年に十和田市、ことしに入り豊島区が国内で五番目に取得しています。そのほか十六団体が作業を進めています。

　地域と行政が一体となって安心安全に取り組む姿こそ、世田谷区が模索している地域行政のあり方の根本につながると私自身強く確信しますが、セーフコミュニティの取得に対し区長はどのような認識をお持ちかお伺いいたします。　さて、認証を受けた豊島区では、取り組むべき重要課題として、児童虐待の防止、がんの早期発見など十一分野を掲げています。私はその中で、豊島区も重要課題としている学校の安全、インターナショナルセーフスクールについて積極的に取り組むことを提案いたします。　区はこれまで学校の安全に対し、警備員の配置、防犯カメラの設置、通学路のカラー舗装化などによる交通事故、犯罪被害の防止に加え、地域ぐるみで子どもたちを見守る活動を推進してきました。私はこれに加え、学校内の安全についてもセーフコミュニティの視点から取り組むべきだと考えます。例えば、校内で発生したけがの箇所、発生場所、時間などの状況を分析し課題を明らかにすること、その結果をもとに、児童と教職員がともに考えた安全カリキュラムを作成し実践することです。もちろんカリキュラムの再検証と改善を繰り返していくわけですが、この活動自体が児童への安全教育につながると考えます。　今後一層児童、保護者、教職員、地域住民などが協力し合い、安全な学校環境づくりを目指すべきと考えますが、見解を求めます。　次に、生活保護について伺います。　当区における生活保護世帯は、平成十七年比でほぼ倍になっております。受給者の年齢区分で見ると四十代の伸び率が高くなっており、保護の開始理由では、貯金等の減少、喪失、失業が多く、リーマンショックなど経済・雇用状況の悪化が受給者の増加に大きな影響を与えていることがわかります。　伸び続ける受給者に対し、就労支援専門員の配置で就労支援に努めてきた結果、昨年度は三百名を超える方が就労でき、大きな成果を上げております。このことは評価しますが、稼働年齢層の多くは、就労に対する意欲の低下、生きがいの喪失、精神疾患の問題を抱えているなど、問題が多岐にわたっております。就労支援だけでは自立が困難な状況にあります。　我が党は、こうした方々に積極的な支援をすべきと考えます。代表質問では、その先駆的な取り組みをしている釧路市の例を挙げました。同市では、受給者が抱えているさまざまな状況に応じ、四段階のステップを用意し、自立を促進しています。第一段階が、規則正しい日常生活が送れるようにする日常生活意欲向上プログラム、第二が、外出し社会とのつながりを回復する就業体験的ボランティア事業プログラム、第三が、もう一歩踏み出し就労へ向けた準備をする就業体験的プログラム、第四が、資格取得講座の受講やハローワークなどを通して就労を目指す就労支援プログラムとなっております。　このプログラムの受け皿となっているのがＮＰＯや民間企業、福祉施設です。当初受け入れに消極的でしたが、このプログラムに参加した人の多くが、経済的自立に至らずとも、生きがいを見つけ、社会とのつながりを回復していくことに共感を覚え、双方にメリットがあったそうです。市の職員は、社会に役に立っているという手ごたえを実感できたとき自立していくのです、また、自立することで医療費や保護費の削減にもつながっていると熱く語っておられました。　多様な出口のプログラムづくりについて区の見解を求めます。　さらに釧路市は、保護や失業の要因となる多重債務、家族問題、ハラスメントなど、複雑に絡み合った生活課題を抱えた方に対し、寄り添い、各種相談制度や人的資源を調整しながらともに解決策を考えるパーソナルサポーターを配置しています。孤立しがちな現代社会において、制度や領域を横断し、包括的な個別支援、人によるワンストップサービスが今求められていると思います。　世田谷区でもパーソナルサポーターを配置し、予防型行政に積極的に努めるべきだと考えますが、見解を求めます。　また、日々忙しいケースワーカーの業務改善のために、現在の地域割り制を見直し、高齢者層と稼働年齢層を分けて考えるべきであります。　稼働年齢層に対しては、現況の就労支援専門員に加え、先ほど述べた自立支援プログラムを実施し、さらにはパーソナルサポーターの専門員を配置することで一人一人に合った多様な支援を構築できると考えますが、見解を求めます。　関連して、ニートや未就労で働くことに悩みを持つ若者の就労支援も重要と考えます。先日、就職失敗による十代から二十代の自殺者が増加しているとの報道がありました。　深刻化する現状に対し、世田谷若者就労支援センターや産業振興公社、産業団体等と連携し一層力を注ぐべきと考えますが、見解を求めます。　最後に、奥沢駅の課題についてお伺いします。　奥沢駅は、上り線、下り線が別々のホームに分かれている相対式であります。駅構内に連絡通路がありません。利用状況によっては踏切を渡る必要があります。特に朝の通勤時間帯は九割以上上りの改札口を利用しますが、急行の乗り入れで踏切の遮断時間が長くなったことで、狭い歩道には踏切待ちの列が数十メートルも続き、車道にもあふれています。遮断機をくぐり抜ける人も後を絶ちません。　地元からは、踏切の安全対策を求める一方、駅構内で地下または橋梁でホーム内を行き来できるように改善すべきとの強い要望が出ています。その場合、階段やエレベーター等を整備する必要がありますが、鉄道事業者からは、整備に伴う用地確保が難しいとの理由で実現していません。　しかし、南側には、改札口を挟むように三階建てのテナントビルと八階建ての事務所ビルがあり、北側には、飲食店や駐輪場のほか目黒線車両基地があります。事業者の所有するこれら建物や敷地を活用することで駅構内に連絡通路の設置が可能ではないかと思います。　安全や利便性に配慮すべきとの区民の声を改めて事業者に要望すべきと考えますが、区の見解をお伺いし、以上で壇上からの質問といたします。（拍手）　　　〔保坂区長登壇〕 ◎保坂　区長　板井議員にお答えします。　セーフコミュニティという認証あるいは考え方についてのお尋ねでした。　先日、従来の犯罪類型にはなかった、死刑に処されるということを念頭に、残虐な無差別殺傷事件ということがございました。受刑者が刑期を終えた後社会が受け入れていく社会復帰の問題とともに、従来あり得なかったような犯罪も含めた多様化の問題、そして地域のつながりが希薄化している現代社会の中で、私たち行政が警察や地域住民・団体などと連携、協働して、生活の安全や、また健康の質を高めるセーフコミュニティの取り組みは、人と人との関係、きずなの強化、地域のいわば安全度、安全性を高める観点から重要なことであるというふうに認識をしております。　区においても、これまで地域の放置自転車クリーンキャンペーンや防犯パトロールといった区民や地域の団体などと連携、協働しながらの地域の安全性を高める取り組みを積極的に行ってまいりました。同時に、防犯の対策だけで行える効果にも一定の限界はございます。日常的に地域のコミュニティーの中で、子どもから高齢者までが顔を合わせてお互いが顔見知りになりあいさつを交わす関係が濃い地域であるということと、空き巣など、犯罪の発生率というのは相関関係が非常に強いと、犯罪抑止力につながるものと考えております。　私は、区独自の取り組みとして、今の議員の問題提起も踏まえて、工夫できるものを模索し、区民や地域の団体などとより一層連携、協働を深めながら、安全安心のまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。 ◎佐藤　教育次長　私からは、学校の安全、とりわけ校内の取り組みについてお答えいたします。　教育委員会としましては、学校は児童生徒が集い、人と人との触れ合いを通じて人格形成される場であり、その学校において児童生徒が生き生きと学習や運動等の活動を行うためには、児童生徒の安全が確保されることが不可欠であると認識しております。　このため、平成十七年度に策定した教育ビジョンでは、当初から継続して安心できる学校づくりを掲げ、学校施設、設備の安全性の向上に努めるとともに、学校、家庭、地域や警察などと連携しながら学校防犯訓練、子ども安全ボランティア事業やセーフティー教室の実施など、学校内や通学路の安全対策、事故防止などの対策を推進してまいりました。　今後につきましては、お話にありましたインターナショナルセーフスクールの取り組みなどにも留意しつつ、学校での事故、災害等の情報なども広く収集し、その分析に基づき、将来の事故、災害等の減少につながる具体的な取り組みを地域や家庭、安全にかかわるさまざまな機関と連携、協働しながら推進し、安全で安心できる学校づくりを進めてまいります。　以上です。 ◎板谷　地域福祉部長　生活保護について三点ご質問をいただきました。順次お答えしてまいります。　まず、多様な働き方による出口づくりについてお答えいたします。　お話にありました釧路市の自立支援プログラムは、就労収入を得る形での自立だけではなく、有償、無償のボランティア活動などの中間的な就労を含め、生活保護受給者の居場所づくりなど、受給者おのおのに応じた自立を支援する仕組みであると認識しております。　区の生活保護受給者の多くは、高齢者や傷病や障害等により就業困難なケースが多く、経済的に自立困難な家庭が多い反面、特に四十歳代の就業可能年齢で、こうした傷病等に該当しない受給者が近年増加傾向にある状況がございます。こうした背景の一つには、社会環境の変化に伴い就業場所が限定されてきていることなどもございますが、就労意欲や自尊意識を失っているケース、さらには何らかの理由により社会生活になじめないでいる受給者も少なくないのではないかと考えております。　今後に向けましては、何らかの形で社会に貢献したいと希望している受給者の意欲の向上、持続を支援していけるよう、さまざまな団体、機関等からの協力などもいただきながら取り組んでまいります。　続きまして、相談体制の強化として、自立支援に重点を置く体制、組織にしたらどうかということにお答えいたします。　総合支所生活支援課における生活保護受給者の援護を実施する体制でございますが、係長級職員である査察指導員のほか、ケースワーカーと言われる地区担当員、嘱託医、就労支援員及び年金・資産調査員等の職員を配置しております。生活保護受給者の支援は、主に地区担当員が査察指導員の指揮監督のもとに行っておりますが、医療の判断や就労支援、年金調査などの専門分野については、それぞれの専門の職員と連携して取り組んでいるところです。　地区担当制の利点といたしましては、地区担当員が受け持ち地区内のさまざまな社会資源を把握し、これを受給者への支援に活用していく上で効果的であると考えております。一方、釧路市の自立支援プログラムの事例ですと、担当者がさまざまな協力機関と連携を密にして受給者への支援を実施していく必要があると思われ、こうした支援にあっては、体制を専門化し集中的に行うことが必要になってくるものと思われます。　いずれにいたしましても、生活保護受給者への支援に当たっては、それぞれの受給者が抱える顕在化している問題だけではなく、潜在化している問題の発見にも努め、専門職員や外部の関係機関と連携し、自立に向けて個別的に必要な支援を行ってまいります。　三つ目に、就労支援の強化として、若者就労支援センターや産業振興公社、産業団体等と連携を深め、就労支援、相談事業など就業に向けた取り組みをということにお答えします。　働く能力のある方の就労による自立を促進する取り組みは重要であると認識しております。区では、総合支所生活支援課に社会福祉士などの資格を有する就労支援員を配置し、ハローワーク渋谷と連携し、働く能力のある生活保護受給者の早期就労に向けた支援を行っているところです。　お話にございました各関係機関との連携については、早期の就労に向けた支援において有効なものであると考えております。こうしたさまざまな就労支援や相談事業等について、生活保護受給者への支援に携わる職員に対し、それぞれの機関が有する支援体制の強みなどを周知し、受給者の自立支援に生かしてまいります。　以上でございます。 ◎五十嵐　交通政策担当部長　私からは、奥沢駅周辺の東急電鉄の建物等を活用した連絡通路の設置を東急電鉄に働きかけるべきであるとのご質問にお答えいたします。　東急目黒線奥沢駅は、議員ご指摘のとおり、上り線、下り線が別のホームに分かれておりますが、駅構内に連絡通路がなく、利用状況によっては踏切を渡る必要がございます。この問題を解決するためには、駅構内にホーム間の連絡通路を設けることや、改札口を橋上化あるいは地下化する方式等が考えられます。いずれの方式でもホーム上に階段やエレベーター等を整備する必要があり、これらの施設の設置に伴うスペースや用地の確保等の課題もございます。　ご指摘の東急電鉄所有の建物等の活用については、現時点で建てかえの予定はないと聞いており、今後、建てかえの動向を注視していく必要があると考えております。また、上りホームには両側に線路があるため、連絡通路の設置に当たっては、ホームの拡幅だけでなく、線路などの鉄道施設の大規模な改良が想定されます。　こうした課題もございますが、連絡通路等の必要性は区も認識しておりますので、駅改良の際には設置を検討するよう東急電鉄に対して要望してまいりたいと考えております。　以上です。 ◆三十九番（板井斎　議員）　セーフコミュニティに対して、今区長が区独自の取り組みを工夫してできないものかと、そういう模索もしたいという答弁がありましたけれども、不慮の事故とか高齢者の転倒、自殺などの予防が進めば財政的な負担の軽減にもつながりますし、また、区民が協働して、またそれも行政も一緒になっていくということで地域行政にもつながるし、また、観光の視点から言えばイメージアップにもつながる。ある意味では、さまざまな運動を包括しているこのセーフコミュニティについてしっかり取り組むべきと考えますが、改めて区の見解を伺います。 ◎宮崎　政策経営部長　セーフコミュニティの再質問についてお答え申し上げます。　今まさに議員からお話しのございましたように、この取り組み内容につきましては非常に有用だと思っておりますし、また、今お話がまさにございましたように、いろんな方面の部分について関連していることだと思っております。　認証ということになりますと、これはＷＨＯのほうで、先ほどそれもご紹介がございましたが、そのような取り組みでして、世界のほうへのアピールということもございますが、一方で、今の認証実績そのものが非常にまだ実績がないということもございます。　したがいまして、認証のすぐ取り組みというよりは、今ご提案がございましたさまざまな地域行政も含めまして、コミュニティーの活性化にもつながるでしょうし、そういう中で今の取り組んでいるものをさらに高めていく、そのような努力をしていきたいと思います。　以上です。 ○畠山晋一　議長　以上で板井斎議員の質問は終わりました。　　　　──────────────────── ○畠山晋一　議長　次に、二十一番新川勝二議員。　　　〔二十一番新川勝二議員登壇〕（拍手） ◆二十一番（新川勝二　議員）　質問通告に従って、順次質問してまいります。　初めに、うつ病の現状と課題、区の対応について伺ってまいります。　現在、日本で通院しているうつ病、躁うつ病の患者数は百万人を超えたと言われております。また、うつ病といっても、その背景には、産後のうつ、児童期、思春期のうつ、高齢者のうつなどさまざまな要因があり、非常に強い苦痛を伴い、仕事や家事、学業などに深刻な影響が出るということだけでなく、家族や周囲の人々も心を痛めるということになります。また、繰り返し発症しやすいという特徴があります。その上、我が国では一九九八年、平成十年から十四年連続で自殺者が年間三万人を超える事態となっていますが、その背景には、程度の差こそあれ、うつ病が存在していると考えられます。　昨年七月、厚生労働省は、これまでのがん、心疾患、脳血管疾患、糖尿病の四大疾患に精神疾患を加え、五大疾患としました。そして、この精神疾患は、他の四つの患者数を上回るとの見解を示しています。精神疾患の中には、うつ病もあれば統合失調症、パニック障害、適応障害など、さまざまな疾患が含まれております。その中でうつ病の占める割合は極めて高く、うつ病対策は大きな社会問題と言わざるを得ません。うつ病は心の風邪と言われることから、病気であるものの、心の持ちようであるとか、怠けていると見られていることも多くあります。だれもが患者になり得る可能性があると言われております。うつ病を正しく理解し、正しく治療に結びつけることが大切であろうと思います。　うつ病の治療には、薬物治療、精神治療、休養、環境調整の四つの要素が不可欠と言われております。うつ病の場合も、うつ病の前段階であるうつ状態のうちに正しくケアをすることが必要です。早期発見、早期治療が有効であることは他の疾患と同じであります。そうならないように、日々の日常の生活の中で予防していくことが大切なことはもちろんでございます。心理的な最適な予防策は、自分のことを知ることであるといいます。　世田谷区議会ではこのたび、こころの健康を守り推進する基本法（仮称）でございますが――の法制化を求める意見書が決議されましたが、この基本法が制定されることは、心の健康の保持、増進にとって極めて重要な意義を持つものと考えております。　そこで伺いますが、区民のうつ病の状況はどのようにとらえているのでしょうか、また、その状況からどのような課題があると考えているのでしょうか。さらに、うつ病は社会全体で対応しなければならない課題とも言われておりますが、今後の区はどのように対応していくかをお答えください。　次に、自殺予防策について伺います。　さきに述べたように、我が国では平成十年から十四年連続で自殺者が年間三万人を超えております。これは世界的に見ても例のない事態でございます。世田谷区でも毎年百五十人前後の方がみずから命を絶っていると聞いております。大変悲しい現実があります。　自殺の背景には、先ほどうつ病が影響していると申し上げましたが、それだけでなく、経済的な問題や病気、将来への悲観などもその要因に挙げられています。さらに世田谷区の場合、若者の自殺の割合が高いとも聞いております。　区では一昨年の十月に、鉄道事業者や医師会、消防、警察、弁護士会、ＮＰＯなど、幅広い機関の参加を得て世田谷区自殺対策協議会を設置しました。設置から一年半以上が経過しましたが、協議会の取り組みはどのようになっているのでしょうか。できるだけ早く具体的な取り組みを実践して、一人でも多くの人を自殺から救うべきであると思うのであります。とりわけ、若い若年世代は、経済的な問題よりもいじめや将来への不安、精神疾患など、一定の時期を乗り越えれば自殺をせずに済む理由が多いのではないかと思うのであります。未来ある若者が希望を持って生きることができる社会でなければなりません。　そこで伺いますが、区は、区内の自殺及び自殺者の状況をどのようにとらえているのでしょうか。また、自殺対策協議会の活動や取り組みというのはどのようになっているのでしょうか。さらに、今後どのように自殺者を減らしていくか、考えを伺います。　次に、農地を守るための農業振興策について聞きます。　最初に、後継者育成のための取り組みについて質問します。　農地保全のための農業振興策ですが、世田谷区の農地面積は年々減少し、平成二十三年度には百十ヘクタール余りとなっております。これは二十年前である平成三年度の半分以下であり、農地の減少に歯どめがかかっていないことを如実に示しています。　都市の農地を守るためには、農業経営者の大きな負担になっている相続税や固定資産税などの税制が抜本的に改善されることが必要であることは言うまでもありません。しかし、それ以外にも農地が失われる要因があります。その一つが、農業経営者の高齢化と後継者不足であります。現在の農業経営者が持つすぐれた技術も、後継者がいなければ失われてしまいます。　区では、平成三年からせたがや農業塾を開催し、優秀な農業経営者が持つ高い技術を次世代に引き継ぐ取り組みを始めています。これは、農業後継者の基礎的技術の習得や後継者同士の交流、先輩農家との交流を目的としたもので、栽培技術のすぐれたベテラン農家を講師に迎え、栽培技術の指導を行うほか、土壌診断や病害虫の防除、農薬の使用方法などの講習を行っているものであります。この農業塾の卒業生が今、意欲的な農業経営者となって活躍されているということであります。農業塾は、回を重ねてことしで第八期目に入ったと聞いております。　こうした後継者対策が今後も重要になってくると思われますが、この農業塾の抱える課題と今後の取り組みについて区のお考えをお聞きします。　農業を守るためのもう一つの要素は、都市の農業、農地の重要性について広く区民の理解を得ることであります。都市農地の持つ多面的な機能、例えば身近な食料生産地としての機能、良好な都市空間を保つ緑の空間としての機能、災害発生時における減災のためのオープンスペースとしての機能など、さまざまな機能が次第に認知されてきております。　農地の持つ機能の中でも、例えば、身近な場所で生産される安全安心な農作物「せたがやそだち」をより多くの区民に知っていただき、その恵みを食卓に乗せていただくことは、都市農業の重要性や農地の持つ多面的な機能を理解していただくことに直接つながっていく取り組みであると考えます。　そこで、今後、「せたがやそだち」のＰＲを通じて都市の農業、農地の重要性をより一層区民に発信していくことが重要であると思いますが、区の取り組みについてお聞きします。　以上で壇上での質問を終わります。（拍手） ◎西田　世田谷保健所長　うつ病についてと自殺予防の二点のご質問にご答弁いたします。　まず、区民のうつ病の状況でございます。　世田谷区においては、区としてのうつ病の患者数は把握できておりませんが、自立支援医療や精神保健福祉手帳の申請件数は増加傾向にあります。また、総合支所健康づくり課における保健師の相談件数も年々増加していることから、精神疾患で不安や悩みを抱える方はふえてきており、中でもうつ病で相談される方は多くいらっしゃるものととらえております。また、世田谷区の自殺者は毎年百五十名前後で推移しておりますが、自殺者の多くが何らかの精神疾患を抱えていると言われ、その中でもうつ病が多いと推測しております。　その状況からの課題でございますが、三点ほど課題として認識しております。一点目としては、うつ病は最近は一般にも広く知られるようになりましたが、その一方で、本人のつらさが理解されにくく、偏った認識を持たれる場合も見受けられます。まずは正しい理解を持っていただくことが必要であると考えております。また、日ごろから予防的な取り組みを進めるとともに、自分や周囲の人が心の不調を抱えたときに早目に気づいて適切な治療や支援につなげることが必要であり、これも課題と認識しております。三点目の課題としては、うつ病の治療は回復までにある程度の期間がかかると言われております。仕事や家事などに大きな影響を与える場合もあり、ご本人はもちろんのこと、家族を含めた支援が重要であると認識しております。　今後の区の対応でございます。総合支所や保健所等でうつ病予防の講演会などの普及啓発に取り組んでいるほか、復職に向けたご本人向けの講演会や講座なども行っております。今後は、区からの一方的な情報提供だけでなく、区民の方や地域団体等と協力して、区民の視点からの普及啓発も進めてまいります。また、地域で心の不調を感じ支援を求めている人を早期の相談につなぐことができるよう、ゲートキーパー養成講座など地域の人材育成にも力を入れてまいります。　長期間にわたる療養生活においては家族の協力が必要であるとともに、ご家族の支援も必要となります。総合支所においてご家族対象の講座や講演会を行っておりますが、今後も家族支援の充実に向け取り組んでまいります。　次に、自殺予防でございます。　区の自殺の状況といたしましては、議員ご指摘のとおり若者に多いという特徴が見られます。原因や動機は、警察庁の統計によりますと健康問題が多く、やはり精神疾患との関連が深いものと考えております。　自殺対策協議会では、自殺未遂などリスクの高い人への支援を検討するハイリスクアプローチ部会と、若い世代への情報提供を検討する情報提供検討部会の二つの作業部会を設置し、具体的な取り組みに向けたご議論をいただいております。今年度は、作業部会での議論に基づき、若い世代向けの情報提供媒体の作成やハイリスク者の支援情報を取りまとめ、活用を図る予定としております。　自殺予防対策としまして、今まではうつ病予防講演会などの普及啓発を中心に取り組んでまいりましたが、今後は普及啓発後の受け皿の充実が課題であると認識しております。特にハイリスクと言われる方への支援を充実させていくことが重要であり、区を初め、医療機関、薬局、相談支援機関やゲートキーパーの方、関係行政機関などがネットワークを組み、丁寧な連携による支援を行うことで自殺予防対策を進めてまいります。　以上でございます。 ◎内田　産業政策部長　私からは、農業振興策につきまして二点ご答弁いたします。　まず、農業塾の抱える課題と今後の取り組みについてご答弁いたします。　せたがや農業塾は、区内農家の後継者の育成を目的に、全国に先駆けた取り組みとして平成三年にスタートいたしました。この農業塾は、農業技術を次世代の農業経営者に引き継ぎ、農業を総合的、体系的に学ぶことができるものであります。卒業生は九十四名となっております。　農業塾の課題でございますけれども、今期についても予定していた十名の定員を超える十七名が学んでいることもあり、講師の確保が課題であります。区としては、区内農業協同組合を通じ、講師就任の協力依頼をしてきました。今後、農業塾の卒業生でつくるＯＢ会にも講師への就任を呼びかけてまいります。また、農業協同組合等と連携を図り、実習のほかにも農業経営に関する講座を実施するなどプログラムを充実させ、世田谷農業の担い手を育成する機能を強化してまいります。　次に、「せたがやそだち」のＰＲにつきましてご答弁いたします。　区内で生産される農作物を平成十三年に「せたがやそだち」として商標登録をいたしました。区では、この「せたがやそだち」を購入ができる直売所のマップを発行し、区ホームページにも掲載し、広く周知を図っているところでございます。加えて、「せたがやそだち」は露地栽培中心であるため、二月、八月などは生産量が減少することから、農家にビニールハウスなどの施設栽培にも取り組んでいただき、生産力の拡大を図ることができるよう支援をしております。　今後は、「せたがやそだち」の魅力をさらに広めるため、農家へのアンケートや利用者の声を参考に直売所マップの内容を充実し、都市農業の重要性を発信してまいります。

　以上でございます。 ◆二十一番（新川勝二　議員）　ありがとうございました。うつ病は長時間かかる病気であります。ぜひとも見守ってあげてほしいと思います。　以上で終わります。 ○畠山晋一　議長　以上で新川勝二議員の質問は終わりました。　　　　──────────────────── ○畠山晋一　議長　次に、十八番福田妙美議員。　　　〔十八番福田妙美議員登壇〕（拍手） ◆十八番（福田妙美　議員）　質問通告に基づき、順次質問をさせていただきます。　まず初めに、がん検診について質問をさせていただきます。　先日、ある区民の方からの声が届きました。その女性は、四十代の娘さんを乳がんで亡くされた方でした。症状が出て病院に行ったときにはがんは大きくなっており、あっという間に娘の命が奪われました。できることなら、皆にがん検診の必要性を知っていただき、検診を受けて命を守ってほしいですと涙を浮かべ話される姿は忘れられません。　今月八日、公明党が推進し二〇〇六年に成立したがん対策基本法に基づき、二〇一六年度までのがん対策推進基本計画が閣議決定しました。がんになっても安心して暮らせる社会を目指して、働く世代や小児がん対策強化をすることが決定いたしました。平成十年にがん検診に対する補助金が一般財源化され、その結果、地方自治体における財源があいまいなまま、平成二十年にがん検診の位置づけが健康増進法に移行し、地方自治体の努力義務でさらに責務が課せられました。　平成二十二年地域保健集計によりますと、世田谷区の死因の一位のがんは三割を占め、四十代以降では死因のトップになっております。さらに、平成二十二年東京都福祉保健局のデータを見ますと、がん別死亡比が世田谷区において東京都より高いのが女性の大腸がんと乳がんであることもかんがみ、無料クーポンで一定の受診向上が見られましたが、改めて乳がん検診について具体的に見ていきたいと思います。　乳がん検診のマンモグラフィーの検査は二〇〇〇年以降の導入のため歴史が浅く、検診自体の理解不足から来る不安、早期発見並びに自己触診の推進の大切さを伝える工夫が大切です。このような課題に対して、中野区では区のホームページに東京都がん検診サイトなどを掲載し、理解促進の工夫をしておりました。また、乳がん検診は、問診、視触診、マンモグラフィーの三つが厚生労働省により義務づけられています。三つの検査を一カ所で行える病院は世田谷区内では十九カ所、エリアにより病院の場所もばらつきがある現状です。　世田谷区保健センターでは、マンモグラフィーの検査のみ実施。検査機器を持たない病院のサポートをしています。同時受診の場合は、検診一日と、結果を聞きに行くということで通院が二日、保健センターなど利用の場合の別受診の場合は、問診、視触診で一日、そしてまたマンモグラフィーで二日目、そして最後に結果を聞きに行くということで通院が三日になります。中野区では、結果を希望者に限り郵送にする体制を整えて、通院日数を一日削減する対策を講じております。今後、恒久的な検診受診率向上に伴う財源の確保も大変必要であります。民間企業の協力や豊島区などのがん基金などを参考に財源確保の検討も進めていくべきと考えます。　ここで三点質問いたします。　一点目に、中野区のホームページのように、東京都がん検診サイトなどをリンクして検診理解を促進する工夫が必要と考えますが、区としての見解をお聞かせください。　二点目に、乳がんなど検診結果の報告を含めて三日通院などを二日に短縮する方法として、結果通知を郵送するなど工夫が必要です。区としての見解をお聞かせください。　三点目に、がん検診受診率の向上の努力を継続的にするためには財源確保も必要かと考えます。がん対策の財源に関する対策があればお聞かせください。　続きまして、うつ病対策について質問をさせていただきます。　三十代の息子がうつ病で苦しんでいる。通院して処方された薬は飲んでいるがなかなか改善に向かわない、どこに相談をすればよいのかなど、うつ病に関する区民からの声が届きました。メンタルクリニックへの受診への抵抗や、心の病はそのうち治るとの認識で早期治療におくれをとる現状であります。　公明党が二〇〇八年七月に発表した総合うつ対策に関する提言の大きく五項目あるうちの一つ、うつ病治療における精神療法の拡充強化があります。とりわけうつ病治療として成果を上げている認知行動療法に着目し、公明党は普及への努力と体制づくりを進め、二〇一〇年に認知行動療法の保険適用を実現いたしました。認知行動療法とは、考え方――認知のくせやゆがみを、医師や心理士らとの会話などを通じて修正していく治療です。自分自身を客観視できるようになった患者が、認知のあり方を修正したり問題に対処することによって気分の状態を改善させることを目的とした精神療法です。　全国に先駆けて認知行動療法を導入している沖縄県立総合精神保健センターに行ってまいりました。同センターでは、二〇〇五年八月から、八名くらいで実施する集団認知行動療法と組み合わせ、職場復帰、家事復帰を目指したデイケアを実施しております。講習を受けた九十四人のうち八十七人、九二・五％が復職を果たすなど改善が見られ、成果を上げています。集団で行うことで一人じゃないんだという孤独感からの解放、社会生活に復帰しやすい環境づくり、そして、治療時間に対して効果を最大限に出す方法であるとのことでした。沖縄では保健師が認知行動療法を学び、そして、病院に行けない人に会いに行き、患者同士が集まれるサロンに参加するよう施し、回復する手段があることを伝えているそうです。　また、認知行動療法の環境整備のため、医療スタッフの専門家の育成に、ことし開設された高田馬場研修センターにも行ってまいりました。認知行動療法は、医療現場で医師のみが実施するものではなく、精神保健、医療、福祉に携わる人や、ご家族、友人、職場の上司、同僚など、悩んでいる人のサポートに多くの方々に役立てるということを確認できました。ここの所長を初めスタッフが被災地である宮城県女川町に何度も通い、介護、看護の専門家の育成と、市民への傾聴ボランティア研修の実施が被災地のモデルケースとなり、一定の効果が出ているそうです。ここ世田谷区では、五月十三日にこころの健康を考える区民会議設立記念講演会が開催されたことは、心の問題を社会全体で取り組む大変すばらしいことと考えております。　ここで三点質問をいたします。　まず一点目に、保健師など専門職の方々に認知行動療法などさらなるスキルアップを学ぶ機会をつくるべきと考えますが、区としての見解をお聞かせください。　二点目に、最初に訪れる相談窓口で、スキルアップをした職員による対応、また認知行動療法など、さまざまなプログラムを実施している病院や施設などの情報提供によりさらなる窓口充実が必要と考えております。区としての見解をお聞かせください。　三点目に、こころの健康を考える区民会議など、ボランティアグループの方々が集う場などを活用し、広く区民の方に認知行動療法など新たな取り組みが理解できる場の提供が必要かと考えます。区としての見解をお聞かせください。　以上をもちまして壇上からの質問を終わらせていただきます。（拍手） ◎西田　世田谷保健所長　がん検診とうつ病対策についてお答えいたします。　まず、がん検診でございます。　がんは早期には症状がなく、早期発見のためには定期的に検診を受けることが重要です。区は、「区のおしらせ」やホームページ、医療機関でのポスター掲示、町会・自治会へのチラシの回覧など、さまざまな手法により検診内容等の周知に努めております。検診の重要性を認識され、定期的に受診される方が徐々にふえつつある一方で、検診内容を誤解されたり、悪い結果が出ることを心配して受診されない方がいらっしゃることも事実です。　今後は、がんは早期発見、早期治療により死亡リスクが大きく軽減することを強調するとともに、イラストなどを用いて検診内容をわかりやすく説明するなど、一人でも多くの方にがん検診を受診していただけるよう、ホームページ上の関連サイトへのリンクも含めＰＲの方法を工夫してまいります。　次に、検診のシステムで、乳がん検診が三日通院から短縮することができないかというご質問でございます。　区の乳がん検診につきましては、国の指針に基づき、問診、視触診、マンモグラフィーで実施しております。現在、マンモグラフィーがあり通院二日制で行われる医療機関は区内に十九カ所しかなく、それ以外の医療機関を利用する場合は、問診と視触診、マンモグラフィー撮影、結果説明の延べ三日間の通院が必要になります。区としても、この通院が受診者にとって大きな負担になっていることは認識しており、改善すべき余地がないかを今後検討していきたいと考えております。　検診のための通院日数を減らす方法として、マンモグラフィー撮影を問診と視触診に先行して行う方法が考えられますが、検診を行うに当たり、医師がご本人に既往症や、妊娠、授乳、ペースメーカーの有無等を確認する機会がなくなってしまう等の課題もあります。また、ご提案のあった結果郵送の方法につきましては、たとえ異常なしの場合も、医師から詳細な説明を受けることはみずからの体の状態を知る貴重な機会であるとの考え方もあります。この件は他の検診とも共通する課題であることから、医療関係者と協議してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、今後とも受診者に負担の少ない検診方法を検討し、受診率の向上を図ってまいります。　がん検診の財源確保の問題でございます。　がん検診は、健康増進法により区市町村が実施すべき健康増進事業の一つとされ、区は一般財源でその費用を賄い、約一割を受診者にご負担していただいております。　現在、区のがん検診受診率は、国や東京都と比較しても低く、本年度から実施しました長寿健診と大腸がん検診との同時受診など、受診しやすい検診体制を整えるとともに、罹患リスクの高い年齢層にご案内を送付して受診を促すなど、受診率の向上を図っているところでございます。　しかしながら、受診率が向上すれば財政負担が増加するという課題もございます。区は、国が定めた指針で推奨している五つのがんに加え、区独自の検診を実施しております。限られた財源で効率的に運営していくためには、検診の中での優先順位を明確にし、国の指針に沿った検診に予算を集中的に振り向けるなどの見直しも必要になると考えております。事業を安定的に運営するためには財源の確保は不可欠な要件でありますが、お話しの基金の設置につきましては、先行事例等を調査の上、研究課題とさせていただきます。　次に、うつ病対策でございます。　専門スタッフのスキルアップということでございますが、区としても重要な課題と思っております。そこで、区では職員のスキルアップに向け、精神保健福祉に関する研修会や講座等を実施してきております。区職員や民生委員、区民の方を対象にゲートキーパー養成講座も行っておりますが、今年度は基礎編の中で、お話しの認知行動療法についての講義も取り入れる予定でございます。あわせて、中部総合精神保健福祉センターや、厚生労働省等の専門機関が認知行動療法も含めさまざまな専門研修を実施しておりますので、その活用も図りたいと考えております。このように、さまざまな機会を通じて今後も専門スタッフの育成に努めてまいります。　次に、うつ病の相談窓口の充実でございます。　相談窓口の充実については、窓口へのアクセス及び相談の質の向上が重要であると考えております。アクセスに関しましては、総合支所健康づくり課のこころの健康相談や、思春期、青年期の相談モデル事業こころスペース等の周知を十分に図るとともに、窓口まで出向けない方に対しましては、保健師が必要に応じて訪問して相談をお受けしております。今後も対象の方のニーズに沿った相談を行ってまいります。　相談の質の向上につきましては、職員のスキルアップを図ること、相談支援機関との連携を図り途切れない支援をしていくことが必要であると考えております。相談に来られる方が必要な相談や支援を受けることのできるよう、関係機関や医療機関の連携について検討し、充実を図ってまいります。また、お話しのような区内で認知行動療法を行っている医療機関や施設の案内を初め、相談窓口で活用できるさまざまな情報を収集し、その活用に努めてまいりたいと考えております。　最後に、うつ病対策の普及啓発をさらに進めるということでございます。　うつ病の回復のためには、薬物療法だけでなく、精神療法やリハビリテーションなどが必要と言われており、認知行動療法もその一つです。区内で認知行動療法を行う医療機関もふえております。認知行動療法はうつ病の治療に効果があるだけでなく、日ごろから心の健康づくりにもつながるものと認識しているものでございます。　区では、世田谷総合支所において、専門医等による認知行動療法の要素を取り入れたうつ病就労支援の講演会や講座に取り組んでおります。また、ほかの総合支所においても一般区民の方を対象とした講演会などを開催し、広くうつ病やその治療、対応について理解していただくための取り組みを行っております。　今後も広く区民の方を対象として、認知行動療法を初め、うつ病の理解や対応に関する普及啓発に取り組み、うつ病の予防や早期の支援に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆十八番（福田妙美　議員）　ご答弁ありがとうございました。　最後に要望ですけれども、現在の日本の医療保険制度におきましては、治療に対する制度ということになっておりますので、所長さんはみずからお医者さんでもあるので十分ご存じだと思いますが、やはりこれからは予防と早期発見が本当に重要だと思っておりますので、区民の立場に立った、また予防と、そして早期発見の制度と体制づくりというのをしっかりとお願いして、これで私の質問を終わらせていただきます。 ○畠山晋一　議長　以上で福田妙美議員の質問は終わりました。　　　　──────────────────── ○畠山晋一　議長　次に、十三番唐沢としみ議員。　　　〔十三番唐沢としみ議員登壇〕（拍手） ◆十三番（唐沢としみ　議員）　質問通告に基づき、質問いたします。　まず、新たな基本構想について質問します。　現在、基本構想審議会では、さまざまな立場の人が多様な意見を交わしております。また、テーマ別の車座集会や無作為抽出による区民意見の聴取など、新しい区民参加の試みも始まっています。区民の総意を集めて、新しい世田谷の未来像、将来像を描く取り組みに、大いにこれには期待しております。　ところが、価値観が多様化した今日、多くの異なる意見を一つの方向に集約していくことは大変困難な作業だと思います。そのためには、これまで以上の創意工夫で区民にわかりやすく情報提供していくことが大切であると思います。また、幾ら議論を重ねても、最後まで考え方が異なることもあり、区政のリーダーとしての区長のリーダーシップも必要です。　そこでお伺いいたします。区制百周年を見据えた新しい基本構想の策定に向けた区長の決意、区の将来像をどう描いているのかお聞きしたいと思います。　次に、世田谷らしい町並みについて質問します。　世田谷は、これまで東京南西部の自然環境に恵まれた緑あふれる住宅都市として発展してきました。近年では、農地の宅地化など緑の減少が進むばかりでなく、宅地の細分化が進むなど、世田谷らしい町並みが失われつつあり、風景が変わってきており、特に最近では、経済優先の小泉路線で規制緩和が進められたこともあり、例えば、路地状の敷地の長屋問題など、これまでに見られなかったような深刻な事態が起こっていることは周知のとおりです。　区も、みどり33、これを目標に多様な施策を展開し、あらゆる努力を積み重ねてきていることは承知しております。しかし、将来起こり得る課題として私が特に心配しているのは、増税問題です。国会で審議が行われておりますこの法案は、一般的には消費税の増税が大きな争点となっているのですが、私は、そのほかにも区民にとって重要なさまざまな案件が含まれているととらえています。中でも相続税の増税は、世田谷のまちづくりにとって大きな影響があると思います。　先日の委員会でみどりの資源調査の報告がありましたが、緑が減少していく第一の原因は相続税にあるのではないでしょうか。農地や樹林地の所有者に相続が発生すると、納税のために土地を売却しなければならなくなるからであります。売却された農地や樹林地の多くは、マンションやミニ開発に向けられるわけです。まずは国に都市の緑の重要性を引き続き強く訴えていくことが必要だと思います。それをお願いいたします。　私が今回の相続税の増税を心配するのは、相続税の問題がこれまでの農地や樹林地の問題をはるかに超える大きな問題になりかねないと考えるからです。これまでの基礎控除が引き下げられ、さらに税率が引き上げられます。数％とはいえ、世田谷にとっては大きな影響があると考えられます。戸建ての住宅が相続のためにミニ開発され、農地も売却されていったら、世田谷らしい町並みはすっかり変わってしまうということです。　そこでお伺いいたします。今回の増税がもたらす影響を予測する上で、みどりの資源調査や土地利用現況調査のデータを活用して土地の細分化の状況を正確に把握し、その影響を検証する必要があります。区は、相続による土地の細分化が進む状況についてどのようにとらえているのかお聞きいたします。　また、一たん姿を変えてしまうと、なかなかもとに戻すことはできません。常に先を見据えたまちづくりを進めていくことが必要ではないでしょうか。問題が起こってから対策を考えるのではなく、さまざまな事態を想定してあらかじめ準備をしておくことが重要です。　これまで災害を想定した都市復興プログラムなどに積極的に取り組んできたことは評価いたしますが、災害対策以外にも、世田谷らしい町並みを保存していく、魅力を高めていくような予防型のまちづくりがこれからは必要ではないかと考えます。土地の細分化による影響を予測し、対策を講じることが必要ではないかと考えますが、区の認識をお聞かせください。　さらには、世田谷らしい町並みの保全として、そのためにも緑は欠くことのできない重要な要素です。とりわけ国分寺崖線の緑、都市農地や屋敷林などの樹林地は、世田谷らしい風景や町並みを形成する重要な緑と言えます。平成二十三年度に実施されたみどりの現況調査では、区内の土地の七割を占める民有地の緑の中でも、大規模な農地や樹林地などの減少が大きいという報告を受けております。　区全体の緑を減らさないためにも、世田谷らしい緑豊かな町並みを保存するためにも、骨格となる民有地の緑を守る方向で区として早目に対策を講じるべきと考えますが、区のご見解をお聞かせください。　最後に、地域行政の見直しについて質問します。　先日、委員会に地域行政制度の検討状況の報告がされました。まず、防災を切り口にしてこれまで以上に積極的に区民との協働を推進しようという基本姿勢を評価いたします。ぜひ、より多くの区民が区の考えを理解できるように、計画の初期段階から積極的な広報活動を行うよう要望いたします。また、区政の根幹をなす重要課題ということもあり、ここはしっかりと腰を据えて慎重に検討してほしいことを求めておきます。　今回の検討は、総合支所も中心メンバーとなって進められていると聞いておりますが、私は、現場をよく知る総合支所の意見を最大限に尊重することが大切だと考えます。また私は、今後の地域行政制度を考えるためには、世田谷区が提唱し、実践してきた地域行政制度そのものを、いま一度原点に戻って、目指すべき姿を確認することが重要と考えております。　かつて、地域行政をめぐって、打てば響くまちづくり、身近な課題は身近なところで解決、窓口の近接性と総合性など、さまざまなコンセプトが議論されました。これらの考え方は今でも重要な必要なものばかりであります。　そこでお伺いいたします。　現状の地域行政制度の課題をどのように認識し、今後どのように検討を進めるべきと考えているのか。　また、まちづくり機能の強化や地域コミュニティーの活性化に向けた方策が必要だと考えますが、区のお考えをお聞きいたします。　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）　　　〔保坂区長登壇〕 ◎保坂　区長　唐沢議員にお答えします。　基本構想の策定をめぐる議論につきましては、区制百周年を迎える二十年後の世田谷区を一つの指標にしながら、基本構想審議会、そして区民参加のワークショップ、そして庁内のみずから手を挙げた若手職員による研究会、ここはワールドカフェ方式などを通したイメージ出しもやっておりますけれども、多様な形で議論をいただき、その過程についても大切にしていきたいと考えています。また、触れられているように、審議会の部会の議論も活発に続いておりますので、現在の私の考えを述べさせていただきたいと思います。　私たちは、経済成長と物質的な豊かさの限界を知ります。三月十一日の東日本大震災と、そして続く原発事故、大きな区切り、大きなターニングポイントになったかと思います。旧来の指標では、いわゆる経済成長、そういったところで日本社会の未来に明るさはありませんが、従来の幸福の物差しを取り出して、取りかえてみる必要があるのではないかと考えています。例えば、近隣とのコミュニティーの結びつきの深さ、そして相互扶助のシステムが生きる地域をこの時代に合わせて再び再生させてつくり出したときに、心の充実と安らぎ、そして次の世代が育っていく環境の中で元気が生まれてくるのではないかと考えています。新たな基本構想の策定に向けては、これまでの世田谷区の歴史、伝統、文化を引き継いでいくとともに、新たな時代の変化に応じた、区民の皆さんに共感、そして参加の回路がある将来像をつくることが求められていると考えています。　この二十年後を見据えた持続可能な自治体をつくっていくためには、区民がその自治の担い手としてのそれぞれの可能な範囲でのいわば公共の部分を担い、行政と協働しながら世田谷区の日常、そして地域を支えていくことが重要なことだと考えております。区民とともにつくる地域社会の将来像を基本構想の柱にしたいというふうに考えています。　あえて言えば、これまでの戦後六十七年たったでしょうか、一九四五年の大きな区切り、そして、明治維新から数えてみると間もなく百五十年になんなんとします。私たちがこれまで使ってきた幸福の物差し、社会にとって進歩とは何か、あるいは前進とは何か、ここの部分をもう一度原点に戻って振り返ってみる必要があると思います。　孤独死や孤立死、あるいは児童虐待、あるいは開発と環境の調和、そして、先ほど触れました原発及びエネルギー転換の問題など、昨年の三月十一日が私たちに問いかけている大きな課題がございます。これに私自身もしっかりリーダーシップを示しながら、区民とともに次の時代を生きる新しい地域の姿、社会の姿を世田谷区から発信してまいりたいと思います。 ◎春日　都市整備部長　私からは、土地の細分化の進む状況に関しまして、二点のご質問にお答えいたします。　初めに、土地細分化が進む状況についてでございます。　区では五年に一度土地利用現況調査を実施しております。この調査データから独立住宅の平均敷地面積の推移を見てみますと、平成八年度は百八十四平方メートル、十年後の平成十八年には百六十五平方メートル、そして平成二十三年度では百五十八平方メートルとなっており、土地の細分化は年々進行して、十五年間で一五％の減少となっております。一方で、昨年度実施したみどりの資源調査の結果、みどり率は平成十八年度から〇・九六ポイント減少しました。主な減少の要因は、住宅用地増加に伴う民有地の緑の減少であると考えられます。専用独立住宅の敷地規模は小規模化する傾向にあることから、土地の細分化が進み、屋敷林などのボリュームのある樹林地や緑の多い大規模な敷地が少なくなり、緑被率を下げているものと考えられます。　続きまして、そうした土地細分化への対応についてでございます。　区では、土地の細分化に歯どめをかけるため、平成十六年度に低層住居専用地域に敷地面積の最低限度を定めました。また、そのほかにも開発の基準に関する条例、小規模宅地開発指導要綱、地区計画などで敷地面積の最低限度を定めております。こうした対策により一定程度の効果があらわれていると考えておりますが、お話にございましたように、相続に伴ってさらに土地の細分化が進み、落ちついた町並みが変化することや住環境が悪化することなどが考えられます。　このような課題に対応する予防策として、敷地面積の最低限度を定める地域を拡大することなどが挙げられますが、一方で、この制限により相続の際に土地の一部を処分できず、住み続けられなくなるといった面も考慮しなければならないと考えております。今後、さまざまな課題を視野に入れつつ、敷地面積の最低限度の拡大や強化について検証、検討してまいります。　以上でございます。 ◎工藤　みどりとみず政策担当部長　緑の保全についてご質問いただきました。お答えいたします。　昨年度のみどりの現況調査では、公共の緑の増加に対し、民有地の緑の減少幅は大きく、区全体のみどり率が減少する結果となりました。世田谷区らしい緑豊かな町並みを維持するためには、議員ご指摘のとおり、民有地の緑を可能な限り保全していくことが急務と言えます。中でも国分寺崖線沿いの緑、農地や屋敷林は世田谷の風景の象徴的な存在であり、区といたしましても、国分寺崖線保全整備方針、農地整備方針を策定して保全に取り組むとともに、公園緑地としての取得も積極的に進めてまいりました。　しかしながら、区の用地取得には限界がございます。土地所有者の方に緑を残していただくために、特別緑地保全地区や市民緑地などの制度を積極的に働きかけるなど、土地所有者の負担軽減を図るとともに、保存樹木制度などにより緑の維持管理を積極的に進めてまいります。また、樹林地や屋敷林を保全される場合に相続税や固定資産税の減免措置を受けられる範囲を拡充するよう、今後も国や東京都に引き続き働きかけてまいります。　以上でございます。 ◎宮崎　政策経営部長　私からは、地域行政の見直しについてご答弁申し上げます。　今議員からもこの地域行政の関係につきまして、まちづくり機能の強化、地域コミュニティー活性化に向けた方策が必要という観点での見直しを進めるべきだというご主張がございました。私どももそう思っております。　その上で、東日本大震災を契機といたしまして、地区防災の観点からも日ごろから地域で連携、協力し合える環境をつくることが重要視されているなど、まちづくり機能の強化や、その実現のための日ごろの取り組みとして地域コミュニティーの活性化が地域行政制度の課題であると認識しております。　地域行政の見直しにおきましては、災害時の区民相互の協力、救援体制の強化、拡大を図るために、地区におけます防災の拠点としての位置づけを明確にし、また、あんしんすこやかセンターと連携して取り組む見守り事業の点検、見直しなど、まちづくり機能の強化策を検討しております。

　その実践に当たりましては、日常から区民と行政、区民相互のかかわりを強めることが必要であり、地区におけます祭り等は、ひいては地域、地区のコミュニティーにおけるきずなを深めるために効果的な取り組みと思っております。　このような視点に立ちまして、今後、地域行政制度の検討におきましては、区民からのご意見、議会でのご議論をいただきながら見直し案の検討を進めてまいります。　以上です。 ◆十三番（唐沢としみ　議員）　それぞれのご答弁をいただきました。ありがとうございます。　区長がかわってから、いろいろ地域の集会、試みがなされて、本当に今までかかわらなかった方が参加するということで、新しい試みも始まっております。それはさらにいろいろな形に広げて、自由な集会とか、テーマ的な集会で成果を上げてもらいたいけれども、言えることは、やっぱり情報をもっとわかりやすく通達すると、連絡することによって、さらにその参加する方がいろいろと豊富な材料や、また共通な理解の中で世田谷を自分たちでつくろうと、考えようという、そういう例がありますので、そのあたりの提供についてはさらにきめ細かく必要に応じた提供を出してほしいと思います。そのあたりについてもしお考えがあれば。 ◎宮崎　政策経営部長　現在、私どものほうで今検討を進めていますけれども、この件につきましては、当初私どもの目標といたしまして、九月の段階で一応一定の案を示したいと思っています。　その後、区民の方ともその後、先般の区民との意見交換会等も初めといたしまして、さまざまに基本構想の策定におきましても区民からのご意見等もいただける機会があると思っています。そういう中でも、私どものほうの意見も申し上げまして、また区民の方からも意見をいただき、またそれを議会のほうにもご報告しながら一定の成案を得ていきたいと思っています。　以上です。 ◆十三番（唐沢としみ　議員）　そうしたことによって、一人一人の区民の意識も高まり、また、地域のきずなや区民と職員とのきずなということでもって変わってくると思います。そうしたことを期待しながら、すばらしい自分たちの町をつくるという、そういう視点で努力していきたいし、皆さんの努力を一層期待したいと思います。　以上で終わります。 ○畠山晋一　議長　以上で唐沢としみ議員の質問は終わりました。　　　　──────────────────── ○畠山晋一　議長　次に、二十番上島よしもり議員。　　　〔二十番上島よしもり議員登壇〕（拍手） ◆二十番（上島よしもり　議員）　私からは、子どもたちの力を引き出す生きた教育というテーマで、防災教育を中心にお聞きいたします。　東日本大震災では、子どもからお年寄りまで本当に多くのとうとい命が失われました。この時代を生きる我々の使命は、この震災からできるだけのことを学び、これからに生かしていくことであると思います。改めて認識すべき災害対策の基本は、命を守ることであります。具体的な取り組みとして、建物や道路、橋梁等の耐震化、不燃化、家具の転倒防止などのハード面の対策が挙がります。これについては、世田谷区でも現在今なお取り組みを着実に進めているところであります。　しかし、今回の震災では、被災時のわずかな時間の中での判断、行動が生死を分けたのでありました。津波を防ぐ防潮堤があったことで避難行動をとらず、残念ながら多くの方が犠牲になった地域がございます。このことは、ハードの対策を進めることは公共の責任としても不可欠ですが、ハード面の対策だけでは防ぎ切れないことが起こり得ることを示しました。そして同時に、釜石の奇跡と言われる児童生徒の生存は、まさに防災教育というソフト面の対策が命を守る上でいかに大切であるかということが示されたわけであります。　我が区の地域防災の状況については、平成二十一年にさかのぼりますが、議会で議論させていただいた中で、学校によって、地域によって、レベルはさまざま、うまくいっているところとそうでないところがあるという格差、ばらつきがあるという認識が区側にもあることを確認させていただきました。そして、この間、その辺が余り改善されていないのではないかと正直思うのです。防災教育そのものが学校教育に正式に位置づけられていないということで、何とかうまく連携を深めていただくよう要望して終えましたが、昨年の東日本大震災を経て、やはり学校側も地域も子どもたちのためにもう一歩前に出ていただいて、すべての学校で命を守る防災教育を着実に実施していただくよう改めて求めるものであります。　大震災以降、防災教育は着実に進化しつつあります。国では、防災教育に関する有識者会議が設けられ、来年三月までに一定の結論を出そうと議論している最中にあります。また、東京都では、より実践的な防災教育を進めるその第一歩として、まず今年度からは、都立高校全校で宿泊防災訓練が実施されます。近隣自治体に目を移しますと、調布市が防災教育の日を制定し、市内各学校の実態に応じ作成した震災時対応シミュレーションをもとに、学校と地域と保護者が一体となっての防災教育と防災訓練を年に一度実施していくと伺っています。このように、東日本大震災を契機に防災教育の重要性が認識され、実際に動き出しております。　そこでまず、防災教育の重要性についていかにお考えか、区長のご見解をお伺いいたします。　次に、防災教育の内容についてですが、これまでのように防災管理という学校管理の一環でとらえるだけでは全く不十分であります。一般的に認識されている防災教育は、イコール避難訓練というのが大方の認識ではないかと思います。もちろん防災管理、防災訓練は重要でありますが、学校以外での場所で被災するかもしれない中、さまざまな状況においてみずからの命を守る行動ができるかをしっかりと身につけることが求められています。つまりすべての基本は自助にあるという意識と、その判断能力を身につけることが求められます。　今後の防災教育の観点で重要なのは、マニュアル重視、管理型ではなく、あらゆる状況に適切に対応できるよう、みずから判断し行動できる力をつけていく必要があると考えますが、区の見解をお伺いします。　加えて、自分の安全を確保した上で、被災者や弱者をしっかり助ける共助の意識とその行動力を身につけることもしっかりと学んでもらわなくてはなりません。世田谷区が取り組んでおります防災教育としては、月に一回の避難訓練のほかに、教材としては、小学校三、四年時に十ページほど、中学時にはわずか二ページということでありますが、これでは非常に心もとない。　私は、これほど災害への関心が高まっている中で、防災を通じて社会全般を考え、学ぶという総合学習としてとらえていくべきと考えます。区内の学校では、消防団の方など身近なところで実際に災害に携わる方のお話を聞く機会があると伺いますが、このことも、社会を見る、社会を理解し、参加していこうという力となり、非常によいことだと思います。しかし、やはり一部にとどまっております。　かつて教科書には、安政南海地震で津波に襲われる村をみずからの稲に火をつけて避難に導き、多くの村人を助けた実話をもとにつくれた「稲むらの火」が掲載され、防災教育といいましょうか、道徳教育がしっかりとなされておりました。災害が比較的多い我が国では、本来防災の語り継ぎは大切にされていたのだろうと思います。　今回の震災でも、被災地では子どもたちのボランティアによる活動も積極的に行われ、炊き出しの手伝いや救援物資の仕分け、瓦れきの撤去作業など、笑顔で働く児童生徒の子どもたちの姿に元気づけられる大人の姿があり、海外のメディアに驚嘆をもって賞賛されるほどでありました。こうした同じ時代を生きる子どもたちの姿を知ってもらい、社会に貢献できる自分たちの可能性を意識してもらうことも非常に価値のある教育と思います。　子どもに関すること以外でも、今回の震災で被災地であったさまざまな実話が、時には私たちを感動させる、そして時には奮い立たせるようなこともありました。まさに、被災者はもちろん、災害対策に携われた方々のお話は大変な財産であります。命というものを見詰め直す、また家族というものを考える、今の自分にとってかけがえのないものは何なのかを考えさせることは、まさに道徳や哲学に通じるものであります。　このように、さまざまな切り口から災害、防災を考える機会をつくっていく、まさに総合的な教育を我が区が誇る教科日本語とあわせて行っていただきたいと考えますが、総合的な教育としての防災教育の可能性について教育長のお考えをお聞きしたいと思います。　次に、校外活動としての防災教育の実施について伺います。　これまで申し上げてきたとおり、学校教育の中ですべての子どもたちが基本的に学ぶべき防災教育を実施していく体制を確立していくことが第一ですが、学校単独では実施するには難しいこともあります。そこで、より実践的に、また専門的に学べる場が求められます。　横須賀市ではこども防災大学があり、小学五年生が市内各地から四十名集まり、夏休みの八日間を利用し、消防署、自衛隊、大学、ＮＰＯの協力のもと、さまざまな研修、訓練を行うとのことで、既に四百名の卒業生がいるといいます。これは地域にとって大変な財産であります。そのほかの自治体でも、形は違いますが、防災クラブ、消防クラブなどが学校の中ないしは地域の中にあって、中学生が消防団のように地域防災の訓練を重ねているところが少なくありません。　ただ、これは自治体と消防署が直接つながっているからできていることが大きく、二十三区の場合、同じようには区の判断だけでは進められないというふうに思いますが、世田谷区では既に防災リーダーの育成事業なども取り組んできたわけでありますから、例えば中学校一、二年生を対象にジュニア防災学校をつくっていくのは、そうハードルが高い話ではないと思います。内容としては、ポンプ操法などの消防訓練はもちろん、救急救命、避難所生活、さまざまな災害とその対策などを一回り学べるよう、そして何より、自分たちの町はみずからの力で守ることの大切さとその誇りを抱けるような場にすることが重要だろうと思います。　大きな災害が起こり得る時代にあって、地域のためにも、子どもたちのためにも、こういった校外での防災教育の場をつくるべきと考えますが、区のお考えをお聞かせください。　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）　　　〔保坂区長登壇〕 ◎保坂　区長　上島議員にお答えします。　招集あいさつでも触れましたが、世田谷区では三月十日に成城ホールで東日本大震災・追悼と防災の集いを開催いたしまして、こちらに釜石市防災課長に来ていただいて、釜石の奇跡について極めて克明に語っていただいた。　ぜひ南三陸町へ派遣をしている職員の激励もしたいと思っていましたので、私もこの先月ですね、先々月四月でしょうか、現場に行ってまいりました。鵜住居小学校というのは、実は海岸から非常に近いんですね。海岸線のすぐ近くにありますが、これまでの津波でほとんど被災をしていないそうです。したがって、子どもたちはまず第一に三階に上がった。三階に上がって一応待ったということなんですが、常時お隣の釜石東中学校と合同で防災訓練をやっていたそうで、この東中学校の生徒たちが自発的に校庭に出てきたそうですね。そして、逃げる準備を始めているのを見て、子どもたち全体が東中学校の中学生のお兄さん、お姉さんと一緒に合流して、約七百人が近く――五百メートルほどありましたでしょうか、高齢者施設に逃げました。相当距離がございます。そこで一応難を逃れるという予定だったようですけれども、子どもさんの一人が、やっぱり先生もっと逃げようというふうに声を上げたそうなんですね。その声を受けて、じゃ、行こうということで、さらに三百メートル上の介護施設のほうに逃げたそうです。　実はその一回目に行った五百メートル先の高齢者施設には津波が襲いかかったわけで、もちろん学校は全部津波でのまれたわけですが、そういうことで、防災教育の中で中学生と小学生が合同で訓練を行っていたことに加えて、想定にとらわれてはいけない。そして、現状よりさらに安全なところ、つまり現状を見て、ベストがあればベストを尽くせということを繰り返し言われてきた、最善を尽くせということを言われてきたことが子どもたちにしっかり入っていたということが、全員が生き残ることができたという成果だったのではないかというふうに感じました。　そういう意味では、日ごろの教育が大事で、釜石市の防災課の方も、これから大人へということでやろうとしていたやさきだったということなので、逆に言えば、大人の人たちは防災センターというところで、この防災センターの防災の二文字に過信をしてしまって、こちらのほうで多くの方が亡くなってしまったという悲劇もございました。子どもの声を大人が率直に聞いてそのとおりに動いたということも大変大事でしょうし、また、子ども自身が、自分の頭であるいは五感で感じて危険から遠ざかる、そういうことが防災教育の原点にあるのかと思います。　また、防災教育とは人生教育であるというふうに私も考えております。というのは、人生においても事故や病気、さまざまなアクシデントは、子どもでも若者でも大人でもやってきます。それは予告がありません。そういうときに、だれかに依存しているのではなくて、いつか人間は自分の力でその危機を回避するために最善を尽くす、こういう力が問われると思います。そういう力を養っていくことにも結果としてなるのだと思いますし、議員ご指摘のような、世田谷区として子どもたちとともに、子どもたちが生き延びるためにさまざまな災害の形態、先ほど富士山の噴火というお話もありましたけれども、さまざまな想定もしながらしっかり取り組んでいきたいというふうに思います。子どもたちの防災教育、とても大事な問題提起をいただきまして、ありがとうございます。　　　〔若井田教育長登壇〕 ◎若井田　教育長　総合的な防災教育という視点でお答え申し上げます。　東日本大震災の被災地では、人々がともに助け合い、多くの中学生もみずからボランティアとして活動していましたが、海外のメディアは、こうした被災地におけるお互いを思いやりつつ冷静に忍耐強く協力し合う日本人の姿を賞賛し、応援のメッセージを大きく報道いたしました。これは、極限状態にあっても他者を思いやり、尊重し、みずからを律して行動する日本人の心根のあらわれではないかと考えます。　東日本大震災を経た今、子どもたちに自分の命を自分で守ること、みずから判断し行動することを教え育てるとともに、かけがえのない命を大切に思い、他者を思いやる心、みずからを律する心、判断力、責任感などの豊かな人間性を育て、また、家族や他者、社会、自然環境とのきずな、かかわりやつながりを尊重できる個人を育成していくことが大切であると考えます。　教科日本語、哲学の教科書には、ボランティア活動に参加した区立中学校生徒の作文を掲載しておりますが、その作文には、地域の人々とかかわることにより自分もこの地域の一員であることを自覚できるようになりました、そして、中学生の若い力が地域から期待されていることがわかりました、中学生の小さな力でもさまざまな場面で役立っていることを感じるときうれしく思いますと書かれてあり、地域の一員としての自覚をはぐくむことも非常に重要であると実感いたしております。　人の喜びを自分の喜びとし、人の悲しみを自分の悲しみとすることができる子どもに代表される教育ビジョンが目指す子ども像を持つ世田谷区の防災教育を含めたすべての教育活動の一層の充実を推進してまいります。　以上でございます。 ◎古閑　教育政策部長　区内小中学校における防災教育の現状についてお話しさせていただきます。　東日本大震災を受け、各区立学校では防災にかかわる取り組みを強化しております。毎月実施する避難訓練において、休み時間や清掃時間など、児童生徒がみずから考えて安全を確保しなければならない時間帯に災害が起きた場合を想定するなどの工夫を行うとともに、東京都教育委員会がすべての児童生徒に配布した冊子「地震と安全」などの資料をもとに、自分の身体や命は自分で守ることや、けがの応急手当てなどについて、児童生徒の発達段階に応じた指導をしたりしております。　今年度、防災教育の研究校に指定した玉堤小学校では、地域の特性を踏まえ、近くを流れる多摩川の増水を想定して高台まで避難する訓練や、地域の消防団の方から話を聞く取り組みなどを行っております。さらに、地域運営学校の中には、学校運営委員会において防災教育等の進め方について検討している学校もあり、保護者や地域と一体となった取り組みが進められております。　教育委員会では、昨年度学校安全対策マニュアルを改訂して区立学校全教職員に配布したところですが、今年度は教職員を対象の研修会で防災教育の推進を位置づけるなど、子どもたちがみずから判断し行動できる力を身につける防災教育を推進してまいります。　次に、地域との連携・協力体制を充実してしっかりと防災教育を行うべきとのお尋ねにお答えします。　災害時においては、まず自分の身を守る自助が基本であり、同時に近隣の人で助け合う共助も重要です。東日本大震災の被災地においても、救援物資の仕分けや炊き出しの手伝いなど中学生のボランティア活動が行われており、中でも中学生には周りの人を助ける役割も求められます。　区立中学校では、地域の防災訓練に中学生が参加したり、中学生がＤ級ポンプやスタンドパイプの操作を訓練したりするなどの活動が行われております。例えば、深沢中学校では、一年生全員が避難所運営訓練に参加し、発電機の始動を体験したり、応急手当ての仕方やＡＥＤの使用法を学んだりしております。また、太子堂中学校では、地域の防災訓練で中学生が避難所の名簿を作成したり、仮設トイレの設置を手伝ったりするなど、地域防災の担い手としての役割を自覚し、積極的に参加したと聞いております。　教育委員会では、防災教育の重要性をかんがみ、今年度、玉川小学校を防災教育をテーマとした研究指定校に指定したり、防災教育を教職員の研修として位置づけ実施するなどしておりますが、子どもたちが発達段階に応じ、災害時に自分で何ができるかを考えたり、地域の方々とともに防災訓練に取り組んだりすることを通して万一の際に共助を進めていくことができるよう、また、教職員の意識や指導の向上を図る研修等の充実を通し、防災教育をしっかりと推進してまいります。　次に、ボランティア活動について、現状と意義、そして実施体制の支援についてお話しさせていただきます。　多くの区立学校においてボランティア活動が取り組まれておりますが、例えば北沢中学校では、生徒が高齢者施設を訪問し、高齢者の話し相手になったり、車いすの介助などを行ったりしております。東深沢中学校では、生徒が児童館の行事の運営にかかわったり、東深沢・等々力コミュニティーのフリーマーケットや古着回収作業を手伝ったりしております。また、赤堤小学校では二年生が地域の花壇と植栽活動を行ったり、松沢小学校でも放置自転車をなくすキャンペーンの手伝いなどに取り組んでいます。さらに、児童館や生徒会が主体となって、学校周辺地域のごみ拾いや落ち葉掃き等の清掃を行ったりしております。　ボランティア活動を通して、子どもたちが自分自身が多くの人たちに支えられている存在であることに気づくとともに、自分自身が周りの多くの人たちを支える存在になることを実感していくことは大変重要であると考えます。　教育委員会では、世田谷区教育ビジョン第三期行動計画に社会性をはぐくむ体験活動の推進を位置づけましたが、社会体験活動やボランティア活動の充実を図り、子どもたちの社会性をはぐくみ、社会の構成員としての自覚や他の人を思いやる心の育成などに取り組んでいく計画です。ボランティア活動は、防災教育にもつながるものと考えております。ボランティア活動は地域において行われることが多いことから、町会・自治会と連携を図り広げたり、地域の方々と連携して取り組んでまいります。　以上でございます。 ◎阿部　危機管理室長　子どもたちの防災学校についてご答弁申し上げます。　防災意識を身につけるためには、子どものころからの自分の身は自分で守るという意識が育つよう教育していくことが大切であるというふうに認識してございます。横須賀市で実施しておりますこども防災大学は、小学五年生を対象として防災について総合的に学習し、体験学習を多く取り入れ、卒業生にはこども防災博士という称号を与え、自覚を促すことを目的としているというふうに聞いてございます。一方、区においても、地区防災訓練、避難所運営訓練、学校で行う泊まり込みの防災訓練などに小中学生が参加するなど、授業以外での防災に関する活動も活発化してきてございます。　今後は、他の自治体の事例も参考にしながら、小中学生に対する校外での防災教育の場をさらに工夫、拡充していくため、消防署などの関係機関と検討を進めてまいります。　以上でございます。 ◆二十番（上島よしもり　議員）　それぞれご答弁いただきました。　私からは、いろいろあるんですけれども、一番は、やはり今いろんな地域でこの防災の意識というものが多少は高まっていると思うんですが、やはり何といってもそのばらつきが大きいということで、そこを何とかしていかなきゃいけないと思うんですね。　そこで、これは釜石でもそうだったんですが、子どもたちから大人たちにという、そういうことがまた一つの考え方としてあるということで、防災教育の重要性をぜひしっかりと踏まえてやっていただきたいと思います。　特に区長におかれましては、今の時代――これは私たち議会もそうなんです。今の時代、自治体の責任を預かっているということは物すごく意味のあることだと思うんですね。それは、こういう災害に接してきたということでありますので、どうかそういう意味で災害対策をしっかりやっていただきたいと思います。　終わります。 ○畠山晋一　議長　以上で上島よしもり議員の質問は終わりました。　これで本日の一般質問は終了いたします。　　　　──────────────────── ○畠山晋一　議長　以上をもちまして本日の日程は終了いたしました。　なお、明十五日は午前十時から本会議を開催いたしますので、ご参集願います。　本日はこれにて散会いたします。　　　　午後五時二十九分散会...

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世田谷区議会 2012-06-14 平成２４年 ６月 定例会－06月14日-02号

世田谷区議会 2012-06-14
平成２４年　　６月　定例会－06月14日-02号