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令和 1年 5月  令和元年第33号議案に関する連合審査会−05月23日-01号

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  1. 大田区議会 2019-05-23
    令和 1年 5月  令和元年第33号議案に関する連合審査会−05月23日-01号


    取得元: 大田区議会公式サイト
    最終取得日: 2020-06-25
    令和 1年 5月  令和元年第33号議案に関する連合審査会−05月23日-01号令和 1年 5月  令和元年第33号議案に関する連合審査会 令和元年5月23日                午前10時00分開会 ○松原〔秀〕 委員長 ただいまから、令和元年第33号議案に関する連合審査会を開会いたします。  まず、進行並びに申し合わせ事項についてですが、既にタブレット型端末に配信しております5月22日に開催の関係委員長会で協議した結果、審査会進行表に従い、本日と明日の2日間、審査を行うことといたしました。  また、その他の事項につきましては、申し合わせ事項のとおりでございます。  委員の皆様のご協力をよろしくお願いいたします。  それでは、審査に先立ち、区長からご挨拶があります。 ◎松原 区長 令和元年度大田区一般会計第1次補正予算につきまして、連合審査会を設置し、ご審査を賜りますことに、改めて感謝を申し上げます。  第1次補正予算につきましては、区政の継続性を重視した当初予算に加え、新たな行政課題に対応するための政策的予算や当初予算編成後に生じた状況の変化に速やかに対応するための予算を計上いたしました。  防災対策基金の創設、(仮称)おおた健康ポイント事業、全小中学校ICT環境整備に係る経費などでございます。  その結果、補正予算案の規模は68億8,877万2,000円となり、当初予算と合わせた額は2,887億8,119万4,000円となりました。議員の皆様には、2日間にわたってのご審議でご負担をおかけいたしますが、様々な角度からご意見、ご提案をいただき、また、活発な議論をご期待申し上げまして、開会にあたってのご挨拶とさせていただきます。 ○松原〔秀〕 委員長 これより審査に入ります。第33号議案 令和元年度大田区一般会計補正予算(第1次)を議題といたします。  理事者の説明を求めます。 ◎市野 企画経営部長 それでは、令和元年度大田区一般会計補正予算(第1次)につきましてご説明をさせていただきます。  なお、改元に伴いまして、平成31年度予算全体における元号の表示を令和に統一してございます。  タブレットをご覧ください。初めに、令和元年度補正予算事項別明細書(第1次)についてご説明を申し上げます。同名のファイルをご覧いただきたいと存じます。  1ページに目次がございます。5ページから8ページまでが議案書、11ページからが事項別明細書となってございます。  5ページをご覧ください。第33号議案 令和元年度大田区一般会計補正予算(第1次)でございます。第1条、歳入歳出予算の補正でございます。規定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ68億8,877万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ2,887億8,119万4,000円とするものでございます。歳入歳出の詳細につきましては、後ほどご説明をさせていただきます。
     続きまして、第2条、債務負担行為の補正でございます。2件の債務負担行為を追加するものでございます。詳細につきましては、後ほどご説明をさせていただきます。  以上で、議案書についてのご説明を終わらせていただきます。  続きまして、歳入歳出予算事業等の詳細につきましてご説明をさせていただきます。タブレット内の別ファイル、令和元年度補正予算案の概要(第1次)という資料をご覧いただきたいと存じます。  まず、1ページをご覧ください。今回の第1次補正予算案の基本的な考え方といたしましては、区政の継続性を重視した当初予算に加え、新たな行政課題への対応及び当初予算編成後に生じた状況の変化に速やかに対応するといった視点を踏まえ、予算を計上いたしました。  補正予算の規模につきましては、議案書で説明いたしましたとおり、歳入歳出当初予算2,818億9,242万2,000円に、今回の歳入歳出補正額68億8,877万2,000円を追加し、補正後の予算額を2,887億8,119万4,000円とするものでございます。  補正予算の財源といたしましては、国庫支出金につきまして、母子家庭等対策総合支援事業費、プレミアム付商品券事業費等9億1,561万5,000円。都支出金につきまして、医療保健政策区市町村包括補助事業、学校屋内体育施設空調設置支援事業等1億5,585万円。繰入金につきまして、財政基金繰入金58億1,730万7,000円を計上いたしました。  次に、歳出事業の概要についてご説明をさせていただきます。2ページの補正予算歳出事業概要をご覧いただきたいと存じます。  まず、第2款総務費でございます。補正予算額は51億3,920万9,000円でございます。主な事業といたしまして、1番、防災意識の高揚及び防災行動力の向上では、マイ・タイムライン講習会の拡充に係る経費513万円。3番、備蓄物品の維持管理では、自動ラップ式トイレの拡充に係る経費6,516万3,000円。4番、防災対策基金積立金では、防災対策基金の創設50億円などを主な事業として計上いたしました。  続きまして、第3款福祉費でございます。補正予算額は4,071万円でございます。主な事業といたしまして、1番、おおた子どもの生活応援プラン推進事業では、(仮称)子どもの長期休暇応援プロジェクト実施に係る経費391万7,000円。3番、児童相談所施設の整備では、(仮称)大田区子ども家庭総合支援センター基本設計・実施設計等委託2,520万円などを計上いたしました。  続きまして、第4款衛生費でございます。補正予算額は1億1,396万円でございます。主な事業といたしまして、1番、健康ポイント事業では、(仮称)おおた健康ポイント事業に係る経費8,713万2,000円。3番、AED関連事業では、24時間使用可能なAEDの設置拡大284万4,000円。4番、5番、胃がん検診、がん検診等事務費では、新成人ピロリ菌検査に係る経費等1,866万4,000円。6番、自殺総合対策では、インターネットを活用した自殺防止相談事業485万7,000円などを計上いたしました。  続きまして、第5款産業経済費でございます。補正予算額は9億5,294万円でございます。主な事業といたしまして、1番、プレミアム付商品券事業では、低所得者・子育て世帯向けのプレミアム付商品券事業9億402万2,000円。3番、産業支援施設その他の維持管理費では、旧羽田旭小学校敷地の整備に係る経費4,672万8,000円などを計上いたしました。  続きまして、第6款土木費でございます。補正予算額は299万2,000円でございます。1番、道路改良事業では、無電柱化基本方針策定に係る経費299万2,000円を計上いたしました。  続きまして、第9款教育費でございます。補正予算額は6億3,896万1,000円でございます。1番、教科用システム等運用では、第二次全小中学校ICT環境整備3億5,759万3,000円。2番から4番、学習及び事務等では、小中学校への暑さ対策用大型冷風機(追加配備)に係る経費3,213万円。5番、校舎造修(中学校費)では、中学校体育館等空調設備工事2億4,923万8,000円を計上いたしました。  4ページ、5ページをご覧ください。歳入・歳出(款別)一覧となってございます。  6ページをご覧ください。歳入(財源別)・歳出(性質別)一覧でございます。歳入につきましては、使途について制限がない一般財源と、特定の事業に充当する特定財源に区分して集計したものでございます。歳出につきましては、経費を義務的経費、投資的経費、その他の経費の性質別に区分して集計したものでございます。  7ページをご覧ください。債務負担行為補正でございます。(仮称)大田区子ども家庭総合支援センター新築工事に伴う基本設計・実施設計等委託及び補助線街路第27号線(大森北)既存ストック活用無電柱化事業につきまして、債務負担行為を追加するものでございます。  8ページをご覧ください。積立基金の状況でございます。今回の補正に伴い、財政基金から58億1,730万7,000円を取り崩して一般会計に繰り入れ、防災対策基金へ50億円積み立てるものでございます。このことにより、1次補正後の基金残高は、合計で1,105億3,876万3,000円となる見込みでございます。 ○松原〔秀〕 委員長 以上をもって説明を終わります。  質疑に入る前に委員の皆様に申し上げます。電光表示には、各会派の残時間を表示いたします。なお、会派の呼称は、略称とさせていただきますので、ご了承願います。  次に、理事者の皆様に申し上げます。質疑時間には、答弁も含まれますので、簡潔、明瞭な答弁をお願いいたします。また、答弁の際には、その都度、自己の職名をはっきりと告げた上で答弁していただきますよう、よろしくお願いいたします。  それでは、質疑に入ります。  質疑の申し出があった会派について、申し合わせ事項に基づき、順次これを許します。  それでは、自民、質疑願います。 ◆長野 委員 自由民主党大田区民連合の長野元祐です。松原区政4期目にあたり、自由民主党を代表して、今まで以上に能動的な行政運営を期待し、能動性とシティブランドの確立、プロモーションの観点を軸に質問をいたします。  財政投入を企図した、いわゆる大きな行政区を目指すのではなく、柔軟で機動的な施策立案、実施を職員の皆さんお一人おひとりが意識をし、効率よく、かつ先進的な取り組みへの感受性を区役所全体で高めていくことを求めるものでございます。  昭和の思い出に浸っている時代は終わりました。国際化、超少子高齢社会、経済・商業の高度ネットワーク化など急速な変化に対応し、他自体との競争にも打ち勝つため、能動性、臨機応変、創意工夫、先進性が新しい時代の大田区政に求められる姿であり、行政のみならず区のブランドイメージの転換を図っていただきたいと思います。  大田区は、ブランドイメージとして「ユニークおおた」というキャッチフレーズを掲げ、シティプロモーション活動に力を入れ始めたところでございますが、プロモーション活動こそ能動性が求められる最たるものであると考えます。  率直に申し上げれば、区民も、大田区のブランドイメージについては漠としたものしか持ち合わせていないように思いますし、これを全国規模に具体的なイメージを持って広めていくことは、一朝一夕にできるものではありません。大田区の持っている自己イメージと、外から見られている大田区のイメージが合致しているかという課題もありますが、一にも、二にも大田区のイメージを発信し、認知度を高めていくためには、積極的に外に発信をしていく必要がございます。  シティプロモーションの分野においては、都市部よりも地方都市のほうが着目が早く、一日の長があるように思います。ぜひとも足を運んで、プロモーション手法だけではなく、担当されている職員のキャラクター、首長のセンスなども視察してきていただくことも望みます。  後ほどまた出てまいりますが、青森県の日本海に面した西津軽群深浦町は、人口8,400人ほどの漁港と白神山地を擁する小規模な自治体でありますが、マグロの水揚げが盛んであり、まちとしてもブランドとして売り出していこうと取り組んでおります。  この広報を担当する観光課の係長が、「鈴木マグロー」さんという方で、深浦のマグロをブランド化し、売り出していきたいと町長にプレゼンをしたところ、町長の一命で、あしたから鈴木マグローと名乗れということになったそうです。非常に精力的な方で、小さなまちでお互いにライバル意識に燃えていた飲食店同士をまとめ上げ、東北のご当地グルメのメルクマールをつくった方でもございます。深浦町は、まちのウェブサイトも観光協会のサイトも大変見やすく、充実しており、ぜひ我が区のシティプロモーションや観光、商業の担当の職員の方も参考にしていただきたいと思います。  大田区としては、区のシティプロモーションを推進していく上で、参考にしている自治体や取り組みなどはありますでしょうか。 ◎市野 企画経営部長 効果的なシティプロモーションを実施し、成果を上げている自治体の一例といたしまして、佐賀市の地域固有の資源である魚類を活用した地域経済活性化の取り組みや、北海道大樹町の「ロケットの町」としてのイメージ定着化など、ほかにはない地域の魅力を広く発信しております。また、川崎市や品川区など、都市部の自治体におきましては、SNSや動画を活用し、効果的に自治体のプロモーションにつなげてございます。  各自治体の取り組みは、認知度向上やイメージの定着化、地域経済活性化、人口減少対策など、課題や目的はそれぞれ異なるものの、プロモーションの手法として参考にすべき部分も多くございます。  引き続き、他の自治体の取り組みなど情報収集に努めるとともに、積極的に区のシティプロモーションを推進してまいります。 ◆長野 委員 行政の広報といいますと、紙媒体からデジタルへの転換が図られておりますが、サイトでの広報というのはイメージしているよりもずっと受け身の広報でございまして、関心のある方に検索をしてもらうなり、SNSであればフォローをしてもらうなりというアクションを起こしてもらって初めて成り立つものであります。  大田区の行う各種事業やイベント、施策などの広報においては、区報、区のホームページ、掲示板への掲出、関係団体、町会・自治会への周知などの手法がとられておりますが、能動的に情報を届ける手法、つまりは企業勤めの若年層や学生など、従来のルートではリーチできていない区民を対象として情報を提供する方法について質問をいたします。  現在、公民連携の取り組みとして大手企業と協定を結び、区の事業への協力をいただいているところでございますが、個別事業の協力、提携に加えまして、包括的に企業の持つ広報力、広報ネットワークを活用し、施策展開に生かせないか検討していただきたいと思います。企業が構築している広報ネットワーク、もしくは社内報やポータルなどを活用することで、行政がリーチしにくい企業勤め層、または居住は区外である区内在勤者に、イベント広報やアンケート、パブリックコメントの案内など、区の広報とは違う階層、チャンネルでの周知が可能になります。言うなれば、企業広告を区の発行物に掲載するのと逆の発想でございます。  多様な層の意見や要望を集約したり、アプローチする手段を確保することは、これからの区政運営にとって大変重要なことでございますので、今まで大田区としては不得手としていた部分でございますが、個別提携事業以外にも企業の広報ネットワークを活用した公民の連携を進めていただくことが必要と考えますがいかがでしょうか。 ◎市野 企画経営部長 区独自の取り組みに加えまして、企業が持つ資源やアイデア、ネットワーク等の強みを生かし連携事業を実施していくことは、多様な地域課題の解決や区民サービスのさらなる向上につながるものと考えてございます。  また、多様な層の意見や要望をできるだけ多くの区民の皆様からお寄せいただき、区政運営のさらなる向上を図るためには、区政情報を適切かつ効果的に発信していくことが重要でございます。  引き続き、様々な団体との対話を重ね、公民連携の拡充を図り、委員お話しの企業の広報ネットワークなどを活用した多様な情報発信や区政への幅広い区民ニーズの反映に、能動的に取り組んでまいります。 ◆長野 委員 広報の連携という点で、もう1点続けさせていただきます。本年9月7日、勝海舟記念館がいよいよ開館となりますが、この記念館に関する広報についてでございます。  我が国初となる勝海舟を記念する資料館となるわけですが、この広報についても、より積極的な広報体制の構築を求めます。大田区、特に調布地区における中心的な観光集客施設となりますので、開館直後はもちろんですが、開館後も継続的に全国からの歴史ファンを集客するために、他自治体にあります歴史、特に幕末明治期に関連する記念館や資料館、史跡や保存会、顕彰会などと連携をし、勝海舟記念館の資料を取扱っていただくように働きかけをお願いいたします。  特に、地方の海舟記念館と同等規模の記念館、資料館に訪れる方々は、歴史愛好家の中でも特に熱心で能動的な層だと思われますので、そういった方々にパンフレットを手にとっていただき、来訪につなげていくことが、地道ではありますが有効な広報手段になると考えます。  他自治体も含め、ほかの記念館、資料館との連携について、区の考えをお聞かせください。あわせて、開館時はもちろん広報に力を入れると思いますが、少し時間が経過した後の恒常的な広報体制について、どのように考えているかお聞かせください。 ◎町田 スポーツ・文化担当部長 他の自治体や全国の歴史資料館や記念館と連携し、相乗効果を生み出す関係を築くことは重要であると考えてございます。  昨年は、鹿児島市鹿児島市内の博物館を訪問し、勝海舟記念館を紹介し、今後の関係づくりにつき意見交換をいたしてまいりました。本年は、まず8月下旬から9月にかけまして、勝海舟にゆかりのある大田区、墨田区、港区が、3区共同で勝海舟の企画展を行う予定でございます。  今後とも、勝海舟にゆかりのある自治体や歴史館、記念館との連携をとり、情報交換をはじめ勝海舟記念館のPR冊子を置いていただくなど、関係づくりに努めてまいりたいと思っております。  次に、記念館オープン当初は、多くの方々が来館されるものと想定しておりますが、その後も継続的に来館いただくために、定期的な企画展の展示がえなどについて検討をしてまいります。  また、記念館に興味を持ってもらえるホームページをつくるとともに、最新の情報をアップし、区民をはじめ全国の勝海舟ファンにご覧いただけるような情報発信をしてまいります。  そのほか、記念館の2階では、AR機能を施し、スマートフォンをかざすと立体的に勝海舟があらわれ解説をしてくれるなど、楽しい展示方法についても検討をしております。  勝海舟の魅力を広くアピールするには、広聴広報課が進めているシティプロモーション戦略と連携するとともに、記念館独自の講演会を開くなど、継続的なPRに努めてまいります。 ◆長野 委員 区の広報については、事業所管課ごとの単体の広報ではなく、シティブランドに形成するという意味では、複合的に、また、恒常的に行うことが重要であると考えます。  大田区は、23区で唯一区立武道場がない自治体でございましたが、前期、前々期より要望させていただいておりますが、武道人口の多い我が区としても、しっかりと実用的、かつほかにない特色ある武道場の建設を改めてお願いをいたします。大田区独自の特色ある武道場として、武道のみならず、華道や茶道、書道、日本舞踊などの伝統文化にも活用でき、競技使用のみならず、体験型観光施設も含めた武道と文化の発信拠点となるような施設にすることを要望いたします。  文武両道に秀でた勝海舟を顕彰する名称やしつらえにすることで、全国ほかにないユニークな武道場としてシティプロモーションに資すると考えますが、大田区立武道館の建設について、考えをお聞かせください。 ◎町田 スポーツ・文化担当部長 武道に取り組むことは、体力の向上、青少年の健全育成に寄与するだけでなく、日本の伝統文化として外国人の興味も高いことから、国際交流を進めていく上でも有効であると考えております。  武道場につきましては、健全な青少年育成及びスポーツ振興の推進に向けて、より多くの区民の皆様が武道に親しむことができるよう、これまで武道場の必要性について検討を進めてまいりました。さらに一歩進め、武道場、武道館の実現可能性について、委員お話しの施設の有効活用を含め、専門家の意見を聞き、庁内関係部署による具体的な検討を進めてまいります。 ◆長野 委員 具体的なお話が出てまいりまして、非常に大きく一歩進んだものと認識をしております。  武道と対になる文に関連して、図書館行政についてお伺いをいたします。  近年は、図書館の役割、位置づけが変化し、今までのように本を読む、貸し出しをするという受け身の施設から、積極的に情報発信をし、魅力と特色のある地域の読書文化、知的探求の拠点として自治体によって様々な取り組みがなされております。  大田区は、早期の地域館整備など、かつてはすぐれて能動的な図書館行政を進めてまいりましたが、近年の活字文化の停滞やライフスタイルの変化、また、自治体サービスとしての図書館のあり方の変化などへの対応については模索している最中のように感じます。  駅直結の池上図書館の移転開設やICタグの導入など、各種取り組みもなされておりますが、今後中央館をどのようなコンセプトで整備をしていくのか、将来の図書館に求められるものをどのように捉えているのか、今後の図書館行政のビジョンについてお示しください。 ◎後藤 教育総務部長 区には16の図書館があり、他区に比べて施設数が多く、中でも地域図書館の規模や蔵書数が充実しております。一方で、図書館サービス網の中核として、地域図書館を統括する中央館としての大田図書館は、施設規模や蔵書数、バリアフリーへの対応などに課題がございます。  近年のインターネット社会の進展やライフスタイルの多様化に伴い、開館時間の延長や学習、集いの場としての充実など、区民が図書館に求めるサービスは変化しております。これらのニーズに的確に応えるためにも、中央館としての企画立案機能の強化を図り、先進的な取り組みを進めていくことが不可欠と考えております。  引き続き、ICタグ化の効率的運用やサテライト型図書館サービスの導入、収蔵・保存機能を高めた蔵書管理の充実など、図書館を知の拠点として機能強化を図り、区民にとって身近に利用できる親しみのある図書館行政を目指してまいります。 ◆長野 委員 続いて、文化・芸術施策について質問をいたします。文化・芸術活動といいましても、いろいろなジャンル、レベルがあり、ひとくくりにするのは難しいのですが、今回は文化センターなどで行われている地域活動としての文化活動や、アプリコや区民プラザなどで行われているコンサートなどの興行的な活動ではなく、アート、特に若者の創作・表現活動としての文化・芸術活動に焦点を当ててお話をしたいと思います。  ご存じのとおり、蒲田は松竹の撮影所があり、京浜東北線の発車チャイムにも使われている往年の名曲「蒲田行進曲」の中でも「春の蒲田、花咲く蒲田、キネマの都、空に描く白日の夢、あふるる処、輝く緑さえ、とこしえの憧れに、生くる蒲田、若き蒲田、キネマの都」と歌われているように、若者たちが表現活動に青春をささげた歴史的な土壌があります。また、中小町工場は工業製品ではありますが、ものづくりという点では創作活動にも親和性があります。  ものづくりと芸術文化のまちというのは、大田区に古くからあるエリアイメージであり、これを復活、また、洗練させていくことが大田区ならではシティブランドであると思います。  区内でも多くの芸術家の方が活動しておりますが、ほかの地域からもそういったアーティストを呼び寄せることを目指し、空き工場、空き倉庫の稽古場、ギャラリーへの活用や発表の機会提供、これはまちかどギャラリーや路上、公園でのパフォーマンス、休日の校庭開放の利用など、様々なやり方があると思いますが、表現・創作活動を行う方々にとって、魅力を高める創意工夫をお願いしたいと思います。  地域の特色を生かした大田区の新しい芸術・文化活動の創造・隆盛について、いかがお考えでしょうか。 ◎町田 スポーツ・文化担当部長 新たな文化・芸術を創造するには、区内の特徴的な文化を発掘することや、ものづくりなど他の領域と連携するなど、新たな付加価値を文化に結びつけていく展開が必要と考えております。  大田区は、創造性をエネルギーとして発展してきたまちであり、その源泉は引き継がれており、区内には既存の概念にとらわれず、何かを表現したいとの思いを持つ原石となる若手芸術家や、いまひとつの後押しがあれば世に出られる逸材も多くいるものと想定しております。このような若者を支援することは、文化創造の方向性の一つと考えております。  今後は、既存の文化芸術分野に加え、メディア・アートなどをはじめ新たに生み出される芸術、若者が持つ創造性を喚起する多様な活動が活性化されるよう文化振興協会と協力し、新たな大田区の芸術・文化を支援する仕組みづくりについて検討をしてまいります。 ◆長野 委員 中央線沿線地域は、芸術・文化活動を含め若者文化が根づき、まちの活力となっておりまして、私もそういった活動団体を視察したりもしましたが、やはりこれは大学の立地などもあり、学生が多いというところによる部分も大きいと感じております。  区内にも東工大や日本工学院などがありますが、地方から東京に出てきた学生にとって住みよいまち、魅力的なまちを目指すことも重要であると考えます。これまで、大田区の言う、住みよいまちづくりというのは、子育て世代や高齢世代を指向している傾向が強く見受けられましたが、学生にとっての魅力的なまちづくりについて、ご所見をお聞かせください。 ◎町田 スポーツ・文化担当部長 大田区が、学生など若者にとって魅力的なまちとなる上で、文化振興は重要な要素の一つになると考えております。魅力あるまちづくりを進めるには、若者にそれぞれの地域が持つ歴史や特長を理解してもらうことや、若者が持つ発想力やエネルギーをまちが受け入れる雰囲気の醸成など、環境整備が重要となってまいります。  平成30年3月に行った大田区文化振興のためのアンケート調査において、若い世代では、文化活動をしたことがない割合や区立施設以外で芸術作品を鑑賞した割合がいずれも高く、若者へ区の文化の働きかけや情報発信が課題となってございます。  今後は、若者に大田区の文化に接し、知ることができるよう広報の充実や、ゲーム音楽を楽しむゲームタクトなど、若者向けのイベントの企画の検討、さらに区では取り上げることの少なかった民間ギャラリー等の先進的な情報を官民連携して発信し、若者の興味を引く活動への取り組みにより、魅力的なまちづくりに寄与してまいります。 ◆長野 委員 創造・ものづくりのまちというのは、大田区のシティブランドのかなめになると思いますが、次世代のものづくり産業構造について質問をいたします。  大田区の産業集積の強みとするものづくりは、主として比較的小規模事業所による工業製品または部品の製造を指してきましたが、最盛期1万2,000軒を誇った町工場は3,000軒台まで減少し、ものづくりのまちというイメージを冠する我が区としては、大変憂慮される状況となってきております。  昨今の市場環境や就労状況、人口動態を見ますと、ここから減少を上回るペースで町工場が増加するということは残念ながら考えづらいと言わざるを得ません。しかしながら、現在においてのものづくりとは、工業製品に限るものではありません。CG、デザインアートなどのクリエイター産業、アニメゲーム、映像作品などのコンテンツ産業などは、まさしくIT時代のものづくり産業でございまして、先ほどの文化・芸術産業や学生に魅力的なまちづくりにも大きく寄与するものであります。  また、工業製品においても、デザイン性を取り入れたり、創作物の具現化など、相乗効果も見込めるものでもあります。同じ品質の製品でもパッケージを高級なものにするだけで値段が何倍にもなるように、デザイン産業は従来の製品にも非常に大きな付加価値をもたらします。  これらは、大きな事業敷地や資材が必要なわけではなく、従来の工場跡地で十分に置きかえが可能です。羽田空港を擁する地域として、海外人材との交流も大田区の強みとなります。大田区の次世代のものづくり産業とも言えるクリエイター産業、コンテンツ産業の集積、誘致に向けた取り組みについていかがお考えでしょうか。 ◎飯嶋 産業経済部長 デザインファッションゲーム、映像等のコンテンツの分野で活躍するクリエイティブ産業については、我が国は世界をリードする立場にあり、今後も発展が期待される分野です。  羽田空港を有し、東京工業大学や日本工学院などに代表される国内有数のクリエイター養成の場でもある大田区においても、こうした産業の育成及び発展に向けた取り組みを進めていくことは重要と考えております。  産業の多様化、異業種交流の推進は新たな価値の創造にもつながり、大田区の産業発展にも寄与するため、今後はクリエイティブ産業の誘致に努めるとともに、ものづくり産業とのコラボレーションについての検討も進めてまいります。 ◆長野 委員 ちなみに、クリエイター産業、コンテンツ産業はものづくりとはいうものの、工業というくくりにするには違和感があります。サービス業や商業とも違うと思うのですが、大田区での所管は工業担当になるのでしょうか。もし現状で相当する部署がないのであれば、これからの大田区のシティイメージを形成する成長産業としても大きく飛躍が期待できる分野でありますので、専門部署を立ち上げてもよいのではないかと考えますがいかがでしょうか。 ◎飯嶋 産業経済部長 クリエイティブ産業を所管する部署は、現在の組織体制においては、個別ケースの内容に応じ、関係部局が緊密な連携のもと、柔軟な対応をとることとしております。  委員ご提案のクリエイティブ産業を所管する専門部署の設置につきましては、産業を取り巻く社会情勢や経済情勢などを注視しつつ、誘致を進める中で、その必要性について引き続き研究をしてまいります。 ◆長野 委員 次の時代も大田区がものづくりのまちという名を掲げ続けるにあたり、従来の製造業としてのものづくりと、クリエイター産業、コンテンツ産業を融合した大田区ならではの先端ものづくりエリアの形成こそが活路であると考えますが、いかがでしょうか。 ◎飯嶋 産業経済部長 委員お話しのクリエイティブ産業とものづくり産業との融合により想定される効果といたしまして、ハード面ではクリエイターによるデザイン強化を通じ、ものづくり製品の商品化及び製品競争力が図られ、ソフト面では最新のファッションや映像等のコンテンツ強化により、都市ブランディングが図られることなどがあげられます。このように双方が融合することによってもたらされる相乗効果は大きいと考えます。  国内有数のものづくり産業が集積し、都内最多の商店街を有する大田区において、クリエイティブ産業の集積が進めば、世界的に見ても文化・産業の両面において発信力のある都市となることが期待できます。  区といたしましては、ものづくり産業における産業集積の維持発展とあわせ、クリエイティブ産業をはじめとする異業種間での連携を深めることが、委員ご提案の先端ものづくりエリアの形成につながってくるものと考えます。  令和という新しい時代を迎え、未来を見据えた大田区産業の新たな取り組みについて、引き続き検討してまいります。 ◆長野 委員 ぜひともよろしくお願いいたします。現在、大田区は新しい時代に向けて区の経済活動の屋台骨である産業振興構想を策定中でありますが、その進捗と今後の見通しをお示しください。 ◎飯嶋 産業経済部長 (仮称)大田区産業振興構想策定の進捗状況でございますが、同構想の基礎的資料として活用するため、大田区のものづくり産業等実態調査を実施いたします。事業候補者選定のプロポーザルは終了しており、現在、その候補者と契約に向けた協議を進めているところです。  また、ものづくり産業以外の多様な業種の実態調査も実施の予定で、現在事業候補者選定のプロポーザル実施に向け、鋭意準備を進めているところでございます。  今後は、年度内にこれらの調査結果の集約・分析を行うとともに、有識者や産業団体関係者等で構成いたします検討委員会でのご審議を賜りながら、令和2年度末の構想策定を目指してまいります。  なお、構想策定にあたりましては、次期基本計画や改訂中の大田区都市計画マスタープランとの整合性を図りながら進めてまいります。
    ◆長野 委員 ものづくりに関する基本計画である産業振興構想についてお伺いいたしましたので、続いて、まちづくりについての基本計画である都市計画マスタープランについてお聞きいたします。  大田区都市計画マスタープランは、平成11年に策定され、23年の改定を経て今日に至りますが、この間、東日本大震災、2020年東京大会の決定、訪日外国人客の増加、新空港線の進展など、おおた都市づくりビジョンを踏まえたまちづくり環境は大きく変化をしております。  100年後の大田区像に直結する都市マスについて今年度から改定に着手するとのことですが、このたびの改定で重視するのはどのようなものになるのか、お聞かせください。 ◎齋藤 まちづくり推進部長 大田区都市計画マスタープランの改定につきましては、現行計画の課題を整理した上で、様々な住民参画の手法を取り入れまして、当面は、おおむね20年先の将来像を想定しながら持続可能なまちづくりの具体性のある将来ビジョンを示すことが重要だと考えております。  具体的には、多様化するライフスタイルや安全安心なまちづくりなどへの対応といたしまして、スポーツ健康都市、拠点への都市機能の集積、あるいは都市復興など、新たな視点を加えてまいります。  さらに、地域別構想につきまして、蒲田、大森、臨海部等のスクエアのまちづくりなどを踏まえた区分の再編を検討いたします。  また、同時期に改定をいたします蒲田駅周辺地区グランドデザインと空港臨海部グランドビジョン2030と三位一体となり、連携を強化しながら進めてまいります。  なお、住民参画の手法や改定方針などを確定するために、有識者による検討委員会を7月上旬から開催いたしまして、3か年で10回程度開催しながら、計画の改定を進めてまいります。 ◆長野 委員 このたびの都市マス改定の中で重要な柱になっていくのは、やはり新空港線とそれに伴う多摩川線沿線、蒲田駅周辺の再開発になると思います。  蒲田駅周辺街区の形成は、戦後復興時の土地区画整理事業によるものであり、半世紀以上が経過した今、都市基盤施設の老朽化や交通結節点機能の不足など、多くの課題を抱えております。特に、駅ビルは完成から50年が経過し、耐震補強は行ったものの、建て替えの時期は確実に迫ってきていると感じます。  一昔前までは、休日になると買い物に来た家族連れでにぎわっていた蒲田ですが、昨今は川崎、武蔵小杉、二子玉川などの再開発に取り残された印象が強く、大田区の玄関口である蒲田駅周辺の再開発は我が区のイメージ戦略上も非常に重要となってまいります。  まち全体の機能更新と交通結節点機能、景観の向上など、新空港線の実現を起爆剤にしたまち全体の大きな飛躍を期待しますが、区としての中長期的な将来ビジョンをお聞かせください。 ◎青木 都市開発担当部長 蒲田駅は、羽田空港に一番近いターミナル駅であり、スクエアなまちづくりの中心拠点に位置づけられております。  これまで区は、蒲田駅周辺地区グランドデザインに沿ってまちづくりを進めてまいりました。しかしながら、策定から年数が経過し、再開発の進展や新空港線の整備など周囲の動向の変化などもあることから、計画の時点更新が必要です。その際には、駅舎・駅ビルの建て替え、東西自由通路の整備、駅前広場の拡張、そして、新空港線の整備などを一体的に捉えて検討する必要がございます。  新空港線は、区内東西の移動利便性を向上させるだけでなく、沿線各駅で新たなにぎわいを創出します。新空港線を整備することにより、あわせて駅ビルの建て替えや駅前広場の拡張などが実行できる千載一遇のチャンスであります。駅周辺のまちづくりと整合を図り、利便性の高い駅となることで、これまで以上に人々が集まる拠点になり、まちの活性化につながります。  蒲田に求められる役割を意識しながら、地域の皆様と連携し、新空港線を軸とした具体的な中長期の方向性をお示しできるように鋭意取り組んでまいります。 ◆長野 委員 また、その前提となる新空港線の実現に向けて、区は副参事ポストを新設し、推進体制の強化を図っているところであると認識しています。  大田区のポテンシャル、蒲田のまちづくりに大きな寄与が期待される新空港線実現について、事業計画をより一層強力に推進していくためにも、今まで以上に充実した体制で取り組む必要を感じますが、区の考えをお聞かせください。 ◎齋藤 まちづくり推進部長 新空港線整備に向けた取り組みを加速させるためには、区の推進体制の強化が必要であると、区としても認識しております。新空港線の実現に向けた重要な局面を迎えている今こそ、委員お話しのとおり組織改正を含め、新たな体制を構築するときであると考え、検討を進めております。  区としては、引き続き組織を挙げて、全力で取り組んでまいります。 ◆長野 委員 ぜひとも力強く進めていただきたいと思います。  新空港線の実現による大きな再開発の中で大変心配をしておりましたのが、東口駅前広場でたばこの煙とすすまみれになっているモヤイ像でして、このたびの整備図によると無事、引き続き東口のアイランドの中に置き続けていただけるということで一安心をしております。  期もかわりましたので、このモヤイ像について簡単に経緯を説明いたします。そもそもモヤイ像は、伊豆諸島の新島でまちおこしの目玉として島在住の彫刻家の方が新島特産の岩石を使い、島の方言で協力する、助け合うという意味の「もやい」という言葉に引っかけてつくった石像であります。これを昭和50年代、島の観光PR、つまりはシティプロモーションのために全国の自治体などに寄贈するキャンペーンを始めました。渋谷駅前で待ち合わせの場所として知られているとモヤイ像も、この中の一つとして贈られたものでした。  蒲田駅東口にモヤイ像がたどり着く発端となったのは、昭和59年に載ったある新聞記事でございます。59年4月21日付けの読売新聞に、モヤイ像を贈られた新宿の超高層ビルが照明工事の際にその存在を持て余し、破壊しようとしていたところを寸でのところで新島の観光協会が引き取り、港区の東海汽船倉庫に保管されているのだが、ここでもまた持て余しているので誰か引き取ってはくれないかという記事が掲載されました。これを見た蒲田東口商店街が新島村に活用したいと申し出をしたのですが、このモヤイ像は既に埼玉県内に無事引受先が決まっていたので、新しいもの制作して贈るということになりました。これにより、昭和59年6月10日、寄贈を受けた東口商店街より、区へ設置要望が出され、駅前広場に置かれることが決まりました。贈られたモヤイ像は2体あり、当初は2体ともこの広場に設置されていたのですが、平成元年に大型オブジェを設置する際、1体が撤去され、西馬込にある土木部の資材庫で長い間保管をされておりました。  それから10年後の平成10年10月、人目に触れることなく保管されていた西馬込のモヤイ像は、所ジョージさんが司会を務める「所的蛇足講座」という番組で視聴者プレゼントに出されることになりました。全国から3,000通も来た応募の中で選ばれたのが、冒頭でお話しをしました青森県西津軽郡深浦町にあるウェスパ椿山という宿泊・レジャー施設でありました。  ウェスパ椿山のウェブサイトによると、「モヤイ像は新島と蒲田東口商店街、深浦町の友好の証としてここの鎮座しているのです」とあり、「自然と人を結びウェスパ椿山の象徴とも呼ぶべき像です」と大変大事にされております。結婚式にも使われる日本海のサンセットを望むレストランの敷地に設置され、このモヤイ像は多くの夫婦の門出を今でも見守っているのであります。  深浦町に行くには、秋田駅もしくは青森駅から、日本海沿岸を走る、乗り鉄が選ぶ最も乗りたい路線1位に輝いた五能線というローカル電車を利用します。私も二度、このモヤイ像のもとを訪れましたが、非常にすばらしいところでございますので、議員や理事者、そして区民の皆さんにもぜひ訪れていただきたいと思います。  埼玉に引き取られていった最初のモヤイ像の行方は不明なのですが、白神山地の麓で雄大な日本海の夕日と夫婦の門出を見詰めている深浦町のモヤイ像と比べ、蒲田のモヤイ像の視線の先にあるのは喫煙所ですので、この境遇の差を思うといたたまれない気持ちになります。しかしながら、最近になって東口の喫煙所がパーテーションで囲われるよう改修され、幾分、通行者とモヤイ像の受動喫煙被害については軽減されたように見受けられます。  蒲田駅や大森駅など規模の大きい駅においては対策が進められつつありますが、東急線や京急線沿線の各駅についてはスペースの問題もあり、通勤時などは改札口近辺で電車に乗る前の一服をされる方が多く見受けられます。当然、駅は子どもや妊娠されている女性なども利用するのですが、それらの方々は受動喫煙を免れることはできません。駅を利用する以上、必ずその煙にさらされるばかりか、駅によっては踏切を待つ間ずっとたばこの煙を浴び続けなければなりません。  たばこの問題は、主に歩きたばこやポイ捨てに関する環境美化の観点と、受動喫煙による健康被害の観点に分かれますが、屋外における受動喫煙被害の防止について大田区としてはどのように取り組んでいくのか、方針をお示しください。 ◎落合 環境清掃部長 現在、屋外における喫煙対策は、清潔で美しい大田区をつくる条例により、環境美化の観点から歩きたばこの制限やポイ捨ての禁止を定めております。  現在、JR蒲田駅の駅前広場周辺及び京急蒲田駅に啓発指導員を重点的に配置し、区内主要駅についても、啓発指導員による啓発に取り組んでおります。  一方で、望まないたばこの煙がたばこを吸わない方の健康に影響を及ぼすことが懸念されております。このため、昨年7月に設置した環境美化審議会では、区長から屋外の喫煙対策等の諮問を受け、受動喫煙防止の観点からも屋外喫煙対策の審議をいただいております。  区といたしましては、引き続き分煙環境の整備を推進するとともに、新たな屋外での喫煙ルールの策定と喫煙マナーの啓発、指導の強化・充実を図ってまいりたいと考えております。 ◆長野 委員 駅前の喫煙所整備につきましては、大半が駅利用者であると思いますし、もとは駅構内で吸っていた方々が構内を禁煙にして追い出されたのでございますから、鉄道事業者にも対処する社会的責任があると思いますので、区としてもしっかりと要請していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  続いて、防災施策について2点、伺います。  今回の補正予算で、防災対策基金として50億円の積み立てをすることとなりました。防災に対する基金は、過去に災害対策資金積立基金としてありましたが、平成4年に廃止となっております。今回、改めて防災対策基金として創設する経緯と今後の積立目標額についてお聞かせください。 ◎井上 危機管理室長 平成4年に廃止しました災害対策資金積立基金は、防災行政無線など、防災関係設備及び施設建設の財源を確保することとした基金でございました。その整備を終えたこと、いざというときの応急対策については予算の範囲で対応し得るという判断から廃止したものです。  しかし、ここ直近に発生しております平成28年熊本地震や平成30年7月豪雨など、その被害は激甚化しており、迅速な災害廃棄物の処理や避難所における柔軟な要配慮者への対応が重要な課題となっております。  災害時の迅速な応急復旧活動は必要不可欠でございますが、災害救助法に基づく費用弁償までには相当の時間を要することもあります。平時から災害対策のための資金を確保しておく必要があります。このような考えから、今回基金を創設することといたしました。  次に、基金の目標額でございますが、過去の被災地の状況をもとに本区の人口規模等を当てはめ、応急対策及び復旧に要する経費を試算したところ、700億円から1,000億円程度になると想定されました。1,000億円をベースに考えますと、災害発生時の応急復旧の初期に係る経費として、当該経費の約2割にあたる200億円を当面の目標額としております。  今後は、区の財政状況を勘案しながら、適時適切に積み立ててまいります。 ◆長野 委員 ただいま説明をいただきましたとおり、防災対策に関しましては膨大な経費が生じるわけですが、その中に73万区民の被災生活を支える物資の備蓄コストがあります。この備蓄物資は、ほとんどの場合、幸いにして使う場面が来ないまま使用期限や消費期限を迎えるわけですが、ローリングストックをするにしても大変な費用がかかります。  この多大な備蓄物資の費用負担は全国各地の自治体が義務的に支出しているわけですが、日本の国土全てが同時に被災するということは考えにくいですので、ある程度離れた自治体同士であれば、複数の自治体で共有の備蓄倉庫を設ける、物資を共同でストックし、費用分担をすることによって負担を軽減することができます。  もちろん、区としても初期救援に必要な最低限の物資はストックしておかなければなりませんが、それに加えて、例えば大田区と東松島市のように防災協定を締結する程度に距離が離れている場合、保管コストの低い東松島市の防災備蓄倉庫の物資を費用分担してストックし、東松島市で災害があった場合には大田区分も含めて使用してもらう、大田区で災害があった場合には、東松島市にお願いをして輸送してもらうという、今はやりのシェアリングをすることで双方のメリットが生まれます。  大田区と東松島市の2自治体で行えば、備蓄費用はおおよそ2分の1となり、これに同時被災のおそれのない地域の自治体をもう一つ加えれば、それぞれの市で負担するコストはおおよそ3分の1と低減をされていきます。備蓄コストが2分の1、3分の1となれば、複数の自治体と同様の協定を結ぶことによって、現在と変わらない予算規模で発災時に供給を受けることができる物資の量は2倍、3倍になります。  これらを、例えば蒲田地区はこの自治体、調布地区はこの自治体とあらかじめ振り分けておくことで、区の集積所に搬入し、仕分けをし、再配分をするという手間をカットして、直接その地域の供給拠点に運び込むこともできます。恐らくは、国や赤十字からの救援を待つよりも早く、確実に量の内容のわかった物資が届くことが期待できますので、非常に有効な仕組みであると考えます。  自治体間で締結している災害時の相互応援協定の中で、同時被災を免れる状況を生かし、備蓄物資を共有化するなど、双方にとって有益な仕組みを導入することができないか検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎井上 危機管理室長 区では、災害時相互応援協定先の選定に関する基本方針を定めまして、協定の締結を進めております。協定締結先の選定にあたりましては、同時被災の可能性が低く、支援ルートが確保しやすいなどの条件を踏まえつつ、友好都市など、平時から交流のある自治体を選定しております。  相互支援の内容としましては、食料品及び資機材の調達、人的支援などを相互に救援するものとなっております。  委員お話しの備蓄物品の管理運用につきましては、一つの有効な方法と考えます。こうした方法のためには、備蓄する物品の保管管理、運用の方法、相互の役割の確認など、協定締結自治体との調整が必要と考えております。  委員お話を参考に、実効性のある支援方法を検討してまいります。 ◆長野 委員 全国に先駆けての取り組みとなるかもしれませんが、ぜひ大田区主導で先鞭をつけていただき、全国各地の自治体での災害備蓄コスト削減に結びつけると同時に、自治体間交流の活発化につなげていただきたいと思います。  続いて、羽田空港の機能強化について伺います。  羽田空港の機能強化については、これまで議会としても要望書を提出するなど、区政における最大級の重要課題であると認識をしております。  このたび行われる地域説明会では、展示パネルやサウンドシミュレーターなどに加え、落下物を含む安全対策、騒音対策などについて説明を受けたり、質問をしたりできるコーナーを新たに設けるとのことですが、このような形式の説明会を行う意図について教えてください。 ◎白鳥 空港まちづくり本部長 区は、今年1月に機能強化にかかわる要望書を国土交通大臣宛てに提出し、その中で、区内の実情を踏まえた丁寧な情報提供を確実に実施することを求めておりました。あわせて、この間の区民の皆様からのご意見などを踏まえ、国により開催されるに至ったものと受けとめております。  国による羽田空港に関する説明会は、かつては教室型と呼ばれる形式で行われておりましたが、機能強化提案に際し、有識者によるコミュニケーションのあり方、アドバイザリー会議を経て、より丁寧な手法としてパネル展示と国土交通省職員との対話というオープンハウス型という形式により実施されてまいりました。これは、関心のある課題等について、直接具体的に説明を受けることができるという形であり、より丁寧な説明の方法と考えております。  さらに、今回は、委員お話しのとおり、展示説明型という手法でオープンハウス型に加え、より関心の高いテーマについて説明や質問を共有できる場を設ける形式となっております。  この展示説明型は、オープンハウス型と教室型の双方のよい面を生かした手法で取り組もうとしているものと理解しております。 ◆長野 委員 また、区は空港機能強化、新飛行経路提案については、東京2020大会までの実現を目指し、取り組みを進めております。これに対し、空港を抱える自治体としては、区は今後どのように対応していくのか、考えをお聞かせください。 ◎白鳥 空港まちづくり本部長 区としましては、引き続き国に対し、適切でわかりやすい方法による情報提供の徹底及び継続的な説明を強く求めてまいります。  また、今回の機能強化提案にあたっては、区はこれまでも、国に対し様々な要望を提出し、国もこれに応えておりますが、今後も最新の知見を生かすことや、新たな技術研究、導入なども含め、区民生活への影響を念頭に置いて、引き続き騒音対策や落下物対策を含む確実な安全対策などについて、国に強く求めてまいります。 ◆長野 委員 ぜひともよろしくお願いいたします。  区は、平成19年に基本構想として掲げた「地域力が区民の暮らしを支え、未来へ躍動する国際都市おおた」の実現に向け、10か年計画であるおおた未来プラン10年を策定し、施策を推進してまいりました。  ここまで各分野にわたり新しい時代を迎える大田区の展望についてお聞きをしてまいりましたが、これまでの経過を振り返り、行政の継続性、能動性の観点から、現在策定中の次期基本計画について、現状と見通しをお示しください。 ◎市野 企画経営部長 次期基本計画は、2040年を見据えて区政を取り巻く環境が複雑・多様化し、急速に変化する時代に対応できる計画とするため、令和元年度から令和2年度の2か年をかけて十分な検討を行い、令和3年度から令和10年度の8か年を計画期間として策定する予定でございます。  また、令和元年度は大田区基本構想の計画期間の折り返し地点であることから、前半10年を計画期間としたおおた未来プラン10年の検証を十分に行うとともに、その総括を次期基本計画の策定に生かすことが重要であると考えてございます。  さらに、策定にあたりましては、意見交換会やワークショップなど、様々な区民参画手法に関することなどについても検討を行い、「魅力的で住み続けたいおおた」を実現する基本計画として策定したいと考えてございます。  なお、次期基本計画策定までの期間におきましても、計画的な行政運営を担保するために令和元年度から令和2年度を計画期間といたします(仮称)緊急2か年計画を策定してまいりたいと考えてございます。 ◆長野 委員 東京2020大会は、もう間近に迫ってまいりました。区としても、ホッケー競技やブラジル選手団の受け入れ、また、羽田空港を擁する自治体として、外国人観光客や障がいをお持ちの方への対応や安全対策など、準備を加速していかなければなりません。  バリアフリーやユニバーサルデザインは、弱者や異なる文化を持つ人であっても、ともに助け合い、不利益が生じない社会をつくるという、いわば共生という部分に焦点が当てられているものでありますが、地域共生や多文化共生というのは、前提として異なる者同士が同じ空間で生活をする環境を整えるという意味を持っています。障壁を取り払うという意味で、バリアフリーやユニバーサルデザインは行政が積極的に推進をして整備をしていく必要があると思いますが、私があえて今回この質問で最後にこの話題を取り上げましたのは、そういった行政の積極的なアクションではなく、区民個々人の心の持ちよう、さらに言えば、大田区の区民性の形成の契機に東京大会を活用してほしいと願うからでございます。  最近話題になっておりますユニバーサルマナーも、弱者に対する向き合い方という点からスタートしているのでありますが、最終的に目指すところは文化の違いや障がいの有無などにかかわらず、人と人がかかわり合う中で垣根をつくらず、オープンな心で接する社会をつくることにあります。  一時期はやりました「おもてなし」という言葉には、押しつけがましさや他人行儀さを感じ、私は違和感を覚えます。商業的な部分ではそれでよいと思うのですが、国際都市を標榜する大田区として目指すところは、分け隔てなく自然体で他人に接する心でありまして、そもそもエレベーターで一緒になった同じマンションの住人同士でも挨拶をしなかったり、道ばたで子どもに挨拶をしたら下手をすれば警察沙汰になってしまうなど、同じまちで同じ環境で暮らしているお隣さん、ご近所さんにも心を開き、自然体で声をかけることもはばかられる状況で、外国人や障がい者に対して向き合うとしても、つけ焼き刃にしかならないのではないかと感じます。  東京2020大会を契機として、多くの外国人観光客をお迎えし、障がいをお持ちの方もそうでない方も、ともに喜びを分かち合う社会づくりの前提として、異なる人との共生の前に、顔見知りではなくても自然体で周囲の人と会釈なり挨拶ができる、そういった昨今の日本では失われてしまった温かい雰囲気づくりこそがユニバーサルマナーの第一歩であり、大田区の区民性になってほしいと考えます。  違いがあっても、違いがなくても、分け隔てなく心を開けるオープンマインドを大田区の区民性として、東京2020大会を契機に再び定着させ、これを大田区のシティイメージとして形成をしていく。英語やポルトガル語を話せなくても、道行く区民一人ひとりがまち行く人にほほ笑みかけることが2020大会を活用した最大のシティプロモーションになると考えますが、こうなってきますと、福祉部や観光・国際都市部の所管を越えた話でございますので、ぜひ区長のご意見をお聞かせください。 ◎松原 区長 超高齢社会の到来、外国人材の受け入れなどを背景に、地域の姿は変化し続けております。人々の価値観も多様化しております。  このような中、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会という国を挙げての一大事業をやり遂げるためには、私たち行政の施策推進のみならず、委員お話しのとおり、区民一人ひとりの心の持ちよう、マインドが大変大切になってまいります。  私が区長就任当初より区政推進の柱としてまいりました「地域力」「国際都市」は、互いを認め受け入れる心があって初めて育まれることを、これまでの区政運営を通じて実感しているところでございます。  今回の東京2020大会を契機に、区として発進していくべくマインドは、まさに「地域力」と「国際都市」の中にあり、それこそが委員お話しの大田区マインドであると私は考えております。  分け隔てなく、自然体で他者と接する思いやりの心が区民一人ひとりに醸成され、地域に根づき、次世代に引き継がれていくことを願い、これからも区政運営に邁進してまいりたいと思います。 ◆長野 委員 高齢者、障害者福祉待機児童対策、初等・中等教育、羽田空港跡地の再開発など、大田区の抱える課題はまだまだ数多くありますが、今回は限られた時間の中、新しい時代を迎えての最初の質問という名誉ある役回りをいただきました。  区長が、今高らかにうたっていただきました大田区の理想実現に向かい、議会、行政は区民の多様な意見を集約し、区政を前に進めていかなければなりません。このたびの19期大田区議会は大きく構成も変わりました。党派、会派の垣根を越えて、区民の負託に応え、大きく変貌を遂げるこれからの4年間が、大田区史に残る輝かしいものになることと信じ、質問を終わらせていただきたいと思います。 ○松原〔秀〕 委員長 次に、公明の質疑に入ります。  勝亦委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承願います。 ◆勝亦 委員 大田区議会公明党の勝亦聡でございます。令和元年第1回臨時会連合審査会での質疑をさせていただきます。  初めに、過日行われました統一地方選挙におきまして、松原区長は他の候補を寄せつけない圧倒的な支持を得て、見事に4期目当選を果たされました。今後、さらなる大田区の飛躍を決意されていることと思います。また、私ども大田区議会公明党は、12名当選をさせていただきました。どうか、松原区長、今後も車の両輪として、我が公明党は区長とともに区政を前に進めていく決意であります。  また、今回の臨時会の補正予算案には、我が公明党が要望しておりました多くの施策が提案をされております。区長の英断に感謝を申し上げます。  初めに、ヘリコバクター・ピロリ菌の検査についてお伺いをいたします。  現在行われている令和元年第1回臨時会において、長年、私が本区実施の検診に導入を求めておりました胃がん検診に、ヘリコバクター・ピロリ菌の検査を導入する補正予算案が提案をされております。この提案を高く評価いたします。  思い起こすと私は、平成22年の第4回定例会でこの事業の導入を行政に求めた際、行政からは、エビデンスがないので実施できないとの回答でした。その後も諦めずに公明党として何度となく定例会等で提案をさせていただきました。そのような中、2013年2月慢性胃炎に対するピロリ菌除菌が保険適用になり、ピロリ菌に対する保険適用範囲が広がるなど、国のピロリ菌の除菌に対する考え方に変化があり、このような動きにつながったと考えております。  過日行われた定例会での公明党の質問に対し、松原区長から、大田区ではここ数年、年間200人ほどの方が胃がんで亡くなられていると伺いました。公明党の秋野公造参議院議員と当時北海道大学大学院特任教授であった浅香正博氏の対談集「胃がんはピロリ菌除菌でなくせる」にあるように、この検診の導入によって大田区から胃がんが撲滅できることを期待しております。  このピロリ菌検査を、まずは新成人の方に向けて実施すると伺っておりますが、受診率が気になるところであります。大田区として、受診率の目標を何パーセントと想定しておりますか。お伺いをいたします。 ◎西田 保健所長 検査対象者は新成人で、令和元年度大田区成人のつどいのお知らせを送付する時期に合わせ、約6,400人に検査の無料クーポン券とご案内、がん予防啓発のチラシなどを一緒にお送りする準備を進めております。  受診率は、検査対象者の約40%と想定しております。人数にすると約2,400人となります。 ◆勝亦 委員 ぜひ、今後はこの制度を拡充し、大田区から胃がんを撲滅していただきたいと考えますが、区の見解をお願いいたします。 ◎西田 保健所長 ピロリ菌検査を開始するにあたっては、この間、他の自治体で実施している中学生に対するピロリ菌検査の結果などを踏まえ検討してまいりましたが、学会等で肯定的でない意見がある中、現時点では行政として実施することは困難であると判断いたしました。こうしたことから、検査対象者は新成人とし、成人式をみずからの健康について考えてもらう機会にしていただくこととしました。  また、今年10月には、これまでの40歳以上を対象としたバリウムを使ったエックス線検査に加え、50歳以上の方を対象とした胃がんの早期発見に有効な内視鏡検査を新たに実施する予定です。  今後につきましては、検査受診状況や結果などを検証し、検討してまいります。区としては、胃がんを含むがんで亡くなる人の減少を目指し、がんを予防する生活習慣の周知・啓発や、早期発見につながるがん検診の受診勧奨をさらに進めてまいります。 ◆勝亦 委員 今後、新成人の受診状況などを検証しながら、この制度のさらなる拡充を要望いたします。
     次に、幼児教育・保育の無償化、高等教育の無償化についてお聞きをいたします。  消費税の2%アップにより、今年の10月からは幼児教育・保育の無償化、そして来年4月からは所得の低い世帯を対象にした大学、専門学校など高等教育の無償化が開始をいたします。いずれも10月の消費税率10%への引き上げによる増収分が財源で、それを実施するための法律が今月10日の参議院本会議で、政府与党と一部の野党の賛成多数で可決、成立をいたしました。  幼保無償化は3歳から5歳児、就学前3年間は全世帯、0歳から2歳児は住民税非課税世帯を対象に、認可保育所などの利用料が無料になります。全国で約300万人の子どもがその恩恵を受ける見通しです。ただ、東京都は、それ以前に独自で幼児教育の無償化を進めております。この国における保育の無償化を既に進めている東京都の子育て支援制度に当てはめると、0歳から2歳児までのスキームはどのようになりますか、お知らせください。 ◎水井 こども家庭部長 幼児教育の無償化は、委員お話しのとおり、0歳児から2歳児までについては、保育の必要性のある住民税非課税世帯の子どもが対象となります。東京都は無償化に合わせて、認可保育所等の保護者負担軽減の強化と認可保育園の多子世帯に対する新たな支援等を実施するとしています。  まず、認証保育所等の保護者負担軽減の強化ですが、国の無償化では保育の必要性の認定を受けた0歳児から2歳児について認証保育所等の保育料を非課税世帯のみ月額4万2,000円を限度として無償化しますが、東京都は、この限度額を月額6万7,000円までとするほか、これまで都独自に保育料の負担軽減を行ってきた課税世帯のうち、多子世帯の第2子以降についての負担軽減額を引き上げるとしています。  次に、認可保育園の多子世帯に対する新たな支援ですが、現在の子ども・子育て支援法のもとでは、認可保育園を利用する多子世帯の保育料負担の軽減措置として、年収約360万円未満の世帯については、第1子の年齢にかかわらず、第2子以降の保育料が減額となりますが、年収約360万円以上の世帯については、第1子が小学生以上の場合、第2子に対する保育料の減額はなく、第3子以降が減額の対象とされております。  東京都は、第1子が小学生以上の場合に、第2子の保育料の減額がない年収約360万円以上の世帯についても第1子の年齢にかかわらず、第2子以降の保育料を減額する独自の支援を開始するとしており、課税世帯も含めて0歳児から2歳児までがいる世帯にも適用がございます。 ◆勝亦 委員 また、この無償化により、全国では約300万人がその恩恵を受けると推測していますが、区ではどのぐらいの方がその恩恵を受けると推測できますでしょうか。 ◎水井 こども家庭部長 平成31年4月のおおよその人数で申し上げますと、本区では、保育施設約8,800人、幼稚園約8,200人、合計約1万7,000人の児童が対象になるものと見込んでございます。 ◆勝亦 委員 保育所などの待機児童がいる世帯にも恩恵が及ぶよう、自民・公明は政府に訴え、ベビーシッターなどを含む認可外保育施設や幼稚園の預かり保育も補助額に上限を設けて無償化されます。  給食費は、無償化後も引き続き自己負担ですが、おかずなどの副食費の免除対象は現在の生活保護世帯などから、年収360万円未満世帯にまで広がります。この副食費の免除対象拡大をすることによって、本区ではその拡大する前と後とでは、どのぐらいの人数拡大になると予測しておりますでしょうか。 ◎水井 こども家庭部長 国は、現行制度では給食の食材料費について実費徴収または保育料の一部として保護者が負担してきており、幼児教育無償化にあたってもこれまでと変わらず、主食費、副食費ともに施設による実費徴収とし、無償化の対象に含めないとしております。  ただし、低所得者世帯に対する配慮として、従前から副食費が免除されていた生活保護世帯や多子世帯の第3子以降等に加え、今回新たに年収360万円未満相当の世帯についても副食費の免除対象とするとしております。  この措置により、これまでの488人に加え、新たに395人が副食費の免除対象となることになりますが、本区の場合には給食の食材料費について実費徴収を行ってこなかったことから、6,631人が新たに実費徴収の対象となるものと見込んでおります。 ◆勝亦 委員 国では、副食費を月額4,500円としており、今回大田区が給食費の実費徴収を行った場合、区の保育料階層で見ますと、国の免除の対象とならない3歳から5歳児の区民税所得割が3万円以上5万円未満世帯のC3階層では、4,000円の保育料に対して副食費だけでも4,500円を新たに負担する必要が生じます。こうした給食費を新たに負担する必要が生じる世帯は、全体の9割近くになると見込まれます。  無償化の対象世帯のうち、区所得階層C3階層以上の世帯は、無償化された保育料よりも高い給食費を負担する逆転現象が生じるなど、無償化の恩恵を十分に受けられない世帯や無償化を実感できない世帯が多く出てくるのではと感じます。  他の自治体での対応を見ると、既に給食費の無償化を表明している区もあるほか、23区の多くが同様の対応を検討しているとの話も耳にしています。  ついては、大田区としても他区に遅れをとることのないよう、全ての利用者が無償化になってよかったと実感できる支援のあり方をぜひとも検討してもらいたいと考え、要望をいたします。  政府は、この無償化以外でも待機児童解消への施策も強力に推進いたします。2020年度末までの3年間で、新たに約32万人分の保育の受け皿を拡大する方針を掲げ、保育所の新設を進める予定です。  一方、高等教育の無償化、給付型奨学金や授業料減免を対象者、金額とも大幅に拡充されます。奨学金は私立大学の自宅外生で最大約91万円、減免は私立大学生で約70万円、この制度は来年度から新入生だけではなく、在学生も対象になります。無償化になるのは、住民税非課税世帯とそれに準じる世帯の学生、奨学金や減免の額は世帯収入で段階的に差がつけられます。さらに、在学中に家計が急変した場合、要件を満たすと判断されれば速やかに支援が受けられます。  今後は、公明党は政府に対し、今回の高等教育の無償化の対象にならない中間所得層でも負担軽減を図るよう訴えており、政府は検討を継続するとしています。  このように、今後、国において奨学金の拡充などがさらに進められます。その上で、基礎的自治体である大田区は、今後さらなる福祉の向上を目指す使命があります。  現在行っている大田区の奨学金など、今後さらなる拡充を要望いたしますが、区の見解をお示しください。 ◎西山 福祉支援担当部長 区は、奨学金貸付事業につきまして、利用者の方にとってより使いやすい制度となるよう、これまでに不断に見直しを重ねてまいりました。  国における高等教育の無償化等が進められている中、区には地域の実情を踏まえた取り組みが求められています。厚生労働省の推計では、介護人材は2025年度に37.7万人不足すると言われております。一方、福祉関連職に従事する方の給与水準は他業種と比較して低い傾向にあります。区内の多くの施設、事業所でも人材の確保は困難になっているという声も伺っております。  区としましては、介護職など区内で活躍する福祉人材の確保、育成につながるよう、奨学金の返還を一部免除する制度について具体的な検討を進めてまいります。 ◆勝亦 委員 今回の教育無償化には、子育て世帯の経済的負担の軽減を通じて、少子化に歯どめをかけていくとともに、家庭の経済的事情による教育格差をなくし、貧困の連鎖を断っていく狙いがあります。  政府の調査によると、若い子育て世帯が理想の子どもの数を持たない最大の理由は、子育てや教育にお金がかかり過ぎるからであり、教育の負担軽減を求める声が多いのが現状であります。  また、国際的にも、幼児教育の無償化は英国やフランス、韓国では既に実施をされております。高等教育の無償化に関しては、所得の低い世帯ほど大学進学率が低いという実態があり、こうしたことからも教育無償化による将来の貧困を防いでいけると政府は考えております。  この幼保無償化の法律と高等教育の無償化、両方に一部の野党も賛成する中、立憲民主党と共産党が反対をいたしました。反対の理由としては、2党とも待機児童解消のほうが先だと言っていたようです。  立憲民主党に至っては、待機児童解消まで無償化を延期する修正案まで提出しましたが、解消の時期を聞かれても、現時点では申し上げる段階にないとしか答えられなかったようです。一方、高等教育の無償化に対し、立憲は一部の人だけが対象だから反対だと、まずは低所得者世帯を対象としていることが気に入らなかったようです。  共産党については、かつて行われた衆議院予算委員会で、高等教育を受けようと志す若者には、無償で教育を受ける権利を保障するのが世界の常識と訴えていたようですが、言っていることとやっていることがまるで違うと、ある新聞に掲載をされておりました。  次に、民地から区道にはみ出た樹木の管理についてお伺いをいたします。  私は、初当選以来、多くの区民の方より様々なご相談をいただいておりますが、そのご相談の中で、最近多くなっている事柄があります。それは、個人所有の樹木が育ち、大きくなり、その樹木の枝等が区道にはみ出し、時には区道の通行の妨げになっているとのご相談をいただきます。  タブレット端末をご覧ください。公明党の真骨頂であります「調査なくして発言なし」のとおり、このご相談をいただいた案件はすぐに現場を確認させていただいておりますが、確かにご相談のとおり個人所有と思われる樹木が大きく育ち、民地からはみ出し、区道の交通や見通し、そして区道の明るい街路灯の光を妨げております。また、その育ち過ぎた樹木が区道上にある電線を覆いかぶし、電線に悪影響を及ぼしているのではないかと心配です。  これらの樹木は個人の所有物でありますから、あくまでも個人に管理していただくものです。しかし、ご近所からの直接の苦情や区からの再三の通告にも従わず、自主的な対策を行わない所有者がいるようです。ある程度の期間、その樹木の所有者に働きかけを行い、それでも改善の様子が示されない場合、例えば空家対策のため区が行う行政代執行のように、行政が独自でその木を伐採し、その費用をその所有者に請求できるような仕組みをつくるべきであると私は考えます。  区の見解をお示しください。 ◎久保 都市基盤整備部長 樹木が私有地より道路にはみ出し、著しく道路の管理や通行の妨げになっている場合は、区は道路を管理する立場から、所有者に対して口頭や文書によって指導しております。  たび重なる指導にも所有者が従わず、安全上やむを得ないと判断した場合は、道路管理者の権限で強制的に樹木を伐採する場合もございます。  本来、所有者が管理することが原則でございまして、今後もパトロール等を通じて、樹木のはみ出しに対する注意、指導等を行い、安全な道路管理に努めてまいります。 ◆勝亦 委員 蒲田駅周辺のまちづくりについて伺います。  JR蒲田駅は大森駅同様、大田区の中心核を担っており、今後増大が予想される国内外の観光客にとっても魅力あるまちづくりを行っていくことが求められております。その上で、JR蒲田駅前の東西口の初動期整備が進んでおり、昨年西口の初動期整備が終わり、路面がフラットな駅前が誕生をいたしました。今後、東口の初動期整備が進む予定となっております。  旧三和銀行の跡地を大田区が購入し、今後ロータリーの形状を大きくし、中央の交通島にはキッチンカーやミニコンサートができる広場の建設が予定されております。  私は、以前所属していた特別委員会で、江戸川区の葛西や一之江にある全自動機械式自転車駐輪場を視察いたしました。また、個人的にも、東神奈川にあります全自動機械式自転車駐輪場を視察し、JR蒲田駅東口の初動期整備には、この全自動機械式自転車駐輪場の導入を求めてまいりました。それが、いよいよ実現の方向に向かっていることについては、高く評価をいたします。  この全自動機械式自転車駐輪場の話をまちの方にすると、大きな反響があります。詳しい料金体系などこれからだと思いますが、低額のカード発行料金や入庫後最初の2時間は無料にするなど、負担軽減の仕組みはどのように考えておりますか。お伺いをいたします。 ◎久保 都市基盤整備部長 区には、買い物等の目的の利用者の駐車空間確保の方策として、短時間無料制度を導入している駅周辺の自転車等駐車場もございます。  近年開設しました大森町、梅屋敷、京急蒲田、雑色、糀谷の各駅などの自転車等駐車場では、2時間無料制を導入しております。  蒲田駅東口の自転車等駐車場の計画においては、駅周辺の放置自転車の状況や利用率の平準化、建設、運営コスト、社会環境の変化などを十分勘案した上で、駐車場利用の促進を図る料金体系を検討してまいります。 ◆勝亦 委員 この全自動機械式自転車駐輪場は、収納台数2,800台であり、この施設完成の暁には、今ある臨時の駐輪場は一部残し、その大半は撤去されると伺っています。その臨時駐輪場の一部が呑川沿いにあります。この呑川沿いは、桜の咲く時期になると多くの方が訪れ、桜を観賞され、写真におさめられている姿をたくさん拝見いたします。JR蒲田駅東口の全自動機械式自転車駐輪場完成時には、呑川沿いの臨時駐輪場は使用を中止し、桜をさらに植樹し、川と桜というと中目黒が有名でありますけれども、中目黒に負けないぐらいの見事な桜が咲く観光スポットにすべきであると考えますが、区の見解をお示しください。 ◎久保 都市基盤整備部長 呑川沿いの暫定自転車駐車場は、蒲田駅周辺地区のグランドデザインに位置づけられている「人でにぎわう回遊路づくり」のアクションプランに基づき、全自動機械式自転車駐輪場が完成した際に廃止を予定しているところでございます。  現在、呑川沿いに28本の桜が植えられており、4月には多くの区民の皆様が桜を楽しみながら散策をされているところでございます。蒲田駅周辺の呑川沿いにつきましては、地区まちづくり協議会の皆様と、地域の回遊性の確保の視点から検討を進めており、引き続き観光資源として既存の桜を活用するとともに、水と緑の魅力ある空間となるよう検討を重ねてまいります。  さらに、商店街、町会、自治会の各種イベントと連携を図りながら、ハード、ソフトの両面から総合的な魅力あるまちの空間づくりを進めてまいります。 ◆勝亦 委員 また、あるときには青の電飾で飾り、青の洞窟を思わせるような装飾をすれば、さらに観光スポットとの位置づけが確立されます。この点も、あわせて要望いたします。  JR蒲田駅東口駅前ロータリーが改修された暁には、現在ある羽田空港行きのシャトルバスの停留場脇に、商店街沿いにあるバスの降車場を移設すると伺っております。地元商店街を歩くとバスの降車場がなくなることで、バスをおり駅に向かう人の動線が変わってしまうことへの不安があります。バスの降車場があることにより、バスをおりた方が商店街を歩き、時には商店に入り、買い物や飲食を楽しむケースが多いと伺いました。これは、まちづくりではなく、やはり商業振興の観点から考えてもいかがなものかと考えます。もし、どうしてもJR蒲田駅ロータリーにバスの降車場をつくりたいのであれば、アプリコの前にあるバスの降車場を廃止し、駅前ロータリーに移設すべきです。  降車場の移設の理由を全自動機械式自転車駐輪場への入り口をつくるためとしておりますが、そうであれば入り口を移動すべきです。  再度になりますが、商店街の方々が不安に感じるのは当たり前です。この動線変更は商業振興の観点からも看過できません。まちづくりの観点も含め、区の見解をお示しください。 ◎青木 都市開発担当部長 蒲田東口駅前広場の初動期整備を行うことで、歩行者環境の改善のほか、バス停の駅前集約によって交通結節点機能が強化され、利便性がさらに向上することで、多くの人々が集まる安全・安心な駅になると考えております。  区といたしましては、駅前ロータリーでバスを乗り降りされる利用客の皆様も含め、駅周辺を訪れる方々が蒲田駅周辺の商店街でお買い物や飲食を楽しんでいただくことが肝要と考えております。  今後も、大田区商店街連合会及び地元商店街と連携し、商店街の魅力の発掘、発信やにぎわいの創出を行うなど、商店街を訪れ、回遊する方々の増加につながる取り組みを強化し、動線変更への不安の解消に努めてまいります。  委員ご提案のアプリコ前のバス降車場の移設につきましては、今後、中長期の整備の中で検討してまいります。 ◆勝亦 委員 JR蒲田駅東西口は交通が分断されていると、多くの方からお話を伺います。確かに自転車などで東西を横断するとき、現在は、呑川沿いの通路や環状8号線の蒲田陸橋を横断するしかありません。  区ではこの状況を解決するため、どのように考えておりますか。私は、この自由通路の課題解決に向け、駅ビルの建て替えの必要性を感じます。JR側に建て替えの要望をすべきと考えますが、いかがでしょうか。 ◎青木 都市開発担当部長 蒲田駅は、南北をつなぐ東海道軸と東西をつなぐ新空港線軸が交差する交通の要所であり、大田区の中心拠点であるとともに、東京圏においても重要な拠点駅でございます。  蒲田駅の乗降客数は年々増加しており、現在の東西通路はクランクしていることから、朝夕のラッシュ時は非常に混雑しております。区としても東西自由通路の必要性は感じており、JR東日本や東急電鉄などの関係機関との検討を開始しておりますので、引き続き積極的に働きかけを行ってまいります。  今後も、駅舎・駅ビルはもちろんのこと、東西駅前広場の拡張や新空港線など、周辺の基盤施設を一体的に捉えた多角的な中長期検討を行い、効率的で利便性の高い蒲田駅を目指してまいります。 ◆勝亦 委員 以上、様々な質問と要望をさせていただきました。全て区民の声でありますので、ぜひよろしくお願いいたします。  以上で質問を終わります。 ◆田村 委員 大田区議会公明党、田村英樹でございます。  最初に、防災関連について伺ってまいります。先ほど長野委員の質疑にもありました備蓄についてでございます。  大田区は、災害時における支援物資の受け入れ体制の充実を図ることを目的に、京浜島の防災機材センター敷地内に大田区京浜島地区備蓄倉庫を設置しました。現在懸念されている首都直下型地震や近年被害が拡大している風水害に対する備えとして、こうした備蓄拠点の整備は自治体として大変重要であると思います。  いざ、大規模な自然災害が発災した場合、国内はもとより、世界中から人的、物的支援が供給されますが、まさに空路、水路、陸路の物流手段が集中するこの大田区においては、日常備蓄にプラスされる様々なストックを、より効率よく収納していくことが課題であると思います。  国は、2011年の東日本大震災の混乱を教訓とし、熊本地震発災の際には人的・物的支援をプッシュ型に切りかえて実施をしましたが、被災地でのニーズのないものや企業や個人からの膨大な支援物資が供給され、保管スペースや荷おろし、整頓する人員の不足から、支援物資の受け入れを休止する自治体も少なからずあったと報道がありました。こうした状況を鑑みても、今回新築された京浜島地区備蓄倉庫の運用については、より慎重に、より綿密な計画を立てていく必要があると考えます。  そこで、大田区地域防災計画におけるこの京浜島地区備蓄倉庫の位置づけと、区内に既に配置されている防災備蓄倉庫との相違、並びに運用面での概要をお伺いいたします。 ◎井上 危機管理室長 京浜島地区備蓄倉庫は、他の備蓄倉庫と同様に食料など物資を備蓄する役割に加えまして、災害が発生し、区が被災した場合には、国、東京都などから救援物資を受け入れる拠点としての役割も有しております。  また、区内39か所に設置している他の地区備蓄倉庫は、福祉避難所や補完避難所、帰宅困難者一時滞在施設を開設するための物資を備蓄する役割があります。  京浜島地区備蓄倉庫の運用につきましては、搬出入口を5か所設置することにより、10トンクラスのトラックが複数台同時に荷物を積みおろすことができ、効率的な搬出入を可能としております。また、倉庫内の備蓄方法につきましても、東松島市等被災地のノウハウを生かし、発災時に迅速な物品の移動ができるよう体制づくりを進めているところです。 ◆田村 委員 熊本地震や昨年の西日本豪雨災害などを通し、被災地に送られてくる支援物資の余剰について防災の専門家からは、被災地に押し寄せる大量の救援物資は第2の災害との声もあるようです。震災初期にはなかなか把握が難しい区内各避難所のニーズですが、経過とともに多くなってくる被災住民の声にどのように対応していくのか、限りある行政職員のマンパワーでは到底対応はできません。  大田区地域防災計画では、平成29年3月31日現在で、延べ127協定、220団体との災害協定が締結されていると記されています。多くの外部人材との協働によって、専門的な分野での支援体制が構築されていくことに大きく期待をするところであります。  そこで、京浜島地区備蓄倉庫を拠点として区内各避難所のニーズを集約するための情報連携や、その支援物資を円滑に分配するための災害協定に基づいた行動計画の策定について、本区の取り組みをお伺いいたします。 ◎井上 危機管理室長 まず、情報連携についてですが、災害時、特別出張所においては、管内の避難所からの救援物資の支援要請を集約いたします。災害時情報共有システムを活用して、災害対策本部に伝達をいたします。支援要請を受けた本部は物資配送計画を作成し、京浜島地区備蓄倉庫へ伝えます。その上で、必要な物資を避難所などへ配送する計画となっております。  次に、災害協定に基づいた行動についてですが、区では、平時から災対各部が関係団体と協定に基づき、災害時に活動ができるよう確認をしております。災害時の物資輸送につきましては、災対総務部が中心となり、トラック協会などの協定団体や区内物流事業者と活動の具体化や訓練実施に向けて打ち合わせを重ねており、より実効性のある物資輸送の計画を策定してまいります。 ◆田村 委員 災害協定に基づいた行動計画については、平成28年9月の決算特別委員会でも取り上げ、東京都トラック協会大田支部との連携を例に、物流関係の相互協力体制などを伺いました。さきの東日本大震災のときにあったように、通信手段が遮断された状況においても大田区からの指示を待たずしてできる行動計画をつくることが、災害協定をより具体的、有効的にするために重要であると申し上げました。  そこで、区が締結している災害協定に基づき、行動計画の策定から具体的な災害想定訓練の実施、また、実際に区民が参加して行った訓練事例、一方で、まだ協議段階でとどまっている事例についてお伺いいたします。 ◎井上 危機管理室長 災害協定団体との訓練といたしましては、医師会、薬剤師会との災害時の医療救護活動についての協定に基づく緊急医療救護所等の開設、運営訓練を実施しております。地域の方たちや東京工科大学の学生も、傷病者役などとして参加しております。  さらには、池上長寿園との災害応急活動に対する協力に関する協定に基づく福祉避難所の開設図上訓練、東京都石油商業組合大田支部との石油燃料の安定供給等に関する協定に基づく給油訓練、大田区社会福祉協議会及び地域パートナーシップ支援センターとの災害時におけるボランティア活動等に関する協定に基づく災害時ボランティアセンター設置、また、運営訓練を実施してまいりました。  現在、協議を重ねている事例といたしましては、トラック協会と災害時の物資輸送計画の策定と、計画の検証のための訓練について検討を進めているところです。 ◆田村 委員 引き続き、大田区と各団体との協議の中で見えた課題をしっかり検証し、対策の拡充をより一層進めていただきたいと要望いたします。  防災関連の最後に、本区における感震ブレーカーの普及について、改めて確認をさせていただきます。  今回、議会事務局を通して、都内23区における感震ブレーカーの助成事業の動向について調査を行いました。その結果、23区中、木密市街地に視点をおいた防災関連事業として推進している区が9区、避難行動要支援者名簿に登録されている方などを対象とした、いわゆる福祉的要素の視点に置いて推進している区が3区、そのほか11区については、本区のように防災用品あっせん販売で啓発はしている区もあるが、具体的な助成事業までは至っていないとのことでありました。予算規模では、おおむね100万円から300万円の幅で推移している一方、荒川区では3,400万円余、品川区では1,300万円余と多くの予算を計上している区もあるなど、それぞれ取り組み内容の違いを確認することができました。  私も、これまで感震ブレーカーを広く区民に啓発するために、防災用品あっせん販売への導入や、木密地域でのモデル設置など強く要望してまいりました。改めて復電火災に対する区の認識と、これまでの取り組みについてお伺いいたします。 ◎井上 危機管理室長 東京電力からは、停電の復旧に際しては、電気事業者が当該エリアにある住宅を戸別訪問し、該当する全ての住宅の安全確認をした上で通電を復旧するとしていると説明を受けております。  また、高齢者や障がい者のみの世帯など、配慮を必要とするご家庭に向け、万全を期するため感震ブレーカーの設置を啓発していると聞いております。  区といたしましては、これまでも通電時の火災予防の一環として防災用品あっせん事業で自助の取り組みを進めているところです。 ◆田村 委員 これまでは、木造家屋密集地域における延焼火災を抑止するためという視点から、この感震ブレーカーの意義を捉えておりましたが、一方で、福祉的な視点から考察してみると、例えば現在地域で行っている災害時要配慮者見守り事業の延長に位置するツールとして捉えることもできるのではないでしょうか。  そこで、福祉的な視点から要配慮者対策の一環として助成制度を創設し、感震ブレーカーが普及することで、地域や消防、区との連携を可能とする一つのツールになるのではないかと考えますが、区の見解をお伺いいたします。 ◎井上 危機管理室長 高齢者や障がい者などの災害時要配慮者対策として感震ブレーカーを設置することは、地域、消防、区が連携して要配慮者見守りのためのツールとして効果が高いものと認識しております。  一般住宅の分電盤の多くが壁面の高い位置に設置されているため、災害発生後の復電の際に、高齢者や障がい者の方のみではブレーカーの操作をすることが困難です。支援者などが復電操作とともに見回りを行うことは、災害時の安否確認にもつながるものと考えます。  委員お話しの災害時要援護者の支援の一つとしての感震ブレーカーの取りつけ助成につきましては、今後検討してまいります。 ◆田村 委員 引き続き、区民の生命と財産を守るための様々な制度の拡充をよろしくお願いいたします。  次に、大田区立小中学校における教育環境について伺います。
     先月4月23日は、子ども読書の日。この4月23日から5月12日までの期間は、こどもの読書週間と定められており、これは子どもたちにもっと本を読んでもらいたい、本を読める環境を整備してほしいなどの願いが込められて誕生したと伺いました。  インターネットの利便性の広がりによって、現代は子どもたちのみならず大人でさえも読書離れが懸念されていますが、読書は、豊かな感性と考える力を育み、想像性を培い、豊富な知識と情報を得ることで、問題解決のスキルを身につけることができるなど、様々な効果があげられています。そうした観点からも、大田区教育委員会では、学校教育の現場において、児童・生徒がより多くの良書に触れ合える環境づくりに取り組んでおられると思いますが、その幾つかを確認させていただきます。  平成29年度大田区包括外部監査「小学校・中学校等に関する事務執行について」では、学校図書館についてるる報告がなされています。各学校における蔵書数を見てみますと、小学校、中学校ともに、学級数に応じた蔵書基準に準ずる蔵書数の確保が目標とされておりますが、基準蔵書冊数に対する達成率が100%に満たない学校は、小学校では59校中15校で約25%、中学校では28校中9校で約32%と高くなっていることが指摘されています。  まずは、定められた蔵書基準の確保、学年や科目に見合った参考図書や歴史、文学作品などの良書の取りそろえは大変重要と思います。この蔵書冊数の偏在については様々な要因が挙げられると考えますが、教育委員会はこの状況をどのように分析をし、どのような改善策を講じているか、お伺いをいたします。 ◎後藤 教育総務部長 委員お話しのとおり、各学校の基準冊数に対する達成率が一部、100%に満たない状況となっております。これは、図書の更新において、新規購入にあわせて使用に耐えない古い本を廃棄するため大幅な増加につながりにくい点のほか、クラス増に伴う基準冊数の上昇や、改築や教室増による校内スペースの制限なども起因しているものと考えております。  教育委員会といたしましては、子ども読書活動推進計画(第三次)において、蔵書基準の全校達成を目標に掲げ、毎年度各学校に必要な図書整備費を配当し、その執行状況を確認しながら計画的な図書の購入を促すなどの努力に努めております。  引き続き、読書学習司書の全校配置による蔵書管理体制の強化や、区立図書館との連携をさらに深めながら、目標達成と学校における図書環境の充実に取り組んでまいります。 ◆田村 委員 同包括外部監査報告書では、大田区で管理している図書受払統計をもとにした各学校における平成28年度の蔵書の受入数と払出数及び蔵書数の一覧表が記されています。先ほどの蔵書達成率にも関係しますが、例えば雪谷小学校では達成率86%に対して受入数が977冊、払出数は37冊、大森第七中学校では達成率81%に対して受入数が515冊、払出数は67冊となっており、大変多くの冊数を購入しているのにもかかわらず、達成率が低いのが気になりました。一方で、大森第四中学校では達成率86%に対して受入数が499冊、払出数は915冊で、この払い出しの内訳として不明が362冊、そのほかが500冊となっております。単年度の統計なので、一概に評価することは難しいと思いますが、少なからず蔵書管理における課題を読み取ることができるのではないでしょうか。  こうした状況を踏まえ、教育委員会として学校図書館の管理、運営をどのように検討され、平成29年度からの取り組みにどのように反映されているのか、お伺いをいたします。 ◎後藤 教育総務部長 小中学校図書の管理につきましては、包括外部監査で指摘された各学校における蔵書管理の課題を踏まえ、蔵書の棚卸しなど学校図書における適正な管理について毎年通知を行い、周知徹底を図っております。また、読書学習司書の全校配置を進めたことで、学校図書館の蔵書管理体制の強化にもつながっております。  今後も、蔵書の選書や廃棄につきましては、大田区立小中学校図書館資料選書及び廃棄の取扱基準をもとに、さらに分類の適正化を進め、図書の管理状況の改善を図りながら、学校への指導を徹底してまいります。 ◆田村 委員 大田区子ども読書活動推進計画(第三次)の指標には、区立小中学校学校図書館図書基準を100%以上達成した学校数を全校と定められています。引き続き、各学校、読書学習司書、学校ボランティアなどとの連携を深めて取り組んでいただきたいと思います。  次に、読書学習司書について伺います。  読書学習司書設置事業は、その目的として、全ての学科の基礎となる言語能力の向上を目指し、子どもの発達段階に応じた読書教育が行えるよう司書教諭を補助する。図書の選定や、調べ物の学習の支援、図書や情報を活用し、自主的な利用を促進する環境の整備及び読書を通じた情操教育の推進を図ることとし、平成28年度から事業開始となりました。平成30年度では、既に配置済みとなった71校に加え、新たに小学校11校、中学校5校への配置がなされ、区内全小学校、中学校への配置が整いました。大田区教育委員会では、学校図書館を読書活動の拠点となる読書センター、授業に役立つ資料を備え、学習支援を行う学習センター、情報活用能力を育む情報センターの三つの機能を重要視し、その機能強化や運営サポートを担うものとして読書学習司書の活用をしています。  読書学習司書の任用条件は、1日5時間、週3日、105日となっておりますが、学校図書館の位置づけから鑑みて、今後の課題として処遇改善も含めて、着任日数、時間の増加の検討も必要ではないかと考えます。  読書学習司書の設置から3年がたち、学校や児童・生徒とのかかわりなど、様々な効果が見られた点、一方で、改善すべき点についてお伺いをいたします。 ◎後藤 教育総務部長 読書学習司書の配置効果につきましては、昨年10月に小学校48校、中学校23校に対して調査を実施しております。その結果、配置前より開館時間が、小学校で約3割、中学校で約5割長くなるほか、ブックトークや読み聞かせ、レファレンスや授業支援などの取り組みが、それぞれ増加しております。  また、これらの取り組みにより、学校図書の貸し出しが配置校の平均で月当たり935冊から1,121冊と約2割増加しております。一方で、3か年の段階的な配置となったことから、読書学習司書の経験や司書教諭へのかかわり方などの違いがあり、各校の読書推進や学習支援の取り組み状況には差がございます。  このようなことから、教育委員会では読書学習司書に対して外部講師による研修を実施し、個々のレベルアップを図るとともに、今年度は各校での読書学習司書の効果的な取り組みや好事例を紹介する情報共有の場を設けるなど、各校の取り組みの底上げに努めてまいります。 ◆田村 委員 子ども読書活動推進計画の指標の中で、区立小中学校における1か月間に1冊も読書をしなかった児童・生徒の割合を、小学校全体で1.5%、中学校全体で12.7%と高い目標値を設定しています。この指標への取り組みの一つとして、司書教諭、読書学習司書を中心に、学校における読書学習活動を実践しています。  以前、私も、地元の小学校長との懇談の中で、この取り組みを伺いました。その学校では、朝の始業前、校舎内のどこででもどんな本でもいいから、まず子どもたちに読書に親しませているとのことでありました。  これまで、学校図書館の整備、読書活動の推進についてるる伺ってまいりましたが、教育委員会として、学齢期の子どもたちにおける読書力の向上に資する取り組みについてお伺いをいたします。 ◎後藤 教育総務部長 各学校では、年間の読書活動計画を作成し、児童・生徒の読書意欲を高め、読書の習慣を身につけさせる工夫をしております。  例えば、春や秋に読書週間を設定し、学校図書館に国語の学習に関連した本を紹介する専用コーナーを設置したり、読んだ本を記録として蓄積する読書貯金など、児童・生徒の読書意欲を高める取り組みをしております。また、本を紹介し合い、読みたくなった人の人数を競う、知的書評合戦(ビブリオバトル)などを行っている学校もございます。  これらの取り組みに加え、教育委員会では保護者への啓発や家庭での読書勧奨を目的として、学年ごとに推薦図書を選定した図書リストや読書カレンダーを作成し、各学校での取り組みを推進しています。  引き続き、子どもたちの読書力の向上に資する取り組みの充実に努めてまいります。 ◆田村 委員 これまでの大田区子ども読書活動推進計画の取り組みを検証し、今後もその時代に即した計画を推進することで、全ての大田っ子が読書の楽しさを感じ、読書週間を身につけ、成長過程をより豊かにできるよう取り組んでいただきたいと要望をいたします。  次に、地域包括ケアシステムにおける高齢者支援について伺います。いよいよ2025年なると、3人に1人が65歳以上、5人に1人が75歳以上の高齢となる、いわゆる2025年問題が危惧されています。  国は、この2025年を目途に、高齢者の尊厳の保持、自立生活の支援を目的として、自分らしい暮らしを最後まで続けることができるよう、地域包括ケアシステムの構築を推進していると伺いました。  高齢者がピークを迎える中、限られた財源と人材を活用しながら、高齢者の重症化を防ぎ、最後まで地域で暮らしていくことを目指しつつも、地域包括支援センターの機能強化、地域ケア会議の活性化、介護人材の確保など、多くの課題も挙げられています。  おおた高齢者施策推進プランでは、地域包括ケアシステムの深化・推進に向けた全区的な施策を着実に推進するとありますが、この目標に対するこれまでの取り組みについてお伺いをいたします。 ◎今岡 福祉部長 区は、地域包括ケアシステムの深化・推進を進めるため、委員お話しのおおた高齢者施策推進プランにおいて、地域包括支援センターの機能強化を中核に、高齢者が介護予防・生活支援等の適切なサービスを利用しながら、地域で自立した生活を営むことができるよう取り組んでおります。  地域包括支援センターの機能強化については、高齢者を支える地域づくりを加速させるため、大田区公共施設等総合管理計画に基づき、地域力の推進拠点である特別出張所への配置を中心に実施してまいりました。  また、地域包括支援センターとシニアステーション事業を一体的に実施する方針のもと、高齢者に対し、切れ目のないサービスの提供ができる体制づくりを進めてまいりました。  さらに、地域の課題を多様な関係者が協働し、解決を図る地域ケア会議の開催や、高齢者が地域活動の担い手として参加できる仕組みづくりにも取り組んでおります。 ◆田村 委員 大田区では、東京都健康長寿医療センターとの共同で、平成28年度から平成30年度の3か年で、大田区元気シニア・プロジェクトを区内の嶺町地区、田園調布地区、糀谷地区の3地区でモデル実施をしました。シニアステーション糀谷を利用している知人からは、ウォーキングのほか、運動プログラムがたくさんあって参加しやすい、区内でもこういった場所を多くつくっていただきたいとのご意見をいただいているところであります。  昨年度で終了となったこの元気シニア・プロジェクトですが、その効果と今後の大田区における福祉政策にどのように反映されていくのか、見解をお伺いいたします。 ◎今岡 福祉部長 委員お話しの大田区元気シニア・プロジェクトの成果として、フレイル予防の推進には、高齢者一人ひとりの自助に加え、地域主体の互助による取り組みが効果的であることが明らかになりました。  今年度からは、これまでの成果を区内に広げていくため、おおたフレイル予防事業として、区内全域への自助の啓発を図り、地域住民が主体となる互助の取り組みを実施してまいります。  また、シニアステーション事業や元気アップ教室、自主的な通いの場づくり支援など、介護予防拠点の拡充に努めてまいります。  区は、引き続き、東京都健康長寿医療センターとの連携を深め、地域ぐるみのフレイル予防の担い手となる人材の育成や効果検証を進め、高齢者がいきいきと暮らせるまちづくりに取り組んでまいります。 ◆田村 委員 2025年問題を間近にし、地域内に暮らす多くの高齢者に光を当てて、個々の課題を支援していくためには、地域の拠点として情報を取扱う各特別出張所や福祉・介護分野との連携を深めていく必要があると感じています。  そういった意味でも、今後、より強固な庁内連携が求められてくると考えますが、福祉部局として、どのように検討し、取り組んでいくか見解をお伺いいたします。 ◎今岡 福祉部長 地域の課題として、ひとり暮らし高齢者の増加や、いわゆる8050問題など、支援を要する家庭が抱える状況は複合化・複雑化しております。  こうしたケースへの対応には、地域における見守りや様々な支援機関が連携しながら取り組むことが求められております。  こうした取り組みを効果的に進めるためには、委員お話しのとおり、より強固な庁内連携が不可欠と考えております。これまでも、特別出張所とは、地域包括ケアシステムの趣旨を共有するための協議の実施や、地域課題を検討する地域ケア会議を効果的に進める方法の検討など、具体的な連携を進めております。  また、おおた健康プランの重点事業でもある高齢者に対するフレイル予防や介護予防事業の推進に向けて、健康政策部と協議を進めております。  区は、地域包括ケアシステムの深化・推進に向けて、庁内連携をより強化し、取り組んでまいります。 ◆田村 委員 私もこういった仕事柄、いろいろな方々から区民相談をいただきます。こと最近に至っては、ご高齢の方々からの相談が多数お寄せいただきます。介護の問題であったり、また、成年後見人の課題であったり、また、生活保護のお話であったり、いろいろな多岐にわたる相談を承ってまいります。  そういった方々がいつも口にしているのが、どこに相談していいのかわからない。こういった話をどこにもっていけばいいのかわからないという言葉をいただきながら、私のところに来るのです。ですから、そういった部分をしっかりと区としても受けとめていただいて、今、高齢者の話題でお話をさせていただきましたが、これが例えば、各特別出張所に行っても通じる、また、地域包括支援センターに行っても通じる、また、本庁舎に来ても通じる、こういった何かワンストップな相談窓口の設置というか、そういったものもしっかりと構築していっていただきたいと思っています。  これから、本当に2025年問題を皮切りに、必ずこの高齢者の問題というのは大きくなってまいります。本区としても、しっかりとこれからも取り組んでいただいて、また私たちも、それを支援する一員として、しっかりとサポートしていきたいと思っておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。  以上で質問を終わります。 ○松原〔秀〕 委員長 会議が長時間にわたりましたので、しばらく休憩いたします。                午後 0時10分休憩                午後 1時10分再開 ○松原〔秀〕 委員長 ただいまから、令和元年第33号議案に関する連合審査会を再開いたします。  それでは、休憩前に引き続き、質疑を行います。  共産の質疑に入ります。  佐藤委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承願います。  それでは、共産、お願いいたします。 ◆佐藤 委員 日本共産党区議団の佐藤伸です。  まず、第1次補正予算についてお聞きします。今回の補正額は68億8,877万円余で、補正後の予算額は2,887億8,119万円余になります。  まず、産業経済費についてお聞きします。補正予算では、プレミアム付商品券事業9億400万円余、産業支援施設その他の維持管理費4,600万円余など、合わせて9億5,294万円余の産業経済費が提案されていますが、10月の消費増税によって、多大な打撃が予想される区内中小零細企業支援には、あまりにも少な過ぎます。今こそ本腰を入れた本格的な区内産業支援の強化と、地域経済の立て直しが急務の課題です。  消費税は、1988年12月24日に国会で消費税法が成立し、翌1989年4月から3%でスタートしました。次に、97年に5%、2014年に8%と、税率を次々上げていきました。その間、大田区内では、1992年ごろからバブル景気の崩壊が始まり、1990年代初めに、区内に9,000件を超えていた町工場、ものづくり中小企業、製造事業者が激減し続け、2014年の全数調査では、3,481事業所にまで減少し、今現在も減り続けています。  この減少の引き金は、景気を悪化させた一つでもある消費増税が大きく影響しています。内閣府が5月13日に発表した3月の景気動向指数の速報値は、景気の現状を示す一致指数が、前月比0.9ポイント低下の99.6となりました。基調判断は、2013年1月以来、実に6年2か月ぶりとなる悪化に引き下げました。悪化の定義は、景気後退の可能性が高いことを示すもので、6段階の基調判断のうち最も低い判断です。景気が既に後退局面に入った可能性がいよいよ高まりました。これまで消費税導入時、1989年と2回の増税時、1997年、2014年の当時の月例経済報告を見ると、いずれも景気は拡大局面、回復の動きを強めている、緩やかに回復しつつあると、上向きの認識でありました。それでも、5%、8%への消費増税は景気悪化の引き金を引く結果となりました。  これまで政府が景気悪化を認めるもとで、消費増税をしたことは過去に一度もありません。10月に消費増税を実施することは、歴史的にも前例のない無謀な行為であり、日本経済にとっても、区内経済と区民の暮らしと営業を破壊することとなることを、安倍政権は今、行おうとしております。  消費税導入または消費増税が、区内の中小企業、製造事業者の経営を圧迫させ、多くの倒産、廃業を生み出し、地域経済の景気悪化をつくり出してきました。10月からの消費税10%増税を今からでも中止するよう、政府に強く働きかけるよう求めます。お答えください。 ◎市野 企画経営部長 景気への影響につきましては、国は前回の消費税率引き上げの経験を生かし、あらゆる施策を総動員し、経済に影響を及ぼさないよう全力で対応するとしており、具体的には、中小小売業等に関する消費者へのポイント還元支援や、低所得者や子育て世帯向けプレミアム付商品券の発行などの各種施策を講じることとしております。また、国は、消費税率引き上げによる増収により、高齢者も若者も安心できる全世代型の社会保障制度へと大きく転換し、同時に財政健全化も確実に進めるとしてございます。  社会保障と税の一体改革による安定した社会保障制度の構築は、皆で支え合い、誰もが安心して生活できる持続可能な社会の実現に寄与するものであり、その仕組みの中で、消費税は重要な財源であると考えてございます。  区といたしましては、国の動向や消費税引き上げ後の景気動向についても注視しながら、引き続き区民の皆様の暮らしを第一に考えた区政運営を行ってまいります。 ◆佐藤 委員 先ほども指摘させていただきましたが、過去の消費税導入、または消費増税によって広範な消費不況が起きる中で、特に中小企業が多い大田区の経済の中で、これは大きな影響を、この間与えてきたことは間違いありません。ぜひ、その辺を見た上で、本腰を入れた本格的な区内産業の強化と地域経済の抜本的な立て直しが、今求められております。  今年度大田区では、2014年に続いて5年ぶりに区内の全製造事業所を対象にした、大田区ものづくり産業等実態調査の全数調査を行います。前回の調査も踏まえ、区内産業の構造変化を把握し、より実効性のある調査になることを求めます。  例えば、区内の事業所で働く労働者や、事業主の賃金や雇用形態についても、調査項目に入れるよう求めます。お答えください。 ◎飯嶋 産業経済部長 区では、ものづくり産業等の最新の実態を把握するため、今年度、大田区ものづくり産業等実態調査を実施します。  前回調査では、区内への立地意向に重点を置いた調査を実施いたしましたが、今回は区内ものづくり産業の取引構造の変化や、ものづくり産業及び周辺産業の進展状況、事業承継や将来に向けた人材の育成などにも目を向けた調査を実施し、実態の把握に努めていく予定でございます。具体的な調査項目につきましては、今後検討を進めてまいります。  調査の結果につきましては、工業振興施策への反映のほか、(仮称)大田区産業振興構想策定のための基礎的な資料としても活用してまいりたいと考えております。 ◆佐藤 委員 前回と若干違うという答弁はされましたが、結局、大田区もそうなのですが、企業のほとんどが中小零細企業ということが報告をされていると。大田区のものづくりの基盤をわざわざ調査するわけですから、そこでの賃金形態もどうなっているかということも重要な項目になると思います。これから検討するということですが、ぜひ入れていただくことを求めておきます。  調査方法については、委託業者による調査票の郵送で行うのではなく、区の職員が実際に調査に参加することに大きな意義があります。また、産業経済部はもちろんですが、ほかの部署の部課長級の幹部職員もこの調査に参加をし、区内の実態を肌でしっかり感じ、つかむことを求めます。お答えください。 ◎飯嶋 産業経済部長 大田区ものづくり産業等実態調査におきましては、実態の把握に向け、様々な手法での調査の実施を予定しております。その一つといたしまして、区内中小企業の製造現場にお邪魔をし、経営者の方などからヒアリング調査を行うなども想定をしております。  調査に際しましては、委託事業者によるところが中心となる見込みではございますが、前回同様、区の職員も同行する機会を設け、幹部職員も含めた多くの区職員とも調査結果の共有を図ってまいります。 ◆佐藤 委員 結果を共有するというのは、それは当たり前のことだと思っているのですが、ぜひ、幹部職員、部をまたいで、多くの皆さんが今、区内経済、特にせっかく行う産業の動向が今どのようになっているかということを、部をまたいで、皆さんが共有するということが私は大事だと思います。もちろん、結果の数字をみんなで共有するということは当たり前なのですが、ぜひ現場に皆様も含めまして、足を運ぶよう、再度求めておきます。  大田区では、この間、1993年に大田区産業ビジョン委員会を設置し、1995年に大田区産業ビジョンを策定しました。さらに、2007年度に行った大田区の産業に関する実態調査に基づく大田区産業基本戦略を学識経験者や区内産業関係者などで構成される検討委員会を設置して、策定をしてきました。  今回、策定をいたします(仮称)大田区産業振興構想では、調査によって明らかになった課題をこれまでも行ってきたような検討委員会を、当事者でもある小規模事業者や町工場の代表も入れて設置し、有効策、そして産業打開策を検討するよう求めます。お答えください。 ◎飯嶋 産業経済部長 調査におきましては、先ほどお答えをさせていただきましたものづくり産業等実態調査のほか、商業やサービス業を含む事業者について、産業分類別の事業所数や構成比率を明らかにした上で、今後の区内産業の将来像を描くために必要となる分野を選択をいたしまして、ヒアリングなども通じて実態を把握していく予定でございます。これらの調査結果等から課題を浮き彫りにしていきたいと考えております。  また、構想の策定にあたりましては、産業に造詣の深い有識者をはじめ、区内産業者の方々にもかかわっていただく検討委員会等を設置する予定でございます。  検討委員会では、皆様からの忌たんのないご意見を頂戴しながら、大田区産業の将来像を描いてまいりたいと考えております。 ◆佐藤 委員 小規模事業者をはじめ、経済産業界の代表も検討委員会に入れるというお話がありましたので、それは求めたことですからよかったのですが、ぜひ、小規模事業者、ここを入れないと、現場の声がしっかりと反映された振興構想にはならないと思いますので、ここに特に気を使っていただいて、検討委員会をつくり、その検討委員会の中で実りある産業振興構想をつくるよう、あわせて求めておきます。  今回の補正予算額の72.5%を占める50億円が、防災対策基金積立金に充てられています。今回、大田区積立基金条例の一部を改正し、新たに防災対策基金を設置します。防災対策基金の設置理由と、今回の補正額でもある50億円の根拠をお尋ねいたします。 ◎井上 危機管理室長 ここ直近に発生している平成28年熊本地震や西日本で発生した平成30年7月豪雨など、災害が激甚化しております。また、いつ来てもおかしくないといわれている甚大な被害が想定されている首都直下地震など、区民の災害に対する関心がますます高まっております。  災害が発生し、災害救助法に基づく費用弁償を受けるためには、相当な時間を要することから、区といたしましては、迅速な災害応急復旧活動を実行するため、平時から必要な資金を確保することが重要と判断したものです。こうした状況を踏まえ、今回災害発生時の応急復旧活動など、迅速かつ的確に行うための防災対策基金を創設することといたしました。  防災対策基金の今回の積立額を50億円としたのは、学校避難所の運営や水防対策、道路障害物除去など、初動期の災害対応経費から算出いたしまして、おおむね50億円となったことから、まず初回の積立金額は50億円と設定いたしました。 ◆佐藤 委員 かつて、大田区には、1965年から1992年まで27年間、災害対策資金積立基金がありましたが、いざというときの応急対策については、今組んでいる予算の範囲内で対応し得るという判断に立ち廃止すると理由をつけまして、1992年に廃止をしております。  かつて存在し、そして一度廃止した基金を設置するにあたり、庁内でどのような検証、検討がなされたのかをお聞きします。 ◎市野 企画経営部長 平成4年に廃止いたしました災害対策資金積立基金は、防災関係設備及び施設建設経費の財源を確保することを目的とした基金でございましたが、その整備を終えたこと、また、応急対策につきましては、予算の範囲内で対応し得るとの判断から廃止をされました。  しかし、直近に発生している災害が激甚化する中、迅速な災害廃棄物の処理や避難所における柔軟な要配慮者対策などが重要な課題となってございます。このような状況を踏まえ、庁内関係部局と連携し、検討を重ねた結果、平時から災害対策などを目的とする一定の財源を基金として確保することが必要不可欠と判断し、新たに防災対策基金を創設することといたしました。 ◆佐藤 委員 日本共産党区議団は、1992年の災害対策資金積立基金を廃止した区議会で、昨今の台風、大雪の被害、あるいは雲仙普賢岳の被災の実態を見るにつけても、また区政に関する世論調査において、防災対策が上位にランクされていることを見ても廃止すべきでないと、災害対策資金積立基金の廃止に反対をし、継続を求めました。日本共産党は、積立金はきちんと区民の理解が広がるような目的別に組み立てをすべきであり、防災対策基金のように区民の関心が高く、要望が強い防災の分野で後年度を見据えながら財政活用を図ること、この間求めてまいりました。また、1995年の阪神淡路大震災が起きた際も、この災害対策積立基金を復活するよう、区議会でも発言をしております。  今回、こういった防災対策積立基金をつくるにあたって、区民の理解を広げるためにも、今後の基金の積み立て計画や最終規模を明らかにする必要もあります。午前中の質疑で1,000億円ということで、その2割の200億円を目標というお話もありました。この200億円に向けた計画があると思いますが、今後の計画の目標などをお示しください。 ◎井上 危機管理室長 防災・防犯は、区民の関心が高く、昨年の7月に実施いたしました大田区政に関する世論調査でも上位1位、2位となっております。防災対策は、自助・共助・公助がバランスよく機能していくことが重要でございます。今回の防災対策基金の創設は公助の充実の一つであり、大規模災害が発生した際の突発的な財政需要にも、発災直後から、区が区民の生命、財産を守るため、迅速な応急復旧対策を実現するものです。  過去の被災地の状況をもとに、本区の人口規模を当てはめて試算した、おおむね1,000億円程度が応急復旧にかかる経費と算定しているところです。大規模災害発生時に、応急復旧にかかる経費のうち、災害発生時の初期にかかると想定している当該経費の約2割程度を当面計画的に積み立てる予定でございます。  今後は、区の財政状況を勘案しながら、適時適切に積み立てていきます。
    ◆佐藤 委員 目的基金である今回の防災対策基金は、区民によく見える形にすることが重要です。ただ防災に関連するからとか、災害に強いまちづくりにつながるからと、何にでも使えるようにするのではなく、基金の使途基準も明確にして、区民の理解と納得の上で活用されることを求めておきます。  次に、教育費の暑さ対策用大型冷風機や中学校体育館等空調設備についてお聞きします。  まず、今回の補正予算で示された中学校体育館等空調設備工事は、馬込、雪谷、糀谷、矢口の4中学校の体育館にエアコン・冷暖房機が設置される計画で間違いありませんね。 ◎後藤 教育総務部長 委員お話しのとおり、今回補正予算で計画しております中学校4校につきましては、夏の暑さ対策に加え、災害時の避難所としての観点から、空調設備の設置を進めてまいります。 ◆佐藤 委員 4校で間違いないですか。 ◎後藤 教育総務部長 補正予算で計画しているのは4校ということになっております。 ◆佐藤 委員 もう1回確認しますが、馬込、雪谷、糀谷、矢口の4中学校、4校で間違いないですね。 ◎後藤 教育総務部長 当初予算では、小学校4校でありましたが、補正予算では中学校4校ということでございます。 ◆佐藤 委員 名前を確認しているのですけれど。4校はさっきからお聞きしていますから、わかっていますよ。お願いします。 ◎後藤 教育総務部長 間違いございません。 ◆佐藤 委員 今回、今お答えがありました馬込、雪谷、糀谷、矢口の4中学校の体育館にエアコン・冷暖房機である空調設備工事費が2億4,900万円余の予算額のうち、東京都からの支援分は約1億4,000万円とお聞きしました。東京都の支援制度は、2021年度までの3年が設定期間となっていますから、この3年の間に補助制度活用をして、残り80校の区立学校、館山さざなみ学校を含む全ての小中学校への整備が進められるかが課題となっています。老朽化した多くの校舎もある中で、全ての区立学校の体育館にエアコン・冷暖房機の整備を進める上での課題は何でしょうか。 ◎後藤 教育総務部長 整備にあたりましては、お話しのとおり老朽化している施設も多い中、体育館の材質や構造などの気密性に係る部分に加え、電気容量や電気・ガスの配管状況といった動力源の確保、そして機器の設置場所といったもののほか、運動会や部活動など各学校の行事との調整も課題となっております。  なお、今年度整備を予定しております学校につきましては、建物の気密性など空調効率の比較的よい重層型体育館を選定しております。  今後、これらの設置後の空調効果を検証するとともに、各学校体育館の施設の状況に応じた適切な方策を検討してまいります。 ◆佐藤 委員 今、るる、課題を述べていただきましたが、これから全学校にどうつけるかということが課題になります。課題を整理した上で、一日も早い整備計画を作成することが強く求められております。  今年第1回定例会でも教育委員会は、教育環境の公平性の観点からもできるだけ早く全校に整備をすることが必要であると考えていますと、早期整備に向けた強い意欲ある答弁をされています。  整備計画の作成状況をお聞きいたします。 ◎後藤 教育総務部長 区には館山さざなみ学校を含めて88の区立学校があり、施設数の多さに加え、先ほど申し上げたとおり、施設の構造や工事中の学習活動に対する影響度合い、学校行事等との調整など様々な課題がございます。  このような課題を十分踏まえ、今後の整備計画につきましては、東京都の補助制度が3年間という時限であることや、教育環境の公平性及び災害時の避難所としての機能向上の観点から、できる限り短期間で整備できる計画として策定してまいります。 ◆佐藤 委員 3年間で整備をすると、東京都の補助金が使えるということで、大田区からの持ち出しを減らせるという効果があります。ですから、3年間で整備をするためにも、早く整備計画を作成しなければいけないと思います。  例えば、メーカーなどに大量発注をする上でも、大田区のように80校を超える区立学校を持っている自治体というのはあまりないはずなのですよね。そういう意味では、大量発注をするという面でもメーカーにもうまみもありますし、その仕事を区内の業者にも出して、発注をする中で区内で仕事をつくっていくということもできます。  ですから、整備計画は、今はいろいろな課題があるということは私も承知をしているのですが、それをどのように早くまとめてつくっていくかというのが課題になっていますので、ぜひ課題の整備を早く進めていただいて、検討して整備計画を早急に出していただくことを求めておきます。  次の質問項目に移ります。国民健康保険料は、この間、毎年の保険料改定のたびに上がり続けています。  今年度、国民健康保険料は1人当たり平均で、昨年度よりも3,186円増の12万5,174円になっています。とりわけ世帯人数が1人増えるたびに保険料に上乗せされる均等割は5万2,200円です。私のうちのように夫婦と子どもが4人いる6人世帯では、この均等割額は5万2,200円掛ける6人で、31万3,200円です。これに所得に応じて負担が求められる所得割が加わった金額が保険料となります。この人頭税のように世帯人数が多くなるほど、保険料が上がる仕組みがあるため、軽減措置はあるものの、低所得者世帯などで保険料が高くて納期までに支払えない仕組みが国保にはあります。  事前にいただいた資料によりますと、昨年、2018年12月末現在で3万4,647世帯、国保加入者世帯の34.76%が納期までに国民健康保険料が納められない滞納世帯となっています。この滞納世帯に対して、大田区では収納強化に取り組んでいます。2月に行われた大田区国民健康保険運営協議会に出された資料によりますと、2018年度における収納強化の取り組みとして、滞納者に対する財産調査の徹底により、差し押さえ処分、執行停止処分、納付相談の実施など、6点を挙げています。昨年末現在、区は差し押さえを552件、2億2,745万円、していますが、差し押さえ処分に踏み切ったが、実際に差し押さえる資産がなく、差し押さえに至らなかったなどの理由で、差し押さえの執行停止になっているのが1,457件になっています。実に、差し押さえの72.5%が執行停止となっていることからも、滞納者のほとんどの方は保険料を納めたくても納められない、異常に高い保険料の実態があります。  また、安倍政権が導入した国保の都道府県化によってつくられた標準保険料率を地方自治体に押しつける前提に、自治体が独自に行っております保険料の値上げを抑制する一般会計からの国保会計への法定外繰入の解消を強く求めていることからも、今後さらなる連続的な国民健康保険料の大幅値上げが今予想されております。この異常に高い保険料をどう抑えるかが、今課題となっております。  先ほども指摘させていただきましたが、原因の一つに世帯人数に乗じて保険料に反映される人頭税のような均等割額が5万2,200円と、あまりにも高過ぎることがあります。この均等割の抜本的な引き下げを求めます。  もちろん、従来どおり、国や東京都にさらなる財政支援を求めながら、大田区独自に行うことを求めます。お答えください。 ◎浜口 区民部長 国民健康保険の保険給付に必要な財源でございますが、国などの公費と国保加入者の皆様にご負担いただくことで、保険料を賄っております。均等割保険料は、制度から等しく利益を受けることに対する応益分として、ご負担をいただいているところでございます。  特別区では、所得割と均等割の割合を58対42と、均等割の割合を低く抑え、所得の低い方の負担を配慮したものとなってございます。  また、保険料の低所得者対策としては、所得が一定基準以下の世帯は、均等割保険料の金額から7割、5割、2割を軽減する措置のほか、災害その他特別の事情により経済的事情のある世帯には、保険料を減免することが国の制度として設けられております。  均等割保険料の廃止については、国の制度として検討すべきものと考えてございます。 ◆佐藤 委員 今、国の制度であるという話がありました。それだと、あまりにも自治体としての大田区の役割がなさ過ぎるのではないでしょうか。  今、北海道旭川市や、福島県相馬市や白河市、茨城県の取手市、石川県の加賀市や愛知県一宮市など、所得がない子どもの均等割の減免に取り組む自治体が、今、全国で広がっております。大田区もその気になればできるのです。やれないのではないのです。もうやっている自治体があるし、広がっているのです。  岩手県宮古市では、今年度から国民健康保険料の18歳以下の子どもにかかる均等割をなくす制度を始めました。大田区でも同様の子どもの均等割をなくすには、約6億円の財源があればできます。子育て支援の観点からも、18歳までの子どもの均等割をなくす制度を大田区でもつくるよう求めますが、いかがでしょうか。 ◎浜口 区民部長 先ほどご答弁差し上げたとおり、均等割保険料の廃止については、国の制度として検討すべきものと考えてございます。  なお、全国市長会の総意としましては、子育て世帯の負担軽減を図るため、子どもにかかる均等割保険料を軽減する支援制度を創設することについて、国に要望しているところでございます。  今後も国の動きを注視してまいりたいと考えております。 ◆佐藤 委員 ちょっと現実問題考えないといけないと思うのですよ。国にまず第一義的な責任があるのは、それは国民健康保険ですから当たり前なのですが、先ほども指摘させていただいたように、加入世帯の3分の1の世帯が滞納世帯になっているというのは、何というのですか、悪質で払っていないのではないのですよ。あまりにも高いから払えないという話をしているのですね。その根本には、所得が多いとか、少ないとか関係なくかかってくる均等割の問題があります。ここをやはり注目しなければいけませんし、もう全国の自治体に広がっている減免制度を大田区でも検討して導入する必要があります。  国保の問題というのは、税金の問題もそうですけど、直接命と健康に直結するそういう課題です。今、3月31日現在で滞納したという世帯の中で、短期証が発行されている世帯が区内で1,674世帯。資格証、これは保険証ではなくて、この資格証発行世帯の区民は、医療機関にかかるときに全額医療費を負担しなければいけない、窓口で。こういう世帯が568世帯にまで上っています。これは、本当にそういった世帯の皆さんが具合が悪くなったりだとかけがをしても、病院や医療にかかることができないという、そういう事態にまで進むことになります。  ですから、こういうところをしっかり見た中で、どのように国民健康保険をやっていくか、運用していくかということが、今区に求められております。ぜひ、均等割の減免の問題ですね。先ほど答弁がありましたが、国の制度で5割や7割の減免制度があると言いましたけど、これを活用しても、やはり高い、年間の年収の保険料が1割にも上るということが、この間も報告もされていますので、ぜひこの高過ぎる保険料をどのように抑制をしていくのかということを、均等割の減免を含めて考えていただく、検討していただくよう強く求めておきます。  次に、収納強化の取り組みについてお聞きいたします。まず、国民健康保険料及び住民税の徴収や差し押さえについては、国税徴収法に基づいて行われているということでよろしいでしょうか。 ◎浜口 区民部長 住民税等の地方税は、地方税法により国税徴収法に規定する滞納処分の例により、滞納処分を行っております。  また、国民健康保険料は、地方自治法に定める区の歳入であることから、地方税の例により滞納処分ができることとされております。地方税法では、国税徴収法に規定する滞納処分の例によるとしていることから、国民健康保険料の支払いが滞った場合には、国税徴収法を準用して、差し押さえなどの滞納処分を行っているところでございます。 ◆佐藤 委員 大田区企画経営部広聴広報課が出している冊子で、「区民の声」という冊子があります。その最新版が2017年4月から2018年3月までのものが出されております。これを見ますと、様々な声が区役所に寄せられた、区民から寄せられているのが分野別に紹介されております。この29ページに税金のところがありまして、そこを見ますと、例えばこんな声が二つ載せられておりました。ローンなどの支払いがあるので、住民税の納付が困難である。そのため、立会人と一緒に納付相談をしようとしたが、立会人の入室を断られた。また、売り上げの差し押さえはやめてもらいたい。もう一つの声として、住民税を滞納しているが、海外で生活を立て直している状況なので、滞納税を納付することができない。区に分納の相談をし、少額ずつになるが納付すると伝えたが、金額が少な過ぎるという理由で納付を断られてしまった。納付をする意思があるので、財産を差し押さえるのはやめてほしい。納付する金額が少ないから、せっかく納付したいという区民の声を断った。信じられないようなことが載っています。  私のところにも寄せられた声も紹介いたします。個人事業を営んでいたAさんは、不況の影響と病気になったことから、区民税、都民税を滞納するようになりました。同時に、国税、所得税、消費税も滞納するようになりました。東京国税局により、生命保険会社の保険、倒産防止掛金を差し押さえられ、全額解約、そして徴収されました。  その後、昔から所有していた土地も東京国税局と大田区に差し押さえられ、任意売却するよう、大田区の納税課の職員に強く言われました。その土地を任意売却し、国税局と大田区に滞納税金を支払いました。それでも税金は、国税でも大田区の税金でも残っていました。なお、土地を売却したことにより、課税が新たにされ、売った分のお金はその税金の支払いで逆に税金が増えてしまいました。その後、毎月支払いを続け、大田区に対する滞納税金が少なくなったころ、Aさんは自殺をしてしまいました。Aさんから家族が引き継いだ滞納税金は280万円余りですが、本税は既に全て支払っています。Aさんの事業は家族が引き継ぎましたが、Aさんが亡くなったこともあり、事業の収益では月5万円支払うのが精いっぱいでした。納税課の担当職員は1年以内に回収しなければならない。毎月25万円を支払うよう約束をしろ。小切手を担保がわりに出せとの1点張りです。この約束ができなければ、強制的な手続をとると言っていました。毎月支払い可能な金額を計算し、相談することはできないのでしょうかとのことです。  国税では、税務署で支払い可能な額について相談をし、毎月一定額の支払いをしているというケースが区内でも多く聞かれております。税理士からも話を聞きましたが、税務署で支払いをしている国税では、5年、10年とかけて支払っている事業者も区内にはかなりいらっしゃるとのことです。建物の差し押さえを受けていますが、ほかの財産は仕事上の売掛金しかありません。建物を売却されると事業所がなくなるので、倒産してしまいます。また、住む家もなくなってしまいます。また、売掛金の差し押さえが行われた場合は、親会社や取引先から取引停止とされてしまいます。過去に、売掛金の差し押さえが行われ、親会社からこのようなことがまた起きたら、取引そのものを停止するとも言われています。  国民健康保険料や区民税を滞納された区民から、まさに耳を疑うような声を聴いております。大田区の担当者が、財産があれば大田区は回収をする、税務署やほかの区がどのようにしているかは関係ないなどの暴言を吐き、異常な滞納徴収をしているということです。人権を無視した強権的な滞納金徴収はやめて、他の区のように、換価の猶予を区のホームページや滞納者への督促状に同封するなど、区民に広報することを求めます。お答えください。 ◎浜口 区民部長 国民健康保険料及び住民税を納期限までに納めていただけない場合は、納期限までに納めていただいた方との公平性の立場から法令に基づき、滞納整理を行わせていただいております。  しかしながら、事業を休止した場合や著しい損失を受けた場合など、納付が困難な場合においては、換価猶予などの対応をさせていただいております。また、ご本人からの申請による徴収猶予も承っております。  なお、督促状を送付する際は、分割納付のご案内をするなど、早い段階で納付相談をお受けするよう努めており、今後も被保険者及び納税者お一人おひとりの事情に応じて、丁寧に対応してまいります。 ◆佐藤 委員 しっかりと対応されていれば、この「区民の声」にこういった声は載らないのですよね。それと、今、話をしているようなことというのは、やはり起きません。  今、部長は換価の猶予のお話をされました。私も大田区のホームページを見てみましたが、換価の猶予の申請の仕方も含めまして出てこないのですよ。だから、区民はわからないのですよね。他区、例えば足立区などは、こういった場合は換価の猶予は申請できますと、詳しくホームページなどに載せておりました。督促状などにも、やはりどう行えば換価の猶予ができるかということなども含めまして、しっかりと広報することが今、大事ではないでしょうか。ぜひ、その意思があるのかどうかお聞きします。 ◎浜口 区民部長 大田区におきましては、ホームページにおきまして「暮らしと税金」という冊子を掲載してございます。その冊子の中には、納付相談のページも設けてございまして、納税の猶予ということでご案内を差し上げてございます。  委員おっしゃるとおり、具体的な換価の猶予についてまではお示ししていないのは事実でございます。ただ、お話にあったように、納付相談が受けやすくなるように、それに必要な情報については、現在載せております暮らしと税金の表現の仕方も含めて、よりわかりやすいものになるよう、研究してまいりたいと思います。 ◆佐藤 委員 ぜひ、ホームページですぐ換価の猶予と検索をすると出るようにしていただきたい。そうしないと、追い詰められている方はなかなか視野が狭くなっていますから、いろいろな言葉で検索をするということもできないわけですよね。こういう本当に追い詰められた区民の方がどのようにできるかということを、そういった立場に立って考えていただきたいということを求めておきます。  それと、換価の猶予ですが、1年という期限があるのですね。場合によっては、もう1年延ばすことができるとされているのですが、先ほど国税徴収法に基づいて行われているかということを聞きました。されているという答弁でしたが、同じ国税徴収法によって徴収をされております国税ですね。所得税や消費税、これは区内の税務署でも聞いていますが2年ではないのですよ。支払える分だけ支払ってくださいという、そういう対応をされております。残念ながら、大田区は「区民の声」でもご紹介させていただきましたが、大田区が納得をするような金額ではないと、納税の意思があっても受け取らないと、こういう対応を今、信じられないのですが納税課はとっているということは問題ですよね。やはり、同じ税金、同じ法律のもとで、国税徴収法のもとで徴収業務が行われているという法のもとの平等の観点に立ちましても、何万円以上ではないと受け取らないとか、何万円ではないとやらないとか、換価の猶予は2年しかやらないから、ほかは後は受け取りませんという対応は、今すぐにでも改めるよう求めますが、いかがでしょうか。 ◎浜口 区民部長 滞納している方への納付相談の際には、生活状況の変化など滞納に至った様々なご事情もお聞きしながら、納税者の状況に応じて納付可能な納付計画の相談を受けているところでございます。  それぞれの生活状況をお聞きしながら、必要に応じては多重債務の相談窓口でありますとか、大田区生活再建・就労サポートセンターなどの関係機関もご案内しながら、丁寧に対応しているところでございます。 ◆佐藤 委員 丁寧に対応していれば、大田区の担当者が、財産があれば大田区は回収するとか、路頭に迷うかどうかは大田区には関係ないだとか、税務署やほかの区がどのようにしているかは関係ないなどという言葉は絶対出てこないのですよね。納税課の職員は本当にこういう言葉を出しているということ自体が、私は大問題だと思いますので、ぜひその辺の調査も含めまして、こういうことが二度と行われないよう求めておきます。  滋賀県野洲市では、税金や給食代などの滞納は市民からのシグナル、SOSと捉えた施策を行っています。例えば、滞納があった場合の督促状と一緒に、借金はありませんかなどと書いたチラシを同封し、多重債務があれば法律家を紹介したり、住まいの悩みには一定の給付金などを出したりしています。大田区では、滞納者には生活状況や特別な事情があるかを聞きながら、納付相談を丁寧に対応していくとしていますが、実際には徴収強化に重きを置いた取り組みが、この間されております。この野洲市のように、滞納者の生活と営業再建の立場に立ったきめ細かい相談体制の構築と、そして暮らし、営業、応援の施策の充実を求めます。お答えください。 ◎浜口 区民部長 先ほどの答弁と重なりますが、区では、納税者の状況に応じた納付可能な納付計画の相談をまずお受けしてございます。そして、お一人おひとりの生活状況をよく聞きながら、必要に応じて多重債務の相談窓口、大田区生活再建・就労サポートセンターなど関係機関をご案内してございます。  引き続き、相談者に対しては丁寧な対応に努めてまいります。 ◆佐藤 委員 丁寧な対応を今しているとはとても思えませんので、先ほども指摘させていただきましたように、二度とこういう声が「区民の声」の中に載らないような対応に、改善をしていただくよう強く求めておきます。  SOGI、LGBTに関連して、差別のない大田区を目指して質問いたします。電通ダイバーシティ・ラボの調査によりますと、LGBT、性的マイノリティは、2012年調査で5.2%、2015年調査で7.6%、そして昨年の2018年調査では8.9%が該当するとしています。この数字を大田区に合わせますと、5月1日現在で大田区の人口は73万3,829人ですから、区内に6万5,310人のLGBTの方がいると推計されます。しかも、調査のたびにその数字が増加する傾向にあります。ここに対応した施策が大田区でも求められております。  まず、LGBT当事者や家族が相談できる窓口の開設をすることが求められます。現在、区に相談が寄せられた場合は、東京都の専門電話を案内しているとのことで、LGBTの皆さんの多くは、自殺について悩んだ経験をお持ちです。宝塚大学の日高庸晴教授らが行った調査によりますと、ゲイ・バイセクシャルの男性の65.9%が自殺を考えたことがある。14%が自殺未遂を経験しているなど、この問題は命に直結する問題です。相談者に最大の配慮をした相談窓口の開設を大田区に求めます。お答えください。 ◎玉川 総務部長 性的少数者、いわゆるLGBTを含めました人権尊重社会の実現は、大変重要でございます。区は、毎月第2・第4火曜日に人権身の上相談等を実施しており、相談者のプライバシーに配慮した形で区民の声をお聞きしておりますので、これを活用していきたいと考えております。  これに加えまして、今後は、健康政策部で実施予定のインターネットを活用した自殺防止相談事業と連携しながら、LGBTに関する悩み等を早期に把握しまして、自殺を未然に防止できるよう取り組んでまいります。 ◆佐藤 委員 やはり自治体として、大田区として、そういう方に、ここに安心して相談できるのだよという、そういうメッセージを出すことは大事なのです。大田区に相談したら、いろいろな問題、こういった悩んでいたことが解決できるというその糸口を安心して提供できるという場を、大田区が率先してつくることが大事であります。ぜひ、いろいろな相談と一緒にというのではなくて、そういった特化した相談窓口の開設を求めておきます。  大田区では、教職員や学校長などの研修などを通じて、LGBTへの理解を深める努力がされているとのことですが、小学校・中学校での児童・生徒への周知は、小学5年生に配布される、港区・品川区・目黒区・大田区の4区の共同発行の「大切なこと」と題した人権冊子の中の「いろいろな人権」の中の一つで紹介しているだけです。先ほども紹介をした調査でも、10代のLGBTの子どもたちが社会で孤立する中で自殺を考えたり、自殺・自傷行為に至る危険性が高くなっている中で、正確な情報と相談窓口をお知らせし、LGBTの児童・生徒に肯定的なメッセージを示すことが求められております。小学校、中学校でのLGBT、性的マイノリティ理解促進教育の推進を求めます。お答えください。 ◎後藤 教育総務部長 児童・生徒のいじめや不登校、自尊感情の低下等を防ぐためにも、LGBTに対して正しい知識を身につけたり、正しい理解をしたりすることは、大変重要であると考えております。  現在、各学校では、委員お話しの教育委員会が配布している冊子「大切なこと」を使って、体の性と心が一致しない人、同性を好きになる人など、様々な人がいること、周囲の理解がないと、本人は誰にも言えずに苦しみ、友達や家族との関係がうまくいかなくなることについても指導しております。  また、LGBTの相談があった場合には、自認する性別の制服・衣服や体操着の着用を認めるなどの配慮をしております。なお、教育委員会では、様々な相談窓口である教育センターの電話番号とメールアドレスが印刷された、はねぴょんキーホルダーを全児童・生徒に配布し、いち早く相談を受けとめられるよう努めております。また、教職員に対し、対応の実例や相談体制等について取りまとめた資料を配布し、校内研修での活用を進めております。このほか、昨年度は、人権教育研修会において、LGBTを課題と挙げ、具体的な事例をもとに理解を深める研修を行ったところです。  今後とも、LGBTに関する教員研修の充実など、児童・生徒がLGBTについて正しく理解できるよう指導してまいります。 ◆佐藤 委員 「大切なこと」は、「いろいろな人権」の中の10項目あるうちの一つで語られているという、今そういう状況です。教育委員会にも聞きましたが、これが学校でどのように活用されたのかという実態も、今把握されてないという状況にありますので、ぜひもっとここに特化した理解促進の教育を進めるよう求めまして、質問を終わります。 ○松原〔秀〕 委員長 続きまして、令和、質疑願います。 ◆三沢 委員 令和大田区議団の三沢清太郎です。  4月に行われた大田区議会議員選挙において、多くの方々から信託を賜り、再び区議会の壇上に立たせていただくことになりました。この重責を胸に、皆様の期待にしっかり応えるべく、年を重ねても安心して希望を持って暮らしていくことのできる大田区、歴史・文化・伝統を大切に守り育てながら未来への道筋を示し、子や孫の世代にも自信を持って残すことのできる、すばらしい大田区を区民の皆様とつくってまいる所存です。よろしくお願いいたします。  さて、私たち5人は、第19期の議会活動を始めるにあたり、令和大田区議団という新しい会派を結成いたしました。会派の一人ひとりが独自性を発揮しつつ、有権者の目線で納得のいく税金の使い方を追求してまいります。  今回、連合審査会で今期初の質問の機会をいただきましたので、補正予算に絡む質問を何点か取り上げさせていただき、最後に、羽田空港のさらなる競争力強化に向けて、一つ要望をさせていただこうと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。  まず最初に、AEDについて質問をいたします。  今回の補正予算の中に、24時間使用可能なAEDの設置拡大というものがございます。私は4年前に初当選をした際に、一番最初にAEDの設置と使い方について質問をさせていただきました。既に4年前、大田区は区立施設や大型商業施設にAEDが設置されていましたが、いつでも誰でも簡単に使用できるという状況にはほど遠い環境にありました。そこで、私は、いつでも誰でも簡単に使用できるようにするためには、AEDがすぐわかる場所にあり、気軽に立ち寄りやすく、24時間利用できる必要があることを訴え、他自治体の先行事例を引き合いに出しながらコンビニエンスストアへの設置支援を強く求めました。  おかげさまで、翌年度には民間企業へのAED設置助成が予算としてつきました。しかし残念ながら、今日に至るまでコンビニエンスストアへのAED設置が進んだとは、胸を張って言える状況ではありません。  私が4年前に質問してから今日まで、民間への設置助成はどの程度進んだのか、また、どのような啓蒙を進めてきたのかを教えていただけますでしょうか。あわせて、今回の補正予算の意図も教えてください。 ◎今井 健康政策部長 平成28年度から区が実施しております、自治会・町会や企業等団体に対するAEDの設置補助事業につきましては、これまで区報や区のホームページによる周知のほか、消防署主催の救命講習の場でチラシを配布するとともに、18地区の自治会・町会長会議の場でご案内するなど、様々な機会を捉えて周知してまいりました。平成30年度末現在で、累計32台設置補助をしております。  心停止後5分以内にAEDを使用することが、高い救命率、社会復帰率につながることから、5分以内に使用することが困難なAED空白地域を解消することが課題です。現在、設置補助分も含め、区内には、警察、消防、医療機関、区の施設などに24時間使用可能なAEDが約150台設置されていますが、なお空白地域の解消には至っておりません。  今回、AED空白地域を解消するために補正予算を計上し、24時間営業をしているコンビニを中心に、AED約80台の設置の拡大を目指しております。 ◆三沢 委員 今、24時間営業のコンビニに80台程度の設置を予定しているというお話をいただきました。大田区には、それよりも多くのコンビニエンスストアがございます。4年前、この質問を私がさせていただいたときには、300店舗強のコンビニエンスストアがありましたが、現在のコンビニエンスストアの数を教えてください。そして、設置予定のないコンビニエンスストアへの今後の対応を教えてください。 ◎今井 健康政策部長 セブン−イレブン・ジャパンファミリーマートローソンという大手コンビニエンスストア3社に限りますが、今日現在で区内のコンビニエンスストアは360店舗ございます。今回、AED空白地域を解消するため、コンビニエンスストアとの協議が調い次第、約80店舗にAEDを設置する予定です。  設置予定のあるコンビニには、店頭に、はねぴょんをデザインしたAEDステッカーを掲示し、区民に周知します。一方、設置予定のないコンビニには、近隣の24時間利用可能なAEDの設置場所の案内ができるよう、情報提供をしてまいります。 ◆三沢 委員 最近のコンビニエンスストアは24時間営業を取りやめる動きも見受けられますが、社会インフラとして、救護者のみならず被災者、帰宅困難者、高齢者にとっても欠かすことのできない場所となっております。コンビニエンスストア本部、加盟店と本区との間でAED設置のみならず、持続的な発展のための関係構築をお願いいたします。  次に、AEDの使い方について質問をいたします。昨今、AEDを女性に利用する際の配慮について様々な報道がなされております。京都大学などの調査によると、学校内で心肺停止した生徒に対し、AEDによる救命が使われたかどうかに関して調べたところ、小中学生においては男女の差がない一方で、高校生、高専生において、心肺停止した生徒でAEDのパッドが貼られたのは、男子のうち83.2%、女子のうち55.6%と、実に約30ポイントの差があることがわかったそうです。  私の周りにも聞いてみましたが、医療従事者の男性は、女性にAEDを利用することに違和感ないと答えてくれましたが、一般男性は女性の衣服を脱がすことに抵抗がある、後で訴えられるリスクがあるから面倒なことに首を突っ込みたくないという反応でした。私自身、AED講習を複数回受けたことがありますが、女性を想定した訓練をした記憶がないため、実際に女性が倒れていたら、衣服を脱がせてAEDを装着することをためらってしまうかもしれません。  この心理的抵抗を減らすため、他自治体では、ちょっとした工夫で女性へのAED利用時の配慮を行っているところもございます。富山県立山町では、町立の小中学校や体育館、それに公民館のあわせて20か所に設置されているAEDと一緒に、胸の部分を覆うための三角巾を配備したそうです。もしAEDの上に三角巾をかけることが誤動作の原因にならないようであれば、本区でも大いに参考になると思います。  また、日ごろの訓練で女性型マネキンを用いた訓練を重ねれば、心理的抵抗が減るかもしれません。AEDを女性に利用する際の配慮について、本区のこれまでの取り組みと今後の対応について、理事者の見解を教えてください。 ◎今井 健康政策部長 男女を問わず人命の救助活動にちゅうちょせず、あたることができるよう、日ごろから、訓練によりAEDの操作に習熟することは重要であります。自治会・町会や事業所では、消防署の協力のもとで開催する救命講習の中で、一般的なトレーニング用マネキンを使い、心肺蘇生とともにAEDの使い方を習得する機会があり、区としても普及啓発に努めております。  AEDの使用に際しては、電気ショックの時間を遅らせないことが非常に重要です。傷病者の救助に遅れが生じない範囲で、状況に応じて素肌に電極パッドを貼った上にタオルや上着、また、委員お話しの三角巾をかけるなどの方法が考えられます。どのような状況においても、ちゅうちょすることなく人命救助の行動を起こせるよう、今後、消防署をはじめ庁内関係部局である総務部や地域力推進部などと連携し、こうしたAEDの使用の際に求められる配慮や工夫などについて啓発するほか、区報や区の公式ホームページ等で周知してまいります。 ◆三沢 委員 1人でも多くの尊い命を救うため、女性にAEDを利用する際の心理的抵抗を取り除くための取り組みをこれからも進めてくださることを希望し、次の質問に移ります。  車椅子利用者の防災訓練参加率向上、特に避難訓練参加率向上について、お聞きいたします。私は、地元自治会の防災・避難訓練に始まり、様々な防災・避難訓練や講習会に参加したことがありますが、車椅子利用者の参加はあまり記憶にありません。災害時に援護を必要とする要配慮者、特に避難時に速やかに移動するのが困難な車椅子利用者にも、いざというときに備えて避難訓練に参加していただく必要があると感じております。
     これまで本区が、車椅子利用者に向け取り組んできた防災訓練避難訓練への参加促進にどのようなものがあったのか教えてください。 ◎今岡 福祉部長 障がいのある方をはじめ災害時に支援を要する方々が、災害時に備えて防災訓練などに参加することは大変重要です。車椅子利用者等、障がいのある方のための防災活動については、区が設置している大田区自立支援協議会において、様々な取り組みを行っております。  災害時に備えたヘルプカードの普及啓発や、要支援者のことを広く区民にご理解いただくために、自立支援協議会の身体に障がいのある方を含むメンバーが、毎年、総合防災訓練に参加しております。  さらに、昨年度からは、自治会・町会ごとに実施されている防災訓練にも、参加の範囲を広げております。こうした取り組みは、車椅子利用の方をはじめ、視覚や聴覚に障がいのある方や知的障がい者のご家族と地域の方々が防災についてともに考え、交流を深める場となっております。  また、既に地域の防災訓練に参加している障がい者施設もあり、施設利用者にとっては、避難の方法や地域の避難場所等を確認できる大切な機会となっています。しかし、障がいのある方々の中には、まだ地域の防災訓練に参加しづらいという声もあります。今後も、様々な形で地域との連携を深め、支援を要する方々が、災害等から自らを守ることができ、安全・安心に暮らしていけるよう、引き続き取り組んでまいります。 ◆三沢 委員 これまでも様々な取り組みをされてきたことがわかりました。しかし、まだまだできることは、多くあるように感じております。  私が注目しているのが、けん引式車椅子補助装置です。通常の車椅子の押すという機能に加えて、前輪を浮かして引くという機能を加えることによって、坂道はもちろん、段差や雪道、砂利道、ぬかるみなど、押すだけでは移動困難な悪路でも簡単に移動できるようになります。実際に災害が起こった場合、避難する道中は、平たんな道ではないかもしれません。医療行為を受けるためには、遠く離れた医療救護所まで悪路を進む必要があるかもしれません。大規模な延焼火災がおさまるまでは、舗装されていない多摩川河川敷や平和島、池上本門寺などの避難場所に逃げる必要が生じるかもしれません。このようなときを想定し、防災訓練避難訓練で、けん引式車椅子補助装置を試すことは、とても有意義なことだと考えております。  また、車椅子は、自治会・町会で貸し出し用に保有しているところがございます。私の所属する自治会でも、車椅子を保有しています。もし、このけん引式車椅子補助装置が備品にあれば、貸し出し用車椅子をけが人搬送に有効活用することもできるようになります。けん引式車椅子補助装置について、本区でも有用性について検討をしてくださることを要望いたします。  次に、プレミアム付商品券事業についてお聞きいたします。今回の補正予算では、低所得者・子育て世帯向けのプレミアム付商品券事業として、9億400万円余の予算が計上されております。  4年前に実施されたプレミアム付商品券事業のときは、情報格差があったため、事業そのものの存在や利用方法を知らない人や、購入場所や時間が合わずに購入できなかった人がいた一方、一部の人がプレミアム付商品券を大量入手し、高額家電購入に充てたという話も聞こえてきました。  今回は、このようなことを再発させないために、情報格差をなくす必要がありますが、本区としてどのような取り組みを予定していますでしょうか。 ◎飯嶋 産業経済部長 4年前のプレミアム付商品券事業は、区内在住、在勤の皆様を対象として、幅広く販売をいたしました。しかし、今回のプレミアム付商品券は、国の事業として実施するもので、対象者と取得冊数が限定をされております。そのため、区において、対象者の抽出作業等の所要の手続を経た後、対象者の皆様へは、区から直接郵送でお知らせをしてまいります。商品券引換券をお持ちの方は、販売期間中いつでも商品券をお買い求めいただけます。  重ねて、区報、まち中のポスター、チラシ、区ホームページなどでもご案内をすることで、確実に商品券を購入していただけるよう丁寧な周知を行い、等しく情報が行き届くよう努めてまいります。 ◆三沢 委員 今回の事業は、今お話もありましたけども、住民税非課税世帯と消費税増税時期に9月時点で3歳半までの子どもがいる家庭が対象となる、一部の方の対象という形になりますが、この二つの条件を両方満たしていれば、両方の分を購入可能と聞いております。また、3歳半までの子どもが複数いれば、人数分購入可能とも聞いております。対象者にきちんと制度をご理解いただくことが肝要ですが、今回の本区の対応方法について教えてください。 ◎飯嶋 産業経済部長 今回のプレミアム付商品券は、委員お話しのとおり、基準日に住民税非課税者で、かつ3歳半までの子が属する世帯主は重複して購入することができます。また、3歳半までの子が複数いらっしゃる場合、その人数分の購入ができる制度となっております。このほかにも、個別の事案により例外的なケースがございますので、制度の周知徹底を図るとともに、個別のお問い合わせにも対応できる体制を整えることが必要と考えております。  このため区では、現在、産業経済部のほか、企画経営部、区民部、福祉部、こども家庭部等関係部局間での緊密な連携のもと、対象者の規定に関する情報を共有しながら対象者を把握する準備を進め、個別対応が可能な体制を整えているところでございます。  今後、区報等を通じまして、制度の周知の徹底を図るとともに、区民のお問い合わせ等に個別具体的に対応できる体制を整備し、対象者が間違いなく商品券を購入できるよう、ご案内をしてまいります。 ◆三沢 委員 ちなみに、プレミアム付商品券は、生活保護被保護者や外国人にも提供されるものなのでしょうか。 ◎飯嶋 産業経済部長 基準日となります平成31年1月1日時点において、生活保護の被保護者となっている方は、プレミアム付商品券の購入対象とはなりません。これは、国は生活保護制度におきまして、生活扶助分を含み最低生活費を計算した上で、保護を実施しているところから、購入対象外としているものでございます。  外国人の方につきましては、基準日となる平成31年1月1日時点で住民基本台帳に記録されている方であれば対象となります。 ◆三沢 委員 ただ、生活保護世帯の方であっても、お子さんが3歳半未満の方とかがいらしたりすると、また対象となったりするとも聞いておりますので、なかなか制度が複雑な部分を感じております。必要な方にちゃんと情報が届くように、また情報格差が起こらないように対応をよろしくお願いいたします。  本事業に係る事業費約6億円に対して、事務費は約3億円ということで、事業予算に係る事務費割合が高いように感じております。本事業は、国が全額負担するとはいえ、少しでも事業費の割合を高める努力が求められるところですが、本区として取り組んだことがあれば、教えてください。 ◎飯嶋 産業経済部長 今回のプレミアム付商品券事業は、前回の消費税率引き上げ時に国が実施をいたしました臨時福祉給付金に、既存のプレミアム付商品券を組み合わせた制度設計となっております。臨時福祉給付金と同様、対象者は限定されているため、課税等基礎データから対象者を抽出するシステム構築のほか、対象者への申請書等の送付、返送確認作業が必要となり、過去の事業経費をもとに算出をさせていただいたところでございます。今回はこれらに加え、商品券発行に伴う印刷等の諸経費のほか、区内郵便局での販売に係る事務手数料等も新たに計上をいたしました。  区といたしまして、補正予算案の議決をいただけましたら、委託内容を精査し、前回のシステム構築等を応用するなど経費の削減を図るとともに、事業の実施が区内企業の受注にもつながるよう努めてまいります。 ◆三沢 委員 私は、システム構築や印刷や手数料に係る事務費が多くかかるプレミアム付商品券は、本当に小さい子どもを育てるご家庭等に有用なのか、いささか疑問を持っております。しかし、やるからには広く活用いただきたいと思っております。すぐに転売されて、金券ショップばかりもうかるということのないように、しっかり対策することを期待しております。  最後に、羽田空港のさらなる競争力強化に向けて、一つ要望をさせていただきます。  2019年3月5日、私は予算特別委員会の款別質疑で、羽田空港国際線枠増便に伴う大田区の対応について質問をいたしました。東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年夏ダイヤまでに、羽田空港国際線は1日当たり50枠の増便が予定されており、そのうち半数近い24枠が米国路線に充てられようとしております。  この機会を最大限に生かすべく、大田区は乗り継ぎ客へのおもてなしを通じて、活性化につなげるべきだとお訴えをさせていただきました。この乗り継ぎ客需要の恩恵に、大田区、東京、そして東日本があずかるためには、羽田空港が仁川、上海、香港に負けない、アジアからアメリカへの乗りかえハブとして機能することが非常に重要になってまいります。  その具体策の一つが、現在、カナダ、アイルランド、アブダビなどで行われている米国入国審査場の羽田空港への誘致です。カナダやアイルランドでは、米国線搭乗前に米国入国審査を終えてしまいます。米国では、飛行機は米国国内線ターミナルに到着するため、乗り継ぎが楽になり、荷物は直行し、かつあの長い米国の空港の入国審査に並ばなくてよくなります。  これを実現するためには、米国行きが一つのターミナルに固まっていることが必要です。その点で、成田空港は何度も国交省や航空会社が検討してきましたが、構造上難しいという結論に至っているようです。  一方、羽田空港は国際線が一つのターミナルに固まっています。全日空が国内線第2ターミナルからも国際線を東京オリンピック・パラリンピック前にスタートをさせますが、ここはアジア線で固めるようです。これは日本国内から羽田で乗りかえ、アジアに向かうニーズが高いからです。となれば、東京オリンピック・パラリンピック前にというかけ声のもと、羽田空港国際線ターミナル改め、第3ターミナルに米国入国審査場をつくることができれば、アジアからアメリカへの移動の際に、日本で入国審査ができるようになります。  当然、大田区にも新規雇用が増え、乗りかえ客用ホテルや空港への送迎バス、観光地めぐり事業が発生します。そんな送迎バスなんかに乗らず、電車で都心に出てしまうよという意見もよく聞きますが、乗り継ぎ時間が都心に出られるほどに長いと、そもそも空港として競争力がありません。航空会社は、香港や上海に勝つために、乗り継ぎ時間を5時間以内におさめます。その結果、大田区内をぐるぐる回る程度しかできなくなるのです。穴守稲荷や池上本門寺が、成田山新勝寺に勝てる観光スポットになるチャンスでもあります。また、新たに観光スポットをつくるのも有意義かもしれません。  東京都は、今月10日、イチゴの新しい品種、東京おひさまベリーが農林水産省に品種登録されたことを明らかにしました。この東京おひさまベリーは、従来種と比べて糖度が高くて、大きさも1.4倍だそうです。日本人だけでなく、海外でも非常に人気のあるイチゴ、羽田や臨海部の土地を有効活用してイチゴ狩りができれば、人気のスポットになるかもしれません。  少し話が脱線しましたが、今回の24枠増で、羽田はそんなに米国線が飛んでいないから、入国審査場をつくるメリットに乏しいという言いわけも通じなくなります。ぜひ大田区から東京都や国、さらには米国国土安全省に対して、羽田空港への米国入国審査場の誘致、働きかけをお願いいたします。  名実ともに国際都市おおたを国内外に認知してもらうための一つの手段として、前向きに進めていただくことを期待いたしまして、私からの質問を終わらせていただきます。 ○松原〔秀〕 委員長 会議が長時間にわたりましたので、しばらく休憩いたします。                午後 2時29分休憩                午後 3時00分再開 ○松原〔秀〕 委員長 ただいまから、令和元年第33号議案に関する連合審査会を再開いたします。  それでは、休憩前に引き続き、質疑を行います。  立憲、質疑願います。 ◆庄嶋 委員 立憲民主党大田区議団の庄嶋孝広です。初当選組ではトップバッターを務めさせていただきます。  4月の大田区議会議員選挙におきまして、立憲民主党で公認で当選しました、平野春望、小川あずさ、そして私の3人で会派を結成いたしました。3人とも初当選ということで、いかにも初心者という言動もあるかと思いますけれども、むしろ初心者であることを強みにして頑張ってまいりたいと思います。  立憲民主党はボトムアップの政治、つまり積み上げ型の政治を掲げております。区民の声を積み上げて区政に反映していけるよう活動してまいりたいと思いますので、各会派の皆様、理事者の皆様、よろしくお願いいたします。  さて、私からは、大田区基本計画について質疑を行わせていただきます。大田区基本計画であったおおた未来プラン10年は、計画期間がこの3月末、平成30年度末で満了し、新たな基本計画はこれから策定することになっています。つまり令和元年度である現在は、有効な計画期間の基本計画がない状態ということになります。私は、議員になる以前に、コンサルタントとして多くの地方自治体の基本計画づくりにも携わってまいりましたが、通常は、計画期間が終わる前に次の計画策定を行い、前の計画が終わると同時に新たな計画が始まることで、切れ目のない状態にすると思います。  そこで伺います。過去の議会で説明があったのかもしれませんが、なぜ基本計画の空白期間が生じたのかという経緯を、新議員という立場で改めて伺い、あわせて空白期間があることで、区政や区民にとって不都合はないのか伺います。 ◎市野 企画経営部長 区は、平成20年10月に大田区基本構想を策定し、20年後の目指すべき将来像を掲げ、その実現に向けて着実に取り組みを進めてまいりました。委員お話しの大田区10か年基本計画、おおた未来プラン10年は、基本構想が掲げる将来像の実現に向けて、施策展開の方向性を総合的かつ体系的に示したものでございます。  令和元年度は、大田区基本構想の計画期間の折り返し地点であることから、前半10年を計画期間といたしましたおおた未来プラン10年の検証を十分に行うとともに、その総括を次期基本計画の策定に生かすことが大変重要であると考えてございます。  また、基本計画の成果を確実なものとし、新たな行政需要にも的確に対応するために、大田区実施計画を平成29年度から今年度までの3か年の計画として、具体的な取り組みを財政の裏づけとともに集約し、策定してございます。  あわせて、令和元年から令和2年度を計画期間といたします(仮称)緊急2か年計画を策定することで、計画的な行政運営を担保したいと考えてございます。時期を捉えた施策の展開を切れ目なく講じ、地域力と国際都市を区政の柱に据えながら、大田区基本構想に掲げる将来像「地域力が区民の暮らしを支え、未来へ躍動する国際都市おおた」を実現してまいります。 ◆庄嶋 委員 基本計画の空白期間があるということについての説明としては、今のご説明を公式の説明として受けとめたいと思います。  一方で、先ほどの質問の中に入れておりました、区民にとって不都合な点があるのかという点について少し足りなかったかなとは思うのですが、今日のところは、先ほどの説明で受けとめたいと思います。  このような質疑をしているのには理由がございます。私は、先ほど申し上げましたようにコンサルタントをやっておったのですが、その傍ら、平成23年度から30年度末までの8年間、地域力推進部の非常勤職員、地域力連携協働支援員の職務にもついておりました。区職員として仕事をする際、常に立ち返っていたのが、おおた未来プラン10年、つまり基本計画でした。担当する事業の狙いとするところは何なのか、未来プランを読み解くことで考え、事業の具体的な内容や進め方を立案、実行してきました。この経験から、基本計画がないことで、現場の職員がよりよく仕事に取り組む上で不都合が出ることのないような運用をお願いしたいと思います。  また、私は、PTAやおやじの会、青少対や青少年委員、町会やNPOなどで地域活動にも取り組んでまいりました。区民、地域の立場で区の事業を理解する際にも、土台となってきたのが基本計画でした。まさにボトムアップ、積み上げ型で区政を進めていく上で、区民と区政の共通の土台になるのが基本計画だということを、改めてお伝えしておきたいと思います。  午前中の質疑への答弁にもあったことなのですが、確認のために伺います。これから策定する新たな大田区基本計画の計画期間は、いつからいつまでになりますでしょうか。 ◎市野 企画経営部長 新たに策定いたします大田区基本計画は、これまでの取り組みの成果をしっかり検証し、2040年を見据えて、令和元年度から2年度までの2年間をかけて策定する予定でございます。  また、計画期間につきましては、大田区基本構想の目標年次を踏まえ、令和3年度から令和10年度までの8年間の計画期間とする予定でございます。 ◆庄嶋 委員 計画期間については、今のご説明でわかりました。  では、ここで少し話題を変えまして、同じ基本計画についてのことなのですが、その策定への区民参加という観点について伺いたいと思います。  現在、新たな基本計画の策定に向けて、大田区基本計画の策定に関する支援業務委託の事業者を選定中かと思います。大田区ホームページでも見られる業務委託の仕様書(案)には、基本計画の策定体制や区民参加についても記載があります。  策定体制については、次のようにあります。大田区基本計画検討委員会、(以下、検討委員会という。学識経験者、区議会議員、区民団体等の20名程度で構成。)とあります。また、区民参加については、広く区民から意見やアイデア等を収集するため、区民参加の意見交換会やワークショップ、区民意見募集用リーフレットの活用等の区民参画手法とあります。  そこで伺います。おおた未来プラン10年を策定する際の大田区基本構想審議会、また、おおた未来プラン10年(後期)を策定する際のおおた未来プラン(後期)策定懇談会では、区民公募の委員の採用もありました。基本計画の策定において、区民公募の委員を採用することで期待できる効果には、どのようなことがあるとお考えでしょうか。  また、新たな基本計画の策定における検討委員会でも、委員の区民公募を行う予定でしょうか。 ◎市野 企画経営部長 区民の価値観や生活様式の多様化に伴い、区民ニーズや地域課題は複雑かつ多様化してございます。こうした社会環境の中で、区民の意見を基本構想や基本計画に的確に反映させるために、区民公募制度を取り入れたことは、区民の区政参画機会の充実とともに、区民の意見を直接聞き、委員全体で意見を共有した上で議論を進めることができるという効果があったものと考えてございます。新たな基本計画の策定に際しましても、より幅広い意見を反映できるよう、今後工夫してまいります。 ◆庄嶋 委員 区民公募については、今のご説明でわかりました。また、検討委員会以外の区民参加の手法についても、具体的なところは、これから委託をする事業者の提案も受けながらつめていかれると考えております。  ただ、区民参加の手法を選定するという上では、その手法がどのような属性の区民にとって参加しやすいものかとか、そういったターゲットとなる区民を、あらかじめ意識しておくことが大事だと考えます。  そこで伺います。過去の基本計画の策定の経験や近年の政策課題の動向などを踏まえ、新たな基本計画を策定する上で、従来と比較して、特にどのような属性の区民の参加を期待しているのか、あるいは、どのような属性の区民の声を聞きたいか、教えていただければと思います。 ◎市野 企画経営部長 新たな基本計画の策定に際しましては、大田区を構成する区民につきまして、居住地、年齢、性別など多様な立場の区民の方から意見を収集する必要があるものと考えてございます。  このため、意見交換会やワークショップなど様々な参画手法を検討した上で、より幅広い意見を集約し、基本計画に反映してまいりたいと考えてございます。区民の地域社会への関心や行政への参画意欲を高め、区政に生かしていけるよう取り組んでまいります。 ◆庄嶋 委員 ぜひ、そういった狙いをしっかり持ちながら、区民参加を進めていただきたいなと思います。  最後に、区民参加に対する私の考えを述べさせていただきます。  私は、大田区の地域社会の特徴は、松原区長のもとで地域力を掲げ、おおた未来プラン10年にもあったように、自治会・町会、団体、NPO、事業者など、様々なコミュニティがしっかりと存在していることだと考えています。年代別に見ても、PTAやおやじの会など子育て世代・現役世代のコミュニティ、学校やリーダー活動などを通じた子どもたちのコミュニティ、生涯学習健康づくりなど年配者のコミュニティもあります。それらのコミュニティにアプローチして区民参加の機会を設けていくことを、まずはしっかり行っていただきたいと思います。  問題は、それらのコミュニティにつながることができていない区民の声を、どのように把握していくかということです。公募委員や自由参加の意見交換会やワークショップだけでは参加しづらい、あるいは、参加するきっかけになりづらいという区民もいます。特に現役世代、子育て世代は、仕事や子育てに忙しく、会議に参加するのは難しい面もあります。区や区民団体が主催する子育て世代が集まるイベントなどで意見を聴取する機会を設けてはどうでしょうか。  また、私がコンサルタントとして他市で経験した手法に、裁判員制度の影響を受けて始まった無作為抽出型ワークショップがあります。これは住民基本台帳から無作為抽出した住民に案内を出し、ワークショップへの参加を得る方法ですが、それまで行政関係の会議に参加したことのない住民が参加する機会にもなっています。区政にかかわりや関心を持つ区民を委員とする検討委員会で練り上げた案を、無作為抽出による区民ワークショップで見てもらうといった組み合わせができると、より区民感覚を取り入れた基本計画づくりができると考えます。今後も、ボトムアップ、積み上げ型の区政をつくっていく観点から、新たな大田区基本計画の策定過程を、関心を持って見ていきたいと思いますので、担当には、区民参加について研究しながら進めていただければと思います。  以上で、私からの質疑を終わらせていただきます。 ◆平野 委員 立憲民主党大田区議団の平野春望でございます。  立憲民主党は、今回新人が3人当選させていただきました。大田区にお住まいの皆様から、新しい風を大田区に吹かせてほしいというご希望があっての結果だと思っております。多くのご負託を受け、まさに身の引き締まる思いでございます。しっかりと頑張ってまいりたいと思います。  私の前職は、発達障がいの子どもたちの施設で園長をしておりました。実際に現場で子どもたちへの療育、この療育というのは、発達障がいのある子どもの発達を促し、そして自立して生活ができるように援助することを言います。この療育をする中で、現場でフォローし切れない制度面や行政の面から、そういった発達障がいの子どもたち、そして大人たち、そして障がいを持った人々や様々な困難を抱えている人たち、社会的に弱い立場の人たちが住みやすい大田区になるように取り組んでいきたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。  さて、私からは、発達障がいについて質問をさせていただきます。厚生労働省が調査した在宅の障がい児の生活実態とニーズの把握を目的とした平成28年生活のしづらさに関する調査によると、医師から発達障がいと診断された人は、全国に約48万1,000人いると推計されています。  また、文部科学省が2012年に調べた調査では、公立小中学校の通常学級に在籍する児童や生徒のうち、6.5%が発達障がいの可能性があるというデータがあります。1クラスにつき2人から3人の割合です。この調査は特別支援学級や学校の児童や生徒は入っていないので、実際はもっと発達障がいに悩んだり、苦しんだりしている子どもは多いということになります。  そういった増加傾向にある発達障がいに苦しむ大田区の人々の人数について、現状をお聞かせください。 ◎今岡 福祉部長 発達障がい児者の支援につきましては、障がい者総合サポートセンターや各関係機関等で実施をしておりますが、児童・生徒並びに成人の正確な人数については、把握することが難しい状況です。  学齢期前のお子さんの支援を行っている区立施設である、こども発達センターわかばの家においては、初回面接を含む相談の件数は、平成27年度は1,268件であったところ、平成29年度には1,305件と増加傾向が続いております。  また、児童発達支援事業の利用児童数は、平成27年度には延べ3,958人でしたが、平成29年度には延べ5,149人と、こちらも増加しております。 ◆平野 委員 現状のデータの把握は難しいと思うのですが、今後の施策の基礎となると思いますので、引き続き、現状の把握に努めていただければと思います。  次にですが、私が地域を回っておりますと、発達障がいの未就学児に、こども発達センターの、今お話のあったわかばの家があり、発達障がい児のフォローができているという話は聞きますが、小学校に上がり学齢期になると、学校以外では支援が途切れるという話を聞きます。それに関しては、いかがでしょうか。現状の取り組みをお聞かせいただければと思います。 ◎青木 障がい者総合サポートセンター所長 今、お話にありましたように、こども発達センターわかばの家におきまして、就学前の発達障がい児の支援を大田区では行ってございます。利用者が就学する際には、就学支援シートを活用しながら、支援が途切れないよう学校とも連携をしているところでございます。  一方、本年3月に障がい者総合サポートセンターB棟を開設、学齢期の発達障がい児支援などを行う、新たな支援を行う体制を構築いたしました。発達障がいの相談、診察、療育、放課後等デイサービス、地域支援事業等を実施してまいります。まずは学校との連携を密にするという観点もあり、小学校のサポートルームを利用している児童を対象として、保護者の皆様へ情報提供を行い、診察の受け付けを開始、今後の療育等につなげてまいります。  今後も教育委員会・学校をはじめ、健康政策部と関係機関との連携を図りながら、未就学児から学齢期まで切れ目のない支援を実施してまいります。 ◆平野 委員 サポートルーム以外のお子様も、ぜひ今後、支援の拡大ということでお願いしたいと思いますので、今後、障がい者総合サポートセンターのB棟の開設で学校との連携を密にしていかれると思います。引き続き、その経過を見守りたいと思います。  次にですが、お隣の川崎市では、わかばの家と同じような施設である南部療育センターが、未就学児も就学児も情報を共有して、切れ目がない発達障がい児へのフォローをしていると聞いております。その中で、ケースワーカーが核となって子どもの情報共有をすることによって、より適切な支援が受けられる、不安が解消できるという話を保護者の方から聞いております。大田区では、相談支援、療育プランをつくるケースワーカーが少ないというお話も聞きますが、実態はどうでしょうか。また、今後、ケースワーカーを増やす、相談支援を充実させるような予定はありますでしょうか。 ◎今岡 福祉部長 障がいのあるお子さんが地域で安定した生活を送ることができるようにするため、心身の状況や環境、保護者の意向等を踏まえた障害児支援利用計画案、いわゆるケアプランの作成が必要です。大田区では、現在、こども発達センターわかばの家を含め、14か所の相談支援事業所で実施をしており、平成27年度末に比べ、8か所増えております。  区の窓口では、特に困難な課題を抱えたお子さんに関する相談を受けた場合には、こうした専門性を有した事業者へつなぐなど、きめ細やかな対応を行っております。さらに、それぞれの事業所での相談を、お子さん一人ひとりのニーズに適した支援に結びつけるためには、相談に従事する相談支援専門員の質を高めていくことが、極めて重要です。  障がい者総合サポートセンターでは、区の基幹相談支援センターとして、関係機関に向けての研修など、区内事業者と連携しながら、相談支援体制のネットワークの構築を進めております。  障がい者総合サポートセンターでの学齢期の発達支援事業を開始したこととあわせ、今後も、発達障がいのお子さんやご家族に寄り添った切れ目のない相談支援体制を充実してまいります。 ◆平野 委員 引き続き、今のお話あったとおり、必要な保護者の方への相談支援が受けられて、子育てや療育に対す不安が解消できるように、この制度の充実を要望して、次の質問に移りたいと思います。  先日、ある区民の方から相談を受けましたが、知的障がいや精神障がいの人は就労できる場所はあるが、発達障がいの人が就労できる場所が少ないというお話を受けました。50社以上受けても一つも受からない、また、受かっても長続きしないというお話も聞いております。  大田区の障がい者総合サポートセンターで行っている新規の就業相談数の発達障がいの方の推移も、平成27年度は9人、28年度は20人、29年度は34人と年々増加傾向にあります。そういった発達障がいの方々に就労支援をする場や機会を増やす、また就労が継続できるようにフォローアップをするようなお考えはありますでしょうか。 ◎青木 障がい者総合サポートセンター所長 大田区では、障がい者総合サポートセンターが障がい者就労支援センターの役割を担っており、障がいのある方の就労に関する各種支援を行っております。  区では、昭和50年代、障がい者の就労促進に向けての会議体を立ち上げ、また昭和58年から現在まで、毎年就労者激励会を行うなど、障がい者就労に力を入れてまいりました。
     現在、当センターでは、発達障がいの方も含め様々な障がいのある方を対象に、就労移行支援、就労定着支援、就労者の交流支援、就労支援機関のネットワークの構築などを図っているところです。具体的には、面接に向けた就活講座や職場体験実習、企業見学会、採用に向けた支援など行っております。就労継続につきましても、就労先への相談員の定期訪問や個別相談、さらに情報共有のために企業向けの懇談会なども実施してございます。近年は、発達障がいのある方からの相談は増加傾向にございます。引き続き、関係機関と連携しながら支援を行ってまいります。 ◆平野 委員 今後も、そういった発達障がいを含めた障がい者の方々の就労できる場所や就労が継続できるような支援の拡充を要望して、次の質問に移らせていただきます。  次にですが、大田区の学童保育について質問をいたします。今、待機児童の問題とともに、小学校1年生の壁と言われる学童保育に入れない、たとえ入れても運営時間が短いために、保育所を利用できたときよりも仕事と育児の両立が難しいという問題があります。私の前職でも、働くお母さんが子どもを預けるところがなくて、正社員のキャリアが途絶えてしまうという話を聞きました。夫婦共働きが当たり前の社会では、とても大きな問題だと思います。  さて、早速ですが、それを踏まえて、大田区の学童保育の現状をお聞かせください。 ◎水井 こども家庭部長 大田区の学童保育は区内86施設で実施をしており、内訳は、児童館等が40館、小学校内で実施する放課後ひろば及びおおたっ子ひろばが46校となっております。  全施設の利用定員は5,145人で、本年4月1日現在の登録児童総数は4,808人、内訳は児童館での登録が2,186人、放課後ひろば及びおおたっ子ひろばの登録が2,622人となっております。 ◆平野 委員 今お話ありました学童保育、児童館、おおたっ子ひろば及び放課後ひろばの合計86施設、定員は5,145人に対して、本年の4月1日の時点での登録者数は4,808人ということでしたが、この登録者数だけを見ると、定員に対して登録者数は少なくて足りていそうなのですが、待機児童の問題というのはありますでしょうか。 ◎水井 こども家庭部長 毎年4月1日現在で学童保育が待機となっている保留人数につきましては、平成30年度は238人、今年度は292人となっております。  しかしながら、保育園の待機児童と異なり、年度の途中で保留児童が大きく減少していく傾向がございます。昨年度の保留数は、4月1日現在では238人でしたが、9月末には142人に減少し、さらに10月には8人となり、年度末には1人でした。  9月から10月にかけて142人から8人へと大きく減少をしているのは、継続希望がある場合には10月に再申請を求めておりますが、再申請を行った方は8人のみであったためであり、ほとんどが9月以前に利用を希望しなくなっていると考えております。  減少の理由としては、待機となっている期間に放課後子ども教室のほうは使えるということで、こちらの放課後子ども教室を利用して、学童保育までは必要ないと判断したという方、あるいは学校生活が安定し、生活のリズムが整って必要がなくなったなどの理由によるものでございます。年度の途中で利用希望が減少する傾向はございますが、就学前に保育園を利用していた児童が増えていること等によりまして、学童保育の利用を希望する児童が今後も増え続けると考えられ、施設利用の工夫等により、定員拡大に努力してまいりたいと存じます。 ◆平野 委員 年度の途中から後半は待機児童がいなくなるというお話でしたが、4月1日から入れないと、実際には保護者の方が正社員としてつくことがとても難しいと思います。引き続き、4月1日の時点で待機児童がいなくなるように要望して、次の質問に移らせていただきます。  大田区では、隣の品川区、横浜市と違って、一部の運営委託をしている施設は、利用時間が19時までになっていますが、それ以外は17時、もしくは18時までしか、この学童保育、おおたっ子ひろば、放課後ひろばのほうが利用できないと聞いております。この時間では、保護者の方が正社員として働くことが難しいと話を聞いております。今後は、ほかの施設でも利用時間を延長するなど、対応する可能性はありますでしょうか。 ◎水井 こども家庭部長 本区の学童保育の利用時間は17時までが基本となっており、17時から18時までの延長保育を実施しております。なお、運営を委託している施設では、受託事業者の自主事業として19時までの延長保育を実施することを認めています。結果として、区直営の児童館30館が18時まで、委託児童館及び放課後ひろば56施設が19時までと、取扱いが異なる状況となっております。  区では、19時までの延長希望が増加しているとの認識から、本年4月より、直営としている志茂田おおたっ子ひろばで、試行として19時までの延長保育を開始いたしました。今後は、この試行の結果を踏まえ、直営施設での19時までの延長保育の実施について検討をしてまいりたいと存じます。 ◆平野 委員 ぜひ今年の4月に新規開設された区直営の志茂田放課後ひろばの試行結果を踏まえて、19時までの延長保育の実施施設の拡充を要望したいと思います。  立憲民主党は、立憲主義に基づく民主政治、多様性を認め合い、困ったときに寄り添い、お互いさまに支え合う社会を実現するために集いました。困っている人や困難を抱えている人を誰ひとり取り残さない、そのためにも、ぜひ増えつつある発達障がいや学童保育待機児童問題などの施策の拡充を強く要望して、質問を終了させていただきたいと思います。 ○松原〔秀〕 委員長 緑、質疑願います。 ◆野呂 委員 松原区長4期目、その公約に、安心して子どもを産み、育てられるまちということがございました。私も子育て支援を全力で取り組んでまいりたいと思いますので、それに関連してご質問をさせていただきます。  先ほど来、質問がありましたけど、幼児教育、保育の無償化の様々な議論がありましたけれども、10日に可決され、10月1日からスタートいたします。課題等は、今後の検証によるものとして、0歳から2歳の住民税非課税の世帯、そして3歳から5歳の子どもたちの無償化ということ、あと認可外の、上限は設けられておりますけれども、補助などが盛り込まれました。  その一方で、大田区でも2015年から始めています一時預かり事業、この事業について、現在、1時間900円でございます。先ほど、副食という質問がございましたけれども、おかずの、それが4,500円、5時間使えば4,500円になってしまうわけです。そうしたことを考えたときに、大田区がこの料金をもっと使いやすいように見直していくべきではないかと考えますけれども、いかがでしょうか。 ◎水井 こども家庭部長 本年10月から始まる幼児教育無償化では、認可保育園を利用していない保育の必要性が認定された子どのうち、住民税非課税世帯の0歳から2歳までの子どもと、全て世帯の3歳から5歳までの子どもについて、それぞれの区分において設定される月当たりの限度額まで、一時預かり事業及びファミリーサポートセンター事業の利用が無償となります。  委員お話しの利用料金につきましては、今後、無償化の影響を注視しながら、引き続き研究を進めてまいりたいと存じます。 ◆野呂 委員 保育の必要が認められた0歳から2歳の住民税非課税、あるいは3歳から5歳ということでございましたけれども、それらから漏れる子どもたちもいる中で、やはり今後の大田区の課題の一つと私は受けとめております。  今回、選挙期間中もいろいろな方にお会いしたのですけれど、その中で二組の双子のお母さんと遭遇したのです。そのときに、私も本当に反省しているのですけれど、二人同時に預けると1,800円、2時間で3,600円、3時間で5,400円、とても大変なのですと。故郷を離れて、親のそばにいないで大田区で子育てしていますということでした。それで、なかなか預けるのにちゅうちょしてしまうということを言われて、ああそうだったなという思いだったのです。  保健所では、双子、多胎児をさくらんぼということで、さくらんぼクラブで、大体年間10回ぐらい1時間ほどの語り合う場所を設けていてサポートしていますけれども、この双子や同時に預ける子どもたちを抱えていらっしゃる世帯にとって、1時間1,800円というのは、とても大きな価格だなと思いました。  それで、2人目以降は、例えば保育所であれば、2人目、3人目は様々な減額制度がございますけれども、一時預かりには何もないのです。2人目以降の減額等について、大田区ではご検討していただけませんでしょうか。 ◎水井 こども家庭部長 複数の子どもを預ける際に、2人目から利用料を減額する措置をとっているのは、特別区23区のうち、現時点では3区にとどまっておりますけれども、この点につきましても、幼児教育無償化後の利用動向を注視しながら、あわせて研究を進めてまいります。 ◆野呂 委員 23区では3区ということでございました。一時預かりについて、もう既に子ども・子育て支援法の改正を受けて、様々な対応をとっている自治体もございます。その以前に、例えば新宿であれば1日1,000円ですよね、そして、例えばキッズな大森ルームとか、それと同様な施設であれば1日2,300円、台東区であれば1日1,500円、里帰り出産の方も利用できるということで、その方たちは1日2,000円です。そうして、やはり子育てがしやすいまちをどうやって支えて、ここのまちに住み続けているかという努力をしているので、頑張っていただきたいと思います。  それから、続けて、先般、様々な保育の安全ということが問われることがありましたけど、それにかかわって、まず一つ質問をいたします。保育所で集団感染などが発生したときに園ではどういう対応をしているか、お答えいただけますか。 ◎水井 こども家庭部長 区は、平成20年度に大田区内の認可保育園向けに感染症対応ガイドラインを作成し、以降3回にわたる改訂等を行い、認可保育園の感染症対策に努力してまいりました。  ガイドラインでは、日常的な感染症対策として、園児の健康状態の観察や把握の方法を細かく定めているほか、感染症が確認された場合の園の対応として、感染拡大防止のための効果的な消毒の方法や、庁内及び関係機関への情報連絡の具体的な方法について規定しております。  あわせて、研修や区立園長会等の機会を捉え、園運営に常日ごろから危機管理意識をもって臨み、万一の場合には、ガイドラインに沿って適切な対応を行うよう、園長への指導・啓発を行っているところでございます。 ◆野呂 委員 実は、4月11日に、ある園で22名の保育士と子どもの感染症が発生しました。私も保護者から相談を受けまして、ちょっと驚いたのですけど、それが重篤にはならなかったのですけれども、22名あるということで園に張り紙があったのです。それで、保育課への通報が、その日ではなくて次の日だったと思います。実はガイドラインには、園の人数の10名を超える場合は、速やかにファクスで報告しろというのがあるのですけども、今回たまたま園長がいらっしゃらなくて、主任の方がちゅうちょされたのですかね。重篤にならなかったのですけども、こういった場合、やはりもう一度ガイドラインを園長会できちっと踏まえて、そして園長は園に戻ったら、主任や全ての職員に徹底する、そういうことが大事だと思います。  大田区で2008年にO111で重症になって、障がい児になった子どもがいますから、これは十分気をつけていただきたいと思います。  それから、大津で保育園の子どもたちが亡くなるという痛ましい事故があったのですけれども、お散歩に出かける、あるいは園外保育に出かける、そういった状況の中で、私はもう一度、大田区の園庭について調査しなくてはいけないと思ったのですけど。園庭がない認可園の代替園庭の指定率についてお答えください。 ◎水井 こども家庭部長 今年4月1日時点で、大田区内の認可保育所において代替園庭を指定している施設の割合は、全162施設中95施設で、約58.6%となっております。 ◆野呂 委員 つまり41.4%が園庭がある、残りはないということですね。23区の中でも、園庭がない割合が高い状況なのです。児童遊園と水飲み場がない、トイレがないところは、例えば代替園庭に指定していないところが、池上五丁目の公園は八つの保育園が使っていますから、こういったところは都市基盤と一緒になって、どうやったらもっと近場で利用できるかということを、ぜひ都市基盤も考えていただきたいと思います。その上で、できるだけ園庭を備えた保育施設をつくっていただきたいと思いますけど、いかがでしょう。 ◎水井 こども家庭部長 東京都内では、新規開設にあたり、基準を満たす園庭を設けることのできる十分な広さの土地の確保が非常に困難であること、また、屋上園庭を計画しても、近隣住民の理解を得ることが難しいこと等の理由により、近隣の公園を代替園庭に指定せざるを得ない施設が多くなっております。  引き続き新規開設を計画する事業者には、園庭が設置できる土地の確保や基準を満たす屋上園庭の設置について検討するよう要請するとともに、区も土地情報の提供や一定の面積が期待できる都有地等の活用、また、近隣調整への積極的なかかわりなどによって、1園でも多く、十分な広さの園庭が確保できるよう努力を重ねてまいります。 ◆野呂 委員 東京都が、民有地を活用した保育所等整備促進税制ということで、固定資産税都市計画税、10割減免、5年間です、約6億円になるのではないかと、この事業を始めていますから、これを、ぜひホームページ等でも広報していただきたいと思います。  それから、ちょっと時間がなくなってしまうので、園庭がないためにお散歩に出ていますけれども、その園外保育とお散歩の総点検についてどのようになっているか、区の取り組みを教えてください。 ◎水井 こども家庭部長 区では、保育施設における安全保育の手引きを作成し、園外保育についても、その安全対策について周知を図り、安全を確保してまいりました。このたびの事故を受け、改めて大田区内の保育施設に対し、お散歩コースの点検と安全な引率方法についての確認と全職員への指導の徹底を指示いたしました。  また、お散歩コース途中の道路や公園周辺等での安全面での問題が発見された場合には、関係部署と連携し、改善に努めてまいります。 ◆野呂 委員 今回。 ○松原〔秀〕 委員長 野呂委員、まことに恐縮なのですが、既に時間が過ぎておりますので、質疑を終了させていただきます。  続いて、フェア民、質疑願います。 ◆奈須 委員 フェアな民主主義、奈須利江です。  2019年度当初予算で、区民1人当たりの福祉費も総予算に占める福祉費割合も前年度より減っていることを問題視してきましたが、今回の補正予算が通れば、防災対策基金を50億円も計上したこともあり、予算総額に占める福祉費の割合は、当初予算の54.4%から、さらに低い53.1%にまで落ち込むことになります。今回の補正予算は、新たな行政課題と当初予算編成後に生じた状況の変化に速やかに対応するために編成したと区長は説明していますが、選挙後最初に提出される、改選後の区長らしさを出すための臨時会での補正予算、いわゆる肉づけ予算であることを考えても、あわせて2019年度当初予算と見て評価すべきではないでしょうか。  実際、内容を見ると、ほとんどが当初予算に計上できた内容であることからも、新たな行政課題でも、当初予算編成後に生じた状況の変化に速やかに対応するためでもないことがわかります。当初予算編成直後の補正予算で大幅に福祉費割合を減らすのは、昨年度の臨時会での羽田空港跡地購入費165億円のときと同じです。福祉費割合も区民1人当たりの福祉費も低くなっているのは、75歳以上の後期高齢者割合が増えているなど、福祉需要が高くなっている区民の状況からも問題ですが、さらに問題なのが、今年、国が10月から社会保障のために消費税を増税すると言っている年だということです。  私は、消費税増税には反対です。しかし、大田区は物品購入や工事契約など、10月からの事業者への支払い分については、消費税が10%に上がったことを前提に予算を立てています。確かに、消費税は翌年度に精算されるため、今年度、大田区への歳入は見込まれません。しかし、事業者へは消費税増税分を支払うのに、どうして10月から消費税の負担が大きくなる区民の子育てや、介護や、障がい福祉などの社会保障のために予算を使わないのでしょう。  大田区は、今回の補正予算で、消費税増税による低所得者や子育て世帯の負担を和らげ、消費を喚起するためのプレミアム付商品券事業費9億402万2,000円を計上しています。全額国庫支出金の国の事業ですが、消費税増税による負担増は、国も大田区も認めているのです。  そこで伺います。どうして社会保障のための消費税増税なのに、社会保障の責任主体の大田区が、負担の大きくなった区民のために、福祉で負担を軽減させないのでしょうか。消費税増税分を事業者には支払い、区民の福祉のために使わない理由について、お答えください。 ◎市野 企画経営部長 消費税の収入につきましては、消費税法に明記する年金、医療、介護の社会保障給付、少子化に対処するための施策の経費、いわゆる社会保障4経費に充当するものと認識してございます。  国においては、今回の増収分については、教育負担の軽減、子育て層支援、介護人材の確保などと財政再建のために充当するとしており、区においては、幼児教育・保育の無償化に伴う経費、介護人材の処遇改善などの一般財源として活用するものとなります。  大田区の令和元年度当初予算におきまして、子育て分野では、認可保育所16施設の整備に19億6,000万円余、保育士応援手当、保育者宿舎借り上げ支援など、保育士人材確保の支援に14億1,000万円余、高齢福祉分野では、地域ぐるみのフレイル予防、健康維持に5,000万円余、障害福祉分野では、障がい者総合サポートセンターにおける短期入所事業に2億9,000万円余といった予算を計上しており、福祉の充実に努めているところでございます。  なお、本年5月に子ども・子育て支援法の改正法案が国会で可決され、10月から幼児教育・保育の無償化が実施されることとなり、区といたしましても、国の動向なども踏まえ、適切に対応してまいります。引き続き、区民福祉の向上に資する施策に必要な予算につきましては、適切に確保してまいります。 ◆奈須 委員 今、金額で予算をつけていると言っているのですけれども、どうして区民1人当たりの福祉費が減ってしまうのでしょう。区長の討論会のときに、区長は、福祉費が減っているではないかという他の候補の指摘に対して、総額で増えていると答えています。ところが、第1回の定例会で、大田区の人口が増えたからということで、補正予算で増額補正をしているのです。人口が増えているのに、額が増えていれば大丈夫かと、今の答弁と全く同じだと思います。事業に費用を費やしても、1人当たりの福祉費が減れば、区民の福祉の環境は悪くなるわけです。それよりも、だったらそのように効率よくやるのであれば、そのような答弁をいただきたいと思いますが、今の答弁の中ではお答えいただけておりません。  そこでお伺いしたいのですけれども、大田区は、区民への福祉サービス量は足りているという認識なのでしょうか、お答えください。 ◎今岡 福祉部長 福祉の分野では、高齢化の進展や障がい者の増加など、需要が大きく変化しています。また、区民のニーズも時代とともに変化しています。そうしたことに的確に対応するため、それぞれの個別計画に基づき、計画的に必要な福祉サービスを提供しております。 ◎水井 こども家庭部長 児童福祉の分野では、保育園待機児童の問題など、需要が想定を大きく超えて増加しているものや、必要な福祉サービスも時代とともに変化していくことなどもあり、解決途上の課題となっているものもございますが、解決に向け、計画的に必要な予算措置を行っております。 ◆奈須 委員 ですから、いくら福祉に予算を使っているという答弁だとしても、足りない福祉サービスがあるのに、消費税が増税される10月以降も、それが放置されるということなのです。ここのところは、しっかりと取り組むべきだと思います。  次に、今回の区長選挙でも、昨日の区長の施政方針の中でも、区長は全く触れていなかったのですけれども、極めて重要な羽田空港の飛行ルート変更の問題について伺いたいと思います。  私は、今回の飛行ルート変更案において、大田区が長い歴史的な経緯の中で、空港立地自治体として培ってきた、区民の安全、環境を守るための姿勢や知見が、全く生かされていないということに非常にがっかりしています。松原区長の中での羽田空港は、跡地開発の問題でしかないのでしょうか。  今、大田区民が安全で静かなまちでいられるのは、区長や区議会や地域の町会や住民、区長や職員、区議会議員などの先輩たちが、当時運動をして、いわゆるモノレールより内陸部は飛ばない、海から着陸して、海へ向かって離陸をするという国の約束を勝ち取ったからなわけです。この約束があるから、平成22年5月14日の文書があるから、この安全が守られているわけです。  そこで伺います。大田区が国と交わしている、上を飛ばない、大田区の上を低く飛ばない、深夜・早朝は飛ばない、大きな飛行機は飛ばない、たくさん飛ばないといったことを約束している、この平成22年5月の文書の内容を今後も守るのでしょうか、破棄するつもりなのでしょうか。破棄するのなら、何をもって区民の安全と環境を守るのか、お答えください。 ◎白鳥 空港まちづくり本部長 ただいまのご質問でございますが、平成22年5月14日の国土交通省からの回答文書について、区としましては、破棄せざるを得なくなるとは考えてございません。というのは、22年の回答文書は、当時、工事していたD滑走路完成後の羽田空港における昼間時間帯や深夜早朝時間帯など、羽田空港の24時間の滑走路の運用を確認したもので、大田区にとりまして、今回の国の新ルートの提案よりも大きな枠組みを取り決めたものでございます。  さらに、平成12年から運用されていたA滑走路北向き離陸左旋回や平成20年から運用を開始したKAMAT経由西行きルートなど、大田区上空にかかわる事項についても整理して確認しております。この確認を守るのか破棄するのかという設問は、あくまで奈須委員の仮説であり、私どもは白か黒かというその設問は成り立たないと考えており、22年の国の回答文書の確認を基礎に、区としては、国との関係は築かれているものと考えてございます。 ◆奈須 委員 そうなると、何をもって区民の安全と環境を守るのか、お答えください。文書がなくなる中で、破棄せざるを得なくなるということなはいとすると、この文書は有効になる新飛行ルート提案なのでしょうか。  (「おわり」と呼ぶ者あり) ○松原〔秀〕 委員長 簡潔にお願いします。 ◎白鳥 空港まちづくり本部長 先ほど答えたとおりでございます。破棄せざるを得なくなると私どもは考えていないということで、お答えしたとおりでございます。 ○松原〔秀〕 委員長 奈須委員、恐縮ですが、時間になりましたので、質疑を終了させていただきます。  それでは、ネット、質疑を願います。 ◆北澤 委員 大田・生活者ネットワークの北澤潤子です。  令和元年度補正予算の福祉費に、未婚のひとり親に対する臨時特別給付金支給にかかわる経費として1,159万3,000円が計上されています。未婚のひとり親への支援を含め、子育て世帯への支援について質問をさせていただきたいと思います。  ひとり親の貧困は社会問題となっております。母子生活支援施設入所者世帯の平成24年の年間所得が172万円、25年の国民生活基本調査によると、一般家庭の平均所得が537万円ですから、その生活の厳しさが伺われます。ほとんどが非正規雇用なので、子どもを育てながらの就業の厳しさもあります。貧困がストレスとなり、虐待の要因ともなることは、大田区が2016年に行った子どもの生活実態調査結果においても推測できます。  例えば、虐待をしているのではないかと悩んだ、行き過ぎた体罰をした、育児放棄をしたという質問項目で、どれも生活困難層の家庭が、そうでない家庭よりも多い結果となっています。ひとり親の約半数が貧困と言われているので、その支援対策は急がれます。  平成25年の児童養護施設入所児童等調査結果を見ると、明らかに児童養護施設や里親委託児など措置児童の家庭状況は母子家庭が多く、被虐待者が半数以上、障がい児も、どの施設においても20%以上なので、母子家庭、しかも障がい児を育てている家庭への目配りが重要です。  さて、今回、未婚のひとり親に対する臨時・特別給付金1万7,500円が一人ひとりに支給されることになりました。大田区は、児童扶養手当受給者5,000人から換算して1割、500人を見積もっています。婚姻歴があろうとなかろうと経済的な厳しさは同じであり、子どもを育てる環境こそが考慮されるべきですが、現状、未婚のひとり親へは、所得税、住民税の寡婦(寡夫)控除の適用がない分、生活はさらに厳しい状況です。今回のたった1回の給付金が、どのような意味を持つのか大変疑問ですが、せっかく調査をし、最も厳しい状況にある可能性のある人たちと接点を持つのですから、これを生かすべきだと考えます。  区内の子ども食堂や子育てひろば、社会資源とつなげることや地域の民生・児童委員を紹介すること、行政の窓口にもいつでも気軽に相談に来るようにと声をかけるなど、自治体としての見守りの温かい姿勢を伝えるなどのフォロー体制をぜひつくっていただきたいと思いますが、今回の給付金支給を契機にした接点を、今後の支援に生かす計画はありますか。 ◎水井 こども家庭部長 臨時・特別給付金は、本年10月から消費税率が引き上げとなる環境の中、所得税及び住民税の寡婦(寡夫)控除の適用のない未婚のひとり親に対して、臨時特別の措置として児童扶養手当に上乗せする形で支給されるものでございます。  なお、ひとり親の税制上の扱いについては、子どもの貧困に対応するため、住民税非課税の適用拡大の措置を講じつつ、さらなる税制上の対応の要否等について、2020年度税制改正大綱において検討をし、結論を得ることとされております。  区では、既に保育園等の保育料の算定や児童手当の給付認定等、25事業において寡婦(寡夫)控除のみなし適用を実施して、婚姻の有無によって、ひとり親家庭の取扱いに差異が生じないよう配慮してきております。  ひとり親家庭のご苦労は婚姻の有無にかかわらず同じであり、今回の臨時特別給付金の支給を契機に、未婚のひとり親世帯のみを対象とした取り組みを実施する予定はございませんが、子ども家庭支援センターや地域の民生・児童委員との連携をはじめとして、引き続き、ひとり親家庭への支援に努めてまいりたいと存じます。 ◆北澤 委員 ぜひ、心ある支援を継続していただきたいと思っております。ひとり親を含め、今東京では、地方から出てきて、出産を機に会社を離れると、地域には知り合いがいなくて孤立した育児になりがちです。出産の喜びはあっても、ワンオペ育児と言われて、1人で何もかも背負って、いい母親にならなくてはと思ったり、高齢出産で体力的に厳しくて、疲れ果てて産後うつになることは少なくありません。4か月までに行われる赤ちゃん訪問のときには元気な母親であっても、その後に不安と自信喪失で精神のバランスを崩すこともあるのです。  2015年、2016年の2年間で、出産後1年未満の母親の自殺が92人という国立成育医療研究センターの発表はショッキングでした。気軽に自分の辛さを話せたり、ちょっと相談できる場所が地域の生活圏の中に必要です。児童虐待の予防にもなるのです。  池上特別出張所では、月に1回、「ともだちあつまれ」と称して、池上地区の民生・児童委員が主催で、2歳ぐらいまでの乳幼児とその親を対象に、遊んだり、保健師や歯科衛生士の話を聞くことを折り込みながら交流をもっています。30組から40組集まる盛況ぶりです。病院に行くほどではないけれど、ちょっと相談をしたい、話を聞いてほしい、人と会いたいという親は多いのです。全国各地の看護協会が様々な機関と連携して、まちの保健室事業を、いつでも誰でもが気軽に立ち寄って、心や体の相談ができるというキャッチフレーズで展開しています。  健康に関する講義や体験学習、健康チェックや健康相談などを行う健康支援、保護者とその子どもを対象に健康相談や子どもの発育測定、参加者間の交流促進支援などを行う子育て支援など、地域住民全般を対象にした保健室です。  大田区でも、大田区版のまちの保健室をつくれないでしょうか。例えば、月に一度、あるいは週に一度、その日は子育てのことを何でも気軽に相談できる、まちの保健室が児童館や子ども家庭支援センター、また、地域の子育てひろばや出張所、あるいは商店街の一角で開催されるということにしたら、誰でもが行きやすいのではないでしょうか。虐待相談が増えている大田区、日常的に子育て家庭をサポートする地域づくりが必要です。親や子どものSOSに早期に気づき、地域で支える体制をつくり、行政にとってはアウトリーチの拠点となり、そこで見えてくる状況から、子育て支援施策を充実させていくという循環を、官民協働でつくるのです。  今ある資源を活用して、まちの保健室をつくっていくとは、地域での子育てサポートになり、産後うつや虐待予防にも有効だと考えますが、いかがですか。 ◎水井 こども家庭部長 子ども家庭支援センター、児童館及び一部の保育園で実施している子育てひろばでは、子どもにとっては遊び友達と出会う場に、保護者にとっては子育ての悩みを語り合える仲間と出会える場となるよう努めております。  また、子育てひろばでは、保健所の保健師、歯科衛生士、栄養士が訪問して、それぞれの専門分野の相談やイベントを行っているほか、児童館7館では助産師によるベビーマッサージ教室を開催しております。  このように、子育てひろばは、委員お話しのまちの保健室の機能を既に備えており、今後も子育てひろばを中心に、地域で子育てを支える取り組みを推進してまいります。 ◆北澤 委員 今、児童館では随分、乳幼児のための子育てひろばを充実させているということですが、もっともっと地域への広がりが必要だと思うのです。出張所が地域包括支援センターと複合施設になるということもありますし、複雑な問題を抱えている親も多いと思うので、やはりソーシャルワーク的なことで、ぜひ保健所とこども家庭部と福祉部が核となって、地域づくりを進めていっていただきたいなと思っております。  それから、サービスを受けるだけではなく、ママたちが主体的に自分たちの活動をしていきたいという思いも生まれてくると思うのですけども、ぜひ児童館や子ども家庭支援センターなど公共の施設でも、親たちが主体的な活動をどんどんしていけるような支援をしていただきたいと思います。  ある自治体の子育てひろばに行ったときに、掲示板にたくさんの張り紙がしてあったのです。10代の母親です、友達になってくださいとか、双子の子どもを持つ親同士、友達になりましょう、そのような親たちの意見を反映して、公共施設がその活動を応援するという活動が見えたのですけど、大田区ではいかがでしょうか。 ◎水井 こども家庭部長 現在、一部の児童館でも、委員お話しのような情報掲示板を設置して、利用者同士の交流の促進に役立てております。今後は、これらの取り組みを行う施設を拡大し、保護者が主体的に行動し交流する取り組みを支援することについても充実を図ってまいりたいと存じます。 ◆北澤 委員 子どもの育つ環境を保証するためには、子育てが安心してできる環境づくりが肝要です。必ずしも、困ったときに行政の窓口に来ることのできる母親ばかりではありません。行政も民間も一緒になって、子育てを温かく応援する体制をつくっていただきたいと思います。行政は、できる限りアウトリーチ、外に出ていって、現状の把握をしていただきたいと思います。 ○松原〔秀〕 委員長 続きまして、無所属、質疑願います。
    ◆馬橋 委員 大田無所属の会の馬橋でございます。今期も誠心誠意頑張ってまいります。よろしくお願いいたします。時間が10分間と大変短いですので、簡潔に質問をさせていただきたいと思っております。  今回は、補正予算案の中にあります、健康ポイント事業について伺ってまいります。健康といって、健康が大切なのはよくわかるのですけれど、何から始めたらいいかわからないという方がたくさんいらっしゃると思います。また、体を動かしたいけれど、具体的に体を動かすといっても、何をどうすればいいのか、どこに行けば体を動かすことができるのかというところに迷っている方も、たくさんいらっしゃると聞いております。  大田区では、大田区政に関する世論調査というのをやっておりまして、ここで出ています、週に1日以上運動される方の割合が、平成29年度現在で41.1%ということであります。ただ一方で、スポーツ庁が示している、成人の週1回以上スポーツ実施率を上げていきたいという目標値が65%程度ということで、大変に大きな20%以上のかい離があるという現状もあります。  そうした中で、やはり体を動かして健康を維持していくということが医療費の削減にもつながるという観点から、この間、2014年から国と、それとスマートウエルネスシティ総合特区という特区に指定をされている6市が、これと、あとは筑波大学とか民間企業等々が連携をして、健康ポイント事業、これ自体の実証実験を行ってきています。  その中で、実は大田区も、平成29年度から国保年金課が主体となって、健康ポイント事業を実はやってきているのですけれども、まず一番最初に伺いたいのが、いわゆる国保健康ポイント事業のときと比べて、今回の健康ポイント事業の、例えばインセンティブ付与の基準となる健康項目。当時29年度は、例えば特定健診を受けると500ポイントとか、人間ドックを受けると300ポイント。小さいところでいくと、毎日健康の記録をとったり、これはアプリケーションをダウンロードして、そしてその歩数を8,000歩以上歩くと5ポイントとか、10ポイントとかとあるのですが、こういう一定のバーが設定をされていて、大田区がここまでやってくれれば、みんな健康になれますよという、そういう指標を出していたのかと思うのですが、今回のこの健康ポイント事業についての目標設定等について、当時と比較をしてどういった形になるのかを教えてください。 ◎今井 健康政策部長 昨年度まで、国保加入者のみを対象として実施していた健康ポイント事業では、特定健康診査や各種がん検診、ウォーキング等をポイント対象としていましたが、現在検討中の広く区民を対象とするおおた健康ポイント事業では、健康やスポーツ関連のイベント項目を増やし、新たに、区内観光名所をめぐるウォーキングコースを追加するなど、ポイント対象項目を充実させたいと考えております。  目標設定については、ウォーキング歩数のほかに睡眠や食事など複数の目標設定メニューを用意し、参加者一人ひとりに合った目標を登録できる仕組みを考えております。あわせて、目標設定の参考になるような厚生労働省の推奨する基準などの情報を提供してまいります。 ◆馬橋 委員 いろいろとコンテンツを設定することは、たくさんあっていいことだと思います。  その中で、今回5月15日に、いわゆるこの事業の業務委託を受ける業者向けの提案依頼書というものが、大田区のホームページ上にアップをされています。この委託範囲も出ているのですが、これをいろいろと読み込ませていただきますと、業者に求めている業務内容については、割と運営のシステマチックなところ、アプリケーションを設定をしたりとか、それを運用したり、保守したり、もしくは特典・景品を贈ったりとか、そういったかなり限定的な部分に絞られているように見受けられるのですが、事業内容や企業側からのアイデアとか、いろいろな先ほど挙げたスマート特区の中でやっているまちでは、いろいろなコンテンツを用意しているのですけれども、その辺は区が主導していくのか、それともこの企業側からのアイデア等について求めていくのか、その辺の考え方はいかがでしょうか。 ◎今井 健康政策部長 区の求める目標を達成し、質の高いサービスを提供してもらうことを求め、現在、公募プロポーザルにより委託事業者を募集しております。  区は、委託業務の要件として一定の基準を提示しておりますが、それだけではなく、より魅力ある健康ポイント事業にするため、事業者からのアイデアなど、応募した事業者ならではの提案を求めております。 ◆馬橋 委員 もう一つ、ちょっと細かいところなのですが、同じく提案依頼書に記載がある景品については、いわゆる基準を満たすポイント保有者から抽せんで選ばれると考えている、これ前回もそうだったのですけれども。ただ、その業務委託範囲概要図というのが別のファイルにあって、ここでは上位ポイント保有者と書いてあります。そのポイント保有者の中から抽せんで選ばれるのか、それともたくさんポイントを持っている人が選ばれるのかで、かなりこの事業の性質は変わってくると思うのですけど、この点についてはどういった形になりますでしょうか。 ◎今井 健康政策部長 委員お話しの概要図は、委託事業者の募集にあたり、事業の全体像をわかりやすく図で示し、事業者の理解に役立ててもらうために作成したものです。  景品などのインセンティブを付与する仕組みについては、一定のポイントを獲得した方の中から抽せんで選ぶことを考えておりますが、基準となるポイント獲得の対象項目やポイント数、抽せん方法などの詳細については、今後の検討事項でございます。 ◆馬橋 委員 今後の検討事項というところですので、そこについては注視をしたいなと思いますが、一応、もう一度言いますと、先ほど申し上げたように、要は一定のバーを超えれば抽せんということであれば、かなり、のべつまくなし多くの方が対象になると思うのですが、やはりある程度、例えば500点とか1,000点とかというところをバーにするとなると、やはり相当な負荷がかかってくるのかなと。それが区として求めるバーであれば、私はそれでいいと思うのですが、その点の考え方については、ぜひ明確に示していただきたいと思っています。  4点目なのですが、同じくこの業務提案依頼書の中にもこれもあるのですけれども、景品についてです。これが示されているのは、ギフトカード(商品券)など、今年度に関しては、最低でも1種類以上と書いてあるのですが、これは29年度の、はねぴょん健康ポイント事業と当時は書いてあったのですけど、この中では、先ほど来、議論ありますけれども、大田区内の商品券が景品に設定をされていました。  ただ、今回は、低所得者、それから子育て世帯向けと冠がついておりまして、これ対象となる方が限られていると思うのですけれども、今回、このいわゆるギフトカードについて、どういった方向になっていくのかも含めて、例えばこれからほかにそれぞれ特色を持った景品とか他区の事例を見ると、区内の企業とか店舗が、例えばそこでそのカードを提示して、もしくはアプリを提示してお食事を食べると3%オフとか、もしくはスポーツジムやコンビニとの業務提携を行って対象者を拡大をしたりとか、いろいろな形でやっているところがあります。  この、いわゆる本事業のインセンティブ、これ大切なところだと思うのですが、景品の幅を広げていくという考え方はあるのでしょうか。 ◎今井 健康政策部長 本事業の最大のインセンティブは、区民一人ひとりに合った健康づくりの情報や日々の歩数、消費カロリーなど、健康活動の実績や成果が見える化により、楽しく健康づくり活動を続け、習慣化していただくことにあると考えております。参加のきっかけづくりにもつながる景品については、参加した方にとってより魅力的な内容とするために、多数の企業からご協賛をいただけるよう努めてまいります。 ◆馬橋 委員 ちょっとギフトカードについては通告をしていなかったのですが、今回、大田区の区内商品券、これから発行される可能性があるとは思うのですが、この点も、ただのいわゆるUCギフトとかJCBギフトとか、そういうのではなくて、区内にまた戻って還元されるような仕組みを考えていただければと思っています。  最後に、広報・周知の部分です。目標人数が非常に高いと私は思っています。事業スタートから4か月で1万人、5年間で5万人を目標と設定をしています。これ大変に厳しいと思います。すばらしいことだと思います。29年度の時点では、スマートフォンやタブレット、PCのみの運用でした。で、翌年は紙ベースだったと聞いています。  今回、これは大田区の国保加入者対象から全区民対象という形になるわけですけれども、どういった形で行っていきますでしょうか。 ◎今井 健康政策部長 おおた健康ポイント事業には、より多くの区民に参加していただくことに意義があります。目標人数の設定につきましては、先行実施している横浜の取り組みを参考にしております。  今後は、ホームページ、SNSはもちろん、各地区の自治会・町会や区内企業等とも連携し、事業のPR活動を進め、目標を達成してまいりたいと考えております。 ◆馬橋 委員 いい事業だと思います。ぜひ、他市の先行事例もしっかりと勉強していただきながら、大田区の区民の健康増進に、ぜひ頑張っていただきたいと思います。  以上で終わります。 ○松原〔秀〕 委員長 続きまして、区民、質疑願います。 ◆荻野 委員 大田区民の会令和の荻野稔です。  先般行われました、大田区議会議員選挙で再び区民の皆様に議会へと送り出していただきました。松原区長も4期目の当選を果たしまして、この4期目の区政運営ということになりましたけれども、私も、こちらも命を守るのに右も左も党もない、無所属の立場で、改めまして2期目も大田区民の皆様の生活向上のために議会活動に取り組ませていただければと思っております。  それでは、質問に移ります。  まず、児童相談所施設の整備について伺います。今回の補正予算では、(仮称)大田区子ども家庭総合支援センター基本設計・実施設計等委託について、2,520万円が計上されています。この大田区子ども家庭総合支援センターは、従来の子ども家庭支援センターと児童相談所の機能を一元化した施設を、大森西地区に設置するものとして設計するものです。  23区、また、近隣市の中では、施設を別にするもの、また一元化するものなど、それぞれの事情に合わせて児童相談所と子ども家庭支援センターの役割を持った施設を設置していますが、今回の子ども家庭総合支援センターは、なぜ一元化での設置となったのでしょうか、お答えください。 ◎水井 こども家庭部長 現在は、区の子ども家庭支援センターと品川児童相談所が連携して児童虐待に関する相談に対応をしていますが、相談先が区民にわかりにくいことが課題となっております。また、相次いで発生している子ども虐待死事件の検証結果においては、いずれも関係機関の間で情報共有や引き継ぎ時の認識の違いなどが、防止に至らなかった要因の一つであると指摘されております。  そのため、区は、一元的で総合的な子ども家庭支援センターを構築し、区民から寄せられる様々な相談に対して、迅速かつ的確に対応できるよう、児童相談所の機能と、現在、子ども家庭支援センターが担っている児童虐待相談を含む相談機能を統合し、(仮称)大田区子ども家庭総合支援センターとして整備することといたしました。  なお、現在四つあるキッズなの子育てひろばは、地域の子育て支援とともに、深刻な課題を抱える家庭を早期に発見して、子ども家庭総合支援センターへとつなぐサテライト施設とする予定でございます。 ◆荻野 委員 ぜひ、そのまま進めていただきたいと思っております。  続きまして、今度は、子育てをめぐる環境についてということで、保育園や子ども・子育てサービスの利用のしやすさなどについて、こちらは現代の潮流や技術の進歩に合わせて積極的に改善をしていくべきだという点から質問をいたします。  昨年、豊島区で、保育園のおむつ処理のために予算が組まれたことも話題になりましたが、大田区でも、区立園で使用したおむつを保護者に、これは区立直営ですけれども、持ち帰ってもらっている現状が存在しており、昨年、私は定例会で、区立保育園での使用済みおむつの持ち帰り問題について取り上げさせていただきました。  当時の状況では、本区では、区立直営保育園32園で、おむつを持ち帰っていただくことになっていました。23区では、条件つきを含め、区立直営園で全ての園でおむつを処理する区が10区、全て持ち帰らせている区が13区です。この条件には年齢設定等の違いもあります。このおむつ持ち帰りの慣行は、布おむつを使用していた時代の名残だとも聞いていますが、では、現在、年度もかわりましたので、現在の大田区での区立直営保育園での対応について、お答えください。 ◎水井 こども家庭部長 区立保育園では、衛生管理の視点から、また、保護者の要望もあったことから、今年度より、紙おむつを園で処理することとしております。 ◆荻野 委員 保育園で全て直接処理していただいているということで、保護者の方の負担も減り、また、衛生的な面から見ても、大変にありがたいと思っております。このおむつの処理につきまして、既に実施している区で、例えば43園全て処理している品川区では、概算で130万円かかっているということでしたが、例えば、この報道で話題になった豊島区では、1園年間平均13万円かかっていると。100園あって、1,300万円の予算を組んだということがニュースにもなりました。  では、大田区では、おむつを園でどのように処理しているでしょうか、お答えください。 ◎水井 こども家庭部長 使用済みのおむつにつきましては、臭気などが漏れることのないよう専用の容器に密封して保管し、他の事業系ごみの回収日にあわせて、一般廃棄物として適正に処分しております。したがいまして、金額だけを分けて申し上げるということは難しいところでございます。 ◆荻野 委員 これは、例えば豊島区は1,300万円と、これは報道でも予算措置されたということがありましたけれども、逆に言うと、そうした、これは業務委託で直接委託をして、産業廃棄物ということで1,300万円と別の予算を組んでいたのですけども、今、金額として分けていくことは難しいということだったのですが、逆に言うと、工夫をすれば一般ごみとしても処理ができるということで、大きな予算をかけずにこうした対応もできたということで、これは本当にすばらしい対応だと思っております。  続きまして、大田区の今回の補正予算ですが、緊急性が高く、今後の土台を築くために不可欠な予算案であるということが示されております。そういった中で、インターネットを活用した自殺防止相談事業が485万7,000円と予算計上をされております。この事業は、インターネットゲートキーパーとも呼ばれ、足立区で昨年導入され、話題にもなりました。私も昨年の決算特別委員会において、導入するよう質問させていただき、理事者からも実態の支援へ着実につなげることを含め、インターネットを活用した相談支援について研究しながら、若年層に対する効果的な自殺対策を推進してまいりますと回答をいただきました。  今回の導入にあたって、どのように事業の実施体制を想定していますでしょうか、お答えください。 ◎西田 保健所長 インターネットを活用した自殺相談事業は、委託により実施する予定です。本事業は、相談者の複雑、多様な課題解決に向けて実効性のある自殺予防につなげていくことが必要であるため、事業の目的に相応するノウハウや経験などの高度な専門性を有する事業者を選定することが妥当であると考えます。  こうした点を考慮し、高度な専門性を有する事業者を選定することを想定しております。 ◆荻野 委員 既に足立区でも、こちら実績もありまして、果たしていただく役割についても大いに期待するところです。  その実際の相談について質問します。特に若い層の相談については、最近は特に電話以外、むしろ電話が苦手だと、なかなか電話で会話したりだとか相談したりすることも難しいということも増えておりまして、メールやチャット、SNSを利用するといったところでの相談体制、これは実は、民間でのNPOの方とか、そういったところでは既に行っていただいている方もたくさんいらっしゃいますけども、やはり、そうした時代に合った、そしてツールを導入していくということで、より効果的な支援策、相談体制の構築も必要不可欠だと思っております。区の見解をお答えください。 ◎西田 保健所長 区内で「死にたい」「自殺の方法」などのキーワードを検索した人に対し、「自殺を考えているあなたへ」などのメッセージを表示し、メールでの相談を促します。本人が連絡方法としてメール以外に特定のSNSなどを希望する場合、その希望する方法により相談に応じることを想定しております。 ◆荻野 委員 最後にですが、自死遺族支援ということについてお聞きいたします。  大田区で自死遺族支援体制の事業化、予算化については、私もかねてから導入するように質問を重ねてまいりました。令和元年になりました今年度から、大田区では、自死遺族支援について事業化を始めたと聞いております。詳細をお答えください。 ◎西田 保健所長 平成31年度当初予算で、新規事業として自死遺族など自殺者の関係者が思いを分かち合う場の運営経費に充てる委託料16万円を計上しております。  この関係者による分かち合いの場は、委託により年2回実施する予定です。自死遺族の集いの実施経験のあるスタッフや自死遺族当事者を配置し、参加者がみずからの痛み、悲しみ、苦しみを安心して話し合える場所となるよう配慮し、運営してまいります。 ◆荻野 委員 様々質問をさせていただきましたが、やはり時代の潮流ですとか、複雑化、多層化、悩みの深刻化等にもあわせまして、やはり行政、大田区は、本当に区民に一番身近な自治体として、区民の悩みや苦しみを分かち合っていただきたいということを要望いたしまして、質問を終えます。 ○松原〔秀〕 委員長 それでは、都民ファ、質疑願います。 ◆奥本 委員 大田区議会都民ファーストの会、奥本有里です。  東京都でつくった条例も基礎自治体で実現できなければ、本当に必要とする人たちには届きません。大田区議会議員として都議会と連携し、全力で取り組んでまいりますので、皆様のご理解とご協力を、何とぞよろしくお願い申し上げます。  では、質疑に移らせていただきます。  東京都では、受動喫煙防止条例を制定いたしました。国における健康増進法の改正もありましたが、国の基準をさらに上回る厳しい規制となっております。受動喫煙防止条例は、本年度7月に一部が施行され、2020年4月には全面施行されることになります。規制は屋内に限りますが、病院や学校、公共施設などの第1種施設と飲食店などの第2種施設との区分けがあり、第1種施設では、本年度7月より全面禁煙となります。第2種施設の飲食店では、本年度9月より店頭表示が義務づけられます。来年4月には、都内84%の飲食店が原則禁煙となり、技術的基準を満たす喫煙専用室を設置すれば、喫煙ができることになっております。また、従業員を雇用している飲食店は、従業員の健康を守る必要があることから、原則として禁煙となります。  2020年東京オリンピック・パラリンピックは、たばこのないオリンピックとして、観客もアスリートも、たばこを吸うことによる健康被害や望まないたばこの煙への対策が求められています。  大田区は羽田空港を要し、多くの外国の方が最初に訪れるまちでもあります。2018年、訪日観光客は3,000万人を突破し、前年を100万人以上上回りました。政府は、2020年の訪日観光客の目標を4,000万人と掲げております。大田区内の飲食店にも、多くの観光客が訪れることになります。今年の7月からは、第1種施設が全面的に禁煙になりますが、区における第1種施設はどれぐらいあるのでしょうか、お答えください。 ◎今井 健康政策部長 敷地内禁煙が義務づけられる第1種施設は、学校、病院、児童福祉施設行政機関の庁舎などがあります。区内全体の施設数は1,000施設を超えますが、正確には把握できておりません。例として、区立小中学校は87施設、病院は28施設、一般診療所は594施設になります。区の施設のうち、本庁舎、地域庁舎、特別出張所、保育所などは第1種に分類されますが、複合施設などの分類につきましては、受動喫煙防止対策推進本部で現在検討しているところです。 ◆奥本 委員 第1種施設は7月から全面禁煙となりますが、敷地内の屋外に喫煙所を設置する予定はあるのでしょうか、お答えください。 ◎今井 健康政策部長 第1種施設については、屋外に喫煙場所をつくる場合には、禁煙場所と区画されていること、標識が掲示されていること、施設利用者が通常立ち入らない場所であることなどの要件を満たす必要があります。  設置の判断は、その施設の管理権原者に委ねられております。それぞれの施設が適正に対応するよう、周知啓発に努めてまいります。 ◆奥本 委員 東京都受動喫煙防止条例では今年の9月に、飲食店における店頭表示義務が課せられます。この表示義務に大田区はどのように対応されていくのか、お聞かせください。  また、区内には第2種施設、飲食店は何店舗ぐらいあるのでしょうか。従業員を雇用している、または雇用していない家族経営のお店はどのように把握する予定でしょうか、お聞かせください。 ◎今井 健康政策部長 飲食店は、9月1日から店舗内の喫煙状況の店頭表示が義務づけられ、6月1日号区報に掲載し、周知いたします。区内全ての飲食店に対し、パンフレットや標識ステッカーなどを8月から順次送付する予定です。また、区内の飲食店の店舗数は、おおむね6,500か所と捉えております。従業員を雇用している店舗か、または雇用していない家族経営の店舗かの把握は、まずは喫煙可能室設置施設届出書などにより把握していく予定です。  令和2年4月1日の全面施行後には、条例に基づき指導を強化してまいります。 ◆奥本 委員 来年の4月には、健康増進法と受動喫煙防止条例が全面施行になります。努力義務ではなくなります。周知に万全を尽くし、知らなかったという方がいないように取り組んでいただきますよう、お願い申し上げます。  東京都では、子どもを受動喫煙から守る条例を、2018年4月1日に施行いたしました。通学路や子どもが集まる公園、学校周辺の路上でも努力義務の対象となっております。屋内でたばこが吸えないと、外でたばこを吸う人が増えます。当然、吸い殻のポイ捨ても増えるので、喫煙所の確保も必要です。清潔で美しい大田区をつくる条例では、路上喫煙禁止地区を指定し、区長が指定した場所以外では喫煙ができません。今後、路上喫煙禁止地区を増やす予定はありますでしょうか。 ◎落合 環境清掃部長 路上喫煙禁止地区は、清潔で美しい大田区をつくる条例に基づき、人の往来が激しく、たばこの吸い殻の散乱が著しいため、特に環境美化の促進を図る必要がある地区を区長が指定するもので、現在はJR蒲田駅東西口の駅前広場周辺の2地区が路上喫煙禁止地区となっております。  今後は、現在進めております屋外喫煙対策の見直しの中で、公衆喫煙所の整備とあわせ、路上喫煙禁止地区の指定を検討し、環境美化の促進を図ってまいります。 ◆奥本 委員 屋外の喫煙対策は、各区で独自の取り組みをされています。都心の繁華街では、ポイ捨て禁止や歩きたばこ禁止のアナウンスを、防災無線を使って放送しているところもあります。大田区では、このような取り組みを行う予定はありますか、お答えください。 ◎落合 環境清掃部長 区では、屋外での喫煙の諸問題を検討するために、清潔で美しい大田区をつくる条例に基づき、昨年7月に、有識者で構成する環境美化審議会を設置いたしました。  昨年11月には中間の取りまとめの提言をいただき、実現可能な施策から着手しているところでございます。特に、喫煙マナー向上の啓発に、より一層取り組むよう提言に盛り込まれ、区報、区設掲示板、デジタルサイネージなどにより広報を行っております。  委員お話しの防災無線はさておき、繁華街での啓発放送は、上池台の長原商店街からお話をいただき、今年度から実施しております。今後は、大田区商店街連合会と連携し、ご協力いただけるところから取り組みの拡大を進めてまいりたいと考えております。  屋外での喫煙対策につきましては、今月末に開催する環境美化審議会において、答申についてご議論いただく予定でございます。区といたしましては、その答申を踏まえて、新たな喫煙ルールを策定するとともに、ルールの周知徹底を図り、区民の生活環境向上を図ってまいります。 ◆奥本 委員 区民の皆さんの健康を第一に考え、受動喫煙対策をすることが、区民の皆さんの福祉の向上につながります。受動喫煙対策には、より一層の皆様のご理解、ご協力が必要となります。私は、今後も小池百合子東京都知事並びに都議会と連携し、全力で取り組んでまいりますので、引き続き、よろしくお願い申し上げます。  以上です。 ○松原〔秀〕 委員長 本日は、この程度で委員会を閉会いたします。                午後 4時31分閉会...