「目黒区議会 2024-03-12 令和 6年予算特別委員会（第5日 3月12日）」の議事録内容

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目黒区議会 2024-03-12
令和 6年予算特別委員会（第5日 3月12日）

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最終取得日: 2024-09-18

令和 6年予算特別委員会（第5日 3月12日）　　　　　　　　　　　　　目黒区議会予算特別委員会会議録　〇　第　５　日１　日時　令和６年３月１２日　午前１０時２　場所　目黒区議会議場３　出席委員（３５名）　　委員長　田　島　けんじ　　　　副委員長　　竹　村　ゆうい　　　委員　　後　藤　さちこ　　委員　　細　貝　　　悠　　　　委員　　　　木　村　あきひろ　　〃　　　高　島　なおこ　　〃　　　増　茂　しのぶ　　　　〃　　　　　こいで　まあり　　　〃　　　たぞえ　麻　友　　〃　　　上　田　みのり　　　　〃　　　　　山　本　ひろこ　　　〃　　　金　井　ひろし　　〃　　　岸　　　大　介　　　　〃　　　　　小　林　かなこ　　　〃　　　白　川　　　愛　　〃　　　青　木　英　太　　　　〃　　　　　山　村　ま　い　　　〃　　　坂　元　悠　紀　　〃　　　斉　藤　優　子　　　　〃　　　　　芋　川　ゆうき　　　〃　　　西　村　ち　ほ　　〃　　　鈴　木　まさし　　　　〃　　　　　は　ま　よう子　　　〃　　　かいでん　和　弘　　〃　　　吉　野　正　人　　　　〃　　　　　岩　崎　ふみひろ　　〃　　　松　嶋　祐一郎　　〃　　　河　野　陽　子　　　　〃　　　　　佐　藤　ゆたか　　　〃　　　川　原　のぶあき

　　〃　　　上　田　あ　や　　　　〃　　　　　松　田　哲　也　　　〃　　　佐　藤　　　昇　　〃　　　武　藤　まさひろ　　　〃　　　　　関　　　けんいち４　出席説明員　　区長　　　　　　　　　　青　木　英　二　　副区長　　　　　　　　荒　牧　広　志　　企画経営部長　　　　　　髙　橋　和　人　　情報政策推進部長　　　斎　藤　秀　一　　企画経営課長　　　　　　吉　田　武　広　　参事（資産経営課長）　松　本　俊　史　　秘書課長　　　　　　　　後　藤　圭　介　　財政課長　　　　　　　青　木　悦　子　　広報課長　　　　　　　　杉　山　省　吾　　行政情報マネジメント課長　　（区民の声課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鎌　田　將　司　　情報政策課長　　　　　　村　田　悠　哉　　ＤＸ戦略課長　　　　　近　藤　俊　之　　総務部長　　　　　　　　竹　内　聡　子　　区民生活部長　　　　　上　田　広　美　　文化・スポーツ部長　　　勝　島　壮　介　　地域振興課長　　　　　髙　木　栄一郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（東部地区サービス事務所長）　　参事（税務課長）　　　　小野塚　知　子　　滞納対策課長　　　　　坂　本　祐　樹　　（臨時給付金課長）　　国保年金課長　　　　　　髙　山　和佳子　　文化・交流課長　　　　千　田　美都夫　　スポーツ振興課長　　　　稲　毛　照　久　　戸籍住民課長　　　　　長　島　広　治　　北部地区サービス事務所長　　　　　　　　　参事（中央地区サービス事務所長）　　　　　　　　　　　　　　石　松　千　明　　　　　　　　　　　　　金　元　伸太郎　　南部地区サービス事務所長　　　　　　　　　参事（西部地区サービス事務所長）　　　　　　　　　　　　　　橘　　　静　子　　　　　　　　　　　　　大　迫　忠　義　　健康福祉部長　　　　　　橋　本　隆　志　　健康推進部長　　　　　石　原　美千代　　（福祉事務所長）　　　　　　　　　　　　　（保健所長）　　健康福祉計画課長　　　　田　邉　俊　子　　健康推進課長　　　　　香　川　知　子　　生活衛生課長　　　　　　藤　田　知　己　　保健予防課長　　　　　齋　藤　理　恵　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（新型コロナ予防接種課長）　　参事（感染症対策課長）　滝　川　陽　一　　碑文谷保健センター長　齋　藤　健　太　　福祉総合課長　　　　　　保　坂　春　樹　　介護保険課長　　　　　相　藤　　　巨　　高齢福祉課長　　　　　　高　橋　直　人　　障害施策推進課長　　　田　中　哉　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（障害者支援課長）　　子育て支援部長　　　　　田　中　健　二　　子育て支援課長　　　　佐　藤　公　彦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（放課後子ども対策課長）　　子ども家庭支援センター所長　　　　　　　　保育課長　　　　　　　今　村　茂　範　　　　　　　　　　　　　　中　尾　真　里　　参事（都市計画課長）　　佐　藤　欣　哉　　教育長　　　　　　　　関　根　義　孝　　選挙管理委員会事務局長　落　合　　　勝　　監査事務局長　　　　　谷　合　祐　之　　（事務局次長）　　監査事務局次長　　　　　増　田　　　武５　区議会事務局　　局長　　　　　　　　　　中　野　愉　界　　次長　　　　　　　　　関　田　まいこ　　議事・調査係長　　　　　藤　田　尚　子　　議事・調査係長　　　　中　野　陽　子　　議事・調査係長　　　　　林　　　淳　子　　議事・調査係長　　　　小　川　友　理　　議事・調査係長　　　　　明　石　智　紀　　議事・調査係長　　　　佐　藤　康　典　　　〇午前１０時開会 ○田島委員長　　おはようございます。　ただいまから予算特別委員会を開会いたします。　署名委員には、松嶋祐一郎委員、山本ひろこ委員にお願いいたします。　皆様に申し上げます。　発言の順番につきましては、正副委員長において確認しながら進行してまいりますので、よろしくお願いいたします。モニターは修復できましたので、モニターに沿ってやらせていただきます。　なお、発言申請は氏名標を倒すと消えてしまうので、その場合、再度、発言申請ボタンを押してください。　本日は、昨日に引き続きまして、第２項企画経営費から第４項監査委員費まで、１６０ページから１６９ページまでの質疑を受けます。 ○山本委員　　私からは、１６１ページ、ウェブサイトの運用管理費についてお伺いします。　さきの質疑でコールセンターについてお伺いしました。昨年末に、代表電話の受電が全時間帯でコールセンターへと切り替わりましたので、このコールセンターのメリットをしっかりと享受してもらうためにも、代表電話番号を活用していくべきだと考えます。　目黒区公式ウェブサイトのトップページの最下部、いわゆるフッターと呼ばれる部分には、この代表電話の番号が記載してあります。スマートフォンの普及率は急上昇しており、年代に差があるとはいえ、ほとんどの年代で約９割を超えていますが、このスマートフォンからウェブサイトを開いたときに、クリック・ツー・コールができません。このクリック・ツー・コールとは、ウェブ上の電話番号をクリックしたら通話できるという機能です。スマホの普及に伴い、最近では様々なウェブサイト上で番号をクリックして通話できるようになっています。ブラウザで番号を見て、それを覚えながら電話の画面と行ったり来たり、切り替えながら電話番号をダイヤルするというのは非常に煩雑です。　そこで、１点目です。より代表電話で受電してもらうためにも、トップページ記載の代表電話からクリック・ツー・コールができるように修正できないでしょうか。　続いて、２点目、また、こういった細かなウェブサイトの改修に都度費用がかかるのか、区の公式ウェブサイトのメンテナンス状況と費用についてお伺いします。　以上です。 ○杉山広報課長　　お尋ね今いただきましたまず１問目、区ウェブサイトのトップページのフッターの代表電話へのクリック・ツー・コールの件でございますが、こちらのトップページフッター以外のページでは代表電話、スマホタップのクリック・ツー・コールができる仕様になっておりまして、トップページだけできないということなので、早急に、これは事業者にちょっと依頼する形になりますけれども、さほどの時間と費用を要することなく変更、改修できると思いますので、こちらすぐに取りかかります。　２点目の細かな改修についてですけれども、月額のＣＭＳ事業者、ベンダーとの契約の中で一定程度は改修をしていただける金額が含まれておりますが、相談内容によってその枠内でインクルードでできる場合もあるでしょうし、大がかりなものであれば多少の費用と時間を要することになると思います。その場合は都度、事業者さんとの交渉になるかと思います。　以上です。 ○山本委員　　クリック・ツー・コールについて、迅速な御対応ありがとうございます。　費用についてもお伺いしたんですけれども、このウェブサイトのメンテナンス費用としては月額どれぐらいの支払いがあるんでしょうか。　また、基本的には、現状では大きなデザイン変更とか以外は内製化できているというふうに聞いていますが、ということは、例えば、災害時は災害時用のちょっと軽量版の特別なサイトに切り替わるとしても、それ以外で、何か大きな事件が起こったりとかして、緊急でお知らせをしなきゃいけないっていうときに、例えばトップページの画像を差し替えて、重要なお知らせみたいなことを外注しなくともできる状況になっているという認識でよろしいでしょうか。　以上です。 ○杉山広報課長　　ＣＭＳベンダーに対する月額の支払い金額、予算上は、月１５０万円弱を予算として計上させていただいております。この中には、各種サーバーの費用ですとか、ライセンス料、あるいは保守料、自動翻訳サービスの使用料ですとか、ＣＤＮ（コンテンツ・デリバリー・ネットワーク）の利用料、あるいは研修も今年５月また実施いたしますので、そういった全てのＣＭＳにまつわる費用を含めまして、月額１５０万円という計画をしております。　２点目の何かあったときのテンプレートといいますトップページの見せ方の変更の具合ですけれども、実は、災害が大規模、中規模、小規模というところで、トップページの今スライドが流れるページがブランディングエリアというのがありますけれども、その上に赤枠だったり黄色枠で、災害情報に応じて費用を要することなく気象庁から出た予報を自動的に反映して切り替えることができるようになっておりまして、既に大雪の注意報等でもう既に昨年９月にウェブサイトのリニューアルが図られて以降、そのモードに自動で切り替わるような見せ方というか、掲示は既に実績があります。　さらに、気象庁から発せられる各種警報、注意報に伴う自動切替えだけではなくて、事業者に特段の依頼と費用を要することなく、広報課の作業で独自の区民の方に啓発を促すような情報をお伝えしたいときには、手動でもその切替えが赤枠とか黄色枠でトップページの最上部に持ってくることができるようになっておりまして、直近でもインフルエンザの注意してくださいという促しで掲出した実績がありますので、その際、ＣＭＳベンダーに対して追加のオーダーはかけておりません。広報課内の作業でできておりますので、今後も、大きな注意報、警報等に応じたモードの切替えは自動で追加費用発生することなくできるということと、コロナだったり、かつての大規模、大きな台風等ありましたけれども、それを超えるような啓発が起こる必要な事例がどういうことがあるのかというのはなかなかちょっと想像もつかないんですけれども、ある程度、サイトトップページという一番視聴される場所において、手動も含めたトップページを通じた区民の皆様への啓発情報のお届けというのはできる体制になっております。　以上です。 ○山本委員　　かなり内製化しているということで承りました。　課長は、以前渋谷区で広報広聴に携わっておられたということで、渋谷区では、既にコールセンターの所管は広聴の部署に移管されていて、さらにはそのコールセンターを含め、広報広聴の予算の割合がかなり大きいと聞いています。こうした組織形態や予算配分の違いをはじめとして、広報広聴の専門家として、目黒区で３年間勤務された上での目黒区の広報広聴の変化と今後の展望を伺います。 ○杉山広報課長　　前職、目黒区に私が任期付きでやってまいりまして、間もなく３年を終えるところになります。その前に、渋谷区の最後３年間はあちらの広報コミュニケーション課長という立場にありまして、そこに広報係と広聴相談係という目黒でいう区民の声課に相当する分が係として入って所管しておりました。　あちらでも、新庁舎移転が２０１９年にありまして、その際に、それまで庁舎管理係で行っていたコールセンター業務を広聴相談係に事業移管をしました。これは、庁舎移管に伴うＣＩＯだった当時の副区長から広聴でやれというお話があったんですけれども、情報の集約を広聴でやって、情報の発信を広報でやるという意味では、預かる立場、課長の立場ではいろいろ大変だったんですけれども、必要性、意義は十分あったんじゃないかなと思います。当時でコールセンター９，０００万円ぐらいの予算がついておりましたので、その分、１億円弱ということですから、大きい金額がまた広報コミュニケーション課というところでついていた予算になります。　３年間の振り返り的なところとも絡みますけれども、渋谷区と目黒区で、人口は目黒区のほうが３万人多くて、一般会計予算も１００億円以上多いんですが、ちょっと広報広聴関連予算でいくと、７掛け、６掛けぐらいになるので、全体最適を考えずに自分の所管の話だけを勝手申し上げるならば、もう少し予算があるとできることがあるかなとは思っています。　ただ、この３年間、広報課、区民の声課は、いずれもスタッフに恵まれまして、広報課でいけば、区報リニューアル、ウェブサイトのリニューアル、ＳＮＳの強化等も図れましたし、職員報を始めたりですとか、これも広報課の前課長、あるいはそのときから在籍している係長の尽力も極めて大きいんですけれども、そういった新しく大きなリニューアル等もやれましたし、また、今回の定例会でも議論になっているスクラップといいますか、メルマガであったり、幾つかやめるというのもなかなかカロリーを要する作業ですが、やめるという選択と集中のようなことはやってきたかなと思います。　同じように、区民の声課におきましても、新しく法律相談におけるオンラインを始めたり、ファイナンシャルプランナーによるライフプラン相談を始めたり、おくやみコーナーを始めたりですとか、新しい取組もできましたし、逆に、区政要覧ですとか、区政情報コーナーですとか、そういったところの止めるほうの事業というのも、これもなかなか各種調整は大変だったんですけれども、そういった見直し的なことはこの３年間やってこれたかなと思います。　昨日の議論でもあったかと思うんですけど、民間登用がＩＣＴ、ＤＸ人材を中心に日本中の自治体官公庁で行われていて、それに次ぐ一つのカテゴリーとして、広報とか、シティプロモーションで多様な雇用形態で民間人材を取り入れている自治体等は増えているかと思いますけれども、そういった方が発信しているブログですとか、フェイスブックですとか、私もそういった方たちとのオフ会とかも参加していますけれども、これは皆さん口をそろえて言うことなんですけれども、やはり庁内全体の広報、いわゆる広報マインドというのを広めていくことの大変さと、そこが課題だというのは私も含めて認識共通でして、残された任期をいただけるのであれば、大事なことは、広報課、区民の声課の課内を固めるというところは大分できてきたかなと思いつつ、どうしても人事異動があるので、出入りはあるんですけれども、自分にとって残りちょっと大事な仕事の一つは、課を超えて、庁舎全体に広報広聴のマインドでしたり、そういったところをお伝えしていくというところが一番大きな課題の一つなのではないかなと思っています。　区民の声課は、あと一つは、やはり情報政策推進部にいるということで、今、相談事業を除けば、苦情とかの窓口としての処理的なことが中心になってしまっている側面が多分これは目黒区に限らずあると思うんですけれども、いかにその年間千数百件、コロナ中は２，０００件ぐらいありましたけれども、その情報を、企業でもコールセンターに入ってくる声は、ユーザー、消費者の声というのは宝物という言い方をしますけれども、そういったところをうまく区政に取り込んでいくか、そこに区民の声課がどういう尽力ができるかというところは、まだちょっと果たし切れていない大きな課題として残っているかなと思いますので、そういう機会をいただけるのであれば、広報課、区民の声課、いずれにしましても、やり残しが、残念ながら３年でやり切ったと言えればいいんですけれども、なかなかちょっと至らないところもあり、到達していないところがありますので、もう少し頑張らせていただければと思っております。　以上です。 ○田島委員長　　山本ひろこ委員の質疑を終わります。　ほかに。 ○たぞえ委員　　私からは、ページ数１６０ページから１６３ページにかけて幾つか質疑させていただきます。ちょうど今の質疑と重なるところがあるんですけれども、広報広聴についてまず伺いたいと思います。　今、課長のほうから、広報広聴両方担うのはかなり御苦労があるんだろうと思うんですけれども、区報とか、ＳＮＳとか、本当に大きく変わってきたなと実感をしております。特に、区報については、区民が紙面を飾るなど、本当に一方通行だったお知らせがだんだんとコミュニケーションになってきているなというのを端で見ていて感じております。　ただ、私の問題意識として、まだまだ現在区が実施されているパブリックコメントとか説明会、これは広報の領域ではなくて、各所管の取組ではあるんですけれども、ちょっと全庁的に広報のようにコミュニケーションが取れる、区の区民とのやり取りっていうんですかね、ちょっと大きめなことを伺うんですけれども、そういったことで広報のほうで何か進められることがないのかを伺いたいと思います。　特に、例えば、実は区の中に本当コミュニケーションが生まれている場、幾つもあるんですけれども、私はいろんな部署がやられているいろんな説明会だとか、ワークショップとかに伺えるので、私はここにいいことあるじゃないかと思っても、それが横につながっているのかっていうところが分からないので、こういった質疑をさせていただくんですけど、例えば、私の家の近くに油面公園という公園があるんですけれども、そこでは公園の中で、実際に公園を使われている方に集まっていただいて、その場でワークショップみたいなことをやられていました。こういう意見交換の場、非常に参考にしてもらいたいなと思っています。　特に、最近ですと、やっぱりゲームの要素を入れたりだとか、もしくはアバターを使ってバーチャル空間だとか、あとは海外の事例ですと「デシディム」という、いわゆる掲示板のようなもの、あとは台湾だと「ジョイン」っていう、これも掲示板に近いものなんですけど、いろんなものが今出てきています。このいろんなものの事例で挙げたので私が大事にしてほしいポイントって、肩書とか、年齢とか、そういうカテゴリーじゃなくて、誰かの言った意見はただの意見として扱うところなんですね。　どうしても、区だと、肩書のある方、無視できないとは思うんですけれども、やっぱりそれをやっていくと、ワークショップに参加しても、何か消化不良で終わってしまうこともあるので、こういったちょっと新しい手法について取り組まれることなどを含めて、広報広聴というか、広聴のほうでコミュニケーションを促す何か施策、思いつけば教えていただきたいです。　もう一点が子どもの意見表明について、これは子育て支援という観点ではなくて、実際にその声を聞くということでここで伺わせていただきます。　中野区の事例だとか、また過去に目黒区議会で行われていた子ども議会について、本当に議会でもやっぱり子どもの意見表明について関心高く持っていただいているなと思うんですけれども、やっぱり子どもの声を聞くっていうのも、さっき言った公園のワークショップでも、実は学校に道路公園課のほうで出向いてもらって、学校で子どもの意見を聞くとかもやっているんですね。なので、こういったことをほかの部署にも展開できないか、これを全庁で取り組んでいただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。　次は、ちょっとシステム系の話に入ります。　まず、予算書でイントラネットシステムの管理で１１億円とあって、１６３ページの電子計算管理のところは２９億円という額なんですけども、このイントラネットシステムの管理１１億円は、特にこれはかなり大きな金額だと思うので、詳細を教えてください。　あと、システム利用やシステム構築の契約について伺いたいと思います。　総括質疑の中でも、御答弁の中でベンダー確保が困難という御答弁がありました。契約について伺いたいんですけれども、目黒区は通常自治体がベンダーとの委託契約される際に、再委託する場合をどのように取り決めているか教えてください。　また、目黒区が委託して構築するものもあれば、多分既存のものを利用するという形もあると思うので、そういったときの情報管理の全体像とか、運用に係る組織の把握されているのか伺いたいと思います。　以上です。 ○杉山広報課長　　では、私から１点目にお答え申し上げます。　まず、区報がやはり区民の皆さんの区政参画というか、ワンウエーじゃない区民の皆さんとのやり取りにどういう貢献ができるかということはいろいろ考えております。企画では、例えば、私はずっとやりたいと思っているんですけれども、いろいろそれに伴うリソースというのを確保する必要が出てくるんですが、例えば、区報におきまして、やはりもう少し区民だったり、区のステークホルダーの方の紙面登場をしていただければなという思いはすごくありまして、例えば、リレー連載とか、それは学校なのか、商店会なのか、町会なのか、あるいは区内にあるいろんなサークル活動なのか、いろんな属性を切ったり、切らなかったり、いろんな混ぜこぜでもいいんだと思うんですけれども、多様な区民のいろんな属性の方々がもう少しリレー的に取り上げられればなと。お声を聞くというよりは、まず出ていただいて、区との一つそれはそれで最初の接点になり得るんだとしたら、そこに区報が貢献できたらいいなと。

　区報で「ひとめぐり」という企画をやっておりまして、区でいろいろな活躍をされている方を区報で取り上げさせていただくような企画を始めておりますけれども、質も量もさらに増えていくことが、そういうような区報の新しい企画ですとか、その方向はちょっと目指したいなとは思っております。ただ、紙面のどうしても限りがあって、そういった中でどう入れ込んでいけるかというところは、これからもいろいろ調整をしていかなければいけないかなというふうに思っております。　広聴の観点で申し上げますと、そういった区民の皆様のいろんな声、当然お持ちで、それをまたお聞きするような新しいチャンネルを促す仕組みや取組ということでしたけれども、これはちょっと２つ、私思いがありまして、従来にない新しい区民の皆様と区との窓口に区民の声課が立つというところは一つ目指していく方向性だというふうには思っております。　その一方で、年１，０００件を超える、千数百件の声をいただいております。それは区民の声課に届いているものだけですので、全所管も合わせると、それこそ多様な区民の皆様から御要望等、いろんなお声は１年を通じて本当に数え切れないほど届いているんだと思うんです。そのいただいた声に対して、全てに十二分な対応ができているかというと、必ずしもそうとも言えないケースもあるのではないかなと。それは区民の声課にとってもしかりなんですけれども、そうすると、新たなそういう場とか、チャンネルを設けてお聞きしたとしても、私の中では、それは必要だという思いと、現在いただいている区民の皆様等からのお声をそれに対して十二分に応え切れていないならば、そちらをきちんとまずやるべきではないかというところで、正直なところ葛藤はあります。　先ほども申し上げた、いただいている声をどう区政に反映していくかというところで、区民の声課がどういう役割、もう少し大きな役割を、ただの広聴課ではなくて、区民の声課という名前がついているところの意義というのを活動で示していかなければというところの、そこがまだやり切れていないという認識をしておりますので、新しい取組をできるものならしたいなというところと、現状をしっかりしたいなというところで、そこは実際の体制ですとか、また突発でいろんなことが起きたりもしますので、そういったところへの対応との日々の実際にできること、現実できること、できないことありますので、その中で、高いレベルでできたら両立していきたいなというふうには思いますが、企画としては、頭の中でいろいろ皆様からの御意見頂戴しておりますので、新しい取組、デシディムとか、そういった新しい情報、他自治体の取組というのは、日々情報はアンテナを張って取り入れているつもりですので、適宜対応できるものは対応していきたいなと、新しくやっていけることがあれば、やっていきたいなというふうに考えております。　１点目、私からは以上です。 ○吉田企画経営課長　　２点目の子どもの意見表明というところでございます。　御説明するまでもなく、議会の皆様が議決権をお持ちで、皆様が区民の代表者として構成されていてという形で政策決定がされていくという間接民主主義の形を取って進めてはいますが、先日、前の款でもお話があったように、子ども議会などで、要は、選挙権そのものを持っていないということや、それから、主権者教育ということで、将来に備えてそういったことを進めていくことは非常に有意義だという御発言ございまして、今の制度の中で取り入れていくには、子どもの意見表明の場というのをきちんと確保するっていう方向性は、正しい方向性なんだろうなというふうに認識しているところでございます。　やはり、こういったことというのは、せっかくお子さんの声を聞いたら、それをただ聞きっ放しにしないで、形にするっていうところまできちんと設計をした上でやっていかなければ、残念な記憶になってしまうのはよくないと思うので、そういうところまで全てをバックキャスティングの形で考えて、どの段階でどうやって意思決定するのかとか、その意思決定のルールはどういうふうにするのかとか、そういったことまでよくよく考えた上でやっていかないといけないんだろうなというふうに考えていますので、どういう方法があるのかということを検討しながら、方向性としては、そういう場面をどんどん区政の中に増やしていければというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○村田情報政策課長　　それでは、私のほうからは、３点目の予算書のイントラネットシステムの管理１１億円、こちらの予算計上につきましての詳細についてお答えをさせていただきたいと思います。　まず、このイントラネットシステムでございますけれども、我々職員が業務の中で多くの職員が使っているシステムの総称でございまして、ほとんどの職場で１人１台パソコンを貸与いたしまして、その中で、例えばメールであるとか、スケジュール管理、それからデータの保存であるとか共有、それから文書や財務システムといった意思決定に関わるような、こういったものの総称としてイントラネットシステムと呼んでおります。　この予算の内訳でございますけれども、内容は少し多岐にわたりますので、ちょっと個々の内訳をこの場で御説明するのは難しいんですが、内容といたしましては、今申し上げましたパソコンのまずリース料であるとか、そこに絡むライセンスの使用料、それから、メール等やスケジュール、そういったものを管理するグループウエアシステムというものの運用保守であるとか、財務システム、文書システムといった、そういった意思決定を行うものの運用保守経費、それからデータを保存しますファイルサーバーの運用管理であるとか、それからテレワークを行うための環境整備、それに係る通信費、そういったものが含まれるものでございます。　そういった多岐にわたる中で、どうしてもシステム経費ということで１１億円という高額になっておりますが、来年度の予算の中で一つ少し特徴的なところを申し上げさせていただきますと、先ほど幾つかある内訳の中で、グループウエアシステムというものをお伝えをさせていただきました。このグループウエアシステム、ちょっと繰り返しになりますが、メールやスケジュール、施設予約など、業務を行っていく中では必要不可欠なツールとなっております。こちらのグループウエアシステムが令和６年度に更改の時期を迎えてきます。この更改の時期に合わせまして、これまでのグループウエアシステムの機能に加え、チャット機能であるとか、それからウェブ会議、こういったコミュニケーション機能であるとか、業務の効率化に役立つような機能、こういったものを統合したシステムといたしまして、コラボレーションツールと呼んでおりますけれども、このコラボレーションツールの調達を来年度行っていくというところでございます。　これまで今言ったようなばらばらに調達していたものをこのコラボレーションツールによって一つのツールとして調達をすることで、各ツールごとの連携をより深めて、業務の効率化を図っていくというものでございます。　こちらの更改に当たりまして、その構築費用であるとか、それから、それに係るライセンス費用、こういったところで、来年度この予算といたしまして約５億６，０００万円ほどを計上させていただいておりますので、これに係る経費がこの１１億円の中では少し割合としては多く占めているところかなというふうに感じているところでございます。　私からは以上です。 ○鎌田行政情報マネジメント課長　　大きく４点目のセキュリティ及び契約に関する観点から、私のほうから御答弁差し上げます。　まず、４点目のうちの小問の１つ目、再委託の取決めというところでございます。　こちらにつきましては、再委託については、契約の適正な履行管理や個人情報の保護の観点から、契約一般及び個人情報保護の両面として再委託を原則禁止としているところでございます。ただ、委託内容によっては、どうしても再委託せざるを得ない委託があるという中で、例外といたしまして、委託先から区に対して再委託の申出を受け、委託元所管課において再委託することが妥当と判断する場合に限っては再委託を認めているという状況でございます。　第４問の小問の２つ目、情報管理はどうしているかというところの御質疑でございます。　委託を行っていく上で、区民の方々からお預かりしております個人情報の管理徹底というところ、及びセキュリティの確保を図っていくというところは当然必須事項というところでございまして、そういった観点から、個人情報保護法の第６６条２項においても、受託者は区が履行する場合と同様の安全管理措置、セキュリティを確保することを課せられているというところでございまして、区では、契約時に個人情報を取り扱う業務委託契約の仕様書を取り交わすとともに、履行状況の確認を行っているというところでございます。　また、新たな委託を行う場合につきましては、行政情報マネジメント課が主体となりまして、委託内容がどういったものなのか、個人情報の管理がどういった形で行われるかにつきまして、所管課にヒアリング及びシステムの状況の確認を行いまして、安全性が確保されたもののみ進めていくというような取組をしているところでございます。　私からは以上です。 ○たぞえ委員　　再度伺っていきたいと思います。　まず、広報広聴に関してですけれども、新しい取組をやりたい気持ちと今の現状でもまだまだできることがあるということなんですけれども、確かに既存の事業をやりながら新しいことに取り組むって本当に大変なことなので、なかなか無理強いもできないんですけれども、実は、それが両方かなうっていうこともあると思うんですね。　私が先ほど御紹介した例えばデシディムとか、あとジョインとかだと、１の声がもしその掲示板に上げたときに、区民が実はこういうサービスあるよって教えてくれたりだとか、もしくは私もそれ困っていたとなると、その一つの声が複数の声になって、実はそれに反対する人の声も出てきて、つまり、ほかの御答弁で間接民主主義という言葉があったんですけれども、だんだんとそのシステム、いろんな仕組みの中で私は別の民主主義の形が出てきていると思っていて、それは、議会の存在がちょっと今整理私はできていないんですけれども、だんだんと本当に私たちが社会をつくっていくんだっていうのが私はこのインターネットの世界で起きてくると今ちょっと思っています。　目黒区に壮大な事業に取り組んでくれっていうわけではなくて、やはりその一つの声を大事にしてほしい気持ちもあるんですけれども、その一つの声が本当に上がったときに、ほかの人がやっぱりそれを、１人の意見を実現したときに、やっぱりほかの人の権利を阻害することもあるので、なかなか私は一つの声だけで決めることはできないなと常々思っているので、その新しい民主主義の形として、デシディムとか、そういった掲示板とかを使われることで、実は今の十分に声に応えられているかというところも実は解消できるんじゃないかと思っているので、ちょっと御感想などを伺いたいと思います。　２つ目のところなんですけども、正直、民主主義って時間がかかるなと実感をしております。子どもの意見表明で、また油面公園の事例になってしまうんですけれども、子どもたちに声を聞いたら、やっぱり築山を残してほしいという声がすごく多くて、それがやっぱり設計にも関わってしまったというのは、もちろん皆さんがかなえてくださったと思っているんですけども、あんまりにも子どもの声を後のほうで聞くと、そういうことだったのっていう、行政が想定していなかったことを言ってきたりするんですよね。　なので、やっぱり長めに、もちろん予算は単年度って考え方はあるかと思うんですけど、長く取って、どういう公園がみんな好きですかみたいな質問していかないと、多分後のほうになって、そうだったのって、それは修正利かないですよってなるので、バックキャスティングというお言葉もありましたけど、実は、バックキャスティングするとすごく時間が長くなると思うんですが、そういう長くても声を聞いていこうという方針であれば、そのようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　あと、イントラネットシステムの管理のあたりですけど、特徴的なところを教えていただいて、ありがとうございます。１点伺いたいのが、システムにとどまらず、ちょっとオフィス改革のほうで伺いたいんですけれども、４階のフロアがすごく変わりました。やはり人が動くと、どうしてもパソコン含めて、周りの附帯するものも一緒になって動かないと多分仕事できないと思うので、この庁舎の４階での変更がどんどんほかでも進むようなシステムなのか。また、オフィス改革が今後どういうふうに進んでいくのか、ちょっとお考えがあれば伺いたいと思います。　あと、再委託の取決めなんですけれども、例外で委託先から申し出を受けたら再委託できるということですけど、個人情報の保護は本当に大事なんですけど、やっぱりこれまでもガバメントクラウドとか、本当にいろいろなシステム改修とか、私、またシステム改修ですかってよく言っちゃうんですけど、本当にベンダーさんの奪い合いになると思っています。なので、正直、例えばシステムだと、モジュール管理で再々委託とか、再々再々再委託とか、あんまりにも見えないところまで委託されると困るんですけど、委託をしやすくしないと、正直納期に合わないのが出てくるんじゃないかと思っているので、適切な再委託の在り方までいくと大きいかもしれないんですけど、再委託があんまり厳しくすると、逆に黙ってされちゃうので、それは防ぎたいので、適切にどうやったら再委託を管理し、また事業者のほうもこちらに報告ができる、そういう仕組みは何か考えているか、伺いたいと思います。　以上です。 ○杉山区民の声課長　　再質問の１点目お答え申し上げます。　委員御指摘のとおり、おっしゃるとおり民主主義を守っていく、保っていくこと、さらに発展させていく上で、そこには本当に不断の努力というのが必要だと思います。また、時代とともに状況も変わりますので、それに応じた対策というのは、自治体広聴セクションも担うべき役割の一つだなと思っております。　そういったところで、ＩＣＴ技術の発展ですとか、そういった所要も含めた、あるいは所要でないサービスも含めたものがいろいろ出ていて、それを実際活用している事例もある中で、これも先ほど申し上げましたが、情報政策推進部の一員として区民の声課がありますので、そういったサービスの活用というのは目指すところで、実際、課題認識として、課内でも、情報政策推進部の区民の声課としてできることを探していきましょう、模索していきましょう、ＩＣＴを活用していきましょうということは、そういう話は常にしていますので、引き続き、そういった取組ですとか、活用事例ですとか、またそこから全てサービスを利用する形ではないかもしれないですけれども、気づき等いただくこともできると思いますので、情報収集、研究に努めてまいりたいと思います。　以上です。 ○吉田企画経営課長　　子どもの意見表明、また、その意見表明に対してどういった施策を打って形にしていくかというところ、長い時間かけてでもそういったことを前々からやっていくということで、そのとおりであるというふうに思います。　先ほどの繰り返しにちょっとなりますけれども、意見をお子さんから聞いて、その意見を形にしない、あるいはできない意見を聞いただけでは、意見を聞くことの意味がなくなってしまうので、やはり、ただ、予算の範囲とか、いろいろ法律的な規制とか、そういったものがあるので、できないことも確かにあるという中で、フリーハンドでお子さんに自由に話を聞くフェーズもあるかもしれませんけど、ある程度課題を絞り込みながら形にしていくという作業をしていくとなると、我々も物すごく体力と時間が必要になってくる。せっかくやるんであれば、そういった形でやらないと、やったふうになってしまうのはよくないなというふうに思いますので、全部の施策に対してそういうことをやっていくというのはなかなか難しいですけど、特に公園とか、そういったある一定の範囲の中で御意見を頂戴しながら、御議決いただいている予算の範囲内でどこまでどういうことができるかという執行権の範囲内で調整できることということをきちんと整理しながらやっていくということで、これまでも特に公園に関してはそういう方向性を持って取り組んでまいりましたので、そういった方向性の延長線上で、お子さんの声をきちんと聞きながらやっていきたいというふうに思います。　それと、３点目のシステムのほうの話で、システムのほうは、所管の課長から御説明しますが、オフィス改革について来年度どうするかというところですけれど、令和７年に大きな庁舎内のレイアウトの変更なども想定されるところがありまして、そういったところへ向けて今調整を図っているところです。　そういった調整の中で、できるところ、やりたいというところを手を挙げてもらいまして、今動かしていこうとしているところでして、来年度は、文化・スポーツ部が多くの窓口の業務があるというわけではないので、割と企画経営部に近い形でやっていけるんじゃないかなというふうに考えていまして、今そこのペーパーレスをまず進めるところからやっていこうという話で動いているところです。　これは、実際にやってみた結果は、アンケートなどを取ると、７割ぐらいの職員が以前よりも働きやすくなったという答えも返ってきていますが、一部ではこの取組自体が失敗なんじゃないかっていう声も職員の中から出てきたりとかして、模索しながら進めているというところであります。　非常に職員のもともとの今の働き方を変えることにもつながりますので、丁寧に進めていくということと粘り強くやっていくということが必要でして、そういったことで所管として取り組むことの意思がすごくはっきりしているようなところから進めていきたいなというところで整理をしているところです。　以上でございます。 ○村田情報政策課長　　それでは、３点目のオフィス改革の御質疑のシステムに関連するところは、私のほうから御答弁させていただきます。　オフィス改革の中で、テレワークであるとか、モバイルワーク、ペーパーレスといった動きの中で、我々情報政策課が貸与するパソコンの部分で関連してくるところかなというふうに思ってございます。　現在、このテレワーク、モバイルワークが可能な端末は、管理職、それから各係、庁外施設等に配付をしておりまして、全庁の中では約７００台程度が今配備されているというところにございます。各係にも１台ずつ配付をしたことによって、一定程度の配付は済んで、業務の中では様々な場面で活用できるような最低限の整備は整っているのかなというふうに認識をしてございます。こういった端末を使いながら、席であるとか、会議室を自由に移動して業務を行っていただくということが可能になっております。　また、オフィス改革の中で、例えば、日によって席が変わるような、いわゆるフリーアドレスといった業務形態がございますけれども、今現在、我々職員が使っているこのパソコンには、パソコン自体に今データが保存されないような仕組みを導入しております。以前であれば、パソコン自体に個人のデータが保存されてしまうので、人とパソコンというのは基本的にひもづいていないと業務ができなかったんですが、そういったパソコン自体にデータを保存しないような仕様になったことによって、その職員じゃないパソコンであっても、どのパソコンからでも利用は基本的にはできることになっておりますし、パソコンを持ったまま例えば席を変わるということも、これは今の中でも自由に行うことができますので、今現在の調達、整備状況の中で、このオフィス改革の中でどういった働き方をしていくのか、どういったところを目的としてこの改革を進めていくのかというあたりには、一定程度対応はできているかと思っております。　今後、さらに新たな活用であるとか、何か変わっていくようなことがあれば、それに併せた機器の調達、環境の整備というところを我々としては考えていかなければいけないかなというふうに思っておりますので、全体的な区全体の動きの中で臨機応変に対応していきたいというふうに思っております。　以上です。 ○鎌田行政情報マネジメント課長　　４点目の再度のお尋ねでございます。　委託のしやすさというところで、再々委託等々というところでございますけれども、委員御指摘のとおり、再委託から再々委託ということをやっていくことによりまして、際限なく委託がされてしまうことによりまして、責任の所在が不明になったり、あるいは下請に安価で発注されることによって品質低下を招くという懸念、また、個人情報の管理という視点から、管理がずさんになるなどのリスクも考えられるというところで、あまり望ましくないというか、一切現状としては認めていないというのが実情でございます。　他方で、委託先が単独で全ての業務を担えないという場合があることですとか、やむを得ず委託先等は異なる他社の協力を得たほうが成果としていい形になるというようなケースもあるということは了知しているところでございまして、これらは個々の委託内容を踏まえて適切に対応していくことが必要ではないかという認識でございます。　いずれにいたしましても、再々委託においては、一定のリスクがあることを踏まえつつ、委員の御提案の部分につきましては、現状の再委託の範囲で履行ができないかや既存の枠組みの手法で工夫ができないかも含めて、調査研究をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。　以上です。 ○田島委員長　　たぞえ麻友委員の質疑を終わります。　ほかに。 ○岸委員　　１６１ページ、公民連携の推進について伺います。　伺いたいのは、東京科学大学に関連してでございます。目黒区と大田区にかかって存在しております東京工業大学でありますが、東京医科歯科大学との統合がなされて、今年の１０月１日に１法人となって、東京科学大学が開学することが決まっております。本部は当面、現在の東工大の本部がある東京都目黒区に置かれるとのことでありますけれども、詳細な情報がなかなか伝わってこないだけに、地元住民としては非常に関心の高いネタであります。　大学の公式ウェブサイトでは、目黒区など地域自治体との連携を強化との記載も大々的に載っておりますので、本区として統合に伴う整理、包括的な意味合いでの連携はどのような状況になっているのか、本区内での検討状況を伺います。　また、地域社会に対しては、どのような影響を及ぼすのか。将来的に区民に対してどういったポジティブな効果をもたらすとお考えか。地域環境の変化に関しては、より一層の法人との連携は図られていただきたいと思いますし、真ん中に入って、やはり法人と地元との間の取り持ちも改めて必要になってくると思います。統合についての区としての準備、整理などを執行部としてはどのようになさっているのでしょうか、伺います。　もう一つ、ハードの面も併せて伺いたいと思います。内容としては、昨年にも伺ったことに重複はするんですが、動きが期待できるのではないかと思いますので、確認です。　東京工業大学と東京医科歯科大学が合併して１法人になることは今述べたとおりなんですけれども、同じく生徒数にして６００人余りの東京工業大学附属科学技術高校も２０２６年の４月を目指してキャンパスの敷地内に越してくるとのことです。近隣を歩きますと、現在急ピッチで建設工事が行われているのを確認できます。緑が丘周辺の開発、地域整備などは一段落なさっているとの御答弁もいただいたことはございますが、それは東京科学大学の話が今般の形にまとまる以前のお話であって、周辺環境が一変する中、以前の認識のままでよいのだろうかと疑問に思うわけです。　これまでも東京工業大学の中には食堂が足りないということが言われてきました。代わりに、大岡山の商店街群が大学関係者の台所としての役割をなさっていたという表現も見方によってはありました。しかしながら、反対側の間口の狭い緑が丘の駅の周辺はどのように捉えるべきか、このままで大丈夫なのであろうか。整備、開発としてはまだまだ伸び代があるのではないかと思いますので、改めて考え方を伺いたいと思います。　以上です。 ○吉田企画経営課長　　私のほうからは、ハードの部分を除く、連携協定のところについてお答えをさせていただきたいと思います。　本年３月まであった東京工業大学との包括連携協定は、協定期間を５年間更新したところでございます。更新に当たりましては、大学法人の側も非常に積極的な姿勢を示していただきまして、円滑に話が進んだところでございます。この際に、大学法人の名称が東京科学大学に変更になった以降も有効なものとして取り扱うことは両者で確認をしているところでございます。　今年度立ち上げました公民連携プラットフォーム、こちらのほうにも東京工業大学さん、御参加いただいておりますので、こちらのほうでも日常的なつながりをこれからもこれまで以上に深めてまいりたいというふうに思っているところでございます。　大学のウェブサイト、こちらでは、これまで想像し得なかった地球環境の悪化、新興・再興感染症、少子・高齢化など人類の直面するさまざまな課題の解決に向けて、大学はその知を集結し、より大きな役割を果たすことが社会から期待されています。このため、両法人の統合と東京科学大学の設立を実現し、社会と共に活力ある未来を切りひらいていきますというような記載がされてございます。　科学技術の分野でありますとか、医療の分野の高い専門性、こういったことは今後の地域社会への貢献が大いに期待される分野であろうかと考えています。公民連携による地域社会への貢献を共に進めていただけるよう、区としても連携を発展させていきたい、このように考えているところでございます。 ○田島委員長　　所管が違いますけど、包括的な連携ということで答弁がしていただけるようでしたらお願いいたします。 ○佐藤都市計画課長　　それでは、私からは、今後の駅周辺のまちづくり、これの考え方についてでございます。　緑が丘駅周辺地区、これは今御質疑にもございましたとおり、昨年３月の予算特別委員会で御答弁をいたしました駅周辺の都市再生交通拠点整備事業、これを完了しているところでございますが、改めて過去のこの事業の経緯、これ少し御説明をさせていただきますと、これは東急電鉄による駅舎の改良工事、この機会を捉えまして、駅周辺のバリアフリー化を目的としたまちづくりということでございまして、これは区内の各駅周辺の同様の取組の中では比較的早い時期の事業ということでございます。こうした鉄道事業者のバリアフリー化、これを機会と捉えたところ、これを適切に捉えられた地域の皆様、これを捉えた上で機運が高まったまちづくりということでございますので、まず、私ども過去の経緯としてはこういう認識でございます。　そうした中で、お尋ねの東京工業大学と東京医科歯科大学との統合、こうした動き、この機会を捉えた地域のまちづくりに向けた動き、私ども、現段階では地域の皆様の取組など、具体的な動き等は把握をしていないところではございます。　ただ一方で、改めまして、区のまちづくりの基本的な将来の方針である都市計画マスタープラン、これにおいては、かねてからこの地域は地区生活拠点と位置づけておりまして、これは将来的に地域の暮らしに密着した商業機能であったり、コミュニティ活動の場として活用される公共施設等の整備がさらに進む、日常的に活動や交流の中心となる駅周辺の拠点ということで位置づけてございます。　そうしたことから、私ども、このたびの統合後の新大学の今後の動向であったり、御質疑にあった附属高校の移転、こういったものに伴うまちの変化、これは緊張感を持って注視してまいりたい、現段階ではそのように考えているところでございまして、今後、その上で、この機会を捉えた地域における合意形成であったり、まちの変化などを受けた地域の具体的なお考え、こういったものが捉えられたときには、具体的な計画や施策について、これは地域の皆様と共に柔軟に進めてまいりたい、現段階でこのように考えているところでございます。　以上でございます。 ○岸委員　　東京科学大学のソフト面の続きでございます。ハード面、どうもありがとうございました。　他法人ですから、関係ないようで実は物すごい密に関係があるのではないのかなと思っているのが政府主導のグローバル・スタートアップ・キャンパス、ＧＳＵＣの構想に関してであります。２０２８年に稼働とのことも言われております。これは新法人の東京科学大学とは全く別物であるとはいえ、両施設とも米国ＭＩＴを倣った施設であり、科学技術やイノベーションから先端ビジネスという方向性としては同じなのかな、あるいは似て非なるものなのかななどと勝手なことを想像するところであります。　この構想の輪郭、また現段階での連携状況を伺いたいと思います。趣旨としてはさきの質疑とは同じなんですけれども、構想の中で、区内の高等教育機関たる東京大学や東京科学大学をはじめとした地域資源とはしっかりとした連携を図っていただきたいと思うわけです。それが本区の発展の種になると思いますし、平たく言えば、まちのにぎわい、また、区民への有益な資源として広がっていく未来を期待したいところであります。いかがでしょうか。　以上です。 ○吉田企画経営課長　　国のグローバル・スタートアップ・キャンパス構想の輪郭につきましては、昨年の５月の末と１１月の末に企画総務委員会に御報告した以降、今の時点では新たに御報告できるような内容というのは国から伝えられていないところですけれども、国との間ではしっかりと関係所管が連携をして対応しているところでございます。　現在は、施設整備、こちらについて国において検討中という状況でありまして、今後、国の検討が進めば、議会にも御報告の機会があろうかなというふうに考えているところでございます。　区が区議会と歩調を合わせて、国に対して提出した要望書ございますけれども、こういった要望書の中でも、今委員おっしゃった、区内教育機関等の地域資源との連携を要望事項の一つとして掲げてございます。今、国の構想に国内のどのような大学が参加することになるのかというようなところは、明確な示され方はしていないところでございますけれども、注視しておりますと、内閣官房に設置されているグローバル・スタートアップ・キャンパス有識者会議、この会議には、構成員として様々なファンドの方とか、いろんな方が入っているんですが、その中には、区内の本当に片手で数えられるぐらいの大学の関係者の名前が入っておりまして、そこには東京大学も入っておりますし、東京工業大学は副学長さんのお名前が入っております。国の構想と区内のそういった教育機関の地域資源の連携、委員おっしゃるとおり、これからどんどん発展して生まれていくように区としても取り組んでまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○田島委員長　　岸大介委員の質疑を終わります。　ほかに。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○田島委員長　　ないようですので、第２項企画経営費から第４項監査委員費までの質疑を終わります。　以上で、第２款総務費の質疑を終わります。　説明員の交代がありますので、しばらくお待ちください。　次に、第３款区民生活費にまいります。　初めに、補足説明がありますので、それを受けます。 ○青木財政課長　　それでは、予算書１７０ページをお開きください。　３款区民生活費、１項地域振興費、１目は説明欄記載のとおりでございます。　２目、説明欄２、町会・自治会活動の支援は、地域コミュニティの活性化に向けて、区内の町会・自治会が所有する町会・自治会会館の整備費を一部助成する経費等。３、北部地区住民会議等活動の支援から、７、西部地区住民会議等活動の支援までは、地域コミュニティの活性化に向けて、町会・自治会、住区住民会議の周知度向上のための支援策の実施経費等。８、北部地区住区センターの管理の（１）駒場住区センターは、国家公務員駒場住宅跡地に整備予定のコミュニティ拠点に係る経費等でございます。　１７３ページにまいりまして、１１、南部地区住区センターの管理の（１）月光原住区センターは、老人いこいの家のトイレの洋式化に係る経費等でございます。　１７５ページにまいりまして、１８、集会施設予約システムは、施設予約におけるキャッシュレス決済及びオンライン登録に係る経費等。　３目、説明欄１、臨時特別給付金支給は、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の事業費及び事務経費でございます。　１７６ページにまいります。　２項税務費、２目、説明欄１、賦課納税事務の（３）徴収事務は、オンライン納付相談に係る経費等でございます。

　１７８ページにまいります。　３項戸籍及び住民記録費、１目、説明欄２、戸籍事務は、戸籍の氏名振り仮名収集業務に係る経費等。３、住民記録事務は、マイナンバーカードへの氏名のローマ字表記対応に係る経費等。５、マイナンバー制度事務は、マイナンバーカードの交付を円滑に行うためのコールセンターの運用経費等でございます。　１８０ページにまいります。　４項統計調査費、１目及び２目は説明欄記載のとおりでございます。　１８２ページにまいります。　５項国民健康保険費、１目は説明欄記載のとおりでございます。　１８４ページにまいります。　６項後期高齢者医療費、１目、こちらも説明欄記載のとおりでございます。　１８６ページにまいります。　７項国民年金費、１目、こちらも説明欄記載のとおりでございます。　１８８ページにまいります。　８項区民施設費、１目、説明欄４、民間保養施設事業は、民間保養施設の利用補助等。５、区民センター等の管理の（４）田道ふれあい館は、サッシ改修工事に係る経費等でございます。　１９０ページにまいります。　９項文化・スポーツ費、１目、説明欄２、文化・交流事務は、めぐろ芸術文化振興プランの改定経費等。４、国際化推進・自治体交流の促進の（１）国際化推進事業は、外国人住民の生活支援のためのタブレット端末による通訳サービス業務委託等の経費。（２）自治体等交流促進事業は、友好都市である中国北京市東城区・韓国ソウル特別市中浪区との三区間交流事業における経費等でございます。（３）目黒区国際交流協会助成は、目黒区国際交流協会を通じて、ウクライナ避難民の方への生活支援を実施するための補助等。５、観光まちづくりの推進は、めぐろ観光まちづくり協会への管理運営費等の補助でございます。７、スポーツ振興事業の（２）地域スポーツ活動推進事業は、学校施設使用料の決済手段の拡充に伴う印刷製本費等。（５）東京２０２０大会レガシー継承事業は、トップアスリート交流事業、オクトーバー・ラン＆ウォークにおける条件達成者へのデジタルポイント付与事業、町会・自治会へのスポーツ助成事業等の実施経費でございます。　２目、説明欄１、芸術文化の振興促進の（１）芸術文化活動推進事業は、めぐろダンスフェスタ開催に伴う実施経費等。（２）目黒区芸術文化振興財団助成は、目黒区芸術文化振興財団への自主企画展等の事業費補助。２、文化ホールの事業運営は、めぐろパーシモンホールにおける照明機器の更新経費等でございます。　１９２ページにまいります。　３目、説明欄１、スポーツ施設の事業運営には、各区立体育施設におけるキャッシュレス決済の導入経費等を計上しておりまして、加えて、（３）中央地区スポーツ施設には、碑文谷体育館におけるバスケットゴールの取替え経費等。（６）砧球技場には、砧野球場・砧サッカー場の維持管理に使用するスポーツトラクターの購入経費等を計上してございます。　以上で、第３款区民生活費の補足説明を終わります。 ○田島委員長　　説明が終わりましたので、第３款区民生活費、１７０ページから１９３ページまでの質疑を受けます。 ○鈴木委員　　それでは、まず、私のほうから、町会・自治会についてお伺いします。　町会・自治会、ずっと長年同じような課題はずっと続いていて、高齢化だったり、人手不足、担い手不足だったり、加入率の低下という同じ課題がずっと長年続いていて、区のほうは平成２９年にコミュニティ施策の今後の進め方というのを策定しました。その後、翌年３０年から具体的な取組ですよね、これを策定して、毎年度毎年度、順次進めていった矢先にコロナ禍になったということで、いろいろと取組も途中止まったりしているものもありながら、町会・自治会自体の運営の在り方がかなり変わってきたと。ポストコロナになって、そこの変わってきた部分というのは変わりなく、多くのコロナ禍で役員が辞めたりされている中で、新しい人たちは入ってきてはいないという状況がかなり進んでいます。　実際に、私の町会なんかもそうですけど、役員が何人も辞められて、新しい人が入ってきていないので、残っている役員の方がもうとにかくいろんな作業、業務を兼務、兼務、兼務、あれも兼務、これも兼務で、逆に、さらに嫌になっちゃって辞めたいなんていう話も出てきちゃったりするような状況なわけですよね。だから、悪い意味での連鎖が続いているのかなという部分も感じます。　まず、お伺いしたいのは、当初予算でこの町会・自治会の支援６，２００万円余というのを計上されていますけども、こういったコミュニティ施策の取組の中で、どういった取組を計上しているのか伺います。　それから、もう一つは、婚姻届の提出について伺いますね。　今、婚姻届の受付というのは、月曜日から金曜日までの８時半～１７時ということで受け付けていて、それ以外の夜間とか休日っていうのは、宿直で預かるということになっておりますけども、令和５年は休日に宿直で預かる受付っていうのがどのくらいあって、全体の届出の中の何割を占めているのか伺います。 ○髙木地域振興課長　　鈴木委員の御質疑にお答えいたします。　まず、町会・自治会活動の支援でどのような取組に予算計上しているかでありますが、町会・自治会に対する事務事業委託の費用をはじめ、掲示板の工事費、町会・自治会への加入促進のチラシの作成費用、町会会館の保全補助及び私道防犯灯の維持管理や防犯灯を整備する場合の工事の一部を助成することとしております。　また、町会等が負担しております私道防犯灯の電気料金につきましても、約８割を補助することとしておりますが、電気料金の値上がり、昨今続いていますが、その値上がり分を見込んで補助を行うものであります。　説明は以上です。 ○長島戸籍住民課長　　それでは、婚姻届について私からお答えいたします。　令和５年度、こちら令和６年１月末現在ですが、休日に婚姻届を提出したの８３９件。婚姻届全体が１，８４２件となりますので、休日に婚姻届を提出した割合は、今年度たまたま「いい夫妻の日」や「クリスマスイブ」などの特定日が閉庁日であったこともありますが、割合は４５．５％となります。　以上でございます。 ○鈴木委員　　分かりました。まず、町会・自治会のほうですけど、今いろいろ取組、御説明いただきました。　それで、いろんな取組がありますよね。やっぱり町会・自治会はいろんな活動をされているわけで、やはりここの負担軽減、いろんなことをやっていることに対する負担軽減というのはすごく大事だったりする。　あと、もう一方で、課題としては、新しい人に入ってきてもらうためのやっぱり認知の向上というのはやっていかなきゃいけないという、この２つは非常に取組の中でも強化していかなきゃいけないものなんだと思うんです。しかし、今までもやっていなかったわけではなくて、やってきたけど改善されない、じゃ、どうしていったらいいんだろうということになっていくわけですけども、１つちょっと友好都市の事例を紹介しますね。　金沢市の事例を紹介するんですけど、金沢市は、「結ネット」を活用した町会運営の支援というのをやっていて、これは金沢と町会連合会と、それから事業者が協定を結んで、やっているんですけども、結ネットの専用アプリを使って町会・自治会の支援をしています。いわゆる会議の開催だとか、それから出欠の確認をアプリで行っていくということであったり、あるいは電子回覧板なんかもここでは可能であったりします。あと、災害時になると、町会の人、町会員に関しての安否確認もできるというような、そういったもので、これを活用することで聞こえてきている声っていうのは、役員の作業負担の軽減につながっている。あと、デジタルが苦手な方もこれをやることで使えるようになった人も増えてきているっていう話も聞こえてきています。　あと、町会員全員に情報が出るので、ふだん役員として出てきていない人たちも、町会の活動ってこんなことをやっていたんだなっていうのが改めて分かりましたみたいなことが聞こえてきて、町会のお手伝いをしたいっていう人も出てきているというのも聞こえています。今後、コミュニティ施策の取組に関して、こういった例えば結ネットを活用したような支援とか、こういったことを検討していってはどうかなということなのでお伺いをします。　それから、婚姻届ですけど、今御答弁がありました。約半数近くが休日に届出に来ているっていうことですよね。私も何度か見ています、その場面を。宿直のところでやっている場面を見ています。　ちょっと話は変わりますけども、目黒区の世論調査の話になって、よく定住意向ということで９５．６％ですよ、定住意向はということで、区長がいろんなところでアピールしておりますけども、私たちの会派のほうからそこの中身に関しても質問させてもらっています。その定住意向の最も多い理由っていうのの５５．６％が通勤・通学に便利とか、アクセスであったりするよと、行政サービスの充実度っていう部分が一番上に来ているわけではないよという質問をうちの会派からはしているわけです。実際に細かく見ていけば、いろんな福祉サービスだとか、子育て支援のところの満足度というのが上のほうに来ているわけではない。　そういったことへの満足度っていう部分で考えると、やっぱり例えばこの婚姻届を出すタイミング、これって新しい門出で、物すごくやっぱりうれしいタイミングなんですよね。だけど、宿直のところを見ていると、狭いスペースのところで、後ろにちょっと質素な看板があって、そこの前で写真撮っています。何か寂しいんですよ。やっぱりもっとお祝いしてあげなきゃみたいな、区としてもっとお祝いしてあげなきゃ、この新しい門出のときに、もっとお祝いをしてあげて、やっぱり最初が肝腎なので、すごく最初って肝腎なので、目黒区っていいところだな、やっぱりここで新婚生活始めてよかったなと思えるこの最初、最初から何かちょっと寂しいんじゃどうしようもないなっていう気もして、ちょっと工夫していただきたい。例えば、もうちょっとおめでとうのパネルをつけてあげるとか、そのときにはオルゴール鳴らしてもいいし、ちょっと工夫してあげてほしいと思うので、お伺いしておきます。　以上です。 ○髙木地域振興課長　　それでは、コミュニティ施策に関わる具体的な取組として、結ネットの活用を検討してはいかがかという御質疑でございます。　町会回覧板や掲示板以外の地域の情報発信の必要性について、区としても十分認識しているところでございまして、ＩＣＴを活用した情報発信については、町会や住区住民会議を対象に支援を進めているところでございます。ＩＴ講習会における講師謝礼を令和５年度においても６回利用していただいております。　また、区は、地域の住民同士のつながりの形成を推進するとともに、地域コミュニティの活性化を図るため、令和４年度に地域ＳＮＳ、ピアッザと協定を締結しております。地域ＳＮＳ、ピアッザのアプリは、基本無料で御利用いただけますが、町会単位の限られた範囲内でも情報を発信したり、受け取ることができないなどといった課題がございます。　地域ＳＮＳ、ピアッザの活用については、こうした課題があるとともに、電子回覧板も含め、スマートフォンの操作などにどうしても不慣れな方がいらっしゃるということから、紙媒体による情報発信を基本としますが、紙回覧や掲示板、こういった運用につきましては、町会・自治会役員の方、町会の会員の作業の負担になっているということも聞いております。ＩＣＴ活用の支援について、引き続き、重要であると区としても考えていますので、検討を進めていきます。　以上です。 ○長島戸籍住民課長　　婚姻届の再質疑でございますが、区では、平成３０年４月末に、宿直受付の前と戸籍届出窓口の前に、目黒川の桜をイメージした記念撮影用パネルとして、メモリアルボードを設置しております。メモリアルボードには、撮影専用のライトも備えつけており、記念撮影する方々から大変喜ばれております。休日は宿直受付前で、平日には戸籍届出窓口の前で記念撮影をしております。例えば七夕、こちら届出数３７件、いい夫婦の日は届出数８７件、閉庁日の一粒万倍日、天赦日が重なる日は日に１３５件の届出等がございます。婚姻届を出した方々が記念撮影をしている姿がそういった日は多数見られます。自撮りしたり、婚姻した者同士でお互い撮り合ったり、または職員も頼まれれば撮影させていただくこともございます。　お祝いの気持ちを伝える工夫ということですが、今あるメモリアルボードは、シンプルなデザインで、目黒川の桜をイメージして好評でありますが、もっと気持ちを伝える工夫ということで、お祝いメッセージを追加するのがよいのか、デザインを見直したほうがよいのか、あるいは音が出るほうがいいのか、メモリアルボードを設置している庁舎管理担当と調整して検討してまいりたいと思います。　以上でございます。 ○鈴木委員　　休日の婚姻届の提出はぜひよろしくお願いします。　最後、町会・自治会のところだけ１つ再々質問させていただきます。　今現在、町会・自治会、目黒は住区もありますけど、それ以外にも地域には、それとは違う全く地域貢献をしている団体というのはたくさんあって、今も増えているのかなという感じがします。結ネットなんかは、そういった団体と町会・自治会なんかを連携して、結んで、共にお互いの活動を把握しながら活動していくっていうことも可能なアプリなので、そういったことも含めて検討されてはいいんではないかなと思います。　再々質としては、それも含めてなんですけども、コロナ禍を経て、やはり町会・自治会の運営だとか課題っていうのは変わってきているので、コロナ禍前に策定したコミュニティ施策の在り方とか取組っていうのは若干ちょっと少し違ってきているのかなというふうにも思っているので、しかるべきタイミング、機会を見て、一度ここを見直したほうがよいんではないかなと思いますので、最後伺っておきます。 ○上田区民生活部長　　具体的な取組の見直しのことについてでございます。　先ほど委員の御指摘のとおり、コミュニティ施策の今後の進め方、これは平成２９年の１２月に策定いたしまして、具体的な取組として１５の施策に基づいて、事業を進めてまいりました。ここからもう５年過ぎているのは事実でございますので、現在、地区所長会におきまして、この１５の施策について、これからますます進めていくもの、あるいは推移を見守るもの、また、これから新たな課題がないかということを今洗い出しをして、６年度中、新たな編成にしていきたいなというふうに今進めているところでございます。　コロナ禍においては、確かに回覧板、いっとき停止させていただきました。その後、復活はいたしましたけども、このコロナ禍を契機にして、ウェブサイトを持つ町会も１４まで増えてきた。また、住区においても８住区がウェブサイトを持ってきたということもありました。こういったことを、デジタルディバイドとは言われますけれども、地域の方々もそれぞれ工夫されて、ＳＮＳの活用とか、スマートフォンはほとんどの皆さんが持っていて、取りあえず見ることはできるという状況にはなってきているのかなというふうに思っています。　住区住民会議には、登録をしていただく方に情報発信をしているといった住区もございますので、そういった動きも捉えながら、我々は推移を見守っていきたいということは感じているところでございます。町会のほうとか住区のほうに、ＩＴの講習会等、助成はしておりますけれども、このＩＴの講習会を使ってうまく役員同士がつながった事例もこの前ございました。また、先日は都知事表彰を受けた町会もございます。そういったものも必ず区内の町会長が集まる場所で還元していただいて、成果を披露していただくということも今年はやったところでございます。　こうした中で、やっぱりウェブサイトの運用、あるいはＬＩＮＥを活用した情報発信について、今まで以上にランニングコストについて何か助成をお願いしたいということも言われてまいりましたので、回覧板とか、掲示板に対する費用と同じように、町会・自治会に対して、そういった経費補助の在り方、来年度検討してまいりたいと、そのように考えてございます。　以上です。 ○田島委員長　　鈴木まさし委員の質疑を終わります。 ○かいでん委員　　実は、私もデジタル回覧板についてやろうと思っていたんですが、今し方鈴木委員からもう完全無欠の質疑がありましたので、蛇足だけ申し上げたいと思います。　今、部長からウェブサイトを開設している町会も増えているんですというお話ありましたけれども、結局ウェブサイトだと、自ら興味を持って検索しないと、そこの情報に行き着きませんから、やっぱりデジタル回覧板というのは必要だろうなと思っています。鈴木委員のほうから金沢市の事例も出ましたけれども、これは、結ネットというサービスは金沢市内の事業者さんなので、そこはスムーズに協定に至りましたが、目黒区はぜひフラットな目で考えていただければと思うんですが、金沢市は、実際にこの結ネットを使うかどうかっていうことは、あくまで各町会の判断に委ねている。ただし、協定を結んだからには、市のほうからもいろいろな活用してくださいねというアプローチをしていまして、当該システムのお試し版アプリを町会関係の方にさわっていただく、そういう機会を設けたり、あとは、システムを導入している地域の先行事例を配布する、これだけ楽になりましたよっていうことを冊子でまとめて、それを配布したり、あと、実際に導入する場合に、その経費補助ということで、町会の世帯数に応じて、金沢市の場合は３０万円から２４０万円ぐらい助成を行っているということでしたが、そういうような施策を行っていて、昨年の８月時点で、全６２の地区町会連合会中、４０の町会連合会、半分以上で使われているということで、一定広がりを見せているというところなので、ぜひデジタル回覧板、これを聞くと、もう全く同じ答弁になってしまうので、ちょっとごめんなさい、ここは要望だけにとどめさせていただきますが、お願いしたいと思います。　質疑はここからです。　予算書１７９ページの住居表示管理から２問、住所に枝番を設けることについて提案をいたしたいと思います。　目黒区では、昨年の８月に、保育課からのお知らせを同じ番地の隣合う家に住む同じ名字の方へ誤配送してしまったと、そういうような事故が発生しましたが、昨今では、土地の分割、分筆によって、同じ番地に複数軒の家が建つということが増えていますし、防犯上などの観点から表札をつけないという御家庭も増えているということから、あとは、コロナ禍をきっかけにフードデリバリーサービスなど、そういう宅配も様々使われてきているので、誤配っていうのが起こる危険性が高まっているんじゃないかと思われます。　その対策として、渋谷区では、昨年の３月から補助番号プレート制度という取組を導入しました。これは、住居表示が同一の建物が複数存在する区域において、誤配を防ぐために、申請いただいた方に対して、現在の住居番号表示板の末尾に、何々の１、何々の２みたいな形で補助番号プレートを交付するという取組です。　分かりやすく申し上げますと、例えば、目黒区役所の住所でいうと、目黒区上目黒２の１９の１５の末尾に、１とか２とか加えるという制度ですね。これは、渋谷区以外にも宇都宮市ですとか、千葉市ですとか、様々なところでやられているんですけれども、まずは目黒区の状況について伺いたいと思います。目黒区では、もし区民の方から、こういった誤配を防ぐためのということで御相談あった場合、どのように対応をしているでしょうか。　また、２問目、その対応件数、どれくらいになっているのか教えてください。　そして、続いてはプールについてです。予算書１９３ページ、地区プールの運営から２問伺いたいと思います。　まず、１問目は、区内のプールに、小学生など初心者用の低速レーンを設けていただけないかということです。　本区では、今年度から教員の働き方改革の一環として、小学校での夏休みの水泳指導、これを廃止しております。一方で、当然、各区立プールでは夏休み期間中も一般開放というのは行われていますので、小学生も泳ぐ環境は一応あります。ただ、この一般開放にまだ泳力が大人に及ばない小学生が行った場合、水泳の練習をしようと行った場合に、肩身の狭い思いをすることがあるんですと実際に区民の方から御相談をいただきました。　どういうことかというと、小学生が区立プールの一般公開で泳ぎの練習をしようとすると、区立プールには３つのゾーンがありますと。１つがウオーキングコース、それから、もう一つが一方通行で２５メートル行って帰って泳ぐ完泳コースと、それから、最後が自由に泳げるフリーコースと、この３つなんですけれども、果たして小学生はどこで泳ぎの練習をすればいいのかということなんですね。　まず、ウオーキングコースというのは泳げませんので、これは外れますと。次に、フリーコースなんですけれども、夏休み期間中ともなると、多くの人で混雑していることに加えて、小学生よりもさらにちっちゃなお子さんですとか、縦横無尽に泳ぎ回っているので、泳ぎの練習しようとすると危ないんですね。３つ目の一方通行の完泳コースなんですけれども、こちらは大人も使うコースでありまして、また、基本的には２５メートル足をつかずに泳げるだけの泳力を持った方向けのコースですので、実際に小学生の方がそこを足をつきながら必死に泳ぎの練習していると、監視員の方から危険なのでフリーコースに移ってくださいという注意を受けてしまったと言います。　ですので、夏休みの水泳指導がなくなってしまったことは仕方ないとしても、区立プールの一般開放がなかなか小学生にとっては使いづらくて、子どもたちが落ち着いて泳ぎの練習をできる環境が失われているということですね。　そこで、各区立プールの一般開放において、初心者用の低速レーンを設けられないでしょうかと伺います。衝突のおそれがなくて、かつ足をついてもいいですよというような場が今の一般開放にないので、例えば夏休み限定だとか、あるいは、さらに時間限定などの制限をつけていただいてもいいと思うので、児童が安心して泳げる環境を整備していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　次に、プールの２問目です。　プールを繰り返し使う方へのインセンティブを設けていただきたいということです。この件に関しては、令和元年の決算特別委員会において、私からプールの回数券やプリペイドカードの導入を提案いたしました。そのときに、私から申し上げたのは、同じ体育施設であるトレーニングルームには定期券があるのにプールにはありませんとか、２３区で回数券ないしプリペイドカードを導入して、例えば１０回分の料金で１１回使えるみたいな、そういう制度をやっているのが２１区と、目黒区と練馬区だけで実施していないという当時の状況をお伝えしまして、これも当時の課長から、区民ニーズを改めて把握していきたいということ、それから、運用上の課題等を整理しながら今後の調査研究課題にさせていただきたいという答弁をいただいたところでした。　当時、私は、紙の回数券というのを想定して質疑をしていたんですが、さすがにこのコロナ禍を経て、デジタル化だと、キャッシュレスだと言われている中、この期に及んで紙の回数券と申し上げるつもりはありません。しかしながら、やり方はデジタルに移すとしても、継続的にプールを使って健康づくりに励んでいらっしゃる方、これを応援することは大事だろうと考えております。プールの常連さん、継続利用者のための金銭面でのインセンティブ付与、これをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。　１回目は以上です。 ○長島戸籍住民課長　　住居表示につきまして、私からお答えさせていただきます。　まず、１問目、住居表示が同一の建物が複数存在する区域において、郵便物や宅配サービスの誤配等があると区民からの問合せは区にも問合せがございます。区民から住居表示が同一であることから不都合が生じていると御相談があった場合には、区では状況によって、町丁名板、住居番号表示板に加えて、補助番号として、補助番号プレートを交付しております。住民票には、住所欄ではなく、通常マンション名を記載する肩書欄に補助番号を記載しております。住居番号の号の後にハイフンと番号を記載しているものでございます。　２問目につきましては、問合せ件数は、年間１件～２件程度ございます。これまで実績といたしましては、１２件ございます。　以上です。 ○稲毛スポーツ振興課長　　それでは、私のほうから、第３問目、第４問目のお尋ねに対して順次お答えをさせていただきます。　まず、第３問目のお尋ね、区立プールに初心者用のコースの導入を検討できないかというお尋ねでございます。　まず、現在、屋内の区立プールにつきましては、これはいずれもコースが６つ、６レーンございます。その中で、時間帯によって運用の変更等はございますけれども、いずれのプールにつきましても、これはまず、先ほど委員のほうからお話ございましたが、完泳コース、一方通行で最後まで泳ぎ切るコース、これが往復１レーンずつございます。また、これは時間帯を区切ってという使われ方がされておりますけれども、水中ウオーキング用のコースというのを１レーンまた別に設けていると。そのほか、それ以外のレーンにつきましては、フリーコース、自由遊泳スペースという形で開放しているのがこれが一般的な運用となってございます。　区立の屋内プール、これは区内各地区にございますけれども、それぞれ地域の区民の方々に、これは年齢を問わず様々な形で、これは泳ぐだけではなくて、水中のウオーキングも含めて御利用いただいておるところでございます。　また、先ほど御説明いたしました中でのフリーコース、ここにつきましては、特に繁忙期でございます夏の時期などにおいては、やはり御利用される方が非常に多いです。そういった中で、安全に御利用いただくためには、やはり一定のスペース、これは原則として、やはり３レーン分以上のスペースを確保したいという、そういった事情もございます。　このように、現在御利用の方々のニーズ、また、特に夏の時期、繁忙期における利用の実態を踏まえますと、さらなる低速で泳ぐ初心者向けのコース、これを新たに設けて、これを終日専用にしていくというのは、これはなかなか正直なところ難しいというのが実態です。　ただ、別の手だてといたしまして、各コースの運用を時間帯別に柔軟に変えるなどして、運用面で工夫していく、そういった方策を考えていくことが大切だというふうに思います。　一例といたしまして、水中ウオーキング用のコース、これは、午前中の早い時間帯については一定の御利用者がいらっしゃるんですが、その後、おおむね入場後、大体２時間ぐらい時間がたちますと、そのウオーキングコースを利用されていた方々は一旦退館をされまして、このコースがしばらく空くと、無人の状態になることがこれが定例的に発生しているというふうにプールの担当のほうから聞いております。このため、例えば、今申し上げました水中ウオーキング用のコース、この運用を工夫いたしまして、朝一から御利用される方々、ウオーキングで御利用される方々がいらっしゃるんですけど、その後の時間帯、大体昼前後ぐらいの時間帯について、この時間帯を初心者用の泳ぐコースということで運用を変えまして、そういった形で試行的にまずは実施していくというような方法が考えられるかと思います。　各プールの利用実態、それぞれございますので、所要の調整は必要になるかと思います。ただ、この初心者用コースの導入に当たっては、実施に向けてプール関係者間にてこれは検討していくことにいたしたい、そのように考えておるところでございます。　続きまして、第４問目、プールを繰り返し利用される方々に対してのインセンティブ的な方法、この導入の検討についてというお尋ねでございます。　まず、水泳というスポーツでございますけれども、これは心肺機能、あるいは筋力を向上させるという全身運動でございまして、また、浮力を利用しておりますので、これは陸上よりも体への負荷、負担を少なくして運動を行うことができる、そういった特性がございます。区といたしましても、一人でも多く区民の皆様にこの水泳、ないしは水中で行うスポーツ、そういった競技に親しんで取り組んでいただきたいというふうに考えておるところでございます。　現時点での区におけるプールの繰り返し利用される方々へのインセンティブ等に関する状況でございますけれども、まず、先ほどのお話にもございました、紙というわけではないとしても、回数券ですとか、それに類似した方法の導入の予定、これについては現時点ではまだ立てていない状況でございます。　これは、実は昨今コロナ禍の影響がありまして、各プールにおいてはピークのときには休館をしていたりですとか、あとは、入場者数についても一定の制限をずっと敷いてきた、いわゆる利用制限を実施してきた経緯がございます。そういった中で、なかなかこういった繰り返し御利用される方々へのインセンティブ、すなわちプール利用の需要を掘り起こす、喚起するような施策などについては、これはなかなかちょっと検討ができなかったという事情がございます。　ただ、しかしながら、現在はそのような利用制限もなくなっており、プールの利用者数もコロナ禍前の水準に戻りつつあります。そのような実態を踏まえまして、改めて、そういった繰り返しプールを御利用される方々への何らかのインセンティブ的な方法の導入について、まずもって調査研究していく必要があるものというふうに認識しております。　なお、区立体育館併設のプール、駒場体育館、あと区民センター体育館、それぞれの屋内プールにつきましては、こちらは、それぞれ指定管理者による管理運営がなされております。こういった利用料金に関して、新たな制度設計を取り入れていくということ、これは利用料収入にも当然影響してまいりますため、各指定管理者との協議がこれは必要となってまいります。　また、そのほかの区内の各地区プールと呼ばれる小学校屋内温水プールですね。これらのプールにつきましては、これは小学校の屋内プールでございまして、学校の授業により、一般公開に際し、一定の利用の時間帯ですとか期間、そういったところでの制限が生じるということもございます。そういったところも踏まえた上での調査研究、検討というのが必要になってこようかと考えております。　今申し述べましたような事情も鑑みまして、どのような形で様々な区民の皆様に日常的にプールを御利用いただき、健康づくりを区としても後押ししていくべきか。紙の回数券方式という形でなくても、キャッシュレスの方法を前提としたスマホアプリの利用、こういったことも一つの方策として考えられます。まずもって、他区の運用状況なども踏まえつつ、運用上の課題等も併せて洗い出し、またキャッシュレス等の流れも踏まえながら、今後の調査研究課題とさせていただきたい、そのように考えておるところでございます。

　私からは以上です。 ○かいでん委員　　ありがとうございました。まずは、住所の枝番について、目黒区が既にそういう対応を行っているということを私は存じ上げませんでしたし、恐らく区民の方もほとんど御存じないんじゃないかなと思います。それというのは、区のほうで何か要綱を定めた正式な制度になっているわけじゃなくて、それをウェブサイトにも記載していないということに由来するものではないかと思います。ぜひ、目黒区からのお知らせ、目黒区が出したお知らせでも誤配事故が起こっているということを踏まえて、制度化をお願いしたいですし、加えて、区ウェブサイトでの周知も行うべきと考えますが、いかがでしょうか。　それから、プールについてもう一問です。　先ほどの継続利用者へのインセンティブ付与と併せて、これも令和元年度の決算審査で申し上げた内容ですけれども、時間帯によって、あるいは季節によって弾力的な料金設定にできないかということを伺いたいと思います。　やっぱりプールは、夏の繁忙期と、それからそれ以外の時期の閑散期、これがはっきりとしておりまして、利用の少ない遅い時間帯ですとか、寒い時期にプールの料金を安くすれば、さらなる利用増ですとか、歳入確保は期待できるんじゃないかと思っています。実際、他区でも、練馬区では、小・中学生が土曜日の１２時までに入場した場合は、通常２時間１００円かかるところを無料としていましたりですとか、世田谷区や新宿区などは、夏は１回２時間までという時間制限があるのに対して、それ以外の時期、春、秋、冬は、同料金で時間無制限で利用できるとしています。　特に、この時間設定を外すというやり方であれば、何か季節によって券売機のシステムをいじったりだとか、そういうことをする必要がありませんので、ただ、夏は時間を気にすればいいし、それ以外の時期は別に放っておけばいいしということで、運用上そこまで難しくないと思いますので、そういったやり方はあり得るんじゃないかと。あるいは、そういった時間だとか、季節による弾力運用だけにとどまらず、例えば、港区とか千代田区のように、区民料金と、それから区外の方の料金を分けている例もありますと。　先ほど御提案しましたヘビーユーザーのためのインセンティブに関しては、どっちみち条例改正が必要になって、大仕事になると思います。今、御提案した弾力運用も条例改正が必要な大変な案件ですので、せっかくなら２つセットにして御検討いただいて、その必要性に応じて、また条例改正、そういったものを図っていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。　以上です。 ○長島戸籍住民課長　　住居表示の再度の御質問にお答えいたします。　２３区では、渋谷区や練馬区などが要綱を定めて、ウェブサイト等で周知しているのは存じてございます。目黒区では、建物がなくなったりしたことにより、番号の飛びや欠番が発生してしまう懸念がございますので、御相談がありましたら例外的に認めているところでございます。今のところ周知する予定はございません。　以上でございます。 ○稲毛スポーツ振興課長　　それでは、私のほうから再度のお尋ねでございます。　時間帯別、また季節別といった、そういった形での弾力的な柔軟な形での料金設定ができないだろうかというお尋ねでございます。　こちらでございますけれども、まずもって私どものほうといたしましても、まずは周辺区、近隣区での取組の状況ですとか、特にどういった料金システムを敷いて弾力的に運用しているのか、時間帯制限を夏季以外の時期については外すというのも、これも非常に理にかなった運用アイデアかと思います。ただ、そういった実態がどのようになされているのかということ、これをまずきちんと確認をさせていただく必要があろうかと思っております。　また、もう一点、これは御利用者の方々のニーズです。そういったところもしっかりつかんでいく。あわせて、各プールの責任者とも改めて情報交換をしまして、きちんとそのあたりについても意見を酌み取っていきたいと考えております。　留意点といたしましては、私ども、プールを管理運営する所管といたしましては、これはなるべく複雑な料金体系ですとか、あと運用、そういったものを敷いてしまいますと、運営側ですとか、あとは、ともすれば御利用される方々におかれましても、ちょっと料金が非常に複雑でよく分からんということにもなりかねない、混乱を招いてしまうことにもなりますため、このあたりは極力考え方を整理して、誰にでも分かりやすいシンプルな形態、やり方というものがよろしいんではないかというふうに考えております。　いずれにしましても、改めて、それぞれ関係各所も含めて、状況を調査いたしまして、研究を進めてまいりたい、そのように考えておるところでございます。　私からは以上です。 ○かいでん委員　　本当は持ち時間少ないので、もうやめるつもりだったんですけど、あまりに、１問目、後ろ向きな答弁だったので、ちょっと再度。番号の飛びだとか、欠番が生じるおそれがあるっていうのは、そのとおりだと思うんですけれども、じゃ、そんな問題があるって認識されているんだったら、やらなきゃいいじゃないですか。でも、やっているんですよ、今。やっているんですから周知すればいいじゃないですか。そういった課題はありますけれども、全国でやっているんですよ、この制度。なぜそういう後ろ向き思考になるのかっていうのは分からないですし、先ほどの款で出ました広報マインドとも逆行するし、何でしょうねえと思うんですけれども、改めていかがですか。 ○上田区民生活部長　　再度のお尋ねでございます。　今まで目黒区ではあまり申出がなかったというところですので、申出があれば、先ほど御答弁差し上げたように例外的に認めてきたということはございます。要綱を定めるかどうかということは置いておきまして、周知については少し検討していきたいと思います。　それは、やはり大きいおうちがなくなった後に、細かいと言ったら失礼ですけれども、ちょっと細かくなっていて、同じ番地の中にそれなりに数が増えているのも事実です。郵便局の方とか、宅配業者の方は、ある程度そういうのもちゃんと把握して、なるべく誤配をしないように工夫していらっしゃるという実態もありますので、あまり大きな問題は起きてこなかったというのは事実です。　ただ、実際に間違った誤配もされているところもあるということは我々も承知していますので、どういった周知が必要かどうかは検討させていただきたいと思います。　以上です。 ○田島委員長　　かいでん和弘委員の質疑を終わります。　ほかに。 ○佐藤（ゆ）委員　　お昼前ですので、早めに質問させていただきます。　１７３ページ、東部地区住区センターの管理と１７５ページの集会施設予約システムから１問ずつ質問させていただきます。　４月から、東部地区住区センター、東部地区のエリアは民間の事業者が運営を行うことになりますが、昨年の当初予算と比べて今回５，０００万円ほど増えております。普通でしたら、民間のほうに委託すると少し圧縮されるのかなと思ったんですが、どのようなことでこの予算が増えたのか、まずお伺いします。　２点目は、これも何回も今までも質問してきましたが、この集会施設予約システム、今回１億２，０００万円かけております。また、予算編成概要には、東部地区サービス事務所で施設予約システムの借上げ端末系機器の入替えやオンラインでのキャッシュレス機能等、追加改修で７，１００万円とありますが、２４時間オンラインでの支払いができるっていうことは、これは住区の窓口なども対応になるのでしょうか。　また、以前から私たちが主張してきました休館日など、そういうことも改善されるのでしょうか、お伺いいたします。　以上です。 ○髙木東部地区サービス事務所長　　佐藤ゆたか委員の２点の御質問に順次お答えいたします。　１点目ですが、東部地区住区センターの管理の予算についてでございます。　令和６年４月から、北部地区の駒場、烏森の住区センター、東部地区につきましては、分室を含め５つの住区センター、中央地区につきましては、上目黒、五本木の住区センター、この施設の指定管理者がこれまでの公募の特例による住区住民会議から民間事業者のほうに移行をされることとなります。　お尋ねの東部地区住区センターの管理の予算が昨年度と比べ５，０００万円余増えているが、何が増えたのかでございますが、各施設の指定管理料の予算が昨年に比べ増えたものでございます。　これまで住区住民会議が請け負っていた窓口の管理従事者は、これまで有償ボランティアという位置づけで報償をお支払いしておりました。民間事業者に移行となりますと、これまで各地区サービス事務所で行っておりました住区センターの清掃や設備保守などを民間事業者に併せて指定管理業務を担っていただくこととしております。　また、窓口従事者は雇用という形態となりまして、従事者への支払いは賃金となりますので、社会保険料等も含まれてきます。また、責任者、副責任者を施設に配置していただきますので、必然的に報償よりも人件費がアップするものと考えられます。そのほか、事務費、管理経費、消費税が含まれてきますので、東部地区住区センターの管理の予算が昨年度の予算に比べ増えているものと考えられます。　続いて、２点目、集会施設予約システムの御質問でございます。　施設予約システムに係る予算１億２，２００万円余の内訳につきましては、例年必要となりますシステムの保守運営経費で５，０００万円余、オンラインキャッシュレス対応等の改修経費で４，６４０万円余、借上げ機器管理入替えで２，５５０万円余となってございます。　御質問の２４時間オンラインでお支払いができるかにつきましては、２か月ごとに実施しております定期メンテナンス、臨時メンテナンスの時間を除いて、２４時間３６５日お支払いできるよう整備してまいりますので、休館日においてもお支払いできるようになります。　ほかの施設窓口でもお支払いができるかにつきましては、施設窓口でのお支払いについて、引き続き現金のみのお支払いとなるため、これまでどおり御利用施設にてお手続をお願いすることとなります。　説明は以上です。 ○佐藤（ゆ）委員　　ありがとうございます。窓口従事者の方たち、有償ボランティア扱いから、民間事業者の雇用になるということは大変よかったなと思っています。そういう点からすると、今度、逆に、この住区を担当していた職員の方たち、何か仕事がなくなっちゃうという言い方はあれですけど、今までずっと担当していたわけですよね。そういう部分で、その方たち、職員の方たちはどのような今度新しい仕事、また配置になるのか、１点伺います。　そして、もう一つ、予約システムなんですが、窓口での支払い、住区の窓口は今までどおり現金っていうのは、本当に残念なことですね。長年言ってまいりました。ようやくオンライン決済っていうことで、おっ、と驚きましたが、住区施設のほうはいまだに窓口で払うという部分では、何とかこれを進めていただきたいという、これは要望なんですが、質問はこれからで、予約システムで、その部分が混同しないか、間違えないかとか、そういう部分の取組っていうのは考えられているのでしょうか、お伺いいたします。 ○髙木東部地区サービス事務所長　　佐藤委員の再度の御質疑でございます。　これまで区職員が施設の補修、保守等の業務に携わってきたが、今後こうした職員がどのような仕事をするのかという御質問でございます。軽減された業務につきましては、町会・自治会や住区住民会議の活動の活性化、これに向けて、これまで以上に注力を注ぎ支援を行っていくこととしております。　そうはいいましても、令和６年度から住区センターの指定管理を新たに民間事業者が担っていただきます。また、民間事業者のノウハウを生かし、利用者ニーズに応えていただくために、まずは民間事業者の施設の運営管理等の把握や働きかけが必要であると考えております。指定管理が軌道に乗るまで民間事業者の支援に取り組んでいくように考えてございます。　続きまして、窓口で引き続き現金のみという、キャッシュレス化を進めてほしいという御質疑でございました。　窓口での使用料のキャッシュレスにつきましては、まず体育施設へ導入する予定と聞いております。こうした検討状況を踏まえまして、住区センターでの窓口キャッシュレス化について課題を整理し、検討していきます。　なお、これまで施設予約システムで仮予約をしていただき、２週間以内に施設に来ていただき、使用料を払っていただきました。オンラインキャッシュレス化が導入されますと、施設予約時に使用料の支払いができる予定でありますので、事前に来所していただくことはなくなります。こうしたことから利用者の利便性向上につながりますので、分かりやすく丁寧に周知を図っていく、そういうふうに考えてございます。　説明は以上です。 ○田島委員長　　佐藤ゆたか委員の質疑を終わります。　議事の都合により、暫時休憩いたします。再開は午後１時１０分とさせていただきます。　　　〇午前１１時５９分休憩　　　〇午後　１時０９分再開 ○田島委員長　　休憩前に引き続き委員会を再開いたします。　引き続き区民生活費の質疑を受けます。 ○後藤委員　　私からは１９１ページ、７、スポーツ振興事業の（５）東京２０２０大会レガシー継承事業について伺います。　この事業については、今年度、年に数回、トップアスリートを招聘しスポーツ教室を開催したり、中央体育館でテコンドーの体験教室を実施された内容を来年度も引き続き実施されるための予算かと思いますが、東京２０２０大会の区のレガシーとしては東京２０２０大会機運醸成のために実施されていました目黒シティランがあるかと思います。こちらは、コロナの影響を受け、令和２年度は中止、令和３年度はオンライン開催、そして令和４年度、５年度ともに休止という状態になっています。　そこで２点伺います。　１点目、目黒シティランの令和４年度の休止は、コロナの影響が続いており、休止は当然の御判断かと思います。令和５年度についても開催有無を決定する時期においては、依然コロナの影響があり休止という判断をなさったと思いますが、昨年５月には５類感染症に移行し、おおむね日常が戻ってきている中での令和６年度の休止を決められた理由があれば教えてください。　２点目は、この休止という状態をいつまで継続されるのか。令和５年度以降の対応について、検討組織を設置し、今後の方向性について協議されたのか。された場合はその内容について、協議されていない場合は区としてどのような見解をお持ちなのか教えてください。　以上２点です。 ○稲毛スポーツ振興課長　　それでは、ただいまの２点にわたる御質疑でございます。　まず、１点目です。令和６年度におけます目黒シティラン、この休止の理由ということでございます。　この目黒シティランにつきましては、今の質疑の中でもございましたとおり、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向け、区民の皆様方の機運醸成ですとか、あとはスポーツ活動への参加意欲を、これを喚起いたしまして、スポーツ振興による健康増進を図ること、これを主目的として開催をしてまいりました。　２０２１年に、１年遅れましてではありますけれども、東京２０２０オリンピック・パラリンピック大会が開催をされました。それによりまして、その役目、機運醸成につきましては、これは十二分にその役割を果たしたものというふうに考えておるところでございます。　令和４年及び５年につきましては、これはコロナの影響があったこと、これは言うまでもありませんけれども、そして令和６年度以降についてもこのコロナウイルスというものが、これが完全になくなり、この世の中から収束したわけではございません。　従前のこの大会の運営を見てみましても、これは本区の本庁舎内の大会議室ですとか、あとは庁舎外におけるスペース、広場、駐車場等、そういったところを大々的に利用して、多くの参加者、関係者の方々でごった返しながら運営をしていたという状況でございます。　このコロナへの対応ということを将来的にわたって考えていったときに、やはりこの極度の密集状態、これを発生させてしまうというような、これは避けなければならないというふうに考えております。　また、この目黒シティランの運営に当たりましては、そのスタート地点となります駒沢通りですね、この通りの道路の幅員がこれが非常に狭隘でございまして、ポストコロナ禍においても、特に運営面においては大きな課題を抱えているというふうに認識しているところでございます。　一方で、令和４年度よりオクトーバー・ラン＆ウォークに本区は自治体参加をしております。こちらは１０月の１か月間、無料のスマホ専用アプリを使用して、ウオーキングの歩数ですとかランニングの走行距離を競う全国自治体対抗型のオンライン形式のイベントでございます。　令和５年度につきましては、区民の参加者の方々に対して目黒区独自の目標値を掲げ、その目標を達成された方々には区内商店で使用できるデジタルポイント５００円分を進呈するという区独自のコラボ事業を実施いたしました。その結果、前年度比で区民参加者数は倍以上となりまして、特にウオーキングの部の参加者数につきましては、都内の参加した自治体の中で１位となるなど、着実な結果を残したところでございます。　今後につきましては、実際にこのオクトーバー・ラン＆ウォークに参加された方々に関するデータ、これを精緻に分析をいたしまして、検証しながら、引き続き積極的に実施してまいりたい。ポストコロナ禍における極めて運営面からしてもフィットしたイベントというふうに考えておりますので、引き続き区としては積極的に実施をしてまいりたいと、そのように考えておるところでございます。　続きまして、２点目のお尋ねでございます。この目黒シティランに係る実施においての今後における検討組織の設置ですとか、あとは今後も実施をしていくのかどうかという、そういったお尋ねでございます。　この令和５年度以降、この目黒シティランの開催について検討する組織、これは今現在も含めて立ち上げてはおりません。そのため、検討組織等における開催に係る検討というのはこれは実施をしておりません。　目黒シティランの運営面を取り巻く話は先ほど前段でも申し述べましたけれども、そのほかにもこの目黒シティラン、この設定されているコースにつきましては、これは区内の主要道路、これを使用しておりまして、ちょうど四角の形で囲い込むような形のコースになっております。この区内の基幹道路を使用し、しかもそれらの道路交通を一旦止めた上で実施をしているということもございまして、この開催に当たりましては特に地域にお住まいの方々、さらに言うとこのコースの内側のお住まいの方々におかれましては、かなり負荷、負担をおかけしていたというのが実情でございます。　また、このシティランの運営に当たりましても多くの関係者、これは区職員のみならずスポーツ関係団体も含め、大勢のそういった関係者、スタッフを擁したほか、何よりこれは財政面での負担も大きくておおむね７，０００万円以上、実質的にはそれ以上と考えております。そういった予算を投じながら実施をしてまいりました。　この予算の話ということで行きますと、もうこれはやはり限られた予算を最大限有効に活用しながら区民のスポーツ環境を整え、ひいては運動実施率の向上を掲げる本区、翻って私どもスポーツ振興課におきまして、この予算面の部分というのは、これは極めて慎重に考えなければならない重要な点であるというふうに認識をしております。　また、取り巻く状況、環境もこれは刻々と変化をしておりまして、例といたしましては今後、先ほどシティランのコースについては四角い形状であると申し上げましたけれども、ちょうどその中央部分をこれを横断する形で都市計画道路補助２６号線の整備が今進捗しておりまして、今後開通、交通開放を控えているという状況です。この交通開放時には、これは環状道路としての基幹道路の位置づけになるかと思いますので、同じようなコース取りをした場合に大会の開催、これが地域交通網へ及ぼす影響というのはこれはますます大きくなってしまうという状況もございます。　このようなことから、課題についてはこれは山積みとなっている状況だというふうに認識をしておるところでございます。　私からは以上です。 ○後藤委員　　ありがとうございます。シティランについては課題がたくさんあるということで、１点目としては、この休止という状態をいつまで続けるのかというところをやっぱり知りたいというところなんですね。やめるんだったらやめるっていう御判断をなさるのも一つだし、区民はこの休止がいつまで続くのかといった思いで休止の画面を見ている方も多いと思いますので、そこをもう一度、いつまでっていうところをお聞かせいただけますか、が１点目です。　２点目としては、休止の代替策としてオクトーバー・ラン＆ウォークを実施されているっていうことは承知しております。そして、ウォークの部分でかなりの実績があったということも生活福祉委員会での報告からは承知しております。　ただ、１人で走ってその距離をアプリに入力するのと、人と一緒に走るっていうことは全く異なる次元の体験だと私は思っております。なので、もしシティランを開催できないのであれば、シティラン以前に開催をされていましためぐろ桜健康マラソンを参考に、何かしらのマラソン大会のようなものを実施していただくことを検討していただくことはできないでしょうか。　めぐろ桜健康マラソンは、駒沢オリンピック公園内の陸上競技場と公園内のジョギングコースを使用されていました。競技場及び公園内のコースですので、交通規制はシティランほど警備も必要ないですし、人員配置もそこまで必要ないのではないかと思います。シティランの醍醐味の一つ、公道を走るといった経験はできませんが、駒沢オリンピック公園の陸上競技場は本格的競技場ですので、そこをスタート、ゴールとしてトラックを仲間と走るっていうことは、ランナーだけではなく、参加された区民の皆様にとりましても貴重な経験になると思います。　２点目としては、めぐろ桜健康マラソンを参考に、マラソン大会の実施の検討について伺います。　以上２点です。 ○勝島文化・スポーツ部長　　それでは、まず私から、１点目の休止はいつまでかという問いについて、ちょっと答弁させていただきたいと存じます。　目黒シティランにつきましては、今課長から答弁があったとおり、様々な２０２０オリ・パラ大会の機運醸成事業の中の一つとして多くの区民の方に参加を得ることができまして、計５回開催いたしました。延べ１万４，６６０人、それからボランティアの方が延べ３，７３４人の方々に携わっていただきまして、機運醸成ということにつきましては大きな役割を十分果たしたのではないかというふうに考えております。　ただ、今休止という表現で、目黒区のウェブサイトのほうにはただいま休止していますとありますが、まず何本もの公道を止めて、警察、消防、医師会、その他関係機関の各職員、委託のスタッフ、多くのボランティア、職員も含めたボランティア、そういった大きな人的資源と財政的負担、先ほど７，０００万円というふうに紹介がございましたが、スポンサーもそのうちの５％ぐらいしか集まっていないというような状況でございますので、こういった形のマラソン大会を今後ずっと毎年続けていけるかっていうことに関しましては、やはり私は正直難しいというふうに思っております。　実際問題といたしまして、そのような状況の中で現実的ではないなと思うのと同時に、アフターコロナの新たな生活様式という言葉がコロナのときにございましたが、そういう新しい生活様式を配慮した方法で実施する道筋というのはないかなということで今オクトーバー・ラン＆ウォークが紹介されましたが、そういったものを実施しながら、それを評価しながら模索していきたいというふうに考えております。　休止という表現につきましては、これはまた改めて検討させていただきたいと存じます。　以上です。 ○稲毛スポーツ振興課長　　それでは、私のほうからは、再度の御質疑の２点目、これはマラソン大会の実施の検討に関するお尋ねでございます。　これはリアルに中長距離種目の陸上競技、マラソン、ランニング大会的なものが開催できないかとの御質疑と受け止めております。

　ここで１点御紹介をさせていただければと思いますが、これは実は毎年１２月の上旬、大体第１週目の日曜日なんですけれども、目黒区の陸上競技協会が主管として行っております目黒区の体育祭冬季長距離レース大会というものが行われております。これは主に先ほど委員のほうから御紹介いただきました駒沢公園の陸上競技場、こちらを使用いたしまして中長距離走の大会、３キロメートルですとか５キロメートル、そういった距離の中長距離走の種目の陸上競技大会が開催されているものでございます。　また、こちらは１キロメートルの親子ペアレースなども同時に行われておりまして、いわゆる日本陸上競技連盟公認のがちがちの記録会みたいな、そういった競技会ではございませんので、参加されているそれぞれの方が自分たちのペースで走っていただける、そういったオープン、フラットな大会でございます。　なお、こちらはコロナ禍のときにはちょっと一時期開催を見合わせていたこともあったというふうに聞いておりますが、コロナ禍前においては、先ほど御紹介いたしましたトラックでの３キロ、５キロといったトラック種目だけではなくて、トラックから公園内、競技場の外に出て、公園内のランニングコースも併せて利用する形でロードレース、そういった種目も実施をしていたというふうに伺っております。　こちらの大会でございますけれども、これは何分区の体育祭として実施をしておりまして、これは区報にも参加者の募集ということで区民の皆様方にお知らせをしておりますし、あとは各体育施設においてもこの大会に関するチラシを配架し、また区や目黒区陸上競技協会のウェブサイトでも情報発信、掲載をしてきたところでございます。　しかしながら、このような大会が、しかも駒沢競技場の非常に整ったタータントラックをそなえている第一級の競技場、こちらを会場としてこういった大会が実施されているということが、これは残念ながら、現状において、区民の皆様にちょっとなかなかあまり知られていないというふうにも感じておるところでございます。　このため、今後区の陸上競技協会などとも相談しながら、まずもってこういった競技大会が冬の時期に行われているということをもっと積極的に工夫をできないかということで、情報発信の仕方ですとか、あとは大会運営上においても工夫をしていく。　先ほど御説明さしあげたとおり、以前は競技場の外に出て公園内のランニングコースを使ったロードレース種目も実施していたということですので、こういったことも各関係所管と調整等必要になってはまいりますが、改めてこういった開催がまたできないかということについても検討するなどいたしまして、この大会をさらに盛り上げて、より多くの区民の方々に御参加いただき、ランニングという種目、スポーツを楽しみながら行っていただけるようにしてまいりたいと、このように考えておるところでございます。　私からは以上です。 ○後藤委員　　ありがとうございます。シティランについては人的負担、財政負担等もあって、休止という言葉はこれから検討するけれどもなかなか厳しい、現実的には難しいだろうという部長の御答弁がありましたので、そこは私も理解いたしました。　ただ、休止という言葉を使わずに、もう本当に再開しないというのであれば、それを正式にどこかの場で公表をしていただきたいなというふうに思います。その際に、できれば代替案としてオクトーバー・ラン＆ウォークや先ほどお話ありました冬季の長距離レースのことについて、周知、宣伝ということも兼ねて一緒に掲載アップをしていただく工夫をしていただきたいと思います。　といいますのは、そのシティランという言葉に何かしらの食指が動く方は走るということに興味をお持ちの方が多いですので、まずはその方々に代替案が届くような周知の仕方というか公表の仕方っていうところをお願いしたいところが最後の質問です。 ○稲毛スポーツ振興課長　　それでは、ただいまのお尋ねでございます。情報発信に関する点でございますけれども、現在区のウェブサイト、これはスポーツというコンテンツのページでございますけれども、現在こちらにおきましては区立体育施設における利用上の注意ですとか案内、また直近で開催するスポーツイベントの情報などを載せておるところでございます。　先ほど委員のほうからお尋ねございましたけれども、特にランニングに関する情報、例えばですね、ランニングに関する情報、この情報のまとめ方、発信の仕方を工夫をいたしまして、このランニングに関する情報をまとめて、さらにはランニングだけではなくて例えばウオーキングなんかともまとめて、それを分かりやすいように文字だけじゃなくて写真ですとか絵柄も使いながらページを作って、それを情報発信していくと、そういったことは非常に大事な取組だというふうに考えております。　あわせて、過去の取組についても、これなかなか私どもこういった情報発信があまり上手ではありませんで、今までなかなか伴ってこなかったんですけれども、直近のオクトーバー・ラン＆ウォークの実績ですとか、あとこれはランニング種目にとどまらず、私どもスポーツ振興課のほうで新たな取組ということで様々なイベント行事を行ってまいりました。東京２０２０大会のレガシー事業ということでトップアスリートの方々を招聘したりですとか、あとは中央体育館においてテコンドーの体験会を開いたりですとか、そういったこともやってきたわけですけれども、こういった情報などもそれぞれ整理をいたしまして、その当日の様子ですとか、そういったことを分かりやすく、また区民の皆様にこんなことをやってるんだということでより伝わるような形で何らかの形で情報発信をしていく、すなわち区のウェブサイトについても、これは今現状の姿ということではなくて、この発信の仕方について大きく変えていく、工夫をしていくということで引き続き考えてまいりたいと、そのように考えているところでございます。　私からは以上です。 ○田島委員長　　後藤さちこ委員の質疑を終わります。　ほかに。 ○白川委員　　目黒区の観光ビジョンと観光まちづくりの推進について伺います。　目黒区観光ビジョンは、目黒区における観光まちづくり推進の指針です。これまでも社会状況や環境が大きく変化した際には変化に伴う改定を行い、現状に即した新たな目黒区観光ビジョンを示してきたはずです。　既にオリンピック２０２０大会も終わり、目黒区の基本計画も策定され、来年度の目黒区の予算もポストコロナ時代の目黒の未来を創る予算と位置づけられ、編成がされています。新型コロナパンデミックからの立ち直り、長引く円安、中目黒かいわいの驚くばかりの外国人観光客の増加、自由が丘駅前の大規模再開発、区民センター周辺のまちづくり、デジタルアーカイブ事業、グローバル・スタートアップ・キャンパスの誘致など、取り巻く環境や現状も変革期を迎えています。区の目指す将来像が示された今、いまだに平成２７年に改定されたビジョンに沿って本区の観光施策やそれに関連する事業が実施されている現状は、やはり立ち後れているように感じられます。　区内産業も目黒区観光ビジョンに示す観光まちづくりとの整合を図っていることから、産業振興政策への影響や、また年間４，０００万円以上の補助金が投入され、運営されている一般社団法人めぐろ観光まちづくり協会が行っている事業へも、この観光ビジョンの改定内容が少なからず影響をもたらすと思われます。地域の産業振興とも密接に関係をしている本区の観光ビジョンですから、このように大きな社会変化を伴う状況下においては、おおむね１０年の改定期を待たずとも、もっと柔軟にビジョンの見直しに着手していただきたいと思いますが、本区の今後の見直し方針について伺います。　また、見直しの方針として所管に確認しておきたいのが、目黒区基本計画にあるまちの魅力に触れる機会の創出という中でブランド化を図るとの記載がありますが、今後目黒区観光ビジョンの改定に当たり、区が重点的に取り組んでいく分野やそのための具体的な方法など、本区が言うブランド化とはいかなるものなのか、観光ビジョン改定を行うに当たり、今後取り組もうとしている方向性についても教えてください。　以上です。 ○千田文化・交流課長　　それでは、観光ビジョンの改定という点について、私からお答えさせていただきます。　委員おっしゃいますとおり、今の観光ビジョン、こちらにつきましては平成２７年に策定されたものでございまして、内容については多少古いものがあると。特にこの直近１０年間の社会変化は非常に大きなものがございまして、委員おっしゃっていただいたＩＴ技術の進化による情報発信ですとかスマートフォンやＳＮＳの普及、また新型コロナウイルスの蔓延によるリモートワークですとかオンライン会議、そのあたり様々なことが起きていると。　観光業界におきましても非常に大きな変化がありまして、人と触れ合うことができませんので、オンラインですとかＶＲ、こちらを活用したバーチャルの観光、そういったものも出てくるような時代になっていると。　今、一方区を取り巻く状況というのも、委員おっしゃっていただいたように、まずは区民センターの建て替え、自由が丘の再開発、また目黒駅周辺の再開発、目黒区自体が生まれ変わろうとしてる、そういった時期でございます。　特に目黒駅周辺の地区整備計画においては、「めぐり　めぐる　めぐろ」というようなコンセプトで、まちの様々な場所をめぐり歩いて楽しめるまちづくりを行うというふうな形を提唱しております。こちらの現行の観光ビジョンにもウォーカブルなまちづくりというところで提唱しておりますので、非常に親和性が高いものがあるというふうに感じております。　また、我々の事業の中でめぐろ芸術文化振興プラン、こちらも令和８年度に向けて次年度から改定作業が始まります。目黒区美術館や区内の寺社仏閣、こういった芸術文化と観光というのがお互い補完するものでございますので、こちらの内容も踏まえながら観光ビジョンというものを作成していくべきかなというふうに考えております。　こうした状況を踏まえますと、かっちり１０年ということにとらわれず、委員は前倒しでもいいんじゃないかというようなお話ありましたけども、ここはあえてその芸術文化振興プランの今、来年度から改定が始まりますので、そのあたりでの調整ですとか、ほかのまちづくり、こういったところももう少し様子を見ればある程度固まってまいりますので、状況の変化を見定めながらビジョン改定のタイミングは図ってまいりたいと、そのように考えております。　もう一点、目黒区のブランド化というところでございます。こちらについては観光協会の中でもお土産の冊子を作ったりですとか、地域の寺社仏閣をキャラクターにしたレジェンダーズですとか、いろいろなものを今模索して取り組んでいるという状況でございます。　その観光ビジョンの新たな展開の中で、今やっている事業の中で特に光るものがあればそういったものを採用するということもございますし、また基本計画の中で定めているような「人々の心を豊かにし、まちの活力を高める」というようなところで、また新たな観光まちづくりの展開っていうものは今行っている、まちづくり、そういったところも状況を踏まえて、何か光るものがあれば観光協会及び文化・交流課と一緒に模索しながら続けてまいりたいというふうなところを想定しております。　以上でございます。 ○田島委員長　　白川愛委員の質疑を終わります。　ほかに。 ○はま委員　　私のほうからは、文化・スポーツ総務費と、あとは文化振興費から２点お伺いしたいと思います。　まず１点目ですが、２０２５年に日本で初めて聾者のオリンピックであるデフリンピックが東京で開催されます。パラリンピックの日本における認知度が９８％を超えているのに対し、残念なことにデフリンピックの認知度はおよそ１１％にとどまっているといいます。　目黒区には聴力障害者情報文化センターもございます。デフリンピック開催の認知を高めていくことでデフリンピック開催の支えにもなり、また目黒区における聴覚障害者の方への理解を深めるきっかけにもなると思います。つきましては、目黒区におけるデフリンピック開催の普及啓発、広報を積極的に行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　２点目ですが、昨年目黒区民センターの壁に壁画アーティストのミヤザキケンスケさんと子どもたちによるウクライナの平和を願う壁画アートが作成されました。この壁画アートは、現在区民の心を癒やし、平和の心を育む憩いの場となっています。今後、目黒区民センターは大規模な建て替えが予定されておりますが、この壁画は何らかの形で残していくのでしょうか、また検討されているのでしょうか、お伺いいたします。　以上です。 ○稲毛スポーツ振興課長　　それでは、まず１点目のお尋ね、２０２５年に行われますデフリンピック開催に係る機運醸成、普及啓発ですとか広報に関するお尋ねでございます。　このデフリンピックとは、これは聾の方々のための国際的なスポーツ大会でございまして、夏季大会、夏の大会についてはこれは４年に１度のペースで開催をされてまいりました。２０２２年の９月でございますけれども、国際ろう者スポーツ委員会という国際会議体がございまして、こちらの総会において２０２５年にデフリンピックの開催都市として東京が立候補いたしました。その場で多くの支持を得て東京開催が決定をしたというところでございます。　このデフリンピックにつきましては日本では初めての開催でありまして、また遡ること約１００年ほど前ですけれども、１９２４年にパリでこれは第１回目のデフリンピックが開催されております。すなわち来年２０２５年というのはこの第１回デフリンピック大会が開催されてから１００周年を迎えるという節目の大会となってございます。　この大会の開催に関する運営の概要でございますけれども、こちらは実は現在大会の実行委員会機能を担っております公益財団法人の東京都スポーツ文化事業団において鋭意検討、調整が進められているところというふうに聞いてございます。　この大会の概要でございますけれども、この大会の情報サイトによりますと、大会の開催期間は、これは２０２５年の１１月１５日から２６日までの１２日間、実は開催日まであと本日６１３日前ということだそうです。　参加国につきましては７０か国から８０か国程度を想定、参加選手については約３，０００人ほどを想定しているということでございます。　競技の種目は陸上や屋内外の球技、サッカーやバスケットボールなどの球技をはじめ全部で２１種目が行われます。都内を中心とした複数の会場で開催されるとのことでございます。なお、目黒区区域におきましては、駒沢オリンピック公園総合運動場において陸上競技、ハンドボール、バレーボールの各競技が行われる予定となってございます。　今後、こういった開催内容の具体的な部分については、これは大会の実行委員会、東京都スポーツ文化事業団並びに東京都を通じ順次発信をされてくるというふうに考えられます。　それに呼応いたしまして、本区といたしましても、まずは情報発信面において適宜連携を図り、例えば区のウェブサイトですとかＳＮＳ、そういったところでの情報発信を歩調を合わせて行ってまいりたいというふうに考えております。　また、区において毎年実施しておりますスポーツイベント、特に大きいものでいきますと１０月に毎年碑文谷体育館におきまして、めぐろスポーツまつりというイベントを開いておりますけれども、こういったイベントの会場でも、都の生活文化スポーツ局などと連携いたしましてデフリンピックの開催に関する情報発信のコーナー、ブースを設けまして、同大会に係る情報を広く区民の方々、当日そのイベントにお越しいただいた方々に広めるような取組、こういったことを昨年度、実は行いました。令和６年度につきましても同様な取組をさらに広げてまいりたいと、そのように考えておるところでございます。　なお、昨年秋口に東京都のほうから事業の運営担当者が本区に説明に来られています。その際に、私ども目黒区のほうから次のようなことを申入れをしております。　まず１つ目といたしまして、先ほども御説明さしあげましたとおり、駒沢の競技場でも実際に試合、競技が行われますので、ぜひその競技場の近隣、翻っては本区にお住まいの子どもたちをぜひ会場のほうに招待をしてほしいということを申入れをいたしました。　また、あともう一点、このデフリンピックに実際に参加、出場される選手の情報ですね、こういった情報が私どもといたしましてもいろいろ情報、アンテナを立ててはおるんですけれども、なかなかそういった情報を持ち合わせていない側面も実はございます。ですので、選手に目黒区民の方、もしくは目黒にゆかりのある方がおられれば、ぜひそういった情報が欲しいと。こういった大会の前に、例えば区のほうに表敬訪問にお越しいただくですとか、また区のほうでもそういった情報を積極的にウェブサイト等で発信していくですとか、そういった形でしっかり手を組みながらＰＲをさせていただきたいということを申し入れております。こういった取組についても併せて行ってまいりたいというふうに考えております。　何よりもこのデフリンピックという国際的な大会が、これが東京を舞台に開催されるということをより広く区民の皆様にも知っていただき、大会本番に向けた機運の醸成や開催に向けた盛り上げというものを、これは本区としても、これは東京都と連携をしながら図ってまいりたいと、そのように考えておるところでございます。　私からは以上です。 ○千田文化・交流課長　　それでは、私から２点目、区民センターの壁画、こちらの方向性について御回答いたします。　目黒区では、令和５年５月に目黒区民センターの壁面、こちらに壁画アーティストであるミヤザキケンスケさん、そしてポーランド広報文化センターと協力しながら世界平和を訴えるシンボルとして平和の壁画、こちらを作成したところでございます。　完成後１０か月たった今もいたずら書きや落書き等もなく、委員おっしゃるとおり、まさにあそこの場所が区民の心を癒やし、平和の心を育む憩いの場になっているというふうに感じております。　しかしながら、本壁画については、区民センターの解体に伴いそのままの形で残すということが難しい状況でございます。区としては、壁画自体は残せなくとも、それに代わる形で壁画に込められた思い、こちらを残すことを現在検討しているところでございます。　一例でございますけども、壁画を解体する前に解体式というものを行うといったことも挙げられるかなと思います。内容としては、区報等で児童を中心に参加者を募って、壁画の前で最後の記念撮影を行うと。あちらの壁画が、壁面なんですけど１つのブロックになってますので、ブロックの集合体でございますので、そのブロックを一つずつ外して希望者に、それにミヤザキさんがサインしたものをお渡しすると、そういったことを予定してます。　また、新たな目黒区民センター、こちらができたときには、例えばその壁面を使ってプロジェクションマッピング等を行うなど、いろんな形で壁画をよみがえらせる取組というのはできるかなというふうに考えておりますので、壁画自体がなくなったとしても様々な形で平和への思いをつないでいく、そういった取組を行ってまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○はま委員　　デフリンピックのほうは都と連携してしっかり普及啓発をしていただけるということで、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　あと、都と連携しながら普及啓発をしていくということなんですけれども、先ほども申し上げましたとおり、目黒区には目黒区聴覚障害者協会、それとあとは聴力障害者情報文化センターなどもありますので、そういったところとも連携をしながらぜひ普及啓発をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　それと、あと壁画のほうなんですけれども、東京都はアーティストの創作環境の整備事業で低廉な賃料の創作場所や発表の機会を提供しています。具体的には都営住宅の空き室を活用した創作スペース、「ＳＴＡＲＴ　Ｂｏｘ」というのを運営し、活動するアーティストの作品発表の機会を与え、今月３月２２日から２６日までも有楽町のほうで、「ＳＴＡＲＴ　Ｂｏｘ　ＥＸＨＩＢＩＴＩＯＮ」というのを開催する予定になっております。　この事例のように、目黒区でもぜひ若手アーティストに創作場所ですとか発表の機会を提供するなど、アーティスト支援に取り組むことで目黒区芸術文化振興プランにも照らし合わせて必要な取組だと思うんですが、その辺の所見をお伺いいたします。よろしくお願いします。 ○稲毛スポーツ振興課長　　それでは、再度の御質問でございます。デフリンピック開催に当たっての連携というところでございますけれども、まずもってこのデフリンピックの大会の開催趣旨につきまして簡単に触れさせていただきたいと思います。　この大会の開催を契機にデフスポーツへの理解の裾野を広げて、障害のあるなしにかかわらず共にスポーツを楽しむ共生社会、これを目指していくというふうに、この大会の開催の趣旨ということでこのように置かれておるところでございます。　また、大会の開催概要の資料の中の、これは大会ビジョンというものがございまして、こちらによりますと、大会の開催に当たりましては手話言語の理解・普及・拡大などというところにさらに力を入れていくということに加えまして、デジタル技術を活用した新たなコミュニケーションツール、こういったものについても普及を促進していくということでございます。　こういった取組に当たりましては、これはもう各関係団体の皆様方との連携が欠かせないということになってまいります。こういった取組については、これは大会の成功に向けて、また大会のこの開催の趣旨をしっかり捉えて、それを実施していくに当たりまして極めて重要でございます。　関係団体等に関する情報につきましては、これは東京都ですとか、あとは庁内のほうでも当然連携が必要です。福祉部門との連携も必要になってこようかと思います。そういったことも含めて、庁内外含めた各関係者との連携、これはより一層深めてまいりたいと、そのように考えておるところでございます。　私からは以上です。 ○千田文化・交流課長　　それでは２点目、若手アーティストの支援というところで御回答させていただきます。　委員おっしゃるとおり、若手アーティストの支援というのは大変重要であるというふうに認識しております。現在、区では目黒区芸術文化振興財団が中心となりまして、様々な若手アーティストの支援、こちらを行っております。　例えば新進音楽家を積極的に登用することを目的として、「未来の音」というようなシリーズがございます。過去にこのコンサートに出演した藤田真央さんという方がいらっしゃるんですが、この方はその後東京音楽大学に進学されて、国内外の様々なコンクールで入賞をするというようなことがありまして、今世界で最も注目される若手のピアニストの一人というふうにされております。　また、目黒区美術館では、過去に若い世代のアート、こちらを発信する展覧会を行った実績がございます。こちらにも過去に出展をしていた青山悟さんという芸術家の方がいらっしゃって、こちらは目黒区出身の現代美術作家でございます。今では日本の主要な美術館に作品を収蔵されるほどの評価を受けておりまして、今年の４月２０日から６月９日まで目黒区美術館で初の個展を開催するということでございますので、委員の皆様におかれましてもぜひ足を運んでいただければなというふうに考えております。　このように委員御指摘の取組については様々な形で実施しておりまして、今後とも補助金等を活用しながら若手アーティストの支援、こちらを行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○はま委員　　最後、若手アーティストの支援なんですけれども、若手アーティストの支援はアーティスト自身の知名度も低くて、お客様に来ていただいたりですとか、あとは人を多く集めるためには広報、周知の工夫ですとか、あとは予算を投じたのにその予算に見合った収益を上げることが難しい面などもあると思います。　ただ、若いアーティストですとか若手の音楽家を支援するっていうことは未来への投資でもあるというちょっと視点を持っていただきたいなということと、あともしかしたら第２の藤田真央さんが現れるかもしれないといった視点と、あと私自身が現場に身を置いていたのでよくお客様のほうからはお声を聞いていたんですけれども、知名度の低い頃からその才能を、私はこの人を応援していくっていうようなその才能を応援して、そのアーティストがどんどん世界に名を広げていくっていうような、そういった応援する楽しみが増えているっていうようなお声もよくお聞きしました。そういった視点でも、ぜひ今後もより一層若手アーティストの支援ということを目黒区でも行ってほしいと思いますが、最後、いかがでしょうか。 ○千田文化・交流課長　　今御指摘のありました若手アーティストの育成というところです。めぐろ芸術文化振興プランの中でも、新進芸術家の活動を紹介する機会を提供するというところについては施策の方向性の中でも示されております。今おっしゃっていたように、これからの芸術文化を担っていく新進気鋭の芸術家、文化人の活動の場を提供するというのは非常に重要な取組ではないかなというふうに考えております。　地域でその活動を行える場所というのがないとそもそもアピールする場もございませんので、今後も活躍が期待される芸術家、こういった活動の取組については、芸術文化振興財団と連携を図りながら継続的な実施、こちらを計画してまいります。　以上でございます。 ○田島委員長　　はまよう子委員の質疑を終わります。 ○岸委員　　１９１ページ、国際化推進の部分で２問伺います。　この週末の９日、パーシモンホールでＭＩＦＡ国際交流フェスティバルが開催され、私も含め、国際交流議連の所属の方々と参加させていただきました。４年ぶりということもあって、大使館からの出展ブースは４か国、外の公園には３つのフード出店、大ホールでは映画上映とシンポジウムが行われてはいましたが、伝統的なダンスやパフォーマンス、歌、クイズイベントなどはなく、非常に奥ゆかしい感じの開催となっておりました。　以前はもっと多くの大使館、友好協会やインドネシア学校など、区内在住・在勤・在学の外国の方々と幅広く大勢の外国人の方々と交流できましたが、今年度は何か制約でもあったのでしょうか、伺います。　来年度はどのような国際交流の推進を図っていくのか伺います。　以上２点です。 ○千田文化・交流課長　　今お尋ねありました国際交流フェスティバル、こちらについては私も週末に参加いたしまして、皆さんにもお越しいただいて大変盛況に終わったかなというふうな印象を持っております。　今おっしゃっていただきました例えばステージのダンスですとか舞踊がなかったという点、以前はもっと多くの大使館が出ていたんじゃないかという点、こちらについては新型コロナウイルスの影響でＭＩＦＡ国際交流フェスティバルについても対面での開催っていうのが４年間できなかったというところがございます。その間はオンラインで国際交流フェスティバルを実施しておりまして、例えばやさしい日本語を外国人の方とＭＩＦＡの方と事業者でオンライン上でやったりですとか、オンラインで外国人の落語家が登場したりですとか、オンライン上でも非常に盛り上がっていたというふうな印象がございます。　今回は国際交流協会としても対面で実施していくというところでございましたので、例年と同じく区内大使館には全てお声をおかけし、区外の大使館も昨年というか前回のときに出ていた大使館にはお声かけをしたところなんですが、やはり大使館もコロナウイルス前の職員というのがいないっていう現状もありまして、国際交流フェスティバルというのがまず何なのかが分からないっていう点と、あとは参加するノウハウがないのでやめておきますというふうな声もあったというふうに聞いております。蓋を開けてみれば、大使館は４つということで、以前に比べるとかなり減ったなという印象は確かにございました。　次年度の開催については、大使館について、ちょっと国際交流協会ともできれば多くの大使館に参加していただきたいというのは文化・交流課の思いでもありますので、そのあたり検討していくというところが一つございます。　また、ステージの復活ということについては、こちらも現状大ホールでやっていたときに、大ホールで舞台を行った際に、客席が１，２００名に対して正直そこまでのお客さんが入っていなかったという点と、あとはコロナによってまた出る出演者が少なかったので今年は舞台をやめたと。　来年以降は、例えば小ホール、こちらは２００名ですのでこういったところでやるですとか、様々ちょっとやり方を検討して実施してまいりたいと、そのように考えております。　以上でございます。 ○岸委員　　コロナも明けて区内在住の外国人の方々の数は徐々に増えて、１万人を超えております。新たに目黒区に引っ越してこられた大使館もございます。ウクライナの状況を知り、心寄せることも非常に大切です。三区間交流も大切です。しかし、同じ土地に暮らす外国の方がどんな人たちなのか、いわゆる御近所さんたる外国の方々と交流を広げていくことで、我が国、我がまち目黒のよさ、あるいはその反対も含めて多くの発見、気づきを得ることができます。ボーダーレスの交流、草の根での人と人とのつながりによって、真の国際交流、国際貢献が進んでいくと考えます。　このＭＩＦＡのフェスティバルでございますけれども、来年度はより多くの参加、在住外国人の方々への呼びかけで広がりを持たせていただきたいですし、それだけではなく例えば区民まつりにはお国の紹介のブースを出展したいという大使館などがあれば相談に乗るなど、さらに区内の国際交流が促されるようなサポートを区としても取り行っていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。　以上です。 ○千田文化・交流課長　　今御提案のありました、確かに国際交流フェスティバル、こちらを盛り上げて区内の在住の外国人、そして日本人が一つになる多文化共生社会の推進を目指すという点については、区ももちろん同じ考え方でございます。したがいまして、国際交流協会と連携を取りまして、来年度の開催については今年以上の人で盛り上がりを見せるような、そういったイベントにしていきたいというふうに考えております。

　また、区民まつりへの大使館の出展については、過去にもケニア大使館であるとかポーランド大使館、こちらも出展してございますので、各国の文化を紹介する場としても非常に有効かなと思っておりますので、大使館から出たい、もしくはこちらからのお声かけをして、区民まつりにおいても大使館のブースを設置する、こちらも検討してまいりたいと、そのように考えております。　以上でございます。 ○田島委員長　　岸大介委員の質疑を終わります。　ほかに御質疑ございますか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○田島委員長　　よろしいですね。ないようですので、第３款区民生活費の質疑を終わります。　ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。再開は２時１０分。その間に説明員の交代をお願いいたします。　　　〇午後２時０２分休憩　　　〇午後２時１０分再開 ○田島委員長　　休憩前に引き続き委員会を再開いたします。　次に、第４款健康福祉費にまいります。　初めに、補足説明を受けます。 ○青木財政課長　　それでは、予算書の１９４ページをお開きください。　４款健康福祉費、１項１目、説明欄２、健康福祉計画事務の（２）福祉情報システムの管理は、福祉情報システムに係るシステム標準化対応経費等。３、福祉人材の育成は、包括的な相談支援体制構築に向けた職員研修における講師謝礼。４、民生・児童委員の活動支援の（１）民生・児童委員の活動は、民生委員・児童委員に配付した通信機器のシステム保守経費等でございます。７、社会福祉協議会の運営支援の（１）一般事務は、固有職員に対する退職金の補助等。（３）権利擁護センター運営は、エンディングサポート事業や死後事務委任の調査研究の実施経費に係る社会福祉協議会への補助等。８、社会福祉事業団の運営支援は、固有職員に対する退職金の補助等でございます。９、地域福祉の推進の（１）一般事務は、地域福祉講演会における講師謝礼等。（４）福祉サービス事業者等指導は、障害福祉サービス等指定市町村事務受託法人事業に係る委託経費等。（５）地域のプラットフォーム事業は、コミュニティ・ソーシャルワーカーを社会福祉協議会に設置するための委託経費等でございます。１０、災害時要配慮者の支援の（１）避難支援対策推進は、避難行動要支援者への同意勧奨通知の印刷経費等。　１９７ページにまいりまして、（３）個別支援プラン作成の推進は、避難行動要支援者を対象とした災害に備えた個別支援プラン作成経費。（４）災害時要配慮者向け防災行動マニュアルの作成は、要配慮者向け防災行動マニュアルの改定に伴う印刷経費等でございます。１１、包括的支援事業・任意事業費は、生活支援コーディネーターを社会福祉協議会に設置するための委託経費等でございます。　２目は説明欄記載のとおりでございます。　１９８ページにまいります。　２項健康衛生費、１目、説明欄２、保健所・保健センターの管理の（２）碑文谷保健センターは、碑文谷保健センター移転に係る経費等。　２目、説明欄１、健康推進事務の（２）災害医療は、災害時体制整備に係る経費等でございます。　２０１ページにまいりまして、５、母子保健対策の（１）一般事務は、新生児誕生祝金に係る経費等。（４）子育て世代包括支援センター事業は、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない包括的支援体制を構築するため実施する伴走型相談支援、産後ケア事業及び経済的支援等に係る経費。９、成人・老人保健対策の（２）健康診査は、保健所システム標準化に係る経費等。１０、感染症対策の（１）感染症予防は、ＨＩＶ・性感染症検査事業に係る経費等。（３）予防接種は、子どものインフルエンザ及び男性へのＨＰＶワクチン接種費用助成に係る経費等。（４）新型コロナウイルスワクチン接種事業は、新型コロナウイルスワクチン接種事業に係る経費。１１、健康づくりの推進の（１）健康めぐろ２１推進は、健康めぐろ２１の改定に向けた調査経費等でございます。　２０２ページにまいりまして、３目及び４目、おめくりいただいて２０４ページにまいりまして、５目はいずれも説明欄記載のとおりでございます。　２０６ページにまいります。　３項高齢福祉費、１目は説明欄記載のとおりでございます。　２目、２０９ページにまいりまして、説明欄３、高齢者の社会参加推進の（３）地域交流サロン事業は、高齢者の社会参加・生きがいづくりとしての地域交流サロン事業や会食サービスの実施経費。（４）高齢者の地域デビュー支援は、絵本の読み聞かせ事業を実施するための委託経費等。４、高齢者の就労支援の（２）高齢者就労の推進は、中高年齢者の就労支援を目的とした講演会の実施経費でございます。６、認知症施策の推進は、認知症検診事業の実施経費等。７、在宅療養の推進の（１）在宅療養推進事業は、在宅療養支援病床の確保に係る経費等。８、包括的相談支援の（１）ひきこもり相談支援は、ひきこもり相談支援事業に係る経費でございます。９、介護福祉人材の確保・育成は、介護職員宿舎借り上げ補助やノーリフティングケアを推進するための福祉機器の購入費補助等でございます。１０、介護サービス基盤等の整備の（１）特別養護老人ホーム整備支援は、駒場住宅跡地における特別養護老人ホーム等の整備に対する補助。（２）地域密着型サービス基盤等の整備支援は、民間事業者が整備する地域密着型サービス基盤に対する補助等。（３）社会福祉法人施設大規模改修工事費補助は、施設の大規模改修を行う社会福祉法人への補助でございます。１１、介護保険利用者負担軽減補助。２１１ページにまいりまして、（２）低所得利用者負担額軽減は、居宅サービス等を利用する低所得者の負担を引き続き５％とするもの。１４、物価高騰対策は、物価高騰の影響を受ける介護サービス事業所等を支援するための給付に係る経費でございます。　３目、説明欄１、老人いこいの家の管理は、老人いこいの家２２か所の管理運営委託経費等。２、特別養護老人ホームの管理の（１）一般管理は、電動介護ベッドの更新経費等。（４）特別養護老人ホーム東山は、電灯設備改修に係る工事費等。　４目、説明欄１、介護保険特別会計繰出金の（４）その他繰出金は、介護保険システムに係るシステム標準化対応経費分等でございます。　２１２ページにまいります。このページは省略をさせていただきまして、２１４ページにまいります。　４項障害福祉費、１目は説明欄記載のとおりでございます。　２目、２１７ページにまいりまして、説明欄４、障害者の交通支援の（３）介護タクシー利用補助券交付事業は、介護タクシー利用料金が一定の金額を超えた場合に行う利用料金の一部補助等でございます。５、障害者の安全対策の（４）障害のある方に特化した防災訓練は、障害のある方が広く参加し、日頃の備えや災害発生時の避難行動等を検討することにつながる訓練を実施するための経費でございます。６、障害者の介護・援護の（９）高次脳機能障害者支援促進事業は、高次脳機能障害者の支援を促進するため、相談、普及啓発などの支援事業をＮＰＯ法人に委託する経費。（１０）精神障害者退院相談支援事業は、長期入院中の精神障害者の地域移行及び地域定着を推進するための退院相談支援事業に係る委託経費。（１２）医療的ケア児放課後等支援事業補助は、医療的ケア児等の受入れのための体制整備を行う放課後等デイサービス事業所に対する事業補助経費でございます。７、民間障害者福祉施設等の支援の（２）福祉人材の確保等の支援は、グループホームなどの運営事業者に対する職員宿舎借り上げ経費の補助等。　２１９ページにまいりまして、８、障害者の地域生活支援の（１）相談支援事業は、区内民間相談支援事業所へ障害者相談支援事業を委託する経費等でございます。９、障害者の社会参加支援の（３）自発的活動支援事業は、医療的ケアが必要な重症心身障害児とその家族の自主的な交流活動を支援するための経費。（４）青年・成人期余暇活動支援事業は、青年・成人期の障害者が日中活動や就労の後に様々な人と交流し、集団活動を行うなど、余暇活動の場を充実させていくための事業を行う法人に対する補助。（６）障害者の就労支援は、障害者の一般就労に向けた相談等に係る委託経費等でございます。１０、物価高騰対策は、物価高騰の影響を受ける障害福祉サービス事業所等を支援するための給付に係る経費でございます。　３目、説明欄１、知的障害者グループホームの管理は、管理経費見直しに伴う、のぞみ寮の指定管理料の追加経費等。３、福祉工房等の管理の（１）一般管理は、障害福祉施設バス送迎委託経費等。（２）かみよん工房から（５）下目黒福祉工房までは、光熱費等の高騰による指定管理料の追加経費等。（７）スマイルプラザ中央町は、電話機及び電話交換機の取替え工事費等でございます。４、心身障害者センターの管理の（１）心身障害者センターあいアイ館は、燃料費の高騰及び相談支援専門員の増員に伴う指定管理料の追加経費等でございます。　２２０ページにまいりまして、４目は説明欄記載のとおりでございます。　２２２ページにまいります。　５項児童福祉費、１目、説明欄５、子育て支援事務の（１）一般事務は、子育て支援部の効率的な組織執行体制見直しのための業務改革提案委託経費等。（２）子ども総合計画の改定は、子ども総合計画改定のための策定支援業務委託経費等。７、保育事務の（２）保育所入所管理システムの管理は、子ども・子育てシステムの標準化対応に伴う構築経費等。　２目、説明欄１、子育て家庭への経済的支援（手当支給）の（４）支給事務費は、児童手当制度改正に伴う審査事務の業務委託経費等でございます。　２２５ページにまいりまして、３、子育て家庭への経済的支援（施設利用）の（２）認可外保育施設等利用給付は、認可外保育施設等を利用する保護者の保育料負担を軽減するための保育料助成等。４、幼児教育の充実と振興の（３）私立幼稚園等への補助は、保育所等を利用していない未就園児を定期的に預かる私立幼稚園に対する補助等。７、子どもの居場所づくり事業の（１）子ども食堂推進事業は、民間団体等が行う地域の子どもたちに食事や交流の場を提供する取組への補助。８、多様な保育の充実の（１）一時保育事業は、定員の空きを活用し、一時保育を実施する小規模保育施設への補助等。（２）病後児保育事業は、令和６年４月に新規開設予定の病後児保育施設に対する運営費補助等。（３）ベビーシッター利用支援事業は、ベビーシッターによる保育を必要とする保護者に対する助成金等でございます。（４）区立保育園の民営化は、令和７年４月に民設民営化する第二上目黒保育園の運営事業者に対する園舎等の整備工事のための補助等。（５）「ヒーローバス」運行事業は、十分な園庭の確保が困難な保育所について、徒歩で通えない敷地の広い公園等への送迎事業を実施するための委託経費等。９、私市立幼稚園・保育所等の運営の（３）地域型保育給付事業は、給食費保護者負担ゼロの対象年齢拡大に伴う小規模保育施設に対する地域型保育給付費等。１０、私立保育所等の運営支援の（１）私立保育所等従事者支援事業は、保育士等の宿舎借り上げを行う事業者への補助等。（２）私立保育所等運営支援事業は、賃貸型保育施設に対する賃借料の補助等でございます。　２２７ページにまいりまして、１２、地域の子育て支援の（３）子育てふれあいひろば事業は、子育てふれあいひろばの開設準備経費に対する補助等。１３、民間児童館・学童保育クラブの運営管理の（２）民間学童保育クラブ運営委託・補助は、令和６年４月に開設する祐天寺学童保育クラブの運営費補助等。　３目、説明欄３、女性・ひとり親家庭等の生活支援の（６）ひとり親家庭学習支援事業は、ひとり親家庭の児童に対して学習支援事業を行うための委託経費。（７）養育費確保支援事業は、子の福祉を念頭に、離婚後の生活を考えるための離婚前後親支援講座の講師謝礼等。４、子ども・家庭への支援事業の（２）家事・育児支援事業は、家事育児サポーター養成講座の受講者に対し、受講料の一部について助成等を行うものでございます。　２２９ページにまいりまして、５、子ども家庭支援センターの運営の（３）子ども家庭相談支援体制の強化は、職員研修に係る講師謝礼等。６、こども総合相談支援拠点開設に向けた取組は、こども総合相談支援拠点の整備工事費等。　４目、説明欄１、区立保育園の運営は、園児の午睡用マットの購入経費等。３、児童館・学童保育クラブの運営の（１）児童館・学童保育クラブ運営事務は、駒場児童館のエレベーター改修工事費等。（２）放課後児童支援員等処遇改善事業は、職員に対する収入を３％程度引き上げる賃金改善を行った民営、民間学童保育クラブへの補助でございます。（６）中目黒住区センター児童館は、中目黒スクエア改修工事の実施に伴う学校サポートセンターへの移転経費等。（１５）民営児童館は、平町児童館における外構改修工事費等。（１６）民営学童保育クラブは、大岡山学童保育クラブにおける大岡山小学校ランランひろばとの一体型事業実施に伴う職員の追加配置経費等。（１７）物価高騰対策は、学童保育クラブにおいて、物価高騰に対応するためのおやつ提供委託経費の増額等。４、区立児童館・学童保育クラブの民営化は、令和６年４月に民営化する学童保育クラブ２か所の運営委託経費等でございます。　２３１ページにまいりまして、５、放課後子ども総合プランの推進の（１）小学校内学童保育クラブ等の運営は、医療的ケアが必要な児童を民営学童保育クラブで受け入れるための運営委託経費等。（２）ランランひろばの運営は、令和６年４月に開設するランランひろば６校分の運営委託経費等。６、幼児療育通所施設の管理は、ひまわりプラザの駐車場シャッター改修工事費等でございます。　５目は説明欄記載のとおりでございます。　２３２ページにまいります。　６項生活福祉費、１目、説明欄３、被保護者支援事業の（２）生活保護法施行事務費は、レセプト情報管理システムに係るシステム標準化対応経費等。　２目は説明欄記載のとおりでございます。　２３４ページにまいりまして、このページは説明を省略をさせていただきます。　以上で、第４款健康福祉費の補足説明を終わります。 ○田島委員長　　説明が終わりましたので、第４款健康福祉費、１９４ページから２３５ページまでの質疑を受けます。 ○河野委員　　私からは、大きくがん患者に対する支援について、それから高齢福祉費の高齢者の見守りについて、そして死後事務委任と、２０３ページの動物愛護に対する予算について、大きく４問伺います。　まず、がん患者に対する支援について伺います。　このたびの「がん患者ウィッグ・胸部補整具購入費用に関する助成金制度創設のお願い」という陳情が採択となり、また目黒区においてもいわゆるアピアランスケアを今年度進めていくとのことです。　日本人が一生のうちにがんと診断される確率は男女ともに５０％を超え、２人に１人となっています。一方、医療の進歩により、がんと診断された人の５年相対生存率は、男女合計でも６割を超えています。　こういった数字を見ますと、多くの目黒区民の皆様ががんと闘っていらっしゃるという現実があると思います。その中でも、特に働く世代におけるがん治療において課題になるのが治療と仕事の両立と言われております。体調はもちろん心理的にも負担がある中、治療と仕事の両立はさらなる大きな負担となることは容易に想像がつきます。　現在、社会保険労務士会ががん診療連携拠点病院と連携をし、医療機関において治療と仕事の両立に関する相談支援、情報提供の充実の一環として、社会保険労務士による就労支援の相談窓口の開設が行われております。がんと闘いながら仕事の両立をされている区民の皆様に対して、こういった取組の実施やあるいはこういった取組を区として支援していくべきと考えますが、いかがでしょうか。　２点目、高齢者の見守りについて伺います。　今後、当然ですけれども高齢者は増えていく。そういった中で、区は既に高齢者が住み慣れた地域で安全・安心に暮らし続けていくことができるように、認知症のなどの方が所在不明となったときに早期保護につなげる、安全を確保することを目的として高齢者見守り・安心ステッカーを配布しています。　一方、今後はひとり暮らしの高齢者も増えてきます。認知症のみならず、体調の急変などの際に緊急連絡先やかかりつけの医療機関、病歴あるいはひとり暮らしかどうかなどの情報が救急車や警察に早い段階で共有できれば迅速に医療につながる、あるいは御家族につながるなどの対応ができます。　そういった取組が現在大田区発で始まっております。６５歳以上の高齢者に登録番号入りのキーホルダーを配布し、それを身につけていただくことで、自宅や外出時などで倒れても医療機関や警察からの照会に対し、夜間、土日でも委託先のセンターが迅速に対応できる。登録情報を年に１回、誕生月に更新することになっていて、ひとり暮らしで介護の必要がない高齢者と地域包括センターの間につながりができるなどのメリットがあるとされております。　様々なメリットのあるこのキーホルダー、既に２３区では大田区を筆頭に品川区、渋谷区、新宿区はじめ１２区で導入されています。今後高齢社会が進む中、いざというときの取組としてぜひ目黒区でも活用されてはいかがと思いますが、いかがでしょうか。　３点目、死後事務委任について伺います。　死後事務委任、いわゆるエンディングサポート、終活事業については、その必要を平成３０年から私はこの議場で訴えてまいりました。そういった中で、死後事務委任の調査研究やエンディングサポート事業の講演会の実施経費など、社会福祉協議会へ補助するものとして予算計上をされてきています。　しかし、私の印象からするとちょっとなかなか進んでいないのかなというような印象を強く持っております。引き取り手のない遺骨の問題、あるいはひとり暮らしで亡くなった高齢者の財産整理など、全国的にこの死後事務委任については深刻な課題となっているというふうに考えております。　昨年の決算特別委員会のときにもお話をしましたけれども、この死後事務委任の事業につきましては様々な自治体がその地域特性を生かした取組をしております。最近では豊島区が終活あんしんセンターを豊島区役所内に、豊島区の社会福祉協議会が開設しています。相談内容として、終活の始め方、医療、介護のこと、財産のこと、葬儀のこと、相続、遺言のこと、住まいのこと、エンディングノートのことと様々な相談を受けながら、様々な相談事業を行っているところでございます。　今後進みゆく高齢社会、特におひとりさま社会においては、死後事務委任に対してはやはり行政にも一定の役割が必要になってくるとずっと私は考えております。昨年の決特の際には、こういった事業の必要性を含め、社会福祉協議会の強化をすべきという質問でございましたけれども、今回の予算に関しては、一歩踏み込んで目黒区でも積極的に豊島区のような取組が必要と考えますが、いかがでしょうか。　それから、動物愛護に対する予算について伺います。　令和４年度の動物愛護に対する予算につきましては３６２万８，０００円、令和５年度３６２万８，０００円、今年度は９７４万８，０００円とかなりの額で増えております。本年度から設置されました動物愛護基金の活用を含めて、この予算の具体的な内容についてお聞かせください。　まずは以上です。 ○香川健康推進課長　　それでは、１点目のがん患者に対する支援についてでございますけれども、委員御指摘のとおり、今回区ではアピアランスケア推進事業を開始いたしますけれども、がん患者の方の相談体制の充実ということは今後一層の課題になってくるというふうには捉えております。　がん患者の方への相談の体制というところで御紹介申し上げますと、まず一般的な保健相談という形で健康推進部、保健所の保健師が関わっておりまして、また在宅療養を行う患者の方には、福祉的な観点から地域包括支援センターが相談支援を行っている状況でございます。　また、がん患者の方の抱える悩みは医療を含めて多岐にわたりますので、国や東京都では御紹介いただきましたがん診療連携拠点病院を拠点とした相談体制というのを構築しておりまして、区内では東京医療センターが地域がん診療連携拠点病院と国から指定されておりまして、病院内の相談支援センターで就労支援も含むがん相談が広く実施されているものというふうに承知しております。　区といたしましては、こういった各窓口について、必要とする区民に適切につなげていくということが一層の課題になっているということを受け止めております。また、その相談体制の構築の中で、御指摘の社会保険労務士会、専門家のお力をお借りするというのは一層の相談体制の充実につながっていくというふうに思いますので、どういった形での御協力をいただくのが適切なのかということについては、実際に多くのがん患者の方と接して、ニーズを把握している医療機関等の意見も聞きながら、支援の在り方について検討してまいりたいというふうに考えております。　私から以上でございます。 ○高橋高齢福祉課長　　それでは、私からは、２点目の高齢者の見守りについて御答弁申し上げます。　本区におきましては、委員御案内のとおり、認知症高齢者などの方の行方不明、または身元不明の方の対策の充実を図るため、高齢者見守り・安心ステッカーというものを平成３０年の６月から開始しております。靴用と衣服用それぞれ２万人分御用意しておりまして、１人当たりそれぞれ１０枚を上限に配布しておりまして、これまで靴用は３２５人、衣服用は２８３人の方の配布実績がございます。　このステッカーには、記入は任意なんですけれども、氏名や電話番号などを自由に書く欄があるのと、あとお住まいの地区を判別する番号欄がありまして、いつも身につける靴ですとかあと衣服に貼りつけていただいて、警察等で保護された際に身元確認に役立てるものでございます。氏名が書いてなくても目黒区や地域包括支援センターに連絡していただければ、その行方不明者情報と照合することでその方の身分が分かる、こういった仕組みになっております。　実際に７０代の女性、区民の方が行方不明になったときに、発見した方が行方不明の方の靴のかかとにあったこのステッカーを基に区のほうに連絡があって、保護につながったというケースがございます。　お尋ねの見守りのキーホルダーでございます。私どものほうでも調査をいたしまして、大田区のほうでも始まったというところですが、このキーホルダーを身につける、このキーホルダーには登録番号が書いてあるというところで、そうしますと、自宅だけじゃなく外出先で倒れたときでも、このキーホルダーに書いてある番号を照会すれば、医療機関ですとか、そういった警察からの照会に対してもこの委託事業者等が対応できるというような仕組みになってるというふうに聞いております。　このシステムは情報が肝でございまして、この登録された情報が最新かつ正確であるために、年１回、誕生月に更新をするというふうなこととなっております。ただ、高齢者の方の状況っていうのは日々変わるものでして、住所、氏名、緊急連絡先、この辺はそんなに変わらないとは思うんですけれども、やっぱり身体の状況ですとか、あとかかりつけ医の方、こういった情報っていうのは大きく変化をするものじゃないかなというふうに思っております。生命に関わることであれば常に最新の情報がないといけないというようなことで、この登録のものが数百人規模で増えたときに果たして年１回の更新で十分なのか、または実際に随時アップデートしていくというふうになったときにどのような体制でやるのか、いろいろなちょっと課題があるのかなというふうには考えております。　また、これ私ども今現行でやってますステッカーでも言えるんですけれども、徘回する高齢者の方、区内だけじゃなくて最近は電車等でやはり区外ですとか都外のほうまで出かけてしまうということも多いです。そのときに、このナンバーを発見された方が御覧なってちゃんと電話をしてくれるかどうかとか、その辺も周知ですかね、いわゆる認知度の、この辺の課題もあるのかなと考えてございます。　高齢者の見守りにつきましては、委員御紹介の事例も含めまして、今後とも今２３区で半分ぐらいがこのキーホルダーを使ってるというふうに伺いましたので、そういった効果的な方法を今後とも情報収集してまいりたいと思っております。　以上です。 ○保坂福祉総合課長　　見守りに関連いたしまして、私からも御答弁申し上げます。　区では見守りネットワーク、愛称「見守りめぐねっと」呼んでおりますけれども、平成２２年から開始しまして、現在約４７０の団体や事業者が登録しており、地域での見守りの仕組みを構築しております。平成２８年１月からは対象者を高齢者に限定せずに、障害のある方などにも拡大してきたところでございます。　また、地域の緩やかな見守りを通じまして、地域包括支援センターにつないでいく見守りサポーターの養成を平成２６年度から開始しまして、これまで約７５０人の方を養成してきたところです。さらに認知症サポーターの養成につきましては、平成１９年度から開始しまして、延べで１万３，０００人を超える方を養成してきております。　昨年度からは警察や見守り協力事業者、認知症サポーターや見守りのボランティアの方などで、例えば認知症の方への声かけ、また地域包括支援センターや警察との連絡方法などを実際に行う見守りの訓練を実施しているところです。　地域の実情で見守りの仕組みや発見時の連絡、対応も異なってきておりますけれども、これまでの築いてきた見守りのネットワークをさらに充実させていくっていうことが重要であると認識しております。　私からは以上でございます。 ○田邉健康福祉計画課長　　それでは、３点目の御質問にお答えいたします。エンディングサポート及び死後事務委任等についてでございます。　本区におきましては、エンディング、終活に関する不安を解消していくため、エンディングサポートに関する講演会、相談会などの終活支援事業を実施するとともに、死後事務委任等について調査研究を社会福祉協議会へ補助して進めてきております。　この２月に開催いたしましたエンディングサポート講演会には８０人を超える方に御参加いただき、またお１人４５分の枠で、３日間、弁護士、司法書士が相談会を実施し、大変好評でございました。　死後事務委任につきましては、先ほど委員がおっしゃいましたように、各自治体でその地域特性を生かした取組を始めております。特別区では今年度から豊島区が終活あんしんセンターを開設しております。　国は、令和６年度から新たに補助事業として、身元保証や葬儀等の死後に関する不安といった身寄りのない単身高齢者等の生活上の課題に対応するため、試行的な取組を予定していると聞いております。　また、東京都におきましても単身高齢者等が増加しており、判断能力が低下した際の生活や死後の対応に不安がある高齢者の方の増加も見込まれますので、元気なうちから自身の意思を反映させながら将来の準備ができるよう、人生の終えんに向けた終活支援を行う総合相談窓口の設置を支援することとし、やはり６年度から補助事業のメニューに新しく加える予定と聞いております。　本区では、この３月に保健医療福祉計画の改定とともに、目黒区成年後見制度利用促進基本計画を策定しました。地域における区民の権利擁護支援の仕組みづくりの方向性を示し、区民の方お一人お一人の権利と利益を守り、地域共生社会の構築を目指しております。具体的な施策といたしまして、意思決定を大切にする相談支援体制の充実、またエンディングサポート事業の推進も掲げております。　高齢化や単身世帯の増加等を背景に、地域社会から孤立したり、身寄りがないことで亡くなった後の手続への不安を抱く方が増えています。人生設計や死後についての御本人の意思を反映し、尊重するためにも、区としても大きな課題と受け止めておりますので、国や都補助の活用、検討も含めましてエンディングサポート事業を進めてまいりたいと存じます。　以上です。 ○藤田生活衛生課長　　それでは４点目、動物愛護推進基金の活用についてお答えいたします。

　まず、区では令和４年４月から、ふるさと納税の寄附メニューに「目黒区の動物愛護を応援したい！」を設けまして寄附金を募り始めましたところ、多額の寄附を頂いているところでございます。　寄附をしていただいた皆様の意向に沿って寄附金を有効活用するため、昨年１０月に目黒区動物愛護推進基金を創設し、令和６年度中の本格的な事業化に向けて目黒区獣医師会や動物愛護ボランティアの皆様などの御意見を伺いながら調査研究を進めているところでございます。　今現在、お尋ねの具体的な内容についてはまだ検討中っていうことで、まだ決まっていないという状況でございます。　以上です。 ○河野委員　　それでは、再質問をさせていただきたいと思っております。　見守りのキーホルダーについて、ちょっとお伺いしたいと思います。　これキーホルダーとはちょっと離れるんですが、先ほど、ステッカーを靴用、衣服用それぞれ２万人分用意して、これまでに、平成３０年から２万人分用意しているけれども、靴用は３２５人、衣服用は２８３人の方しか御利用がなかったというのはどのように区として受け止めていらっしゃるのか。これ多分、主にいわゆる認知症の方向けの施策で必要な政策だと思うんですけれども、もっと周知が足りないのか、それとも逆に言うとそれぞれのサービスを受ける中でそのサービスの事業所が、そういう何でしょう、サービスを提供しているから区にはなかなかそういうことは要請が来ないんだということなのか、ちょっとその辺をお伺いできればと思います。　それから、その見守りのキーホルダーについては、確かに高齢者の状況は日々変化するということは理解もできますけれども、今のところ目黒区にはひとり暮らしなり御高齢の方が緊急時、自宅なり外出先で何かあったときに、御自分のそれを迅速に医療なり御家族につなげるという手段がないわけですから、私はないよりはあったほうがいいんじゃないかなというふうに思います。これから本当に御高齢の方、それからひとり暮らしの方が増えていくので、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいなと思いますが、いかがお考えでしょうか。　それから、動物愛護なんですが、９７０万円の予算を組んで、その中身がまだ内容が具体的に決まってないというのはちょっと理解ができないんですが、その点いかがでしょうか。どういったものをベースにこの９７０万円という予算をお立てになったのか、お聞かせいただければと思います。　以上です。 ○高橋高齢福祉課長　　お尋ねのステッカーの件でございます。この実績ですけれども、２万枚に対して数百枚というところで、確かにあまり多くはないなという認識でございます。　やっぱり一つ大きな周知が課題であるのと、このステッカーのちょっと仕組みなんですけれども、どうしてもこういったちょっと小さいシールですので、その中に書き込める情報っていうのはかなり限られてくると。キーホルダーですと登録番号とかいろんな電話番号とかも書き込めるんですけれども、ちょっとこのステッカーについては、いろいろ初めこのステッカーを作る経緯もございまして、なるべく個人情報の保護の点もございまして、なるべくこういった情報を限定しようというところで今の形に落ち着いたというふうに私は理解しております。　やはりこの見守りに関しましては、高齢者の方、徘回する方も今後認知症の方が多くなると増えてくるというふうに私も認識しております。このシールにつきましては、現在高齢福祉課や地域包括支援センターの窓口で配布しておりますけれども、やはりそういった高齢者の方が増えていくという状況を踏まえまして、周知には今後とも努めていきたいなというふうには思っております。　さらに御提案いただきましたこの登録のキーホルダーでございますが、２３区でも半分ぐらいが導入しているというところで、確かに先ほど私の最初の答弁で情報の更新とか、そのあたりが課題だというふうには申し上げましたけれども、もしそういった課題を何らかの形で解決できるような形であって、非常にこれは効果的だということであればぜひ取り入れていきたいと思いますけれども、まだちょっと調査研究、検討の段階というところでございます。　私からは以上です。 ○藤田生活衛生課長　　委員お尋ねの予算書２０３ページの予算額９７４万８，０００円につきましては、これは基金を充当するというものではなくて、従来行っている動物愛護事業とカラス対策事業の令和６年度の予算計上という御理解をしていただければと存じます。新たな基金を活用しての予算というのは、今現在計上してない状況でございます。　（「何で増えたのか、具体的に」と呼ぶ者あり） ○藤田生活衛生課長　　すみません。事業の金額が増えたというのは、昨年の秋から新たに始めました事業がございまして、これは東京都の補助金を使った事業なんですけども、目黒区地域における動物の相談支援体制整備事業というものでして、これは飼い主が死亡とか、あと飼養継続困難な犬あるいは猫、また飼い主のいない猫を起因とする問題が今あります。こういった犬及び猫をボランティアの方が今いろいろボランティア活動をしていただいておるわけですが、こういった犬や猫の譲渡に向けてボランティアの方が助言、支援をしたり、あと猫や犬の保護、譲渡を行う際に一定程度保護してる間にかかった経費、こういったものを補助していくという制度でございます。　また、譲渡会の開催についても上限は決まっておりますが、譲渡会を開催するに当たっての補助がもらえるという事業でございまして、これが昨年度と比べて大きく増えたという予算になります。　以上でございます。 ○河野委員　　すみません、高齢者の見守りについて、引き続きお伺いしたいと思います。　キーホルダーについては前向きにぜひ御検討いただきたいと思っておりますが、見守りということで先ほど課長から御答弁いただいた中で、地域として緩やかな見守りの体制をつくってきていらっしゃるということです。これ子育てと同じで、やはりこれから高齢者がいろいろ増えていく中で、様々なアプローチといいますか、こういった見守りの体制は非常に重要な取組だなというふうに思う中で、最終的に東京都は行方不明となった高齢者や身元不明で保護された認知症の高齢者に対して、自治体からの依頼に基づいて警察や近隣県へ一斉に周知する情報共有サイトを開設しています。　そういった中で、区でも一定依頼した中で、そういったものを活用して認知症の方を見つけるなんていうことも実際にされて、何ていうんでしょう、実現しているという話も聞いております。こういった見守りのネットワークをさらに区としてもっと細かくしていくようなことをしっかりと考えていかなければならないというふうに考えますが、いかがでしょうか。ちょっと漠然としててすみません。　それから、動物愛護に対する予算ですが、私から一言申し上げておきたいのは……、どういうふうに聞いたらいいのかな。この間、＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿なるものが出てきた中に、１つ、施策が出ていたと思います。　（発言する者あり） ○河野委員　　すみません、その中で動物愛護基金……、すみません、私が質問してるんです。　（発言する者あり） ○河野委員　　動物愛護基金もしくはそういったものをしっかり動物愛護に資する施策に、しっかりと使っていただきたいと思っております。本当に、目黒区、動物を飼っていらっしゃる人、非常に増えております。それから今回、能登の地震でもペットの同行避難等は非常に課題になっているところです。　この基金について、あるいはこの予算について、無駄に使うことなく、そしてこの犬を飼うということ、犬や動物と暮らすということは、日本動物愛護協会なんかも言ってますけれども、飼い主が義務や責任、家計の増大をもたらし、家族の生活や行動を制限することにもなるという覚悟を持っていなければできないことだと言っております。　先ほど何かにも出てきてましたけれども、飼い主の責任において負うべきものとそうでないものというのがあるというふうに考えております。ぜひですね、その動物愛護基金の使い方、無駄にならないように丁寧に使っていただきたいと思っておりますが、その点いかがお考えか、お聞かせください。　以上です。　（発言する者あり） ○田島委員長　　区長、私語を慎んでください。　（「いや私語じゃない。そういうことを言うから私語言いたくなるんでしょう。」と呼ぶ者あり） ○田島委員長　　委員長のほうで引き取ります。　（「はい。お願いいたします」と呼ぶ者あり） ○保坂福祉総合課長　　先ほど見守りのことがございましたけれども、大きく見守りについては３つの類型がございまして、１つはサポーターとか見守りの事業者によるいわゆる緩やかな見守り、何かあったら、気づいた点があったら包括支援センターや警察に連絡していただくという見守り、もう一つはいわゆる担当による見守りで、これがいわゆる民生・児童委員ですとか、そういった方の見守り、最後にあるのがいわゆる専門職による見守りということで、こちら地域包括支援センターによる見守りというところがございます。　委員の質疑にあったとおり、例えば電車に乗って埼玉に行ってしまう、神奈川に行ってしまう、場合によっては関東近郊に行ってしまうというところで、やはり東京都が警察と近隣県と情報共有サイトを開設しておりまして、例年１０名前後、こうしたサイトを通じて区から依頼をしておりますけれども、今年度については１月末で約７名ということで、最終的にはこのサイトを活用して、依頼した方は全て発見されているという状況ではございます。　こうした高齢者をはじめ見守りの仕組みは本当に自治体によって様々ですけれども、目黒区のこれまでの見守りのネットワークを生かして、今後とも誰もが高齢になっても住み続けることができるような見守り体制の充実についてはしっかり取り組んでまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○藤田生活衛生課長　　３点目の御質問でございますが、今現在区が実施している動物愛護事業っていうのは、先ほど御紹介した新たな事業も含めて従来から行っている猫の不妊・去勢手術ですとか、そういったもの全て東京都の包括補助を受けて実施しているところでございます。これは補助金が、先ほどの事業は１００％補助されますが、従来の事業ですと補助金が２分の１という形で、残り２分の１については自主財源の持ち出しという形で執行しております。　この基金を、残りの２分の１を基金を充当してしまうとその補助金がもらえなくなってしまうという制度が今ありますので、この基金の活用については、先ほど委員おっしゃったように、有効に丁寧に使っていこうと考えておりますが、東京都の包括補助の対象になっていない新たな事業ということを考えなくてはいけませんので、それについて今検討してるという状況でございます。　以上でございます。 ○田島委員長　　河野陽子委員の質疑を終わります。　議事の都合により、暫時休憩いたします。再開は３時１０分です。　　　〇午後３時０２分休憩　　　〇午後３時１０分再開 ○田島委員長　　休憩前に引き続き委員会を再開いたします。　質疑を受けます。 ○上田（あ）委員　　私からは２点ございます。　１点目が、２０２ページの３目生活衛生費に関して、ペット同行避難のパンフレットに関してです。２点目が、２２５ページのベビーシッター利用支援事業についてです。　まず、１点目から伺います。　令和２年２月にペット同行避難啓発パンフレット、ペットとわたしの防災ハンドブックを目黒区でお作りいただいており、内容も分かりやすく、区民のペット同行避難に資するものと思われます。同パンフレットについて、区内の動物病院やペット用品ショップにて配布いただきたいのですが、いかがでしょうか。　目黒区で登録されている犬は、令和元年度のデータですが、１万１，３１６匹、猫についても一般的には同程度存在していると言われております。それに対して、現在のところ犬については、窓口に犬の登録にいらした方に同パンフレットを配布していると伺っております。猫については、区報やウェブサイト上でのお知らせにとどまり、配布はございません。　目黒区は、ペット同行避難自体は進んでおります。しかし、同行避難には必要な事前準備がございます。具体的にはキャリーケース、予防接種、ペットと飼い主が一緒に写っている写真など様々ございます。これらは発災後に慌てても、もうそのときには対応することができません。まだまだその点について区民に周知が必要であると認識をしております。そのため、猫についてはもちろん、犬についても一度にとどまらず、継続的にお知らせいただきたいと考えております。　ペット同行避難の事前準備について周知が進めば、行政としては、災害時のペット受入れに際し、現場が混乱するリスクを少なくすることができます。住民側からすれば、ふだんから準備を行うことにより、逃げ遅れずにペットと一緒に安心して避難することができるようになります。ペット用品販売店や動物病院からすれば、キャリーケースなどの販売ができ、売上げを上げることができたり、予防接種希望者の獲得につながったりというメリットがございます。　関係者全員にメリットがございますので、ぜひアウトリーチ的に日頃ペットを飼っていらっしゃる方々の目につきやすい場所での配布をしていただきたいのですが、いかがでしょうか。これが１点目です。　２点目が、シッター支援事業のうちの一時利用について伺います。　こちらの制度では、事業者から請求される料金のうち、純然たる保育サービス提供対価のみが助成対象となります。そのため子どもの急な体調不良により、シッターをキャンセルする場合、キャンセル料が全額自腹になります。　私自身、仕事のために依頼していたシッターが、子どもの体調不良のため当日キャンセルになり、２，７５０円の予定だった自己負担額が１万５，２５０円となったことがございます。どんなに気をつけていても、突発的な子どもの体調不良は起き得るものです。この規定のために怖くてシッター支援事業を使えないというお声も区民の方からいただいております。　この点、例えば医師の診断書を提出すれば、キャンセル料についても補助の対象となるように東京都へ働きかけていただきたいのですが、いかがでしょうか。　以上です。 ○藤田生活衛生課長　　それでは、１点目、ペット同行避難のパンフレットの配布についてお答えしたいと思います。　区では、令和２年２月に、ペットとわたしの防災ハンドブックを作成いたしました。このパンフレットは、Ａ３、２つ折り、４ページ、フルカラーで作成しておりまして、ペットの同行避難や日頃の備えについて記載されております。当時１万３，０００部を作成し、そのうちの９，０００部を例年４月に実施している狂犬病予防接種の通知に同封して、犬の飼い主宛てに送付いたしました。　その後、生活衛生課をはじめ、東部地区を除く各地区サービス事務所や碑文谷保健センターなど、犬の登録を受け付けている窓口で、犬の飼い主の方に配布をしているところでございます。　そのほか、区の公式ウェブサイトや、全戸配布を行っているめぐろ区報により周知をしているところでございまして、直近では令和６年２月１５日号の３面に、このパンフレットについて、二次元コードつきで掲載し、周知を図っているところでございます。　委員御指摘のとおり、猫の飼い主への周知や継続的な周知は必要なことであると認識してございますので、ペットを飼っていらっしゃる方の目に留まりやすい場所での配布につきましては、効果的な周知方法について、引き続き検討していきたいと考えております。　以上です。 ○今村保育課長　　それでは、２点目のベビーシッター利用支援事業の保育料についての御質疑でございます。　こちらのほう委員御指摘のとおり、費用の助成の対象となるものは、純然たる利用料に限られてございまして、例えば入会金、会費ですとか、オプション料、交通費、キャンセル料等に関しましては、現在対象外という制度でございます。こちら東京都の補助を活用した制度でございますために、目黒区のほうではその補助要綱に基づいて実施をしているというような状況でございます。　今、委員から御指摘のいただきましたキャンセル代の発生をしているという状況に関しましては、我々一定把握してるところでございますので、こちら東京都への働きかけというところについては、具体的なこのような例えばキャンセルについて、医師の診断書とか、そういった事業スキームに関してはちょっとお伝えすることはできないですけれども、基本的なそういった状況が発生しているという状況についてお伝えしたいと思ってございます。　以上でございます。 ○田島委員長　　上田あや委員の質疑を終わります。 ○佐藤（ゆ）委員　　簡単にお伺いさせていただきます。帯状疱疹ワクチン接種助成制度とアピアランスケアについて。　帯状疱疹は、今回の歳入で東京都から補助金が２，４００万円とありましたので、東京都と目黒区で２分の１ずつの負担なので、令和６年度の接種予算は約４，８００万円くらいと思うんですが、これは今年度の当初予算と同じ規模となると思います。　今年度は、補正、先日の補正予算でもやっておりますが、どうして令和５年度の実績を反映しなかったのか、まず伺います。　そして、２問目がアピアランスケアですが、ちょっと確認なんですが、この助成制度は、女性だけではなく、男性も利用できる制度でしょうかということと、あとなぜ聞いたかといいますと、男性は外見を気にすると「男なのに」との風潮がいまだにあるからという声もお聞きします。そういう意味ではしっかりと確認させていただきます。男性にもしっかり周知していただきたいと思います。　それで、質問のほうなんですが、対象品目がウイッグ、人工乳房、補整下着、弾性着衣等となっておりますが、帽子や眉毛、まつげなども対象になるのか伺います。　以上です。 ○齋藤保健予防課長　　それでは、１点目、帯状疱疹ワクチン接種事業における令和６年度予算計上におきまして、令和５年度の実績を反映しなかったのかとのお尋ねについてお答えいたします。　今年度の帯状疱疹予防接種に関する経費につきましては、当初予算において、接種者数約２，２００人を想定して計上しておりましたが、執行実績が当初の見込みを大きく上回る状況となったことから、先日御議決いただきました補正予算において増額補正を行ったところでございます。令和６年度当初予算の編成時期においては、こうした状況が見込めなかったことから、このたび計上した予算につきましては、令和５年度の実績を反映してございません。　もっとも本事業につきましては、今年度からの新規事業でありまして、今年度の対象者は、区の５０歳以上の人口である約１１万人でございます。一方、令和６年度は、事業開始２年目となりますことから、今年度接種された方はその対象から除かれることになりますので、現状では計上した予算額の中で対応が可能と見込んでおります。　以上でございます。 ○香川健康推進課長　　では、２点目のアピアランスケアについてでございます。　まず、男性も利用可かという点につきましては、今回の制度については、年齢や性別に関わりなく助成するものでございますので、男性も利用可でございます。制度周知についても、しっかり図ってまいりたいと考えております。　また、対象品目、眉毛等対象になるかというところでございますけれども、今回の助成事業につきましては、東京都の補助金を活用する予定でおります。東京都の補助金っていうのが、東京都の要件に合致した助成を区が行った場合に、２分の１、東京都の補助金を活用できるというものでございまして、品目につきましても補助の要綱に合わせた形で考えております。具体的には、ウイッグ、人工乳房、補整下着、弾性着衣、毛つき帽子が対象となっております。　今回の東京都の補助の立てつけというところでございますけれども、アピアランスケア、様々な用品が必要となる中でも、代表的なのがウイッグであろうと思いますけれども、中には非常に１品が高額になるものがございますので、そういった経済的な支援を行うということで、あくまでも申請１回について１品の実費額、上限を設定しているという制度になっておりますので、こういった眉毛等については、１品としてはちょっと額が少額ということで、東京都の補助の対象になっていないことから、本区においても現状のところ対象とする予定はございません。　以上でございます。 ○佐藤（ゆ）委員　　ありがとうございます。帯状疱疹のほうは、今回行ってない、実績を反映してないということですが、昨年９月にはいっぱいになったわけですから、それは現状知ってるわけですので、本来なら反映しなければいけなかったのではないでしょうかと思います。これは意見だけです。　アピアランスケアのほうなんですが、少額な眉毛、まつげは対象にならないということでしたが、あくまでも乳がん患者さんにアンケートを取った目白大学看護学部の先生の調査によりますと、身体症状の苦痛度調査では、２０位までのうち１２項目が外から分かる身体症状で、１位が髪の脱毛、２位が乳房切除、３位は吐き気、４位が手足のしびれ、５位が全身の痛み、６位が痛みもかゆみも伴わない眉毛、７位がまつげの脱毛との結果です。外見の変化が患者さんの生活を変えてしまっている。外見の変化による問題には、身体症状と、これまでの人間関係を失うなどの社会関係性の２つの面があることが分かってきましたとの調査結果でした。　患者さんの苦痛度調査で６位と７位になっているわけでございますので、そういう声を聞いて、まつげや眉毛なども対象にすべきと思いますが、再度伺います。 ○香川健康推進課長　　様々なアピアランスケアについて用品が必要というところは、区としても認識しておりますけれども、今回は東京都の補助事業の活用ということで、金額につきましても申請１回につき１品、実費上限を１０万円として、生涯につき２回までというような制度の立てつけとしております。　こちらの眉毛とか、まつげについては、１品としては額が少額ですので、これを例えば対象としていく場合には、１品の実費という考え方ではなくて、一定額積み上げた額というふうに設定していく必要があろうかというふうに思います。そのように区独自で対象を広げていくと、東京都の対象にならない部分については、全額一般財源の対応が必要になるということもございます。　また、領収書が多岐にわたってしまうということになると、領収書、申請の際の区民の方の手間であるとか、うちのほうでも事務処理が非常に煩雑になって、迅速な支給ということに支障が生じるという懸念もございますので、ニーズの高い商品に絞って助成して、効果的・効率的な支援を行っていくという視点が必要かというふうに我々は思ってます。　実際にこの予算計上したときに、先行自治体に状況等もヒアリングしているんですけれども、圧倒的にニーズが高いのがやはりウイッグでございまして、９割以上の方がウイッグという要望というふうに聞いております。　今後、東京都のこの事業について、対象品目の見直し等された場合については、区としても適切にそれに沿って考えていく必要はあるというふうに思っていますけれども、現状では、区独自でちょっと対象範囲を拡大していくということについては、少し全体を見ながら慎重に検討していく必要があるかなというふうに捉えております。　以上でございます。

○田島委員長　　佐藤ゆたか委員の質疑を終わります。 ○西村委員　　２２５ページ、５項児童福祉費の病後児保育事業について、３問お伺いします。　まず、１問目です。一時保育・病後児保育の予約システムについてです。　令和４年６月の一般質問で、基本的に電話で行うことになっている一時保育と病後児保育の予約について、オンライン予約システムの導入を求め、令和５年度予算で予約システムＩＣＴ化の予算が計上されました。実装はまだのようですが、予約システム運用の進捗と令和６年度の取組を伺います。　続いて、２問目です。キャンセル対応についてです。　病後児保育の予算編成概要に、当日キャンセルによる施設負担を軽減するための補助とありますが、これまでの当日キャンセル、無断キャンセル等の発生状況、そして施設側の負担についてと、このたびの補助の内容について伺います。　３問目、病児の受入れについてです。　目黒区は事業として病後児保育のみ実施していますが、施設において実際には病児を含め受け入れている場合もあるようです。本年４月には中央地区に新しい施設が開設予定で、令和６年度は区内５か所で病後児保育施設が運営されることとなり、さらに新規開設のための予算も計上されているところですが、病児の受入れが可能な病後児保育施設について、区はどう把握しているのか伺います。　以上です。 ○今村保育課長　　それでは、３点にわたる御質問について順次お答え申し上げます。　まず、一時保育・病後児保育の予約システムの進捗と令和６年度の取組についてでございますが、病後児保育・一時保育の予約システムは、ＤＸ戦略課とも連携を図りながら開発を進めてございまして、現在予約システム自体は完成しているような状況でございます。　予約システムはＬＩＮＥを活用することを想定してございまして、目黒区公式アカウントから予約できるものでございまして、一時保育等の利用については、事前登録、面談等も必要となりますが、これらについても予約が可能でございます。また、本利用につきましては、キャンセルも可能となるシステムでございます。　一方で、この予約システムは、一時保育等を実施している保育施設に運用いただく予定となってございまして、保育事業者と運用テストを行っているというような段階でございます。保育事業者から意見をいただきまして、システムや運用方法について、再度調整を行った後にリリースを予定してございまして、早ければ先行導入施設のほうから、令和６年４月１日から運用が開始となるスケジュールでございます。その後、先行導入施設の運用をサポートしながら、その他の施設につきましても、システム等運用について説明を順次行ってまいりまして、利用施設の順次拡大を図っていきたいと考えているところでございます。　また、病後児保育施設につきましては、事業者、また保護者の負担軽減、サービスの向上を理由として、予約システム導入には前向きな意見をいただいているところでございますが、まだですね、やはり一時保育でのシステム運用状況を見てから判断したいという意見のほうをいただいてるところでございます。　こちらのほうもですね、病後児保育につきましては、保育園等に通っている乳幼児が病気の回復期にあって、集団保育が困難な時期に、保護者の仕事の都合がつかないで、家庭で保育する人がいない場合に一時預かりをするという保育でございますので、予約が利用したい前日とか、そういった直前になるケースがほとんどであること、そういった点が一時保育と違っているというような状況ではございます。　しかしながら、予約の流れにつきましては、基本的には一時保育と同様に、事前登録、面談、予約という流れは変わらないことから、まずは一時保育において予約システムの運用を進めていきながら、病後児保育施設とも意見交換を行いながら、システムの調整や運用方法についても検討し、導入を進めてまいりたいというふうに考えてございます。　続きまして、当日のキャンセルについての施設負担を軽減するための補助と現在の状況についてでございます。　病後児保育事業につきましては、利用した児童の人数において補助額が変動するというものでございまして、職員の配置をした状態で、直前のキャンセルによって児童数が変動、減少してしまった場合、配置した職員に係る人件費は施設負担となってございまして、安定的な運営を実施する上での大きな課題となってございました。　ちょっと一例を申し上げますと、病後児保育の配置基準は、子ども３人に対して１人の保育士を配置していただいているというような状況でございますが、我々のほうで行っていただいている定員に関しましては、利用予定人数が４人でございまして、こういった４人利用するという場合には、保育士が２人必要な状況でございます。　しかしながら、当日やむを得ない理由で１名キャンセルになってしまった場合は、利用人数が３人となってしまっても、保育士が２人配置されて、１名が余剰配置となることから、こちらの人件費についてが施設側が負担するということで課題となってございました。また、病後児保育という事業の性格上、一定のキャンセルが発生しているということも承知しているものでございます。　国と東京都は、このような場合に発生する事業者負担を軽減するために、新たに当日キャンセルによる施設負担を軽減するための補助、こういった加算を令和５年度から創設をいたしました。具体的には年間のキャンセル回数が２５回以上５０回未満の場合は２４万７，９００円、５０回以上１００回未満の場合では５０万２，５００円など、回数に応じて一定額の補助を行うという制度でございます。　今後、実績報告を令和５年度のものをいただいて補助を行うという形になりますので、今現在各保育施設でどれくらいのキャンセルが実際にあるかというのは、詳細は不明ではございますけれども、昨年１０月の段階で４施設について交付の申請の可能性について伺ったところ、１施設は交付申請の予定であるという意見を伺っているところでございます。　続きまして、病後児保育事業の中で病児を受け入れている保育施設について把握しているかについてでございますが、病後児保育事業につきましては、現行の子ども総合計画におきまして、各地区１園の整備を掲げ、事業拡大を進めてございまして、令和６年４月から開設する新規１園を含めて、区内４地区５園で事業実施の予定でございます。　東部地区がいまだにまだ未整備地区でありますことから、令和６年度予算には新規開設のための予算も計上しているところでございます。　委員御質問の病児保育の受入れが可能な病後児保育施設の把握についてでございますが、まず病児と病後児の定義について改めてちょっとお示しをさせていただきますと、病児とは、病気急性期ではないが、回復期に至っていない状態の児童でございます。病後児の定義は、病気回復期にあるが、集団保育は難しい状況にある児童でございます。　この病児、病後児の状態に児童がどういうふうにあるかという判断につきましては、医師が判断するものでございまして、このような状態にある児童について、保護者の就労、就業等により保育をする人がいない場合において、専用施設で一時的に保育を行っている事業でございます。　御質問の現在運営してる病後児保育施設の中で病児保育を実施している園につきましては、病後児保育施設の利用に空きがある場合に限り受け入れている園が１園あるということは承知しているところでございます。　以上でございます。 ○西村委員　　再質問します。　最初の予約システムにつきましては、一時保育のほうの予約システムが早ければ４月１日からということで、また病後児保育のほうもちょっと様子を見ながら導入を進めていくということで理解しましたので、こちらに関しては結構です。　２問目のキャンセルの件ですけれども、利用人数に応じた補助額となるために、当日キャンセルによって施設側の人件費の負担というのが課題になってることは分かりました。念のための予約で定員枠が抑えられてしまうことによって、ほかに必要としている方が使えないということも発生すると思います。　キャンセル料を取るかどうかというのは、施設の任意で決めることができるのか、区が決めているのか、現状について伺います。　続いて、病児の受入れについてです。病児保育を独自のサービスとして実施している施設があるというふうに区も把握しているということが分かりました。病児の場合、区の病後児保育事業の対象外となりまして、利用料も２，１００円という通常の区の一律の料金の対象外の区分になると考えられます。　区は病後児保育として事業を実施していますが、運営や利用に応じた国や都からの補助はあるか、また病後児保育と病児保育とで異なるのかというところを伺います。　以上です。 ○今村保育課長　　それでは、順次再質問についてお答えをさせていただきます。　まず、区ではキャンセル料を保護者に負担を求めているかというところでございますが、病後児保育施設のキャンセル料の保護者負担についてでございますが、先ほどお伝えしたとおり、病後児保育事業の性格から、予約が直前になってしまうことが多いことや、当日のお子様の状況によっては病後児と認められず、保育ができないということ、そういうことも想定されることから、区としてはキャンセル料は徴収しない運用を事業者に依頼してございまして、実際に徴収はしていないというような状況でございます。　次に、病児保育と病後児保育の国の補助、東京都の補助についてでございます。　病児保育事業、病後児保育事業ともに、国及び東京都のほうから子ども・子育て支援交付金によって開設、運営費について補助が行われてございます。補助項目は同様でございますが、補助額が異なっているものがございます。　例えば事業を実施している場合に、子どもの受入れ人数等に関係なく、補助される運営費の基本額につきましては、病児保育事業でございますと年間７０３万７，０００円でございまして、病後児保育事業であれば年間５１８万７，０００円でございます。　また、加算額として年間の利用人数に応じた補助も実施されておりますけれども、こちらのほうに関しましても、基本的には病児保育事業のほうの補助が病後児保育事業よりも手厚い設計となってございまして、補助の負担割合につきましては国、東京都、区でそれぞれ３分の１ずつでございます。　以上でございます。 ○西村委員　　まず、キャンセルのほうですけれども、区としてキャンセル料を徴収しない運用としているということで事情は理解をいたしました。　しかしながら、予約に応じた受入れ準備ですとか、キャンセルの受付、キャンセル待ちの方への連絡など施設側の負担も考えますと、当日キャンセルや無断キャンセルの発生抑制策というものを区としても検討すべきですが、いかがでしょうか。　続きまして、病児のほうです。病後児保育事業よりも病児保育事業のほうが施設にとって補助が手厚い設計というふうに分かりました。利用率のむら等によって経営が安定しにくく、撤退を余儀なくされる事業者もあった病後児保育ですが、病児・病後児保育への転換による補助拡充の可能性に加えて、区民から病児保育実施への要望も非常にお伺いしております。　病児保育は施設側の協力がなければ実施ができないというものですけれども、医療機関との調整が必要だと考えますが、国や都からの補助も活用して、病後児保育と同程度の利用額で本区でも病児保育を実施することはできないでしょうか、実施についての区の課題は何か伺います。 ○今村保育課長　　それでは、当日キャンセル、無断キャンセルの発生抑制策について検討すべきではないかというところでございますが、先ほど御紹介させていただきました令和５年度から創設されました当日キャンセルによる施設負担を軽減するための補助、こちらの利用要件なんですけれども、こちらは保育を必要とする前日に施設から利用者に対して必ず確認の連絡を行うことということが要件となってございまして、子どもの状況等を丁寧に把握できることから、当日キャンセル、無断キャンセルのほうに関しましては一定抑制される見込みでございます。　次に、病児保育の実施についての区の考え方と課題についてでございます。　実際に我々のほうも、広聴である区民の声ですとか、担当者の問合せ等で、病児保育の実施については求める声をいただいてございまして、一定の需要があるのではないかという事業と把握してございます。また、現在開設している病後児保育施設におきましては、施設面では安静室等を備えていることから、施設条件において病児保育事業を実施することも可能でございます。　その一方で、急性期ではないものの回復期に至っていないお子さんをお預かりするといった病児保育事業の実施につきましては、やはり安全面の観点から、事業を実施している医療機関について、それぞれの考え方が異なっている部分もございますし、実施に向けての課題を挙げるといたしますれば、医療機関とのやはり意見交換や、またより安全に実施していくためにどのような支援等が必要であるか、こちらを改めて確認していく必要性があると認識してございます。　いずれにいたしましても、病児保育につきましては、次期の子ども総合計画改定のために今年度実施しておりますニーズ調査の結果ですとか、医療機関等の意見を伺いながら、子ども総合計画の改定の中で実施に向けて検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○田島委員長　　西村ちほ委員の質疑を終わります。 ○関委員　　私のほうから２点質問させていただきます。　まず、１つ目は、２１５ページの障害福祉費で障害者の合理的配慮の進捗についてが１つ目。２つ目は、２３３ページの生活福祉費に入ってます、居住支援協議会での支援メニューの追加について、２点お伺いさせていただきます。　まず、１点目です。昨年１２月９日に開催されためぐろふれあいフェスティバルで、障害者差別解消区民講演会を受講しました。テーマは、障害を理解し共に生きる社会を目指してでしたが、障害者差別解消法が２０１６年４月よりスタートし、障害を理由にサービスの提供を拒否したり制限したりするなどの不当な差別的取扱いは、国や地方公共団体及び民間事業者に対し禁止することが法律で定められました。　一方、障害のある方から配慮を求める意思表示のあった道路段差の解消、難しい単語の振り仮名や解説などの社会的障壁を取り除く合理的配慮については、当時、国や地方公共団体に対しては義務、民間事業者に対しては努力義務とされ、その後、都条例で２０１８年１０月から都内民間事業者には義務化されました。　全国的には、来年度、今年の４月から、合理的配慮について民間事業者も義務化されますが、目黒区における合理的配慮が行き届いているのか否かの客観的な評価について伺います。　次に、居住支援協議会での支援メニューの追加についてです。居住支援協議会の中で、民間賃貸住宅のオーナーさんに交渉する際、さきの委員の質問ではなかなか進め方が難しいと言われておりました死後事務委任に対しても、行き届いていれば協力を取り付けやすくなると感じますが、その点についての所見を伺います。　以上２点です。 ○田中障害施策推進課長　　それでは、私から１点目の障害者の合理的配慮の進捗というところについてお答えさせていただきたいと思います。　ただいま御紹介ございましたけども、いわゆる障害者の差別解消法につきましては、事業者に対しまして、障害を理由とする不当な差別的取扱いの禁止、それから障害のある人から申出があった場合に合理的配慮の提供を求めること、こういったことを通じまして、共生社会の実現を目指すとしているところでございます。　令和３年に障害者差別解消法が改正されまして、事業者による障害のある人への合理的配慮の提供が義務化されまして、御紹介のありましたとおり、この４月１日が施行ということになりますけれども、東京都におきましては全国に先駆けまして、都条例によりまして、平成３０年１０月から民間事業者も義務化されているということにつきましては、委員からの御紹介のとおりでございます。　それで、本区におきましての合理的配慮の進捗状況と客観的な評価というところでございますけれども、令和６年３月に目黒区障害者計画を策定といいますか、改定させていただくことで今準備を進めているところでございます。　その基礎資料とするために、障害に関する手帳をお持ちの方、それから障害のあるお子様の保護者の方を対象といたしましたアンケート調査というのを令和４年度に実施してございます。　このアンケート調査の設問の中で、「この３年間に差別をされたと感じたことはありますか」というような設問に対しまして、「されたことはない」という方が最も高く６６．１％、「分からない」が１９．５％、「されたことがある」という方については１４．５％でございました。また、「どのような差別を受けたか」という質問に対しましては、「嫌な気持ちになる発言・暴言」「後回し・別扱い」「入れてもらえない・対応してもらえない」というような回答の割合が高くなってございます。　先ほど社会的な障壁の除去ということもございました。合理的配慮の提供に当たりましては、社会的な障壁ですね、これを取り除くために必要な対応ということにつきましては、障害のある人とサービスを提供する事業者が対話を重ねまして、共に解決策っていうことを考えていくっていうことがとても重要であると認識しております。先ほど御紹介いたしましたアンケート調査の結果からも、まだまだ障害理解、障害者差別解消の取組の必要性というところを感じているところでございます。　障害理解ですとか、障害者差別解消の推進につきましては、地域に暮らす多様な人々が相互に関心を持ち、理解して受け入れるということが重要であります。今後、周知啓発のほうをさらに進めていきたいと考えておりますけれども、それに当たりましては、障害当事者の方の言葉や思いというものを分かりやすく伝えていくということを大切にしまして、より一層周知啓発に努めてまいりたいと存じます。　私からは以上です。 ○保坂福祉総合課長　　それでは、２点目の死後事務委任についてですけれども、死後事務委任については、生前の契約によって、葬儀や納骨、また家財処分、行政手続などを行うものでございます。身近に頼れる家族や親族がいない単身の高齢者の増加に伴いまして、委員御指摘のとおり、民間賃貸住宅のオーナーの方が、本人が亡くなった後の様々な対応に苦慮してるという現状がございます。　特に高齢になるにつれて、なかなか入居が難しいという状況がございまして、高齢者の民間賃貸住宅の入居促進の困難となる要因としては、例えば認知症の対応がある、また要介護などの健康面、孤独死に対する不安など様々な背景がございまして、本人が亡くなった後のこうした対応も要因の一つとして課題認識しているところでございます。　私からは以上でございます。 ○関委員　　ありがとうございます。それでは、再質問させていただきます。　アンケートを取って、かなりアンケートでは、いい評価ではあるかなというふうに感じたんですけれども、まだまだ１４％の人が、差別を受けてるとか、そうしたふうに感じられてるということなので、目黒区では、障害者差別のないまちは誰もが暮らしやすいまちというパンフレットを作成して、大変分かりやすく解説されています。　既に都条例で合理的配慮に関し義務化されていますけれども、今年４月から全国展開することになりますので、区民の方に障害者差別解消並びに合理的配慮について、これをいい機会に再度認識を深めてもらうために、こうした冊子とか、パンフレットを通しながら、周知に努めていただければと思うんですけれども、その辺についての所見を伺います。　続きまして、居住支援協議会ですけれども、ちょっと私ども東京都行政書士会の目黒支部の皆様と懇談する機会がありまして、死後事務委任についてのお話を聞く機会がよくあります。目黒区で進めている居住支援協議会の中で展開が期待できるんじゃないかと思うんですけれども、目黒区と協議をして連携が図れたら、身寄りのない方への死後の手続も進めることができるので、ぜひ民間賃貸オーナーさんが入居を拒むハードル、これを下げる、そうした一つの大きい要素だなと思ってますので、貸出しができる、期待できるというふうに考えているんですけれども、その辺について、こうした行政書士会の皆様と協議して連携するような、そういった取組について所見を伺いたいと思います。　以上２点です。 ○田中障害施策推進課長　　それでは、再度のお尋ねになります。区民の方にさらに周知に努めてはどうかというお尋ねでございます。　まず、周知啓発に関しましてなんですけれども、地域全体で障害者差別解消に係る相談事例の共有、それから情報発信、共生社会実現に向けた周知啓発事業などについて、御経験等によりまして、幅広く意見や提案をいただく場といたしまして、障害者差別解消支援地域協議会というのを設置しております。　こちらの協議会の委員につきましては、障害当事者を含めまして、学識経験者、それから弁護士、医師、それから障害者団体から御推薦いただいた方、教育関係者、福祉関係者、商工関係者など、現在１８名の方を委員としてございます。この協議会なんですけども、先ほどの障害者差別解消法で法定されているものでございます。　この協議会につきましては、様々な立場の方がいらっしゃいますので、この協議会を活用いたしまして、周知啓発事業についても御意見をいただいておりますが、先ほど冒頭の質問にもございましたが、昨年１２月に開催いたしましためぐろふれあいフェスティバルでは、車椅子ラグビーの体験の実施ですとか、障害者差別解消区民講演会の内容についても御意見等をいただいているというところでございます。　この協議会なんですけれども、この４月から新たな任期、第４期目となりますので、引き続きこちらの協議会の中で、区民の皆様に興味関心を持っていただけるような効果的な周知方法等を考えてまいりたいと存じます。　私からは以上です。 ○保坂福祉総合課長　　それでは、再度にわたるお尋ねでございます。　最近では民間事業者によって、死後事務委任を行っている事業者も増えております。ニーズや柔軟に対応できる一方で、死後事務委任の範囲も非常に多様でありまして、例えばまとめて一度に金額を支払うものであったり、保険料のように毎月支払っていくものもありまして、どのような契約をどの事業者と行えばいいのか、そうしたところも非常に判断に迷うところもございます。　また、民間事業者による死後事務委任は、契約内容にもよりますけれども、報酬も含めて、金額がやはり高くなる傾向もございまして、特に所得が低い方にとっては契約が難しいという状況もございます。　こうしたことから、全国的には、２３区も含めて、まだ少ないところではあるんですけれども、社会福祉協議会が死後事務委任に関しての相談や支援を行っている自治体もございます。本区におきましても社会福祉協議会の権利擁護センターにおいて、エンディングサポートや終活支援のための啓発や相談会などを行っております。　いずれにしましても、先進的な取組を行っている自治体の死後事務委任の取組状況については情報収集しながら、さらなる調査研究を行ってまいりたいと考えております。　私から以上でございます。 ○関委員　　どうもありがとうございます。３回目の質問をさせていただきます。　まず、障害者の合理的配慮ですけれども、目黒区障害者差別解消支援地域協議会という団体があって、そこでいろいろといろんな御意見をいただきながら、１８名の方々に様々なことを提案していただいたりとか、そうしたことをしていただいてるっていう話です。　そうした協議会を通して、例えば差別解消に向けた目標の設定とか、あとは点検評価なども、そうした団体を通してできるかどうかですけれども、改善のサイクルを回すことで、様々こうした障害者の合理的配慮、また社会的障壁を取り除く、そういったことの活動についても、いろんな知見が集まってくれば、そうしたところでいろいろとこなしていける、また進捗もしていけるという、そういった期待があるんですけれども、そうしたことにも展開ができないか、その点について再度お伺いをさせていただきます。　居住支援協議会ですけれども、なかなか民間の行政書士会の皆さんに入っていただくと金銭的な面がという話がありました。確かにそういうことなのかもしれないんですけれども、さきの委員のほうでも権利擁護センターのほうで進めてはいるんだけれども、なかなか困難なところがあるっていう話もあるので、そうしたところどういう展開が図れるかですけれども、こうした団体の方々もいろんな知見を持ってるんだと思うんですね。　そういったところの知恵をいただきながら、うまくなんか運営できるような、そうしたところで進めていただければ、居住支援のメニューにこうしたことが追加できれば、入居を拒んでいる今の状況というのを少しでも大きく打破できるような感じがするんですね。そうしたことから、まず可能性のあるところ、よかれと思うところから進めていただきたいと思うんですけれども、最後に所見を伺いたいと思います。 ○田中障害施策推進課長　　３回目のお尋ねになります。差別解消の協議会の中で目標の設定ですとか、改善のサイクルを回すというようなことが期待できるのではないかというようなお尋ねでございます。　こちらの協議会につきましては、情報の共有ですとか、啓発の協議等を中心に行っておりまして、なかなか具体的に目標を数値に落として設定するというようなことが、なかなか難しいのかなと思っております。　また、差別をされたことがあるですとか、合理的配慮の提供はここまで進んでいるっていうところについては、やはりなかなか数値化をしていくっていうところは難しいというところで今考えているところでございます。　じゃ、この協議会の中でさらに合理的配慮の提供を進めていくにはどうしたらいいかっていうところをちょっと考えていきたいかなとは思ってるところなんですけども、先ほど御紹介いたしました障害者アンケートの中でも、「どこで差別を受けましたか」っていうような質問に対しまして、「職場」ですとか、「交通機関」「お店」というお答えと、これは場所ですね。「誰から差別を受けましたか」という質問に対しましては、「店舗等の従業員」、それから「勤務先の経営者」「同僚」「知らない人」というのが上位に上がってきているところではございます。　こうした結果を踏まえまして、次の第４期の協議会におきましては、事業者や店舗等への合理的配慮につきまして、啓発や周知、こういったものをどのようなことが考えられるかなどを協議していくということを予定してございます。　いずれにいたしましても、合理的配慮の提供に当たりましては、障害のある人と事業者との間で建設的な対話を通じまして、相互理解を含めて、一緒に検討していくということが重要であるということでございます。

　今回、３月に策定いたします目黒区障害者計画の中でも、基本方針の一つに社会的障壁の除去というのを掲げてございます。障害理解、差別解消を推進いたしまして、障害のある人があらゆる場面で個性豊かに輝ける環境づくりというのを、この協議会の中でも情報共有しながら進めていきたいと存じます。　以上になります。 ○保坂福祉総合課長　　高齢者をはじめといたします住宅確保要配慮者に対する居住支援においては、相談体制の強化とともに各支援サービスの周知充実を図っていくということは極めて重要となってまいります。　周知については、例えばパンフレットを既に作成しておりますけれども、実際に相談を受けた際に、一人一人に応じた支援サービスを紹介していくなど、やはり寄り添った支援っていうのが大事になってまいります。委員御指摘のとおり、様々な所管がそれぞれの支援メニューを基に役割や連携していくということが必要となってまいります。　居住支援協議会を区で設置して、福祉の総合相談窓口、福祉のコンシェルジュで住まいの相談窓口を設けて、間もなく２年がたとうとしています。この地域包括ケアシステムの中で一体的に住まいの相談を行っていくという、目黒の福祉型居住支援においては、次の保健医療福祉計画においても強化、充実を図っていくということを施策に位置づけております。　高齢者、障害者などの住宅確保要配慮者をはじめ、誰もが住み慣れた地域で暮らし続けることができるように、関係する所管と連携を図って、各施策の充実にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。　私から以上でございます。 ○田島委員長　　関けんいち委員の質疑を終わります。　議事の都合により暫時休憩いたします。再開は４時１５分。　　　〇午後４時０２分休憩　　　〇午後４時１５分再開 ○田島委員長　　休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 ○坂元委員　　それでは、２０９ページからの高齢福祉費について、５点お伺いいたします。　まず、１点目、介護福祉人材育成事業について。　来年度から新規事業として、介護福祉人材の育成事業が挙げられております。具体的な制度構築はこれからだとは思いますが、説明できる範囲でいいので、現時点でどのようなことを行おうとしているのか、内容をお伺いいたします。　２点目です。介護職員宿舎借上げ補助についてです。　昨年の決算特別委員会においても取り上げましたこの制度でございますが、東京都のほうでも類似の事業を実施しておりまして、制度の中身も充実しているので、区の事業をこの都の事業を活用した形にしたらどうかということを提案させていただいておりました。その後の検討状況はどうなのかお伺いいたします。　３点目、介護事業者連絡会についてでございます。　介護保険の分野では、それぞれのサービス提供事業者の規模が小さいところが多く、事業者同士の横の連携や行政との協力体制の確立は非常に重要であると考えています。本区では、区内に目黒区介護事業者連絡会というものが存在し、行政側と協力しながら、本区における介護事業の推進に努めていると聞いておりますが、本区は当該連絡会とどのような連絡体制を有しているのかお伺いいたします。また、連絡会の開催数や内容等についてもお伺いいたします。　そして、４点目、要介護者の就労支援についてです。　人生１００年時代が一般化されるとともに、一度介護が必要になった方であっても、適切なリハビリを継続的に行い、日常生活に支障のない状態へ回復はもちろんのこと、状況によっては就労も含めた社会復帰を目指す方々が増えているように思います。特に４０歳から６５歳までの第２号被保険者の場合、リハビリの意欲や効果も強く、元いた会社に戻れる可能性が十分にあるというようなケースも多く見られるようになってきました。　しかし、現在の介護保険制度や区の既存制度においては、介護保険、要介護者の方への就労支援の仕組みが存在していないように考えていますが、見解をお伺いいたします。　第５点目、パーソナルヘルスレコードについてでございます。　このパーソナルヘルスレコード、以下ＰＨＲとさせてください、は、区民一人一人の健康記録とも言えるもので、現在の体の状態、これまで受けてきた医療や介護の情報、受けてきた予防接種等の保健情報まで、健康に関する全ての情報をデジタルで一元管理しようというべき記録のことです。　昨今の電子カルテ化からウエアラブル端末の発展、画像診断や遺伝子解析、そして生成ＡＩなど、テクノロジーの進化により収集できるデータの質や量が飛躍的に増加しております。そして、このデータをどのように管理、活用していくかが取り沙汰されてくるのは当然だと考えてます。　その効果は、第１に、漏れとダブり、切れ目のない効率的な医療・介護の提供です。　このＰＨＲを利用することで、必要なときに必要な分だけ医療・介護が提供されることが期待されます。これは医療・介護の融合にもつながり、予防や病気の早期発見などにも大いに役立つことは明らかです。そして、これは社会保障の抑制にもつながることが期待されています。現在の社会の支え手である生産年齢人口がこれから激減し、受け手である高齢者は増え続ける、世界に類を見ない高齢社会を成立させるために、社会保障の効率化は避けては通れません。　また、第２のメリットとして、事業者の負担軽減があります。　現在このようなそれぞれの患者のデータは、必要に応じて、医療機関や介護事業所が個別に作成し、保管しております。これをデジタルで一元管理することができれば、無駄な事務作業は減り、誰もが最新のデータに触れることが可能になります。　そして、第３に、未来の医療・介護の発展です。　ためられたこのような健康に関するデータが、新たな医療や介護、創薬を生み出す助けとなることは明白だと考えています。現在このＰＨＲに関して、厚生労働省はマイナンバーとひもづけたマイナポータルを活用したデータ管理の仕組みを試行しております。ただ、センシティブな個人情報の集約に対する区民の理解も必須となります。　そこで、目黒区がこのＰＨＲに関してどのように考えているかお伺いしたいと思います。　以上です。 ○高橋高齢福祉課長　　私からは初めの２点についてお答え申し上げます。　介護福祉人材の確保育成、これは大きな課題でございます。団塊の世代が７５歳以上の後期高齢者になる２０２５年、すぐですけど、都内のですが、介護人材が約３万１，０００人不足するというふうに言われておりまして、介護保険の現場を支えるこの人材の確保問題は喫緊の課題というふうになっております。　本区では、介護福祉人材の確保育成について、様々な事業を行ってきたんですが、今、委員のほうから御案内いただきましたのは、介護福祉人材の育成事業というところで、来年度からの新規事業ということで予定しております。　この内容なんですが、目黒区内で民間の特養ホームにおける人材の安定的確保、また併せてサービスの質の向上を図るというところで、施設に勤務する職員の研修に係る費用を助成する事業でございます。　まだ来年度から施行ということで、現時点ではちょっと想定ということで、内容でございますが、御容赦いただきたいんですが、区内で運営する民間特養ホームやショートステイに勤務します職員の方の研修に係る費用、例えば、研修に参加する費用ですとか、または事業者のほうで研修を実際に実施する経費、講師の先生を呼ぶ報償費ですとか、または研修になりますと、職員が出かけてしまいますので、その分を埋める代替の職員も必要になりますので、そういった代替の職員の方の手当や賃金なども、こういったものも助成するというものでございます。　職員の範囲でございますが、これは一応幅広く取ろうと考えておりまして、直接その法人が雇用するということであれば、介護職員だけじゃなく、看護の職員もそうですし、あと事務職員ですね、こういった方も、または別にそれは常勤、非常勤にかかわらず、そういった方も対象とするというふうに予定しております。　この事業は、研修に係る経費に対する支援ということを目的としておりますので、各施設の職員数に応じた補助基準額を設定しようかなと今考えております。これは職員の育成という点で、長期的に見ますと、施設の側、事業者の側にも一定のメリットがあるため、一部負担ということで、区の補助率は２分の１ということで設定をさせていただいております。　現段階でお答えできるのはこのくらいでございますが、内容については今後、施設側の御意見、御要望も伺いながら、ブラッシュアップしていきたいと考えております。　続きまして、２点目の介護職員宿舎借上げ補助でございます。　こちらにつきましては、目黒区の単独の事業として、平成２８年度から開始したものでございまして、こちらは区内の民間特養ホームを運営する設置者に対しまして、採用後７年以内の介護職員、また看護職員が入居するための宿舎の借り上げに係る経費の一部を補助するという事業でございます。　同様の事業は東京都のほうにもございます。東京都の事業のほうが後から始まったんですが、助成の条件が以前よりも緩和して使いやすくなってきております。本区で現在実施している補助事業につきましても、このまま継続すべきか、検討すべき転換期に来ているのではないかなと。これは昨年の決算特別委員会でも御答弁申し上げたところでございます。　来年度につきまして、東京都の補助事業なんですが、現在ウェブサイトに載ってるところによりますと、現行の１戸当たり助成対象が最大４年間という縛りがあったんですが、これを撤廃するというとともに、また外国人材の方の戸数の上限、これは別枠とするというようなことで、さらなる緩和が見込まれているというところでございます。　こうした中、本区におきましては、保健医療福祉計画、現在改定作業を進めておりますが、この改定案の中で介護職員の宿舎借上げ補助事業をやっていくに当たりまして、都の補助事業を踏まえて効果的に運用するため、さらなる支援につながるように事業の再構築に向けた検討を進めるというふうにしております。これに基づいて取組を進めてまいりたいと考えております。　私からは以上です。 ○相藤介護保険課長　　それでは、私のほうからは３点目と４点目について回答させていただきます。　まず、介護事業者支援の在り方につきましてですけれども、目黒区の介護事業者連絡会につきましては、介護事業者の皆様と目黒区行政が協力をして様々な活動を行い、目黒区における介護保険事業の充実に寄与するということを目的に設立をされた団体でございます。　介護事業者連絡会では、介護のサービスの種別ごとに各分科会が開催されております。この分科会は基本的には自主的な運営を行っていただいているところでございますけれども、介護保険課につきましては、介護事業者連絡会の全体の事務局として、各分科会及び連絡会の全体のサポートを行わせていただいております。　この連絡会では、年２回の総会をはじめといたしまして、役員会を年１０回程度、各分科会ですとかは必要に応じて、それぞれ年、数回開催をされております。参加人数につきましては、総会では数百名、役員会や各分科会におきましても数名から毎回数十名が参加をしているという状況でございます。この介護事業者連絡会ですけれども、既に設立から２０年以上が経過をしております非常に歴史のある団体でございます。　連絡会に係る参加者の増加については、現在もいろんな課題という形になっておりますけれども、現在は介護だけではなく、障害福祉全体を通してですけれども、やはり現場の職員さんが足りないという共通の悩みを抱えているところでございます。そういう部分を踏まえまして、介護分野だけではなく、障害のほうの各現場の方々との連携も必要と考えているところでございます。　連絡会と行政側との交流という観点では、既に介護保険課が先ほども申し上げましたとおり事務局を担っておりますけれども、必要に応じて様々な所管が参加をしておりますし、事業者側との情報共有ですとか、意見交換にも努めているところでございます。今後もより一層連携を密にしていきたいと考えているところでございます。　続きまして、４点目の要介護者の方の就労支援について回答いたします。　介護保険制度ですけれども、一義的には加齢に伴って生じる介護の必要性を充足させるということが目的の社会保障制度でございます。必ずしも要介護者の方に就労支援を促すということを目的とする制度ではないんですけれども、その一方で、一時的に介護が必要になった状態の後、委員も御指摘いただいたとおり適切なリハビリ等を行った結果、就労をはじめとする様々な社会参加が可能となることも存在していることは私どもも認識をしているところでございます。　社会復帰ですとか、社会参加を検討するに当たりましては、必ずしも就労を前提とする必要がない場合もあります。例えばですけれども、体調が悪いときには困難であった病院への通院ですとか、外出等ができるようになったということも社会復帰の一つの形でありますし、また様々な趣味のサークル活動等に参加することも社会参加の一つの形態であると考えております。　もちろん就労を希望される方につきましては、総合庁舎の１階にハローワークの出張所も存在しておりますので、窓口の周知等についても今までも行ってきたところではありますけれども、今後も引き続き行っていきたいと考えております。　以上でございます。 ○香川健康推進課長　　それでは、５点目のパーソナルヘルスレコード、いわゆるＰＨＲについての考え方という点でございますけれども、ＰＨＲの活用については、国において推進されている事業でございまして、個人の生涯にわたる健康・医療・介護に関する情報を閲覧するということで、御本人が自身の健康管理等に活用することであるとか、医療機関で受診の際に活用することで、医療従事者との問診等のコミュニケーションが図られたりとか、不要な検査といったことをしなくてもいいとか、重複投薬の削減とか、そういった効果が期待されている取組で国が進めているというところを承知しております。　国におきましては、パーソナルヘルスレコード拡充を図るために必要な法制上の対応を行っておりまして、現在、マイナポータルにおいて、パーソナルヘルスレコードの情報を閲覧できるという機能を持たせております。　現在、本区の状況で申し上げますと、乳幼児健診であるとか、特定健康診査、がん検診、成人歯科健診、骨粗鬆症検診等の健診データであるとか、予防接種歴について、マイナポータルで閲覧が可能となるように対応しております。　また、医療機関においては、患者の同意の下で、こうした健診情報であるとか、薬剤とか、診療情報等も閲覧可能となるといった環境整備の面については進みつつある状況なのかなというふうには捉えております。　この前提の上での区としての考え方ということでございますけれども、先ほど申し上げましたように法改正も行われた上で、国として大きく進めている事業ということでございます。今後、活用のさらなる拡大ということも検討されている状況というふうに確認しておりますので、個人情報等の配慮についても十分にそこは留意をしつつ、今後のそういった国の動きの情報収集をしっかりして、パーソナルヘルスレコードの整備活用に向けて適切に対応してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○坂元委員　　御答弁ありがとうございます。では、随時再質問させていただきたいと思います。　再質問１番目、介護福祉人材育成事業についてでございます。　民間特養ホームに勤務する職員向けの研修費用の助成だということは分かりました。私も介護に関するたくさんの研修に参加してきましたが、本当にためになった、面白かった、時間を取ってまで行ってよかったと思えるようなものは実は数少ないです。このような制度を使うんであれば、そういったためになるような研修の後押しをお願いしたいと思います。　この研修内容についても気になるんですが、もっと私が気になったのが、助成対象が民間特養に限定されている部分です。これは次の質問の宿舎借上げ制度でも出てきた言葉なんですけど、「民間特養だけ」というくくりが本区ではよく使われています。　まず、ちょっと説明させていただきたいんですが、介護保険サービスは、細かく分けると３０種類ぐらいのサービスに分かれています。区内には、２５０以上の介護サービス事業者が存在しています。特養というのは、そのサービス３０のうちの１つで、区内に９か所あります。区立が３つ、社会福祉事業団経営が１つ、民間経営が５つ、この５つが民間特養ということになります。２５０施設のうちの５施設だけを対象にしている助成ということになります。　当然職員の数で言うと、もっと割合は多くなるという形にはなるんですが、５０分の１ということになるんですが、この助成、これだけに限定している意味についてお伺いいたします。　再質問２点目、宿舎借上げ補助についてです。　２０４０年に介護職員が７０万人足りなくなるということは、よく聞かれる試算として持ち出されています。ただ、この試算には２つ大きく誤解を生む点があります。　まず１つが、この介護職員には、生活相談員とか、送迎担当する人、給食を担当する人、管理者などが含まれていない狭義の介護職員であり、介護施設運営に関わる人員は、その倍ぐらいいるんではないかと私は考えています。また、この不足は、特に都心部に偏ることも容易に予想することができます。　何を言いたいかと申しますと、介護職不足は本当に超危機的状況にありまして、これは国内全体でとか、東京都全体で何とかしようというフェーズをもう過ぎていて、目黒区だけでも、ほかの自治体を出し抜いてでも、介護職員を確保しなければいけないというような状況にあると私は考えています。　その中にあって、この宿舎借上げ制度というのは、一つの競争力になると考えています。宿舎借上げ制度というのは、近隣の区では見られないというか、独自にやって、東京都の制度を使ってるところあるんですが、独自にやっているところがなく、そして私が前回の決特でも提案した引っ越し代というのを出しているという区は、近隣にはありません。この引っ越し代がネックになったという事例は、私の元同僚で実証済みですので、十分に効果はあると考えています。　ですから、私は、引っ越し代も出していただき、そして例えば訪問介護に使えるような電動自転車をつけるくらいの気概を見せていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　そして、再質問３つ目、事業者連絡会に関してです。　この連絡会に関して質問するのは、介護事業者にとって、区役所とのつながりや事業者の横のつながりを本当に薄く感じているからです。この連絡会も、確かに数はこなしてはいるんですが、参加者は大体同じメンバーですし、介護保険課と交流されているのは連絡会の役員のみで、ほかの参加者にとっては、役所は見えない、顔の見えない存在となっております。　私が相談を受ける介護経営者で最も厳しい状況にあるのは、小規模の従業員１０名未満で小規模事業者、そして昼間は自身も介護の現場に立っている一人経営者です。悩みの種は、大抵お金の問題と人の問題、人事の問題です。こういった問題というのは、なかなか相談に乗ってくれる方がおらず、やはり同じ介護経営者、そして介護行政の分かってる介護保険課、こういった方々が相談に乗れるような状況が私は望ましいと思ってます。そして、この事業者連絡会というのが、そういった相談相手をつくる一つの大きなツールになるんではないかと考えています。　そこで、お伺いします。現在の介護事業者連絡会をさらに発展させて、参加者の増加やさらなる行政との交流等の予定はあるかについてお伺いしたいと思います。　再質問、４点目です。要介護者の就労支援についてです。　要介護者の社会復帰の一つとして、就労というものがあり、そしてその就労というのは主役とはならないというような答弁ではあったかと思います。ただ、今、新しい時代に入っています。このことをちょっと事例をもってお伝えさせてください。　私の知り合いの方で、５０代前半で脳卒中で倒れ、半身麻痺が残り、介護サービスを受けることになった方がおります。障害者手帳は取得しておりません。リハビリの成果もあって、車椅子での自走が可能になり、少し記憶が飛ぶことはありますが、おしゃべりがとても上手で、マラソンや筋トレの知識、経験が豊富にあるので、例えばスポーツショップの店員なんかやれば、人気の店員になるんではないかというような方がいらっしゃいます。　そこで、ちょっと私の持論である障害と介護の融合に話をちょっと移しながら話していきたいと思います。障害サービスには、このような方に対応する就労移行支援というサービスがあるかと思いますが、このサービスがどのようなサービスであるかお伺いしたいと思います。また、今挙げた事例のような方が介護サービスを受けながら、就労移行支援サービスを受けられるかどうかについても教えていただければと思います。　再質問５点目、パーソナルヘルスレコードについてでございます。　これは御答弁にあったとおりマイナンバーカードにこういったセンシティブなデータの情報を集めるということで、ここがやっぱりネックになっていくのかなというようなことを感じています。ただ、私なんかは最初グーグルにデータを預けておくのはすごい怖いなんてことを思ってたんですが、今となってはグーグルに私の全てというようなデータも管理していただいて、本当に便利な生活を送っていると感じています。　そこで、マイナンバーカードにデータを収集することについて、今の区民の意識、見解はどんな状況なのかお伺いできればと思います。　以上です。 ○高橋高齢福祉課長　　それでは、再質問いただきましたので、順次お答えいたします。　私は第１点目、介護福祉人材の育成事業を民間の特養ホームに勤務する職員に限っていると。その理由でございます。　御存じのように特別養護老人ホームというのは２４時間３６５日稼働する施設でございまして、ほかの施設と比べましても、施設規模も大きくて、職員数も多いという特徴がございます。　委員御指摘のように職員の確保、別に特養だけじゃなくて、ほかのところも大変じゃないかというのは、それは重々承知しているところでございますが、特に特養ホームはやはり夜勤もあったり、また日勤帯に比べて夜勤帯は、より人材の確保が難しいというようなことで、しかも少人数で多くの入居者の方を見なきゃいけないというようなことがあることから、特に職場的にはかなり厳しい状況にあるのかなというふうに考えております。　実は研修費用の助成事業を始めたきっかけでございますけれども、私どもの区内の特別養護老人ホームの施設長で集まります施設長会というところがありまして、そこからの要望事項でもあります。また、議会の会派からのちょっと要望もあったりしまして、そういった経緯で、今回来年度予算に計上するというようになったことがございます。　こうしたことから、まずは特養ホームの職員のみを対象としておりますけれども、まずこの形で走り出させていただきまして、今後の執行状況ですとか、現場のお声、先ほど介護事業者連絡会というお話も出ました。そういった事業者の皆さんからのお声なども踏まえながら、対象施設の拡大については今後検討してまいりたいと考えております。　２点目の宿舎借上げ補助の件でございます。　こちらも来年度すぐに東京都の補助との合体というか、統廃合というのを、ちょっとまだそこまでは考えていないところでございますけれども、行く行く将来的には保健医療福祉計画にも記載がありますように、区と東京都のいいとこ取りといいますか、東京都の補助で、ちょっと対象になっていないところを、目黒区のほうで補助を補完するような形をちょっと考えていたりするところでございます。　例えばほかの区でやってるところでいきますと、それこそ東京都は民間の特養ホーム限定だったりするところを、例えば地域密着型も独自に区のほうで補助をするとか、そういったところをやってるところも聞いてございます。目黒区についても、どの部分を補完する形にするかというのは、今後の検討というふうになるかと思います。

　委員がおっしゃいましたような引っ越し代の補助、こちらはあまりほかの区のところでやってるところは聞いてないというところでございます。引っ越し代につきましても、じゃ、どのくらい補助すればいいのかといろんな金額の問題等ございます。こちらも事業者さんからのいろんな御意見等を踏まえまして、こういったものももし必要であれば、そういった区の独自制度というところで考えていきます。　今、本当に他区との人材の奪い合いといいますか、そういった状況にはなってると思います。他区を出し抜いて目黒区で優秀な人材をというふうなお声もありましたので、そういった御意見も踏まえながら、今後、より多くの優秀な介護人材を確保できるように努めてまいりたいと思っております。　以上です。 ○相藤介護保険課長　　それでは、私のほうから再質問の３点目といたしまして、介護事業者連絡会のさらなる発展はあるのかという部分について回答させていただきます。　委員御指摘のとおり、現在、介護の現場、福祉の現場は、資金と人のやりくりが非常に大変であるということは私どもも認識をしているところでございます。　一方で、介護保険というものが社会保険である以上、介護報酬というものが、介護事業を担う皆様の収入の基本となる部分につきましては、目黒区だけではなくて、どの自治体においても同じ状況になるという認識でございます。　厚生労働省のほうは、令和６年度からの報酬改定において、介護報酬を全体として１．５９％プラス改定をしております。これにつきましては、介護現場を支える職員の皆様の不足が深刻化していることに伴う対応であると理解をしているところでございます。　介護サービスの提供の対価として支払われる介護報酬ですけれども、これにつきましては、国、東京都、そして目黒区が半分を負担しまして、被保険者の皆様にお支払いいただく保険料、これを原資とするものでございます。　今回国が提示した介護報酬の全体としての１．５９％の引上げというものは、国のほうが介護職員の皆様、現場の皆様の賃金アップと保険料の上昇の抑制、この２つをてんびんにかけた上での最終的な増加率であると理解をしているところでございます。　介護事業者連絡会につきましては、様々な事業者の皆様と私どものつなぐ重要な接点であると考えておりますので、今後も様々な機会を捉えて、連携を密にしていきたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○田中障害者支援課長　　再度のお尋ねでございまして、要介護者の就労支援に絡めまして、障害福祉サービスのほうの就労移行支援のサービス内容というお尋ねでございましたので、障害者支援課長のほうからお答えしたいと思います。　まず、障害福祉サービスにあります就労移行支援事業につきましては、障害者総合支援法に基づくサービスでございます。１８歳から６４歳までの障害のある方、それから指定難病を持つ方等が利用の対象となります。　企業等への就労を希望する障害のある人に対しまして、一定期間、就労に必要な知識や能力の向上のための必要な訓練、それから求職活動に関する支援、就職後の職場定着のための必要な相談等を行うという内容のものでございます。　就労移行支援に限らず、障害者総合支援法に基づく福祉サービス、これを利用する場合には、障害者であることの確認というものが必要になります。障害者であることの確認というのは、一般的に障害者手帳ですとか、障害があることを証明する医師の診断書等が必要になります。　２つ目といたしまして、介護サービスとこちらの就労移行支援事業を併用できるかという御質問だったかと思いますが、先ほど介護保険課長から答弁があったとおり、介護保険制度につきましては就労支援のサービスがないというところでございますので、障害福祉のサービスの利用要件に合致するということでありましたら併用することは可能でございます。　私からは以上です。 ○香川健康推進課長　　データを収集することについての区民の受け止め方ということでございますが、私の御答弁がちょっと誤解を招いてしまっていたら大変申し訳ないんですけれども、今回ＰＨＲというのは、データをマイナンバーカードで情報を集めていくというものではございません。マイナンバーカードは、公的個人認証等の機能を搭載されていますけれども、そういったセンシティブな情報というのは一切保有いたしません。マイナポータルにおいても同様でございます。　こちらについては、全体的なマイナンバーカードも含めたセキュリティについては、国のほうでも進められておりまして、先ほど申し上げました電子証明、公的個人認証を使ったマイナポータルへのアクセスであるとか、情報の分散管理といったことのセキュリティが図られているものというふうに考えております。　区といたしましては、こういった国のセキュリティであるとか、あと区としても求められる情報セキュリティというのをしっかり図っていって、区民の方が不安に思われることがないように、制度の適切な周知ということについて努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○坂元委員　　すみません、再々質問をちょっと２点したいと思います。　まず、１点目の介護福祉人材育成事業に関してです。　答弁聞きまして、民間特養に限定する意味は少し弱いかなというふうに感じています。２４時間３６５日運営しているのは特養だけではありませんし、人材に苦労しているのは特養だけではないと思ってます。また、民間特養だけに限定するというのが何か変なメッセージになって、ほかの事業者が区は特養だけを優遇しているというような悪いメッセージにもつながると思っております。そして、この枠組みが２つ続いてきてるということも悪いメッセージに拍車をかけているかと思います。　ぜひともこういったことを、第１希望としては、制限なしに助成を行うこと。それでもちょっと予算的に難しいというのであれば、もう少し制限の仕方を考えていただけることはできないでしょうか、お伺いします。　もう１点、要支援者の就労支援に関してです。　私、介護事業をやってきて、障害者も扱ったことはあるんですが、要介護者も障害者も何か生活に不自由を抱えているという意味では何ら変わりがありません。事業者にとっても提供できるサービスの質は、要介護者であっても、障害者であっても、変わらないようになってきていると思ってます。　要介護者や障害者が介護保険及び障害福祉サービスを併用することで、利便性が上がり、より充実した生活が送れるのではないかと考えていますが、見解をお伺いできればと思います。 ○橋本健康福祉部長　　１点目の事業者支援につきましては、私のほうからお答えをさせていただきます。　先ほど課長から御説明差し上げたとおりでございますけれども、現時点としては、事業者の皆様からの声をお伺いをいたしまして、民間特養のほうへの研修支援というような形で制度設計をさせていただいたところでございます。　ただ、委員お話しのとおり、様々な介護事業者がおり、様々苦境に立っているというような状況は私どもも把握をしているということでございますので、また繰り返しの答弁になってしまいますけれども、事業者の皆様の御意向などもお伺いしながら、事業拡大について、それにつきましては財政措置も当然必要になってまいりますので、そうした点も含めまして、検討を進めてまいりたいというふうに考えております。　私からは以上です。 ○田中障害者支援課長　　要介護者の就労支援についてでございます。　委員、御意見ございましたとおり、介護が必要な高齢者ですとか、障害者が介護保険サービスと障害福祉サービスを併用するということで、より充実して社会生活を送れるということにつきましては、御意見のとおりかと存じてございます。　もう御承知のことかと存じますけれども、介護保険サービスは、要介護度に応じました介護サービスで提供されるものでございまして、障害福祉サービスにつきましては、障害を持つ人が社会生活を送る上で必要な支援やサービスが提供されるというものでございます。介護保険サービスが受けられない支援が障害福祉サービスで受けられるということもございますし、またその逆ということもございます。　これらの介護保険のサービス、それから障害福祉のサービス、こういったものを併用することによりまして、利用者の支援の幅が広がるという可能性はございますので、引き続きそれぞれの制度の趣旨にのっとって、適切にサービスの提供、それから事業の運営等をしていきたいと存じます。　私からは以上です。 ○田島委員長　　坂元悠紀委員の質疑を終わります。　第４款健康福祉費の質疑の途中ですが、これをもちまして、本日の予算特別委員会、終了させていただきます。　本日はありがとうございました。　　　〇午後４時５５分散会...

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目黒区議会 2024-03-12 令和 6年予算特別委員会（第5日 3月12日）

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令和 6年予算特別委員会（第5日 3月12日）