そして、大田区では、児童・
保護者全員に申請についての希望をする・希望をしないという旨を出して、そして、就学援助を受ける子だけが、教室内ではわからないような、そういった細かい配慮もされておりますけれども、今の子どもの貧困の問題でも明らかなように、
経済的支援が大変求められているというところで、この
就学援助費支給条例の、特に、第３条の準要保護者の認定基準について、要綱上では、現在、１．２という基準になっているところを１．３に、第３条の２において改めさせていただいた条例となっております。
そして、第４条の援助の種類の中に、準要保護者のところのその他の中に眼鏡費を入れました。近眼等で学校で教室で黒板が見えないまま、授業が受けられない子どもが出ないように、眼鏡費というのを入れさせていただいております。
そして、条例提案の最後のところの提案理由とありますけれども、子どもの貧困が深刻になっております。
経済的理由で就学困難な児童及び生徒に、
学用品購入等の援助を行うことにより、義務教育の円滑な実施及び教育の
機会均等等を実現するため、条例を制定する必要があるので、この案を提出するとさせていただきました。
今後、特に、要保護の基準の内容や種類や金額、こういったものについて改善が必要になることもあると思われます。
その際は、行政が区議会にこの条例の改正について提案していただいて、区議会が区民の代表として審議ができるということを目指しております。ぜひご賛同いただきますように、よろしくご審議ください。
○広川 委員長 それでは、委員の皆様、質疑をお願いします。
◆渡司 委員 提案者の方に、ちょっとご質問なのですが、品目のところの
夏季施設参加費というのは、具体的にどういうことでしょうか。
◆清水 委員 これは、
教育委員会が一番詳しいと思いますけれども、研修の中身が学校であると思うのですけれども、小中学生が、とうぶとか、野辺山とか、そういったところに行くことを指していると思われますが、違っていたら、
教育委員会のほうから補足してください。
○広川 委員長 どうしましょう。理事者のほうで例えば。
◎杉山 学務課長 現在、要綱やらせていただいている、私どものほうの支援の中では、
校外授業費ですとか、
移動教室参加費ですとか、
修学旅行費等は、もう既に入ってございます。
すみません、もう一度繰り返しますが、校外授業という形、項目は、それぞれあるのですけれども、
校外授業費ですとか、この
夏季施設参加費という名前ではなくて、校外授業、あるいはその移動教室、それから、修学旅行といったような項目と今は、なっております。
（「あとは、共産党の中でもう１回頑張って」と呼ぶ者あり）
◆清水 委員 いえいえ、とうに通っているのです。
（「だって、共産党が入れたのでしょう、
夏季施設参加費」と呼ぶ者あり）
○広川 委員長 すみません、質疑でいいですか。
◆清水 委員 要綱のままです。眼鏡等を入れただけです。
◆田村 委員 要綱に入っている、入っていないという話もありますが、例えば、要綱を見てみると、条例案の費目の中で、学用品費再支給という項目も要綱にはないのですけれども、これは、どういった内容なのでしょうかというのを聞きたかったのです。
◆清水 委員 今、その学用品費再支給についてと
夏季施設参加費についてのご質問がありましたけれども、ちょっと私どものところは、この援助の種類については、現状の要綱を条例にしていただきたいということで、法規のほうにお願いして作成をしております。もし、現実にこういったものがないということであれば、ないのであろうかと思いますけれども、そこについて責任ないとか、出し直しとかということにはならないと思いますけれども。
○広川 委員長 判断のしようがないですね。眼鏡を入れてくれとおっしゃっているのに。
◆清水 委員 そこだけです。
○広川 委員長 そのほかのところは、では、何を見て入れられたのですか。
◆清水 委員 これは、法規を通していただいて、現在の要綱を踏まえて作成していただいたというか、一緒に作成したものであって。
ですから、これがそぐわないと言われるとちょっと困ってしまうのですけれども。
それで、眼鏡については、本当に要望が強いということで、眼鏡費というのがなかったので、入れたということです。
○広川 委員長 現在の要綱に入っている、入っていないという確認は、されたのですか。
◆清水 委員 それは、一つ一つはしていません。
○広川 委員長 それであれば、法規のほうは、これも追加をされると理解をしたともとれますよね。
◆清水 委員 そうですね。
○広川 委員長 では、法規が通っているから、問題ないということではないかと、私は、思いますが。
◆清水 委員 はい、わかりました。
○広川 委員長 ほかにはいかがですか。
◆岡 委員 現状の要綱を条例化して加えたのが、眼鏡とその準要保護の場合の、その掛け率１．２を１．３にしたと理解するのですけれども。先月か、先々月の
委員会報告の中で、案外、保護率というのですか、就学援助の支給率が下がってきて、所得が上がってきているよという報告もあって、そういった意味で、保護者の所得状況は、改善しているという理解をしているのですよ。
その中で、どうしてこの、１．２倍を１．３倍に上げるのかなというのが、ちょっとよくわからない。増やしたほうがいいではないという主張なのだなとしか感じないのですけれども。
ただ、では、その１．２倍を１．３倍に増やすと、では、その支給率、今、２０％程度の水準なのですけれども、その小中学校押し並べての水準で、それは、どのぐらいまで上げるつもりなのですか。
◆清水 委員 出せばいいというものではなくて、２７年に出して、今回また、出しているという経過は、大田区が行った子どもの貧困調査の結果を見て、大田区も
相対的貧困で貧困率が２０％と。
それで、そのいろいろな基本的な考え方の中に、やはり
経済的状況によって、
学びや成長に必要なものが買えない、必要な経験が得られない、そういった可能性があるということで、例えば、地域力で見守りをするだとか、保護者に支援をするだとか、そういった支援は、あるのですけれども、
経済的支援の項目が、この２９年３月に出されました大田区の
生活応援プランで、就学援助の項目について拡充策がないのですね。就学援助は、必要な支援だとありますけれども、その拡充、平成２９年度からの拡充事業としているのは、
経済的支援で
奨学金貸付事業というところだけでしたので、幾らでもあればいいというのではなくて、やはり区が、貧困対策を必要だと、
経済的状況が子どもの成長に影響があるという計画を立てている以上、やはり就学援助についても、見直しが必要ではないかと。
そして、以前、大田区が１．３であった基準を１．２に引き下げている経過があるので、１．５がいいのではないかとか、２．５がいいのではないかといういろいろな世の中の動きがある中だけれども、せめて１．３とまず。
そして、先ほど、説明させていただきましたように、条例によって、その状況によって基準ももっと上げていくという声が上がってくれば、みんなで上げていこうと、そういう意味です。
それから、どのくらいの割合になるかということなのですけど、７月１４日に、
こども文教委員会に出された認定者数という資料を見ますと、岡委員がおっしゃったように、大体小学生で１５．３から、多くて２０％。それから、中学生では、２４．９から２６％ということですけれども、１．２を１．３にするとどれだけ増えるかというのは、所得の非常に難しいというか、細かくて、何人増えるかという試算ができにくかったのですが、平成２３年の予算等を見ますと、現在、今年度の予算書で決算を見ますと、小学生で就学の援助の決算額が、簡単でいいですか。小学生で予算現額で４億１，１８４万円。中学生で４億２，００７万円。平成２３年等の予算で見ますと、それが、小学生で約５億１，２５４万円、中学生で約４億６，２２５万円というぐらいの予算になっているということがわかりました。
ですから、そんなに大きな予算、大幅な増にはならないとは思います。
◆岡 委員 すみません。私、先ほど、質問の中でちょっと言葉を間違えてしまったので訂正しておきます。
小中学校平均での認定率、７月の資料を見ると２０％と２２．９％の間違えでした。
ただ、２２．９％でも、過去９年のトレンドで見ると、一番高かったときは、２９．３％が大分改善している。これは、先ほど、清水委員がおっしゃったけれども、子どもの貧困の
相対的貧困率、これは、別に、この間調査して数字を一つつくったけれども、トレンドを押さえた数字ではないから、だから、どうなのだろうと正直感じるところで、それより表面的な所得が改善しているというところが大きいのかなと。
それで、２２．９％が補助を受けているよということなので、これは、では、そもそもがカバーできているよということなので、では、その１．２倍を１．３倍に高めて対象を増やしていくということの意義がちょっとよくわからないと思っています。
ただ、こうやって条例化していくということには意義があるのかなと感じたところで、それは、質問になっていないですね。
○広川 委員長 意見ですか。
◆岡 委員 はい。
◆奈須 委員 大田区も、後払いではなくて、事前に払うという考え方も示していたりするので、今回、こういう条例ができることで、どこが違うのかなと思って、そこの部分についてお伺いしたいのですけれども。先ほどの説明にもあったのですけれども、まず、要綱が条例になるということと、基準が変わるということと、眼鏡が入ったということが違いなのかなと思うのですけれども。基準というのは、いろいろ考え方もあって、確かに就学援助の割合が減っているとかという評価もあるのですけれども、一方で、この間、すごく２人親が両方とも働いている家庭、女性の就労がすごく増えていて、確かに、収入は増えているのだけれども、私も、ずっと専業主婦だったからわかるのですけれども、女が外で働き始めると出ていくのも多いですよね。やはりつくっていたものが外食になったりとか、出かけると着ているものとかも外に行くということで、ちょっと洋服も買わなくてはいけなかったり、いろいろな意味で子どもを１人で置いていくからということでの。
だから、
経済的負担でいうと、所得が増えたほどには、では、家は楽になるかなというと、そうでもないというところもあるから、必ずしも
就学費援助の割合が減ったからといって、保護率は上げなくていいということにはならないから、この基準というのは、多分それぞれの考え方で違うと思うのですけれども、条例の部分とそれから、眼鏡を入れたという部分なのですけれども、条例は、だから、何がいいのかというのをもう一度、ちょっと伺いしたいのと、眼鏡について言うと、福祉用具で介護保険なんかの場面でも、眼鏡を福祉用具にするか、しないかというのはとても議論があって、多分今も眼鏡は、福祉用具にはなっていないのですよね。
それで、よく震災なんかで、コンタクトではなくて眼鏡は必ず持っていないといけないねというぐらい、眼鏡は、多分生きていく上で結構視力に補正が必要な方にとっては、とても必要なものだと思うのですが、今回、ここの眼鏡を入れたということは、要望は確かにそうなのですけれども、ほかの制度との整合性などを考えて、今後、どうしていくべきだとお考えになっているのか、２点、条例のところと眼鏡のところと確認させていただけますか。
◆清水 委員 条例と要綱とどう違うかという点ですけれども、法律の中で私たちは、仕事をしているわけでして、それで、条例化されることによって、今もこの例規集というのがここにありますけれども、大田区の就学援助についてどう調べても、これには、出てこないわけですよね。
それで、要綱を調べるにあたって、
ホームページ等で検索しても、大田区の場合は、なかなかその要綱をわかりやすくしていないわけですね。
ですから、区民が理解するときに、大変要綱では、わかりにくいというのが、まず、第１位ですね。
それで、条例にすれば、今回、
教育委員会が
入学準備金の
前倒し資金について英断を下してくださいましたけれども、議会とは違うところで区民の声を酌んで
教育委員会が、やってくださっているわけですけれども、やはり区民の代表として、議会でそういったことも審議して、しっかり区民に示すべきだということが何より大事ではないかと思っております。
それから、眼鏡費についてですけれども、ほかの法律との兼ね合いのことは私たちも十分考えましたけれども、何よりも、子どもの教育段階において、今、視力の落ちた子が家の
経済的理由で眼鏡を変えないと。それで、教室で見えないまま過ごしてきているという切実な声を受けております。
それで、いろいろ調べましたけれども、眼鏡費を就学援助の中に入れている自治体もあって、そこが、上限額を決めているところもありまして、そうしたことで教育に支障がないように、子どもの教育環境を整えるということで、その他というのがありますので、その他、
教育委員会は、勘案してくれると思いますけれども、こと眼鏡に関しては、ファッションだとか、いろいろな他の法律の関係等もありまして、なかなかその他の中で勘案してくれないという声を聞いておりまして、眼鏡というのを入れさせていただいたという状況です。
やはり細かく条例をつくった上で、また、
教育委員会の運用にあたって規則等を決めるのだと思いますけれども、ぜひそういった意味を含んでいただきたいと、そういった条例をつくってもらいたいという思いで入れております。
◆奈須 委員 私は、過去に要綱行政についての批判ということで議会質問をしたことがあります。やはり何を条例にすべきかというのが基本的に定められていて、しかも、区民の権利・義務にかかわることで、特にお金の動きがあるものについては、補助金などの支給については、条例にしなさいよと言っているものを大田区の場合、この間、ずっと要綱でやってきているという基本的な問題があるわけですね。
それで、今、お話があったのですけれども、大田区として、これは、要綱で行ってきているわけですが、基本的に条例で行うべきものと要綱で行うべきものというのは、どのように整理をしていらっしゃるかというのが１点と、その中でこれを要綱にしていることの意味、あるいはこれを条例にすることのデメリットですね。どのように考えていらっしゃいますか。
◎杉山 学務課長 今回のこの
就学援助費に関しての要綱については、様々な法の見直し等があった場合に、やはり迅速に対応していきたいところがございまして、その迅速性や柔軟性というところで、要綱で今までもやってきているという考え方でございます。
◆奈須 委員 迅速性で言えば、毎年、よく国の法改正がぎりぎりまで定まらなくて、どうしよう、もう議会でも本当に対応に困って、最終日にぎりぎり入ったりとかということもよくあるわけですね。場合によっては、議会を延長するとかということもしなくてはならないときもある。
それで、そういう中で言うと、この迅速性というものが、どれほどのものかなというと、その議会にかけるかけないということで言えば、場合によっては、専決処分というのもなさっていますよね、行政としては。そうすると、それを押してもというところで考えた場合の原理原則というものを守るべきというか、だから、条例ということの意味とこの要綱というものの違いは、迅速性だけではないと思うのですけれども、そこについては、大田区としてはどう考えているのですか。
◎杉山 学務課長 例えば、条例で規定をするということになりますと、当然、数値であれば、今回で言えば、係数のようなものも固定的になるというところがございますので、例えば、その
社会経済状況を見たときといったときの、いわゆる迅速性といいますか、柔軟性という意味では、条例を改正するというところの部分では、少し要綱のほうが逆に言うと小回りがきくというと表現が適切かどうかはございますけれども、そういった柔軟性は確保できるのかなというのは考えてございます。
◆奈須 委員 この間、条例をつくったものの、肝心の基準については、規則に委ねる、要綱に委ねるということをして、皆さん、うまくやっているのですよ。一々議会にかけなくてもいいように。
それで、あるときにはそういうことをしながら、こういう基本的な区民の権利で、しかも、教育というのは、憲法でも定められている重要な義務ですよね。やはり教育は、私たちは、
子どもたちに対してしっかりと身につけていただかなくてはいけないというところでは、条例化というのは、非常に重要なポイントではないかなと感じました。
それで、もう一つ、提出者に質問させていただきたいのですけれども、本当に、この間、東京で子どもを育てるというのは、やはりほかの地域と違ってとても大変だなと思うわけなのですけれども、住まいであったりとか移動する運賃であったりとか、運賃というのは、結局移動の距離にもかかわることで、地方で生活をしていると、ある程度生活圏というものが限定されていて、場合によっては車社会であったりというところもある中で、東京における収入と支出ですよね。この間の可処分所得みたいなものについて、どういう問題意識を持っているのかということでいうと、賃金を上げるべきという根本的な問題もあると思うのですが、そういう中でのこの条例提案ということについて、私もやはり必要だなとは思うのですけれども、あえてこういう条例を提案してくるということの意義についてお答えいただけますか。
◆清水 委員 東京で暮らす大変さというのは、本当に目に見えない部分も含めてあると思います。その点については、残念ながらという言い方をしたらあれですけれども、第２条のところにある
生活保護法を基準に、国が決めているその土地土地における最低基準の生活費というところに依拠してやらざるを得ないという状況で、これについても
支給対象者についての
生活保護基準に基づいてとなっています。
その
生活保護基準が、逆にどんどん改悪されていて、一番新しいのが平成２９年の改定ですけれども、今回、大田区のほうは、昭和２５年の法律第１４４号ですか、ここにありますこれに基づいてやっていると。
生活保護基準・家賃等が、大田区で例えば、ひとり暮らし、二人暮らしと基準が引き下がっていますけれども、区の場合は、その引き下げの前のところでやっていると聞いておりますので、それによって条例案の保護法の日にちはこうなっております。
やはり何としても子どもを、教育環境を守る意味では、この
就学援助費だけでは足りない。その点については、もう皆さんもたくさん意見を言われております。それで、大田区の出した貧困対策についても、
相対的貧困という言い方をしている。例えば、孤立した親子をどう支えるかとか、そういったことについても非常に重要かと思います。
新聞等の報道でも、学歴の高く、高額教育を受けられる家庭ほど、収入が多いと。負の連鎖と言われているように、
経済的貧困な家庭が、教育を受けられず、次々と貧困が連鎖していく。そういうものを何としても断たなくてはいけないという思いで私たちはおりますので、先ほどの奈須委員がおっしゃったように、
夫婦共働きは仕方がない。
しかし、教育を受けたその歴史によって正規社員、それから、高収入を得られる仕事がなかなか得られない。そういったことは、大田区のこの
生活応援プランの分析の中にも書かれております。
ですから、ただ、大田区のやろうとしていることは、その就労に対しての援助だとか、隣近所の話し合いとか、そういったものをもっと強めていこうということをしていますけれども、そもそもの親の就業状況が、
ヒアリング調査の結果ということで書いてありますけれども、学歴や資格、採用条件に合わない場合、正社員で継続的な就業が難しい。
そして、父親、母親も、非正規であればあるほど
生活困難層が増えていくという分析があります。
しかし、ここについては、大田区の自治体の努力というところを大きく超えているところがありますので、私ども、
日本共産党としては、この非正規社員の問題や時給の
引き上げ等は、国会等でも提案し続けているところでございます。
◆奈須 委員 それで、今の答えも受けて、また行政にも確認をさせていただきたいのですが、現在の１．２という数字は、全国の中で、
就学援助費の支給の基準としてはどのような位置づけを占めていて、この間、大田区の１．２という位置づけは、全国に対して、増えているとか、減っているとか、変わらないとか、そういう意味ではどうなってきましたか。
◎杉山 学務課長 例えば、２３区でいいますと、大体１．２という、その数字になっております。
◆奈須 委員 一番知りたかったのは、全国なのですね。わかりますか。
◎森岡
教育総務課長 全国の基準なのですけれども、必ずしも、
生活保護基準の１．何倍というルールではなくて、地方によっては、例えば、
住民税非課税世帯とか、
生活保護受給廃止世帯とかというように基準がばらばらですので、そういった１．何倍が平均という数字は、たしかなかったと記憶してございます。
◆奈須 委員 この
住民税非課税世帯であったり、
生活保護受給廃止世帯というとかなり所得としては、低い方たちであって、それを伺うと東京というのは、それだけでは、やはり就学の援助には足りないよという問題意識は、ずっと持っていらしたのだなというのが、今の答弁からわかるのです。
それで、私がもう一つ思うのは、やはりこの間、では、東京の人たちの暮らしというのは、どうなってきたのかなと思ったときに、私は、やはり東京都の役割が違ってきてしまったのではないかなと思っていて、これまで２３区に対して、社会保障で援助してきた２３区と都と区の特別な関係ですね。そこの部分の区への補助というのが、どんどん切られていったのが、この間の社会的な背景で、それを考えると、何らかの経済的な支援をしていかないと、確かにその様々な制度の中での間接的な支給ではあったかもしれないけれども、当事者にとっての援助としてはすごく減ってきているというのが、この間の東京都と区の関係ではないかと思うのですが、そういう部分については、例えば、保育であったり、教育の現場で都からの支援について、この間、減ってきたものが何かあるかということは言えますか。保育のほうも両方。
○広川 委員長 恐れ入ります。奈須委員。これは、今、条例文の審議をさせていただいております。理念については、先ほど、清水委員のほうから提出者の理念ということもお聞きをいたしました。
今、１．２を１．３にするという話も確かにありますが、この条例文として、整合性がとれるかという、その部分もしっかり議論をしていきたいと思いますので、すみませんが、その内容については、また、改めて言っていただければと思いますけれども。
◆奈須 委員 すみません。だって、１．３が適正かどうかというときに、この間の社会保障費の推移がどうなったかというのを聞くことが、何でおかしいのですか。
○広川 委員長 １．３が適正かどうかということを奈須委員は、ポイントにしているということですか。
◆奈須 委員 そうですよ。今、そう伺ったではないですか。
○広川 委員長 では、すみません。その議論をしていただくのは、とりあえず置いておいて、まずこの条例を通すか、通さないかというところで議論をしていかなくてはならない部分で、条例文そのものの整合性があるかどうかというところも議論が必要かと思います。ほかの方の質問もあろうかと思いますので、ちょっと短くまとめていただいてよろしいでしょうか。
◆奈須 委員 すみません。今言ったのは、また言ったら、また長くなってしまうのですけれども。
○広川 委員長 いえいえ、結構です。その意味で、今ので終わっていただければ。この質問で終えていただければと思います。
◆奈須 委員 はい。３点、最初から。条例とこの基準と、眼鏡のつくところについて聞きたいよと言って、最後のこの基準のところになったわけです。
それで、１．２から１．３にしているから、１．３にしているというのは、いろいろな状況もあるけれども、東京都が、大田区に対して都と区の関係の中で、様々な社会保障費を減らしてきたという部分も大きいのではないかなと思うので、この間、どうなってきましたかと伺っているのですけれども。
○広川 委員長 これは、提案者に聞いていただくことではないかと思うのですが。
◆奈須 委員 でも、制度だったら、聞かないとわからないではないですか。この間の推移については。
○広川 委員長 提案者が調べて提出するものだと思いますので、これは、理事者ではなく、提案者に聞いていただくべきことだと思いますので。
◆清水 委員 この間、大田区が、教育費、社会保障費について減らしてきた原因の中には、やはり東京都・国等の問題があると私は思っております。だからこそ、大田区が独自で努力をすると、そういうことをすべきだと。
特に、１．３から１．２に減じたというときに、やはり大田区に対する予算等の問題があったと聞いておりますので、その点については、もとに改めてほしい。
それについては、大田区の持ち出し等が、予算の増加、先ほど、他の委員からありましたように、あると思いますけれども、それは、子どもの貧困化対策の計画を出した大田区としての責任としてやっていただきたいという意味で提出しております。
◆渡司 委員 提出者の方に伺います。条例文の案の第３条の（２）のところの年度のことなのですけれども、ちょっと私のほうで理解が難しかったので伺いますけれども、これは、例えば、３０年度から支給を求めるとしたら、４月１日から３月３１日までの前の年ということは、２９年の１月１日から１２月３１日までの所得の合計と考えてよろしいのでしょうか。
それで、１月１日から３月３１日は、前々年度となっていますので。
○広川 委員長 前々年。
◆渡司 委員 前々年になっていますので、３０年の１月１日から３月３１日までは、対象にならないと判断してよろしいのでしょうか。
◆清水 委員 ３条の（２）ですよね。３条の（２）は、これは、いわゆる今言っている、就学援助の係数というか、所得を計算するときのことだと思います。
◆渡司 委員 その条文を見ると、「就学援助を実施する年度（４月１日から翌年３月３１日までをいう。）」というのは、例えば、３０年度が就学援助を実施する年度としたら、３０年４月１日から３１年３月３１日までの前年ということは、２９年における所得の合計と判断しますよね。
それに続く条文が、「前年（１月１日から３月３１日までについては前々年）」となっていることが、ちょっとよくわからないのですけれども。
○広川 委員長 これは、年度と年が混同していませんかね。この条文だと。
◆渡司 委員 そうなのですよね。ちょっとこれだと、はっきりしない年が出てきてしまうのと、この間に構成員に移動があった場合、適正な計算ができるのかどうかが疑問です。
◆清水 委員 構成員のことについては、今もいろいろ問題があって、昨年の収入と今年の収入と変化している場合がありますよね。父や母が亡くなったりとか、あと、その仕事を失ったとか、そういうことも本来は認めて、その現在の生活状況によって就学援助等を認めてもらいたいというのは要望としてありますけれども、まず、条例をつくっていく中で、そういったそのとき、前年と今と所得が大きく変わった方も援助の対象にしていただきたいという要望はありますけれども、この条例については、まだそこは入れていないです。
それで、先ほどお話ししたように、この条例の中身を改正する。それは、もう行政との話し合いのもとですけれども、そうなる場合には、もちろん条例改正ということをどんどんしていただきたいということです。
◆渡司 委員 提出者の思いはわかるのですが、物理的にこの日程が、ちょっとよく整合性がとれないのですけれども。
（「翌年というのが」と呼ぶ者あり）
◆奈須 委員 いいのではない。わかりますよね。
（「その括弧の位置が悪いのだよ、１月１日から３月３１日までについては」と呼ぶ者あり）
○広川 委員長 すみません。発言は、手を挙げてください。これは、説明が、私もよくわからないのですが、これは、条例文として出されているので、それこそ提出者の方が主張されているように、誰が見てもわかるように条例にしたいとおっしゃっていたのですが、既にここでわからない人が何人もいるということで、ご説明いただけますでしょうか。
◆清水 委員 就学援助を実施する年度（４月１日から翌年３月３１日までをいう。）の前年（１月１日から３月３１日までについては前々年）における世帯の構成員の所得の合計額がということですから、このとおりやっていただけると思っております。
○広川 委員長 前年における世帯の構成。
◆清水 委員 年度とは違いますから。
（「図にしないとわからない」と呼ぶ者あり）
○広川 委員長 図にしてもわからない。
◆清水 委員 早生まれと遅生まれみたい。
○広川 委員長 では、前年の１月１日から３月３１日までは、どこに行ってしまうのですか。
◆清水 委員 １月１日から３月３１日までについては、前年における世帯の構成員の所得の合計額がということで、現在やっていらっしゃるということですから。
◆渡司 委員 今回、報告案件の
就学援助費の新入学用品費の前倒し支給の資料を見ますと、「支給月において認定区分が」というように明確にその認定する日ということでくくっている中で、条例案では、こういうすごい幅を持った状態だと正確性に欠けると思いますが、いかがでしょうか。
◆清水 委員 これは、前倒しの話とは違って、所得の合計額の話なので、よろしいかと思います。
○広川 委員長 先ほどのすみません、渡司委員の質問の意味が、前年という考え方が、１月１日から１２月３１日までが、前年の所得になると思うのですね。これは、わかっていただけますか、普通に所得というふうに。前年の所得と考えた場合に、１月１日から１２月３１日までが、前年の所得ですけれども、この前年の括弧書きの１月１日から３月３１日までについては、前々年となっているので、そうすると、要するに４月１日から１２月３１日までは、前年だけれども、１月１日から３月３１日までについては、その前の年と読み取れるのですね。
◆清水 委員 それでいいのではないですか。それでいいと思います。
○広川 委員長 前年ですよ。それでいい。去年ですよ。年度で考えれば、年度だとわかるのですけれども、これは、前年と書いてあるのですけれども。
◆清水 委員 そのとおりだと思います。では、お願いします。何で通じないのかわからない。
○広川 委員長 いや、どう言われてもわからないと思いますけれども。
これは、条文としての説明云々というよりも、これは、みんな聞いていることが納得できるかどうかという問題ですので、これは、提出者に説明していただかないとあまり意味がないかなと思うのですが。
◆清水 委員 就学援助を実施する年度は、４月１日から翌年３月３１日までを言うというのは、就学援助を受け取る年度ですよね。
○広川 委員長 はい。
◆清水 委員 それで、所得の合計額について前年における世帯の構成員の所得の合計額、括弧がなければ、そういうことになるのですけれども、１月１日から３月３１日までについては、前々年ということだと思います。
○広川 委員長 まあ、いいですね。年度なのか、年なのかというところの考え方の違い。
◆渡司 委員 あともう１点なのですけれども、今回、提出いただいたこの条例案のところの品目の準要保護者のところには、新入学用品費も含まれていますけれども、今回、新入学用品費は、前倒し支給ということの方向に動いている中で、目的の第１条のところに、児童及び生徒の保護者になっていますと、入学前の
子どもたちは対象にならないのですけれども、それでもよいということなのでしょうか。
◆清水 委員 小学校の
入学準備金についても、何としてもお願いしたいということでお願いし続けてきましたけれども、
教育委員会のほうは就学前だということで、なかなか困難だと。そう言われてきました。
それで、私どもがこの条例を提出するときに、
教育委員会の小学校の前出し資金については何もご説明がありませんでしたので、そこについては私たちも把握しておりませんでした。
◆渡司 委員 でも、そうしましたら、この条例においては、就学前の
子どもたちは支給する対象にはなっていないということで理解します。
◆清水 委員 就学援助の
入学準備金については、今現在は、大田区が
教育委員会の要綱でやっているわけですよね。その要綱でやっている中で今回、小中学校の
入学準備金についても、小学校においては、今日、あと、資料の説明がありますから、その資料を見ますと、１０月に就学説明会ですか、そのときに申込書をお配りすると。そうなったということを初めてこの資料を見て、私たちはわかりました。
ですから、その
入学準備金については、今までどおりのやり方でこの条例提案をしております。
でも、
教育委員会がされたように、前倒しで支給するということは、もう大変なすばらしいことですから、そこについては、この条例が、今、これを皆さんの賛成で通った時点で、変更しなくてはいけないということになると思います。
教育委員会のやり方をきちんと聞いて。
○広川 委員長 ほかよろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○広川 委員長 それでは本日は継続とし、討論・採決は２５日に行います。
次に、審査事件を一括して上程し、陳情の審査を行います。
今回、本委員会には、新たに２件の陳情が付託されました。
それでは、まず、２９第３９号 就学援助の新入学用品費を入学前に支給するよう求める陳情の審査に入ります。
原本を回覧いたします。
（原本回覧）
○広川 委員長 なお、審査時間を考慮し、書記の朗読は省略いたします。
理事者の見解をお願いします。
◎杉山 学務課長 後ほど、
所管事務報告の中でも申し上げますけれども、平成３０年の４月に小中学校の入学予定者の保護者に対しまして、
教育委員会といたしましては、新入学用品費の入学前支給を今回、実施することになりました。
理事者としての見解は以上でございます。
○広川 委員長 それでは、委員の皆様、質疑をお願いいたします。
◆荒尾 委員 この陳情の理由の中に、女子生徒が入学前に準備した例ということで挙げられているのですけれども、制服に４万１，３００円、そのほか通学かばん、トレーニングシャツ、半袖シャツ、上履き等で１万９，８００円で合計６万１，１００円となっているのですけれども、これは、一つの例として挙げられているのですが、実際に、入学する際にかかる費用というのは、大体この６万１，１００円ぐらいのお金がかかるということなのでしょうか。
◎杉山 学務課長 もちろん物によって、全然値段も違うとは思いますけれども、例えば、一つの例でございますが、価格の参考としてちょっと申し上げさせていただきますと、総務省の統計局の小売物価統計調査というのがあります。例えばですけれども、その中で、いわゆるランドセルであれば、そこの数字では、４万５，０００円といったような数字が載っていましたり、本当に、実際に売られている金額も様々でございますので、一概にこれぐらいかかるというのは、なかなか難しいのかなと思います。
◆荒尾 委員 区立の中学校について書いてあるので、区立の中学校に入学する際にかかる制服だったりの費用というのは、ランドセルは全国の統計で４万５，０００円からというお話がありましたけれども、大体把握できるのではないかなと思うのですけれども、大体このぐらいかかっているのかなというのが、大体でもいいので、ちょっと教えていただけますか。
◎杉山 学務課長 おおよそですけれども、やはり６万円ぐらいから７万円ぐらいではないかと考えてございます。
◆荒尾 委員 そうすると、中学校の場合は、２万６，１２０円ということで、その６万円、７万円かかるとなると、それをカバーするだけの費用なのかなというのは、ちょっと考えなければいけないのかなと思っているのですけれども、その援助費はあるとして、やはり入学前には、どうしてもお金がかかるからということで、この陳情を出された方は、提案しているので、区としても、入学前支給ということで踏み出していますので、この費用についても、ちょっと検討していただきたいと思っていますけれども、区の考えをちょっと教えていただけますか、今の。
◎杉山 学務課長 就学援助の目的は、そもそも学用品費との購入に必要な費用の一部を支援するということで、規定をさせていただいております。
こういったことからも含めまして、それと、例えば、新入学用品費についてのいわゆる財政調整制度における単価でやっておりますので、その部分を超えるとなれば、当然、区の財源というところも考えるところがあるのかなと思いますので、様々論点がまだあるのかなという認識は持っています。
○広川 委員長 荒尾委員、これは、入学前に支給するように求める陳情で、金額については、陳情されていないと思いますけれども、まだ、聞かれますか。
◆荒尾 委員 いいです。
◆奈須 委員 大田区でも、前倒しで支給するということに決めたようなのですけれども、これは、前もって支給しないで来た理由は、何だったのでしょう。
◎杉山 学務課長 課税所得、今回、対象になられる方とか、それから、その方の世帯状況、いわゆる所得の確認、そういったところの作業がかなり慎重にやる必要がありますし、そもそも確定するというところが、なかなか正直難しかったというところがございましたので、いわゆる７月に今までは、支給してきたというところがあります。
◆奈須 委員 支給に際しては、領収書だとか何か提出を求めるとかということではなく、所得が確定したら、それでもう支給するということをやってきたということでしょうか。
◎杉山 学務課長 所得の状況、世帯の状況等をあわせまして、いわゆる準要保護という形になりましたらそこで支給の対象者になりますので、そこで支給をするという形になります。
◆奈須 委員 それは、どちらに支給したからといって、どう違うのかというのもあるとは思うのですけれども、こういった補助金を支給する場合には適正に使ってほしいというのは、やはり区民の願いだと思うのですけれども、前もってもらってしまって、別のところに使ってしまったということがないかなと心配したりするのですが、そんなことを言っているとこういう補助金も支給できなくなってしまうからというのがあるのですが、そういったところについては、どう考えているのでしょうか。
◎杉山 学務課長 今までで言いますと、学校でその４月に入った時点で、就学援助に関してお手紙を差し上げています。そこには、詳しくお勧めなんかもさせていただいていますので、基本的には、それに基づいて使っていただく、そのためのお金ですということは、学校などを通じまして、お一人おひとりの保護者様には、ご説明をさせていただいていますので、基本的には、ご理解いただいているという考え方を持っております。
◆清水 委員 この陳情には、朝日新聞２月４日ということで、
入学準備金の入学前支給を今春から実施している自治体ということで、幾つかの自治体が書いてあるのですけれども、私どもが調べたら、中学においては、港とか、千代田とか、荒川とか、北区とか、足立とか、葛飾とか、検討し、実施するということを聞いているのですが、区のほうでは、ここに書いてある２３区でよろしいのですが、文京、新宿、豊島、世田谷以外に実施するという自治体があるかということを把握していますか。
◎杉山 学務課長 私どもで、今、把握しているのを、ちょっと一例といいますか、申し上げますと、小学校で言うと新宿区です。それから、中学校では、千代田、台東、墨田、それから、荒川、足立、葛飾の７区ではないかと思うのです。
◆清水 委員 やはり子どもの貧困対策は、法律でも対応しなくてはいけないということになっているわけで、特に、この就学援助の比率も上げてほしいという条例も出させていただきましたけれども、新入学時に、いつもより大変お金がかかるという点で、子どもによっては、今、リサイクル等で学校のＰＴＡの皆さんが、リサイクルで制服を回してくれるとかという活動もやってくださっていますけれども、入学式は、みんな新品で来るから、そのリサイクルを買った子は、入学式を休むとか、そんな話も聞いていますので、本当に教育環境をよくしていく意味でも、今回の英断はよかったのですが、こういう声が上がってくる前にぜひやっていただきたかったなという思いがございます。
それから、先ほど、荒尾委員が額の問題について言いましたけれども、今回は、前倒し支給のみの陳情ですけれども、お金が大変かかっているということを
教育委員会も確認しているのであれば、その辺の改善も要望します。
◆田村 委員 今回、公明党の代表質問でも、この入学前支給を訴えさせていただきました。区の取り組みも、非常に感謝するところであります。
また、共産党のほうから要望がありましたとおり、額についても、私たちも、これがベストだとは思っていなくて、もう少し検討していただきたいなという思いもありますので、これからちょっと研究していただければなという意見だけ述べさせていただきます。
○広川 委員長 それでは、本日は継続とし、２５日の委員会にて各会派の取扱いを含めたご意見を伺いますので、よろしくお願いいたします。
次に、２９第４２号 保育所職員に対しての更なる処遇改善を求める陳情の審査に入ります。
原本を回覧いたします。
（原本回覧）
○広川 委員長 なお、審査時間を考慮し、書記の朗読は省略いたします。
理事者の見解をお願いします。
◎白根 保育サービス課長 本陳情の趣旨でございますけれども、一つ目が、区独自の処遇改善をさらに充実させること。
そして、１歳児の保育士の配置基準を５対１から４対１に引き上げることとの二つございます。
まず、一つ目の処遇改善策の充実というところでは、保育士応援手当の保育士以外の職種への拡充とございます。待機児童の解消に向けた保育施設の整備を進める上で、保育士の確保は喫緊の課題となってございます。保育士の処遇面における改善施策は、国や都において実施されておりますけれども、区といたしましては、これらに加え、保育士の確保、それから、定着をさらに進めるために、今年度から独自の支援策とたしまして、保育士応援手当を創設しております。
この保育士応援手当は、６か月の継続就労を支給要件としておりまして、１０月以降の対象者に対しまして、支払いを実施する予定でございます。
それで、制度の導入の効果につきましては、その後の検証となるため、他の職種にまで対象を広げることは、考えてございません。
次に、二つ目の配置基準を５対１から４対１へ引き上げることでございます。大田区は、国基準の６対１の配置に対しまして、５対１の独自基準を設けております。全国的な保育士需要のひっ迫への措置といたしまして、昨年３月に大田区と同様の基準を持つ自治体に国が行った配置基準の緩和要請に対しましても、区は、これまでの方針を貫きまして、安全で質の高い保育サービスを提供してきました。
本陳情の趣旨に三つございますけれども、一つ目の人間関係が広がるというところに関しましては、もう既に年齢に応じた保育の配置基準としていること。
それから、二つ目の育児休業明けの１歳児の保育需要につきましては、既に、新規の施設整備や入所予約制度で対応していること。
そして、午睡の事故防止、アレルギー食への対応というところに関しましては、乳幼児突然死亡症候群などの事故防止には、マニュアルの整備と巡回指導により対応しております。また、アレルギー児童に対しましては、各種補助加算によって、保育士配置への支援を行っていると。
ただいま申し上げました、これらの理由から、現行の５対１の配置基準を継続してまいりたいと考えております。
○広川 委員長 では、委員の皆様、質疑をお願いします。
◆田島 委員 この基準を引き上げるということの要望でございますけれども、今、現行の５対１から、もし、今度、４対１にした場合に、必要なその保育士の人数というのは、何人ほどになるかというのは、おわかりになりますでしょうか。
◎白根 保育サービス課長 現在、１歳児童が、２，０００人ほどいらっしゃいますので、４００人の保育士があたっているという計算になります。これが、４対１になりますと、１００人は少なくとも必要なのかと。１００人レベルでの保育士が、新たに確保が必要になるという試算になります。
◆田島 委員 それで、本会議でもちょっと、たしか部長の答弁であったかと思うのですけれども、ちょっともう１回確認をさせていただきたいのですが、今年度、大田区が保育の定員を１，１００名に増やそうということを目指して頑張っておられるのですけれども、その際に必要なその保育士の人数をちょっともう一度確認の意味で教えていただけますでしょうか。
◎白根 保育サービス課長 ２００人程度は、保育士が必要になると考えてございます。
◆岡 委員 ちょっと理事者のご説明にもあったかと思うのですけれども、田島委員もご指摘されていた保育士の配置基準を、大田区は、今、５対１にしていますよね。それで、現状、うまく回っているという認識になっているのですけれども、国基準は６対１で、その６対１を５対１に引き上げていると、そのあたりの説明をもう１回お願いしていいですか。
◎白根 保育サービス課長 これは、制度として５対１にしたのは、実は、昭和４３年からということで、もう５０年近い歴史を持っております。
この前も、この１対１の配置基準については、きつい方向に進んで、当初は、９対１とか、そのレベルから６対１まで進んだという歴史が残っておりまして、大田区としては、それよりも質の高い保育を提供するということで、５対１の基準を設けたとなってございます。
◆岡 委員 それで、気づいたのは、今、保育士不足ですよという中でいろいろ就職フェアのご案内とかもいただいていて、それが、今、保育士不足が一番の待機児童対策の課題であるならば、その５対１というのをどう考えるかとても大切だなと今思って。
それで、ほかの自治体は、その５対１ではなくて、国基準の６対１にしている自治体は、この待機児童対策は、都心部においてなのでしょうけれども、６対１でやっている自治体は、都会の自治体ではあるのですか。
◎白根 保育サービス課長 大田区と同様の基準を持つ自治体というのが、１５２あるということでございますので、そういった意味では、国基準にのっとっている自治体のほうが多いということでございますけれども、１５２の中には、港区とか、世田谷区とか、いわゆる特別区が含まれております。
５対１を緩和というのが、去年、要請があったと申し上げましたけれども、区としては、保育サービスの質をやはり維持するには、現行の５対１が適正であると判断し、この要請には応じなかったという経緯がございます。
◆清水 委員 配置基準についてのことで、先ほど、午睡時の乳幼児突然死症候群、それから、アレルギー食の対応についてのご説明で、乳幼児突然死症候群については、マニュアルがあって、巡回指導しているから大丈夫と。アレルギー食の対応についても、加算があるから大丈夫とご説明があったのですけれども、この突然死症候群のマニュアルというのは、それから、巡回指導というのは、どういうことですか。
◎白根 保育サービス課長 マニュアルというのは、国から目安が示されておりまして、０歳児は５分に１回、午睡のチェックをするということ等がございます。
それから、巡回指導というのは、区の園長経験者等による巡回指導を園に対して行っておりまして、この中でこの午睡チェックだけではございませんけれども、様々な保育の技術等、助言等を行ってございます。
◆清水 委員 そういうマニュアルが新たにできれば、普通、どう考えても仕事量が増えるのではないかと思いますけれども、その辺は、いかがですか。
◎白根 保育サービス課長 既にその部分も含めまして、６対１から５対１にしているというものもございますので、その中で現在は、対応しているということでございます。
◆清水 委員 先ほど、５対１にしたのは、昭和４３年からとおっしゃいましたよね。突然死の症候群とか、マニュアルとかは、その後ですよね、できたのは。ちょっと違うと思うのですけれども。
◎白根 保育サービス課長 ５対１は、５０年近い歴史と申し上げましたけれども、この突然死症候群とか、その部分について新たな課題ということでございましたけれども、既に、５対１の中で質の高いサービスを提供した中に含まれる形で、このあたりは、対応しているということでございます。
◆清水 委員 あと、アレルギーの対応について、教えてください。
◎白根 保育サービス課長 先ほど申し上げましたとおり、アレルギー児に対しましては、補助と加算というところで、それが必要なところの園につきましては、支援を行っているところでございます。
◆清水 委員 昭和４３年と比べて、このアレルギーの対応についても、大変複雑化していると聞いております。アレルギーによるエピペン【注：食物アレルギーなどによるアナフィラキシー症状の進行を一時的に緩和し、ショックを防ぐための補助治療薬（アドレナリン自己注射薬）】を保育士が研修するだとか、本当に大変な事態で、命を預かっている保育士の仕事量がどんどん増えているのではないかなと、この時代の
子どもたちの健康の変化とかによって。
突然死症候群についても、数々の悲惨な事例があります。そこを特に、１歳児というのは、１歳の誕生日が終わったばかりの子ともうすぐ２歳の誕生日の子と動き量からまるで違う、そういう月齢の子どもなのですね。
それで、事故とかもやはり多い年齢ですので、もう本当にこの配置基準を上げてほしいという声は、私は、切実なものであって、自治体としても、この１歳児の５対１、区内の１歳児保育の現状というのを大変だということは、捉えていると思って質問しているのですけれども、今、淡々と課長が、大丈夫だとおっしゃいましたけれども、１歳児の保育について、現場からの声は入っていないですか。この陳情で初めて伺ったのですか。
◎白根 保育サービス課長 １歳児に限らず、なかなか保育現場が非常に大変だということは、私も、現場などを回って肌で感じております。
ただ、配置基準につきましては、既に充実させているという、我々、認識でおりますので、この継続を図っていきたいと考えてございます。
◆清水 委員 保育は、機械化できないですし、保育は、もう人がする仕事ですから、現場が大変だなと感じていらっしゃるということは、即、人の問題なのですよね。人手の問題だと思うのですね。
ですから、やはりこういった声が現場から出ているということをしっかり大田区は、把握して、安全のために命を守る、今、待機児対策を頑張っておられるのは大変評価できますけれども、質の問題についても、もう本当にこれから人間になっていくというか、保育という大変な仕事をしている職員に対して、やはりこの配置について現場から声が出るということを重く受けとめてもらいたいと、そう思います。
それで、１のほうの処遇改善策について、質問したいのですけれども、先ほども、課長は、ほかの職種は考えていないと一言で終わったのですけれども、なぜほかの職種について考えていないのか、区の見解をお願いします。
◎間 保育サービス推進担当課長 ただいまのご質問でございますけれども、まず、その第一に、待機児童の解消というのが最優先の課題であるという形で考えております。
施設の整備とともに、保育士の数の確保というところも非常に重要でございまして、とりわけ、この保育士というのは、養成学校を出た約半分の方が、保育士の資格を取得しながらも、保育の職につかない現状というものがあると聞き及んでございますので、まずは、保育現場において保育士を真っ先に確保する必要があろうということで、保育士に対象を絞ったというところでございます。
○広川 委員長 清水委員、ちょっとその前に、先ほどの発言で、これから人間になっていくという表現をされたかと思うのですけれども、それは、誰のことですか。
◆清水 委員 もう生まれたときから人間ですので、削除します。人として豊かに育っていくと言いかえます。
○広川 委員長 はい。子どもの健やかな成長を議論する場ですので、言葉は気をつけてください。
◆清水 委員 ありがとうございます。
それでは、今の課長の答弁なのですけれども、保育士を何としても最優先すると。そういう意味については、非常に大事なことだと思います。
しかし、保育園は、保育士だけでは運営できません。そのことは、わかっておられると思うのですけれども、その辺は、いかがですか。
◎間 保育サービス推進担当課長 保育士以外の方、例えば、栄養士だったり、看護師だったりといった職種の方も保育園の中では、重要なお仕事を担っていらっしゃいますし、当然ながら、その職種の方も重要な役割でいらっしゃると認識しております。
◆清水 委員 本当に先ほどのアレルギー食の話もありましたけれども、命にかかわる問題ですので、保育士と栄養士、調理師等で本当に綿密な打ち合わせの中で鍋から、お玉から変えて、アレルギー食をつくっておられると聞いております。
それから、事務の人も膨大な事務量がありますよね、保育の現場では。それをやっておられます。
それから、清掃や管理の人たちもいなければ、衛生状態を保てませんから、一人ひとりが本当に大切な仕事をされているわけで、保育士応援手当、それから、家賃補助等についても、直接は、賃金が上がってくるわけですね。それが目的ですよね、人手を確保するために。
そうすると、同じ保育の現場で大きな差が出てきますね。そういうことが出てくると、一つのチームとして仕事をする上で、私は、大変感情的にも、生活状況にも出てくるのではないかなと非常に心配していますが、そういった声は、区は聞いていませんか。
どなたか。聞いていないなら、聞いていないと答えてください。
◎間 保育サービス推進担当課長 保育士の方とほかの職種の方の賃金格差という形では、聞き及んではございません。
◆清水 委員 先ほど、栄養士も調理師も事務も、それから、清掃等をやってくださっている方も、一人ひとり大事な保育園の仕事を担ってくださっていると区は、はっきりとおっしゃっているわけですから、賃金が大きく変わってしまうようなことは、やはり避けるべきだと思うのです。
１人の子どもを中心に、みんなが力を合わせてやるという仕事をしているわけで、私は、このような声が現場から上がってくるのは、本当にそうだろうなと想像できます。聞いていないということですけれども安易に想像できると思いますので、幾つも認可保育園、それから、小規模保育所をつくりますけれども、全部保育士だけで運営はできないわけですから、区が、英断で区独自の応援手当を実施してくださっているわけですから、全ての職種になるように強く求めたいと思います。
次回に、態度表明をしますけれども。
○広川 委員長 要望ですね
◆清水 委員 はい。
◆渡司 委員 １の保育士以外の職種の方が不足した状況で、保育現場に影響があったという報告というのは、過去、上がってきているのでしょうか。
◎間 保育サービス推進担当課長 ほかの職種の方の不足ということでございますけれども、もちろんその状況といいますか、一時的に体調を崩されたりとか、そういった一般的なことで、とある期間に、例えば、栄養士の方がいらっしゃらないとかという期間はあろうかと思いますけれども、それが不足していて、保育の現場に影響があるという報告は受けてございません。
◆奈須 委員 その他の職種のところの処遇改善策ということなのですけれども、今回、公定価格が上がって、人件費が上がりますよということなのですけれども、そこには、このその他の職種というのは、含まれているのですか。含まれているとしたら、それによって、どのくらい賃金が上がることになるのですか。
○広川 委員長 どなたか。何か難しい質問だった。
◆奈須 委員 難しくないよね。人件費を最初から上げてと補正予算を出してきているのだから。
◎白根 保育サービス課長 すみません。今、資料を持ち合わせてございませんので、個別対応ということでさせていただければと思うのですが。
○広川 委員長 保留答弁ですか。
◆奈須 委員 すみません。今回、人件費が上がると言っていたのですけれども、保育士とその他の職種とか、職種ごとに分かれている人件費の公定価格のちょっと積算がよくわかっていないのですけれども、どういう体系になっているのかぐらいは、ここで説明できます。
それで、細かいところは、後で次回に態度を決めるまでに、ちょっと額を教えてほしいと思うのですけれども、せめて、保育士、看護師、事務とかと分かれているのか、一緒くたで正規職員と非正規職員なのかとか、そういう体系はどうなっているのですかね。
◎白根 保育サービス課長 今の件もあわせまして、用意させていただきたいと思います。
◆奈須 委員 そもそもちょっと本会議での質疑とも絡みますけれども、それは、月曜日以降にやりますが、そんなざっくりしたことで公定価格を上げて、補正予算を上げて、処遇改善だみたいなことを説明していいのかなと思うと、この陳情者が心配になるのは当然ですよね。
こんな保育士だけが上がるのか、自分の処遇も改善されるのかもわからないのに、補正予算は上がり、公定価格で区民の負担は増えみたいなね。
では、わからないのだったら、これは、必ず委員会が終わったら速やかに教えてください。そうではないと私も態度が決められませんので。
それで、その上で、本当は、だから、今回の処遇改善費用の変更の公定価格によって、１園当たり幾らぐらい上がるという目安がわかると、現場の人たちがどのぐらい賃金が改善されるのかとかがわかりますから、そこも多分おわかりにならないのだということでいいのですよね、今は。出せないということだと思いますから、そこも含めて、お願いします。
それで、気になるのが、ここの陳情者は、保育の現場においては、ここ数年の国や自治体の処遇改善策で賃金面について一定改善されたところもありますが、報道されているほどの実感がないのが現状ですと。実感がないと言っているのですよ。
これは、どうして実感がないのですか。これは、たまたまそこの、今回の陳情者が不運なだけで、全体的には実感があるはずなのでしょうかね。今までやって処遇改善策ではだめで、何らかの別の方法をとらなくてはいけないということなのですか。ここの陳情者のここの部分については、どういう見解でしょうか。
◎白根 保育サービス課長 実感というのは、人それぞれの感じ方というのがございますので、これにつきましては、全体が全く実感がないとは、我々は捉えておりません。
それで、行き渡ったかどうかというところにつきましては、指導検査等をしっかり区のほうも目を光らせてございますので、この中でチェックをさせていただいてございます。
◎浜口 子育て支援課長 その効果とも関連しますけれども、この国や都の処遇改善の一つとしましては、キャリアアップの補助がございます。たびたび本委員会でもご報告をさせていただいておりますが、キャリアアップの補助金を、区が給付するにあたりましては、個々の給与台帳レベルのものまでを確認をしながら、幾らぐらい賃金が上がったのかということの実態を確認しながら、事務を進めておりますので、その意味では、きちんと上がったということは、区のレベルでも確認をしながらやっていると。全くその実態がわからないということではございませんので、参考までにご報告をさせていただきます。
◆奈須 委員 では、公定価格自体がどんなものか理解がないので、そこは、前後してしまうのですけれども、補正予算のところでもうちょっとそこは、解明していきたいと思うのですが、やはりこの陳情においてとても大切なのは、国や自治体の処遇改善策で、現場の保育士に対してきちんとその投入されている財源が、賃金として使われているのかと。
そこが、使われていないのだとしたら、やはり大田区として、きちんとした制度をとらない限りは、だめなのではないかと。この陳情者の言っていることが、どうなのかということの判断をしていかなくてはいけないと思うのですよ。そこのところが、ぼんやりしている。
そもそも、私の中の問題意識の中には、では、これは、企業の自己努力はどこにあったのと。企業が努力をしないままに漫然と公定価格だけ引き上げて、一体そのお金はどこに使われてしまったのという、そういうもともとの問題意識はあるものの、今回のここの陳情の中での、やはり現場で保育を担う上で一番大切で、しかも、保育士が足りないと言いながら、大田区が募集したら３倍も来てしまうような、そういう状況だとすると、やはり処遇という、賃金だったり。
（「５倍」と呼ぶ者あり）
◆奈須 委員 ５倍、ごめんなさい、あるいは、その職場環境だったりと、いろいろなものがとても密接にかかわっているから、この保育士不足が起きているのだなと想像しているわけですよ。
それで、そこのところについて、皆さんは、やはり現場でどうなっているかということを解明していただかない限り、これは、幾らお金をのせたところで、区民の税金が、国民の皆さんが、あるいは区民の皆さんが期待しているとおりに使われていないということになってしまうのですよね。
そうすると、現場の中で、目の前で困っている人に対してどうするかと、大田区が頑張るしかないわけですよ。やはりそこのところは、明らかにしていただいて、誰が努力するのかですよね。そこを考えていかなくてはいけないと思うのですけれども。
◎後藤 こども家庭部長 処遇改善は、前にも私もお話しさせていただきまして、まだ十分ではありません。
ですから、これは、国に対しても、自治体から要望を上げているところですが、なかなか大都市の特別区においては、それでも間に合わないということで、大田区は、今年度から保育士応援手当を創設したわけです。
それで、今、奈須委員のご指摘もありましたが、せっかく税金で制度をつくって、その保育士個々に行き渡っているかというのが、これが、国の制度ではなかなか確認できないというのも、正直言ってあります。
先ほど言った、キャリアアップについては、賃金台帳のレベルでかなり見ておりますが、そういった課題がありましたものですから、今回の大田区の保育士の手当については、保育士個々の口座に直接支払うという制度にしています。
ただ、ここの中にありますように実感がないというのは、大田区の保育士手当につきましては、先ほども説明しましたが、半年間の継続勤務を確認した後に支払うということですから、９月までの半年間、継続勤務をしたのを確認した後に、１０月以降に支払います。６か月いらっしゃる方には６万円ということになりますので、そういった意味では、そのときには、実感が、その保育士の口座に直接払うわけですから、実感が出てくるのかなと。
様々な制度の中で、実感が持てるような処遇改善にこれからも努めてまいりたいと考えております。
◆奈須 委員 この陳情者が言っているのは、ここ数年の国や自治体の処遇改善策、これで実感がないと言っているのです。だから、もちろん部長がおっしゃるように、なかなかその現場に行き渡っているかどうかということについては、課題、問題意識を持っていらっしゃるというのは、そのとおりで、それは、現場の保育士の皆さん、あるいは現場で働いていらっしゃる皆さんの実感等、共通しているところなのかなと。
こういう処遇改善策で言えば、もう２年前ぐらいになりますけれども、国の建築のやはり単価においても、人件費が上がるからといって補正予算は出てきたけれども、これは、大田区は、あのときには現場労働者に行く仕組みにもなっていないと言ったのに、皆さんは、やはりここのところで口座に振り込むという、そこまで、一歩を踏み込んだ判断というのは、やはりそれはすばらしいなとは思うのですけれども、もともとのところで単価が上がっていきながら、そこのところは、言ってみれば、自治体も国も東京都も手を出せないという、言ってみれば、国が公定価格を決めているというところで、国が主犯みたいなものですけれども。
○広川 委員長 奈須委員、質疑をお願いします。ご意見は、次回、態度表明のときにお願いします。質疑でしょうか。
◆奈須 委員 いろいろ細かいことを出してくれないから。やはりそこのところがきちんと解明されない限りはね。そこのところをやはり、現実を直視させないといけないのですよ。いろいろな情報を出すことによって、区民の皆さんに、今、何が起きているかということをきちんと数字であったり、制度の仕組みであったりというところで、説明していかないと、税金がどこに流れていって、どうなっているのかというのがわからないからこういう陳情が出てくるのだと思うので、ぜひここのところは、態度表明までにきちんとわかるものを出していただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
◎間 保育サービス推進担当課長 奈須委員の先ほどのご質問の中に１点ありました、１園当たり、この今回の公定価格の引き上げによってどれぐらい金額が上がるのかという点につきましては、私のほうでデータを持ってございまして、補正前では、１園当たりで大体８０名というモデルケースですけれども、８０名の定員のところで、補正前が月額８７１万円ほど。それが、今回の公定価格の引き上げによりまして９１３万円、月額です。年間にしますと、おおよそ５０３万円ほどの増額が見込まれるということになっております。
◆奈須 委員 加えて、お子さんの定員だけではなくて、現場の保育士であったり、勤務体系という、何人ぐらい働いているところかというのは、わかりますか。例えば、正規・非正規であったりとか、保育士何人とかというのは。
◎間 保育サービス推進担当課長 そこにつきましては、後ほど、情報を出させていただきますので、よろしくお願いいたします。
○広川 委員長 ほかよろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○広川 委員長 それでは、本日は継続とし、２５日の委員会にて、各会派の取扱いを含めたご意見を伺いますのでよろしくお願いいたします。
そのほか、陳情の継続分で
状況変化等はありますか。
◎森岡
教育総務課長 特に状況の変化等はございません。
○広川 委員長 委員の皆さんはよろしいですか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○広川 委員長 それでは、以上で、本日の陳情審査は終了いたします。
審査事件を一括して継続といたします。
続いて、調査事件を一括して上程いたします。
補正予算、
未来プラン及び
包括外部監査を除く
所管事務報告について一括して、理事者の説明をお願いいたします。
◎杉山 学務課長 私からは、
教育委員会事務局資料番号１番をご覧いただきたいと思います。
就学援助費新入学用品費の入学前支給についてのご報告です。
１番の概要をご覧ください。平成３０年４月に小中学校へ入学予定者の保護者を対象に、一定の基準に基づきまして、
就学援助費のうちの新入学用品費を入学前に支給することといたします。
支給時期は、平成３０年３月下旬を予定してございます。
対象でございますが、（１）、（２）の両方を満たす保護者の方となります。支給月において認定区分が準要保護者、３０年４月以降も大田区に在住する保護者という形になります。
４番の支給額でございますが、小学校の場合は、２万３，２１０円。中学校の場合が、２万６，１２０円という形になります。
申請方法につきましては、小学校の場合は、１０月下旬に入学予定者のいる世帯へ申請書を送付した上で、郵送にて、
教育委員会のほうにお申し込みいただくという形になります。
中学校入学予定者につきましては就学援助受給者、つまり、準要保護のうち、小学校６年生の児童の保護者に対して、支給をしていきます。
支給対象者に対しましては、別途支給のご案内を郵送する予定でございます。
周知の方法ですが、１０月２１日号の大田区報並びに区の
ホームページでも掲載を予定してございます。
なお、申請手続が間に合わなかった場合につきましては、これまでと同様、年度が明けてしまいますけれども、入学後の支給をさせていただく予定です。
◎増田 指導課長
教育委員会事務局資料２番をご覧ください。４月１８日、火曜日に小学校６年生と中学校３年生が実施した、平成２９年度全国学力・学習状況調査の結果について、ご報告を申し上げます。
毎年、問題や調査を受ける児童・生徒が変わるため、単純な経年比較は難しい部分もあることを踏まえた上でお話を申し上げます。
資料の真ん中の下のボックス、調査結果（平均値比較）、平成２９年度調査をご覧ください。今年度から、公表数値について小数点以下が表示されなくなっております。
まずは、全国との比較でございますが、小学校は国語Ｂが全国と同程度の結果であり、国語Ａ、算数Ａ・Ｂは、上回る結果となっております。中学校においては数学Ａのみ、全国より下回りましたが、国語Ａ・Ｂは同程度、数学Ａは、上回る結果でございます。
次に東京都との比較ですが、小学校では、今年度は国語Ａが同値であることを除き、都平均より１、２点マイナスとなっております。
中学校では、都平均に対して、国語Ａ・Ｂ、数学Ａで２点、数学Ｂで１点のマイナスとなっております。
真ん中、下のボックス、平成２１年度との比較（全国を１００％とした比較）の全国比のところをご覧ください。小学校では全ての調査内容で、平成２１年度より全国とのプラスの差が縮まっております。
一方、中学校では、全ての調査内容で平成２１年度を上回り、国語Ａ・Ｂが全国と同等、数学Ａが全国との差を縮め、数学Ｂが全国に追いつき、追い越したという結果となっております。
本区では、これまで、全国学力・学習状況調査の目的にのっとり、事業改善などにつなげてきたところでございますが、都内の他区市町村も、そして、全国の都市も、学力向上へ向けて、秋田や福井に学ぶなどの努力を重ね、学力の底上げを図っている状況がございます。
今年度、大田区では、放課後や土曜日補習授業の充実、電子黒板など、ＩＣＴ機器の導入などの学力強化策を予算面でも打ち出しております。
本区でも、さらなる学力向上の取り組みを進めてまいりたいと考えております。
本調査は、国語と算数・数学の調査に加えて、児童・生徒への質問をし、調査も行われており、学力調査の正答率との関連を示した表を掲載しております。
四つの設問を選んで、設問の答えと正答率との関係をご紹介いたします。左上のボックス、「自分にはよいところがあると思いますか」をご覧ください。１、当てはまる、２、どちらかといえば当てはまる、３、どちらかというと当てはまらない、４、当てはまらないと正答率との関係でございます。
１、自分には当てはまる。自分にはよいところがあるに、１、当てはまる、２、どちらかといえば当てはまると、肯定的に回答した小学校６年生の割合は、大田教育振興プラン２０１４、豊かな心を育むアクションプランの成果指標となっております。タイトルの下に小さく表示してございますが、今回、小６の肯定的な回答をした児童の割合が、昨年度、７５．５％から今年度、７６．１％になりました。
来年度の最終年度を待たずして、目標値７５．４％を上回る結果となりました。
中学生においては、昨年度より、３．２％上昇しております。いじめの未然防止の取り組みなどの対応にかかわって、
子どもたち一人ひとりの悩みに向き合い、よいところを褒め、認め、育む教師のかかわりから、
子どもたちが自信を持ち、自己のよさに気づいたことが、自己肯定感の高まりにつながったのではないかと考えております。
表は、自己肯定感と学力との相関関係を示しております。小学校は、自分にはよいところがあると自己肯定感が高い子どもほど、学力が高いという結果になっております。
一方、中学校は、１、当てはまると回答した生徒より、２、どちらかというと当てはまると回答した生徒のほうが、よい結果となっております。少々控えめに、冷静に自分のことを肯定している生徒のほうが、若干学力が高いという結果になっております。
左下のボックス、「学校の授業以外にふだんどのくらいの時間勉強しますか」という設問と学力の相関係数を示した表をご覧ください。
授業以外に勉強を多くしている
子どもたちほど学力が高く、家庭学習の充実が学力向上の鍵となっているということがわかります。
今年度、池上第二小学校と馬込中学校、家庭学習研究推進校として指定し、家庭学習の充実に学校ができることは何かを、今、実践的に研究しております。その成果を踏まえて、区立学校全校へと広げていきたいと考えております。
右側のボックスの上、「自分の考えを他の人に説明したり、文章に書いたりすることは難しいと思いますか」。ボックスの下、「４００字詰め原稿用紙に２～３枚の感想文や説明文を書くことは難しいと思いますか」の設問と学力の相関関係をあらわした結果でございます。自分の考えをほかの人に説明したり、文章に表現したり、説明文や感想文を難しいと思っていない児童・生徒ほど平均点が高く、学力が定着していることがわかります。日常の授業の中でも、こうした活動を多く取り入れていくことが、今後の授業改善の視点の一つとなると考えてございます。
来年度は、大田区教育振興プラン２０１４の最終年度を迎えます。引き続き大田っ子学力向上や豊かな心を育むために、学校への助言や支援を進めてまいります。
◎山中 大田図書館長 それでは、私からは、２点ご報告をさせていただきます。
まず、１点目でございますが、大田区立図書館の今後のあり方有識者懇談会についてでございます。資料番号３をご覧ください。
進捗状況についてご報告をさせていただきます。
まず、有識者懇談会の開催の目的でございますが、大田区立図書館の今後のあり方を検討するにあたりまして、広く区民や関係者の方々から意見をお聞きするため、開催するものでございます。
委員につきましては、学識経験者２名、地域団体代表２名、図書館運営協力者１名、郷土資料収集関係者１名、学校関係者２名、合計８名で構成をさせていただいております。
委員の任期でございますが、平成３０年３月３１日までとさせていただいてございます。
開催状況でございますが、これまでに、３回開催予定のうち、２回を終了させていただいてございます。
第１回目は７月２８日でございますが、初回ということもございまして、各委員の図書館とのかかわりを中心に自己紹介をいただきまして、区立図書館に望むこと等のご意見をいただいたというところでございます。
第２回目の８月２９日は、報告書の素案についてご意見をいただいたというところでございます。その後、９月１１日には庁内検討会を開催いたしまして、有識者懇談会でのご意見などを反映させた素案について、検討委員からご意見をいただき、現在、第３回開催に向けて調整を進めているところでございます。
第３回は９月２６日、来週の火曜日になりますが、午後２時より本庁舎の会議室で開催する予定でございます。この後、原案を作成いたしまして、パブリックコメントに付しまして、成果物を今後、公表してまいりたいと考えているところでございます。
次に、羽田図書館の休館及び大田区立図書館システム更新に伴う全館休館についてご報告をさせていただきます。資料番号４番をご覧ください。
まず、羽田図書館についてでございますが、休館の期間は、平成２９年１０月２日、月曜日から２１日、土曜日の２０日間でございます。このうち、１０月２日から７日までが特別整理期間ということになりますが、この間も、
空調機器工事の準備に入らせていただく予定でございます。
その後、８日から空調機器の交換工事を実施いたします。照明や空調という天井に備えつけられた器具の工事を実施することから、利用者の安全を第一に考えまして、今回は全館休館とさせていただきましたが、１階の空調の工事の際は、２階の閲覧室は、使用できるということもございますので、開放する方向で今現在、検討を進めているところでございます。
なお、期間中、返却ポストにつきましては、利用可能でございますが、予約本の受け取り等できませんので、お近くの浜竹図書館をご利用いただくなど、ＰＲをしてまいりたいと考えてございます。
次に、システム更新に伴う全館休館についてでございます。５年に１度の大田区立図書館システム機器のリース期間の満了に伴いまして、システムを更新するために休館するものでございます。
期間は、１２月１日、金曜日から１４日、木曜日までの１４日間でございます。システム機器の入れかえになるため、この間、図書の予約、貸し出し業務ができない状態となります。
ただし、各館におきまして返却図書の預かり、閲覧室、新聞、雑誌コーナーの一部開設につきましてはサービスが提供できるよう、今現在、調整を行っているところでございます。
工事の実施、安全確保の観点から、各館ごとの対応となりますので、利用者の皆様には事前に周知できるよう、準備を進めてまいりたいと考えているところでございます。
休館となりますのは、文化の森情報館を含みます区立図書館１６館全館でございます。また、障がい者総合サポートセンターの声の図書室につきましても、システムは停止いたします。
今回の更新に伴いまして、利用者サービスの一部を向上させてまいりたいと考えてございます。主なものといたしましては、スマートフォン、タブレット対応とするほか、資料検索、予約サービス及び図書館
ホームページを一層使いやすいものといたします。
システム更新に伴う業務の停止の範囲でございますが、貸し出し、返却、予約、利用者登録、メール通知等の全てのシステム利用業務が、停止をいたします。
また、図書館
ホームページにつきましても、
ホームページによる情報提供、インターネットによる検索、予約等の利用者サービスが、停止をすることになります。
周知方法につきましては、各図書館内に掲示をするほか、大田区報１０月２１日号、大田区
ホームページ、図書館
ホームページ等で周知をしてまいります。
皆様方には、大変ご迷惑をおかけいたしますが、ご理解、ご協力のほどをお願いしたいと考えているところでございます。
◎間 保育サービス推進担当課長 私からは、３点、ご報告を差し上げたいと思います。
まず、こども家庭部資料２番をご覧いただければと思います。こちらは、病児・病後児保育施設の新規開設についてのご報告でございます。
区では、保育サービスの一つとして、医療機関と連携いたしまして、児童が病気で保育園等に通えない場合に、医療機関に併設された専用保育室で一時的に保育を行う、病児・病後児保育を実施しております。
このサービスは、医療機関との連携が必要であるため、区だけでは、推進が難しいところでございますが、今般、今回の開設予定地から約１００メートルの場所で、既に、ＯＣＦＣ病児保育室、うさぎのママという施設を運営しております、医療法人社団ＯＣＦＣ会から同法人としては、２施設目となる新規施設の開設計画が示されたところでございます。
病児・病後児保育施設においては、現状キャンセル待ちが発生している状況であり、区としても本事業の推進が必要であると考えまして、今開設計画を策定いたしました。
施設名でございますが、仮称になります、うさぎのママⅡ病児保育施設となります。
運営事業者ですが、申し上げましたとおり、医療法人社団ＯＣＦＣ会。
開設地は、多摩川一丁目２６番２８号で、東急多摩川線の矢口渡駅から徒歩約１分のところにございます。
開設の予定は、今のところは平成３０年４月の予定をしておりまして、当初定員は７名でということになります。
続きまして、高畑保育園の改修計画の進捗についてご報告申し上げます。こども家庭部資料３番をご覧いただければと思います。
本改築計画でございますが、平成２８年２月の委員会において、既に報告はしておりますけれども、仲六郷三丁目１９番１２号にあります高畑保育園、こちらに隣接する旧仲六郷職員寮を解体いたしまして、その跡地に、同園の運営法人である社会福祉法人寿広福祉会が新園舎を建設し、移転をするものでございます。
当初計画では、平成２８年度中に事業に着手いたしまして、平成３０年３月の開園を予定しておりましたけれども、解体工事の事前調査の段階で建屋の外壁にアスベストが含まれていることが判明し、並びに土壌に汚染物質が含まれていることもわかったというところでございまして、この対応のために工期を見直すという旨を平成２８年９月の委員会にて報告をいたしておりました。
今回は、この改築計画の進捗状況についてのご報告でございまして、見直し後のスケジュールは資料にございますとおりとなっております。
現在、アスベストの飛散防止措置をとりつつ、解体工事を行っているというところでございまして、新園舎の開園は当初の予定から１年遅れの平成３１年３月ということになります。
最後に、こども家庭部資料番号４番をご覧ください。大田区私立保育園就職フェアの実施についてのご説明でございます。
当事業の目的でございますが、待機児童の解消に向け、保育所整備を中心とした保育サービス定員拡充に取り組むとともに、保育サービスを担う保育人材の確保が喫緊の課題となってございます。
こうした状況を踏まえまして、区内私立認可保育所、認証保育所、小規模保育所などに勤務する保育士等の確保を目的とした私立保育園就職フェアを、大田区私立保育園連合会、並びにハローワーク大森と共催で開催し、保育士の確保を図ってまいります。
私立保育園就職フェアは、区としては平成２７年度から実施をしておりますが、今年度は保育士資格を持ちながらも、保育園に就職していない、いわゆる潜在保育士の確保に重点を置き、次の三つの事業を行ってまいります。
一つ目は、就職・復職支援研修会でございます。
１０月２８日、土曜日、２９日、日曜日、両日、午前１０時３０分から午後３時４５分。場所は、池上会館を予定しております。
内容としましては、大田区の保育士確保支援策のご紹介、保育園への就職に役立つ講演、現役保育士とのグループディスカッション等を行うことによりまして、潜在保育士の保育園への就職、復職にあたっての不安を解消していくことができればと考えております。
二つ目は、私立保育園見学会でございます。１１月中旬から１２月上旬にかけまして、区内の私立保育所３、４園、見学を行うということを４回、開催する予定でございます。
区内の保育施設を実際に見学していただき、園児との触れ合いや保育士の仕事の現状を通じまして、保育園への就職を考えるきっかけにしていただければと考えております。
三つ目は、就職相談会でございます。１２月２日、土曜日、こちらは、午前１０時３０分から午後２時、池上会館での開催を予定しております。
区内で保育所を運営する法人が、ブースを出展いたしまして、園の紹介や採用に向けての相談を直接行う機会を設けます。
開催チラシは、本日、机上に配付した別紙のとおりでございますので、ご参考までにご覧ください。
○広川 委員長 それでは、質疑は次回とし、本日は調査事件を一括して継続といたします。
次回の委員会日程ですが、９月２５日、月曜日、午前１０時から開会いたします。
なお、その際、既に配付されております補正予算の事項別明細書と主要施策の成果及び本日配付しました
所管事務報告の資料をお持ちくださるようお願いいたします。
以上で、
こども文教委員会を閉会いたします。
午前１１時５０分閉会...