ツイート シェア
  1. 大田区議会 2008-10-01
    平成20年10月  生活産業委員会-10月01日-01号


    取得元: 大田区議会公式サイト
    最終取得日: 2021-10-03
    平成20年10月  生活産業委員会-10月01日-01号平成20年10月  生活産業委員会 平成20年10月1日                午前10時00分開会 ○古山 委員長 ただいまから生活産業委員会を開会いたします。  調査事件を一括して上程いたします。  前回、区民生活部地域行政センターから報告を受けましたが、追加で報告があるということですので、よろしくお願いいたします。  その後、産業経済部と清掃部の報告をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、区民生活部、お願いいたします。 ◎町田 区民生活部副参事〔システム再構築担当〕 よろしくお願いいたします。私からは、資料番号1-2で基幹系システム構築パッケージ事業者の決定について、ご報告をさせていただきます。  6月の当委員会で、今年度のシステム再構築、基幹系システムの再構築という事業でございますけども、このスケジュールについて、ご報告をいたしました。その際、9月には、パッケージソフトウェアを決定し、10月から仕様確認、要件定義に入る旨、お伝えをいたしたところでございます。その後、ほぼスケジュールに沿いまして事務を進め、パッケージが決まりましたのでご報告をいたします。  資料番号1-1をごらんいただきたいと思います。まず、システム再構築でございますけれども、多くのシステムの再構築でございまして、このパッケージを五つの分割単位に分けました。一つ目が、住民記録系として、住基の記録システム、印鑑証明、外国人登録。二つ目が、税務系といたしまして、個人住民税軽自動車税、税収納。三つ目が、国保・年金系といたしまして、国民健康保険、年金、国保収納。四つ目が介護系で、介護保険介護収納。五つ目が選挙と。この五つの単位に分けまして、それぞれ決定したところでございますが、結果は2番のとおりです。  一つ目の住民記録系は、パッケージソフトウェアの名称として、e―ADWORLD2という名称で、構築事業者株式会社日立情報システムズ。税務系が、GPRIME、日本電気株式会社。三つ目の国保・年金系が、MICJET、富士通株式会社。介護系が、MCWEL介護保険システムV2富士通システムソリューション株式会社。選挙が、Probono選挙投票管理システムとして、行政システム株式会社でございます。  次の資料1-2をごらんいただきたいと思います。平成20年度の一番上のイベントというところの9月、10月のところに、9月の欄にPKG決定。これは、パッケージソフトウェアを指し示す言葉でございます。そちらを決定し、10月から開発の開始と書いてあると思いますけれども、若干スケジュールに1、2週間ずれがございますけれども、これからこのパッケージを具体的に、現在の業務システムにどのようにあてはめていくかという仕様の確認をし、要件定義と申しまして、パッケージが現在の業務システムでどのように体現をしていくか、それが合わなかったときには、一部カスタマイズという大田区仕様に合わせるという作業等を加えながら、21年4月末にはシステムとして仕様を凍結します。その後、その仕様の凍結した内容に基づきまして設計をし、製造をし、試験をするという過程を経ます。21年1月、総合試験を経、それから総合運転試験。事業者による試験と区の職員が入って行う試験ということで、総合運転試験というのがございます。職員の研修を経まして、23年1月には、この全部のシステムを一括稼動するというスケジュールで今後動きます。ですので、この10月から本格的な構築フェイズに入るというようなスケジュール感でございます。  今後も区民サービスの向上に努め、サービス向上システムに沿えるように行ってまいりたいと思っています。また、この報告につきましては、総務財政委員会でも同様の内容の報告を申し上げているところでございます。 ◎杉坂 区民生活課長 それでは、私からお手元にアプリコ・プラザ・文化の森の催物情報紙ということで、インフォメーション10月、11月号を配付をさせていただきました。後ほどごらんになっていただければと思います。よろしくお願いをいたします。  それと、1点、資料はないのですが、口頭でご報告をさせていただきます。  以前、たしか7月のこの委員会におきまして、収納課長からこれも口頭でお話をさせていただいたと思いますが、収納事務の一部、これを本日から民間事業者に委託をするということといたしました。今朝の東京新聞にも記事が掲載されていたかと思います。収納で滞納されている方に対する電話催告、それと訪問催告、これを本日から民間事業者に委託をして実施をするということでございます。  開設日は、平日のほか、毎月第3土曜日にも開設をするということでございます。民間事業者の人員でございますが、電話催告3名、訪問催告3名という体制で実施をしてまいることになりました。本日、開設ということでご報告を申し上げます。 ◎小出 矢口特別出張所長 私からは、本日10月1日付の地域行政センター管理職の異動について報告させていただきます。
     机上に配付してございますが、管理職名簿をごらんいただきまして、西地域行政センター雪谷特別出張所長、前任の根本が異動になりまして、本日から川上立雄になりました。それから、東地域行政センターまちなみ整備課長、前任の狩野が異動になりまして、新職としまして、根本勝司がまちなみ整備課長になりましたので、よろしくお願いいたします。以上でございます。 ◎石井 産業振興課長 産業振興課長でございます。私からは、7件ご報告があります。まず、中小企業緊急支援策の実施について。これは、昨日の総務財政委員会でお諮りし、本会議で議決いただいた緊急的な中小企業の支援策でございます。本日、机上配付させていただいた資料がその内容でございます。  昨日もご議論いただいたところでありますけれども、昨今の原材料高、あるいは景気の不透明感による売り上げの停滞を受けて、大田区の中小企業は極めて厳しい状況にあると。この中で、資金繰りが特に心配ですので、その資金繰りの悪化に対する対応策として、期間限定で無利子の融資あっせんを行うというところでございます。名称は、緊急経営強化資金融資あっせんでございまして、売り上げが直近の3カ月、あるいは1年間で10%以上減少している企業について、運転資金を1,000万円を限度に7年間融資するところをあっせんするというところです。  本人の負担率については、3年間については無利子、0%ということでありまして、その後、4年目からは既存の経営強化資金と同じ、0.4%、0.2%の利子がついてくるというところです。期間限定ということで、11月、12月の2カ月間、この施策を打つという形にしたいと思っております。  裏面に手続の流れというのがありまして、基本的には、既存のスキームを、枠組みを使いながら無利子で提供するという形で、実際に使われる方の利便性を考えて、あまり細かく変えることなく、既存の枠組みで利子の補給のところを上乗せすると、こういう観点で用意しております。  以上が緊急経済対策の実施についてというところでございます。  続きまして、資料番号1、大田区中小企業融資あっせん審査会関係資料というところでございます。これは、大田区の補償付の融資でございまして、毎回、ご報告させていただいているものでございますが、4月から9月の上半期のデータが出ましたので、まず、1枚目にさせていただいております。上半期、32件の審査があって、あっせんが10件というのが経営支援資金の状況でございまして、あと小規模につきましては、11件審査をし、8件融資をあっせんしたというところでございます。それから、その次の紙で、月別の状況が提示してございまして、9月は経営支援資金であれば、4件審査し、1件あっせんしたというところ。それから、その裏面が、小規模特別事業資金で2件審査し、1件あっせんしたという状況でございます。以上が融資あっせんの状況というところです。  続きまして、資料番号2、大田区モノづくり優秀技能者(大田の工匠100人)表彰の候補者募集についてということでございます。これは、本年度予算で、優秀技能者の表彰の予算をちょうだいしておりまして、それを実施に移すというところでございます。事務方で考えましたのは、通常の表彰という形で、技能者表彰という形も考えたのですけれども、若干、規模について、限定をかけて、あえて小さいところの企業の技能者を表彰することで、そこにスポットライトをあてたいと、こういう観点から従業者3人以下の企業で腕利きの職人さんを表彰するという制度にしております。  ちなみに、従業者3人以下企業というのは大田区のどれくらいあるかといいますと、2,387社ありまして、実は企業数の中では50%を占めるというところです。従業者数でいうと、4,900人ということで13%。ところが売り上げでいうと、5%ぐらいになってくるということで、かなりの企業があり、従業者がいらっしゃるんですけれど、経営のところは結構苦しいというふうなところが多いというところです。  ただし、そういうその小さな企業の職人さんが、やはり大田区のものづくりの基盤を支えているという観点を持っておりまして、これは我々がいろいろまちの現場を回っても、やはり、ああいうところの職人さんがいなくなると困るんだよなという方が多いというところでございますので、あえて今、この職人さんを表彰するというところでございます。  対象については、3人以下の従業者の中小企業の腕利きの職人さんということで、業種はものづくりというところです。スケジュールは、9月1日から10月31日までを募集期間としまして、本年度中に決定をするというところでございます。既に募集期間が始まっておりまして、問い合わせも若干、入っているところでございますので、もし、委員方がご存じの腕利きの職人さんがいらっしゃったら、これは自薦、他薦ともに大丈夫ですので、ぜひ、ご紹介いただければと思っております。  続きまして、資料番号3、マシンツールフェアOTA2008の結果ご報告でございます。大田区の金属加工等に関連するマシンツールの展示会でございまして、9月11日から13日までの間、PiOの大展示ホールで開催しております。来場者は7,000人というところです。それから、併催事業として、ものづくり受注発注商談会というのを開催しまして、148社参加、商談が575件。これは、実際の具体的な商売につながる受発注商談ということで、かなり盛況だったと思っております。  以上がマシンツールフェアのご報告でございます。  続きまして、資料番号4、おおた商い観光展。パンフレットを配らせていただいておりますけれども、それのご報告でございます。これは、10月17日、18日の開催を予定しておりまして、産業プラザの大展示ホールで開催いたします。開けていただきますと、参加企業等がありまして、それから、スケジュールとして併催されるイベントセミナー等が書いてあります。大田区魅力再発見のはとバスツアーでありますとか、大田の魅力発見ウォークということで、観光をある程度視野に入れてイベントを打っていくと。それからあと商店街魅力づくりについてのセミナーとか、商店街を盛り上げるようなイベントもやっているというところです。出展企業は、商店街の代表的なお店の方でありますとか、観光の関係の活動をしていらっしゃる方、企業の方。それから、美郷町とか、東御市とか、友好都市、縁組を結んでいるところの物産とか提示される予定です。  以上がおおたの商い観光展についてのご説明です。  続きまして、資料番号5、それから資料番号6、これは、ものづくり集積に関する立地政策についての、現在、区のほうでの考え方の説明でございます。用地のところ、それから、工場アパートについて、区のものづくりの集積をいかに維持するかというところで検討している状況をご報告申し上げます。  資料番号5のところですけれども、工業用地開発支援事業の考え方ということで、用地確保の話でございます。ご案内のとおり、大田区のものづくり業者というのは、工業用地が不足しているというところ、あるいは、その地価が高騰しているので、なかなかその用地が獲得できないというところで、操業環境が非常に悪化していると。マンションとか物流業者とかが近くに立地したりとか、そういう状況で成長しようとする企業が工場を拡張しようとしても、なかなか用地が確保できないということで、成長の妨げになっているというところです。  現状のままでは、大田区の製造業がどんどん区外移転してしまう。あるいは、もう操業環境が悪いから、もう自分の代でやめてしまおうとか、そういったことも加速するという状況になっているという認識でございまして、緊急2か年計画において、工業用地開発支援事業というのを打ち出しております。  これは、工業用地を確保して、区内企業事業拡張区外企業の誘致のために使うというところでございまして、その第1弾が、米山紙業商事株式会社の跡地というところでございます。大森南四丁目の跡地を再開発して、ものづくりの担い手となる企業に賃貸するという形でございます。2の用地の概要と方法のところに、概要を書いているのですけれども、所在地は、大森南四丁目9番。面積としては、2,600㎡。工業専用地域というところで、これを区が取得いたしまして、用地を2分割、または3分割して、事業用借地権設定。30年間で賃貸をするというところでございます。  1ページめくっていただきますと、では、どういう企業をここに入ってもらうかというところが書いてありまして、基本的には、区内の企業を優先したいと思っております。基本条件として、中小企業者であるとこと、ものづくり業種であること、それから、法令遵守というところなのですけれども、さらに選定要件を挙げておりまして、まず、区内企業への波及効果を持つこと。いろんな取引等の波及効果がある。それから、波及効果の一つなんですけれども、特に雇用創出についてそういう効果がある企業であること。それから、技術やビジネスモデル区内企業のモデルとなるような企業であること。それから、地域社会へきちんと貢献できる。地域にちゃんと融和できるような企業であること。あと、地球環境に配慮した操業ができる。地域の環境整備に配慮した操業ができる企業であること。こういったところを挙げております。  用地活用のイメージがその下に書いてありまして、大森東特別出張所の隣に二つの工場、あるいは場合によっては、三つの場合もあるのかもしれませんが、立地していただくというところです。建ぺい率は60%で、緑化率12%ということで、緑地もきっちりとって本当に大田区をこれから背負って立つようなモデル企業をここで成長していただけるような環境にしたいと思っております。  スケジュールとしまして、3枚目に書いてありますが、まさにこれから10月の初めから地元の説明会をさせていただいて、募集要項については、12月のこの委員会でお諮りするという形です。それから、1月初旬から3月末に入居企業を公募いたしまして、審査の上、5月中旬には入居企業を決定する。こういうスケジュールで今、考えているところでございます。  こういう米山紙業の跡地というのがまず、取っかかりになるのですけども、やはり今、臨海部を中心にしまして、工場がどんどんなくなったところに、例えば廃棄物の業者が立地するとか、流通業が立地するとか、そういった状況が続いておりますので、このあたりをある程度コントロールして、大田区のものづくりをもう一回盛り上げると、こういうふうな観点でこの政策を打っていきたいと思っております。  それから、最後、資料番号6でございますが、先ほどの用地は、中堅企業成長企業ということですけれども、小規模の企業についてどのようにしていくかというところでございます。ご案内のとおり大田区では、工場アパートを用意しまして、小規模な企業に入居いただいて、ものづくりをしていただいているというところでございますが、今般、本羽田二丁目の賃貸工場アパート入居期限が到来するという状況になっております。本羽田二丁目賃貸工場アパートは、現在、入居企業8社ありまして、そのうちの5社が、この3月で入居期限になるというところでございます。  現行の条例におきましては、入居企業使用期間が到来したら、もう退出していただくというところなんですけれども、昨今の中小企業経営環境の悪化。それから、区内の工業用地の不足と高額化を理由に、使用期間の延長の要望が出ております。このままだと、外へ出るのだと廃業してしまうという方も実際にいらっしゃるというところでございまして、区外転出をするというのを考えていらっしゃる企業もいると。  これについては、今回8件の本羽田二丁目の工場アパートの話なのですけれども、ここでの判断というのは、この後テクノWINGの期限が到来しますので、テクノWINGは48件入居していますけれども、そういったところも考えて、工場アパート政策自体をどう考えるかというところで、判断をする必要が出てきているというところでございます。  もろもろの状況を勘案し、事務方で大田区の産業経済部のほうでいろいろ検討をした結果として、以下に表示する基本方針で対応したいと、現在考えている次第でございます。それが2の使用期間に関する考え方というところでありますけれども、基本方針としては、条件付で工場アパート使用期間の更新を認めるものとして、大田区の賃貸工場条例の改正を検討するということでございます。  具体的には、12年を経過した後、区長が特に必要と認めるときに限って、2年ごとに4回を限度として更新を認めるというところでございます。よって最長20年の使用期間というところです。なぜ、20年になるかというと、大田区の公有財産管理規則で規定する定期建物の賃貸契約の上限が20年ということで、そこまでは持っていこうと。ただし、2年ごとにきっちり審査して、更新の理由であるとか、その後の返還計画であるとか、事業計画であるとか、財務状況をちゃんと確認した上で、使用期間の延長を認めるというところでございます。  ただ、(3)のところに書いてあるのですけれども、こういうことで延長を認めていくと、入居企業以外との公平性の確保という問題が出てくるというところでございます。工場アパートに入居したい人もいるにもかかわらず、なぜ出ないのか。12年の約束であったのに、なぜ出ないのかというご批判も賜ることがあると思いますので、これについては、やはり明確に区分けをするという考え方で、使用期間が12年を経過した後につきましては、20%の使用料の増額をするという条件をつけたいと思っております。  20%につきましては、民間の賃貸工場の相場等を勘案して、大体これぐらいかなと。あまりすごい高い額、本当にペナルティに近い額で、高い設定にしてしまうと、これは中に入っていらっしゃる方の操業にも影響が起こるんですけれども、その辺のバランスを見ながら民間の相場等も参考にしながら、20%アップということで、一つの区切りをつけたいと考えております。  それから、2ページ目に、他の工場アパートとの関係ということで記載しておりまして、テクノWINGについては、これも本羽田から若干年遅れることによって、使用期間が到来するわけですけれども、これは基本的に本羽田の工場アパートと同じ扱いで使用期間の延長を検討するというところです。2年ごと4回に区切り20年というところでございます。それから、今年度開設しましたテクノFRONT森ヶ埼についてでございますが、これについては、工場研究開発拠点、それから、産学連携拠点として、成長企業の支援という色合いが若干強いんですね。研究開発とかそういったのが入っていますので。よって、これについては、平成27年に期限が到来する更新時に検討するというところでございます。  そうはいっても、工場アパートの入居希望は今後もあるかもしれないので、これについてどう考えるかというところなんですけども、既存施設における返還でカバーできるかどうか。あるいは、場合によっては、民間との共同プロジェクトを含めて、工場アパートの増設も今後検討していくと、こういった形で現在、事務方において検討を進めているというところでございます。2ページの下の方には、ちょっとモデル化をしていまして、従前の退出モデルから条件付延長モデルに変えるというところを図で示しているところでございます。 ◎小田川 清掃リサイクル課長 清掃部より8点のご報告をさせていただきたいと思います。  資料番号1につきましては、前回、9月24日の委員会にてご報告をさせていただきましたので、資料番号2、清掃工場敷地内の雨水の測定及び再測定の結果についてのご報告からさせていただきたいと思います。  大田清掃工場の敷地に降りました雨水につきましては、大田区と清掃工場との協定によりまして、年1回の雨水の測定をすることを約束してございます。つきましては、今年の7月8日、この雨水を採取した結果、規定値の10ピコグラム、1リットル中の基準でございますが、これを超えまして、22ピコグラムの値が出たということで報告を受けたものでございます。  こちらの原因と対策ということで、1点目に書かれてございますが、清掃工場で降り始めました雨水、雨水につきましては、汚水処理場、これは工場の汚水処理場で処理をしてございます。その後、降った雨につきましては、雨水枡を通しまして、砂ろ過塔及び活性炭の吸着等で処理をいたしまして、放水をしているということでございます。なぜ、今回、このような値が出たかといいますと、工場敷地内で工事をしておりまして、工事の掘削土、これが砂ろ過塔の活性炭、こちらの目詰まりを起こしまして、性能を低下させてものと聞いてございます。  今後の対策につきましては、この雨水枡B系統、この裏面に図面が書かれておりますが、裏面の左側から雨水A、真ん中に雨水B、右側に雨水Cと、この3カ所の雨水を集めてろ過するという施設がございます。この真ん中のBが、今回、掘削土が流入をして目詰まりを起こしたということで、こちらのB系統の活性炭を交換をいたしまして対策をとったということでございます。  2点目の再測定の結果でございますが、8月25日に雨水を再度採取をいたしまして、こちらの測定をしました結果、0.24ピコグラム。通常10ピコグラムが基準値でございますので、正常の数値に戻ったということを確認したということで報告をいただいております。  3点目の今後の対応なのですが、今後は敷地内の雨水対策を徹底するとともに、雨水の測定を年1回であったものを、今後3回実施をしていくと。測定結果につきましては、今後、活性炭の交換を頻繁に行っていきたいということで報告を受けております。なお、平年のダイオキシンの測定結果につきましては、下の表のとおりとなってございます。  続きまして、資料番号3、大田清掃工場整備事業環境影響評価書案に係る見解書の縦覧等についてご報告をいたします。  この大田清掃工場整備事業と申しますのは、大田清掃工場第2工場、第1工場も含めまして、今後、建て替えを行っていくという、そういったことの整備事業でございます。この建て替えに伴いまして、環境の影響評価書案が既に5月の時点で作成をされ、縦覧をされてございます。その際に、意見をいただきましたので、その意見に対して今度は清掃一部事務組合の見解を示したということでございます。この見解書の公示が10月3日に行われまして、縦覧が10月3日金曜日から10月22日水曜日まで、こちらが縦覧期間となってございます。縦覧場所につきましては、大田区役所環境保全課、8階にございます。こちらの窓口。それから、入新井特別出張所並びに羽田特別出張所において縦覧をする予定でございます。  2点目は、都民の意見を聞く会ということで、11月7日、午後2時から、大田区役所の2階の会議室で開催をする予定にしてございます。  3点目は、都民の意見を聞く会の口述人募集ということで、25人程度の募集を行うということでございます。申出期間は、10月10日から10月24日まで。申し出方法は、持参または郵送ということで、こちらの所管が東京都の環境局になってございますので、こちらが申出、問い合わせ先となってございます。なお、この件につきましては、10月1日の区報等でお知らせをしているところでございます。また、都市整備委員会におきましても同様の報告をさせていただきたいでございます。  こちらの関係書類といたしまして、環境評価書案に係る見解書。こちら要約となってございますが、ただいま製本してございますので、製本した部分につきましては、また、委員の皆様にご配付をさせていただきたいと思ってございます。  この見解書の内容でございますが、11ページをごらんいただきたいと思います。11ページに評価書案について提出された主な意見及び、それらについての事業者の見解概要ということになっております。表の4-1、都民等からの意見、これが5点ございました。また、事業団体の関係区長、これは大田区長でございます。それから、1件、計6件の意見書等がございまして、その内容につきましては、以下のページに記載をされてございます。こちらの以下のページに主な意見と事業見解が述べられてございますので、ご参考にごらんいただけたらと思います。  なお、大田区長からの意見につきましては、別添の環境影響評価書案に係る見解書、こちらに詳細について意見並びに一組の事業者見解が述べられておりますので、ご参考にしていただけたらと思います。なお、今回の縦覧についてのお知らせが10月3日から縦覧をするということと、意見を聞く公述人の募集につきましては、一部事務組合のホームページのほうで掲載をする予定にしてございます。  引き続きまして、資料番号4、多摩川清掃工場の廃プラスチック混合可燃ごみの焼却実証確認実施報告(4回目)についてご説明をさせていただきます。  今回、多摩川清掃工場の廃プラスチック混合可燃ゴミを焼却するようになりまして、4回目の実証報告でございますが、1ページの下の表をごらんいただきますと、   表の実施後4回目となってございます。この4回目の右側の欄に廃プラの混合可燃ごみとなってございまして、搬入率、今回の20年の4月並びに5月の時点では90%、88.5%、これが区の収集ごみが持ち込まれた搬入率になってございます。このようなごみを搬入いたしまして調査をした結果が3ページの検証結果の概要というところでまとめられてございます。  確認した内容につきましては、排ガス、これは煙突の部分。それから、排ガス、減温度塔の入り口。それから排水、焼却灰、飛灰、汚水処理、汚泥等、それから、ごみ性状調査、それから、周辺大気環境調査。それから運転データとなってございます。こちらにつきましては、いずれの値につきましても、協定値、法規制値を下回ってございます。すべて今回の基準値につきましては、問題がないということでご報告をいただいてございます。その後に清掃工場の実証確認の詳細なデータが添付をされておりますので、こちらにつきましても後ほどお目通しをいただければと思います。  引き続きまして、資料番号3、「ごみをつくらないまち・おおた」推進月間につきましてご報告いたします。清掃部におきましては、各ごみの減量に向けまして啓発事業を行っておりますが、この10月前後に行っております啓発事業をとりまとめまして、今年度は「ごみをつくらないまち・おおた」の推進月間として取り組んでございます。こちらの内容につきましては、区報10月1日号の区報にスケジュールも掲載をさせていただいております。また、ホームページ、またバトンタッチ等につきましてもお知らせをさせていただいております。  2点目のごみの減量リサイクルポスター展、こちらのほうは、毎年、小中学生にごみの減量ポスターを書いていただきまして応募をいただいております。こちらの中から入選した作品を各地域におきまして展示してございます。まず、1回目は、生活センターの生活展。これが10月4日、5日、開催されますので、こちらの会場にて展示をさせていただきます。また、本庁舎の1階におきましては、10月23日から30日におきまして展示をさせていただきます。また、富士通の環境展。10月26日に開催されますので、こちらにおきましても展示をさせていただきます。並びに、多摩川の清掃工場の環境フェア、こちらが10月26日に同じく開催されますので、こちらにおきましても展示をさせていただきます。5点目が、池上会館。こちらも11月1日から3日までを予定をしてございます。ただし、池上会館につきましては、選挙の投票所ともなってございますので、今話題の衆議院の選挙がこの期日に実施される場合には、中止とさせていただく予定でございます。  3点目がOTAふれあいフェスタ、11月8日、9日に開催をされますOTAふれあいフェスタ。こちらにつきましては、ごみの減量リサイクルに関するゲームとスケルトン車のデモンストレーションということで、啓発活動をさせていただく予定でございます。  以上が「ごみをつくらないまちおおた」の推進月間についてでございます。  続きまして、資料番号6、スケルトン車、清掃車の愛称の決定についてでございます。こちらも本年度の予算をいただきまして、清掃車の中が見えるように両面を切断し、アクリル板で中が見えるように改造いたしましたスケルトン車を製作をさせていただいてございます。こちらのスケルトン車の活用、また、環境学習等に活用していただく、そういうような意識を高めていただく意味で、区内の小学校の生徒さんに愛称名を募集いたしましたところ、3,030件。学校数にしますと41小学校から応募をいただきました。先日8月29日に開催をされました清掃リサイクル協議会の閉会後、委員の方に選考委員として、委員をお願いいたしまして、この会場で選考をさせていただきました。  その結果、愛称としましては、「ゴミZERO」という名称に決定をしていただきました。  最優秀賞に選ばれましたのは、清水窪小学校5年1組の永島浩さんです。そのほか優秀賞が6点、入選が9点ということで、以上の皆様につきましては、10月26日に開催をされます多摩川清掃工場の環境フェア、この会場の中で愛称の発表並びに受賞者の表彰式を行ってまいりたいと思っております。  続きまして、資料番号7、多摩川清掃工場の環境フェア2008のご報告をさせていただきます。こちらは、10月26日に午前10時から午後3時までの予定で開催されるものでございます。多摩川清掃工場の環境フェアにつきましては、昨年度から始まりまして、今回で2回目ということになります。なお、清掃工場が改築される以前は、また、行われていた経験もあるとは聞いてございます。  今回の環境フェアにつきましては、地域のご理解をいただく。また、感謝を申し上げるというような趣旨で、地域とのコミュニケーションを図る。また、清掃工場としての地域社会と連携をとる機会としたいということで開催をするものでございます。催し物の内容につきましては、工場の見学を始めといたしまして、先ほどご報告いたしましたスケルトン車の愛称の募集、表彰式を含めまして、下記のような内容で行われる予定でございます。こちらにつきましても、区報10月1日号によってご案内をしているところでございます。  最後になりますが、本日発行されました、大田区報10月1日号、委員会資料を配付させていただいたときには、まだ発行前でしたので、口頭説明を予定していたところですが、本日発行されましたので、こちらをもってご報告をさせていただきます。  ご存じのとおりサーマルリサイクルにつきましては、昨年の10月1日より大田区全域実施ということで実施をさせていただいております。丸1年が経過をしたということで、その間の状況をご報告するとともに、今後とも分別収集にご協力をいただきたいということで特集を組まさせていただいてございます。  環境への評価影響につきましては、先ほども多摩川清掃工場の実証確認のご報告もさせていただいたように、特に排出されます大気等、またいろいろな基準につきましては、特に問題なく実施させていただいているということでございます。なお、こちらにつきましては、清掃一部事務組合のホームページにてごらんいただけます。  それから、大田区の現在のごみ量につきましては、可燃ごみ、不燃ごみ、粗大ごみ合わせまして、数値を3カ年にわたって表示をさせていただいてございます。冒頭のごみ分別が変わって1年が経過しましたと下段にも書いてございますが、可燃ごみにつきましては、19年度で13万トン余の収集を行いましたが、前年度にくらべまして、1万1,500トンあまりの削減がされてございます。不燃ごみにつきましては、1万8,000トン収集を行いましたが、前年度にくらべまして、1万8,000トンほど減少してございます。なお、粗大ごみにつきましては、若干の増ということで、全体のごみ量といたしましては、約5,900トンほどの減少となってございます。  そういったことで、当初、懸念されていました埋立処分場につきましては、おおむね50年以上の確保が可能となっているということも表記をさせていただいております。  また、資源の回収量につきましては、今回のサーマルリサイクルのPRの効果もございまして、特にペットボトル等の収集量が増えているということをこちらの方で表記させていただいてございます。このように集積所で収集するものの分別を再度こちらの方に表記させて、ご協力をいただくものでございます。また、下段の方には、先ほどご説明しましたごみ減量リサイクルのポスター展等の日程も記載をさせていただいております。  なお、区報を2枚めくっていただいた真ん中の部分、先ほどあわせてご報告させていただきました、大田清掃工場整備事業評価書案に係る見解書に関するお知らせ、並びに右端に多摩川清掃工場の環境フェア2008のチラシも掲載をしてございますので、あわせて参考にごらんをいただければご思います。私の方からは以上です。 ○古山 委員長 それでは、報告事項がたくさんありますので、最初は行ったり来たりしないように、区民生活部産業経済部のご質疑をいただいて、その後、清掃部にしたいと思います。 ◆荒木 委員 石井課長のところ、これうれしくて何か、見て楽しくなってしまうのだけど。これ3点ありますから。いよいよ大田区で新しい観光のセクションも、石井課長が頑張ってやっていらっしゃる。いよいよ集大成みたいな感じで、一体何を今まで活動してきたのかなというのが見えるような感じなのですね。ただ、従来、駒貸しの駒を区切っていろいろ展示して、いろんな人が歩いてというのは、どういう企画だったのかと、一つすごい気になっているのは、これはだれに来てもらいたいのか。例えば業者さんに来てもらいたいのか、一般のお母さんとか子どもさんにも来ていただいてどうなのかというところで。本当に期待している分だけ、これ朝からずっと毎日見にいってやろうと思っているのだけど、ぜひ、お話をしていただきたいと思っています。それで、だれに配るのか、これを。やっているのを認知していただくのはどうするのか。客寄せはどうするのか、よろしくお願いします。 ◎石井 産業振興課長 ありがとうございます。観光展、ぜひ、成功させたいと思っております。  それで、まず、駒出し等の従来の観光展とどう違うのかというところなのですけれども、特に今回いろいろなイベントを入れて、参加型にしたいということで、バスツアーなり、再発見ウォークなり、そういったのに参加していただいて、その駒だけではなくて、ツアーに参加していただいて、大田のまちを見ていただくというイベントもあわせるという形にしたいというところで、従来よりもっと展示会場の拠点のみならず、幅広くというところを考えております。  それから、我々としましては、ものづくり工場とかの展示会、工業フェアとかはやっていたのですけれども、こういう商業、観光については、全くの初めてですので、若干手探りなところもあるのです。ですから、個展の中でも個別の例えば八百屋さんであるとか、お菓子屋さんであるとか、そういったところに入っていただくというのが、全く初めての試みというところで、今までのものづくりでものを展示するのとは、やはり若干違った形になるかと思っております。  だれに来てもらいたいのかというところなのですけれども、当初、我々のほうで検討していましたのは、ビジネスの方にもある程度というところの検討もしていたのですけれども、やはりいろいろ検討していただく中で、大田の区民の方にもう一回、区の中の魅力、お店の魅力を再発見していただくということに重きを置いたほうがよいのではないかというところで、本当に一般の近くにいらっしゃる方とか、商店街に行かれる方とか、これに一般の区民の方が来られて、商店街をもう一回見直すというきっかけづくりになればと思っているところでございます。  それから、広報の仕方なのですけれども、区報、それから産業振興協会のホームページ、あるいは観光協会の関連の配布物等々を使って、幅広くPRしてまいりたいと、こういうふうに考えております。 ◆荒木 委員 何でそれを聞いたかというと、気になってしようがない。何で日曜日にやらないのかという話。金曜日は必要ないのではないかと。もし非番で、大田区の区民の皆さんにぜひ、いらしていただきたい。例えば、よく言われたのは、産業展で会社の方が来るから、これ金曜日は抜けられないんだと。日曜日がいいんだという話が聞いたのだけど、この辺の例えば主催者側の都合で、もし日曜日が例えば忙しいからとかって。それで日曜日にやらないのだったら、これはもうだって今までのイベントと丸っきり同じになってしまうのだよね。それで、客寄せをするならするで、私は特に商業がすごい気になっているのだけど、出ているお店はほとんど知っているお店だけど、この人たちは一体、自分のところの店の品物を売るのかなと、それもまた楽しみなのだけども。  例えば、いつかOTAふれあいフェスタでやっていたような、大田区のいろんなお商売をやっている、特にお菓子屋さんがいろんな自分たちの品物を持ち寄って、大田区の名物ですと、1箱何か箱をつくって出たことがあるのですよね。ああいうコラボレーション、いろいろなお店の一つひとつの目玉を、大田区の何とかというお土産に持っていけるような品物を新しくつくるとか、そういうのを目玉にしていかないと、全然今までと変わらなくなってしまうのだよね。自分ちの店の宣伝だけしていたってしようがないのだから、本当はそれが主題になるのだろうけどね。  表の、例えばせっかく広いスペースがあるのだから、例えば焼きそばやったり、俺が焼きそばをやってもいいけど、言っていただければ、やりますよ焼き鳥でも焼きそばでも、前で民謡連盟に踊りを踊ってもらうとか、そういう感じにしていって、OTAフェスタに近いような感じでやっていかないと、なかなか人なんか集まらないと思うのだよね。今までの工業フェアみたいな感じでやっていたら、工業フェアを否定するわけではないけども、丸っきり同じになってしまったら全然意味がないので、ぜひ、お願いしますよということも込めて、ちょっと答弁願いたいのです。何でまず日曜日にやらないのですか。 ◎石井 産業振興課長 これは、10月というところで、正直申し上げまして、場所がきちんと確保できなかったというところがあります。10月はイベントが多くて、毎年やっているイベントとかも結構入っていますものですから、土日というのがとれなかったというところでございます。それに対しては、ちょっと開催時期を若干ずらしてもいいのではないのかと。10月、ご案内のとおり、区のイベントが結構ありますので、3月ぐらいにずらして土日でやるということも検討したいと思っております。  それから、屋外の焼きそばでございますが、今回、羽根つき餃子を焼いてもらうとか、そういったのも入れて考えておりまして、そういった屋外イベントも混ぜながらというところでございます。あと、大田区の物産というところで、今回力を入れているのは、大田の逸品の認定発表ということで、大田の商店街で売っていらっしゃる商品、あるいはサービスについて、区長が認定するということも考えておりまして、そういったので大田区の商品のブランドというのを作って、そのお店に足を運ぶことによって、商店街にもお客が増えると、こういうようなことも考えている次第でございます。 ◆荒木 委員 別に焼きそばを俺がやりたいといって、そういうことを言っているのでなくて、そういうイベントをやっておかないと、子どもとか人は集まらないよということを言っている。前で何をやっているかで、人はもう全然通りすがりの人とかも何だろうと来ると。それは絶対覚えておかないといけない、イベントの人集めのコツだからね。それを心配して言っているわけですから、もし、私を使えるようでしたら使ってくださいということを言っているだけです。  もう一つは、やはり楽しみで来るのですからそれなりの、日曜日をぜひ、入れていただきたいというのは、今後の大きな課題にしていただきたいのと、大田区の商店街のさっき言っていた、本当にOTAふれあいフェスタでやっていた、例えば何とか堂さんの何、大森名物の何、羽田名物の何というのをいろいろ例えば、中村部長はよく覚えているよね。例えば10種類ぐらい各お店の品物を1品ずつ入れていって、はい、これは大田区のお土産です。何ていうか、ほかの地方に持っていけるような、そういうのをぜひ、考えていただきたいんです。こんなでっかい声で言うこともないのだけれど。  この質問ともう一つ、この中小企業の緊急支援、いつも大変ありがたい話で、多分とっても喜ぶ人もいるだろうと。ただし、くれるわけではないのだよね。返さなければいけないのはあるのだけど。やはり気になるのは、この間の岸田委員が言っていた、信用保証協会、何だ、あの態度はというのはあったよね。いくらか改善方というか、申し入れはしていただけたのか。 ○古山 委員長 ごめんなさい、荒木委員、一つひとつ続けてやったほうがいいですよね。これに関連して聞きたい人もいらっしゃるので。 ◆荒木 委員 すみません、では前段の話で答えてください。 ◎石井 産業振興課長 外でのイベント等については、十分考えながら、今回様子を見ながら、どんどんいいイベントにしていきたいと思っております。 ○古山 委員長 では、この商い展が出ている関連で。 ◆高橋 委員 このパンフレットは、委員会提出用のカラーコピーなのかな。あまり印刷がよくない。 ◎石井 産業振興課長 これはちょっとタイミングが間に合いませんで、カラーコピーでございます。実際はもっときれいに印刷したものが配られる予定です。 ○古山 委員長 では、カラーコピーであるということで、本物はもうでき上がっているということでよろしいですか。先に関連で。 ◆野呂 委員 とってもこの表紙が素敵なチラシだと思います。ほかで見た方たちもとっても喜んでおりました。それで、今回、この東京都荒川区の商店街が、大分大きなブースを確保するのですけど、これはどういった理由でございますか。 ◎石井 産業振興課長 こういうイベントをやりますよという話を言って、通常は友好都市だけなのですけれども、荒川区さんのほうから特に商店街を振興するということで、こういうイベントに出ているということで申し入れがあって、ぜひ、入れてくださいと。ですから、荒川区で何かやるときには、大田区からも出させていただく、そういったところかと思って、今回入っていただいております。 ◆野呂 委員 とっても積極的な区で、うちの区もそういうところをぜひ、頑張っていただきたいと思いますし、そういう中からまた、新しい交流が生まれるのかなと思います。下町の風情がたっぷりで、荒川の商店街は。また、在日の方たちも多いので、そういった何かパワフルな商店街も多いのですけれども、今回、こういう形で。あと市民の方たちが、相当数、この大田区観光協会も含めて参加できるというのは、とっても喜んでおられました。そういった方々にも声をかけていただいているので、その輪を広げていいものをつくっていただきたいと思います。ただ、やはり私も子どもたちを募集していたりするイベントでも金曜日だったりすると、なかなか難しいと思うので、今後は考えていただければと思います。 ◆清水 委員 10月18日開催するおおた魅力再発見ウォーク六郷&雑色&糀谷なのですが、定員が1,000名という、すごい大きな定員になっているのですけれど、具体的に、これを観光の中に入れたというのは、すごくいいことだと思うのですけども、今までこういうのは見たことがないので、これだけのたくさんの人数の方をどのようにやるのか、ちょっとだけ概要を教えていただきたいのですが。 ◎石井 産業振興課長 1,000名というのは、本当に何ていうか、割とチャレンジングなところをやっているのですけれども、実際、これだけの人が動くというと、結構大変ですので、拠点、拠点にちゃんと人を配置して迷うことのないように。それから、特に安全性の面で道路を横断するとか、そういったところにも人をちゃんと配置して、安全面にも気をつけて対応したいと思っております。 ◆清水 委員 そうすると、よくやられる、例えば回っていって、ハンコもらってみたいな、そういうふうな感じになるのですか。それとも一つひとつの場所で、きちんと観光の説明を聞きながら回るのですか。ただの歩くだけなのか、観光要素がちゃんとあるのか、ちょっとそれを、すみません。 ◎石井 産業振興課長 一応、拠点拠点には、ちゃんと説明できるように。この歩くパンフレットの中に、こことこことここを見ていただくというのが入っておりまして、そこで説明できるような体制になっておりますし、ちょっと定かではないのですけれども、それぞれの場所に応じた、ちょっとしたイベントなんかもやるというところでございます。 ◆清水 委員 危険のないように、せっかくの催し物ですから、交通事故等にならないように、よろしくお願いします。 ◆岡元 委員 17日のはとバスツアーも小学生以上40名ということで、実際さっきから出ている金曜日だと、子どもたちは実際は参加できないですね、小中高生は。いわゆる大人ということになってしまいますね、当たり前ですけれども。そうであれば、例えば土曜日であれば、こどもたちも参加ができると思うので、金曜日ではどうかなというのと、実際は9時からだと、このイベント自体は10時。9時40分オープニングスタートしますけど、10時からではなくて、これだけは9時からということになるのですね。 ◎石井 産業振興課長 本当に小学生を対象にするのだったら、やはり土曜日、日曜日の方がいいのですけども、今年度ちょっと初めてというところで、今後日程を考えたいと思っております。はとバスの運行スケジュールの関係で、時間は9時というところで早めにスタートしております。 ◆荒木 委員 1点忘れていた。17日委員会としてぜひ、オープニングに行きたいと。すごい邪魔になってしまいますか。 ○古山 委員長 行きましょう、皆様で。 ◆荒木 委員 ぜひ、行きたいなと思いますので。
    ○古山 委員長 工業フェアも。 ◆荒木 委員 今、言ったように、本当は岸田委員が手を挙げてしゃべるのだろうけど、いつか言っていた信用保証協会。本当にちょっと我慢ならないところも、ほかの一般のすごい大丈夫かなと心配をしていかれている一般の区民の方が、こういった産業に従事する人たちが、特にお母ちゃんたちが多いのだよね。お父ちゃんではなくてお母ちゃんが行くのだよね。それで、どきどきしてしまうとか言いながら行っている人たちがああいう変な態度をとられると、非常に問題だったりとおっしゃっていたけど、申し入れ方をしていただけたのか、ぜひ。改善はいくらかされているのか。例えば、入り口ぐらいまでは連れていってあげるとか、一緒についていってあげるとかというぐらいの親切があってもいいだろうと。できれば、窓口へどうぞというような感じになるぐらいのサービスしてもいいだろうと思っているのですけど、その辺はどうなったのか。 ◎石井 産業振興課長 前回の委員会でご指導いただきましたその当日に、融資担当係長にその旨、話しまして、実際にある程度はご案内はしていたみたいなのですけれども、ちゃんと窓口までついてくようにという指示を出しております。実際にもそういうお望みのある方は、そういう案内をしているというところでございます。  それから、信用保証協会につきましては、あまり直接的には言えないのですけれども、例えば中小企業庁の幹部なんかが、大田区の工場を見に来られるときに、あわせてPiOの中をご案内します。そのときに、信用保証協会については、もう少し改善する余地があるという声を聞いていますというのは、明確にお伝えしているというところでございます。 ◆高橋 委員 これは11月だから、もう用意されているのかと思いますけど、パンフレットとか広報はどうなっていますか。 ◎石井 産業振興課長 パンフレットを1枚紙のパンフレットをつくりまして、従来の融資パンフレットにあわせて配れるように、現在準備しております。それから、メディア等にもPRを図ってまいりたいと考えております。 ◆高橋 委員 やはり規定の変動金利ですよというのは、住宅でゆとりローンというのがあったけれども、いざ借りました。ローンの返済はなかなか厳しくなってしまうというようなことが心配されるのですけど、0.4と0.2ということであるので、それは心配ないといえば心配ないのでしょうけども、この0.4と0.2、説明を読んだのですけど、よくわからないのですが、どういうふうに4年以降の金利が分かれますか。企業と個人なのかな。 ◎石井 産業振興課長 基本的には、現在の経営強化資金の枠組みを活用しておりまして、現在の制度については、信用保証協会の責任共有制度に基づく保障が受けられるものについては、0.4の本人負担。それから、小口のものについては、0.2なのですけれども、この小口は何かと申しますと、小規模企業については、特に信用保証協会が100%保障をするというところでございまして、こういった小規模企業については、0.2の低めの金利という形にしております。  基本的に、この現在の経営強化資金の制度について、3年間緊急でこの部分をゼロにすると、こういう観点でございます。 ◆清水 委員 この対象の最近3カ月間、または1年間の売上高(受注高)が前年もしくは前年と比較して10%以上減少というところなのですけど、昨日の総務財政委員会の委員長報告でもあったので、委員会でもきっとお話しあったと思うのですが、例えば材料が非常に高いとなっていて、単価が変わらないと。そうすると実入りが少なくなるわけですね。それによって非常に苦労されている方がいらっしゃったり、それから、仕事が減ってきて苦労されている方などもいらっしゃるのですけれども。そうすると、この売上高、受注高が10%以上の減少とならない方もいらっしゃるわけですよね。そういう方の場合、どうなるかということをもう一度、昨日もご説明あったかもしれませんけど、確認させていただきたいのですが。 ◎石井 産業振興課長 これは既存の枠組みを使って、わかりやすくという観点でやっておりますので、売上高、既存の指標をそのまま使っているというところでございますが、もう一つ、我々のほうで検討しましたのは、営業利益とかほかの指標を使うということも若干検討したのですけれども、なかなか営業利益というのは、決算をちゃんと組んでみなければわからないということで、資料を出す側も結構大変ですし、こちら確認する方も結構大変というところがありますので、まずは経営の指標として一番わかりやすい売上高がよいのではないのかと。  実際、原材料高で受注は確保していて、利幅が減っているという話もあるのですけれども、実はこの4月から6月期、それから7月から9月期の予想の景況調査を見ますと、売上自体のDIもどんどん下がっています。マイナス50%ぐらいの売上の感覚を持っていらっしゃるところもあるので、もう既に売上までも響いていると。原材料ちょっと戻していますので、これからやはり問題になってくるのは、景気の不透明感ですね。金融危機もありますが、そういう不透明感で受注がどっと下がるというのが、やはり問題になってくると思いますので、そういった形で、その状況というのはこの4月ぐらいからもう既に生じているという認識ですので、そういう指標にしているというところでございます。 ◆清水 委員 本当に英断を下していただいているとは思いますけれど、若干遅めだったかなというところで、残念感はあります。  それで、とにかくよくお話を聞いていただいて、それに即した対応をしていただかないと、廃業とか、そういう方も増えているということ、やっていただきたいと思います。  それと、例えば、もうこれはちょっとあれかもしれませんけど、9%ぐらい10%弱ぐらいなところの方なんかも、お話は応じてもらえるのかどうかということだけちょっと確認したいのですけど。 ◎石井 産業振興課長 基本的に、窓口にお越しになった方というのは、相談をして対応したいと思っております。どういう指標を見ていくかというのは、窓口の判断で対応できれば、できるだけ多くの人を救えるように判断しながらと思っております。 ◆清水 委員 それと受付期間ですけど、11月から12月末までの2カ月間ということですけれど、先ほどのアメリカの問題なんかも含んで、これから本当に不透明という部分もありますので、やっていただく中で、延長の可能性もあると聞いたのですが、よろしくお願いいたします。要望にします。 ◆岸田 委員 すみません、緊急支援対策のこと。制度のいろいろな要件を示してあるのですが、例えば資料1のあっせん審査会結果報告の経営資金の中で、例えば、経営支援資金は審査が32件で、否決が21件ですよね。それから、中小企業事業特別事業資金についても、審査が11件ですか、要するに審査されるとだめだということなのですよね。そういうのはかなり多くなっている、半分以上を占めているわけですよね。それで、要はこれは既存の枠の中でつくられたということで、例えば前年、前々年と比較して、10%以上売上がマイナス50%ぐらいになってきたと、今の状況がそんなことも考えられると言われたのですけれども、その中で恐らく4件、例えば借りたものを返さないといけないから、売上げだけのことで融資を受けられるとは到底思えないのですけど、その辺はどうなのですか。 ◎石井 産業振興課長 まず、資料番号1のところのご説明差し上げたあっせん制度につきましては、信用保証協会の保証が受けられないような、さらに苦しい企業についての審査でございます。緊急対策というのは、信用保証協会の保証が受けられることが前提になのですけれども、この資料番号1のところは、それが受けられない。さらに苦しい状況の企業に対して、区が補償をつけるというふうなところなのです。ですから、経営状況は当然ながらもっと厳しい経営状況でございまして、債務超過の企業もあれば、本当にお金を貸すこと自体がまずいかもしれないような企業もあると。安全に貸出されたほうがいいような企業もあるということで、32件判断して10件のあっせんと、こういうふうな形でございます。  今回の対策というのは、それよりもう少し、まだ経営のよくなる可能性が高い企業に対して、一時的に下がっているところを補うという観点でやっているというものでございます。 ◆岸田 委員 今のご説明ですと、本当に苦しいところには融資は受けられないということなのですね。要するに、保証協会の保証を受けられないところが、これを使えないという話なのですよね。先ほどのご説明の中で、この裏面で必要に応じて保証と、ところがさっきのご説明では、小規模企業は100%信用保証を受けるということだから、これは信用保証協会の保証を受けられないことは借りられないということですよね。 ◆高橋 委員 保証協会の保証を受けられないところは、大田区が保証人になると言っているのです。 ○古山 委員長 では、産業振興課長にその辺のところを整理をしていただいて。 ◎石井 産業振興課長 整理をしますと、区の融資あっせんの大きなところというのは、信用保証協会と連動する形でやっております。件数でいうと、毎年2,000件ぐらいのあっせん融資をしているのですね。金額でいうと177億円ぐらい出ていまして、特に売上が下がった経営強化資金については、300件ぐらいやっていて、20億円ぐらいのお金が流れていると。これが既存の制度なのです。今回は、その既存の信用保証協会と連動する形のところをゼロ金利にするというところでございます。  それで、信用保証協会の保証も受けられないような厳しいところについては、全く何もないというのは困るので、区がかわりに補償しますというところであります。それで、それが資料1で毎月委員会で報告させていただいている区の補償資金。ただ、これは非常にリスクがありまして、区が補償するということは、基本的には貸し倒れになったときに、全部区の支出になってしまうと。債権を引き受けて、それが返してもらえなくなりますから、かなり大きな財政支出になるということで、慎重に選びながらやっていく必要があると、そういうことでこういう審査になっているというところでございます。 ◆岸田 委員 今のご説明を整理すると、今回、大田区が打ち出した緊急支援策というのは、保証協会が受けられないところはだめなのだよ。そのかわり今までの制度で大田区が補償する制度で担保しているよという話なのですよね。何かちょっと矛盾するなというのは。 ○古山 委員長 いや、矛盾はしない。 ◆岸田 委員 矛盾するなというのは、要するに緊急支援だから困っているところを支援という意味で、非常に矛盾しているなというふうに、私としては感じたのですけど、そこもちょっとなんとか。私だったら本当に困っているところに支援策を打ってもらったのかなと思ったので、そこのところは、どうなのかなという視点でお聞きました。 ◎中村 産業経済部長 現在、国の緊急経済対策をとるということで、その最も重要な根幹というのは、信用保証協会の保証額を拡大し、セーフティネットという不況業種を指定して、保証料を下げるということです。ですから、資本保証の枠を広げていこうということで、貸しやすくするという仕組みをつくる。それに連動した形で大田区がこれに乗っていくということですので、極めて国の経済対策と連動した形でやっていますので、あまり矛盾というか、相乗効果を発揮させようという視点でやっているつもりでございます。 ◆岸田 委員 だから、その理屈はわかりました。ただ、本当に必要としているところが信用保証協会がきちんと保証できるところが、それよりも、もっと別のところだろうと、そういうことを申し上げたのです。 ◆荒木 委員 ただ、一つ気になるのは、どのくらい予想しているのですか。 ◎石井 産業振興課長 これはゼロ金利ですので、どれぐらいになるのかというのが正直予想がつかないところなのですけれども、現在、財政と話をしているシミュレーションでは、例えば2カ月において、今までの申し込みの倍、申し込みがあった場合、これが大体78件ぐらいなのですけれども、それでも財政的に大丈夫か。3倍になったらどうだというふうなところで、2倍3倍ぐらいのところで検討をしているというところでございます。ちなみに3倍になりましたら117件というところでありまして、これによって資金が供給される量が7.2億円ぐらいの資金が区内に供給されるというところなので、3倍ぐらいで、それでも区の財政負担としては、そんなに大きくならないような形でシミュレーションをしているところでございます。 ◆荒木 委員 3倍ぐらいで済むのかなと、俺なんか思っているのだけど、今、近藤委員とちょっとここで話をしたのだけど、新銀行東京みたいに、こっちから宣伝をして、こういう金利がないのがありますという、大いにこれから石井課長のところで宣伝をしていくのか。なるべく静かにして。これは目玉商品だから、新しい区長も大いに宣伝をするのだろうけども、そのやり方によっては、相当なびっくりするぐらいの数が集まってしまうのではないかと思っているのだけど。 ◎中村 産業経済部長 何か今回、マスコミでも取り上げていただいて、改めて制度融資があったのだという方、そういう意味では需要が掘り起こされるというのですか、知らなかった方も利用。今日も電話、朝から一番から初めて制度融資を使っていただけ、関心を持っていただく、電話が来ていた。それの掘り起こしをする部分と、またこれを発表しますと、ちょっと待って11月になったら借りようではないかと、そのほうが金利が安くなりますので、そういうちょっと資金的に余裕がある方は待つという、そういう現象が今、出てきておりますので、比較的にこの期間に集中するのかなと。そうしますと、事務量が増えてしまいますので、できるだけ相談はもう10月から、今日からやっていますので、書類を整えるとか、そういうのは準備は早めにやっていただければありがたいと。それはもう今日からできますので、それで11月4日にはすぐ受付をして、速やかに融資という手続を整えていただけるとありがたいと思っています。 ◆荒木 委員 何を心配しているかというと、例えば議員が今、50人いますよね。議員が1件1件例えば紹介してくれればありますよ。これすごい極端な話だけどね。例えば俺なんかやると思いますよ。知っている人で、金利なしというと、それはもう50件という感じになるから、その辺はやはり少し覚悟しておいたほうがいいのかなと思っているのですよね。 ◆岸田 委員 そうすると今、荒木委員が言われたように、この決めた要件があるでしょう。要件を満たしていれば全部融資するのですか。そこのところを。 ◎石井 産業振興課長 一応、区としてあっせんして、その後、融資するかどうかについては、金融機関のほうでもう一回、審査があるというところです。ただ、大体区があっせんしたのは、融資が実行されるというところでございます。 ◆野呂 委員 本当にアメリカの影響をとっても受けていて、何かここ本当に10月からが大きな山というような感じがするのですよね。だから、受付期間が11月から12月ということなのですけれども、本当は一刻も早くというのような状況で、皆さんきっと待っているのかなと私は思いました。  この資料番号1の経営支援資金が否決された21件ですよね。本当はこういう方たちがとっても困っていらっしゃると思うのですけど、この否決された方たちの、何ていうかその後のご相談とか、どういうふうになっているかというのは、産業経済部の方として何か連絡をとっているとか、追跡調査をしているとかということもあるのですか。 ◎石井 産業振興課長 まさに先ほどもご指摘いただきましたように、本当に困っている人がここのところに来るのですけれども、困っている状況が厳しいわけです。お金を貸したとしても、例えば過去、本当は手を出すべきではない不動産物件に手を出して、それで多重債務のような状況になって、債務超過になっている企業がさらにというところになると、これは我々としてもやはり貸せないという状況でございますので。  ただ、まだファイティングポーズをとっていらっしゃる方。例えば運が悪くて、関連企業が貸し倒れになってしまったと。倒産して、連鎖倒産で危機になっているところはやはり貸せないのですけれども、だったら財団の方の相談窓口がありますから、経営相談を受けてみてくださいとか、そういうふうな話をしたりとか、財団のサポーターに若干つなげているケースはあります。そういったところで、まだ芽があるところでも貸せないところについては、できるだけ財団の支援等、ほかの支援と組み合わせていきたいと、こういうふうに考えております。 ◎中村 産業経済部長 あとちょっともうちょっと、うちの融資制度のPRをさせていただきますと、責任共有制度と小口資金とありますけど、これ銀行から見ると単なるあっせんで、銀行の判断で貸す貸さないという、ちょっと一般的な銀行の融資になってしまいます。ここでなぜ、責任共有制度と小口資金という、こういう制度が、信用保証制度の中に二つの制度がありまして、昨年の10月から責任共有制度の方でもし銀行が貸しますと、信用保証協会が8割貸し倒れになったときに負担するのですね。2割を銀行がリスクを負うというものなのです、ですから極めて責任共有制度で貸す方は、銀行はそれなりの慎重になるという。2割のリスクを背負うことになる。  小口資金のほうで0.2というのは、これ1,250万円までなのですけど、ある相手方に貸した場合、それは全部、信用保証協会が100%リスクを背負うということですので、銀行から見れば非常に貸しやすい融資ということで。ですから一応、普通の一般的なローンを組むのとは違う仕組みですので、一般的な貸す貸さないの判断とは違った視点で銀行も融資をしてくると思います。 ◆野呂 委員 今、うかつに銀行が貸さないような状況が何か非常に続いていくと思うのですけれども、やはりそのとき区が審査して、認めたその上で、金融機関が審査する物件についてはきっと、先ほどもおっしゃいましたけれども、ほぼ融資が受けられる状況だと思うので、やはりその辺は区が、この企業を今、支えていかなくてはいけないというような、そうした芽を大事にしていってほしいなと思いました。 ◆高橋 委員 資料5と資料6と考え方が、ある程度の規模の会社は支援しましょう、用地を探しましょう。片方のスタートのときのテクノWINGや本羽田二丁目は、理想的なことをいえば、工場アパートの中で巣立っていただくようにしましょうという。片方、規模のある人は貸すのだよという、ちょっとこれは矛盾するなと思うのですけれども。  本羽田二丁目の方のアパートの人は、私も延長してほしいという声を聞いていて、よく気持ちはわかるのですけども、都営住宅の初期は、持ち家をしてもらうのを援助していくという考えに始まったと聞いておりますけれども、これは居住権ではなくて永住権だからそういうわけにはいかないのでしょうけれども。でも、2年かけ4回ということで、延長に踏み切ったのですけれども、先ほど区長判断というか、区長決済あれば、区長の承認があればということなのですが、その条件を詳しく、さっき財務内容等々診断するということだったのですけども、条件をもう少し詳しくお願いできますか。 ◎石井 産業振興課長 詳細な審査については、現在、条件を考えているところなのですけれども、基本的には、一番大きなところは、賃料増加するのですけれども、賃料の滞納とか、法令遵守、税の納税とか、そういったことに支障がないというところが一番大きなところでございます。そういった基本的なルールを守れるとか、義務を果たす、そういったことができるというところをベースに事業計画、どういうふうな事業で進めていくのか。やはり20年たったら退出していただかざるを得ないというところですので、退出に向けての経営計画等についても、検討を図っていくというところでございます。 ◆高橋 委員 先ほど、8社のうち5社が退出対象だということですけども、この5社の状況は今の条件に照らしていかがですか。 ◎石井 産業振興課長 一応、5社については、今、ヒアリングをかけておりまして、基本的には条件にかなっているというところでございます。ただし、その中で1件はご高齢の方がいらっしゃるので、あと8年というよりももっと早めに退出を考えてみようかというところも、今のところでは聞いております。 ◆清水 委員 先ほど公平感のお話がありましたけれども、やはり工場アパートに入りたくてもさまざまな理由で入れないで、高額な貸工場の家賃なりを払っている方もいらっしゃるわけで、そちらの方との公平感はどのようにお考えになりますか。 ◎石井 産業振興課長 一応、工場アパート以外についても、区の移転の助成金等がございますので、このあたりもぜひ、使っていただければと考えておりまして、そのような助成金との関係を見ながらというところでございます。  それから、場合によっては、これ実際に詳細に調査をしなければいけないのですけれども、工場アパートのニーズがどれぐらいあるのか。そういったことも十分に考えながら、どれぐらいの方が工場アパートに入りたいかというので、需要見込みをした上で、もし、必要があれば今後も工場アパート等の建設等について検討を進めていく、こういうふうなことで立地について考えたいと思っています。 ◆清水 委員 おっしゃるように、やはりさまざまな仕事の内容によっては違うわけですから、現在、貸工場で頑張っておられる。やはり、家賃が相当な負担ですから。その辺についても、ぜひ、支援を考えて、その検討の中に入れていただきたいというのが1点要望です。  それから、羽田旭町にあります創業支援施設ですけれども、ちょっとできた目的な若干違いますけど、あそこもやはり、ひとり立ちするのに非常に安いあれで入っていますから、まだまだひとり立ちできない、困ってしまったというような例もあるのですが、羽田旭の創業支援施設のほうについては、今回は何も考えていないのですか。例えば、せめてこの半分の期間で延長というようなことがないのか、初めから考えなかったのか、ちょっと教えてください。 ◎石井 産業振興課長 BICあさひ、羽田旭町の創業支援施設については、これは創業支援施設ですから、一定の期間で成長、退出するというのが大前提です。ですから、これについては、やはり今も考えておりませんし、将来も創業支援施設で定着というモデルはあまりないかなと思っております。工場アパートというのは、創業支援施設と異なって、実はそこで働いていらっしゃる方がその地に根を下ろすという形になっていますので、そこで今回の見直しの検討になったというところです。ですから、BICあさひは現状のままというところでございます。 ◆塩野目 委員 米山紙商事株式会社の跡地について。この2ページに選定要件が五つあります。私も今までここについてはあれこれ言って、それが少しは功を奏したのかなと、そういうことで下二つの、本来ならば上の三つが当然大切なのですけども、私もいろいろ言ったことが少しは功を奏して地域の社会貢献とか、地球環境の配慮とかが出てきたのかと思うと、うれしくも思うのですが、この地域への社会貢献は、例えばどういうことを想定しているのですか。 ◎石井 産業振興課長 例えば今、実際にここに入りたいという方からいろいろ要望が来ているので、ディスカッションとかしているのです。その中で、こういうことをしたいというのは、実際に出ていまして。どういうことかというと、例えば、工場の周りのごみ拾いをやっていくとか、あるいは地域のイベント、それに積極的に参加するとか、ただ、働くだけではなくて地域に溶け込むような努力というのが、この地域への社会貢献、そういうふうに考えております。 ◆塩野目 委員 この用地活用のイメージで大分具体的になってきたのかと思うのですが、緑地というのが出ていますけども、これも木を2、3本植えて終わりなのか、あるいはもうちょっと何か要望というか、企業に条件を出しているのか何かあるのでしょうか。 ◎石井 産業振興課長 区、あるいは都の基準で緑地面積が12%というこれが基準となっておりまして、それから、それは最低守ること。それに上乗せで何をするかというのは、企業さんの提案を実際に公募して、審査するときにどういった上乗せをしてくるかというので、それも重要な審査要件に入れたいと思っております。  例えば、太陽光発電を入れるとか、壁面緑化を図るとか、そういった提案が来ることを期待しているというところでございます。 ◆塩野目 委員 すみません、もう一点。こちらのスケジュールのほうで、10月初旬から11月下旬、地元説明と、ここがとても大切だと思うのです。課長はよくおわかりだと思いますけれど、ここ本当に気を遣っていただいて、説明していただきたいのですけども、どんなふうに考えていらっしゃるか。 ◎石井 産業振興課長 まず、10月の頭に地元の森ヶ崎の町会の集まりがありますので、それに実際行ってお話をさせていただくと。そこでほかにもいろいろ説明するようにというご指示があれば説明しますし、そのあたりは実際地元を回って、丁寧にご説明できればと思っております。 ◆岸田 委員 同じ資料のところで、これは今、基本要件として、中小企業法に規定する中小企業ということで、これ以上に中小企業の概念、大きさを書いてあるのですけれども、どの程度のイメージを持っているのですか。 ◎石井 産業振興課長 基本法の概念は非常に広くございまして、例えば製造業であれば、資本金が3億円以下、または従業員300人未満というところでかなり我々の概念からいうと、中堅企業に近いところまでカバーできると思っております。 ◆岸田 委員 だから、それは法律に規定されているので、そこの中で今、ちょうど大田区としてどの程度の企業を今、ターゲットとして考えているかということです。 ◎石井 産業振興課長 失礼しました。大田区として考えているのは、敷地面積が1、200平米ぐらいですので、建築面積もそれに従って述べ床で最大2,400平米ぐらいですので、これぐらいの敷地を考えるならば、30人から50人ぐらいの規模かと思っております。産業によって労働集約性が変わりますので一概には言えませんが、そういうイメージを持っているというところです。 ◆岸田 委員 例えばこれは今、用地活用のイメージで2分割にしてあるのですけれど、3分割にしても2分割にしても恐らくこの1,200平米とか800平米とか、この建ぺい率、容積率で考えると、上ものは借りた会社が建てるのですよね。そうすると完全に   建設費だけで多くはかからないですね。そういう企業でないと、恐らくここには応募できないということですね。そういう中で、今のような規模のところを考えていると。具体的に大田区でどういうところがあるのですか。教えてください。 ◎石井 産業振興課長 具体的企業名はちょっと申し上げられないのですけれども、イメージとしては、たこ足型で工場を持っていらっしゃる方がたくさんいらっしゃるのです。非常に技術力があったりとか、独自のビジネスモデルで頑張っていらっしゃるのだけれども、本社工場を広げようと思って広げられなくて、近くのところを買っているところが結構あるのです。大田区でたこ足とよく呼ばれるような人たちなのですけれども、そういう工場の人たちがここで集約することによって効率を高めると。  一定の財産、資産を持ってないとという話もあるのですが、こういった工場が本当に伸びていかないと、仕事が零細なところに行かないというふうなところも最近認識しておりまして、零細なところは緊急支援策の金融支援もするとともに、こういう中堅どころを引き上げることによって、区内のほかの零細にも仕事が回ると、こういうふうなところを実際の入居企業のイメージとして持っております。 ◆岸田 委員 選定要件が書かれていますね。先ほど塩野目委員からも社会貢献ができるというのは、社会貢献って何ですかと。あとそのほかに、ここにはいろいろなことが書いてあるのですけれども、言葉としてはわかるのですけれども。例えば取引上の波及効果ですか。だから、今、考えているどういう波及効果というのはどういうものなのだとか、例えば雇用創出効果のある企業とか、ビジネスモデルの向上に寄与するとか、地域環境へ配慮した操業が維持できる。これをちょっと説明していただけますか。 ◎石井 産業振興課長 経済波及効果、一番上のところなのですけれども、これを具体的にいうと、区内に外注してくださいということです。仕事を区外ばかりに持っていくのではなくて、そういう中堅規模になりますと、外注の仕事がありますので、できるだけ区内に発注していただけるようなところ。もちろん、区内だけでは補えないところもありますので、そこは強制できませんけれども、その辺を判断するというところです。  雇用創出効果については、同じような水準の企業がならんだときに、ロボット化をして人を雇わないところなのか、ある程度人を雇って起動的にやるのかというところであれば、人を雇う方を優先したいというふうなところです。ただし、それは競争力との観点もありますので一概には言えませんが、これで避けたいと思うのは、全ロボット化で無人工場になるというのは、これは避けたいなというところでその辺の観点でございます。  それから、技術やビジネスモデルというのは、これはやはり成長企業を応援したいというところなのです。我々は産業政策の中で、雇用創出を狙うというときに、どこから雇用が生まれるのかというと、やはり成長する企業の中から新しい技術が出てきて、それで市場が開けて雇用が広がる。こういうストーリーがありますので、そういった目があるかどうか。場合によっては、ここで1,200平米でいっぱいいっぱいであれば、もっと違うところに出ていただいてもいいのですけれども、新たなる価値をつくれるかどうかを3番目で見ているというところです。  社会貢献は先ほど申しましたような、ごみ拾いとかイベントの参加等々を含むところで、地球環境については、太陽光発電とか緑化を規定の緑化以上に、どれくらい上乗せできるか、そういったところを見ていきたいと思っております。 ◆岸田 委員 これは事業用の借地権を設定して、借地使用料を徴収するわけですよね。まず、月の賃料だけ書いてありますから、借地権を設定したときに保証金とかそういうのはとらないのですよね。 ◎石井 産業振興課長 この辺の細かな契約については、現在まだ検討中で、普通の民間の賃貸の慣習とどれぐらいずれていいのかというところも含めて現在、検討中でございます。 ◆岸田 委員 そうすると、まだ、これから検討中なので、ぜひ、こんなことも考えてもらいたいと思うのですけど、例えば定期借地権30年設定しますよね。ということは、権利が30年もう発生してしまうわけですよね。その会社がお金を出して建物を建設するわけです。そうすると、要するに今、先ほど言われたような大田区の中で成長企業であったり、さまざまな設定要件を持っている会社に対して、こういう権利を取得させるわけですが、途中でそこが撤退するとかいうようなことも起きるかもわからないです。そうあってはならないわけですけれども。そういう場合のことも十分に考慮しつつ、大田区の財産ですから。  だから、私はもっといえば、例えば何で、考え方としては、定期借地権を設定するけども、そういうこともろもろのことを考えたら、例えば分筆して売るというのも一つの選択肢かなと思うし、いろんな考え方あると思うのですね。ぜひ、大田区が損にならないような形を十分、契約の中で検討していただきたい。これ最後に意見として申し上げておきます。 ◆野呂 委員 私も、この定期借地権30年ということで、ちょうどいいような期限だと思うのですけども、でも、その企業がすごく順調に経営をしていたときは、もっともっと長く使いたいと思うと思うのです。特に今の建築技術は50年も100年ももつような工場を建てられると思うのですけども。もし、そういった場合に、延長したいといったときには、これは応じるのか、それともその時点でもやはり建物を建て壊して、取り壊していただいて撤去していただくのか、その辺のことも視野に入れているのですか。それとも本当に30年という。契約をすれば30年ですけれども、成長企業にとっては、続けていたいという思いもあると思うのですね。ですから、先ほど岸田委員がおっしゃったように、分筆して売るとか、このまま売ってくれというようなことも出てくるのかなと思いながらお話を聞いていたのですけど、その辺のことはどういうふうに考えているのですか。 ◎石井 産業振興課長 今の現状で申し上げますと、事業用定期借地権ですので、これはもう条件なしで一応切れるというところでございます。ただし、国のほうでも借地借家法などで期間を延ばすという動きも若干出てきていますので、その辺の状況は今後、状況の推移を見ながら必要であれば検討していくと、こういうふうに考えております。 ◆清水 委員 この土地は、前は米山紙業ということで、その前にはアスベストをつくっている工場もあったというところで、やはり近隣の皆さんにとっては、先ほど来出ていた環境についてのご要望が大変多い地域です。この2ページの地図で見ますと、この土地の右側のほうは全部工業専用地域で、しかし、大森南四丁目工場アパートのすぐ上側と、それからもう左側は住居がある地域ですから、非常に環境面については要望が強いので。先ほど課長がおっしゃったように、空いたところに産業廃棄物とか、物流が来るというような今の時代の中では、非常に区が買ってくださって、区が責任を持ってやってくれるという点については、やはり区民の皆さんは信頼していると思うのです。民間にという声もありますけど、そうすると本当にこの先どうなるのかという不安もありますので、基本要件をきちんと守っていただくというような点で、区が責任を持ってもらいたいというのは強くあります。  しかし、ここの地図にもありますように、非常に道路がやや狭くて、それで工場アパートにも50世帯近くが入っていて、そして工場アパートとこの敷地の間は一方通行ですから、どんな企業が入ってくるかによって車の出入り、それから、従業員が多ければ多いほど、自転車なり車なりの通勤の方の車がこの地域に入ってくると。それから、ここはご存じのように駅がない。バス停からも遠く離れていますので、やはり働く方はそういう車や自転車を使うと思うのです。オートバイも使うと思うのです。そうすると、深夜の問題だとか、残業で遅くなるだとかということも、この工場アパートのときにもいろいろな声がありました。  ですから、くれぐれも工業専用地域ですけれども、近所には区民が住んでいるという点でやっていただきたいというところと、その点では、この工場のところに緑地が12%ありますけれども、この工場の中に駐車場、それから荷捌き等がどのくらい確保されるのかというようなことが近隣の皆さんの心配事になると思います。そこについては、もう工場に貸した方に任せてしまうという形になるのか、そこの点だけちょっと1点お願いします。 ◎石井 産業振興課長 駐車場等は、大田区の立地指導要綱に基づいて、最低2台置かなければいけないとかありまして、そういった基本的な要件は守っていただくということを考えております。  それから、交通については、これは実は、町会のほうからも交通が心配なのだという声がありますので、立地企業の審査のとき、それから、実際に入居後においても十分に注意して、必要であれば一定のルールをつくるということも考えたいと思っております。 ◆荒木 委員 直接関係があるのかちょっとわからないのですけど、一つは、課長の今の説明の中で、ごみ拾い、ごみ拾いと言っていたよね。あれは、今後、例えば説明会でおもてに行かれるのでしょ。例えば地域の清掃活動に参加すると、そういう言い方をしないと、さっかくアカデミックな課長がごみ拾い、ごみ拾いとやっていたら、かなり反発されると思うのだよね。そういうことに細心の注意をしていただきたいなと。  それともう一個、簡単でいいから、前から気になっていたのは、羽田旭町の創業施設の説明されましたよね。あれで今、成功事例はあるのですか、今まで。例えばお花屋さんが1週間使える花とか水とか、かなり苦労してテレビでも紹介されたような随分スポットライトを浴びていたのですけど、その後何かうまくいって、あそこから巣立っていった事例はあるのか。 ◎石井 産業振興課長 実際に巣立っていった事例というのはあります。ただ、それがビジネスとして成功するかどうかについては、まだ、様子を見る期間だと思っております。売上はもう実際立っている企業が何社もありますので、もう少し推移を見たいと思っています。 ◆荒木 委員 時間があるときに具体例を教えてください。 ○古山 委員長 システムのほうでよろしいですか。野呂委員、さっき手を挙げたのですけど。 ◆野呂 委員 このシステム22年に完成ということですけれども、大変長期的な事業になっていますね。いつもシステムを再構築した後で、またいろんな制度が変わったり大変だと思うのですけど、今回のこの基幹系システムを構築することで、例えば昨日私たちが本会議をやっている最中に舛添大臣が、国民健康保険と後期高齢者を一体化するというような話をしていたりしていましたけれども、そういうものが変わったときに、この基幹系システムは全然影響は受けないのですか。それをちょっと教えてください。 ◎町田 区民生活部副参事〔システム再構築担当〕 長い期間のシステム開発ですと、必ずその途中の段階で法改正等が入ります。そのような改正については、23年のこちらですと、4月までの法改正については、今回のシステムの中に包含するという契約をするような形で考えております。 ◆野呂 委員 わかりました。そうすると、各社がそれに対応してシステムをつくってくれるということですね。すみません、このシステム経費は総額でお幾らでしたですか。 ◎町田 区民生活部副参事〔システム再構築担当〕 情報システム課の方で予算化をしておりまして、再構築総体ですと、債務負担として33億円という数字がございます。 ○古山 委員長 では、ほかにシステム関係はよろしいですか。  では、大変申しわけございません。時間がありませんから、ちょっと超過するかもしれませんが、では、清掃リサイクルのほうで、何か質疑がありましたら。 ◆野呂 委員 大田清掃工場のダイオキシンのことですけれども、年に1回運協で決めた雨水の測定をしておいでになりますけれど、雨が降らないと測定できないので、7月8日、そんな多くの雨量ではなかったとお聞きしているのですけれども、掘削した土壌を測定するところのこのBの地点ですね。そのすぐそばに置いたということで、その辺の危機管理というのですか、対処について大田清掃工場のほうではどのようにお話になっているのでしょうか。 ◎小田川 清掃リサイクル課長 大田清掃工場の方では、とりあえず灰バンカをつくるということで、掘削工事を行っておりまして、その掘削した土壌につきましては、また、埋め戻す部分もございますので、工事現場のすぐ隣の部分にビニールシートを敷きまして、その上に土壌を置いて、さらにその上にビニールシートをかけて、重石を置いて保存をしたと聞いてございます。 ◆野呂 委員 大田工場は、煙突が低いので、これまでたくさんのプラスチック等を燃やしてきたので、この工場の前に大変堆積している部分も多いと思うのですね。ダイオキシンは普通は、水には溶出しないので、相当、雨水から大量に検出されるということは普通ないわけですよね。ですからこの土壌が影響したということ以外、考えられないと思うのですけれども。ですから、活性炭の目詰まりどうのこうのではなくて、土の中に含まれているダイオキシン、それが検出されたというふうに私は考えたのですけれども、どうでしょうか。 ◎小田川 清掃リサイクル課長 先ほどご説明をしました、ちょっと別件なのですが、大田清掃工場の建て替えに伴います環境影響評価、これを行った時点で土壌調査をしてございます。このときの土壌調査の値が最高で56ピコグラム。土壌のダイオキシンの基準が1,000ピコグラムとなっていると聞いてございますので、その1,000ピコグラムの基準には56ということで、基準以下ということで環境影響評価上は問題がないということを聞いてございます。
    ◆野呂 委員 その土壌そのものの測定値、基準値、それはメッシュでやってクリアしているのかもしれないですけど、今回のようにこうして突如、今までにないような値が出ている中で、急きょ活性炭を取りかえたということですけれども、やはり工場を管理する側の意識というのですかね、そういったものが非常にちょっとずさんといえばずさんというのですか。土壌をビニールシートの上にそのまま置いておくというような取扱いですね。  それから、ここ京浜運河があるので、京浜運河に排水を流せば、海上保安庁のほうの通告義務があると思うのですけれども、その辺の対処はどうなったのでしょうか。 ◎小田川 清掃リサイクル課長 土壌管理の問題につきましては、一組としては基準以下の土壌だということでの対応だということでの対応だったかと思いますが、そのビニールシート云々につきましては、やはり管理上には一部問題があったのではないかなとは考えてございます。  それから、あと京浜運河の方に活性炭でろ過をした後に放水をしているわけでございますが、これにつきましては、水質汚濁防止法上の規定でございますので、それにつきましても通常の放出については、基準値10ピコグラムの基準は、今までは、基準以下で放流していたと聞いてございます。今回の基準値以上に放出した件につきましては、海上保安庁の方にも報告は行っていると聞いてございます。 ◆野呂 委員 そこからの指導はなかったのですか。 ◎小田川 清掃リサイクル課長 その後の再度数値を検査していますので、それを報告をして、また経過を見ると聞いてございます。それで、先ほど申しました雨水のBからの放水は、今は遮断をして、工場内の汚水処理施設の方に外でパイプで流し込むような形で、直接放水は遮断をしていると聞いております。 ◆野呂 委員 やはり直接京浜運河に流すのではなく、工場の排水と一緒にしてろ過していくということで対処されたので、それはよかったと思いました。人が住んでいない地域なので、あまり近くに住んでいらっしゃる方がいないので、どうしても大田工場の今までの状況を勘案したら、色々な課題があると思います。これから建て替えですから、そのときの調査を重々踏まえて大田区もきちんとまちづくり推進部ととともに対策をとっていただければと感じます。  あともう一つ、多摩川清掃工場のことで。今回、資料の一番裏側に焼却炉の資料が付いているのですけれども、通常の148トン、1炉あたり、でも今回は126トンまで減らしていますよね。前回、11月は133トンだったのですけれども、今回126トン減らしている中での低位発熱量が1万1,000を越えているという状況の中で、あまり問題はなかったとご報告がございましたけれども、やはりごみ量を落とさざるを得ない状況かなと理解したのですけれども。 ◎小田川 清掃リサイクル課長 このプラスチックを可燃として燃やすことによって、カロリー数が通常よりも高くなっているという報告は受けてございます。それに伴いまして、ごみの焼却日量を多少調整をしながら燃焼をしていると。そういうことによって、この表の発電量は18年の量よりもかなり上がっている。プラスチックですので、発電量は高くなっているのですが、焼却量を調整しながら焼却をしているというふうに聞いてございます。 ◆野呂 委員 やはりプラスチックの影響を大分受けているのかなと思うのですけれども。こういった状況でいつも区内全域から廃プラが入った可燃ごみが入っていく状況の中で、常時例えば125トンという中での多摩川の運転、それでごみの焼却が十分可能なのか。オーバーホールの時期も大分ありますし、その辺はどうでしょうか。 ◎小田川 清掃リサイクル課長 清掃工場は多摩川だけではございませんで、大田清掃工場、もしくは世田谷、品川の清掃工場も含めまして、一部事務組合のほうで搬入調査というのを行ってございますので、その中で全体のごみ量の焼却ということで、車両の搬入する工場の方の申し込みの調整をしながら焼却をさせていただいてございます。  特にこちらに書いています1日のごみ量が減っているということですが、通常、収集しますのは、月曜から土曜日ですので、日曜日も燃焼しておりますので、そういった年間の焼却量から見ますと、それほど問題はないとは聞いてございます。 ◆清水 委員 関連なのですけれど、やはりこの13ページにあります温度ですね。炉の温度がやはり18年の8月平均と、20年の4月5月平均で大変高くなっているのですけれども、低くなればダイオキシンの発生ということで、基準は800度以上、850度以上ということになっていますけど、高くなりすぎた場合の、この炉への影響というのですか、耐久性というのですか、そちらの方にはどんな影響があるのですか。 ◎小田川 清掃リサイクル課長 高くなったといいますか、工場のほうでは、一定の温度を保って燃焼するような操作をしてございますので、この温度を保つということで、炉の方に支障のないような燃焼を心がけているとは聞いてございます。ただ、多少の増減はあるかと思いますが、今現在では、炉に損傷を来たすというようなお話は聞いてございません。 ○古山 委員長 では、よろしいでしょうか。  以上で、所管事務報告を終了いたします。なお、本定例会最終日に議長あて、特定事件継続調査要求書を提出することにご異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○古山 委員長 では、そのようにさせていただきます。  次回の委員会日程ですが、11月4日、午前10時からということでよろしいでしょうか。  (「はい」と呼ぶ者あり) ○古山 委員長 以上をもちまして、生活産業委員会を閉会いたします。                午後0時05分閉会...