二つ目の柱は、地域の拠点として、地域力・防災力の強化、また高齢者の暮らしを支える場の充実を掲げております。初めに、地域力・防災力の強化につきましては、地域活動における利便性の向上と防災機能の強化を目的として、改築の時期を迎えている千束特別出張所を移転し、配置することを検討しております。
次に、高齢者の暮らしを支える場の充実につきましては、高齢者等に対する相談機能、元気維持、
介護予防事業等を一体的に提供する地域包括ケアの拠点として、
地域包括支援センターを配置するほか、
高齢者利用施設を整備することを検討しております。
なお、資料中段には、この地域の公共施設の再配置についてイメージ図を記載させていただいております。繰り返しになりますが、本案件につきましては、時期は未定ではございますが、千束地区を中心とした地域の方々などに説明をする予定でございます。複合化により、子どもから高齢者まで地域の様々な年代の方々が集い、成長する子どもたちを温かく見守り、あるいは地域活動の拠点となり、高齢者の方にとって健康維持と介護予防の拠点となることで、地域の活性化に資する施設としてまいりたいと存じます。
本件につきましては、総務財政、地域産業、健康福祉、こども文教の各委員会におきましても同様の報告をさせていただいております。
◎荒浪
蒲田西特別出張所長 私からは、
新蒲田保育園及び
地域包括支援センター等の複合化につきまして、資料番号３３番に沿ってご説明いたします。これからご報告いたします内容につきましては、
新蒲田保育園及び
地域包括支援センター等の複合施設の改築にあたり、区内部において検討、確認を行いました基本計画の概要でございます。本日、委員会にて報告した後、地域や保育園保護者、施設利用者の方々などへ説明させていただきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
初めに、
新蒲田保育園及び
地域包括支援センター等の複合化に関する経過をご説明いたします。
大田区民センターは、区民センター、保育園、児童館、福祉センターを併設した複合施設として区民の方々にご利用されてきました。しかしながら、昭和４５年の建築で、築後４７年が経過し、老朽化が著しく、改築の時期を迎えました。
そこで
大田区民センター建物解体後の跡地の一部に
大田区民センター機能の一部を再構築し、高齢者、子育て、地域活動を支援する複合施設を改築する方向性につきまして、昨年１１月には各所管の常任委員会で報告を行い、平成２９年第１回区議会定例会におきまして、
大田区立区民センター条例の一部改正が議決されたところです。
このたびは、
大田区民センター建物解体後の跡地の一部に、地域の拠点となる複合施設として改築するため、地域名称を入れた、（仮称）新蒲田一丁目複合施設として基本計画をまとめましたので、ご説明いたします。
それでは、資料をご覧ください。まず、施設整備の背景です。資料の左側をご覧ください。
大田区民センターの建物の状況ですが、老朽化が著しく、更新時期を迎えており、とりわけ乳幼児を預かる
新蒲田保育園の改築が課題となっています。
区の施設整備は、現在、大田区
公共施設整備計画（後期）、大田区
公共施設適正配置方針を基本に進めております。また、おおた未来プラン１０年の、地域力が区民の暮らしを支えるおおたを目指した取り組みを推進しており、この視点で施設整備を行ってまいります。
このような背景を踏まえまして、このたびの施設計画では、区民の快適性を確保するとともに、蒲田地域における地域力の強化に向けた施設整備とするため、世代や生活環境に応じて健やかに安心して、いきいきと暮らせるまちを実現する地域拠点の形成、中心拠点「蒲田」のにぎわいを創出する健康・文化拠点の形成、周辺地区のまちづくりと連携する拠点の形成を目指す方向といたしました。これらの目指す方向性を踏まえた施設となるよう、地域ニーズに応じた施設、地域力の拠点となる施設をポイントに、
大田区民センター解体跡地を活用し、複合施設を整備するものでございます。
次に、資料の右側、（仮称）新蒲田一丁目複合施設計画について、ご説明いたします。
大田区民センター解体跡地の一部に、保育園や
高齢者支援施設、区民利用施設などの複合化によるメリットを最大限に生かしまして、乳幼児から高齢者まで様々な世代が利用し、地域活動を支援する機能を集約した施設を整備していきます。
複合施設整備による効果としては、三つの視点を考えております。一つ目は、利用者から見た視点です。乳幼児から高齢者まで様々な世代が利用しやすく、健やかにいきいきと活動できる区民生活に身近な施設、地域活動の場の提供。二つ目は、地域から見た視点です。子どもから高齢者まで安心して暮らせる住みよいまちの形成。三つ目は、
公共施設マネジメントから見た視点です。公共施設の集約、複合化等による効果的・効率的な施設です。
これらの視点に基づき、まず子どもの拠点をコンセプトに、子どもの生活環境の向上を目指して、
新蒲田保育園子育て支援スペース、中高生の居場所を、複合施設の機能として盛り込むことを考えております。
次に、地域力の拠点をコンセプトに、地域活性化につながる地域活動の場の充実を目指して、
文化活動支援施設や区民活動施設を置き込むことを考えております。この部分につきましては、複合施設のメリットを十分に生かすため、時間帯により利用の仕方を変えるタイムシェアの導入も検討してまいります。
次に、高齢者の拠点をコンセプトに、切れ目のない支援を行う高齢者施設の充実を目指して、蒲田西地区の管内２か所目の
地域包括支援センターと
高齢者利用施設を置き込むことを考えております。
次に、裏面の複合施設の配置等の基本的な考え方について、ご説明いたします。この資料は、各
複合施設機能の基本的な考え方を示しております。一覧表の
複合施設機能とその概要、担当部局は、お示ししましたとおりでございます。基本計画における
複合施設機能の配置（案）につきましても、お示ししたとおりでございます。
配置図はイメージ図であり、今後の基本設計、実施設計において詳細な検討を行ってまいります。
右側に移りまして、基本計画における配置図（案）、こちらもお示ししたとおりでございます。
スケジュールにつきましては、現時点の予定となりますが、こちらもお示ししたとおりでございます。平成３０年度に保育園は道塚倉庫跡の仮設園舎へ移転し、
大田区民センターの解体工事に着手いたします。（仮称）新蒲田一丁目複合施設の開設は、３３年度を予定しております。
資料の説明は以上となります。本案件の内容については、時期について未定ですが、地域や保育園、保護者、施設利用者の方々などに説明を実施する予定でございます。
最後に、本案件につきましては、
総務財政委員会、
健康福祉委員会、
こども文教委員会の各委員会におきましても同時に報告をさせていただいております。
◎上田 文化振興課長 私からは、２点ご報告をさせていただきます。
まず、資料番号４９番をご覧ください。今年で６回目を迎える「絆 音楽祭」ですが、昨年、区と東松島市は１１月１２日にこれまでの友情と信頼を礎に、
友好都市提携協定を締結しました。今回は、
友好都市提携協定締結後、最初となる「絆 音楽祭」であり、音楽を通じた住民相互のふれあいを改めて進めるため、友好都市記念と位置づけて開催し、さらに住民レベルでの関係を深めてまいります。
日時は、５月２７日、土曜日、午前１０時３０分から午後４時まで。
会場は、
日本工学院専門学校から、３号館、地下１階大講義室（大ホール）を昨年同様お借りしまして、開催します。大田区は、後援をします。
お配りしました別紙のチラシの裏面をご覧ください。出席者のご紹介をさせていただきます。東松島市からは、４団体が参加します。まず、「１００☆百☆
飛躍プロジェクト」、ぜって
ぇまげね合唱団です。
ミュージカルナンバーを、日本中、世界中からいただいた支援に対して、ありがとうの気持ちを伝えるとともに、大震災でつながったご縁を大切に歌います。昨年も参加し、
パフォーマンスを披露しました、ＨＵＤＤＬＥ。踊りが大好きなシニアレディで結成されている、
みなみ民踊愛好会。東松島市内の福祉施設などで演奏活動をしている、スペインの風です。
大田区からは、３団体が参加します。昨年、初参加した、肢体に障がいのある青年が協力者とともに活動する、
コスモス青年学級による、
コスモスサラン。昨年、１年生１０名で創部しました、
東調布中学校チアリーディング部トレジャーズと、指導している地域の
チアリーディング部、
ＭＤＫドルフィンズが一緒に参加し、
パフォーマンスを行います。そのほか昨年も参加しました、
城南信用金庫音楽部ＪＭＣによる演奏です。
特別出演としまして、会場提供のご協力をいただいております、
日本工学院専門学校から、
ミュージックアーティスト科在校生、卒業生によるバンド演奏がございます。そのほか昨年同様、東松島市の物産コーナー。昨年、津波体験の話をしてくださった、震災時小学生だった
震災ガイドグループのお話。屋外では起震車や煙体験、屋内では備蓄品の紹介などの防災コーナーが設置されます。
以上が、今回開催される予定となっております。
続きまして、資料番号５０番をご覧ください。
公益財団法人大田区文化振興協会の役員人事についてです。
５月１１日に開催されました
公益財団法人大田区文化振興協会の理事会で新役員が選定されましたので、ご報告いたします。
新理事長には上條俊昭氏、常務理事として荒井昭二氏が選定されました。
◎鈴木
スポーツ推進課長 私からは、観光・
国際都市部資料５１番、
公益財団法人大田区体育協会の理事長の変更について説明をさせていただきます。
５月１０日に開催されました、大田区体育協会の理事会におきまして新たな理事長が選定されましたので、ご報告をさせていただくものでございます。５月１０日付けで、遠藤久前理事長が辞任されたことに伴いまして、同日に開催されました理事会におきまして、野川春夫理事が理事長に選定されました。なお、就任日は平成２９年５月１１日でございます。
野川氏の略歴でございますけれども、１９４９年生まれの６８歳でございます。１９７１年に
東京学芸大学教育学部保健体育科を卒業されまして、１９９８年、
順天堂大学スポーツ健康科学部の教授、２００９年からは同大学の学部長を歴任されまして、２０１４年に定年退職をされてございます。２０１５年からは、
順天堂大学大学院の
スポーツ健康科学研究科特任教授を務められてございます。
公益財団法人大田区体育協会におきましては、２０１３年４月から理事に就任されまして、このたび理事長に選定されたところでございます。
◎宮本
工業振興担当課長 産業経済部は、私から２点ご報告申し上げます。
まず、資料番号５４番でございます。建物等の明け渡しの猶予に関する和解に係る専決処分の報告についてでございます。
区が管理いたします工場アパート４か所につきましては、使用期間を定めているところです。そのうち本羽田二丁目７番１号の区民住宅の１、２階にあります本羽田二丁目工場アパートにつきましては、最初は２０年間の使用期間について、この平成２９年３月３１日をもって満了する企業が３社ございました。区としましては、３月３１日までに明け渡していただくよう再三にわたり告知するとともに、明け渡し訴訟に至ることについても説明してまいりました。
一方、本工場アパートの設置目的には、区内における産業環境の創造及び産業振興に寄与するとあることを踏まえまして、当該３社について区内移転による操業継続を促進するため、不動産情報や支援策に関する情報提供を進めてまいりました。
交渉の結果でございますが、最終的には３社とも移転については理解したものの、移転先物件の成約等までには至らず、区による明け渡しの訴訟を１年後とし、その間に発生する使用料を損害金として支払う合意書を締結するという形で和解に至りました。
本件につきましては、和解の目的となる損害金の合計額が、いずれも５００万円以下となるため、専決処分させていただいたものでございます。
内容については、資料のとおりでございます。区といたしましては、今後当該３社の区内移転を着実に、かつ強く進めてまいる所存でございます。本件は、平成２９年第１回区議会臨時会において報告議案として提出させていただきます。何とぞよろしくお願いいたします。
続いて、資料番号５５番、平成２９年度大田区優工場の募集についてでございます。
大田区優工場認定・表彰事業制度は、人やまちに優しく、技術や経営にすぐれた工場を、優工場として認定するものでございます。手本となる工場を表彰することで、区民や製造業者をはじめ、区内外の関係者へアピールし、大田区工業に対する理解を深めることを目的とし、今年度で２３回目となります。
対象工場は、区内で生産・加工現場を有する常時稼働している工場で、
申し込み募集期間は平成２９年６月１日から７月３１日までとなっております。本年は、昨年より申し込み期間が１か月前倒しになっておりますので、ご注意いただければと思います。
申し込み方法、認定・表彰、表彰式につきましては、記載のとおりでございます。優工場の認定工場からは、受発注や金融機関からの融資などで役立ったという声もいただいております。ぜひお勧めいただければと思っております。
最後に１点、お知らせがございます。来る６月１１日、日曜日ですが、大田区総合体育館におきまして、昨年に引き続き、
ＮＨＫ学生ロボコン２０１７が開催される予定です。当日はスペースを確保して、産業ＰＲができるよう主催者と調整しております。
また今年度は、８月２７日にロボコンの
アジア太平洋大会も開催する予定でございます。こちらにつきましては、改めて本委員会でもご報告させていただきます。
◎中澤 環境計画課長 環境清掃部からのご報告は、２件でございます。
私からは、資料番号４１、エコレシピコンクール、食のもったいないを減らすアイデア募集につきまして、ご報告をさせていただきます。
こちらは、食材の使い切り、また水やガスなどの効果的な使用によりまして、調理や準備における
エネルギー使用量を削減するなど環境に配慮したレシピの募集を通じまして、
地球温暖化防止、食品ロスの低減、またごみの減量に関しましての区民意識の向上を目的として実施するものでございます。
内容といたしましては、休日のランチに食べたいエコレシピといたしまして、家族が集まる休日のランチにおけるレシピを募集させていただくことといたしました。レシピにつきましては、家族４人分、材料費といたしまして合計２，０００円を応募の要件としております。
副賞は、最優秀賞から入賞までの計６組でございます。
応募の資格でございますが、小学生につきましても保護者の方と一緒であれば、応募は可能ということにさせていただいております。
また、レシピの審査についてでございます。第一次審査といたしまして、応募用紙による書類審査、その後第二次審査といたしまして、実際に調理をしていただき、入賞者を決定させていただく予定でございます。
審査にあたりましては、調理審査会場の提供、またガスと
使用エネルギー量の算出などにおきまして、
学校法人佐伯学園佐伯栄養専門学校及び大田区
地球温暖化対策地域協議会のご協力により、実施させていただく予定でございます。
◎中野 環境対策課長 私からは、資料番号４２番、おおたの名木選の実施について、ご報告させていただきます。
おおたの名木選につきましては、４月の本委員会におきまして平成２８年度の選定樹木７件のご報告をさせていただいたところでございます。本日は、平成２９年度の公募に関するご報告でございます。
平成２７年度と２８年度は主に公共施設を対象としておりましたが、今年度は区民の皆様から幅広いご応募をいただけますよう対象を限定せず、総合部門として公募をさせていただくことといたしました。このため募集対象は、企業、病院、私立学校、集合住宅、寺社等の様々な施設とさせていただきました。
なお、応募期間は６月１日から８月３１日まで。また、区民の皆様への周知は、区のホームページ、区報５月２１日号、統合ポスター６月号などを通じてお知らせする予定でございます。
○岡元 委員長 それでは、委員の皆様、質疑をお願いいたします。まず、地域力推進部からの報告に対してお願いいたします。
◆黒沼 委員
ガーデンパーティーについて、皆さんからも意見が出るかと思ったのですが。大変いい内容でしたが、毎年聞いているのですけど、萩中の会場で、大田区も防災をとても頑張っていて、自衛隊のコーナーもありました。私たち、自衛隊は防災では本当に役に立って働いて、非常に評価をしています。その防災のための、あそこに持ってきた車に、子どもたちが乗っていたのですよね。あれは何の車か、ご存じありますか。
◎林
青少年健全育成担当課長 萩中会場での車につきましては、防災関係の車であると認識しております。
◆黒沼 委員 そのことをまず確認して。非常に防災関係では自衛隊の役割を評価している私たちですので、そのことでは子どもたちに正しい理解をさせていただきたい。自衛隊は、皆さんご存じの二つの任務があります。その一つが防災ということです。そのことを混同しないで正しく理解するためと思っているのですが、何か気をつけている点はございますか。
◎林
青少年健全育成担当課長 本催し物につきましては、
青少年対策地区委員会会長会と連携して、実施している取り組みでございます。子どもたちの地域防災と災害対策と子どもたちの理解がさらに進むように、今後とも連携して、取り組んでいきたいと考えております。
◆黒沼 委員 要望ですが、日本共産党は、日本国憲法は世界一すばらしいすぐれものだと思っています。その憲法と子どもの健全な育成を目的としたものが、この
ガーデンパーティーです。ここにマッチして、より一層発展するように要望しておきます。
◆藤原 委員 赤松小学校の改築について、資料番号３２番。今後も、この学校等の改修工事、建て替えの場合には、複合化というのを進めていくのですか、ずっと。
◎青木 地域力推進部副参事〔計画調整担当〕 今後も、学校改築にあたっては複合化を進めるかというご質問でございますが、
公共施設適正配置方針の考え方に基づいて、その可能性も含めて検討していくということでございますので、全てやるということは決まっているわけでもございません。
◆藤原 委員 今、学校の建て替えとかをすると、高齢者施設とか、
志茂田小・中学校もそうですけども、ほとんどこういう形で、本当に教育をしっかり子どもがここで学べる環境ということではなくて、空間があるから、また、もったいないからという形でいろいろな施設を置き込もうという考え方。これは教育委員会で、そういう考えはあるのかどうかですけども。だんだんそういう流れになっていくのではないかなと思うのですけど、この赤松小学校の場合は、なぜ、このような施設をここに置き込むのか。ここにも書いてありますけども、基本的には何なのですか。
◎五ノ井
千束特別出張所長 今回の赤松小学校の改築に伴う複合化の件につきましては、
千束特別出張所自体も昭和４１年竣工ということで、かなり老朽化が進んでいるところがございます。また千束地区の中では出張所の建て替えも強い要望等がございましたので、今回の
赤松小学校改築に伴いまして、建築の可能な有効面積、ここを有効に活用していくというところで、出張所の老朽化もここでクリアできるということで、今回こういった検討を進めているところでございます。
◆藤原 委員 そうすると、この千束特別出張所跡の空きは、何にするのですか。
◎五ノ井
千束特別出張所長 現時点では、まだ明確なところはございません。千束地区はご存じのとおり洗足池公園とか、今、整備をしております、（仮称）
勝海舟記念館等いろいろと文化、歴史、自然の回遊が楽しめる、そういった場所ではございます。ですので、そういったところを十分に考慮しながら、また千束地区の周辺の公共施設、そういった状況もいろいろ鑑みながら、地域の方の要望をしっかりと聞きながら、洗足池周辺のまちづくりという、そういったところ捉えていきながら、今後検討してまいりたいと考えております。
◆藤原 委員 例えば、この千束特別出張所が赤松小に移ると、そこに空きが出たと。これは民間に売るということもあるのですか。それとも、これは借地ですか。
◎青木 地域力推進部副参事〔計画調整担当〕 空きの活用につきましては、現在未定でございますので、決まっておりません。
◆藤原 委員 未定であれば、現在のままでこの特別出張所を活用して、やはりいくということのほうがよいのではないか。私はそれで、まちの人も含めて、赤松小へ移る場合には、この跡地をどう活用しようかという議論があって、そこで合意がされて、移るというのが本来ではないかと思うのですけども。赤松小に出張所や、このほかにも
地域包括支援センターもあるのだけども、移すということを先に決めておいて、その後の空いた土地はどうするかわからないということでは、これは財産としては困るのではないかと思うのですが、どうでしょうか。
◎五ノ井
千束特別出張所長 委員ご指摘のところがあるとは思いますけども、現時点で出張所をここの場で、もし仮に建て直すといった場合も、ここの地区は風致地区等の指定もございまして、建て替えるとなりますと、現在の面積には及ばないというところもございます。
あとは先ほども申し上げました、かなり老朽化も進んでいるという事情もあります。また今回、赤松小学校の改築というお話も進んでおりますので、やはり地域からの出張所の移転、建て替えの要望はかなり強いというところもございましたので、今回は、まず計画を進めさせていただき、跡地の活用につきましては、先ほど申し上げました地域の要望、各状況をしっかりと捉えていきながら、慎重に検討してまいりたいと考えております。
◆藤原 委員 下町と違って、赤松小学校の環境のよさというのは、我々も聞いていますし。こういうところにわざわざ複合でいろいろな施設を持ち込むということは、逆にここで言っている学校の視点からや地域の視点からを含めて、よくないのではないかと私は思っているのです。ここは学校の子どもたちが学べる、そういう場所で、これからもそうあってほしいと思うし、そうすべきだと思うのですけども。これを、なぜ建て替えがあるから、改築があるから、この際出張所も
地域包括支援センター等も含めてこちらに持っていこうというのは、ちょっとこれは違うのではないかと思う。教育の観点からいっても。どうですか。
◎五ノ井
千束特別出張所長 確かに委員がおっしゃるとおり、今回、赤松小の改築でございますので、まず学校教育の環境をしっかりと整えていくというのが大前提でございます。そういったところで有効的な面積を活用させていただくというのが、まず１点と。
今、学校も学校防災活動拠点というところで、地域の防災の拠点になっているところでございます。そこで出張所と一緒に、物理的に近くなるというところで、発災時のときの情報連絡をしっかりと密にとれると。そういったメリットもございますので、何とぞご理解いただければと思っております。
◆藤原 委員 ちょっと念押ししますけども、この赤松小の場合と新蒲田の問題があるのですけども。跡地が生まれた場合には、まさか民間には絶対売らないですよね。そういうことは、もう確認しているのですよね。
◎青木 地域力推進部副参事〔計画調整担当〕 跡地の活用につきましては、現在未定ということでございます。
◆藤原 委員 だから売る場合もあるのだよね、これは本当に大事な問題なのだけども。それで、これは前にもこの委員会でもお話ししたのですけども。いわゆるこの教育委員会、地域力推進部、福祉部とありますね、どちらもこども家庭部とか地域力推進部。これは、本当に合同審議をして、各党、それから全議員も、こういう施設を複合化してどうか、それから跡地はどうするのかも含めて。一つの委員会で、今、教育問題を質問しても、多分答えられないと思いますから、出張所関係は詳しいと思います、地域力ですから。だから私は、ここでもちろん結論が出るわけではないですけども、議会運営委員会等も開いていただいて、こういう問題は区の財産の問題だから合同審議を私はすべきだと思っているのですけども、この点については各党はどうですか、皆さんの意見は。
○岡元 委員長 前回もこういうお話がありましたけど、議運で提案いただくというお話でしたよね。それ以降、議運は開かれていないと思いますので、議運に出席をされていらっしゃると思いますので、共産党の会派の方から提案をいただければよろしいかと思います。
◆藤原 委員 では、うちも議運に出ていますから、では議運で、この問題も、これと二つありましたけども、その後もあるかもわかりませんけども、合同審査をしたいということで、申し入れるということでいいですか。はい、わかりました。
◆黒川 委員 赤松小学校に関してなのですけど、ちょっと話は飛ぶのですけど、六郷の地域力推進センターができて、複合化して、世代間交流みたいなことがどんどん進むのかなと思ったら、意外に進んでないみたいな話を聞くわけでありまして。複合化することによるスケールメリットとかあるわけですけども、実際見えてきた課題みたいなのを赤松小学校にどう生かしていくみたいなものがあるのか、ちょっとお伺いしたいのですけど。
○岡元 委員長 地域力推進部としてということですよね。
◆黒川 委員 先ほどの合同審議というのもあったのですけど。庁内で連携してという話も、非常に大事な視点だと思いまして。世代間交流を進めてほしいなというのをどこに聞けばいいのかわからなくなってきて。どうすればいいですか。
○岡元 委員長 庁内では連携がされているとは思うのですけれども。
◎鴨志田 地域力推進部長 お尋ねの六郷地域力推進センターなのですが、今年度ジャンプアップ助成事業で中高生の居場所づくりという事業を、ＮＰＯ法人に担っていただけるということでございます。その過程の中で、当然中高生の方がいらっしゃる、それを見守る大人が出てくる、さらに地域の方々との交流といったものができれば、お願いしたいと思っております。そういった事業を進める中で、どのようにやっていけばいいのか、またどういった難しさがあるのか、そういったことについても課題が把握できるのかなと考えております。
◆黒川 委員 ぜひ、その世代間交流を進めていただきたいと思うことと。また話は飛ぶのですけど、
地域包括支援センター千束が田園調布医師会になっているわけですけども、今現状、どういう体制でやっているのか。例えば池上だと、どこかのクリニックが運営しているみたいなのがあるわけですけども。どういう形態で、この千束の場合は運営していて、今後、複合化施設に入るにあたってはどういう体制で、財政的な支援も含めて行政がかかわっていくのかということを知りたいのですけど。
○岡元 委員長
地域包括支援センター千束が、どのように運営されているかということですか。
◆黒川 委員 まず、そこからお願いします。現状。
○岡元 委員長 それは福祉部なのですけど。
◆黒川 委員 では、これ今後もここで聞いてはだめか。それはそれとしまして、そういう疑問もある中で、この複合化にあたって先ほどのセンターと比べて、小さいお子さんとか、障がい者とかの視点みたいなのが、ちょっとないなと感じるわけですけども。施設のバリアフリー化も含めて、今後取り組まれていくという感じなのですよね。この障がい者とか、乳幼児とか、小さいお子さんとかの視点というのは、どう入れていくのかなという。入れていってほしいなと思うわけですけども、いかがでしょうか。
◎青木 地域力推進部副参事〔計画調整担当〕 まず障がい者の方、それから小さなお子さんのための場所が、今回含まれていないということなのですけれども。こちらの小学校建て替えに伴って複合化するための面積等を踏まえ、行政需要を踏まえて、今回はこの内容ということになりましたが、周辺地域につきましても、施設の老朽化等進んでいるものもございます。そういったものも含めて委員がおっしゃられたような子どものためや、子育て中のお母さんのためのスペースですとか、障がい者のための施設、そういったものも行政需要を見ながら検討してまいりたいと、今はこの段階でございます。
◆黒川 委員 この複合化することによって出張所とか高齢者施設が一気に集約されるのはいいと思うのですけど。例えば集合してしまって、ほかの区域というのは、結構公共施設がないというデメリットもあるわけでありまして。結構この地区は、イメージとしてアップダウンが激しいところだと思うので、できれば駅前とかにも出張所の分館みたいなのもあったほうがいいなと思いますし、移ったセンターの跡地をうまく利用していただきたいということは要望しておきます。
◆黒沼 委員 前回、入新井第一小学校の複合化のときに伊藤委員からも言われて、それもそうだなと思って、改めて調べ直してきました。この複合化の動きというのは、安倍内閣なのです。２０１４年、今から３年前に全国の自治体に対して公共施設等総合管理計画の策定を要請したそうです。その中で人口減少を踏まえて、大幅に人口が減ってもいいように地方を大きくつくり変えようとしている安倍政権の地方政策全体があるということを調べてきました。
そういうことで逆に言うと、大都会に集中させようということで、大都市圏に開発、公共事業を集中させる一方で、地方では人口減少なのでということだそうです。そのよさはどこにあるかというと、公共施設の最適な配置の具体化を求めてやると。条件は延べ床面積の減少なのだそうです。これが新蒲田の
大田区民センターと、今回の赤松小に合致するかどうかを聞きたい。それぞれの延べ床面積が減るかどうかということがあります。これではまずいわけです。
もう一つは、そうした場合に延べ床面積を減らして、施設の集約化、複合化を行った場合には、財源として、これこの前聞いたら、伊藤委員から、自分で調べてこいと言われたので、調べてきました。地方債をつくり、統廃合へと強く誘導して、例えば１０億円かかる事業の場合、９億円、９割は借金で充てることを可能とし、その借金返済の半分は国が負担する。だから４億５，０００万は国が出しますよという、交付税措置をとるのだそうです。
それで今回、区の財政課に聞いて、これどうなのですかと言ったら、私もそうかと思ったのだけど、東京都は富裕団体ですから、交付税は出ません。そうすると、「この制度は利用できなくなるのですね」と聞いたら、部長が「そうです」と言っていました。「ではうまみがないではないですか」と言ったら、「そうなのです」ということなのです。ではデメリットという意味で、今、黒川委員も言ったように、地方でもそうなのですが、不便になったり、遠くなる。減るわけですから。近くに公共施設がなくなる。
もう一つは、大型化することによって、これは
志茂田小・中学校がそうでしたけど、２％しか大田区の業者が来なかったのです、
志茂田小・中学校の工事は。みんな大型になっていくのです。この赤松小もこの前論議した入新井の計画も、地方再生にはならないと結論づけて、今日参加しました。これも間違いだったら、指摘してください。
そうすると、大田区の地域経済にとっても、区民の利用しやすい近いところにあるということにとっても、学校であれば学校の環境を守るという点でも、高齢者施設と学校が一緒になれば、世代間交流が若干出てくるのかもしれませんが、わずかのところだけで何のうまみもない。
しかも、新蒲田の区民センターでも今回の赤松小でも、藤原委員の質問に対して、跡地のことは決まっていないと、非常に無責任な計画が進んでいるように思われます。こんなことをやっていったら、一体どうなるのだと。民間に売買する計画も否定しない。国はそれを狙っている。私も最初に言いましたけど、ああいったところを民間は狙っているのですよ。同じような答弁をみんなされているわけです。そうすると、そのとおり進むことがあり得ることになります、今までの答弁でいくと。
そんな大田区でいいのかということで、これは大都市であり、不交付団体で半分の交付税措置もないうまみのない都市ということで、大田区はやらなくていいのではないか、何も。これをやるには、延べ床面積を減らさなくてはいけないわけですから、とんでもないことだと。しかも学校などとんでもないということになるわけで。なぜこんなことに乗っかっていくのだろうか。命令だったらしょうがないではなく、自治体ですから、自治権があるわけです。もっと侍日本ですから。
○岡元 委員長 黒沼委員、簡潔にお願いします。
◆黒沼 委員 誇りを持って、こんな計画になぜ乗っかるのかと。また、この委員会での論議ではないですよと言うかもしれませんけど。
○岡元 委員長 そうですね。
総務財政委員会。
◆黒沼 委員 ただ私が聞きたいのは、あの新蒲田の区民センターにしても、今度の赤松小にしても、延べ床面積の縮小がありますかということだけは、答えられますよね。委員長、これは大丈夫だと思います。
◎鴨志田 地域力推進部長 一番最初の地方に対する公共施設の統合について、お答えをさせていただきます。かつて国が地域力審議官という役職を設置しまして、黒沼委員がおっしゃるように公共施設の統合を人口減少社会の中で進めたという経緯がございます。これは、例えば各自治体が人口減少の世の中にあって、病院であるとか、ホールであるとかを一つの自治体で１個ずつ持つよりは、そういった施設について複数の自治体で共有することによって、資源の有効活用を図るといったような趣旨で国が進めた政策でございました。
大田区の場合には、人口減少の社会という前提が当てはまりませんので、公共施設整備の適正配置方針、そういったものに基づいて区の独自の判断で整備を進めているという内容かと考えます。
◆黒沼 委員 直接の質問の延べ床面積の減少はあるのかということ。
◎青木 地域力推進部副参事〔計画調整担当〕 まず、赤松小についてでございますけれども。赤松小のほうにつきましては、こちらはまだ構想の段階というところでございますので、まだ延べ床といったことは答えられる状況にはございません。
それから新蒲田のほうでございますけれども、こちらにつきましては、残地があるところを見ても、延べ床については減る状況になります。ただ、これは新蒲田福祉センターが移転したり、児童館機能が移転したりといったこともございます。それから空いた土地の活用ということもございますので、そういった点を踏まえまして、延べ床面積は減ってしまうということになります。
◆黒沼 委員 わかりました。この資料３３番に関してのことでいくと、これは区民センターの計画はまだないということですよね、複合施設だけであって。違うのですか。それとも、どのようにこの資料を見ればいいのですか。
◎荒浪
蒲田西特別出張所長 現在の区民センターの機能につきましても、この複合施設の中に盛り込んでいるという状況でございます。
◆黒沼 委員 今の答弁、本当に信じていいのですか。どこに入っているのですか、これ。
◎荒浪
蒲田西特別出張所長 区民センターにつきましては、閉館という形になっておりますけれども、中にございます集会室機能ですとか、そういった機能につきましては、この資料にあります
文化活動支援施設、区民活動施設というところで、地域力の拠点となる施設機能を、こちらの複合施設の中に盛り込んでいるという状況でございます。
◆黒沼 委員 会議室がどこに入ることになっているのですか。
○岡元 委員長 区民活動施設ではないですか。
◎荒浪
蒲田西特別出張所長 この資料で申し上げますと、区民活動施設という名称になっているところに集会室機能が含まれております。
◆黒沼 委員 とてもわかりにくい資料なのですが。そうすると、明らかに縮小ですよ、これ。そうすると、国の政策に完全に合っているではないですか。私が言いたかったのは、何のうまみもないこの計画に、地方ならともかくも９割の半分が公金から出るというのだから、いいかなと思う面もあるかもしれませんが。何の財政的支援もないのに、この複合施設になって、区の業者への仕事の発注も減らさざるを得ない。大型化する中で、地域の活性化にとって、まことに利益を及ぼさない。しかも子どもの環境にとってもいろいろ検討しない、地域の声もなかなか出てこない。
あまり急いでやらないで、地方ではなくて一応大都市なわけですから。もっと練りに練って、早期にこんな計画をいっぱい出してこないで、あと４、５年待ってもいいような気がするのに、何でこんなに急ぐのかがわかりません。老朽化との関係なのですか。なぜこんなにいっぱい出してくるのか。慌てて出してくる感じなのですか。
◎荒浪
蒲田西特別出張所長 まず２点なのですけれども、集会室機能の件につきましては、集会室全体で現在稼働率が４割程度ということになっておりますので、その稼働の状況、また区民の利用者のニーズというところを踏まえまして、規模は検討していくという状況でございます。
また、施設の建て替えの時期ということでございますが、こちらはこれまでもお話しさせていただいておりますけれども、昭和４５年に建築されまして、建築後４７年経過しており、大変老朽化した施設であること。待機児童解消等の行政需要への対応が急がれておりまして、保育園の事業の安定的な継続が必要でございますので、今回、施設を建て替える形になっております。
◆黒沼 委員 平和島のユースセンターのときにいいなと思ったのが、長寿命化。大田区は長寿命化もやっていますし、複合化もやっています。区民の財産と経費のかかり方から見たら、もっとこういうのを提案するときに、長寿命化も検討したけどだめだったとか、何とか出来るようになったとか、く体だけはあと２０年もつとか。全面改装のようだけれども、それで１，０００万とか１億円安くなるとか。この複合化をやるときに長寿命化とも両方セットで検討していただいて、それで経費の面でも財産の面でも大事にしましたよと、でもやむを得ずこうなりますということを含めて検討してほしい。この長寿命化がどこかに行っちゃって、複合化だけがずっと出てくる気がします。
与党の皆さん、よく視察に行ってますけれども、建物を見ているはずです。だって普通１００年です、ヨーロッパのほうは。そういうことでいくと、何を生かしているのか、与党の皆さんは。
○岡元 委員長 黒沼委員、話がそれています。
◆黒沼 委員 それましたかね。そういうことで長寿命化をもっと位置づけて報告してもらいたいと要望しておきます。
◆末安 委員 複合化の件で、私からも一つだけ。先ほど言っておりました視察に行っておりますけれども。その中で見てきた中で複合化をやっているところで、やはり当初の目的から用途が変わってしまうようなケースがあったときに、もう既に違う機能として運用し始めているようなところがありました。
例えば出張所機能で運用していたけれども、途中から学校の教室として使っているような。そういうこれからの、やはり２０年ぐらい経ってくると、どうしても様々想定し得なかったことというのが、生まれてくると思うのです。そういったところを複合化で調整がきくようなスペースの配置ですとか、建物のつくり方というところも、ぜひとも検討をしていただきたいなと、このように思っているのですけど。そういったことについては、お考えいただいたりしているのでしょうか。答えられる範囲で、もしあれば。
◎青木 地域力推進部副参事〔計画調整担当〕 つくった当初とは想定外のいろいろなことが、年数を経て出てきてしまうというのは、委員ご指摘のとおりだと思います。今回、新蒲田の複合施設におきましても、タイムシェアといったことも検討するなど、時間帯に応じて部屋を使えるようなつくりや動線といったものも検討しているところでございます。今後そういった先々を見据えた将来的な使い方ということも踏まえまして、検討してまいりたいと思います。
◆末安 委員 こんなことを言ったらあれですけども、例えば移転しやすい施設なども中に盛り込んでおいて、将来、例えば学校の生徒さんが増えた場合には、そこを教室にして、別のところに例えば出張所の一部機能は移転させるだとか。こういったフレキシブルさというのを、事前に想定していくということも大切な視点なのかなと思いますので。そういった形で複合化をさせるときの何を入れるか、どんな機能を入れるかというところも、検討をぜひ加えていただきたいなという点は、長期的なスパンでの要望として加えさせておいていただきます。
◆犬伏 委員 この区政の大きな流れを見ていると、そのときそのときの流行りものというのがあるなと思って。西野政権のときの流行りものは、事業用定期借地権というもので、区民共有の財産を事業者に、ある期間を決めて貸してしまって、まちづくりを支援すると。いい例が蒲田保健所でありました。あれは京急蒲田駅と蒲田駅の間にない、大きなにぎわいをつくる、蒲田にないものをつくるのだと言って、貸したのですけど。単なるスポーツクラブとホームセンターが来ただけで、どこが新しいにぎわいなのだか笑ってしまうのですけど、そういう流行りものがあって。
最近見ていると、名前をくっつけると、成果がついてくるのではないかという勘違い政策がいっぱい出てきました。例えば観光情報センターは、やり玉に上げて申しわけないけど、観光情報センターをつくると、インバウンドが増えるのではないかというのは、大きな間違いでした。それから観光船着き場をつけたら、観光船が来るのではないかと。実際は、ほとんど使われてないです。蒲蒲線や国際化もそうです。それから、今度は羽田空港に産業支援施設をつくると、大田区の産業が活性化する。そんなことがあるわけないだろうと。
複合化も、今のまさに流行りでありまして、これは区の職員の方が考えたこととは思えないです。羽田もそう、
志茂田小・中学校もそう、赤松小もそう、新蒲田もそう。多分コンサルが投げかけてきて、それに乗った結果、複合化すると、きっと区民ニーズは高まる、世代間交流が深まる。六郷の地域力推進センターに近いからよく行きますけど、何が活性化されたかというと、やけに宴会が増えてしまったのです。常に場所が空いているものだから、今までいろいろなレストランや宴会場を借りていたのも、あそこに行けばすぐにできるものだから、年がら年中あそこで宴会をやっているわけです。宴会場としての機能はすばらしいものがあったと思います。
この新蒲田、赤松小が今回出ておりますけど、これは同じコンサルですか、つくってきたのは。複合化のこの絵を描いてきたのが同じコンサルですか、それとも別のコンサルですか。
○岡元 委員長 赤松小学校と新蒲田が同じかどうかは、わかりますか。
◎青木 地域力推進部副参事〔計画調整担当〕 赤松小学校と新蒲田の計画に同じコンサルがついているかというご質問でございますが、こちらの所管のほうでは把握してないことでございます。
◆犬伏 委員 ものを建てるということについては、所管外という逃げ方もできる縦割り行政はいいなと思いますけど。多分想像ですけど、同じコンサルか違うコンサルかは別にして、羽田にしても、新蒲田にしても、赤松小にしても民間のコンサルがついて、こうやったらいいですよという、その絵をそのままプリントして、議会案件にしてくる。フォーマットが若干違うから、多分違うコンサルだろうなとは思うのですけれど。
地方自治体は、ものをつくったら政策が実現するというのは大きな間違いで、ものをつくって、その施設をどう生かすというのが本来あるべき姿だと思うのです。何でコンセプトが先に来てしまうのかなと、いつも不思議に思っている。中高生の居場所を六郷の地域力推進センターで始められるようですけれど、教育委員会が、相手にしていないというのは失礼だけれども、こども家庭部から話したけれど教育委員会は乗らなかったと。子どもというターゲットに対して、教育委員会もこども家庭部も同じなのに何かずれてしまったりして、またここに、新蒲田に中高生の居場所というのがあるのですけれど、何でもごった煮のように突っ込むと世代間交流が深まるなんて、そんなの夢物語です。夢の夢、また夢でそんなのはあり得ない。
それぞれの決まったターゲットがあれば、決まったターゲットの人しか来ないのですよ。それをどうやって合体させるか。建物ではない、ハードではない、ソフトなのです。そこのところをわからないで、ただ建物だけ全部ごった煮みたいに入れるというのは、何の建物だかわからなくなってしまう。
中高生の居場所づくりですけれど、六郷の例を、まだ検証する前にまたここにつくってしまうというのは、中高生は本当に来ると思っているのかと思うのですけれど。ついでに聞いてしまうのですけれど、今、六郷のケースはどういう進捗状況ですか。
◎林
青少年健全育成担当課長 六郷地域力推進センターで行っている中高生コミュニティ事業につきましては、現在、周辺の中学校ですとか、高校にチラシ、パンフレット等でＰＲしている状況でございます。
また、実際に子どもたちも、５、６名集まっている状況がございますが、世代間交流ということで、六郷地域力推進センターで行う中高生コミュニティ事業につきましては、みずから行事を企画したり、あるいは地域行事に参加して地域の方と交流する、連携するといったソフトに念頭を置いた事業でございます。そこで見えてくる課題につきましては、今後、検証していきたいと考えております。
◆犬伏 委員 世代間交流は、そんな複合施設をつくらなければできないものではなくて、既に町会であるとか青少対だとか、様々な場面において世代間交流はしているわけで、何かものをつくらなければできないというのは、大きな間違いというのは失礼だけれど、結局、単年度会計だから何かをやらなければいけない。予算を使わなければ仕事をやっていると評価をされないものだから、大変失礼な言い方をすると、その場しのぎ政策になっていないかと。
やはり、皆さんが定年になって退職金をもらって悠々自適な生活を送っている後も、あのときの担当課長、またはあのときの区長がやったこの政策は、１００年経ってもすばらしかったなと、そういう仕事をしていただきたいと思うので。どうも最近の政策を見ているとその場しのぎ。ものをつくると人がついてくるような政策がとても多いのは、残念に思っております。
どうかご自身の良心に恥じないように、自分の上司が何と言おうと、首長が何と言おうと、自分の領域は絶対に守ると。許せないものは許せないという仕事をしていただきたいと、要望しておきます。
◆秋成 委員 今年度の委員会で、この新蒲田の施設について論議になったのですけれども、今日このメンバーでの委員会は最後だと思いますので、ちょっと確認で教えてください。
まず、このスケジュールのところで、現時点での予定ということなのですが、取り壊してもほかのところでご利用をいただくというのは、平成２９年度末までなので、３０年度に入ったら４月から約３年間が使えないという状況で、よろしいでしょうか。
◎荒浪
蒲田西特別出張所長 取り壊しにつきましては、平成３０年から３１年度にかけて行いまして、実際ご利用をいただけるのは、２９年度末までということになっております。ですので、３０年度に入りましてからはご利用いただけないということで、周知を図っていくという形になります。
◆秋成 委員 では、予定ではこの平成３３年度に入ってから、オープンということでしょうか。
◎荒浪
蒲田西特別出張所長 委員ご指摘のとおり、平成３３年度に入ってからの開館を現時点では予定しているところでございます。
◆秋成 委員 わかりました、ありがとうございます。使えない期間について、この前も要望をしたのですけれども、これから、先ほど時期は未定で説明会をされるということだったのですが、例えば、この人数で利用していたホールなので、アプリコなり産業プラザなりを使ってくださいというご案内ですとか、またこの美術室だったり、また調理室だったりであれば、この期間はここを使ってくださいという、ご案内という流れも、きちんとわかりやすくしていただけるものでしょうか。
◎荒浪
蒲田西特別出張所長 利用者の皆様につきましては、既に館内におきましても、利用目的に沿った代替施設のご案内をしているところでございます。
また、今年に入りまして行われました利用者説明会におきましても、同じようなご案内を既にしておりまして、これからも利用者につきましては、丁寧な対応を行っていきたいと考えております。
◆秋成 委員 わかりました。よろしくお願いします。
最後に、この説明会なのですけれども、やはり回数について、１回開いてもうそれで終わりということなのか。例えば、数回開いて、きちんと皆さんに話し合いができる形で考えておられるのでしょうか。どういった形か教えてください。
◎荒浪
蒲田西特別出張所長 現在、まだスケジュールは未定でございますが、１回という形ではなく、複数回、できるだけ設けようと、今、検討しているところでございます。
◆秋成 委員 わかりました。やはり区民センターは先ほど昭和４５年建築で、築後４７年ということで、本当に長きにわたって使われていると思います。世代が変わって、親、子ども、孫という、本当に長い世代にわたって使われていると思うのですけれども、皆さんから愛されていた施設だと思いますので、そういった会議だけでの場で意見を伺うことだけではなく、例えばアンケートですとか、そういったいろいろな皆さんからの声がたくさん聞ける形で、お願いしたいと思います。要望です。よろしくお願いいたします。
○岡元 委員長 よろしいですか。それでは、観光・国際都市部からの報告に対する質疑をお願いいたします。
◎上田 文化振興課長 先ほど説明が１点もれましたので、追加説明させてください。すみません。
資料番号５０番で、先ほど
公益財団法人大田区文化振興協会の役員人事についてご説明をしたところでございますが、新理事長の上條氏につきましてご説明がもれましたので、説明をさせてください。
新理事長の上條俊昭氏でございますが、文化振興協会が設立された昭和６２年から、理事として勤めている方でございます。野村総合研究所、野村アセットマネジメントを歴任し、法人経営に明るい方で、今回、協会が新理事長に適任と判断し、理事会にて選定をされたものでございます。
上條氏につきましては、世界の音楽、特にオペラやクラシック、民族音楽に造詣が深い方で、上條氏の提案によって実現した企画もあるということでございます。
追加のご説明は以上でございます。失礼いたしました。
○岡元 委員長 委員の皆様から質疑はありますか。
◆伊藤 委員 今の説明では、どんな人か全然わからない。もっと具体的な実績を出してもらえますか。
◎上田 文化振興課長 上條氏につきましては、野村総合研究所では副社長、アセットマネジメントでは社長をされておりまして、法人経営に明るい方でございます。
文化振興協会としましては、特に民族音楽の企画に従事をされておりまして、上條氏の提案での企画が実現したものもあり、文化の関係でも、とても知識が深い方ということで、協会として理事会に諮り、理事長として選定をされたものでございます。
◆伊藤 委員 それでは、今日は理事の方が何人かいらっしゃるようだから、その理事長の、文化に深い造詣を持っているという根拠を教えてくれますか。
◎町田 スポーツ・文化担当部長 私も、上條理事長が選任されたときの、その理事会に同席をさせていただきました。私は、２０年ぐらい前になりますか、文化振興協会の一職員として勤務をしていた時期が４年ほどございまして、そのころから上條先生は理事として、お勤めいただいていたと。
そのときは、私は理事会には出ませんでしたけれども、いろいろな形で先生がご発言をしていたり、その文化に対する造詣が深いというお話は、都度されてございました。
ちょっと今、具体的にどういう話をということは申し上げることができませんが、当時からそういう形で、様々な分野でのご発言があったかということでございます。
◆伊藤 委員 文化はとても大事なことだと思っているからこそ聞くのですけれども、その個人の功績がどうこうということよりも、２０何年も前から文化振興協会にかかわっているのであれば、その人がいたおかげで文化振興協会がこれだけよくなりましたよと、だから理事長にふさわしいのですよという説明にならなければ、おかしいのではないかと思うのです。
理事の人たちから推薦された理由。この人だから期待できるのだという理由ぐらいは、理事として多分１票入れたのでしょうから。それか、もしかしたら違う人に入れたのかもしれないけれど。理事会の責任というものが、選んだ理由を言えないと、責任を果たしたことにならないのではないかと思うのだけれど。どうしてこの人が理事長なのだという。
最初から上條先生と呼ぶけれど、何の先生なのかもわからない。どうしてこの人が理事長にふさわしいのですか。その１点でいいから教えてください。
◎上田 文化振興課長 協会から伺っている話では、上條氏は法人経営にとても詳しいということで、これまでの経歴も踏まえ、選定をしたと伺っております。
◆伊藤 委員 皆様も聞いていてどうですか。法人経営に詳しい人が文化振興協会の理事長にふさわしいと、ストレートにつながる考えの人はいないのではないかと思うのだけれど。法人経営に詳しい人を探してきたわけでもないだろうし。
それについては、ちゃんと人となりがわかるように、そして文化振興協会の理事会の意思がわかる資料を求めます。
それともう一つ、体育協会と違って、文化振興協会のほうは副理事長も同時にやめられているようになっています。それに対しての説明が全くないのはどうしてでしょうか。理事長と副理事長が同時に退任する、辞職するというのは、極めて異常な状態だと思うけれども、それについての説明がないのは、なぜ。
◎町田 スポーツ・文化担当部長 これについては、後ほど任期のお話を担当からすると思いますけれども、その任期を前に、お二人が辞任をしたと。それについては、一身上の都合というご説明でございます。
◆伊藤 委員 理由になっていないと思うのだけれど。２人が同時に、組織の１番目と２番目が同時にやめるというのは、組織として非常に異常な状態だと思っているので、そのことについて説明をしないのはなぜかと聞いている。
◎上田 文化振興課長 理事につきましては、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結までが任期でございます。
今回、両名につきましては、５月２６日までの任期でございましたが、今回の理事会をもちまして一身上の理由で辞任するという話がございまして、新たに新理事長を選定したものでございます。
◆伊藤 委員 そういった形式的な説明しかできないわけですよ。やはりそれは、外郭団体のあり方としていかがなものかと。期待した仕事ができないと見られかねないので、そういう異常なときには、やはりきちんとした、より対寧な説明が必要です。どちらかが任期でやめて、次の人が入りましたよという、普通の状況ではないということは誰でもわかっていることなのです。誰がどう見たっておかしい状況にある。
もっと言えば、そのすごい混乱の中で、その以前から指摘をしていた事業についてどうなっているのか。その人たちがまだいた、組織としては少なくとも正常だったころに、既に事業としておかしいのではないかという、我々からの指摘があった映画。コロッケおじさん映画とでもいうのでしょうか。タイトルも知らないから、コロッケおじさん映画ととりあえず呼ぶけれども、それについては今どうなっているのか。
◎上田 文化振興課長 今、ご質問がありました映画の件につきましては、撮影を進めているということで、協会からは話を伺っております。
◆伊藤 委員 さっき説明されたように、その仕事が終わったから辞任をしたという２人の人がいる中で、その事業だけが残るというのであれば整合性は取れないよね。
特に、その映画については、どのような映画なのか我々はわからないから、シナリオを我々に確認をしてもらうという約束を、この委員会でしたはずなのです。それを確認した上で、事業に着手しますと、撮影に着手しますと言ったはずなのだけれど、その答弁はどうなってしまっているのだろうか。シナリオを見せてもらった覚えはないのだけれど、どうなってしまっているのだろうか。まさかそれで、無視して進めているのですか。
◎上田 文化振興課長 シナリオの件につきましては、大変申しわけございません。協会から入手をしまして、改めて提供をさせていただくということでよろしいでしょうか。
◆伊藤 委員 よろしいのでしょうかと言われたら、よろしいわけないではないかと言うしかないでしょう。それをつくり始める前に確認をして、議会も了解をして、ぜひ頑張ってくださいという形でつくらなければだめだから言ったわけで、もうつくり始めているけれど、見たいならどうぞという、そんな話ではないです。
その事業が正しいかどうか、本来は文化振興協会自身の理事会でしっかり議論してもらわなければいけないけれど、その理事会が、理事長、副理事長がやめるようなその状況の中で、その議論ができないだろうという。そんな状況だからあえて議会が言ってあげているのです。もうこれは文化振興協会の体質というか、存在意義の問題ですよね。
もうこんな形では、今ほかの外郭団体も含めて、外郭団体のあり方というものがすごく検討されているし、クローズアップされているときなので、なおさら、この文化振興協会の体たらくについては、しっかりと議論をさせてもらいたいです。
今の現状が、やはり今までどおりはいかない、文化振興協会に関しては特に。ちょっとそこは、理事の人たちがいるようだから、理事会に緊急理事会でも開いて、形だけ誰かを充てればいいというものではなくて、中身についてしっかりと議会に説明できるような体制を取れと。議会から強い要望があったということを伝えてもらって、それなくして、今年、補助金があると思うなと。区民の納得が得られない補助金は出せませんよ、我々も。
そこのところは、ちょっと自分たち自身で自助努力をまずしてみてください。できないのであれば、我々がお手伝いをして、正常化をしていきたいと思っています。
◆渡司 委員 文化振興協会で上條氏が理事から理事長になられたということで、理事の欠員が出るのかなと思うのですけれども、そちらはどういう形で、どなたかまた新しくなられるのか、それはいつなのかということと。
あとは、副理事長が不在でよいのかどうかというところは、どうお考えなのかということをお聞かせください。
◎上田 文化振興課長 新たな理事につきましては、５月２６日に評議員会が開催され、その席で新たな理事が選定されるものと話を伺っております。副理事長につきましては、協会が必要と判断した時点で選定をすると伺っております。
◆渡司 委員 では、今まで副理事長が必要ではなかったのかもしれないみたいな話になりかねないので、ちょっとゆゆしきことかなと思います。その辺の透明性も含めましてきちんと議論をしていただいて、評議員の方たちにも、きちんとした説明をしていただきたいと思います。
◆犬伏 委員 文化振興協会の内部のガバナンスという問題もあろうかと思いますが、見ていると、公務員は哀れだなというのをここから感じます。
文化振興協会の理事長として適任なのか、副理事長として適任なのか、常務理事として適任なのかというよりも、やはり時の政権のドンの意向が、外郭団体の人事にきれいに出ているというだけの話で、議会では報告できないだろうなと思いますけれど。それぞれ皆さんも、将来、起こり得ることが起きているだけで、もうちょっと、この外郭団体というのであれば、その団体自身のガバナンスというものを、尊重する区政であるべきではないかと、嫌みたらしく申し上げておきます。
その意味で、文化振興協会の理事長についてはご説明があったのですが、体育協会の理事長についてはさっきご説明がありましたか。
○岡元 委員長 ありました。
◆犬伏 委員 ありましたか。では私が聞き漏らした。わかりました。
ぜひ、それぞれの立場で、大田区のドンに対して、それはよくないぞという意見具申のできる区役所であってほしいなと、この外郭団体の人事を見ても思っております。きっと皆さんがおやめになって、大田区と関係がなくなったころには、道で会って、あのときあなたの言ったことは正しかったなと、言ってくださるのだと信じておきますが、要望しておきます。
◆黒川 委員 私も体育協会に関して一言お伺いしたいのですけれども、ほとんどの体育協会関係の団体の方から、総合体育館がなかなか利用できないという話がありまして、突然どこかのバスケットボールの団体が入ってきて、我々、税金を払っている区民が、全然利用できないという、体育協会の様々な団体から要望をいただいているわけですけれども。そういったことも、人事が変わることによって改善されていくと、みてよろしいのでしょうか。
◎鈴木
スポーツ推進課長 今回の理事長が変わったということもありますけれども、先日説明をさせていただきました外郭団体の改革プラン、新しいプランですけれども、その中でも、組織体制をしっかりと検討していくということとともに、生涯スポーツという中で、より多くの方々に施設を利用していただくということについて、検討していくということになってございますので、新たな体制の中でしっかりと検討し、これは区も同じですけれども、お互いに協力関係の中で、しっかりと検討をしていきたいと考えてございます。
○岡元 委員長 よろしいでしょうか。それでは、次に、産業経済部からの報告に対する質疑をお願いいたします。
◆藤原 委員 資料５４番。これはよく大田区でも積極的に工場アパートをつくって、そこで一定期間、仕事をして稼いで、それでまた新しく地域に工場を建てるということなのですけれども。先ほども若干ありましたけれども、工場アパートに入っている人たちからの要望として出されるのは、移ろうと思っているその地域の中にどんどんマンション等ができてしまって、そういう場所がないのだということが聞かれるのですけれども。そういう場合に、例えば工場をつくるための援助とか、そういうものを大田区としてはどのようにしているのですか。
◎宮本
工業振興担当課長 住工調和という観点で申し上げますと、住宅地内で工場がなかなか操業しにくいと。それは、例えば振動でありますとか、においでありますとか、音でありますとか、そういった環境面での影響があるからと捉えておりまして、区のほうでは、工場でそうした防振、防音、防臭。こういう工事を行う場合に、助成金のほうを差し上げるという制度のほうを運用しているところでございます。
◆藤原 委員 私はこう考えるのです。工業専用地域、準工業地域がありますよね。そういうところの地域は、今後、一定のパーセンテージで工場を建ててよろしいよということをつくっておくべきではないかと思っているのです。
今も本羽田に工場アパートが二つありますけれども、そこに入っている人たちは、自分たちが出ていくことは、そういう決まりだから出ていきますけれども、行く場所がないのだと。行きたいと思っているところ、今まで工場をやっていてつき合いがあって、そこのところにもう１回戻りたいというのだけれども、そこにはもう民家、マンションが建っているから全然いけないのだとなっているのです。
だから、逆に言うと、この準工業地域の中の何％かは工場が移ってくるということを考えながら空けておくという見通しは立てられないのかと思うのだけれど、どうなのですか。
◎宮本
工業振興担当課長 土地利用につきましては、民間所有の土地につきまして規制をかけるということに関しては、一定の限界があると認識しております。区の施策といたしましては、工場を操業していた方が出て行った後も、次も工場として使っていただくということを促進するという観点から、不動産の情報等を区で収集いたしまして、移転をしたいという方に対して情報提供を行うという施策は行っているところでございます。
◆藤原 委員 かつては、何千平米という土地については、優先的に地方自治体とか東京都が先に購入する権利があったのだけれど、最近それがどんどん崩れてきている。もちろん民間の土地を勝手に自由に制限するということは無理だけれども、空いた土地を、大田区が積極的にそういうものを活用して購入しておくということが、私はできると思っているのです。
だから、現在の多摩川の下丸子とか矢口とか、それから六郷とか羽田とか本羽田。こういう地域はどんどんマンションが建っているけれども、工場がほとんど移転したままなのですよ。戻ってこられないわけです。
だから、そういうものを政策的につくる必要があれば、今回のような会社がその地域にまた戻れるという希望が生まれるけれども、今はそれがないから、こういう問題というのが起きるのではないかと思うのですが、それは違いますか。
◎宮本
工業振興担当課長 先ほども申し上げたとおり、やはり工場として使っていた物件について、次にまた工場として新たに使っていただくというものを、うまく循環させながら、そういったニーズに対応していきたいと考えております。
◆藤原 委員 こういう問題が起きてくると、大田区内でも工場経営をできなくなるということにつながってくるのです。一方では、大田区内で工場を経営してもらいたいという方針を持ちながらも、そういう移れる場所がないということになってくると、問題が生まれてくると思います。
だから私は、会社がやめる時など、そういうところも含めて優先的に土地を購入できるようなものを、今後、研究して、産業施策として必要かと思っているのです。そうでないと、せっかく工業専用地域や準工業地域という、用途地域に今でもなっているけれど、そこの中で工場がどんどん減ってくるという現状が生まれてくるので。そうでないと、本件のような会社が、多分あと１年後には地方に行こうかとか、やめようかということになると思うし。
私も、テクノウイングの中に入っている業者から、下丸子に行きたいのだけれど、下丸子は自分が工場をやっていたときの状況と全く変わっているから、移れないのだということを聞いているのです。自分は移りたいのだと。すばらしい技術を持っているわけですけれども、そういう可能性が生まれてくると思うので、積極的にそういうものの政策的な方向性を、産業経済部で打ち出してもらいたいと思っているし、もちろんそれは、産業経済部だけではできないと思いますけれども、行政全体としても取り組んでもらいたいと思うのですが、改めてもう１回、確認だけしておきますけれど、どうですか。
◎宮本
工業振興担当課長 現在、本報告の中で出ております３件の中でも、１件はもう既に、不動産物件をかなり具体的に、契約に向けて話をしているところがございます。区では、不動産の情報提供とともに、移転を考える企業と一緒になって、移転を促進していくという取り組みを、これからも引き続き進めていきたいと考えております。
◆犬伏 委員 今回、３件が和解に応じてくださったということは、大変、関係職員の方が粘り強く話を続けた結果で、最悪の結果、つまり裁判等に訴えないで済んだということは、ご努力の結果だと評価しているところであります。
ちょっと説明が足りないと思ったのは、和解の専決処分ということは、訴え提起前の和解という、裁判所の手続を踏んだ和解証書をつくったということでよろしいのですか。
◎宮本
工業振興担当課長 合意書の締結ということに関しましては、裁判上の手続であるか任意の手続であるかということを問わず、法律上和解という形に解釈されますので、今回、裁判所の手続は踏んでおりませんが、一応、和解に関する専決処分という、法律上の扱いということでございます。
◆犬伏 委員 区内事業者を追い詰めるわけではないのですけれど、また３月３１日になって、滑って転んでになるということを防ぐ意味で、訴え提起前の和解というのは、収入印紙２，０００円しかかからないし、弁護士も雇っているのですから、その弁護士を使えば弁護士代もかからないだろうし。
そうすると、この和解調書が判決と同等の力を持つようになりますから、お出にならない場合は即執行ができると。追い出すということではなくて、やはり経営者に対しても、そういうつもりで見つけてくださいねと。また１年経って、ごねたらもうちょっと延びるのではないかなという、淡い期待を与えないためにも、もう和解をしてしまったから、これから裁判所に持って行くよと言うと、むこうも警戒してしまうかもしれないけれど、次回、何かあるときには、そんなにお金はかからないですから、できればそういう法的な強制力を持ったことをやったほうがいいのではないかと要望しておきます。
それともう一つ、私自身も中小企業の経営を４０年ぐらいやっているわけですけれど、経営者って目の前の案件を処理するのに忙しいから。なかなか１年後のことを考える精神的な余裕、それから物理的なお金の余裕もないわけです。そうすると、区ができることというのは、やはりその工程をつくるのをお手伝いしてあげる。つまり、いつまでに物件を見つけましょうと。そして、ここからどれぐらいかけて機械の移設をしましょう。最終的に、資金は幾らぐらいいるのでしょうかという、工程表から資金計画まで。幸いビジネスサポートという制度もありますから、ビジネスサポートで移転のプロフェッショナル、それから資金援助のプロフェッショナルを呼んで、工程表や資金計画をつくってあげて、社長こういうスケジュールはどうでしょうかとメニューを提示してあげないと、向こうからメニューが来るというのはなかなか難しいと思うのですよ。
釈迦に説法かもしれないけれど、物件というのは、スケジュール先にありきではなくて物件先にありきなのですよ。物件がでたら、すぐに食いつかないといい物件はすぐになくなってしまうから、ある程度目途をつけておいて、例えば３か月間に物件が出たらすぐに、すぐに移動しましょうよというぐらいの支援を、ぜひしてあげてほしいと思いますが、どうでしょう。
◎宮本
工業振興担当課長 委員ご指摘のとおり、移転に関してはかなりの資金だけではなく、いろいろな知識も必要になってくると認識しております。ビジネスサポートもご案内しているところでございますし、また、今、操業しているユニットの動力でありますとか、そういった細かい情報については、指定管理者等に説明をさせるということも取り組んでおります。
こうした形で、次の物件が出たときに早期に決定できるような、そういうサポートもやってまいりたいと考えております。
◆犬伏 委員 もう一つは、今こういう時代ですから、会社の所在地を移すことによる信用不安、いわゆる風評被害。区の施設から外に出るということは、何かあったのではないか、例えば家賃未払いがあったのではないかとか、そういう風評被害を起こす可能性がありますから、これもないように。その中小企業が、大田区の条例に基づいて出なければいけないのだと。したがって、いい物件があったので移転することになりましたという、それこそ作文の指導もしなければいけないのではないかと。
それともう一つは、工場アパートの中でのコラボ、横の連携ですね。自分のところでできないものは同じアパート内の業者に回していたような、連携が出てしまったことによって、やはり物理的に離れてしまうと何となく疎遠になってしまうということを、どうやってサポートして差し上げるかということも重要なことだと思いますので。次にまた大きな移転問題がありますよね。そこまで大田区がやるのかというぐらい、この３社に支援することが、その次の方たちに、あそこで大田区はここまでやってくれたのだ、安心して我々も次の契約内容を理解して、頑張って出ようではないかと広がっていくと思うので、ぜひ移転の成功事例をここで３件つくっていただきたいと、お願いをしておきます。
◆黒沼 委員 たしか聞いたところによると、８件のうち４件が今回、期限が来ているとうわさは聞いていたのですが、３件しか報告がないということは、１件は決着がついてしまったのか、それとも何かこことは違うことなのか、何かわかりますか。
◎宮本
工業振興担当課長 ３月３１日で入居期限が満了した企業は３件で、本案件はそれで全てでございます。
◆黒沼 委員 お聞きしたいのは、これは初めてですか。それともずっとあったことですか。
◎宮本
工業振興担当課長 ２０年間の条例上の使用期間を満了する案件としては初めてでございます。
◆黒沼 委員 私もそうかと思ってずっとやってきたのですが、２０年間ずっとここ借り続けてやってきたというような技術もあって、特別な信頼があって続けられた人ではないとできないのかと。ここに入って頑張ってきた方々は、国にも助けられながらですが、今後とも大田区のために働くし、大田区も個々を存続させるための手だても必要なのかと思います。
それで、今、犬伏委員も言ったのだけれど、本羽田に２か所、大森南それから東糀谷が一番最近だと思うのですが、特にこの本羽田と大森南を含めて、今後、入居期限を迎える企業は、あと何年後にどれぐらいあらわれるのですか、２０年続けたとして。
◎宮本
工業振興担当課長 入居期限を迎える企業でございますけれども、テクノウイング、本羽田二丁目第二工場アパートでございますが、平成３２年で１８軒ございます。またテクノフロント森ケ崎大森南四丁目工場アパートでございますが、やはり平成３２年で２０軒ございます。大森南四丁目工場アパートにつきましては入居期間が１２年でございますが、そういう状況になっているということでございます。
◆黒沼 委員 もう一つの、本羽田の小さい工場アパートは。これが今回の案件なのではないですか。ここは８軒でいいのですか。
◎宮本
工業振興担当課長 ご指摘のとおりでございます。
◆黒沼 委員 犬伏委員も言ったように、入居期限を迎える企業が次々と生まれてくる中でここを続けて来られた方々は、腕もいいし技術もあるし、回しも含めて近隣や関係するところと支え合ってきたところだし、もし、これがなくなったら関連企業も影響が大きい。一つの工場では済まないし、いろいろ貴重なところだと思います。
この前の全体調査を、大田区も１億円近くかけてやって出した結果から、もう１軒も減らさない立場でと言いながら、現実には２日に１軒ずつ減っていく記憶がいまだにあり、非常に悲しい出来事なのですが。そういうときにこれで、もし大田区に残れなかったらどうなるのかということで、守る大田区ではなくて、追い出す大田区に実際にはなってしまうということで、犬伏委員には非常に賛成するのです。
この方々が残るという考えに立って、さてどうするかと。いろいろなことを考えると、分譲型の工場アパートとか、いろいろ考えられると思います。残ってもらうためにも。分譲にするには、後継者もつくって、もったいないからそこもつぶさないとか、次から次へと全数調査に基づく具体的なものが区にはまだ足りないのだなと思う。そこにはお金もかかるわけですから、出し渋るのはわかりますが、いずれにしても政策だけは出して、そこに近づく努力をしていただかないと。この方々が本当に続けられる条件があるのに、この条件によってだめになってしまうというのは、何のための大田区の産業経済政策かとなりますので、一つたりとも絶対に区外には出さないで守り切るという立場で、部長の決意も聞きたいと思うのですがどうでしょうか。
◎川上 産業経済部長 私どもの部署は、産業活性化のために全力を尽くすという立場でございます。一方で、産業が様々な形で変わってきているのも事実でございます。そういう中で、どのような支援が一番いいのかということを、そういう調査の内容等も加味しながら、やっていく立場であると考えているところでございます。
引き続き、産業経済部として、支援してまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◆黒沼 委員 最後にお聞きしたいのですが、部長は変わられてまだ新しいのですが、少なくとも今日出た３社を一回でも見たことがありますか。それと、社長と話したことはありますか。
◎川上 産業経済部長 私は工業振興係長を１５年前にやっておりまして、そのときにこの方々とお話もさせてもらいましたし、そういうところで、大田区の産業をこれからどうするのだというお話も、頂戴したところでございます。
◆黒沼 委員 私は、最近はこの中の一人しか会う機会がありませんでしたが、お会いして非常に感動しました。本当に誇りをもって、腕もいいし、得意先にも信頼されているし、これから頑張るところなのだなと。それがこの条件にあって、風前のともしびというか心配事が絶えない。こんなことをさせてならないなと思った次第なので。
一番いいのは直接工場を見たり、それから社長と会って話を聞いたりしてほれることだと思うのです。そして大田区にこんな企業があることを誇りに思って守り切る。そういう技術のすばらしさに感動しながら、産業経済部としての仕事をしていかれることを望んでおきます。要望です。
○岡元 委員長 それでは、環境清掃部からの報告に対する質疑をお願いいたします。
◆松原〔秀〕 委員 おおたの名木選の実施なのですが大田区の緑被率の関係で、私はいい政策だと思うのでどんどん進めてほしいのですけれども、例えば全体として、結局、相続の問題があったりして、豊かな樹木がどんどん伐採されている傾向が、長くずっと続いているのです。
そうすると、ある程度考えていかなければいけない一つとして、名木選をやっていけば、民地なんかも、対象になってくるわけですよね。公園だけではなくて。そういった緑被率の関係についてどう考えているのか、考えだけ伺いたいのですが。
◎中野 環境対策課長 本事業の名木選としての目的としましては、ふだん、区民の皆様が何げなく見ている木でも、名木に選定したことによりまして、いわばまちのシンボルとして、地域の皆様の魅力の向上につながるものと考えておるところでございます。
そういった視点に立ちまして、区民の皆様にもご理解いただけるものと考えてございます。
◆松原〔秀〕 委員 わかりました。そういった地域の名所ないし名木、ひょっとしたら観光にも結びついてくるかもしれないという視点ですね。
ただ先ほど、申し上げたように、全体としてやはり、緑被率が徐々に下がっていることも考えまして、こういったことを利用して魅力の向上につながっていくようなことも、ちょっと考えてほしいなと要望させていただきます。
○岡元 委員長 よろしいですか。それでは、本日の質疑を終結し、継続調査事件を一括して継続といたします。
次に、継続審査事件を上程いたします。
継続分の陳情について、状況変化等はありますでしょうか。
理事者のほうの見解はいかがですか。
◎小泉 地域力推進課長 状況の変化はございません。
○岡元 委員長 委員のみなさまもよろしいですか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○岡元 委員長 それでは、特になければ継続審査事件を継続といたします。
次に、前回の委員会でお知らせいたしました、特別区議会議長会の要望事項調査についてを議題といたします。
今回、当委員会では、お手元に配付のとおり、日本共産党大田区議団から提案がございました。この後、提案者から説明を受け、質疑があれば質疑を行った後、各会派に取扱いを含めたご意見をお伺いしてまいります。
なお、本件につきましては、前回の委員会で確認したとおり、全会派一致で賛同された要望事項のみ、次期委員長に申し送りをしたいと思います。
それでは、黒沼委員から提案理由の説明をお願いいたします。
◆黒沼 委員 ちょっと何年前か忘れましたが、私、同じ委員会のときに、東京都がすばらしい制度で大田区も２年間、この制度で非常に評判がよく好評された内容だったものです。当時も、委員会で共産党からの提案の中で、名前を出していいかとかあるのですが、当時の公明党の冨田委員も賛同してくれて、もう１回書き直しましょうということで訂正をされて、全会一致で出されたものだと記憶しています。
ところが、東京都と経済産業省の当時の答弁は、この制度にかわってこの下にあるのですが、基盤技術産業グループ支援事業などをやっておりますという答弁があって、グループにしか出さない内容で、この当時の個々の企業、町工場等に出されたものとは違っておりました。
経済産業省の答弁も、創造的都市型産業集積創出助成という補助事業がありますので、活用くださいという答弁だったのですが、これは区市町村に、行政に出されるもので、個々の企業でもありませんでした。
それぞれ都・国から答弁をいただいたのですが、大田区が出した要望書の内容にはかなっていなかったかなと認識をしております。
もう一度、産業経済部の資料等を調べてみたらこうなっていたのです。本事業が利益の増加につながったかという大田区からの質問に対して、５４％が利益増加につながったというのは、これ産業経済部もお持ちかと思いますが。
資料の問３の本事業が業務効率の向上につながったかということに関しては、５４％が効率が向上しましたと。問４の経営革新計画の策定は意義がありましたかということについては、６５％が意義があったと答えています。問５の、本事業は役に立ったかということに関しては、活用された方の９６％が役に立ったと、非常に大好評だったのですが、残念ながら終わってしまっていた内容です。
そのときの流れも含めて、現在、景気と得意先の状況、大手の関係からいっても、当時、幾つかあったのですが、材料屋もこの事業の５０万円のおかげで、切断器具も交換してよく精度が出るようになって、得意先から注文が殺到したとか、旋盤の中でもノギス、外径ではなくて内径のノギスを借りることができて、それによって精度が上がって、非常に得意先から喜ばれて。これは自動車部門だったのですけれども。それを買えないために、多くの方がずっと仕事の得意先からの注文が減っていた。だからこそ本事業が役に立ったかということで、９６％が役に立ったと答えていたのかな。
残念ながら、この制度は復活できずにいましたので、ちょっと最近、工場を回る中でも、ぜひ実現したらありがたいと言っておる方も少なくないと受けとめられます。
皆さんに審議を願って、全会派一致の条件だと思いますので、ひとつ、このことが全会派一致して挙げられたらいいかなというのが提案の理由です。
○岡元 委員長 それでは、委員の皆様、質疑がございましたらお願いします。
◆渡司 委員 ちょっと字があまり読めないのですけど。簡易で即効性、実効性のあるというのは、具体的にどういうことなのですか。
◆黒沼 委員 簡易というのは、提出する書類が難しくて、もう少し。
◆渡司 委員 手続が簡易ということか。
◆黒沼 委員 簡単になるとありがたいなと。
◆渡司 委員 簡易で、即効性、実効性がある助成制度は、具体的にどういうことをイメージされているのですか。
◆黒沼 委員 即効性は、今言った材料屋の切断の機械を研ぎすます材料で、すぐに使えて、それが得意先に喜ばれて、商売の取引が増えてくるというのが即効性なのです。何年もかかるようなものではなくて。
実効性というのは、もう同じことなのですけれど、すぐに役に立って生かすことができるという。即効性、実効性、直ちに役に立つという意味だということで、受けとめてもらえればいいと思います。
◆渡司 委員 簡単に言うと、簡単な書類で何か資金をお出しするということでしょうか。
◆黒沼 委員 そうですね。
◆渡司 委員 わかりました。そういうことを望んでいらっしゃるということですね。
◆黒沼 委員 産業経済部の資料に残っているかと思いますけれど、実際にやってみて、今言ったように非常に喜ばれて、受けとめられた制度だったと。
◆渡司 委員 理解しました。
◆黒沼 委員 これは中小企業庁も評価をしていますから。なぜやめたのか不思議でならない。
◆伊藤 委員 読みやすい字でないと説得できないでしょう。自分のところのパソコンで打ち直せばいいではないの。こんな走り書きではなくて。やる気がないように見えるよこれでは。思いつきみたいだよ、これでは。
◆黒沼 委員 本筋のところ受けとめてもらって。
◆伊藤 委員 漢字も間違えているし。
◆黒沼 委員 どこ。