鎌 田
情報政策課長 竹 内 総務部長
塚 本 総務課長 佐 藤 人事課長
村 田 契約課長 鹿 戸 施設課長
橋 本
危機管理部長 遠 山
生活安全課長
（
危機管理課長）
濱 本
地域防災推進課長 今 村 防災課長
千 葉
会計管理者 落 合
選挙管理委員会事務局長
（会計課長） （
事務局次長）
小野塚
監査事務局長
５
区議会事務局 明 石 議事・調査係長
（１名）
６ 議 題
行財政運営、人権政策、契約、生活安全及び防災等について
【
報告事項】
（１）
東京大学との
基本協定締結について （資料あり）
（２）訴訟事件の発生について （資料あり）
（３）職員の懲戒処分について （資料あり）
（４）契約報告（１０件）について （資料あり）
【その他】
（１）次回の
委員会開催について
─────────────────────────────────────────
○
関委員長 おはようございます。
ただいまから
企画総務委員会を開会いたします。
本日の署名委員は、
高島委員、
吉野委員にお願いいたします。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【
報告事項】（１）
東京大学との
基本協定締結について
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○
関委員長 それでは、
報告事項に入ります。
報告事項（１）
東京大学との
基本協定締結について報告を受けます。
○
吉田企画経営課長 それでは、
東京大学との
基本協定締結について御説明させていただきます。
本件は、６月２８日の
議会運営委員会にて御報告をしてございます。
まず、項番１の主な経緯と目的でございます。
教育機関と地元の自治体が協力をし、教育や産業振興、国際交流などの活動を行うことは大変重要であると考えているところでございます。
国立大学法人東京大学については、駒場三丁目に
駒場地区キャンパスがございます。ここには教養学部や大学院の一部、
生産技術研究所や
先端科学技術研究センターなどがございます。学生や研究員、それから職員の方々など、在籍者の合計は１万人以上というふうに聞いてございます。
東京大学には、これまでも地域と連携した教育、社会貢献を推進するための取組を積極的に行っていただいており、区との連携講座でありますとか、
キャンパスツアーの実施、それから、
子ども教室への講師派遣など、様々な協力をいただいてるところでございます。
東京大学様のほうでは、学問の自由と自律を基盤に、世界へ向かって自らを開き、社会の過去・現在・未来に対して責任を持ち得る教育・研究活動を行いながら、大学と社会との双方向的な連携を推進するといった基本理念をお持ちでございまして、これまでの協力関係をさらに発展させていくため、包括的な協定締結について区と協議を重ねてまいりました。今般、協議が調いましたので、内容について御報告するものでございます。
項番２、
基本協定書、これにつきましては裏面に記載してございますので、そちらを御覧ください。
基本的な構成は、これまで
連携協定を結んでおります大学、具体的には
東京工業大学、東邦大学、
東京医療保健大学、
東京音楽大学との
基本協定書と同じとなってございます。
第２条の連携・協力事項の（１）地域の課題対応のための学術研究の推進、（２）地域における取組を通じた人材の交流と育成、（３）学術研究の成果の社会実装に関する事項、こちらにつきましては、
東京大学様側から、こういった事項を協定書の中に盛り込んでほしいという御要望を受けまして、
東京大学様との
連携協定の中で、独自の項目として入れているものでございます。
項番３、協定対象につきましては記載のとおりでございます。
項番４、今後の予定でございますが、令和６年８月２日に、先方の総長や関係者と
区側の日程が合いましたので、
基本協定を締結する予定でございます。
御説明は以上でございます。
○
関委員長 説明が終わりましたので、質疑を受けます。
○
高島委員 東京大学と、これまでの目黒区との連携を基盤にしながら、今回
基本協定を締結されるということなんですけれども、官学連携を進めるという観点からも、ぜひ進めていただきたいと思っております。
目黒には、
東京大学と、それから既に包括協定を締結されておられる
東京工業大学も含めまして、最高学府が存在するという強みがございますので、それを最大限に生かし、それを目黒の魅力として発信していくということにも、つながっていくのではないかと思います。
これまでの連携につきまして、東大と既に連携を築いておられたわけですけれども、駒場にございますのが教養課程ということで、１、２年生であります。３、４年生は、ほぼ全ての学部が本郷のほうにもございますが、そちらは文京区にございます
本郷キャンパスも含めた形で、
東京大学との
連携協定を締結するという認識でよろしいのかという点が１点と、それから、こちらの
基本協定書の内容を拝見しますと、非常に多岐にわたる内容かと思いますが、区として具体的にどのような内容で連携を進めていかれるのか、お考えがあるか、想定している内容がもしあれば教えていただきたいと思っております。
以上です。
○
吉田企画経営課長 １つ目の御質問でございますが、協定対象、項番３にございますとおり、大学本体との協定となります。協定書の下の欄、署名欄のところにございますとおり、目黒区長と
東京大学の総長との間で協定を結ぶ形になりますので、
駒場キャンパスの教養学部と締結するということではなく、
東京大学本体との協定を結ぶといった立てつけとなってございます。
それから、今後具体的にどんなことをやっていくかというところでございますけれども、正直申し上げて、今の時点で、こういったことをこの時点からやっていきますよ、というような形を、今の時点ではきちんとしたものをお示しすることができません。
これまでも
東京大学さんとは、
連携協定の話が出ては、大学側の人事があったりとかいろんなことがあって、なかなか締結にまで結びつかなかった経緯がございまして、今、
東京大学さんのほうが、積極的に協定を結びたいということで、ありがたいお話をいただきましたので、まずは協定締結を行いまして、その後、具体的なことを詰めていきたいと、このように考えているところでございます。
以上でございます。
○
高島委員 まだ具体的にはなく、これから御検討を進めるということで、大学側からも、このたび積極的に協定の締結に対して前向きな、ということで大変ありがたいなと思いますが、
基本協定書の第２条を見ますと、学術研究の推進から地域の人材交流、そして生涯教育、また災害発生時の連携・協力ということで、非常に多岐にわたるわけです。
そうしますと、
区側としましても、関係する所管が複数にまたがってくるということになるかと思います。そうしますと、やはり非常に幅広い内容についての連携・協力が必要になってきますので、区としての、大学とどのような内容で連携推進ができるのかということについて、ぜひ関係所管が横の連携を取りながら、全庁的な体制で、例えば
プロジェクトチームをつくるなどして、官学連携の検討を前向きに進めていただきたいなと思っております。
目黒から見て何ができるのかということなんですが、相手側の大学側から見た区との連携の、どのようなメリットが提示できるのかということも含め、すぐに始められること、一方で時間をかけて検討していくべきこと、いろいろあるかと思いますけれども、今回締結を完了したら一安心ということではなく、区として今後、能動的に、主体的にできることをぜひ始めていただきたいと思っておりますが、そのあたりについていかがでしょうか。
○
吉田企画経営課長 大学との今後の発展につきましては、委員がおっしゃるとおり、積極的に
区側からも提示してまいりたいというふうに考えてございます。
具体的には、もう既に
教育委員会の
教育指導課などとも打合せをしておりまして、具体の中身は今申し上げられる段階にはありませんけれども、こういったことができないかというような検討には入っているところでございます。
そして、
連携協定を締結したから、それでおしまいということにならないようにというところでございますけれども、
公民連携プラットフォームを今立ち上げて、定期的にいろいろな
ステークホルダーの皆様とお話をする機会を設けてございます。そこには、
東京大学様も参加していただいていますので、年間に何回かのペースでは、その
プラットフォームの中でも、どういった協力関係をつくれるかというような話題について、お互いに意見交換する場を定期的に設ける仕組みが動き始めていますので、そういったことも活用しながら進めてまいりたいというふうに考えてるところでございます。
以上でございます。
○
関委員長 高島委員の質疑を終わります。
ほかに。
○
吉野委員 １点確認なんですけど、さきの委員の質疑にもあったんですが、この第３条に、必要に応じ、本協定に基づく
個別協定等を締結することができると書いてあるんですけども、今後このような個別協定を結んでいくことになると思うんですが、第２条には、いろいろな各所管にまたがることが記載されておりまして、各、個別にやるんじゃなくて、やっぱり区全体としてやるのか、ちょっとその辺の個別協定を結ぶイメージというんですかね、どのように考えてるのかというのをお伺いしたいと思います。
以上です。
○
吉田企画経営課長 この個別協定の部分に関しましては、具体的な事業でありますとか、協力の内容、例えば災害時とか、そういうテーマ別に協定を結ぶというようなイメージを持ってございます。
そういったアプローチは、基本的には、それぞれの専管部局と、大学側の決定権者との間で、
企画経営課が間に入りながら話の調整をしていくというようなことはしていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○
関委員長 吉野委員の質疑を終わります。
ほかに。
○こいで委員 ２点質問させてください。
たしか１回前の定例会で、一般質問で、この
国立大学法人東京大学や
東京科学大学ですか、２０２４年１０月から東工大と、あとは、医学部がある東京医科歯科大学が合併して、そういった大学が区内にもあるということで、一般質問の中では他の会派の方が、目黒川の
オーバーツーリズムに関する制御というか、観光客のコントロールに関して、大学と何かソリューションを提供できないかというようなことを御質問されていました。そういった課題に関して、
オーバーツーリズムに関する問題意識というのも共有できるのかというのが１点目です。
そして２点目は、この
東京大学を含めて５つの大学と
基本協定を締結するということで、先ほど
公民連携プラットフォームで、大学同士の意見交換というのもあるというお話でした。幾つかの学術機関と目黒区の取組ということも、長期的には考えてらっしゃるのか。
以上、２点お願いします。
○
吉田企画経営課長 目黒川の
オーバーツーリズムについて
東京大学と具体的なこと、どんなことができるかというような部分に関しては、申し訳ありません、直接の所管でないので、話が今どこまで進んでいるのかというような情報は持ってはおりませんけれども、そういった社会課題に対する学術的な立場からの協力ということは、必要であればお願いをすることは、もちろん可能だというふうに考えてございます。
それからもう一つの、各大学を巻き込んだ形での連携ですけども、まさにそういったことが生まれる仕組みとして
公民連携プラットフォームを立ち上げてございまして、区と、ある特定の大学との一対一の一方向のつながりではなくて、区内にある様々な団体や教育機関のネットワークをつくっていこうという目的で設置しているものでございますので、そういったことも今後は発展的に進めていければいいというふうに思ってるところでございます。
以上でございます。
○
関委員長 こいで委員の質疑を終わります。
ほかに。
○
山本委員 先ほど、
東京大学との
基本協定については、まだ具体的な、これしましょうという案件があるわけではないというふうに伺ったんですけれども、過去に締結した他大学との
基本協定、５つでしたっけ。結んでるところで、締結したのはいいけれども、実際には案件が１つもなかったというか、特に具体的な活動を何もしていないという大学はあるんでしょうか。
以上です。
○
吉田企画経営課長 今まで、
東京大学さん含めて５大学、これまで締結している大学は４大学です。それぞれの大学とそれなりの活動実績を持ってございます。特に共通して言えるのは、社会教育などへの御協力は押しなべて各大学さんからいただいてるところでございます。毎年こういうことを繰り返しやっていただいてるというような実績が全くないような大学はございません。
以上でございます。
○
山本委員 そうしたら、具体的な案件が進むときというのは、主に目黒
区側から声かけすることが多いのか、逆に大学さんからお声がかかることが多いのか、どういった傾向でしょうか。
○
吉田企画経営課長 それぞれの大学の特色が、かなり豊かな大学が多いので、例えば
保健福祉分野であれば、保健所の各種講座であるとか、そういったことをお願いできませんかというような形で保健所のほうから声をかけるようなケース、
東京音楽大学でありましたら、芸術文化の関係で、こういうことできませんかということが、地元なんかからも声が上がってくるようなこともございますので、そういったところのコーディネートを行うようなケース、それから、度々お話をするケースとしては、
東京工業大学さんなんかですと、
ワクチン接種会場の提供をしていただけませんかというのは、まさに私がお願いした事項なんですけども、職域接種の中で区民枠を設けてもらえませんかとお願いをして、快く受けていただいたり、そんなケースもございます。
そういった形で、
区側からお願いするケースが比較的多いかなというふうには思いますけれども、今後は
公民連携プラットフォームなどの機会を使って、大学側からも御提案いただける機会が設けられればというふうな期待は多く持ってございます。
以上でございます。
○
関委員長 山本委員の質疑を終わります。
ほかに。
○松田委員
東京大学の中に子ども会があって、例えば、学祭に子どもを招待したり、あるいは地域の
子どもたちを、企画を立てて見学会をしていただいてたりしているようなんですけれども、この条文の第２条の（２）のやり方なんですが、地域における取組を通じた交流ということなんですけれども、これまでの地域における取組を生かした全区的な交流というふうに解釈をしてもよろしいでしょうか。
もちろん、地域の方もとても大事なんですけれども、地域の方に限らず、全区的に取り組んでいくというように受け取ってもよろしいでしょうか。
○
吉田企画経営課長 委員のおっしゃるとおりでございます。
東京大学さんのほうも、主に学生の皆さんを、地域との連携でどんなことができるかというのは探りたいというようなお声をいただいておりますので、それが地元に限ってというような、お申出ではございませんので、そういったチャンスがあれば、そういったことも形にしていきたいというふうに思ってございます。
以上でございます。
○
関委員長 松田委員の質疑を終わります。
○田島委員 やっと東大との包括協定おめでとうございます。いい形になったと思います。
今いろいろ質疑の中で、５つの大学と今、包括協定されてるという形になりました。特に東工大、これから名前も変わっていくんでしょう。東工大と、それから東大と、国の
最高研究機関である国立大学が２つある目黒区ということで、区民としても、こういう自慢ができるような地域にもなっていくと思います。
これをぜひ区民に知らせていただきたい。やはり、これだけ教育機関との連携ができて、区民もこれから地域で、こういう、いろいろな交流が深まっていくということは、親しみやすくもなるし、よくなるんですけど、まだまだ区民がどの程度、東大、東工大と協定を結んで進んでるかというのも分からないような状況だと思うんで、ぜひともこの辺は、進めていきながら、告知をしていっていただきたい、やはり目黒自慢の。
そしてもう一つは、区が、要するに教育機関というか大学に飽きられないように、やはり区としても何かできるメリットというものを与えていかなければ、お互いの協定というのは成り立たないと思いますので、その辺のことも各大学と話をしながら、何ができるのかというのを与えていく。
高島委員のほうからも、何か
プロジェクトみたいなのをつくって、所管を超えていろんな意見をいただき、また大学の中の事情も調べながら、いい協定にしていっていただきたいということだと思います。
それから、公民連携の
プラットフォーム、これをうまく活用して、ぜひ、目黒区としてはやっぱり、これだけの大学があるということは、本当に目黒区の財産になることだと思いますので、その辺は大事に進めていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○
吉田企画経営課長 今、委員に御指摘いただいたことは、まさにごもっともと思います。特に、区民にそのことをいかにして知らせていくかというような点につきましては、少し考えが至っていなかったところもございますので、お聞かせいただいた意見を参考にしながら、どうやって区民の皆様が、そういった大学がこの地域にあり、
連携協定を結ぶことで、区民の皆さんの社会生活のプラスになっているというようなことをお知らせする機会を設けたいというふうに考えたところでございます。
あと、本当に貴重な御指摘だなと思うのは、大学側にメリットがないと、やはり具体的なことが進んでいかないだろうと思いますので、その辺がやっぱりこれからの公民連携の課題というふうに思っております。ただ単にボランティアで協力してもらうということよりは、金銭を支払うということではございませんけれども、例えば、第２条の（３）の学術研究の成果の社会実装に関する事項などというようなところでは、協力できるところが、
区側から提供できることもいろいろとあると思いますので、関係性を深めながら進めてまいりたいと思います。
以上でございます。
○
関委員長 田島委員の質疑を終わります。
ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
関委員長 ないようですので、
報告事項の（１）
東京大学との
基本協定締結についてを終わります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【
報告事項】（２）訴訟事件の発生について
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○
関委員長 続きまして、
報告事項の（２）訴訟事件の発生について報告を受けます。
○
塚本総務課長 それでは、訴訟事件の発生について御報告をいたします。
こちらは、本年４月１０日の本委員会におきまして、第一審の判決について御報告した訴訟事件でございます。こちらの控訴状が送達されましたので、本日、御報告をさせていただくものです。
資料を御覧いただければと存じます。
項番１の
訴訟事件名等でございますが、
建物明渡等請求控訴事件でございます。内容は記載のとおりでございまして、訴状の到達日は令和６年６月２４日でございます。
項番２の事案の概要及び原判決でございますが、（１）の事案の概要でございますが、被控訴人が控訴人に対し、
区民住宅三田一丁目住宅の一時
使用許可終了後の平成３０年４月１日以降も本件建物を占有したことを理由に、民法の規定に基づく
不当利得返還請求として８２０万６，７９０円及びこれに対する
遅延損害金の支払いを求める事案でございます。
原判決、第一審の判決でございますが、
東京地方裁判所におきまして、令和６年３月２５日に言い渡されておりまして、被告は原告に対して８２０万６，７９０円及びこれに対する令和４年８月３０日から
支払い済みまで年３％の割合による金員を支払うこと、訴訟費用は被告の負担とすること、そして、この判決は仮に執行することができるというものでございます。
項番３の控訴の趣旨でございますが、控訴人は、原判決を取り消すこと、被控訴人の請求を棄却すること、訴訟費用は第一、二審とも被控訴人の負担とすることを求めるものでございます。
最後に、項番４の区の対応でございますが、今後、特別区人事・
厚生事務組合法務部と協議の上、対応をしてまいります。
説明は以上でございます。
○
関委員長 説明が終わりましたので、質疑を受けます。
○こいで委員 ３点質問させてください。
特別区人事・
厚生事務組合法務部と協議の上、対応ということなんですが、今回の控訴に関しては、前回の東京地裁の弁護士さんのチームと同じチームが対応するんでしょうか。３つ、
４つチームがあるというふうに伺っております。それが１点目です。
２点目、特別区人事・
厚生事務組合法務部には、年間１億８，０００万円ほど、こういった法務関連の費用をお支払いしてるというふうに、昨年の
決算特別委員会で確認しております。成功報酬のようなものというのは発生するんでしょうか。それが２点目です。
３点目は、２の（２）のところの（ウ）ですか、この判決は仮に執行することができるとあります。区は、仮執行というのを考えてるんでしょうか。
以上３点お願いします。
○
塚本総務課長 ３点御質問いただきました。順次お答え申し上げます。
まず１点目、特別区人事・
厚生事務組合法務部の関係で、同じチームかというお尋ねですけれども、今回は違うチームというふうに聞いております。
それから、２点目につきまして、成功報酬については発生はいたしません。
３点目、仮執行することができるということで、原判決をいただいておりますけれども、今回控訴ということになっておりますので、今後の裁判の結果によってということになろうかと思います。
以上です。
○
関委員長 こいで委員の質疑を終わります。
ほかに。
○岩崎副委員長 まず１点目ですけれども、
東日本大震災のときの被災者を相手取った裁判だということで、一審は行われてきました。
２の（１）の事案の概要の中で、民法７０９条に基づく
不当利得返還請求ということなんですけれども、目黒区が災害救助法に基づいてフォローしてきた方に対して、なぜこの不当利得というような形で、提訴した理由にこれを上げているのか、その点について１点。
それから、一審が提起されたときの
区側の説明では、被告人に対して福祉関係でいろいろなフォローもしてきたというような経緯を答弁でされていました。そういうことでいえば、一審の判決では８２０万６，７９０円を支払えという判決なんですけれども、区のほうとしても被告の方を知っていて、福祉的なフォローもしてきたわけですから、当然この払えという部分については、到底払えないことは、これは十分承知しているかと思うんですが、その点についてはどのようにお考えになっているのか、お聞きします。
以上です。
○
塚本総務課長 まず１点目の理由に関しましては、住居の使用期間が、一定期間が決まっていたところ、その期間を超えているというところで、民法上の規定に基づく請求をさせていただいてるといったところでございます。
２点目に関しましては、基本的には所管のほうで対応しておりますので、具体的な内容については、これまでも御報告してきたとおりでございます。
なお、具体的な話については、現在係争中でございますので、お答えのほうは控えさせていただければというふうに思っております。
以上です。
○岩崎副委員長 １つは、不当利得というふうなことが言えるのかという点と、判決が出ても、その金員を被告が払えるのかどうかという問題もあります。
恐らく被告のほうは、このままでは一審の判決が確定されるので控訴したということだと思いますけれども、区のほうとしては、やはりそういうことなども鑑みて、和解ということについてはお考えはないのか、その辺をお聞きします。
以上です。
○
塚本総務課長 まず、民法の規定のお話に関していえば、民法の規定の内容に沿って、こういった形で請求をしているという認識でございます。
２点目に関しては、繰り返しの御答弁で恐縮ですけれども、現在控訴中ということで、係争中でございますので、具体的なお答えについては控えさせていただければと存じます。
以上です。
○岩崎副委員長 こういう係争の事案というのは、これまで区もたくさんやられてきたというふうに思うんですが、こういう控訴審で、これまで和解というふうに至った事例というのは、これまであったのかどうか、その辺についてもお伺いします。
以上です。
○
塚本総務課長 私の記憶で恐縮ですけれども、そういったようなケースは、なかったのではないかというような認識でございます。
以上です。
○
関委員長 岩崎副委員長の質疑を終わります。
ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
関委員長 ないようですので、
報告事項の（２）訴訟事件の発生についてを終わります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【
報告事項】（３）職員の懲戒処分について
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○
関委員長 続きまして、
報告事項の（３）職員の懲戒処分について説明を受けます。
○佐藤人事課長 それでは、職員の懲戒処分について御報告をさせていただきます。
このたびの処分につきましては、資料に記載のとおり、情報機器の不適正使用による電子データの損壊に係るものでございます。
項番１に記載のとおり、本件の事故発生年月日は令和６年１月２９日から同年１月３１日までの３日間でございます。
次に、項番２ですが、被処分者は３９歳の一般職員で、処分内容は１か月間、給料について１０分の１を減ずる処分を行うものでございます。
次に、項番３の事実の概要でございますが、項番１で申し上げました事故発生年月日である令和６年１月２９日から同年同月３１日の間に、職場のトラブルに起因して腹を立て、情報機器を不適正に使用し、職務上使用するシステムデータファイル１万５５８件を削除したものでございます。
本件は、データファイルの復元等により、結果として区民サービスに大きな影響は与えませんでしたが、状況によっては公務運営に重大な支障を生じさせていた可能性も考えられ、全体の奉仕者たる職員にあるまじき非違行為であると言わざるを得ません。
また、今回の行為は、職員としての自覚を著しく欠き、区民からの信頼を大きく損ねるものであり、組織内の規律と公務秩序を維持するため、これに厳正に対処すべく、項番４に記載のとおり、本年６月２７日付で懲戒処分を実施いたしました。
処分実施後には、処分日当日に開催された政策執行会議におきまして、区長より、全職員に対する服務規律確保と再発防止に向けた取組の徹底について厳しく指示がなされたところでございまして、同日付で各部局長に対して同様の趣旨で通知を行ったところでございます。
なお、今回の事案を受けまして、こうした職員による非違行為の根絶を目指して、改めて職員としての倫理意識の確保に努めるなど、再発防止に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
説明は以上でございます。
○
関委員長 説明が終わりましたので、質疑を受けます。
○武藤委員 今のお話ですと職場のトラブルが起因となってるんですけども、そのトラブルというのは具体的な決定、お話というのは可能なんでしょうか。
以上です。
○佐藤人事課長 お話しできる範囲でというところには、なりますけれども、仕事の割り振りに対する不満ですとか、当人が嫌がらせをされたと感じるような職場内での対応というようなものでございます。
以上でございます。
○武藤委員 そうすると、それは日常的に結構あり得るようなことなんじゃないかなという部分はあると思うんですけども、そうすると、それで結局その腹いせにデータファイルを削除ということになると、意味合いが全く、話があれなんですけども、今後、区として対応されるという部分があると思いますが、結局、教育的な部分だとか、トラブルが起きなければいいんですが、トラブルが起きた場合、ここに来ないで、ある種、何か問題を抱えた職員が相談するような窓口的なものはあるんでしょうか。
○佐藤人事課長 今回の事案につきましては、確かに非違行為のきっかけとなった事実というのは、今申し上げたような職場のトラブルというところになります。様々これまで懲戒処分の事案の報告をさせていただいておりますが、どちらかというと職員の個人的な資質によるところが大きな事案というふうには思っています。
ただ、そういった面でも、それで事の事案を片づけてしまってはいけませんので、組織としてはしっかりと、こういった非違行為の根絶に向けて取組を進めていく必要があると考えております。
そういった意味で、今回再発防止というところなんですけれども、当然改めて職員の一人一人が公務員としてあるべき行動規範というのを見詰め直して、深く認識をし直すというのが必要というのは言うまでもないんですけれども、あわせて、今回の事案を踏まえますと、職場での職員同士の関係性というのを良好に保つというのが、こういった非違行為を起こさない予防策の一つになるのかなというふうには考えておりますので、あわせて、職場間のコミュニケーションを良好に保つような形で、こうしたトラブルが未然に防げるような環境づくりというのを各所属で取り組んでいただくというのを、今回さきに申し上げた通知の中でも、各部局長に対して所要の通知をさせていただいてるというところでございます。
ちょっとお答えになってるかはあれですが、お答えとしては以上でございます。
○武藤委員 答えに、はい、なんですけども、これ別に目黒区役所だからの特別な事情じゃなく、どの組織でもあるような話なので、今後極端にいえば、日本中どこでもこんなのあり得るんじゃないのかなと思うんですけども、様々そういった部分で、そうすると、個人の資質によってもそれが大きく左右されてしまうのは、それはすごく影響があるんじゃないかなと思うんですけども、そうした部分の何か要するに、はけ口的なものが、もしほかのところで対応してるような部分をちょっと研究していただいて、区と、要するに区全体として、職員の方の何かそういった部分で取り組んでいただければなと思うんですけども、いかがでしょうか。
○佐藤人事課長 基本的には、こういった職場のトラブルについて、当該者がどういったところに相談をするかというのはいろんな選択肢があろうかとは思うんですけども、現在人事課と人権政策課において、職員の相談に応じる窓口というのは設けております。基本的にはハラスメントですとか、職場での嫌がらせ、困っていることについて、基本的には所属で解決するのが望ましいということではあるんですけども、なかなか所属での解決が難しいという場合には、そういった窓口というところを用意しておりますので、そういったところにつないでいただいて解決を図るというような体制は一定ございます。
以上でございます。
○
関委員長 武藤委員の質疑を終わります。
ほかに。
○
山本委員 ４点お伺いします。
最初に、このシステムデータというふうな形で、これが削除されたという記載があるんですが、具体的にどういった内容のデータなんでしょうか。また、個人情報は含まれていないでしょうか。
２点目が、さきの答弁で、仕事の割り振りに関する不満を機として、情報機器を不適正に使用し、関連するデータファイルを削除したということなんですが、このデータファイルを削除することで誰が困るというか、何のためにこういう、報復というんでしょうか、こういう行動をされたと判断されているのでしょうか、というのが２点目。
３点目に、この削除されたということがどうやって発覚したのか。
４点目が、情報機器を不適正に使用し、職務上使用するシステムデータファイルを削除したという、この使用する権限、あとは削除の権限というところに関して、適切な権限設定が振られていたのでしょうか。
以上４点、お伺いします。
○佐藤人事課長 ４点の御質疑、順次お答えいたします。
今回削除されたシステムデータなんですけれども、基本的には区民の方の個人情報は含まれておりませんでした。業務マニュアルですとか、職員個人が業務を遂行する上で作成した内部事務に関する資料といったものが対象となっております。
また、職場のトラブルを機にしてなぜこうした行為に至ったのか、それをどう受け止めてるかというところなんですけども、基本的に今回、当人については、データを削除する明確な意思ということについては否定をしておりまして、そこの故意か否かといった部分については確認はできておりません。あくまで結果の重大性に着目して今回処分を下していると。実際、今回職場内でのトラブルに起因して腹を立てて、マウスを実際、乱打し、乱暴に扱ったことでデータが消えてしまったんではないかというところを本人が申しているという状況です。
発覚した経緯なんですけれども、当然職員が共有で使っているファイルサーバーといいますか、そういった領域のデータが消えているわけですので、他の職員が業務を遂行する中で気づいたというところでございます。
また、システムの権限設定が適切であったかというところなんですけども、これについては、全ての職員が共通して使うイントラネットシステムですとか、各課別に設けている個別のシステムというところになりますので、そこは当然、業務の遂行上、必要でありますので、必要な職責に応じた権限設定というところで、適切にはなされておりました。
以上でございます。
○
山本委員 ありがとうございます。
ということは、誤って消してしまった可能性もある状況であり、権限設定的には触れても、削除されても問題ない、適切な権限付与であるということで、さっきおっしゃってたような倫理意識の向上等々によって再発防止を図っていくというお考えなんでしょうか。
○佐藤人事課長 今回、故意に消したかどうかというところは確認できておりませんで、マウスを乱打するなど不適正に使用したことによってデータが消えたかもしれないというところです。
結果として、これはあくまで結果として、公務の運営に重大な支障は生じなかったというところでありますので、やっぱり自分自身を律する力といいますか、職場内でのトラブルがあったとしても、そのいらいらをぶつけてデータを削除するというのは、当然あってはならない行為ですので、改めてしっかりと当該職員については、自分が今回犯してしまったことについては自覚をし、深く反省し、自身に与えられた職務をしっかりと邁進していただきたいというところで、厳しく指導しているところです。
今後については、今回の件がありましたので、今後の勤務態度ですとか、職務遂行能力を見極めながら、今現在はシステムの権限というのはストップしてるんですけども、そういった状況を見極めながら、システム利用の業務範囲については定めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。