目黒区議会 2024-03-07
令和 6年予算特別委員会（第2日 3月 7日）
令和 6年予算特別委員会（第2日 3月 7日）
目黒区
議会予算特別委員会会議録
〇 第 ２ 日
１ 日時 令和６年３月７日 午前１０時
２ 場所 目黒区議会議場
３ 出席委員（３５名）
委員長 田 島 けんじ 副委員長 竹 村 ゆうい 委員 後 藤 さちこ
委員 細 貝 悠 委員 木 村 あきひろ 委員 高 島 なおこ
〃 増 茂 しのぶ 〃 こいで まあり 〃 たぞえ 麻 友
〃 上 田 みのり 〃 山 本 ひろこ 〃 金 井 ひろし
〃 岸 大 介 〃 小 林 かなこ 〃 白 川 愛
〃 青 木 英 太 〃 山 村 ま い 〃 坂 元 悠 紀
〃 斉 藤 優 子 〃 芋 川 ゆうき 〃 西 村 ち ほ
〃 鈴 木 まさし 〃 は ま よう子 〃 かいでん 和 弘
〃 吉 野 正 人 〃 岩 崎 ふみひろ 〃 松 嶋 祐一郎
〃 河 野 陽 子 〃 佐 藤 ゆたか 〃 川 原 のぶあき
〃 上 田 あ や 〃 松 田 哲 也 〃 佐 藤 昇
〃 武 藤 まさひろ 〃 関 けんいち 〃
４ 出席説明員
区長 青 木 英 二 副区長 荒 牧 広 志
企画経営部長 髙 橋 和 人 情報政策推進部長 斎 藤 秀 一
財政課長 青 木 悦 子 総務部長 竹 内 聡 子
危機管理部長 橋 本 知 明 区民生活部長 上 田 広 美
（危機管理課長）
産業経済部長 酒 井 圭 子 文化・スポーツ部長 勝 島 壮 介
健康福祉部長 橋 本 隆 志 健康推進部長 石 原 美千代
（福祉事務所長） （保健所長）
子育て支援部長 田 中 健 二 都市整備部長 清 水 俊 哉
（街づくり推進部長）
環境清掃部長 堀 内 雅 浩 会計管理者 大 野 容 一
（会計課長）
教育長 関 根 義 孝 教育次長 樫 本 達 司
選挙管理委員会事務局長 落 合 勝 代表監査委員 秋 丸 俊 彦
（事務局次長）
監査事務局長 谷 合 祐 之
５ 区議会事務局
局長 中 野 愉 界 次長 関 田 まいこ
議事・調査係長 藤 田 尚 子 議事・調査係長 中 野 陽 子
議事・調査係長 林 淳 子 議事・調査係長 小 川 友 理
議事・調査係長 明 石 智 紀 議事・調査係長 佐 藤 康 典
〇午前１０時開会
○田島委員長 おはようございます。
本日から延べ７日間にわたり、令和６年度予算の審査を行います。何とぞ御協力をお願いいたします。
それでは、ただいまから予算特別委員会を開会いたします。
署名委員には、佐藤ゆたか委員、松嶋祐一郎委員にお願いいたします。
次に、申合せ事項につきましては、去る２月２２日の理事会において決定し、資料を配付してありますので、ここで朗読は省略させていただきます。
２点、私のほうから委員の皆様に御協力のお願いを申し上げます。
当委員会につきましては、来年度の予算という重要議案の審査を行う場となります。我々委員においては、議会に提案された予算案の内容に関して、しっかりと疑義をただすことで区民に対する説明責任を果たすことが求められているものと考えます。このため、質疑に当たりましては、自己の意見・要望に終始するのではなく、ぜひ執行機関がどのように考えているのか、答弁を求める形で質疑していただきたいと思います。
また、各委員におかれましては、御自身の所属する所管委員会に係る質疑を行う場合には、十分にその内容を精査して臨んでいただきたいと考えております。
２点、御協力のほどよろしくお願いいたします。
審査方法については、討論・採決は各予算の質疑が全て終了した後に行うことを理事会で決定いたしましたので、そのような取扱いでお願いいたします。
また、一般会計予算に対する討論は本会議で詳細に行うこととし、委員会では賛否の表明だけにとどめるものとするということでよろしくお願いいたします。
委員会の審査は、既に配付しております日程表に従って進めてまいります。
歳出各款の質疑においては、各款に関係する説明員のみが出席いたしますので、各款の範囲としていただきますよう御協力をお願いいたします。
発言の順番につきましては、正副委員長において確認しながら進行してまいりますので、よろしくお願いいたします。
なお、発言申請は氏名標を倒すと消えてしまうので、その場合、再度、発言申請ボタンを押してください。
それでは、議案第１３号、令和６年度目黒区一般会計予算を議題に供します。
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議案第１３号 令和６年度目黒区一般会計予算
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○田島委員長 初めに、予算編成概要について、企画経営部長から補足説明を受けます。
○髙橋企画経営部長 それでは、令和６年度目黒区一般会計予算につきまして、配付してございます黄色い表紙の目黒区予算編成概要に沿って補足説明をさせていただきます。
まず、４ページをお開きいただきたいと思います。
「はじめに」の１に財政状況と予算編成方針について記載してございます。
２段落目に記載のとおり、本区の財政状況は、令和４年度普通会計決算における財政構造の硬直化の度合いを表す経常収支比率が７７．９％となり、令和３年度に続いて適正範囲内となりました。これは、特別区税が、雇用・所得環境の改善などから過去最高額を更新したことなどによるものでございます。
今後につきましては、特別区税が堅調に推移している一方で、原油価格・原材料価格高騰の状況や、ふるさと納税による区税収入の減収影響が右肩上がりであること、また、国による不合理な税制改正の動きといった懸念があるため、予断を許さない状況となってございます。
今回の予算編成は、「ポストコロナ時代の目黒の未来を創る予算」と位置づけまして、原油価格・原材料価格の高騰などの課題に引き続き対応していくとともに、限られた財源の中で実施計画に定める取組をしっかりと予算化しつつ、６つの重要課題への対応を積極的に進めていくものとしてございます。
続きまして、５ページ下の表を御覧ください。
一般会計の予算規模は１，３００億２，１００万円余となり、前年度比１０２億７，０００万円余、８．６％の増となっております。
続きまして、６ページをお開きください。
一般会計の概要につきまして、当初歳入歳出予算の総括表に沿って御説明をさせていただきます。
表のつくりでございますが、一番左が区分、右に行って本年度の当初財政計画とあるのが令和６年度当初予算案で、右に行って財源内訳、その右の前年度当初財政計画が令和５年度当初予算、一番右が前年度との増減で、上下に大きく、上が歳入、下が歳出でございます。
まず、歳入について申し上げます。
１の区税収入は４９１億３，０００万円余で、前年度比３，２００万円余、０．６％の増となってございます。これは、特別区民税について、ふるさと納税による税の流出や、定額減税を実施することに伴うマイナス影響が見込まれる一方で、雇用・所得環境の改善に伴う給与収入が増となっていることなどから、全体で８，５００万円余の増を見込むとともに、特別区たばこ税について、コロナ禍後の社会状況の変化などに伴い、２億１，８００万円の増を見込んだことなどによるものでございます。
ただいま区税収入の前年度比について、３，２００万円と申し上げましたが、３億２００万円余ということでございます。大変失礼いたしました。
続きまして、２の税外収入の（１）一般財源のうち、地方譲与税から、その５つ下の地方特例交付金までは、国及び東京都の税収見込みなどにより見込んだものでございます。
なお、地方特例交付金につきましては、定額減税の影響額が全額国から地方特例交付金により補填されることなどを踏まえまして、前年度比１２億５００万円余増の１２億９，７００万円余となってございます。
１つ下の特別区交付金、いわゆる財調交付金につきましては、財源でございます固定資産税が増となるとともに、企業収益の堅調な推移に伴い、市町村民税法人分が増となる見込みであることなどにより、前年度比で１７億円、９．６％増の１９５億円を見込んでございます。
その下の一般財源のその他は、財政調整基金からの繰入れが増となったことなどにより、前年度比で４９億２，９００万円余、率にして１４０．９％の増となっております。
（２）の特定財源につきましては、事業の実施にひもづくものといたしまして、国庫支出金は６億２，６００万円余増の１９０億８，３００万円余、都支出金は２７億５，８００万円余増の１４４億９，４００万円余を計上してございます。
その下の繰入金は、減債基金繰入金の減などにより９億９，１００万円余減の１３億５，１００万円余となってございます。
３の特別区債は、自由が丘一丁目２９番地区再開発事業など４事業を対象としてございまして、前年度比で１億６，６００万円、１３．７％の減となっております。
続きまして、歳出でございます。
１の経常経費は、退職手当の増のほか、科目体系の整理に伴い、
会計年度任用職員人件費を臨時経費から経常経費に組み替えたことなどにより、前年度比９．４％増の９６５億６，７００万円余となってございます。
２の臨時経費は、
物価高騰対応重点支援給付金や、学校施設の計画的な更新に係る経費の増などにより、前年度比６．２％増の３３４億５，４００万円余となっております。
続きまして、ページが飛びまして、２０ページをお開きください。
２０ページは、実施計画事業の予算計上の状況を整理したものでございます。計画事業の予算計上額は、表の合計欄記載のとおり、１２３億７，７００万円余となってございます。実施計画事業の予算計上の状況につきましては、２１ページから４４ページまで記載してございます。ここでの説明は省略をさせていただきます。
続きまして、４６ページをお開きください。
重点化対象事業等でございます。
「さくら咲き 心地よいまち ずっと めぐろ」の実現を目指して、６つの課題と物価高騰対策を緊急かつ積極的に取り組むべき重要課題と定め、財源を集中的に配分し、予算化を図ったところでございます。
４７ページは、その他主な事業について、組織ごとに内訳を掲載したものでございます。
続きまして、４８ページを御覧ください。
ここから、６つの重要課題に沿った重点化対象事業及び物価高騰対策を掲載してございます。整理番号の右にございます新規の欄に丸が表記されている事業を中心に説明をさせていただきます。
初めに、重要課題１、未来を担う子どもを育む環境整備の促進でございます。
整理番号１、目黒区総合庁舎屋上庭園における芝生・キッズパークエリア再整備は、区役所の屋上庭園にございます芝生・キッズパークエリアに遊具を設置し、子どもが自由に遊べるエリアとするため、再整備を行うものでございます。
こちらは、項目名の前に星印がございます。星印がある項目につきましては、ピックアップ事業として、冒頭の９ページから１８ページにカラー版で事業の詳細を記載してございますので、併せて御覧いただければと存じます。
続きまして、６、
医療的ケア児放課後等支援事業補助は、医療的ケア児を対象とした
放課後等デイサービス事業所の体制整備支援として、
医療的ケア児放課後等支援事業補助を実施するものでございます。
続きまして、８、多様な他者との関わりの機会の創出事業は、保護者の就労等の有無にかかわらず、保育所等を利用していない未就園児を定期的に預かる私立幼稚園に対して補助を行うものでございます。
９、
私立幼稚園給食事業補助は、私立幼稚園における昼食宅配事業者を介した弁当提供サービスを支援することにより、保護者の負担軽減及び私立幼稚園の安定的な運営を図るものでございます。
１０、私立幼稚園預かり保育事業補助は、私立幼稚園の預かり保育事業に対し補助を行うことにより、幼児教育の充実及び私立幼稚園の安定的な運営を図るものでございます。
４９ページにまいりまして、１４、物価高騰に係る学童保育クラブ賄費の増額は、物価高騰に対応し、学童保育クラブのおやつ代について委託料を増額するものでございます。
続きまして、１５及び１８につきましては、令和６年度から運営を開始する祐天寺学童保育クラブの運営費補助及び放課後児童支援員等の処遇の改善のための経費でございます。
ページが飛びまして、５１ページにまいります。
３３、園庭のない保育園の子どもたちを応援する事業は、「ヒーローバス」運行プロジェクトにおける、バスの借上げ及び運行管理委託経費等でございまして、バスを１台増車し、４台体制に拡充するものでございます。
続きまして、３４、地域型保育事業における給食費実質負担ゼロは、地域型保育事業における第１子のゼロ歳から２歳児までの
給食費保護者負担相当分をゼロにするものでございます。
５２ページにまいりまして、４２、
保育人材確保支援事業は、認可保育所が出展する就職・転職相談会を開催するとともに、認可保育所で勤務する職員の相談窓口を設置するものでございます。
続きまして、４４、スクールロイヤーの導入は、学校現場で発生する法律問題について法的な助言を受ける体制を確保し、弁護士による法律相談を実施するものでございます。
続きまして、４５、
学校運営協議会設置準備事業は、令和７年度の学校運営協議会設置に向けて、校長・教職員を対象とした研修等を行うものでございます。
次に、４６、学校・園安全管理強化は、区立小・中学校、幼稚園、こども園の安全確保を図るため、運動会・体育祭・連合体育大会に警備員を配置するとともに、区立小学校、幼稚園・こども園のモデル校による昼間の警備を試行実施するもの、また、区立中学校生徒に貸与しているヘルメットを現在の丸型から折り畳み式に順次変更するものでございます。
続きまして、４９、部活動の地域連携・地域移行の推進は、区立中学校部活動の地域連携・地域移行に向け、モデル校１校に対して、委託による外部指導者を配置し、効果検証を行うとともに、部活動指導員謝礼単価の増額を行うものでございます。
５３ページにまいりまして、５２、
区立小・中学校給食費保護者負担ゼロ（小・中学校）は、物価高騰の影響を受ける児童・生徒の保護者の経済的負担を軽減するため、令和６年度の給食費の保護者負担をゼロにするものでございます。
次に、５３、
区立幼稚園弁当給食事業の提供は、区立幼稚園において、保護者負担軽減を図るため、弁当給食を保護者負担ゼロで提供するものでございます。
次に、５４、物価高騰対策に係るこども園賄費の増は、給食を提供する区立こども園２園において使用する給食食材の価格上昇に伴い、こども園賄費の価格上昇分を増額するものでございます。
続きまして、５５、生徒が身近な課題を自ら解決する活動の推進は、生徒が中心となって身近な課題を解決していくカリキュラムの実施と教員の指導力向上のため、各中学校で教員研修を行うものでございます。
次に、５７、学校図書館運営業務の一部委託は、教員が担っている学校図書館運営業務のうち、蔵書点検・選書候補選定など一部の業務を委託して、教員の負担軽減を図るものでございます。
続きまして、５８、総合的な学習の時間の
コンサルティング委託は、高校における探究的な学びに向けた連続性の観点から、生徒一人一人が主体的に探究活動に取り組む学習プロセスを体験できるよう、
コンサルティング委託を行うものでございます。
５４ページにまいりまして、６４、
地域学校協働活動推進事業は、地域学校協働本部の整備に向け、関連団体や地域住民に対し周知啓発を行うものでございます。
６７、区立幼稚園・こども園の
保育教育支援システムの充実は、登降園管理、出席簿や指導要録の作成などが可能な
保育教育支援システムを導入するものでございます。
続きまして、５５ページにまいりまして、重要課題２、地域活動の活性化と賑わいの創出でございます。
整理番号５、インボイスに係る事業者支援事業は、免税事業者から
インボイス発行事業者に転換する事業者に対して、国の実施する
小規模事業者持続化補助金に区が支援金を給付するものでございます。
５６ページにまいりまして、１３、
ウクライナ避難民生活支援助成は、ウクライナ避難民の生活支援に係る費用について国際交流協会に対して助成を行うものでございます。
続きまして、１５、めぐろダンスフェスタ２０２４（仮称）の開催は、子どもから大人まで多くの区民にダンスに触れる機会を提供するため、めぐろダンスフェスタ２０２４（仮称）を開催するものでございます。
続きまして、５７ページにまいりまして、重要課題３、福祉の充実と健康づくりの推進でございます。
整理番号８、
障害福祉サービス事業者に対する実地指導に係る委託は、
障害福祉サービス事業者に対する実地指導の事務の一部を指定事務受託法人に委託するものでございます。
５８ページにまいりまして、１１、がん患者への
アピアランスケア支援事業は、がんの治療に伴う脱毛や、手術による乳房の切除など、外見の変化を補うためのウイッグ（かつら）や胸部補整具の購入またはレンタルに係る経費の一部を助成することにより、患者の心理的・経済的負担の軽減を図り、就労等の社会参加を支援するものでございます。
続きまして、１３、任意の予防接種（男性へのＨＰＶワクチン、子どものインフルエンザ）費用助成の拡大は、任意接種となっております子どもの
インフルエンザ予防接種の費用助成の対象を１８歳まで拡大するとともに、同様に任意接種となっております男性に対するＨＰＶワクチン接種の費用助成を新たに実施するものでございます。
続きまして、１４、認知症検診推進事業の実施は、認知症に関する正しい知識の普及啓発や、早期発見、早期診断及び早期対応に向けた認知症検診につきまして、５年度に行った検討を踏まえ、６年度から実施するものでございます。
続きまして、５９ページにまいりまして、２１、介護・福祉人材の育成事業は、区内で運営する
民間特別養護老人ホームにおける人材の安定的確保及びサービスの質の向上を図るため、施設に勤務する職員の研修等に係る費用を助成するものでございます。
次に、６０ページにまいりまして、重要課題４、快適で暮らしやすい持続可能なまちづくりでございます。
整理番号１、移動の脱炭素化の推進（庁用バイク・総合庁舎）は、総合庁舎内にあるバイクを電動バイクへ転換するものでございます。
続きまして、１０、大塚山公園拡張整備は、大塚山公園の未供用区域の用地取得及び公園拡張整備の測量・設計を行うものでございます。
続きまして、６１ページにまいりまして、１６と１７は、古布の資源回収及び食品ロス削減に向けた普及啓発に係る経費を計上するものでございます。
１８、給食用生ごみ回収運搬及びリサイクル委託（小・中学校、こども園）は、区立小・中学校及び区立こども園の給食調理時や食べ残し等で発生した生ごみの回収運搬とリサイクル処理を専門業者へ委託し、食品ロスの削減を図るものでございます。
次に、６２ページにまいりまして、重要課題５、災害に備えたまちづくりと日常生活の安全確保でございます。
整理番号６、地域避難所用資機材の整備は、地域避難所におけるさらなる機能充実を図るため、避難所運営者用のゼッケン、受付等に使用するテント及び避難者のプライバシー等確保に資する間仕切り等の整備を行うものでございます。
整理番号７、避難所等の拠点整備は、新たに地域避難所に指定する目黒学院中学校・高等学校に避難所用資機材の配備などを行うともに、区立小・中学校などの整備に伴う防災設備の移設などを行うものでございます。
続きまして、６３ページにまいりまして、１２、
感震ブレーカー設置支援事業・無償配布事業は、感震ブレーカーの普及を促進し出火防止を図るため、木造住宅密集地域等の家庭に対して、設置費用に対する助成及び簡易型感震ブレーカーの無償配布を行うものでございます。
６４ページにまいりまして、２３、
整備地域不燃化加速事業は、大地震があっても「倒れない・燃えない・助かる」まちづくりを実現するため、東京都の
整備地域不燃化加速事業を活用し、不燃化建替え支援を行うものでございます。
続きまして、２７、住宅確保要
配慮者住宅提供促進協力金は、木造住宅密集地域の不燃化を加速するため、同地域内に居住する住宅確保要配慮者が転居する際に賃貸人と不動産業者に協力金を支払い、民間賃貸住宅探しを支援するものでございます。
次に、６５ページにまいりまして、重要課題６、ＤＸを加速させる取組の戦略的な展開でございます。
整理番号２、口座振替依頼手続のオンライン化は、口座振替依頼手続における区民の利便性向上及び職員の業務効率化に向けた
口座振替Ｗｅｂ受付サービスを導入するものでございます。
次に、３、オンライン納付相談の実施は、区税や国民健康保険料などの納付相談につきまして、オンラインによる相談を新たに行うものでございます。
５と６につきましては、キャッシュレス決済の導入及び拡充に関する事業でございます。
続きまして、９、自由が丘駅周辺地区の
都市計画道路沿道まちづくり推進に向けた３Ｄ都市モデル活用事業は、地形及び建物データ等を取り込んだＶＲ（バーチャルリアリティ）コンテンツを作成し、都市計画道路の将来的な拡幅整備状況等を可視化するものでございます。
６６ページにまいりまして、１０、公園図面の電子化は、都市公園台帳として必要な平面図や公園の管理・計画・維持に必要なその他図面の電子化を行うものでございます。
続きまして、６７ページにまいりまして、物価高騰対策でございます。
整理番号３、
物価高騰対応重点支援給付金は、令和６年度に新たに非課税や均等割のみ課税となる世帯に対する子育て加算を含む給付及び定額減税し切れないと見込まれる方への給付に係る事業費などでございます。
続きまして、整理番号６から９と、６８ページにまいりまして１４につきましては、原材料価格等の高騰の影響を受ける介護サービス事業所・
障害福祉サービス事業所、私立幼稚園・私立保育所などに対して給付金を支給するものでございます。
また、整理番号１１から１３と、１５から１７は、重要課題１で御説明いたしました
区立小・中学校給食費保護者負担ゼロなどの再掲となってございます。
以上が重点化対象事業でございます。
６９ページからは、その他の主な事業を記載してございますが、説明は省略をさせていただきます。
続きまして、８０ページにまいりまして、ここからは当初予算額の推移でございます。
続きまして、８２ページ、８３ページは当初予算額の推移を款別・項別に記載してございます。
続きまして、８４ページと８５ページは、主要数値の推移をお示ししてございます。
続きまして、８６ページにまいりまして、ここからは歳入予算でございます。
８７ページにかけまして、特別区税の計上基準を記載してございます。
次に、８８ページと８９ページは款別の財源充当予算額を記載してございます。
次に、９０ページにまいります。
ここからは歳出予算でございまして、節別にお示ししてございます。
隣の９１ページは、性質別予算額となっております。この性質別予算額の中で、いわゆる義務的経費と呼ばれておりますものは、表の左側の区分欄の１の人件費、４の扶助費、９の公債費でございまして、その合計額が一番下の表にございますように５５９億４，６００万円余となってございます。
次に、９２ページは人件費の予算額について記載してございます。
次に、９４ページからは補助金の予算額を記載してございます。
次に、１０２ページにつきましては、見直しを行いました事項、内容の金額の一覧でございます。
次に、１０４ページをお開きいただきたいと思います。
積立基金の状況でございます。下のほうの表が令和６年度末現在高見込額でございます。表の中央にございます令和６年度中の増減見込額の一番下、合計欄を御覧いただきますと、全基金の合計の積立額が５２億７，２００万円余、取崩し額が７７億１，１００万円余であり、令和６年度末現在高見込額は９３０億５，９００万円余となるものでございます。
最後に、１０６ページをお開き願います。
参考資料として、平成２６年４月１日からの消費税率引上げに伴い、引上げ分の地方消費税交付金が充てられる社会保障４経費、その他社会保障施策に要する経費につきまして、使途を明確化する観点から作成しているものでございます。
１０６ページの表の上の部分に歳入と表記された６年度の地方消費税交付金総額が７１億５，０００万円で、うち社会保障財源化分が４２億１，０００万円でございます。一方、その下、歳出として、６年度に社会保障４経費、その他社会保障施策に要する経費は４４６億７，０００万円でございます。
隣の１０７ページの表の一番右側の欄に、６年度と５年度との差額を記載してございます。一般財源の欄の左右に分かれているうちの左側、社会保障財源化分Ｃ－Ｄは前年度と比べ９，３００万円の減、一番右のその他のＥ－Ｆ、これが区の一般財源負担分で１０億５，４００万円余の増となってございます。
以上をもちまして、令和６年度目黒区一般会計の予算編成概要の補足説明を終わります。
○田島委員長 それでは、予算編成概要についての補足説明が終わりました。
初めに、総括質疑を受けます。
○小林委員 それでは、自由民主党目黒区議団・区民の会を代表いたしまして、令和６年度目黒区一般会計予算について総括質疑を行います。
なお、詳細な質問に関しましては、各款、各項目において、我が会派の委員より具体的な質問がされるかと存じますので、よろしくお願いいたします。
まず１点目、令和６年度予算の考え方について伺います。
一般会計の予算額は１，３００億円余で、前年度比８．６％、１０２億円余の増となり、目黒区で過去最大です。
コロナ後の持続可能な社会を見据えた目黒の未来をつくるため、子育て、教育、健康、福祉、まちづくり、環境、防災、ＤＸ、こういった取組を加速させるためのポストコロナ時代の目黒の未来を創る予算という位置づけになっています。
３月４日には東京株式市場で日経平均株価が初の４万円台に乗り、現在も４万円台で推移していますが、景気がよくなっている実感がない、給与に反映されないといったまちの声も多く寄せられています。国際的な原材料価格の上昇に加え、丸２年がたったロシアのウクライナ侵攻の影響が重なり、エネルギーや穀物といった原材料の価格がさらに高騰しました。
こうした社会情勢による物価高騰のほか、今年度は約４０億円もの流出が見込まれているふるさと納税の影響などがある中、来年度、区としてどうやってこの目黒の未来を創っていくのでしょうか。予算規模が大きければそれでいいのか、過去最大という数字は誇れることなのか、予算の考え方について伺います。
続きまして、２点目、基金への積立ての方針について伺います。
来年度は財政調整基金から６２億８，０００万円を取り崩す予定で、これは史上最高額の取崩し額となります。施設整備基金からも１億８，０００万円、学校施設整備基金からも６億２，０００万円の取崩しとなります。
今年度までは、コロナ禍であったり、物価高騰の影響を受けていても区税収入が落ち込むことはなく、幸い基金は減らずに済んでいました。しかし、総務省の発表による最新の人口推計では、１５歳から６４歳までのいわゆる生産年齢人口は７，３９２万１，０００人と、前年比で２８万３，０００人の減となっており、今後はこの生産年齢人口が減少していくという見通しから、労働力不足の悪化がますます懸念されています。今後、区の税収もどう推移していくかは分かりません。
現在、区では、昨年度に引き続き、各部局ごとに要求額の上限を設定し、基金の積立てルールも見直して、学校施設整備基金は決算剰余金１０分の１以上を積み立てているところです。これまで我が会派からは、ルールに限定をせず、様々な手法で積み立てていくべきだと要望しているところですが、来年度の基金の積立てについての方針を伺います。
次に、３点目、多選について２問伺います。
現在、青木区長は５期２０年を終えようとしており、２３区の中では最長の在任となりました。区長として５期目の初年度は、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言下ということもあり、国としても、区としても、未知なるものとの闘いの真っ最中でした。
ところが、２０年目の今となっては、補正予算審議や昨日の中間議決の際なども区長の居眠りが散見され、大変お疲れの御様子がうかがえます。連日こうした姿、態度では、区職員の士気は下がる一方、閉塞感とマンネリ化が庁舎内で顕在化してきている。そう思われませんか。
まずは１問目といたしまして、多選による弊害について伺います。
次に、２問目といたしまして、区長の退職金について伺います。
今回、５期目の退職金が予算計上されていると思いますが、金額は幾らでしょうか。また、５期で総額幾らになるか伺います。
次に、４点目、目黒区中期経営指針について伺います。
区では、令和４年３月に基本計画を改定し、構想実現のための区政運営方針の方針３として、未来を見据えた持続可能な行財政運営を掲げており、区の経営状況を良好に保つことを目指しています。
本年２月に策定された中期経営指針においては、経営資源をヒト・モノ・カネ・情報・時間の５つとし、基本計画、長期計画の着実な実行を目指す指針としています。
そこで、これらの資源を現場で実際にどう活用していくのか伺います。
次に、５点目、区有施設更新に係る建築費の高騰、工期への影響について伺います。
来年４月から開催が予定されている大阪万博では、資材価格や人件費の高騰で工事の入札不調が相次ぎ、会場建設費においては２度にわたる増額となって、現在、当初予定より１．９倍の最大２，３５０億円にまで膨らんでいます。
目黒区では、今後、区民センターの再整備、学校施設更新、区内の再開発事業など大規模な事業が進行していきますが、新年度から定着するとされている４週８閉所の影響で、実際に学校施設更新にも影響が出始めています。特に、２３区では大体同じ時期に学校が建てられているため、建て替えや改修など、更新の時期が重なることも予想されます。
多額の予算と長期にわたる工期が見込まれている区有施設更新については、今後の社会情勢に大きく影響を受けることが予想されますが、こうしたことも想定して計画がされているのか。必要に応じて計画の見直しも必要になるかもしれません。区としての見通しと、今後どのように対応していくのかを伺います。
次に、６点目、ＤＸを加速させる取組について伺います。
デジタル庁が公表しているデジタル化を推奨する申請手続の取組状況によりますと、現在、目黒区は２３区中２２位という状況です。区役所は区民の役に立つ所と書きますが、区役所に来なくても自宅で行政手続ができる便利な区民サービスを提供していくために、手続の簡素化・オンライン化は避けて通れません。区として、この状況をどう受け止め、改善していくのか。今後の進め方とＢＰＲの全体の取組状況について伺います。
続きまして、７点目、区長の公式Ｘ、旧ツイッターについて伺います。
先日、我が会派の西村幹事長が代表質問でこの件について伺った際、残り時間の関係で、区長からは、この続きはぜひ予算特別委員会でということでしたので、お伺いさせていただきます。
区長の公式Ｘは、個人のアカウントであるにもかかわらず、ツイートの更新を秘書がやっているとはっきり御答弁されました。政治家、青木英二個人のＳＮＳアカウントの更新を、税金が給与である区の職員にさせていることについて、改めてどのようにお考えか伺います。
８点目、ハラスメント対策について伺います。
先月２０日に開会した都議会の定例会において、東京都知事は、客が行う迷惑行為や悪質なクレームなどのカスタマーハラスメント、いわゆるカスハラを防ぐため、条例の制定に向けた検討を進めることを明らかにしました。
また、お隣、品川区では、ＳＮＳでの中傷などを避けるために、今年１月から職員が業務中に身につける名札のフルネームを廃止し、顔写真の掲載も取りやめました。これは、窓口業務で区民とトラブルになった際、名札を見られ、名前と顔を覚えた、ネットにアップすると脅されたケースが複数回あったため、職員の個人情報を守るために、現在、試行しているところです。
本区において、カスハラに当たるような悪質なクレーム、要らぬ誹謗中傷などの実態はあるのか、職員がカスタマーハラスメントを受けたときに救済する措置など、新たな対応について検討が必要ではないか、区としてはどう取り組んでいくのかを伺います。
次に、９点目、安全・安心なまちづくり、危機管理対策、防災について伺います。
先月５日、都心でも大雪となったこの日の夜、東京２３区全域には大雪警報が発表され、警戒が呼びかけられました。この日、大田区では除雪本部が設置され、横浜市でも災害対策警戒本部が設置されていましたが、目黒区では除雪本部が設置されませんでした。どういった判断で設置しなかったのか、まずは当日の大雪に対する区の対応状況について伺います。
次に、１０点目、自由が丘駅周辺地区におけるまちづくりの大きな方向性について伺います。
全国的に見ても人気繁華街であった自由が丘商店街は、武蔵小杉、二子玉川、渋谷、武蔵小山といった周辺の再開発に押され、人気が埋没していることに危機感を抱いています。民間調査による住みたいまちランキングで上位の常連であった自由が丘は、２０１８年の調査では１３位だったものが、最新の調査では２７位と大きく順位を落としており、売上げが落ち込んでいる商店街の活性化や、多くの来街者が訪れる安全・安心なまちの実現など、再び自由が丘が注目されるためには、抜本的なまちの更新が必要です。
自由が丘のまちづくりの必要性については、これまでも我が会派から要望しており、区は来年度予算で自由が丘駅周辺のまちづくりに総額３４億９，３００万円余を計上しています。この予算については、プレスリリースを受けてＮＨＫのニュースでも報道され、新聞各紙でも大きく取り上げられるなど、マスコミからも注目されています。
来年度の予算規模を考えると、１つのまちにこれだけの予算計上をすることから、区としても、自由が丘のまちづくりに本腰を入れたと評価しておりますが、自由が丘のさらなる魅力向上に向けたまちづくりは、単年度で実現できるものではなく、数十年単位の長い年月をかけたまちづくりが求められてきます。
そこで、今後の長期的な視点も踏まえ、自由が丘駅周辺地区におけるまちづくりの大きな方向性について伺います。
続きまして、１１点目、福祉について伺います。
ひきこもりのオンライン相談が１月から始まったところです。まずは、その状況について伺います。また、来年度はどう充実させ、その先の支援にどうつなげていくのかを伺います。
続きまして、１２点目、重層的支援体制整備について伺います。
誰もが相互に支え合い、生きがいと役割を持ち、暮らし続けられる地域共生社会の実現を目指して、国は、令和３年度に重層的支援体制整備事業を始めました。８０５０問題やヤングケアラーなど複合的な課題を抱え、公的制度のはざまで困窮する人は少なくないことから、本区でも実施に向けて準備を進めてきたところです。
重層的支援体制整備事業の実施に当たっては、様々な部署や地域資源が連携し、支援会議や重層的支援会議などを経て支援体制をつくっていくわけですが、重層的支援が様々実施されている中で、事務局はどこが担うのか、来年度どうやって支援体制を充実させていくのかを伺います。
次に、１３点目、デジタル商品券について伺います。
我が会派は、区内商店街育成、区内消費振興の観点から、商品券事業やデジタル商品券事業については、これまで積極的に賛成し、進めていくという立場です。商店街のデジタル活用支援強化についても要望してきておりますが、区では、来年度、デジタル商品券の効果検証を行う方針です。
どういうやり方だったら、より使い勝手がよく、区民、区内商店街にメリットがあるのかを検証していただきたいところですが、検証した結果によって、さらにバージョンアップさせて進めてはいかがか、今後の進め方についてと、デジタル商品券に取って代わる商店街振興の目玉となるような支援はあるのか伺います。
次に、１４点目、令和４年２月に本区が表明した２０５０年ゼロカーボンシティ実現に向けて、区では、区有施設が使用する電力を全て非化石由来電力とすることを目指し、区有施設全体の５割の使用電力を再生エネルギー１００％に転換することを目標に掲げています。
来年度は対象施設を拡大するとしていますが、具体的にどう進めていくのか伺います。
次に、ごみ収集について伺います。
現在、区の環境基本計画では、ごみの削減に努めているところですが、ごみ収集については、ドライバー不足、労働環境改善、ごみ有料化の検討など、まだまだ課題が山積している状況です。来年度、まず取り組むべき課題について伺います。
最後に、教育について２問伺います。
１問目は、不登校についてです。
文部科学省の定義による、病気や経済的な理由を除く、年間３０日以上の欠席者、いわゆる不登校の児童・生徒が増加し、社会問題となっています。
国の調査によると、令和４年度の国立、公立、私立の小・中学校の不登校児童・生徒数が約２９万９，０００件で過去最多、うち学校内外で相談を受けていない児童・生徒数が約１１万４，０００人と過去最多、うち９０日以上欠席している児童・生徒数が約５万９，０００人で、こちらも過去最多、小・中・高、特別支援学校におけるいじめの認知件数が約６８万２，０００件で、こちらも過去最多、うち重大事態の発生件数が９２３件で、こちらも過去最多という結果が公表されました。
以前は、勉強が嫌いなどの理由から、学校に行きたくないという児童・生徒が多かったですが、令和３年度の国の調査によると、不登校の要因として、「無気力、不安」が全体の４９．７％を占めていることが分かりました。文科省では、この傾向を踏まえて、不登校児童・生徒に対する教育機会確保の観点から、教育機会確保法にて、休養の必要性を認め、学校以外で学ぶことも重要であるとしています。
学校に戻ることができるための取組だけではなく、不登校の児童・生徒に対する教育の機会の確保にも努めるべきであると考えますが、今後どのように取り組んでいくのか伺います。
２問目は、部活動の地域移行についてです。
これまで区では、教員の負担軽減や専門的な指導を目的に、地域等の人材を活用した外部指導者を各中学校に配置してきました。地域連携の取組は一定程度進んできてはおりますが、地域移行の取組にはまだ至っておりません。
先日の文教・子ども委員会では、来年度、東山中学校をモデル実施校とし、中学校における部活動の顧問業務や技術指導などを民間事業者へと委託することが報告されました。この予算としては１，９００万円余が計上されていますが、１校分ならまだしも、区立中学校全てが民間の委託となると相当な金額になります。
部活動の地域移行の成功事例として、お隣、渋谷区では、２０２１年に渋谷区教育委員会と渋谷区立中学校とが連携して設立した一般社団法人渋谷ユナイテッドがあります。子どもたちのニーズに応えると同時に、教員の働き方も改善し、現在、注目されているところですが、本区においても、地域の人材を活用・育成しながら将来的に地域移行へと展開していく考えはあるのでしょうか。将来的なビジョン、今後の方向性について伺います。
以上、大変多くて恐縮ですが、１６点よろしくお願いいたします。
○青木区長 それでは、１６問いただきました。
そのうち、１点目の来年度予算の考え方、未来をどう創っていくか、１，３００億円は誇れることなのか、それから２点目は基金の積立てでルール以外に対応していくべきではないか、基金の考え方、それから３点目は私自身の多選の弊害について、それから７点目は代表質問のときのＸの個人アカウントについて、これは私からお答え申し上げ、他はそれぞれからお答えを申し上げたいと思います。
まず、１点目の来年度予算については、今、委員もるるお話をされましたし、先ほど企画経営部長からも、ポストコロナ時代の目黒の未来をどう切り開いていくか、見据えていくかという大きなテーマの下、２つ、今回コロナが２類から５類になって最初の予算ということですので、コロナ後の持続可能な社会をしっかりと見据えて、目黒の未来をどう創っていくか、そういった予算で、様々な分野です。教育、ＤＸ、様々な分野を加速化していく。
２つ目は、依然としてロシアのウクライナへの侵攻といいますか、侵略と言ったほうが正しいと思います。そういったことによって、昔からウクライナは世界のパンかごと言われていますが、そういったことで、原油も含めて、依然として原材料価格、物価の高騰があります。
そういったことから、区民生活、それから区内の事業所をしっかり守っていこうということ、加えて、重要課題として６つ、未来の子どもを育む環境整備をしっかり促進していこう等６つ、それから、さっき申し上げました物価高騰対策も加えた対応ということで、来年度予算、未来をしっかり創っていこうということでございます。
目黒区の未来をどう創っていくか、これは非常に目黒の場合は明確になっています。簡単に言うと、基本構想「さくら咲き 心地よいまち ずっとめぐろ」という大きな基本構想をもって、これが私ども２０年の未来を明確に定めています。
さらに、それを１０年のスパンで基本計画で、こういった未来を創っていく、１０年後の未来を創っていく。目黒の場合は、特に数値目標、例えば地域安全パトロール、今２，８００人、１０年後には６，９００人にしたいね、認知症サポート、今８２９名を１万１，３４４人にしたい、非常に明確に目黒は未来のビジョンを示しています。
さらに、今のこの基本計画、５つ基本目標を持っています。例えば、「学び合い成長し合えるまち」を含めて５つ持っています。その５つに向けて、今度は実施計画で明確に、さらに今度は財源措置をして、未来に向けたまちづくりをしておりますので、非常に明確にできていて、今回１２５億円、実施計画に、これは去年、前年度より３５億円ほど増にしておりまして、こういった形で未来の目黒を創っていくということを非常に明確にしているということを申し上げておきたいと思います。
それから、１，３００億円は誇れるのかと。これは、さっき２点目でも６２億円取り崩しています。簡単に言うと、１，３００億円で過去最大ですが、逆に言うと、もう一つは、最大の６２億円を取り崩して１，３００億円ができているということをしっかり、これは誇れるということよりも、内実を見れば、誇れる金額かどうかというのは言うまでもないことじゃないかなというふうに私は思っています。
私も政策執行会議で、過去最大だけれども、６２億円を取り崩してできている過去最大だということをしっかり私どもは肝に銘じておかなきゃいけないなという趣旨のことをお話ししましたので、そういうことから言えば、もう何を言わんかということだというふうに思います。
２点目の基金でございます。
私どもは、財政運営のルール化で、財政調整基金は２分の１、施設整備基金、学校施設整備基金は１０分の１以上、決算剰余金を積み増しをしていくというルールを持っています。それ以外にしっかりやりなさい、これはもう御指摘もいただいているとおりです。それは私どもも全く同じ考えです。
例えば、来年度予算で申し上げますと、施設整備基金でそれぞれ１０分の１、２億円を学校施設整備基金へ積んでおりますけれども、来年度の財調協議の中で、基準財政需要額として公共施設工事費が臨時的に算定をされています。目黒区のシェアでいくと大体２９億円ぐらいだろうと、今、推測です。実際にお金がここに来ているわけでなく、推測そのぐらいだろうと。それをさらに学校と、それから施設整備に、このシェアで分けて、学校に２０億円、それから施設整備基金に９億円、これはルール以外です。ルール以外をきちんと財調は積んでいます。
さらに、ルール以外でいえば、競馬組合の配分金、約４億円を学校施設整備基金に積ませていただいておりますので、きちんと私どもも、何でもルール、何でもルールではありませんで、こういったものはきちんと基金にルール外、ルール外でもきちんと積ませていただいておりますので、引き続きそういった対応もしていきたいというふうに思っているところでございます。
それから、多選の弊害についてですけれども、２つにちょっと分けて、まずお話しすると、多選、多選、私も４期ぐらいから区長多選だって批判を受けています。５期になれば、それはもっと強い風で、６期というようなことを言い出すと、もうすごい強い風の中に、今、私はおります。
ただ、これは私は５回させていただいていますし、小林かなこ議員は４回ですか、３回、どっち、３回、これは執行機関である私も、チェック機関である議員さんである小林かなこ議員も、間違いなく選挙において、これは当たり前ですが、私は過去こういうことをやりました、これからこういうことをやっていきますということを区民の皆さんにお訴えをして、その中で区民の負託を私も委員も受けているわけです。
私が、うまいことを言っているなと思って、去年、区議会議員の皆さんは選挙をやって、免許の書換えですというふうに、なかなかうまいことを言うなと思ったんですが、確かに私も免許の書換えをすると、目の検査と講習を受けなければ免許はもらえない。選挙も同じで、過去のこと、これからやることがきちんと区民の皆さんに負託を受けなければ、落選をしてしまいます。
私は都議会議員２期８年、落選をして、やっぱり私の進める公約が負託を受けなかったんです。ですから、５期なんですが、これは毎回、毎回、毎回、負託を受けた結果として私は５期になり、小林議員は３度、負託を受けた結果として３期になっているわけですから、確かに多選、多く選挙に出て多く当選をしたということで言えば多選という言葉のカテゴリーはそうですが、中身でいうと、それは毎回、毎回負託を受けているわけですから、負託を受けなければ落選をしてしまう。
私は、手前みそですけれども、負託を受けさせていただいて累計で５期というふうに、私自身はそういうふうに捉えていますので、何もしないで２０年当選になったわけではないのではないかという私は認識をいたしているところです。
次に、弊害はどうなの、区長の弊害はどうなのということですが、２つに分けて申し上げますと、やっぱり長期政権になると水も流れがなくて、よどんでいると腐敗するんです。政権もやはり腐敗をするわけですから、私ども長期政権に長期に続けていくときに気をつけなきゃいけないことは、まさにそこにあります。
特に私どもは、残念ながら、私が区長になる直前に幹部職員が司直によって逮捕されたということもあります。ですから、私は３つの汚職を生まない仕組み、職員倫理条例であったり、それから要望記録であったり、公益通報者保護をする条例を設けて、汚職を生まない仕組みを設けております。
こんなことは当たり前ですが、この２０年間、汚職という文字が目黒区政からはなかった。これは当たり前のことですが、目の前の直前にあったということを私はしっかり肝に銘じて２０年間当たってきているので、司直の手が及ぶことがない、汚職はなかったというふうに私は認識してございます。
それから、もう一つは、区政執行の中でどうなのかということで言えば、やはり２００８年のリーマン・ショック、これは私ども目黒区だけが２３区で目黒ショックと言われました。これで多くの区民の皆さん方、私もいろんな面で給与等をカットしましたけれども、区民の皆さん方にも、例えば紙おむつをカットし、大変厳しい批判を私も受けました。二度とこういうことがあってはならない。二度とこういうことがあってはならないので、それはやっぱり区政が安全・安心で安定していることが最も大切だというふうに私は認識をし、区政執行を行ってきています。
じゃあ、何でも安全・安心で手を出さなくていいのかということではありません。例えば、私どもは、最近でいえば外部人材で対応して区報もリニューアルをしたり、それからデザインを担当する職員の採用もし、それからワクチン接種ではＬＩＮＥを活用して、これも手前みそですが、２３区ではトップクラスの速さでワクチン接種が受けてこられたということは、委員も御案内のとおりでございますので、安全・安心で安全運転で何もしないということではありませんので、そういった形を行ってきています。
私は、例えば、私が区長になってから１２回、世論調査を行っています。その中で、定住意向調査が私も全てと言うつもりはありません。全てということはありませんが、やはり一つのメルクマール、判断にはなろうかと思います。
そういう点では、私が区長になって１２回、まさに、今まで毎年毎年行っていましたけれども、途中から３年おきぐらいになっていますので、毎年ではありませんが、私が区長になって１２回、世論調査をさせていただいて、今回は９５．６％、これは私が任期中で最も高い定住意向調査になっています。
もっと言えば、昭和４４年から４７回、定住意向調査を行っています。もちろん、過去のやり方と今とは全く同じではありませんが、そんなにずれたやり方はしていないんじゃないか、確認をしていると、そんなに違わないんじゃないか。その中で、過去最大が９５．７％、私が９６％ですから、コンマ０．１の違いですので、そういう点では、これも過去最大にほぼ近いというふうに区民の皆さんからの御判断をいただいているのではないかなということ、これは私が言うのも手前みそですけれども。
大きな停滞、大きな弊害、それは個々いろいろあります。今、デジタルの話もされていました。今日、うちのポストに、これから立候補される方なんだと思いますが、ポスティングされていて、停滞というふうに書いてありました。その方の御判断は何か私が言う立場ではありませんが、今申し上げた数字から申し上げますと、何か大きな停滞が、今、目黒はあるということの認識は、区長としては持っていないということを申し上げたいと思います。
それから、退職金は１，９００万円を計上させていただいています。じゃあ、５期で幾らですかということで、これも１期ごとに私も退職金を受領していますので、これは１期ごとに受領するものなんです。だから、それもさっき言ったように、通算、計上していくと１億円になるわけですので、突然１億円もらったわけではなくて、通算、毎期、毎期、毎期ごとに当選をさせていただいた結果として１億円ということになります。
さっき言いました１，９００万円というのは、２３区中、去年の６月１日の数字でいくと、１６番目ですので、数値もそんなに大きな数値であるとは、そもそも退職金については、地方自治法第２０４条を根拠にして、私どもも退職金の条例を設けてありますので、勝手に私がもらっているわけではなくて、議会の議決をいただいた条例の中で私としても支給をいただいているという、そういった性格のものだというふうに御理解をいただければというふうに思います。
それから、私の個人アカウントですが、これは２３区の区長さんを全部調べたわけではありませんが、相当数の方が個人のアカウントをされていて、いろんなされ方がされています。その中で、後でお調べいただくとすぐ分かりますが、いわゆる区政に関する部分をアカウントの中で対応している方が非常に多いです。
ですから、個人アカウントの中で公務の部分を発信している方というのは、物すごく多いということを申し上げておきたいと思いますので、個人アカウントを使って公務をされている……。
委員長、ちょっと耳に入るので。
○田島委員長 傍聴者にお伝えします。お願いします。
傍聴席での会話は避けていただきたいと思います。外に出られて会話していただければと思います。意外と下のほうに声が届いちゃうもんですから、よろしくお願いいたします。
○青木区長 ですから、まず一つの話としては、個人アカウントでこういった公務の部分を発信している区長さんがほとんどと言っていいかと思います。私の部分も、これは公務というか、公務だけを私は発信をしています。御覧になれば分かります。
それはなぜかというと、いろんな媒体で、やはり区民の皆さんに目黒区の状況をお知らせをするということは、すごく大事な部分なので、公務の分についてというか、私はもう公務以外発信をしていません。ほかの区長さんは、政治信条も発信をされている方もいるし、どこで何を食べたかということを発信されている方もいます。それは区長さんの考え方ですけれども、私はもう公務以外は発信は、現在はしていません。
公務の部分の発信については、私自身がコメントを考えて、やはり公務の部分ですので、日時、氏名等々を、これは誤ったら大変なことになるので、それは公務ですから、職員が関わることは私は全く問題がない。公務の部分ですよ。関わるのは全く問題がない。公務以外があってはいけませんが、私の場合は公務以外は発信してございませんので、その部分については、職員が携わっています。
ですから、この間、西村委員にもそういう趣旨のことをしてございますので、公務について、将来もし私が何かどこでラーメンを食べましたとか何とかというのは、それは私がやるべき課題ですので、そこはきちんと区長として、やはり認識を持ってやらなきゃいけないわけですが、公務については、そういった情報の内容の正確さ等を期するために、職員が関わって、公務の分に関わるのは何か問題があるということは認識してございません。
以上です。
○関根教育長 最後の１６点目でいただきました２問について順次お答えします。
まず、１問目の不登校の児童・生徒に対する教育の機会の確保の取組についてのお尋ねですけれども、不登校対策については、文部科学省も言っているように、不登校の子どもたちが学校に戻れるようにすることだけを目的にせずということであって、不登校状態の中にある子どもたちの教育の機会が確保されるということはゆるがせにできないことであります。
取組については、４つ挙げたいと思います。
１つ目は、申し上げるまでもなく、教育の機会の確保の核であります学習支援教室めぐろエミールにおける取組です。
現在、通級しているのは、不登校児童・生徒の約２５％に当たる８０人強ですけれども、ここでは学習用情報端末を用いたデジタルドリルを用いた学習支援をはじめとして、例えば、校外学習ですとか、調理実習などを通じた、座学にとどまらない学習支援を展開しております。さらに、本年１月までに、めぐろエミールの全指導員に学習用情報端末を配置する環境を整えましたので、オンラインによる学習支援、さらに面談の実施に向けて準備を進めているところでございます。
２つ目といたしましては、このめぐろエミールに距離的な面から通うことに困難を感じていると思われる児童・生徒が一定数おりますことから、区長部局と連携して、令和６年度から、めぐろエミールの学習指導員を西部地区の児童館１館に派遣して、学習支援等を行うモデル事業の準備を進めております。このモデル事業の実施によりまして、より身近な学習支援の場の需要や効果等を検証して、今後の支援策の充実に取り組んでいきたいと考えております。
３つ目といたしましては、本年度から東京都の補助事業である校内別室指導支援員配置モデル校事業、これを活用して、中学校２校をモデル校に指定しまして、校内別室の運用を開始しております。このことにつきましては、設置の効果が学校から報告されておりますので、令和６年度からは、これを中学校７校までに拡大してまいります。
最後、４つ目といたしましては、区でカバーし切れる部分も限りがありますので、国や都の動きを受けまして、フリースクール等の民間施設に関する情報の収集・提供に力を入れてまいります。
教育委員会といたしましては、今後とも、様々な状況にある子どもたち一人一人が教育の機会が確保されている状況、これを実現するために力を注いでまいりますけれども、子どもたちのニーズは実に様々でございますので、他の自治体の例も参考にしながら進めていきたいと考えております。
次に、２問目の部活動の今後の方向性についてのお尋ねです。
国は、令和５年度から７年度までを部活動改革推進期間として、部活動の地域連携や地域移行を推進するという方向を示しております。東京都も同じ考えで、区としても、今年度、区長部局とも連携を図りながら検討を進めているところでございます。
全体を整理しますと、まず地域連携、これは学校の部活動の場に外から人が入ってくるという形です。これまでも地域人材を活用した部活動指導員や外部指導員を配置して取組の拡充を図っておりますけれども、学校によっては、また種目によっては、その確保が難しい面があることも否めませんので、その補強策として、来年度１校をモデル校として、専門的な指導ができる外部指導員を民間委託によって配置して、効果検証しようというものでございます。
次に、地域移行、これは部活動の場を学校外に求めて展開するというものでございますけれども、６年度は地域移行することで、よりよい活動ができる部、また地域移行しなければ円滑な活動が望めない部について整理するために、生徒・教職員のニーズ把握に努めます。
あわせて、受皿となり得る区内の文化団体、スポーツ団体のほか、大学ですとか、地元企業などへの働きかけを行ってまいります。
というのが現状でございますが、各学校及び各部が置かれている状況というのは実に様々ですので、現時点では１つの方向性に絞り切るというのは、逆に得策でないと思います。まず、複数のメニューをしっかり整えることに注力していきたいと思います。
例えば、状況は実に様々と申し上げましたけれども、この部活動改革は教員の働き方改革とセットで語られているわけでございますけれども、教員の負担軽減と一口で申し上げましても、負担には２通りありまして、１つは、改めて言うまでもなく、時間的負担、もう一つは技能的負担とでもいいましょうか、顧問の教員の中には当該部活動の種目に関する専門的な知識や経験もない自分が務めていていいのかという思いを抱いている教員も決して少なくありません。一方で、部活動指導は全く負担にならないと。むしろ大きなやりがいとなっているという教員も多くおります。
こういった学校現場の実態を踏まえた対応を進めておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
以上です。
○田島委員長 すみません。ちょっと音が気になるので、休憩を取らせていただきたいと思いますが、ちょっと休憩を取っている間に、音、雑音が入っているんで、ちょっとそれを事務局のほうで調べていただきます。時間を止めてください。
〇午前１１時１８分休憩
〇午前１１時２０分再開
○田島委員長 それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
教育長答弁は終わりましたね。
では、次の答弁をお願いします。
○髙橋企画経営部長 それでは、私のほうから、４点目の中期経営指針について、それから区有施設の問題について、私のほうからお答えをさせていただきます。
まず、中期経営指針についてでございますが、この中期経営指針につきましては、基本計画の区政運営方針、この基本方針の３にございます未来を見据えた持続可能な行財政運営、これを果たしていくための内部の指針としていくことで本年２月に策定をいたしまして、さきの企画総務委員会にも御報告をさせていただいたところでございます。
この背景といたしましては、先の見えない社会情勢等により、区の財政状況が依然として不確実性の高い状態が続いていると。そういったことや、御案内のとおり、学校更新、区有施設更新、それから再開発などのビッグプロジェクト、そういったものが動き出している。そういったことを背景において、そうした環境下で経営資源の有効活用、そのための経営判断を適切に行っていく、そういうことで区の経営状態を良好なものに保つということを目指して作成したものでございます。
具体的な取組につきましては、まず財政面の取組といたしましては、財政運営上のルールの見直し、それから区有施設見直し方針に沿った固定資産の売却ですとか、ＥＢＰＭ活用によるビルド・アンド・スクラップ、そういったことを掲げてございます。
もう少し具体的に経営判断の基本的な考え方のポイントということで定めたことで、どういうふうに現場で実際に活用していくかということでございますが、まずは区の経営に携わる特別職を含めた理事者、この方たちがやっぱりこの指針に沿って行動していくということが求められているというふうに考えております。各部局において、部長、課長がこの指針の趣旨を十分理解して、指針に基づいて各部局での事業執行に取り組んでいただくということが必要になるというふうに考えてございます。
少し例を申し上げますと、例えば新たな事業を起こしていく、そういった場合には、人やお金、そういったものを自前で用意するのか、あるいは外部の資源を使っていくのか、そういったことをどこから調達するのか、それが効果的なのか、効率的なのか、そういったことも含めて考えていくこと、それとか、例えば時という時間という考えの中では、プロジェクト等のスケジュール、事業のスケジュール管理、そういったものをしっかり行う。あるいは緊急対応が必要な案件、そういったものには適時適切なタイミングで迅速に対応する。そういった判断を行っていくということが実例としては挙げられるかと思っております。
今後、この指針を幹部職員を中心に全庁的に浸透させていくということで考えてございまして、先ほど申し上げました基本計画で掲げる、未来を見据えた持続可能な行財政運営の実現に資するように取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
それから、続きまして、５点目の区有施設更新に係る建築費の高騰と工期への影響についてということでございます。
まず、建設費の高騰関係、経費についてでございますが、令和３年に策定した学校施設更新計画でも、御案内のとおり、今後３０年間で２４校の学校更新を計画的に行うということで、これで１，７００億円という見積りをしております。それから、令和４年に改定しました区有施設見直し計画では、学校施設も含めて、今後、区有施設を更新する際の経費を２，０１０億円と試算をさせていただきました。
これらの計画策定から、今、２年ほど経過してございますが、御指摘いただいたように、現在、状況がやっぱり急激に変化しているということでございます。特に、建設費の高騰の状況でございますが、最近の工事費等の現状を見ますと、大体１．５倍近くまで上がっているんではないかという推測がされてございまして、この状況というのは、これからまた下がることは多分ないだろうということで、まだしばらく上がり続けるんではないかというふうな予測をしているところでございます。
それから、もう一つ、施設建設の工期についてでございますが、御案内いただきました４週８閉所ということになりますので、建設費の高騰、それから労働者不足による入札の不調とか、建築資材の不足による納期の遅れ、そうしたものが工期に大きな影響を及ぼしてくるというふうに考えてございます。
それから、学校施設の更新につきましては、特に近隣区、２３区でもやっぱり老朽化の度合いが同じような状況にありますので、一斉に建て替えを行っているという状況がだんだん出てきておりますので、そういったことを考えると、建設業者を確保することが課題になってくるということも考えてございます。
こうした影響をいろいろ、今のところ想定はしているところでございますが、じゃあ、具体的にどういう工期を設定すればいいのかということとか、どのくらい余裕を見ていけばいいのかというところが、なかなか今、計り切れない状況かなということでございます。
今の現時点での対応といたしましては、入札不調も想定したスケジュール設定、それから大規模物件の建設に当たっては、民間事業者へのサウンディング調査を踏まえた工期設定などを行っております。それから、来年度から本格的に導入されます４週８閉所問題につきましては、モデル工事を試行していくということで考えてございまして、区内の建設業団体との状況も検証しながら進めていきたいというふうに考えております。
このように、先を見通すことがなかなか難しい状況があるところでございますが、個々の建設計画において、今、適切な対応に努めるように努力しているところでございます。
もう少し全体的なお話をさせていただきますと、区有施設の見直し計画については、計画期間が令和４年度から８年度ということで、次期の更新時期というのを見据えなくちゃいけません。
それから、実務的には、来年度、実施計画や財政計画のローリング時期になりますので、そうした中で、こうした、今、建設業界等の状況を十分注視しながら、影響も想定しながら、財政的な負担がどうなるのか、あるいは建築の工期がどうなるのか、そうしたスケジューリングについても検討していく必要があるということで考えてございます。
私からは以上でございます。
○斎藤情報政策推進部長 私からは、６点目、ＤＸ、それから８点目、ハラスメント対策、２つお答えをさせていただきます。
まず、６点目、ＤＸでございますが、大きく２つに分けてお答えをさせていただきます。
１つ目が手続のオンライン化でございます。
こちらにつきましては、これまでの状況といたしましては、令和４年に行政手続のオンライン化の進め方の基準といったものを決定いたしまして、これまで取組を進めてまいりました。進捗といたしましては、国がオンライン化を推奨する５５種類の手続というのがございまして、こちらについては、目黒区で令和４年度末時点でオンライン化できているのは５５のうちの１３種類ということでございまして、これは委員御質疑の中でも御紹介をいただいたとおり、２３区中２２番目ということが、国のデジタル庁ホームページでも公表されているという状況でございます。
一方、区の手続はたくさん種類がございますが、手続の中には区民の方の利用件数、申請の件数が多い手続もあれば、あまり利用されない手続、そういうものも当然ございます。先ほど申し上げました令和４年に決定をいたしました区のオンライン化の取組の基準、考え方としては、１つには国がオンライン化を推奨している手続を優先的にやっていきましょうということを示すとともに、もう一つ、区民の方の利用、申請件数の多い手続から優先的にやっていきましょうという、この２つを基準として掲げてございます。
この点、区民の利用の件数という点で見ますと、区民の方から区への申請の件数の総数、これは当然、年によって増減ございますが、ざっくり大体１３０万件程度、区から区民の方への申請件数というのが、ちょっと前ですけれども、調査をした結果、ございまして、それに占める現時点、本年１月時点なんですが、オンラインで申請ができる件数がどれくらいあるかというと、大体ですが、６０万件程度は申請可能ということになってございますので、１３０万件のうちの６０万件程度ということで、ざっくりの計算ですが、４５％程度、申請の総数に占めるオンラインで手続可能な申請件数という点で見ると４５％程度はオンライン可能となってございますので、区民の利便性向上という観点から見ますと、着実に成果は出てきているかなというふうに考えてございます。
ただ、今後の取組といたしましても、まだ十分ということではないと考えてございます。昨年実施をいたしました世論調査の中でも、ＤＸの取組の中で一番最初に実現してほしいものは何ですかという設問を設けましたところ、トップに上がったのは、やはり行政手続のオンライン化、２４時間３６５日いつでもというのがトップでございましたので、やはり区民の方のニーズというのは非常に高いだろうと考えてございます。
オンライン化を進める上での課題は幾つかございますが、課題の一つが、率直に申し上げまして、オンライン化実現のためには、なかなかやっぱり現場の事務負担というのが非常に大きいというのが現実ございます。日々、区民サービスを迅速正確に提供するということをやりつつ、あわせて業務フローを見直していくということは、簡単なことではないということが現実ございます。
対応といたしましては、オンライン化の取組と併せて、業務改革、ＢＰＲ、こちらを同時に実施することとしまして、区民サービスの向上と、それから業務の効率化、これを同時に実現させていくということが必要だろうというふうに考えてございます。こうした考え方で、来年度、６年度につきましては、これまで以上に手続のオンライン化、これをしっかりと進めていくための取組をしてまいりたいと考えてございます。
そのために、６年度にオンライン化をする目標値、こういうものを数字的にもしっかりと明らかにし、また、６年度中にはどの手続をオンライン化していくのかということ、具体的な手続も明確にするということをした上で、関係課同士の連携もしっかり取りながら進めていきたいと考えてございます。
これがオンライン手続の関係でございまして、もう一つ、ＢＰＲの全体といったところについても述べさせていただきますと、ＢＰＲにつきましては、これまでの状況といたしましては、今年度、令和５年度は年度の当初に、全庁各課が今年度取り組むＢＰＲの案件を調査いたしまして、ＤＸ戦略課と関係課が連携をしながら取組を進めているという状況でございます。
その中には、例えば福祉分野におけるオンライン相談のように、今年度中にもう実際に取組を始めたものもございますし、また、口座振替手続の改善のように、来年度、６年度の開始に向けて、来年度当初予算案に計上しているといったものも含まれてございます。
そうした中で、今後の取組でございます。目黒区ＤＸビジョン、令和４年度につくってから来年度３年目ということになりますので、やはりより一層の成果が求められるだろうと、私どもとしても考えてございます。全庁的にＤＸの取組のギアを上げていくという必要があろうというふうに認識をしてございます。
具体的な取組といたしましては、ＤＸビジョンには、目黒区がＤＸで目指す姿、９つの姿というのを掲げてございます。このそれぞれの姿について、各部各課で、６年度にはどういう内容に取り組むのかという、その取り組む内容ですとか範囲、こうしたものを明確にした上で、全庁的にＰＤＣＡサイクルもしっかり強化をしながら、具体的な成果を生み出していきたいと考えてございます。
以上が６点目のＤＸの関係でございます。
続いて、８点目でございますが、カスタマーハラスメントというところにつきまして、主に広聴を担当する部門といたしまして回答させていただきたいと存じますが、まず、こうしたカスハラに該当する事例があるのかというお尋ねでございます。
実態といたしましては、御質疑の中でも御紹介いただいた、東京都のほうで条例制定に向けての検討がされているといったところ、先月下旬でしたか、新聞報道されている中でも調査結果が載ってございまして、これは民間の結果でしたが、サービス業に従事する方、いわゆるカスハラを受けたという方はやはり６割近いというような結果ですとか、あと自治体についても、別の調査ですけれども、やっぱり５割近い、そういう経験があるというような調査結果が出ているというようなことも、その新聞記事で見た記憶がございます。
目黒区も、当然、例外ではございませんで、具体的な件数ということを把握はしてございませんけれども、区の窓口ですとか、それから電話で、いわゆる悪質なクレームに相当するようなもの、そういった事例があるということは把握をしているところでございます。
カスタマーハラスメント、カスハラの問題点を考えるときには、私どもは３つの観点から考える必要があるかなというふうに思っておりまして、１つは、当然、カスハラに対応する職員自身の問題ということで、やはりカスハラに対応するときは精神的な負担が非常に大きいということで、その職員の仕事のパフォーマンスが低下するということだけでなく、健康面、精神面も含めた様々なリスクがあるだろうというのが１つございます。
それにとどまらず、区への影響ということもあるかなと考えてございまして、カスタマーハラスメントに該当する事例というのは、どうしても時間を要するということがございますので、対応する職員の人件費、これも人的なコストということで考えていく必要があるだろうと考えてございますし、そちらに時間を費やすことによって、他の区民へのサービスにかける時間にどうしても影響が出てくるという区としての観点もあろうかなということ。
それから、３つ目としては、他のお客様、カスハラの例えば現場に居合わせたお客様、大きな声でお話をされている場ですと、やはり嫌な思いをされる、怖い思いをされる。そうした他の区民の方への影響、当然、そちらに時間が取られれば、他のお客様へのサービスにかかる時間を必要以上に要してしまうとか、そういった他のお客様への観点とか、大きく３つぐらいの観点から問題点を考えていく必要があろうというふうに、現状、考えてございます。
こうした、いわゆるカスハラへの対応ですが、基本的には、個人ではなく組織で対応するということを基本としてございます。複数の職員で対応する、場合によっては上司も含めて対応するですとか、それから状況によっては場所を変えて別室での対応をしていくですとか、現在、そういった対応をしておりますし、また状況によっては、例えば職員の身に危険が及ぶというようなところがあったような場合については、例えば庁内の警備を委託している警備員の立会いを介在させるですとか、場合によっては警察に通報、それから法的な対応が必要な場合には弁護士に相談をする、様々な取組をしているところでございますが、今後も社会状況の変化を踏まえますと、こうした悪質なクレームといったものは増えていく傾向かなということも考えてございます。
都の条例の内容はまだ示されてはございませんけれども、こうした都をはじめ、他の自治体の動きなどもしっかり見ながら、職員をしっかり守るということ、それから、区政への影響を抑えるということ、それから、他のお客様への迷惑という大きく３点、しっかりと考えながら、対応についてはしっかり研究をしていきたいというのが現状でございます。
私からは以上でございます。
○清水都市整備部長 私からは、９点目の２月５日の雪の対応について御答弁いたします。
なお、１０点目なんですけれども、こちらは自由が丘の再開発、まちづくりの方向性ですので、私、街づくり推進部長としての所管になりますので、引き続き御回答させていただければと存じます。
では、まず初めに、９点目の２月５日の雪の対応についてお答えいたします。
初めに、本区の除雪本部を設置するかどうかの判断基準について御説明いたします。
区の除雪活動計画におきまして、区内の道路上の積雪や、気象庁の定めております２３区内の観測地点であります千代田区の北の丸公園、こちらの積雪がおおむね１０センチとなった場合に、除雪本部を設置して除雪活動を行うというふうにしているものでございます。
２月５日の目黒区での降雪状況につきましては、当日の午後から２月６日の深夜零時過ぎにかけて降雪がありました。また、気象情報につきましては、５日の１４時５０分に大雪注意報が発令されまして、２０時１９分には大雪警報が発令されたものの、６日明けてすぐ、０時２３分には大雪警報は解除されまして、４時６分には大雪注意報も解除されております。
なお、先ほど申しました東京における積雪量、北の丸公園では５日の２３時時点で８センチということでございました。
今回の雪に関する区の対応ですけれども、５日の朝から気象情報会社から情報収集を行っておりまして、その際、最大で積雪量は３センチだろうという情報を入手しております。そのような状況にありましても、私どものほう、監視体制というものはしっかり敷かせていただいておりまして、１５時からは、職員によりまして区道の点検と雪を溶かす融雪剤、こちらの散布を行っております。また、６日につきましても、朝から区道と公園の点検を行っております。同じく融雪剤の散布等、一部の路線での除雪作業、公園内の樹木処理等を行っております。
また、雪に関する区民の皆様への情報提供ですけれども、こちらは区の公式ウェブサイト、ＬＩＮＥ、Ｘ等によりまして、気象情報や雪への注意喚起というものを発信しております。
今回の雪による区内の被害状況についてですけれども、駒場公園とか駒場野公園で雪による倒木とか枝折れというのが実際ございました。ただ、職員が緊急対応しておりまして、公園の利用に影響等はない形で処理しております。
なお、警察や消防からも、雪による被害情報の提供というものはございませんでした。
委員御指摘のとおり、他区で除雪本部を設置したところもございますけれども、区といたしましては、随時、気象情報会社からの情報を収集するとともに、区道の実際の降雪状況、それから気温等といったものも、随時これも確認し、除雪活動計画に定めた基準に基づき、除雪本部の設置の必要はないと、そのように判断したものでございます。
そうは申しましても、さきに御説明いたしたとおり、転倒事故などが発生することのないように、必要な箇所に融雪剤の散布、除雪作業といったようなことは、個別では具体的に行っているものでございます。
今後も、雪への対応につきましては、気象情報をしっかり収集し、また区道などの実際の状況を適時把握しまして、降雪状況によって適切な除雪活動を行ってまいりたいというふうに考えております。
続きまして、１０点目、自由が丘の駅周辺におけます、まちづくりの大きな方向性について御答弁いたします。
自由が丘駅周辺地区でございますけれども、こちらは目黒区都市計画マスタープランに広域生活拠点として位置づけておりまして、商業、業務、住宅などの都市機能が集積する、鉄道や幹線道路などの交通基盤の結節点となっているものでございます。
自由が丘は、先ほど委員からも御発言いただいたとおり、本当に多くの人々から愛されている魅力的なまちですけれども、やはり都市計画道路などの交通基盤が未整備であるというようなこと、また老朽建物の更新も進んでいないために、防災性の低下といったようなことが大変課題となっております。
こうした自由が丘駅周辺の課題、これを総合的に解決するためには、やはり歩行者の安全性や回遊性の向上に向けた都市計画道路の拡幅整備、それから老朽建築物の更新に向けた市街地再開発事業の推進、それから鉄道で、今、地域分断されているところが随分ございますので、やはりそれの解消に向けた道路と鉄道の立体化、それぞれを一体的に取り組む必要があります。
また、都市計画道路の拡幅整備や市街再開発ですけれども、これは都市計画事業でございますので、やっぱり事業の完成までには複数年にわたる長期的かつ継続的な取組が必要となってまいります。そこで、令和５年２月には、公民連携による自由が丘エリアプラットフォーム、こちらが自由が丘未来ビジョンを策定いたしまして、２０５０年頃の将来像の実現に向けて、公民連携のまちづくりに取り組んでいるところです。
さらに、区といたしましても、自由が丘駅周辺地区における市街地の一体的な更新、道路ネットワークの構築、道路と鉄道の立体化について、長期的な視点を持ちながら着実に取り組んでいくことを目指しまして、令和５年４月に自由が丘駅周辺地区都市基盤整備構想を策定いたしまして、来年度以降もしっかり取組を進めてまいりたいと考えております。
区といたしましては、自由が丘の発展は、やはり目黒区全体の発展に寄与するものと認識しております。区を代表する商業集積地として、やはり都市間競争に打ち勝つ魅力のある自由が丘を実現していくことが非常に大事だと思っておりますので、長期的なビジョンを持ちながら、市街地、道路、鉄道の三位一体となったまちづくりに公民連携でしっかり取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
私からは以上です。
○橋本健康福祉部長 私からは、１１点目、それから１２点目、福祉に関する御質問に順次お答えをさせていただきます。
まず、１１点目のひきこもり相談についてでございますが、福祉の総合相談窓口におけますひきこもり相談の実績でございますが、年々増加傾向にございまして、令和元年度で１２３件、２年度は２１１件、３年度は３９５件、昨年度、４年度は４９７件という形でどんどん増えているというような状況でございます。
今年度、令和５年度におきましては、１２月末までで３００件というふうになってございまして、今年度からは福祉総合課にひきこもり相談の専用ダイヤル、これを設置をし、なおかつ専門相談員を配置したということもありまして、従来に比べまして、ひきこもり状態にある御本人からの相談といったものが増えているというような状況でございます。こうしたことを踏まえて、相談体制の充実の効果が順次出始めているのかなというふうに考えているところでございます。
委員お尋ねのひきこもりのオンライン相談についてでございますが、ひきこもり状態にある方の新たな相談機会の確保ということを目的といたしまして、本年１月２２日から開始をしたというところでございます。匿名の申込みも可能といたしておりまして、相談日時の予約から相談まで、全てスマートフォンあるいはパソコンで行えるというような形で運営をしてございます。
実績といたしましては、１月に始めたばかりということもございまして、これまで１件の相談があったというような状況でございますけれども、私どもといたしましては、先ほども申し上げましたが、相談件数以上に、相談機会の多様化を図ったということが重要であるというふうに考えているところでございます。
また、今後のひきこもりに関する施策についてでございますけれども、これまでは相談支援体制の充実のほか、ひきこもりへの理解促進、また孤立を防ぐ地域づくりといった観点から、講演会の開催、また家族会への支援などを行ってまいりました。当事者の方の社会参加のきっかけとなる居場所づくりといったことについては、これまでなかなか進んでいなかったというところもございまして、相談支援と居場所づくり、またネットワークづくり、これを一体的に進める事業ということで、国はひきこもり支援ステーション事業というものを実施をするということを事業として掲げてございまして、この実施に向けて、区といたしましても検討を進めてまいりたいというふうに考えているというところでございます。
この事業は、先ほど申し上げましたとおり、国の補助金を活用できるというような事業でございまして、こうした国が推進する施策の展開なども見据えながら、今後とも引き続きひきこもりの相談支援の充実に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
次に、１２点目、令和６年度、来年度から本格的に開始をいたします重層的支援体制整備事業への取組についてでございます。
こちらにつきましては、今年度当初から、企画経営部、総務部、区民生活部、健康福祉部、健康推進部、子育て支援部、都市整備部及び教育委員会、こちら関係課の課長で構成をいたします地域福祉推進担当者会議及びその下に設けましたプロジェクトチームにおきまして、先行自治体の具体的な事例なども踏まえまして、本区におけます事業の推進体制の検討、また財源的な整理などを行ってまいりました。また、年度の後半からは、この重層事業の実施に当たっては、部局横断的な連携体制の構築が必要という認識から、副区長をトップといたします関係部課長で構成する推進組織を立ち上げまして、全体調整を図ってきたところでございます。
こうした検討、調整を経まして、来年度からの区の保健医療福祉計画の一部といたしまして、重層的支援体制整備事業実施計画、これを位置づけまして、この計画に基づく各種の取組をこれから推進をしていこうというふうに考えているところでございます。
具体的には、これまで区が進めてまいりました属性や世代を問わない包括的な相談支援事業、また地域との連携協力体制の構築などを目的といたしました地域づくり事業、こうした既存事業のさらなる充実とともに、社会とのつながりをつくるための支援を行う参加支援事業、またアウトリーチ等を通じた継続的支援事業、また地域団体や事業者を含めました包括的な支援体制を構築する多機関協働事業、こうした５つの事業を一体的に実施をしていくということで取組を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
なお、重層事業の取りまとめ、また今後の調整につきましては、健康福祉部の庶務担当課であります健康福祉計画課で担うということを想定しているところでございますけれども、今後も部局横断的な連携体制というものが求められるというふうに考えてございますので、子育て支援部で進めております総合的な子ども家庭支援体制の取組との整合も図りながら、誰一人取り残さない地域社会の実現に向けまして、関係部局が一丸となって、重層的支援体制整備事業、これを推進していくということの取組を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
私からは以上でございます。
○酒井産業経済部長 それでは、私から、１３点目のデジタル商品券につきましてお答えさせていただきます。
今年度実施いたしましたプレミアム付き商品券事業、めぐろデジタル商品券に関しまして、速報ですが、２月末時点における集計をお伝えします。当初予定の１６万セットを上回る１６万４，９１１セットが購入され、そのうちの９９％以上が利用されたということでございますので、事業として、おおむね順調に進捗したものと認識しております。
一方、今後の商品券事業の実施に当たっては、５年度の実施結果を分析して効果検証を適切に行った上で、区として取り組むべき最適な方法、方策について検討していく必要があるとも考えております。
このため、６年度におきましては、今年度実施した事業についての効果検証を行うための予算を計上しておりまして、店舗での利用の実績、それからアンケート結果の分析等を行ってまいりたいと考えているところでございます。
デジタル商品券事業に関しましては、今回、本区が取り組んだような区独自のアプリを活用するもののほか、既存のキャッシュレス決済を活用したポイント還元事業、また、一部の区が取り組んでいるような地域で活用できる独自のキャッシュレス決済など、様々な動きがございます。
また、東京都におきましては、民間決済事業者を活用したデジタル地域通貨プラットフォームの、まだ仮称ですが、「Ｔｏｋｙｏ Ｔｏｋｙｏ Ｐｏｉｎｔ」を構築し、都内の加盟店で使えるポイント付与の仕組みを導入して、各種の給付、それから施策推進のインセンティブとして活用するための経費を６年度の予算案において計上しているということでございます。こうした動きも十分に注視しつつ、今後、目黒区が取り組むべき、区民、商店街ともにメリットがあるような効果的なデジタル商品券事業について検討してまいりたい、と存じます。
それから、デジタル商品券に取って代わる商店街振興の目玉となるような支援というお尋ねでございますが、産業経済部におきましては、個性豊かで魅力ある商店街の持続的な発展を支えるべく、幅広い支援に努めているところでございます。
商店街に係る予算の全体像を簡単に説明させていただきますと、予算書ですと２３７ページになりますが、中ほどの３、商業の振興というところに記載しておりますとおり、商店街振興に係る経費といたしましては、２億５，０００万円余を計上しております。
そのほか、次のページをおめくりいただきまして、２３９ページの１４、物価高騰対策がございますが、その中の（２）の商店街施設整備事業、こちらのほうでも７００万円余を計上しているところです。
両方合わせた内容のうち、主なものを御紹介させていただきますと、商店街のイベント実施や施設整備等に関しましては、商店街チャレンジ戦略事業１億２，０００万円余や、商店街プロモーション事業１，７００万円余による支援を行いますほか、商店街の設置する街路灯の電気料金やＬＥＤランプの交換費用に対する補助を合わせて２，５００万円余計上しているところでございます。
それから、中小企業診断士を商店街に派遣いたしまして、商店街の魅力の向上やさらなる発展を支援するための商店街ステップアップ応援事業もございまして、こうした伴走型の支援も引き続き６年度行ってまいる予定でございます。
それから、私ども産業経済部といたしましても、可能な限り多くの商店街に６年度足を運びまして、現場の視察やヒアリング等を通じて、情報収集、課題の聞き取り、補助金等の申請や活用に係る相談対応等、そうしたアウトリーチも丁寧に進めていきたいという考えでおります。
５年度のデジタル商品券の事業に相当するような予算規模の事業は、今回、計上してはおりませんが、区内の商店街の活性化が効果的に図られるよう、引き続き区商連や各商店会と緊密に連携しながら、的確な支援を進めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
○田島委員長 それでは、議事の都合により暫時休憩します。
なお、再開は午後１時とします。
〇午前１１時５８分休憩
〇午後 ０時５９分再開
○田島委員長 それでは、休憩前に引き続き委員会を再開します。
小林委員の１回目の質疑に対する答弁の途中からお願いします。
○堀内環境清掃部長 それでは、１４点目及び１５点目、こちらにつきましては、私のほうから御答弁を申し上げます。
まず、１４点目、２０５０年ゼロカーボンシティの実現に向けて、区は、区有施設全体の５割の使用電力を再生可能エネルギー１００％に転換することを掲げているが、具体的にどのように進めていくのかについてでございます。
区では、令和４年２月に２０５０年ゼロカーボンシティの実現を目指すことを表明し、令和５年３月には目黒区地球温暖化対策地域推進計画を包含した目黒区環境基本計画を改定し、ゼロカーボンシティの実現に向けたロードマップを示すとともに、区有施設等事務事業における温室効果ガス排出量を２０３２年度までに２０１３年度比で６０％削減することなどを目標に掲げてございます。
その一環といたしまして、区有施設の電力供給における脱炭素化の推進に取り組んでおります。この取組は、実施計画事業としても位置づけておりまして、全ての区有施設において再生可能エネルギー等の非化石燃料由来電力を導入することにより、脱炭素化を推進するものでございます。
現行の実施計画では、達成目標といたしまして、計画期間となります令和８年度までに区有施設が使用する電力の９割を非化石燃料由来の電力とすることを掲げており、既に導入済みの１６％に加え、令和５年度に導入した総合庁舎の１６％分を加えて３２％とし、以降、令和６年度から８年度までの毎年度、区有施設をグループ分けして、各施設の電気使用量ベースで２割相当となる２２～２３％を新たに導入していく計画でございます。
この計画目標を達成することで、区有施設等事務事業における温室効果ガス排出量を２０３２年度までに、２０１３年度比で６０％削減に相当することから、現実味を帯びてくるものでございます。
非化石燃料由来電力につきましては、区では、再エネ１００％電力の調達を目指しているところでございますが、昨今のエネルギー価格高騰の影響等により調達が難しいことから、現時点では、非化石証書の購入により対応しているところでございます。
この非化石証書でございますが、太陽光、風力など非化石電源で発電された電気から、発電時に二酸化炭素を排出しないという環境的な価値を切り離して証書化したもので、非化石証書を購入した場合、その分の電力は、二酸化炭素排出量がゼロとみなすことができるというものでございます。
区といたしましては、非化石燃料由来電力を率先して導入することで、区有施設等事務事業の脱炭素化を進める一方で、区内における二酸化炭素排出量の削減に資するものと考えております。
今後は、リバースオークションの活用など、再エネ１００％電力の調達を目指しつつ、コスト面とのバランスを見極めながら取り組むことで、２０５０年ゼロカーボンシティの実現を目指してまいります。
続きまして、第１５点目、清掃事業に関して、来年度取り組むべき課題についてでございます。
区では、これまで、目黒区一般廃棄物処理基本計画に基づきまして、１人１日１００グラムのごみ減量を目指すＭＧＲ１００を合い言葉に、ごみ減量やリサイクルの推進に取り組んでまいりました。
区が考えるごみ減量やリサイクルを推進する上での課題は、社会情勢や人口構成等の動向に注視しつつ、普及啓発や情報発信等の強化、資源回収のさらなる拡大、戸別収集や家庭ごみ有料化に向けた検討など、多岐にわたると認識してございます。
これらの課題に対応するため、今年度、目黒区一般廃棄物処理基本計画を改定し、区民、事業者との連携や、適正処理の推進、リデュース、リユースを重点にリサイクルを加えた３Ｒを基本方針の下、ごみ減量やリサイクル推進に向けた様々な取組を進めてまいりたいと考えてございます。
具体的な施策を申し上げますと、まず、現在、燃やすごみとして区民の方に排出周知をしております古着や古布を資源として回収をいたしまして、再資源化を進めていきたいと考えてございます。
また、区の独自ルールでもありますめぐろ買い物ルールを多様化する生活様式を踏まえて改定したことを契機に、ごみを出さない賢い買物の普及啓発を強化してまいります。
そのほか、古紙や製品プラスチックの分別排出の向上、使い捨て廃プラスチックや食品ロスの削減も次年度取り組むべき重要な課題であり、関係する事業者との連携や、ＬＩＮＥ、Ｘなどを活用した情報発信を強化していきたいと考えてございます。
一方、清掃事業者を取り巻く社会情勢は、燃料費や人件費の高騰や、２０２４年問題を契機とした流通業界などとの間での人材確保競争が激化しており、厳しい経営環境となっていると認識してございます。このため、区は、労働条件の改善や人材確保の観点から、契約単価の見直し等で、区が独自に委託契約を行っている事業者への配慮も図ってまいります。
こうした様々な課題への取組を通じて、３Ｒやごみの適正処理を推し進め、快適で暮らしやすい持続可能なまちの実現を目指していきたいと考えてございます。
私からは以上です。
○小林委員 それでは、何点か再質問させていただきます。
まず、１点目について。
先日我が会派では、品川区へと事務事業評価についての視察を行ってきました。品川区では昨年度、新公会計制度に基づく事業ごとのコストを含めた６６５全ての事務事業評価を試行実施されました。昨年１年を通じて、品川区の全ての事業に対する事務事業評価を４段階に分け、徹底的に見直しを行った結果、約２３億円の財源を捻出できたそうです。
こうして全ての事業を見直して捻出した財源を品川区では果実と呼んでおり、この果実を区民の幸福（しあわせ）に振り分けるための区の一般会計予算の１％に当たる２０億円を財源とし、ウェルビーイング予算と称して新年度予算編成を行いました。こうしたスクラップ・アンド・ビルドを見事に実現し、区民に還元していくという区政運営は、目黒区でもぜひ参考にしていただきたいところです。
以前より我が会派では、事務事業評価について区の考えを伺い、導入を要望してきておりますが、いまだ実現はされていません。いま一度、事業評価や事務事業見直しについての考えを伺います。
次に、多選についてです。
先ほど区長の御答弁では、大変いい例えをされました。長期政権によると、流れる水も滞ってよどむという表現です。私はこれを聞いて、区長御自身のことかと思いました。
私の手元には、これは区長の選挙はがきだと思われるコピーがあるんですけれども、これは支援者の心ある方が私たちの会派に情報提供してくれました。
ここには、退職金についても書かれています。読み上げますと、身を切る改革で退職金全額カット、先ほどの御答弁では、区長の退職金、今期は１，９００万円余、２３区中１６番目の額ではあるということでしたけれども、１期ごとに受領されているということでした。きれいに澄んだ水を濁らせないためにも、身を切る改革、これは今期中にもできたんじゃないでしょうか、伺います。
それから、区長の個人のＸアカウントについて伺います。
２３区で、多くの首長が個人アカウントを持っていらっしゃると。大体区政に関する部分は、アカウントを使って発信されているということで、青木区長御自身のこのアカウントは、公務以外の発信はされていないという御答弁でした。
ちなみに、この区長のＸ、旧ツイッターの個人アカウントですけれども、４年前、２０２０年４月１１日、リツイート、拡散、お願いしますから始まる最初のツイートがされています。この日はまさに４年前の区長選挙告示日の前日に当たります。ハッシュタグ目黒区長、ハッシュタグ現職とついており、翌日からは、ハッシュタグ目黒区長候補、ハッシュタグ目黒区長選挙と打たれています。これって完全に選挙用につくった政治家用の個人アカウントですよね。そのまま同じアカウントを公務としても使用されているのであれば、これは完全な公私混同だと思われます。
さらに、区長のこのＸのアカウントについてもう少し補足説明をしますと、選挙が終わると投稿は減っていき、２０２１年７月のツイートを最後に、２年以上にわたって月に一、二回程度、目黒区広報課のリツイートをするだけ、動きが出たのは昨年１１月２５日です。目黒区長選挙の半年前となるこの時期から、Ｘのポストを再開されています。誰がどう見ても、選挙目的のＳＮＳアカウントであることは明らかではないでしょうか。
誰から見ても選挙目的に運用していることが明らかな政治家、青木英二個人のＳＮＳの更新を公務員である区の職員が職務中に行うことについて、何も問題がないと言い切ってしまうその感覚はやっぱりおかしいです。これでは、きれいな水はどんどん濁ります。区の職員が断れないという関係性の中で、公務員に政治的活動を手伝わせているこの事実、本当に問題ないとお考えですか、伺います。
それから、どうやら首長は、公私混同をあんまり真面目に考えられていないようなので、ここでも１つ伺いたいと思います。
区長車の使い方についてです。
４年前にも、我が会派から、西村議員がこの質問をさせていただきました。当時の質問は、寄席、映画館、スポーツクラブ、それぞれに区長車で行かれましたかという内容です。そのときの御答弁は、私事なので、プライバシーがあるからお答えはしないということでした。公務と公務の間や会合が深夜に及ぶなど、我々も議会車があるので、公用車の利用方法が多岐にわたることは理解しております。ここでは細かい話をしているのではありません。
お伺いしたいのは、区長車でスポーツクラブへ行かれていることです。我が会派のほうに区民の方から、区長が週に数回、スポーツクラブの営業終了間近に区長車で迎えに来てもらっているという情報提供がありました。ドライバーさんには残業手当がつくわけですが、この４年間も相当数ついていたんではないでしょうか。４年前に我が会派で公用車の使い方について指摘をし、改善していくと言われたことは、改善されていないんですか。お答えください。プライバシーについてではなく、区民の方が直接我々に連絡してきた区長への懸念について伺っているところです。
そして、ドライブレコーダーについてです。
４年前にこの質問をした際、区長は、次に区長になった方が決めることとお答えになりました。この御時世、事故の際にはドライブレコーダーが事実確認に大変役に立っております。公用車にドライブレコーダー、現在装着されていますか。されていないとしたら、なぜでしょうか。何か困ることがあるんでしょうか。
次に、９点目の防災の部分についてです。
２月５日の大雪の日における区の対応状況を御説明いただきました。江東区では、就任したての区長がＸのアカウントで、雪害に対する注意を区民へと呼びかけました。ところが、政治家、青木英二個人のＸアカウントでは、公務に関することしか発信していないとおっしゃっているにもかかわらず、大雪が降った日、区民を心配して注意を呼びかけるツイートは一切されていません。区のトップとして、区民の安全を思い、心配するような思いやりのある発信は、全くなされていません。こうした区のリーダーとしての危機管理に対する意識、あまりにも低いのではないかと、我々の会派は大変危機感を抱いています。
振り返ると、２０２０年の台風１９号のときもそうでした。災害対策本部を立ち上げなかったり、情報発信、避難所運営などに大きな混乱が生じ、課題が浮き彫りとなりました。それから３年余りたち、改善にあまりにも時間がかかり過ぎていませんか。災害は時を選びません。こんなに時間がかかっていて、区民の命を守ることができるんでしょうか。
それから、先ほどの選挙はがき、ここにドローンについても書かれています。我が会派では、災害時のドローンを活用した取組について、以前から議会で取り上げ、強く要望してまいりました。しかし、区ではやらない姿勢を見せてきたところです。以前に比べ、ドローンの性能は格段に上がり、カメラによる情報提供、情報確認だけでなく、物資の運搬など、災害時にはドローンの活用が当たり前になってきています。これまで区ではやってこなかったのに、この選挙はがきにはドローン活用について書かれていますが、具体的にどういうことをお考えか伺います。
それから、がらりと質問は変わりまして、次に、ひきこもりのオンライン相談についての再質問です。
相談件数が年々増えている中で、１月２２日からスタートしましたこのオンライン相談、匿名の申込みが可能ということで、より相談がしやすくなったかと思います。相談機会の多様化を図ってきて、現在１件の相談があったということでした。オンライン相談を開始したことによって、これまでつながらなかった層に対してリーチができている、大変よい傾向だと思います。
ただ、相談してからその後、どこにつないでいくか。ひきこもり支援ステーション事業でも、居場所づくりが大きな課題となっていますが、相談を受けて、その先につなぐ受皿となる居場所がないと、居場所が見つかるまでの間に、ひきこもりの状態が悪化してしまうおそれがあります。勇気を出して相談するドアを開けてみたものの、ドアを開けたら、そこは落とし穴だったというようなことがないように、次の居場所を確保するまでのサポート体制が必要になってくると思いますが、伺います。
それから最後、デジタル商品券の部分について伺います。
今年度実施したデジタル商品券、当初の予定を上回る１６万４，９１１セットが購入され、そのうちの９９％以上が利用されて、おおむね順調との御答弁でした。今年度は、１円単位で使えるようにしたり、区外の方も購入できるようになったこともあって、バージョンアップした結果、この成果につながったと思っています。
しかし、せっかく軌道に乗ったこの事業、来年度やらないで時間を空けてしまうのは非常にもったいない。我が会派からも検証をしてとは言いましたが、効果検証の結果によっては、来年度中に補正を組んででもデジタル商品券事業を進めていくというようなスピード感で、いま一度商店街振興、商店街のデジタル化推進のために進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
以上です。
○青木区長 それでは、まず最初に、アカウントについてです。
いろいろお話しされました。それはいろいろな委員から、るる活用についてのいろいろなお話がありました。それは小林委員のお考えでございますので、私は私で適切な使い方をしていくということはあろうかと思いますので、非常にいいお話を聞かせていただきましたので、今後、しっかりとよりよい活用ができればというふうに思いますので、御指南をいただく御発言を大変うれしく思っておりますが、ただ、基本的に、私自身の判断、私自身の表現ということはあってもそれは当然で、委員も御自分の判断で一番いい発信ができれば、それはお互いさまでございます。
ただ、私のほうがレベルが低いなというのを今考えて、大変いいお話を聞かせていただきましたので、しっかりと今後、褒められるような対応をしてまいりたいというふうに思います。
それから、２つ目の区長車の活用についてですけれども、これは基本的に、できるだけ公務に時間が取れるように、私的な部分の場所等に行く際には、私どもの基本的な考え方としては、公用車の活用は是としているところでございます。できるだけ役所の中で仕事ができる。タクシーで、じゃ、行きなさいというと、当然それは仕事ができなくなってしまいますので、できるだけ、簡単に言えば時間が取れるように、そこに行った場合に大きく言えば時間が取れるようにということですが、ただ、どこに行っているかは、これはプライバシーでございますので、お話し申し上げられませんが、基本的に例えば政治活動、どなたかの車、それで選挙応援に行くとか、そういったことは決してしてございません。
しかし、どういう所に行っているかについては、私のまさにプライバシーでございますので、それは申し上げることはございません。
それから、台風１９号等についてのツイッター、さっきも部長も申し上げましたように、大雪だったわけですが、本部立ち上げというところにいっていませんでしたので、そこまでいかなかったので、そういった判断で私としては内容を決定したということでございますので、決して区民の皆さんを軽んじているなんていうことはありません。
３６５日、私自身は何が一番大事か。先ほど申し上げたように、区民の皆さんの安全と安心を守ることが区長として一番大事ですので、そのときに何を発信するか。一つのメルクマールとして、本部の設置がされていなかったということで行っていません。行うべきであったというのは、冷たい区長だというお叱りを受けていますけど、それは私の判断で、それを受けていない小林委員の思いはしっかり受け止めておきたいと思います。
それから、ドローンでございますけれども、まさにどんどん性能が良くなってきていますので、いろんな分野で利用ができます。一番大きいのは、防災であったり、それから物資もどんどん運ばれていくことになりますので、そういった活用について導入ができれば、少なくともそういったことができるという前提で導入をし、その後、機種がどんどん良くなっていきますので、それ以外のものにも発展ができるだろうというふうに思っています。
今の段階では、委員がお話をした範囲に残念ながらとどまっているのも現実でございますが、さらに今後、しっかりとした研究ができればというふうに思っているところでございます。
それから、公務員について、ちょっと前後いたしますが、これは私は先ほども申し上げましたように、公務の部分については、これは私が全体像のコメントをつくります。ただ、先ほども申し上げたように、これは区民の皆さんに発信をする際に、最も注意しなきゃいけないのは、人名であったり、日時であったり、そういったことでございますので、様々な日々私は区政執行しておりますし、能力も十分それに追いついていない部分が自分では熟知していますので、それはやっぱり一番分かっている職員が私の部分ではなくて、公務の部分については、それは職員が当たるということは何もおかしいこと、どういう思いかというのは、私は全くおかしくないという思いでございます。
ただ、今後、私でもし使うことがあれば、それはそんなことは絶対しない。そのぐらいの分別は、区長としてしっかり持っているつもりでございます。
それから、退職金についてですけれども、これは大きく３つでお話ができるかと思います。
まず１つは、退職金というのは、いろんな学説がありますけれども、後払い的だという学説があります。そもそも、ですから退職金というのは、広く学問というか学説的にも、それは認められるものだというふうに言われております。
それから、２つ目は、学説的だけに認められているだけではなくて、自治法の２０４条を根拠として法にも基づいています。さらに目黒区は、退職の条例で設置が、議員さんが設置をして、多分議員さんがつくったのか、当時の区長さんがつくったか分かりません。少なくとも一般的に言えば、議会に提案をして、議員さんがそれを認めたので条例になっていますので、それは議会も認めたテリトリーの中で支出がされていて、１，９００万円、２３区では１６番目ですから、それほど高い額ではないということだというふうに思います。これが２つ目でございます。
それから、３つ目で、例えば私自身が、退職金はそういう考え方に基づいていますけれども、例えば、じゃ、退職金は途中でやめたり返納をするという考えはないのかということでいえば、これは私自身が平成２３年から平成２７年にかけて、これはリーマン・ショックで、これは非常に、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、紙おむつ等もカットするというような状況に追い込まれ、福祉の停滞はこれはもう否めない事実でしたので、その責任を取るという形で、２３年から２７年にかけて退職金、それから期末手当、本給について削減をして、大体金額で１，３００万円ほど削減をいたしました。
ですから、先ほど申し上げたように、退職金というのは学説的にも、条例的にも、目黒区は支給がされているところでございます。しかし、これはまさに政治家としての判断です。ですから、政治家としての判断はどうなんだと言われれば、もう既に一度、政治家としての判断で、これは管理職もカットをお願いもしているわけでございますから、まず私が当然その姿勢を示すのは当たり前でございますので、そういう点では、学説的にも、それから法律的にも、条例的にも受領するというのはおかしくはないと私は認識はしていますが、先ほど申し上げたように、政治家として、一度きちんと１，３００万円という金額を削減させていただいています。
今後です。もうこれは共有していることでありますけれども、非常に厳しい状況がもう待ったなしで、例えば全ての学校だけでも約１，７００億円のこれから財源が必要だということは、非常に厳しい私どもは取組をするということは、さっきのときはリーマンですから、就任したときは想像はしていませんので、任期中に判断しました。
しかし、今度は、もう既に厳しい状況が私としての判断は厳しい状況で、例えば全ての区有施設の今後見直しだと２，０００億円ぐらいかかる。今、積立金だとそれの２５％しかない状態に置かれている目黒区政としては、大変厳しいいばらの道を歩いていく。その先頭となる私がやはり退職金を全額返納をし、その先頭にしっかり立っていくんだということをお示しをするというのは、政治家として決して不謹慎でも何でもない。
今、お配りをした、どこかでお手にされたと思いますが、しっかり、区長よく判断したという声もありますし、今のようにちょっとよく分かりませんが、区長よく判断したと、お声は多々いただいています。それは私の支持者だからそう言うのか分かりませんが、多々、区長としてしっかりとした判断をしたというふうに言われています。これはちょっと手前みそですが、それはちょっと除くにしても、そういった思いで判断をしたということでございます。
以上でございます。
表現はいろいろ、先ほど申し上げたように、選挙を意識しないかどうか、それは私自身の判断ですので、これは申し上げることは差し控えたいと思います。
以上でございます。
○田島委員長 区長、ドライブレコーダーを車載。
○青木区長 もう任期、私としては新しい区長さん、私はついていなくて、またつけると財源もかかるということで申し上げましたけれども、次、もう時期も私もあと１か月ちょっとで退職をしますので、次の区長の方に、判断に委ねたいと思っております。
以上でございます。
○髙橋企画経営部長 それでは、私のほうから、事務事業評価や事務事業見直しの件についてお答えをさせていただきます。
こちらにつきまして、目黒区の中でも、さきの代表質問の中でも少しお答えさせていただいてございますが、平成２３年度から、さっき区長からもお話ありましたような緊急財政対策に係る事務事業見直しに取り組んだところでございます。その際には、８３１の事業を対象として全庁的に事務事業評価を行って、その結果を受けて見直しに取り組んだということでございます。
こちらのときの背景といたしましては、御存じのとおりリーマン・ショック等に伴う急激な歳入減少に伴う財源確保、そのために行うという趣旨で、事務事業見直しの一環として、そのほかに先ほどお話に上がりましたような特別職等の給与報酬見直し、それから区有資産の売却、それから人件費削減なども含めて、広範囲に区の事業全体を見直して取り組んだということで、その結果、危惧されていた財政危機は乗り切ることができたといった実績がございます。
今後の事務事業評価、それから見直しについてでございますが、これまでも、緊急財政対策以降も行革計画の中で計画的な進行で見直しには取り組んできてございますが、これから想定される区有施設更新、それから社会保障費の増加などの行政需要の増加に的確に対応していくためには、その必要性というのは再認識しているところでございます。さっき御質問がありました中期経営指針の中にも、ＥＢＰＭを活用したビルド・アンド・スクラップということで掲げて、これに向けて取り組もうということで考えているところでございます。
その実施の方法でございますが、平成２３年度の緊急財政対策のときとは、行財政運営を取り巻く環境、社会経済情勢、若干異なっておりますので、同様の手法で行っていくということは適当ではないというふうに私どもは今考えております。前回の事務事業見直しにつきましては、本当に広範囲に取り組んだと、全庁的に取り組んだということで、事務作業が膨大化したということ、これに対する負担が相当あったということや、それによって職員のチャレンジ意識、どうもお金を使っちゃいけないんじゃないかという、そういう意識が低下したという、そういう反省点が私はあると思っておりますので、そういったことも踏まえたことで今度は取り組んでいきたいと思っています。
現在考えていることといたしましては、先日の代表質問でもお答えしましたが、基本的には、対象を絞り込んで実施していきたいなということで考えてございます。
２つありまして、まず、新規事業等については、事業開始時に政策目標等をきちっと明らかにして、それを評価指標にしながら、ＥＢＰＭを活用して的確に把握しながら、その評価を適切に行っていく状態にしていきたいというふうに思っています。
それから、既存事業についてもテーマを絞り込んで、例えば公会計を使った自治体間比較とか、社会情勢の変化に伴う区民需要の変化、そういったものを分析しながら、再評価を行っていきたいというふうに考えてございまして、見直すべきものは見直してまいりたいというふうに、そのように思っております。
来年度、実施計画、財政計画のローリングの年にもなりますので、よりめり張りをつけた行財政運営というのが、これが必要になってくるという認識に立ってございますので、今後とも鋭意検討していきたいと思っています。
御案内のありました品川区の評価手法につきましても、品川区ともネットワークがありますので、そういったところの情報収集をちゃんとして、現代的にどういうふうなやり方で行われたということも教えていただきながら、本区の実情に合ったやり方で事務事業見直しに取り組んでいきたいというふうに思ってございます。
私からは以上でございます。
○橋本健康福祉部長 それでは、私のほうからは、ひきこもりの方の居場所づくりの点でございます。お答えをさせていただきます。
委員御指摘のとおり、やはり、ひきこもりの方が相談で終わることなく、そうした方が社会に復帰をするという意味で、居場所、非常に重要な課題だというふうに捉えてございます。
そうはいいましても、社会との接点を見失っているような御本人に対して、そうしたアプローチ、どのように居場所に誘導していくか。また、そうした方が気を留めて参加をしたくなるような工夫など、様々なことが必要かなというふうに考えてございまして、そうした居場所の運営をやっているような、ノウハウを有しているような法人は、なかなか数が限られているというところがございます。
また、そうした居場所の実際の運営の場所を確保するなど、継続した事業として実施をしていく上では、やはり一定の検討期間、また準備期間といったものが必要というふうに考えてございまして、可能な限り区としても、早期にそうした居場所づくりが実現できるように、検討は進めてまいりたいというふうに考えてございます。
お尋ねのありました、できるまでの間のサポートということでございますけれども、こちらについては、全国ひきこもり家族会が運営をしております居場所がございますので、そうしたところへの御案内、また、不定期ではありますけれども、区内でもそうした居場所の出前という形で、社会福祉協議会と共催という形ですけれども、試行的に取り組んでいるというような実績もございます。
当面の間は、こうした取組を進めながら、御本人また御家族のニーズを踏まえまして、引き続き、居場所づくりを着実に進めるよう検討をしていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○酒井産業経済部長 それでは、私から、デジタル商品券についてお答えさせていただきます。
先ほども御答弁申し上げましたとおり、６年度におきましては、今年度実施しましたデジタル商品券の事業につきまして効果検証を行うための予算を計上しているところでございます。検証に際しては、事業の実施主体である区商連と連携協力をして、適切に進めてまいりたいと考えているところです。
区民及び商店街にとって効果の高い施策、方法、方策を見極めるためには、やはり５年度事業の結果を分析することは重要というふうに考えております。６年度予算の御議決をいただきましたら、効果検証を可能な限りスピーディーに進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○小林委員 ありがとうございました。もう時間もたくさん使わせていただいたので、最後の質問、区長のリーダーシップについて伺いたいと思います。
先ほど公式のＸのアカウントについては、私の部分は自分でと、公の部分は職員を使うことには何ら問題ないということで、区別を区長の中ではお持ちになっておられるというようなことでした。
ただ、このＸのアカウントは、これはまだ今継続されていますよね。そうすると、このまま来月には選挙期間に入るわけです。となると、やはり公のＳＮＳというものと私的な部分の活用と、１つのアカウントで２つの役割を持つことになるので、非常に一般の区民の方から見た場合には、混乱を招くんじゃないかというおそれがあります。
公私混同していると思われても仕方がないので、その辺はよくよくお気をつけになったほうがいいかと思うんですが、ツイッターというかＸだけではなくて、区長はユーチューブのアカウントもお持ちですよね。このユーチューブのほうなんですが、こちらにも、青木英二目黒区長選挙広報チャンネルというチャンネル名で、３年前に開設がされています。
区長選挙候補という表記へのＳＮＳ上での発信は、これは公職選挙法に抵触すると考えますが、区長、この御自身のアカウント自身、これ覚えていらっしゃいますか。忘れていたということでは済まされないと思うんですが、こういう基本的な認識ですら欠如されている。こうしたリーダーに目黒区を任せられるのかと、区民の多くの方が不安な声を我が会派のほうにも寄せておられます。
そして、この選挙はがきについてもなんですが、これも、２０２１年の衆議院選挙の告示前に、選挙はがきを自身の出身大学の卒業生、あるいは有権者の方に送って、公職選挙法、事前運動に問われたという例があります。区長は、この選挙はがき、郵送しても問題はない方々に送られているんでしょうか。事前運動に当たる不特定多数の有権者の中に、例えば町会長なども入っていませんか。
はがきを受け取られた方々の中には支援をされていない方もいるからこそ、私たちのところに情報提供が来るのだと思いますけれども、これは公職選挙法違反ではないかという問合せが私たちのところに連日届けられます。区長には事務所がありませんので、まさかとは思いますけれども、区長室でこのはがきの受渡しがあるようなことはないのか、最後にその点だけ確認させてください。区民の懸念を払拭するためにも、正直にお答えいただけたら幸いです。
以上です。
○青木区長 私の判断では、公職選挙法に違反しているという行為はありません。ジャッジは法律職、司直が判断するということでよろしいかと思います。
以上でございます。
○田島委員長 区長室での執務の中で行われているかどうかという。
○青木区長 私の選挙運動というか、事前の運動についてどういう形でしているか、ここで手の内を明かすということは、よろしいことではないというふうに思っております。
以上でございます。
○田島委員長 小林かなこ委員の質疑を終わります。
○吉野委員 それでは、令和６年度目黒区一般会計歳入歳出予算審議に当たりまして、めぐろの未来をつくる会を代表して、総括質疑をさせていただきます。
なお、細部につきましては、我が会派の各委員が質疑をいたしますので、総合的な観点から３点、９問について質問をさせていただきたいと思います。
区長は、所信表明において、区政運営の基本的な姿勢として、令和３年３月策定の基本構想に掲げたまちの将来像である「さくら咲き 心地よいまち ずっと めぐろ」の実現に向けて、区では、令和４年３月に、今後１０年間に取り組むべき課題と施策の基本的な方向を定めた目黒区基本計画を策定し、基本構想で示した区政運営方針に基づく区政運営の基本的考え方及び施策立案の視点を定めました。
これを受け、３つの基本姿勢、平和と人権・多様性を尊重する施策の推進、公民連携による区政の推進、持続可能な行財政運営に向けた基盤の強化に沿って、令和６年度の区政運営を進めてまいりますと述べられました。
令和６年度予算編成事務処理方針における予算編成の考え方については、令和６年度行財政運営基本方針に基づき、物価高騰対策をはじめとした緊急課題には優先して対応するとともに、実施計画等の着実な実行を基本に据えながら、６つの重要課題に沿った喫緊の課題には効果的に予算を配分し、目標達成に向けて積極的に取り組んでいく必要があるとあり、今回の予算編成は、ポストコロナ時代の目黒の未来を創る予算と位置づけ、原油価格、原材料価格の高騰などの課題に引き続き対応していくとともに、限られた財源の中で、実施計画に定める取組をしっかりと予算化し、昨年９月に策定した令和６年度行財政運営基本方針に定めた、未来を担う子どもを育む環境整備の促進、地域活動の活性化と賑わいの創出、福祉の充実と健康づくりの推進、快適で暮らしやすい持続可能なまちづくり、災害に備えたまちづくりと日常生活の安全確保、ＤＸを加速させる取組の戦略的な展開の６つの重要課題への対応を積極的に進めていくものとし、真に必要性、緊急性の高い事業に予算を配分しているとあります。
そこで伺います。１点目、行財政運営基本方針について。
第１問、令和６年度行財政運営基本方針の第２、区政運営の基本姿勢について、過去においては、行財政運営の基本姿勢という表記でしたが、今回より、区政運営の基本姿勢という表記に変化しました。この点についての見解を伺います。
第２問、６つの重要課題に沿って、実施計画事業以外でも重点的に予算化して推進すべき事業をあらかじめ定め、財源を集中的に配分することにより、メリハリの利いた予算編成を行ったとありますが、アとして、未来を担う子どもを育む環境整備の促進、イとして、地域活動の活性化と賑わいの創出、ウとして、福祉の充実と健康づくりの推進、エとして、快適で暮らしやすい持続可能なまちづくり、オとして、災害に備えたまちづくりと日常生活の安全確保、カとして、ＤＸを加速させる取組の戦略的な展開の６つの重要課題のそれぞれについて、特に重点的に予算化したものは何か伺います。
ただし、教育委員会の所管事項については、３点目で伺いますので、除いたもので御答弁をお願いいたします。
２点目、当初予算案プレス発表について。
昨年度も同様の質疑をさせていただきましたが、その際の御答弁としては、当初予算案のプレス発表は、区にとっても非常に重要な情報発信の場、機会の一つであると考えている。情報発信ということについては、区の基本構想で定めている区政運営方針の一つであり、区民と区が共に力を出し合い連携・協力する区政の推進ということに基づき、基本計画の中で、情報発信力、収集力の強化ということを施策立案の視点の１つに掲げている。また、この中で必要な情報を分かりやすく入手できるよう、適切な表現、タイミングで訴求力の高い情報発信を進めていくということを基本計画の中で明記している。
令和５年度の当初予算案プレス発表については、こうした新しい基本計画の下での初めてのプレス発表ということであり、この訴求力の高いというところにおいて、区民の皆様にしっかりと届くとするという観点から、この予算案のプレス発表についても工夫したとのことでした。
今回は、令和６年度予算編成概要の表紙のデザインなども一新され、さらなる工夫が見られますが、今回の当初予算案プレス発表については、どのように工夫をしたのか伺います。
３点目は、教育についてです。
教育を充実する取組についての考え方と、特に重点を置いたところについて伺います。
１回目は以上です。
○青木区長 それでは、私のほうからお答え申し上げたいと思います。
まず、区政運営の基本姿勢ということで、今まで、財政運営の基本姿勢というふうに明記をしておりましたけれども、それが区政運営の基本姿勢に変化したのはなぜかということですけれども、今回、私ども御案内のとおり、基本構想の運営方針を３つ掲げさせていただいています。
一番最初には、平和と人権の尊重というのを掲げています。行財政運営、これは役所の運営方針、行政の方針ということです。ただ、やはり人権を尊重する、平和を守っていく、多様性を尊重するということは、やっぱり行政というよりもっと広い範囲、カテゴリーに私のほうは捉えておりますので、そういったことで区役所の組織論というよりももっと広い意味で、区政のやはり姿勢として示していこうということで、区政運営というふうに表記を今回は変えていく。まさに、私ども、人権、平和、そして多様性、そういったことを全ての施策の土台にしていますので、そういったことで変えていった。もっと広い範囲だというふうに御理解をいただければ適切だというふうに思います。
以上でございます。
○関根教育長 では、吉野委員の大きな３点目です。
教育を充実する取組への考え方と、特に重点を置いた点ということでございますけれども、このことについて教育委員会では、毎年度、教育行政運営方針という形で明確に示しております。
令和６年度の教育行政運営方針、現時点では案という段階ではございますけれども、大きく５つの施策の柱を立てて、その下に２２の施策の方向性、そして予算案と関連づけた６０の実施事業を掲げています。
中身について申し上げますと、１つ目の柱は、知・徳・体を総合的に捉えた資質・能力の育成ということで、その中の方向性としては、確かな学力の向上、豊かな心の育成、健やかな体の育成、この３点とともに、それらを支えるためのＩＣＴを活用した教育の充実を示しています。
次に、２つ目の柱は、学校の教育活動を支える環境整備の推進ということで、いじめ、不登校への対応、特別支援教育の推進のほか、学校施設更新計画に基づく向原小学校や鷹番小学校改築の取組、また中学校の統合による目黒南中学校と目黒西中学校の開校に向けた具体的な取組、さらに、特別支援教育推進計画の改定を示しております。
そして、３点目の柱は、学校内外の連携・分担による学校マネジメントの実現ということでございまして、小学校における４０分授業午前５時間制の推進のほか、働き方改革実行プログラムに基づく対応、さらには、学校運営協議会の設置や部活動地域移行に向けた動きを示す内容となっております。
そして、４つ目の柱ですけれども、令和６年度の案において新たに１つの柱として設けました子どもの安全・安心の確保ということで、これまでも行ってまいりました学校における安全教育の充実のほか、運動会等への警備員配置に加えて、令和６年度は学校・園での昼間警備、学校・園を開いている時間の警備ということでございますけれども、その試行、実施に取り組むこととしております。
最後の５つ目の柱ですけれども、生涯学習の充実ということで、生涯学習実施推進計画や、区立図書館基本方針に基づく取組を進めますけれども、その中で令和６年度については、本区における子ども読書活動推進計画、これの策定に取り組んでまいります。
なお、これらの教育行政運営方針に掲げました種々の施策につきましては、毎年度終了後に、学識経験者によるヒアリングを経て、点検・評価をし、議会へ御報告するとともに、ＰＤＣＡサイクルによってその先の実効ある施策につなげていくこととしております。
以上です。
○田中子育て支援部長 それでは、私のほうから、２問目の６つの重要課題のうちの未来を担う子どもを育む環境整備の促進、この分野について、子育て支援の分野についてお答えを申し上げます。
まず、本区の今年度、令和５年度の予算編成におきまして、未来を担う子どもを育む環境の充実を掲げまして、総合的に子ども・子育てへの支援施策を展開しているところでございます。
加えて昨年８月には、次元の異なる少子化対策の実現を目指した国のこども未来戦略方針、これの策定や、都の対策等を踏まえまして、さらなる環境の充実に向けて、新たな区独自の対策を追加しためぐろ子ども子育てサポート２０２３、これを打ち出しまして、取組を進めてきているところでございます。
さらに、今年の本年２月の６年度の当初予算案プレス発表と同時に、ベビーファースト宣言、こちらのほうも宣言を表明いたしまして、「未来への架け橋 子どもが元気に過ごすことのできるまち 目黒」を目指して、改めて力強く取り組む姿勢を示しているところでございます。
そうしたことを踏まえまして、令和６年度予算編成におきましては、しっかりと重要課題に取り組めるような予算を計上しているところでございます。具体的には、令和７年度に開設を予定しております鷹番保育園跡地を活用して開設するこども家庭センターと、児童相談所のサテライトオフィスの整備、こちらに約５億１，０００万円の計上をしているというところ、また、放課後子ども総合プランの推進、学童保育クラブの民営化の中で約２億９，０００万円、また、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない包括的な支援、伴走型支援ですとか、出産・子育て応援事業にも約５億４，０００万円を計上しているところでございます。
また、金額は大きくないんですけども、新規事業として子育て世代が利用しやすい環境整備の取組ということで、総合庁舎の屋上庭園のキッズパーク整備などの計上もしているところでございます。
そのほか、経常的な取組でございますが、待機児童ゼロの維持のための取組ですとか、国の今後方向性が示されております保育の有無にとらわれない保育サービスのための経費など、子どもの育ちと子育て家庭への支援策にもしっかり取り組むとともに、令和７年度からの新たな子ども総合計画改定のための費用、また、今後のデジタル化、業務改革を進めるための経費も計上をしているところでございます。
昨年１２月には、こども大綱が閣議決定をされまして、今後、国を挙げての少子化対策、子ども施策が展開されていくということでございます。目黒区においても、そうした状況をしっかりと捉えながら国と都の取組と連携をして、様々な取組、様々な子ども、子育ちの支援について、全庁的な視点で取り組んでまいりたいということでございます。
私からは以上です。
○田島委員長 吉野委員の質疑に対する答弁中でございますけれども、議事の都合により暫時休憩します。再開は２時１０分とさせていただきます。
〇午後１時５９分休憩
〇午後２時１０分再開
○田島委員長 休憩前に引き続き委員会を再開します。
吉野委員の１回目の質疑に対する答弁が残っておりますので、よろしくお願いします。
○酒井産業経済部長 それでは、イの地域活動の活性化と賑わいの創出のうち、産業経済に係る事項につきましては、私からお答えいたします。
産業経済部におきましては、コロナ後の地域経済の活性化に向けて、区内事業者の経営基盤の安定、創業の促進を図る事業について予算化をいたしました。そのうち主なものを御紹介いたします。
まず、区内事業者の経営基盤の安定に関しましては、新型コロナウイルスにより経営に影響を受けた区内の中小企業者を支援するために、これまで実施した新型コロナウイルス対策融資や事業再構築資金融資のあっせんにつきまして、あっせん自体は終了しているのですが、利子の補給を継続して行ってまいります。
また、専門家活用事業といたしまして、事業の再興に向けた計画の策定や、国や都の各種補助金等の申請に当たって、専門家の支援を受けた際の費用を区として助成できるように予算を計上しております。
それから、インボイスに係る事業者支援事業といたしまして、国の実施する
小規模事業者持続化補助金に区が上乗せで支援を行うための予算を計上しており、区内の事業者がインボイス制度を導入するための支援を行ってまいります。
このほかに、創業の促進に関しましては、開業を予定している事業者等に対する創業支援事業といたしまして、経営に関する基礎知識を幅広く学び、事業計画書を策定するための実践めぐろ創業塾の実施に係る予算を計上するほか、創業者が利用するインキュベーション施設の使用料を助成する事業に関しても、引き続き取り組んでまいります。
以上でございます。
○勝島文化・スポーツ部長 それでは、私からは、文化・スポーツ分野に関する予算について御答弁させていただきます。
国内外の友好都市との交流、さらには、芸術文化やスポーツに親しむことのできる機会の増加や環境整備を通して、人が集い、活発に活動できるまちを目指してまいります。また、国籍や価値観を認め合い、共に生きる多文化共生の取組を進めてまいります。
国内外の友好都市の交流でございますが、まず、友好都市金沢市の能登半島地震による観光客が激減という観光業への深刻な影響、これに対しまして少しでも力になれればと、５月にかなざわ観光応援ツアーを実施いたします。
来年度は、この交流事業を皮切りに、気仙沼市や角田市とも区民まつりや総合庁舎での物産展の実施、そういったことを通じて友好都市交流を深めてまいりたいと考えております。
また、海外の友好都市である中国北京市東城区及び韓国ソウル特別市中浪区との３区間交流事業も予定しておりまして、今年は中浪区で対面で開催をすることとして、現在協議を進めております。
文化事業といたしましては、障害の有無にかかわらず芸術文化に触れ、芸術文化活動を楽しめるように、目黒区美術館において障害者美術展を開催する予定でございます。
次に、スポーツ振興事業といたしましては、東京２０２０オリ・パラ大会のレガシーとして、トップアスリートによる交流の事業をはじめ、ボッチャ大会やテコンドー体験教室といった事業も実施してまいります。
あわせまして、目黒区に住む６組１２名のウクライナ避難民への生活支援につきましても、国際交流という観点で捉えて、文化・スポーツイベントや地域の餅つき大会など、こういったものに参加を呼びかけまして、異文化を理解し、地域社会で受け入れられるよう、共生していけるよう、引き続き支えてまいりたいと考えております。
そして、今年は新たな取組といたしまして、文化・スポーツの融合という視点で、子どもから大人まで多くの区民にダンスに触れる機会を提供するということで、めぐろダンスフェスタ２０２４、仮称でございますが、新たにこれを開催したいと考えております。民間事業者の協力を得て、ダンスが持つエネルギッシュな表現力で来場者を笑顔にして感動を与えるような、そんな事業を企画し、実施してまいりたいと考えております。
私からは以上です。
○橋本健康福祉部長 続きまして、福祉の充実と健康づくりの推進のうち、福祉の充実につきまして私のほうからお答えをさせていただきます。
福祉分野におけます令和６年度当初予算の重点事項として、大きく３点の御説明をさせていただきたいというふうに存じます。
まず、１点目でございますが、令和６年度からの重層的支援体制整備事業への取組でございます。
区では、これまで福祉の総合窓口、総合相談窓口を中心に、分野を超えて複合化・複雑化した課題に対応するための相談支援体制の充実を図ってまいりましたけれども、引き続きまして社会福祉協議会へのコミュニティ・ソーシャルワーカー、ＣＳＷですが、配置によるアウトリーチ型、伴走型の支援、こちらを通して潜在しがちな地域課題の掘り起こしに努めていきたいというふうに考えております。
また、ＣＳＷとの兼務でということではございますが、生活支援コーディネーターを配置をいたしまして、地域づくり支援に努めまして、地域の福祉資源を巻き込んだ地域課題の解決に取り組む体制の充実、こういったことを図ってまいりたいというふうに考えてございます。
次に、２点目でございますが、認知症対策の推進でございます。
区では、これまでも国の認知症施策推進総合戦略、いわゆる新オレンジプラン、こちらを踏まえまして認知症への理解の普及啓発、また、介護者支援の取組などを行ってまいりました。こうした中、本年１月１日に認知症基本法が施行されまして、この法律に基づく国の基本計画が本年秋頃に策定されることとなってございます。
区といたしましては、こうした国の動きに注視をしながら、引き続き認知症への知識、また理解の促進、社会参加の機会の確保、また相談体制の整備等の取組を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
特に来年度からは、認知症の早期発見、早期診断のための認知症検診事業を目黒区医師会の御協力の下に実施をすることを予定してございまして、認知症の早期から対応できる体制づくり、こちらを推進していきたいというふうに考えているところでございます。
続きまして、３点目でございますが、介護・福祉人材の確保・定着・育成に関する取組でございます。
介護・福祉分野の人材確保につきましては、全国的な大きな社会問題というふうになってございまして、来年度からの介護・障害の報酬改定によりまして一定の処遇改善が図られたものの、今後も区としてできる事業者支援を積極的に展開していく必要があるというふうに考えてございます。
これまで実施をしてまいりました介護職員等の宿舎借上げ補助、また介護・障害の福祉サービスを対象といたしましためぐろ福祉しごと相談会の実施、また介護職員初任者、実務者研修の受講費助成など、こうした支援を継続するとともに、来年度からは、新たに民間の特養ホームにおけます人材の安定的な確保、またサービスの質の向上といったものを目的といたしまして、施設職員の研修等に係る費用への助成も予定しているところでございます。今後とも各事業者の御意見、また御要望などもお聞きしながら、さらなる取組の充実を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
最後に、本区の新たな保健医療福祉計画、介護保険事業計画及び障害者計画が来年度からスタートをいたします。今申し上げました３点の取組とともに、これらの計画に掲げました各種施策を着実に推進することによりまして、地域福祉のより一層の向上に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
私からは以上です。
○石原健康推進部長 私からは、健康づくりの推進につきましてお答えいたします。
区では、平成２８年に改定した健康めぐろ２１において、健康寿命の延伸を基本理念として掲げ、健康づくり施策を総合的、体系的に展開しております。
令和６年度当初予算案には、区民の健康づくりに必要な様々な施策について予算計上を行っているところでございますが、特に重点を置いたものといたしましては、日本において死因順位第１位が長いこと続いております悪性新生物、がん対策と、感染症対策の一環としての予防接種の２点が挙げられるかと存じます。
がん対策といたしましては、健康増進法及び国の指針等に基づき、科学的根拠が明らかとなっている検診を実施するための経費等４億６，０００万円余を計上しておりまして、検診の着実な実施により、がんの早期発見に努めてまいります。
また、医療の進歩により、治療を行いながら社会生活を送るがん患者が増加しており、国の第４期がん対策推進基本計画にアピアランスケアに係る相談の支援について明記されるなど、支援の必要性が高まっております。そのため、がんの治療に伴う外見の変化を補うためのウイッグなどの購入費費用等を助成するための経費として１，１８０万円を予算案に計上しており、がん対策の一環として、アピアランスケア支援にも取り組んでまいりたいと存じます。
次に、予防接種につきましては、予防接種法に基づく定期の予防接種を実施するための経費や、任意の予防接種の費用助成のための経費等１６億円余を計上しております。
任意の予防接種の費用助成につきましては拡充をしておりまして、中咽頭がんなどのヒトパピローマウイルス、ＨＰＶ関連疾患の予防等のため、小学校６年生から高校１年生相当の年齢の男性に対するＨＰＶワクチン接種費用の助成を開始するとともに、子どもの
インフルエンザ予防接種費用の助成対象を１８歳までに拡大してまいります。これにより、疾患の発症、重症化予防を図るとともに、子育て世帯の経済的な負担軽減にもつなげてまいりたいと存じます。
今後とも、その時々の社会状況を適切に捉えながら、区民の健康づくりに必要な施策を着実に推進してまいります。
私からは以上です。
○清水都市整備部長 では、４つ目の快適で暮らしやすい持続可能なまちづくりのうち、都市整備部と街づくり推進部の所管事項に関しまして、予算化したものについて大きく４点、私からお答えいたします。
まず、第１点目ですけれども、建物の高さ制限の在り方の見直しといたしまして、見直し検討支援業務の委託費用を予算化しております。
６年度は、上半期には区民の皆様へ見直しの必要性や目的、これを周知いたしまして、御理解を深めていただく取組を進めたいと考えております。
具体的には、区民の皆様から幅広く意見等を徴収するために、オープンハウス型の説明会、これを区内５地区と、あと全地区を対象といたしまして計６回開催し、またアンケート調査の実施を考えているところです。
その後、いただいた御意見や、前倒しで今年度、現在取り組んでおります見直しに向けた調査委託、この結果を基にして、高さ制限の新たな指定方針及び指定基準、こちらを策定して、それを踏まえて見直しの原案の案を作成してまいりたいというふうに考えております。
やはり区の特徴でございます利便性が高く、良好な住環境、こちらはしっかり維持しつつ、そうはいっても一方で、やっぱり地域特性を生かしたまちづくり、これを進める必要があるというふうに考えております。
今後も住宅都市として、区民はもとより区外の居住者の方からも選ばれ続ける目黒区である、そのようにしていくためにも、しっかりより丁寧に説明をして、この取組を進めてまいりたいというふうに考えているところです。
次に、第２点目といたしまして、快適で安全な都市基盤の整備についてです。
都市計画道路の整備では、自由が丘駅前における補助１２７号線、これの事業認可範囲の一部の用地取得を行います。老朽化した橋梁の維持補修では、東三谷橋の耐震補強補修工事、また地盤調査とか予備設計等を実施してまいりたいと考えています。
それから、地域交通の利便性の向上ですけれども、東部地区におきまして実証実験運行経費の一部、これを補助するなど、持続可能な地域交通の実現に向けて取組を進めてまいります。
また、魅力的で緑豊かな公園づくりや生物多様性の確保では、油面公園のリノベーション工事や、あと大塚山公園、こちらの拡張整備に向けた用地取得、それから区民による身近な生物調査、これに取り組んでまいりたいと考えております。
次に、第３点目といたしまして、広域生活拠点である自由が丘駅、中目黒駅周辺におきまして、快適で暮らしやすい持続可能なまちの実現に向けて、ウォーカブルなまちづくりを推進してまいりたいと考えております。
具体的には、既に両周辺地区で多様な人々が連携、協力しながらまちづくりを推進することを目指して、公民連携によるエリアプラットフォームが設立されております。ウォーカブルなまちの実現に向け、まちの将来像である未来ビジョンも策定されているところです。
６年度の予算におきましては、この未来ビジョンに基づいて、各駅周辺地区における居心地が良く歩きたくなるまちなかづくり、これの実現を目指して、公共空間の利活用に向けた実証実験や、国の補助制度の活用に向けた都市再生整備計画の策定などを公民連携で取り組んでまいりたいと思っております。
最後に、４点目といたしまして、学芸大学駅周辺のまちづくりについてです。
平成２２年度に学芸大学周辺地区あんしん歩行エリア形成事業計画というものを策定し、地域の皆様とともに交通安全対策を進めてまいったところです。
６年度は、カラー舗装などの交通安全施設整備をさらに実施するとともに、これまでの対策の効果を検証するために、交通ビッグデータを活用した交通安全対策の効果検証を行いたいと思っております。
また、地域の皆様が主体となって取り組んでおります、押しちゃりキャンペーンとか、あと無電柱化の検討、こちらの支援にも取り組んでまいりたいと考えているところです。
私からは以上です。
○堀内環境清掃部長 引き続きまして、快適で暮らしやすい持続可能なまちづくりに関連いたしまして、特に重点的に予算化しました環境清掃部の取組について、私から御説明を申し上げます。
既に委員も御存じのとおり、区は、２０５０年ゼロカーボンシティの実現に向けた取組を力強く推進していくことを表明してございます。このため、来年度もゼロカーボンシティの実現に向けたロードマップである目黒区環境基本計画に基づいた取組を実行してまいります。その中でも特に力を入れて取り組む施策３点を御説明いたします。
まず、再生可能エネルギー、省エネルギー設備の設置費助成についてでございます。
この事業は、二酸化炭素の排出削減に配慮した住宅用の再生可能エネルギー及び省エネルギー設備を設置した区民の方を対象に、その費用の一部を助成する事業でございます。また、この事業は実施計画事業にも位置づけておりまして、計画最終年度となる令和８年度には累積助成件数を２，５００件とする計画ですが、現状におきましては目標を上回るペースで推移をしているため、令和６年度には予算規模を拡大する予定としてございます。
なお、区は、平成２１年度からこの設置費助成を開始しておりまして、二酸化炭素の削減効果といたしまして、おおよそ年間で２００トン余り、令和４年度までの１４年間ではおおよそ３，８００トン余りの二酸化炭素が削減できたことになってございます。
次に、目黒区エコプラザの機能強化でございます。
区は、ゼロカーボンシティの実現に向けて、区民や事業者、学校をはじめとする多様な主体への積極的な普及啓発によって、意識の醸成等、相互理解によって脱炭素社会の実現に向けた地域づくりを強力に推進していく必要があると考えております。このため、目黒区エコプラザの環境学習機能を強化していく予定で、人件費を計上してございます。
それから最後に、生産、流通、廃棄に大量のエネルギーを要する観点から、ごみの減量やリサイクルの推進も強化が必要と考えてございます。
区が令和４年度に行った家庭ごみ組成調査から、古着等が年間で約２，０００トンほど焼却されているということが推定されました。これは新型コロナウイルス感染症の拡大で、古着等の回収事業が極端に減少したこともありますが、改善が急務と考えてございます。このため、現状において燃やすごみとして焼却している古着、古布を資源として回収し、リサイクル事業者に委託する経費を計上してございます。
区は、ゼロカーボンシティの実現に向けて無駄なく、無駄なエネルギー消費は省き、必要なエネルギーは再生可能エネルギーで賄っていくことへの変換が必要であり、区民、事業者の御理解、御協力がなければ成り立たないと考えております。このため、国や都が行っている支援事業との整合性を図りつつ、目黒区環境基本計画に示したロードマップを着実に実行していくことで、快適で暮らしやすい持続可能なまちづくりを進めていきたいと考えてございます。
私からは以上です。
○清水都市整備部長 ５つ目の災害に備えたまちづくりと日常生活の安全確保のうち、都市整備部と街づくり推進部の所管事項に関して、私のほうからお答えいたします。
大きく３点お答えいたします。
まず、第１点目、不燃領域率の向上の取組といたしまして、西小山駅に近い目黒本町と原町における民間建築物の不燃化促進につきましては、これまでの区域に加えまして、新たに目黒本町四丁目の全域及び原町二丁目の一部を新たな区域に加えまして、老朽建築物の除却助成や建て替え助成を実施してまいります。
また、原町一丁目７番・８番地区で進められております防災街区整備事業への補助を行うとともに、その地区の周辺道路の無電柱化についても取り組んでまいります。
さらに、地域からの要望が大変高い公園用地の確保についてですけれども、こちらは令和４年度に１か所、今年度に２か所の取得ということで成果を出しているところでございますが、６年度もさらなる取得に向けて、積極的な交渉に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
次に、２点目といたしまして、建築物やブロック塀の耐震化についてです。
特に建築物につきましては、令和６年度から、都が２０００年以前の新耐震基準の住宅についても補助事業を開始する予定としておりますので、区でも、これらの住宅についてこの４月より耐震改修のための助成を開始し、これまでの取組をさらに前進させてまいりたいと考えているところです。
最後に、第３点目といたしまして無電柱化についてですけれども、東邦大学大橋病院前、都立駒場高校前で歩車道の整備、それから目黒銀座商店街の本体工事等に取り組むとともに、東京共済病院前の路線において概略設計に着手してまいりたいと考えております。
私からは以上です。
○橋本危機管理部長 私からは、災害に備えたまちづくりと日常生活の安全確保について、危機管理部の所管事項に関してお答えを申し上げます。
区では、災害時に備え、ハード面、ソフト面において様々な取組を進めているところでございますが、来年度は特に、避難所環境の改善について重点的に取り組んでまいりたいと考えております。
本年１月１日に発生した令和６年能登半島地震では、２４１人の方がお亡くなりになり、このうち、地震や津波による直接的な被害は免れたにもかかわらず、その後の避難所生活等で命を落としてしまう災害関連死の方が１５人と発表されております。
区といたしましては、こうした災害関連死の原因の一つとなる避難所における身体的、精神的な負担を少しでも減らしていくために、避難所の環境改善につきまして早急に取り組んでいく必要があると考えております。そのため、区では、令和６年度当初予算案に、避難所環境の改善に資する２つの取組について予算を計上しているところでございます。
１点目が、新たな地域避難所の確保でございます。
区では、現在、区立小・中学校を中心に３８か所の地域避難所を指定しているところでございます。東京都が令和４年５月に公表した首都直下地震等による東京の被害想定によると、区内の避難所生活者数は約４万８，０００人に上ると想定されております。この４万８，０００人につきましては、既に指定している地域避難所、福祉避難所、補完避難所において受入れが可能であると想定しているところではございますが、より負担なく避難所生活を送っていただくためには、避難者１人当たりの避難スペースをさらに広く確保していくことが必要であると考えております。
そのため、区では、来年度新たに目黒学院中学校・高等学校を地域避難所として指定するため、地域避難所用防災倉庫設置経費や資機材購入に係る経費等９６０万円余の予算を計上しているところでございます。
次に、２点目は、避難所における資機材の充実でございます。
避難所におきましては、多くの避難者が避難してくるため、避難者の感染症対策やプライバシーの確保につきまして対策を進めることが避難者の身体的、精神的な負担を軽減するために重要であると考えております。
そのため、区では、来年度予算において避難所で使用するパーティション等の購入経費として１，４００万円余の予算を計上し、避難所における環境改善に取り組んでまいりたいと考えております。避難所におきましては、避難所環境の改善のみならず、その担い手となる避難所運営協議会の設置等、様々な課題がありますが、１つずつ確実に進めてまいりたいと存じます。
私からは以上でございます。
○斎藤情報政策推進部長 私からは、大きな１点目のうちのＤＸに関する部分、それから大きな２点目、予算案のプレス発表についてお答えをさせていただきます。
まず、ＤＸを加速させる取組の戦略的な展開でございますけれども、こちらは重要課題としての６点目ということで掲げてございます。
昨今の社会事情、状況といたしまして、デジタル技術が飛躍的な発展を続けております。新たなＩＣＴを活用したサービスが次々に登場してきているという状況の中、区民の価値観、ニーズも非常に変化が激しくなっているという中で、こうしたことに的確に対応し、区民生活の質を向上させていくというためには、行政サービスの提供、それから我々の業務の効率化、こういった面にデジタル技術、こういうものを最大限活用していくということはもう不可欠であるという認識の下、重要課題として設定しているという次第でございます。
令和６年度当初予算案におきましては、目黒区ＤＸビジョンに基づきまして、区民生活の利便性の向上と業務の生産性向上と、こちら２点を実現させるための各種取組に必要な経費を計上しているというところでございまして、具体的には、まず大きく３点。１つが、ＤＸを進める取組といたしまして、行政手続のオンライン化の推進であるとか、ＩＣＴツールなどデジタル技術を活用した業務改革、ＢＰＲの取組に関すること。
それから２点目が、こうしたＤＸを進める一方で、誰一人取り残さないという観点も重要でございます。デジタルディバイド対策ということで、高齢者を対象としたスマートフォンの操作に関する講習会、相談会であるとか、また、スマートフォンのアプリですとか機能、そういったものを体験するイベント、こうしたことを実施してまいるということが２つ目。
それから、３つ目といたしまして、こうした様々なＤＸの取組の言わば原動力になるのが我々職員のＩＣＴスキルの向上でございます。こうしたことに必要な研修の実施こういったものにも取り組んでまいります。
そのほか、２点ほど申し上げさせていただきます。１つが、こうしたＤＸの推進に当たって重要になってきますのが、いわゆる組織の横串を通すといったことでございます。具体的には、ＤＸ戦略課と、それから全庁関係各課が連携した令和６年度新たな取組といたしまして、区民の方が区に対する口座振替依頼手続をするときに、これまでは紙等を用いてやっていたというところをオンライン化をいたしまして、区民の方が金融機関の窓口に行くことなく、２４時間３６５日いつでも手軽に手続ができるようにするということで、区民の利便性の向上と職員の業務効率の面の向上、こういったことを同時に実現していきたいといった費用の計上をさせていただいているということ。
それからもう一つ、デジタル技術を活用した区民生活の質の向上ということで、目黒デジタルアーカイブ１００の取組をさらに進化させていきたいと考えてございまして、ＡＲ、ＶＲ、そうした新しい技術を活用したコンテンツを構築していくですとか、区政資料のデジタル化、こういったものもさらに推進をして、いつでもどこでも目黒区について調べることができるようにすると、そういったこともしてまいりたいというふうに考えてございます。
以上、申し上げました様々な取組を通じまして、区政のあらゆる分野においてＤＸの取組を加速し、時代の変化に即応した区政の変革を実現してまいりたいと考えている次第でございます。
続いて、２点目でございます。当初予算案プレス発表についての工夫という点でございます。
こちら、大きな考え方といたしましては、委員の御紹介をいただいたとおり、基本構想に定めます区政運営方針、区民と区が共に力を出し合い連携・協力する区政の推進ということに基づきまして、基本計画に定める情報発信力の強化ということ、それから適切な表現での訴求力の高い情報発信というところをベースにしたというところは、これまでと同様でございます。
本年は、２月１日に令和６年度の当初予算案プレス発表を行ったわけですけれども、特にこの中で、訴求力、これは情報等が相手に訴えかける力ということで理解をしてございますけれども、訴求力の高いという取組が非常に重要だろうということで考えてございます。
そうした観点から、予算案のプレス発表に当たりましては、区民に届くということが一番重要だというふうに考えまして、そのためには、まずは予算案のプレス発表に来ていただいているプレス、記者の方に届かないことには、その先にいらっしゃる区民の方に伝わることはないだろうということで、プレス、記者の目線ということを重視して取り組んだということでございます。
具体的には、昨年度、令和５年度の当初予算案プレス発表に当たりましてそれ以前と工夫をいたしておりまして、例えば資料の作り方、それ以前はワード、縦長の様式でしたけれども、パワーポイントを使った横長の様式にしたりですとか、それから内容もコンパクトに見やすく整理をしたというような資料の作り方の工夫、それから説明の仕方、従来は紙資料の配布のみでございましたけれども、これに加えまして資料内容をスライドで投影するというような説明の仕方、こういったことを昨年度もしてございます。
今年度のプレス発表に当たりましても、おおむね昨年度のやり方をベースにしてございますが、新たな点といたしましては、こちら御質疑の中でも御紹介をいただきました。昨年４月に広報課におきまして、係長級のデザイナーを新規採用をいたしております。今回の資料をそのデザイナーがパワーポイント資料のデザインを行ったということで、その結果、資料の見やすさですとかイメージの伝わりやすさ、そういったものはさらに向上したのではないかなというふうに考えてございます。
今後とも、プレス発表は当然ですけれども、それ以外の様々な場面におきまして情報発信の強化ということ、そのためには、情報発信の肝は発信する側ではなくて、情報を受け取る側にあるという基本を常に忘れずに、情報の受け手に応じた適切な内容、形式で発信をしていくということに努めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○吉野委員 ありがとうございました。それでは、再質問させていただきます。
１点目の表記の変化についてと、あと６つの重要課題のそれぞれについて、特に重点的に予算化したものというものについては分かりました。
各施策等の詳細についてはそれぞれの款で質疑させていただきますので、再質問としては、さきの委員も質疑されましたが、カスタマーハラスメントについてでございます。
これは全庁的な課題ですので、改めて確認の意味と、そしてあと追加の部分、追加の質疑の部分がございますので、改めて質疑させていただきます。
少子高齢化が加速する中、労働人口が減少していくことから、労働のさらなる効率化や、離職を防ぐことが重要となってきています。離職の原因は様々ですが、その１つに、客が行う迷惑行為や悪質なクレームなどのカスタマーハラスメント、いわゆるカスハラがあります。
東京都は、このカスハラを防ぐ全国で初めての条例制定に向けて、早期の条例案の提出を目指すとしています。本区も、庁内のカスハラ防止、また、区内事業者へのカスハラ防止について、東京都の対応を待たずにできることを検討すべきと考えますが、見解を伺います。
２点目、予算案プレス発表についてですけども、これについてはよく分かりましたので結構でございます。
３点目、教育を充実する取組についての考え方と、特に重点を置いたところについては分かりました。各施策等の詳細については、教育の款で質疑させていただきますので、総合的な観点で、１点質疑をさせていただきます。
本定例会中の文教・子ども委員会において報告のあった令和６年度教育行政運営方針案の第３、教育を取り巻く社会情勢において、国は、第４期教育振興基本計画のコンセプトとして、持続可能な社会の創り手の育成及び日本社会に根差したウェルビーイングの向上を掲げ、両者の相互循環的な実現に向けた取組が進められるよう教育政策を講じていくことが必要であるとしております。
また、こども基本法に基づき、今後５年程度のこども政策の基本的な方向性等を定めたこども大綱が令和５年１２月に策定され、全ての子ども・若者が身体的、精神的、社会的に幸福な生活を送ることができる「こどもまんなか社会」の実現を目指すとしており、重要事項として、学校における働き方改革や処遇改善、１人１台端末等の活用の推進、いじめ防止、不登校支援、校則の見直し及び体罰や不適切な指導の防止など、学校教育に係る様々な施策が盛り込まれているとあります。
また、ＶＵＣＡ（ブーカ）の時代とも言われ、先行きが不透明で、今後を予測することは極めて難しい状況となっているとの記載もあります。このような教育を取り巻く厳しい社会情勢がある中でも、教育行政をしっかりと運営していかなくてはなりません。
そこで、今後、本区の教育についてどのように取り組んでいくのか、教育長の意気込み、熱い熱い思いを伺いたいと思います。
以上です。
○関根教育長 では、今後、本区の教育についてどのように取り組んでいくのかということですけれども、思うところを述べたいと思います。
基本的な話になりますけれども、１回目の答弁で、令和６年度の教育を充実させる取組への考え方について述べたところでございますけれども、この令和６年度を教育委員会としては、令和７年度に向けた大いなる準備の年と呼んでいます。
どういうことかと申しますと、私ども、コロナ禍の中にあっても、将来に向けての芽出しはしっかりやっていかなければということで、教育委員会がそれまで手をつけなかった施策、つけられずにいた施策に着手をして取組を進めてきた結果、形を成してきたものが多々あります。
例えば令和７年度、目黒南中学校と目黒西中学校の統合新校２校の同時開校ですとか、また、学校運営協議会の先行実施校の設置、これと併せて一体的に推進する地域学校協働活動の取組等々がございます。このことに見られますように、教育委員会としては、過大な先送りはしないと、こういう姿勢は堅持していきたいと思います。
また、例えばコロナ禍の中では、私ども、１つには、子どもたちの教育環境を守る、そしてもう一つは、教職員を疲弊させないと。こういった観点から、他区に先駆けての判断、決断ですとか、他区はしなかった判断、決断を一度ならず行ってまいりました。今後も、いたずらに他の動きを待つことなく動くという姿勢も持ち続けたいと思います。
いずれも当たり前のことだろうと言われてしまいそうなんですけれども、行政の場で実際にやるとなるとなかなか難しいものでありまして、４名の教育委員、そして事務局職員共々、事に当たってまいります。
以上です。
○斎藤情報政策推進部長 私からは、１点目、カスタマーハラスメント、いわゆるカスハラに関するお尋ねのうち、庁内のカスハラ防止というところについてお答えをさせていただきたいと存じます。
いわゆる顧客等が行う迷惑行為ですとか、悪質なクレーム、すなわちカスタマーハラスメントということですが、広く社会問題化しているだろうというふうに認識をしてございます。
こうしたことを示す動きの１つだろうと思いますけれども、令和３年度でしたですか、厚生労働省でも、カスタマーハラスメントの対策の企業マニュアルというようなものをつくって公表しているところを承知してございます。
この中では、顧客等からの暴行、脅迫、暴言、不当な要求、そういった著しい迷惑行為、こういうのがカスタマーハラスメントであるというような定義がされておりまして、こうしたカスハラに悩む企業は少なくないと、対策は急務であるというような国の考え方も示されているということは承知をしてございます。
こうしたカスハラは、我々行政にとっても決して人ごとではないだろうというふうに考えてございまして、例えば区民の声課に寄せられる区民の様々な声、受付件数は、大体昨年度で言うと１，４００件ぐらいございます。様々な御意見をいただいておりますけれども、中には、同一の方から何度も繰り返し同じ内容のお電話をいただくですとか、職員を恫喝するような事案といったものもあるというのが実態でございます。
区全体で見れば、こうしたことは結構な件数で発生しているのではないかなと推測しているところが現状でございます。本来こうした区民の方からいただく、お寄せいただく意見、御要望は、現状の行政サービスの内容ですとか、それから我々職員の接遇態度、そういったものに対して、いろんな意味で気づきを与えていただけるという非常に重要なもの、区政の質の向上のためには非常にありがたいものである一方、過剰な要求ですとか、不当な言いがかりといったことになりますと、やはり職員が就業していくに当たっても看過できない支障が生じる、そういうリスク、危険性はあるだろうというふうに考えてございまして、先ほど申し上げた厚労省のマニュアルの中でも、企業だけでなく、組織一般にとって、このカスハラに十分対応を取ることが重要だということが示されているというところでございます。
このカスハラの問題、難しい点が幾つかあるかなと思っておりますけれども、特にこのカスハラの定義というんでしょうか。通常の御意見、御要望と、どこの線を超えたらカスハラになるのかといったような定義のようなものですとか、それから対応といったところをどうやっていくのかという、大きくそのあたりの２点が課題かなというふうに考えているところでございます。
１つ目のカスハラの定義というところは、なかなか難しいんですが、国の考え方の中では、やはり１つは、要求内容の妥当性というところをきちんと見極める必要があるだろうという話と、やはり手段、対応の相当性と、この２つから、カスハラに該当するかどうかということを見極めていくことが必要だというような考え方が示されておりますので、区としても参考にしていきたいなというふうに考えているところでございます。
また、こうしたカスハラへの対応というところにつきましては、検討すべき点が様々あるかなというふうに思ってございますが、１つには、初期対応というんでしょうか。最初にお客様に対応する、そういったところのやり方といったもの、ある一定のスキルとか、そういった技術的なものというのもあるかなというふうに考えてございます。
こうした初期対応のスキル、こういったものも庁内、全庁的に標準化をしていければなというふうに考えてございますので、いわゆるクレームといったものに対応していくスキル、そういったものを職員が学んでいくといったところも１つ必要な面かなというふうに考えてございます。
組織全体としてどういうことができるかということについては、国や都の状況等を踏まえながら、引き続き研究課題としていきたいという状況でございます。
私からは以上でございます。
○酒井産業経済部長 それでは続きまして、区内事業者へのカスハラ防止につきましては、私のほうからお答えさせていただきます。
健全な事業運営において、また、勤労者にとって、カスタマーハラスメントを防止するということは大変重要というふうに考えております。
東京都産業労働局のウェブサイトの中に、ＴＯＫＹＯノーハラ企業支援ナビというページがございまして、そちらではパワハラ、セクハラのほか、カスハラも含みまして、ハラスメント全体に関して企業を支援するような情報の載ったサイトがございます。
こちらでカスハラにつきましては、カスハラの例、参考の動画、それからカスハラを想定して企業が行うべき事前の準備など、様々な情報が掲載されております。
こうした分かりやすいサイトが既にあるということがございますので、例えば区の公式ウェブサイトから都のこちらのサイトにリンクを張って、カスハラを含むハラスメントについて広く周知を図ること、そうしたことも可能ではないかと考えているところです。
それから、区の中小企業センターにおきましては、区内事業者向けに様々な講座、講演会などを毎年実施しているところでございますが、今年度、５年度につきましては、パワハラに関する講座を実施いたしました。
今後、ハラスメントに関する講座を企画する際には、カスハラ防止に関する内容も盛り込むことができるかといったことを検討してまいりたいと存じます。ほかにもカスハラ防止に関して区内事業者の周知啓発に資するようなものがございましたら、積極的に取り組んでまいりたいと思います。
なお、東京都のカスハラ防止条例につきましては、先月、都知事の施政方針で、条例化の検討を進める考えが示されたという段階でございます。都の今後の検討状況につきまして、区として注視してまいりたいと存じます。
私からは以上でございます。
○田島委員長 吉野正人委員の質疑を終わります。
議事の都合により暫時休憩いたします。再開は３時１０分。
〇午後３時０１分休憩
〇午後３時０９分再開
○田島委員長 休憩前に引き続き委員会を再開します。
総括質疑の続きからお願いします。
○武藤委員 私は、公明党目黒区議団を代表して、総括質疑をさせていただきます。
また、質問が重複することもあるかと思いますけども、御容赦いただきたいと思っております。
まず初めに、区長の６期目の挑戦についてお伺いさせていただきたいと思います。
区長の所信表明におきまして、最後のページに、私は来年度以降も引き続き、区民の皆様のご期待に応えられるよう、区民福祉の更なる向上に向けて山積する課題解決に全力で取り組み、「さくら咲き 心地よいまち ずっと めぐろ」の実現に向けて邁進してまいりたいと存じますというようなことがございます。
また、１月に行われた多くの新年会のほうにも出席させていただき、区長が４月のあれという言い方で、名前を書いて箱に入れるやつですよというようなことをお話しされておりました。
そうした中で、新年会の中で同じ席にいらっしゃる区民の方から、区長は何期目になるんですかと聞かれて、次の挑戦で６期目ですというふうに言ったら、長くないですかというようなことを言う方もいらっしゃいました。全てではございませんけれども、そういった方に関して、今回、６期目、これは先ほども質疑があったんですけども、区長としてどう考えるか、まず１問目、伺わせていただきます。
次に２問目に、財政計画においての令和６年度の歳出分について、ちょっとお伺いさせていただきます。
令和４年度からの財政計画において、令和６年度の財政計画では、歳出が約１，１４８億円になっております。ただ、現在の予算案につきましては約１，３００億円になっているわけです。当然財政計画というのはもうざっくりしたものですので、それに必ずしも準じなきゃならないなんてことではないんですけれども、同じように歳入に関しましては、非常に多く増えているわけですね。
そういった意味で、たくさん入ったからたくさん使う、それがいいのかどうか、いろいろ考え方があるかと思いますけども、区長が身の丈に合った支出というのをよくおっしゃられるんですけども、この身の丈というのは、ある種この財政計画の中で出された歳出の部分というのは、身の丈のものに当たるんじゃないかなと思います。当然、その計画はもう何年も前ですから、それに準じて変わってくる可能性もあるんですけども、１つの目安として、やはりこの財政計画の中で支出計画の数字というのは重要ではないかと思っていますが、区としてのお考えをお伺いさせていただきます。
次に３問目で、防災の取組ですね。今年１月１日にあった能登半島の地震におきまして、いろいろとやはり地域の方もこの災害が非常にあるということで、いろいろ地元の町会での防災訓練が活発化されてきたり、非常に皆さん、意識が高くなっております。
その中で人命救助の点から、初期消火と建物崩壊についてお伺いさせていただきたいと思います。
能登半島で亡くなった人の死因というのが出ています。これは１月３０日付ですので、今のちょっと数字は違うかと思うんですけども、全体で圧死の方が９２名、窒息、呼吸不全の方が４９名、低体温症、凍死が３２名、外傷性ショック死等が２８名、あと火事、焼けて亡くなられた方が３名ということになっております。
そして、目黒区の中でどのくらい被害が出るのかということをいろいろ想定はされております。死者の数が約１６１名ですね。これはマグニチュード７．３、震度６の冬の夕方という想定ですけども、死者の方が１６１名、建物に関しては全壊が１，８２７棟、半壊が４，５５１棟です。焼失棟数というのは４，１２８棟。ただ、最初に震災が起きた直後の火事の件数は、よく区長がおっしゃられているのは１４件ぐらいだというような話を、要するに初期消火にどれだけ力を尽くすかということによって、この焼失面積が変わってくるかと思います。
こうした過去の様々な阪神・淡路、東日本、熊本地震等、大きなこの能登半島地震ありますけども、これから学ぶ、この人命救助の点から初期消火と建物倒壊について、何かあるのかお伺いをさせていただきます。
次に４点目です。文部科学省は、小・中学校の授業時間を見直し、学校の裁量を拡大する方向で検討を始めるとして、授業時間を５分短くし、短縮分を各校が自由に使えるようにすることなどを想定している、次期学習指導要領への反映に向けて、今年の秋にも中央教育審議会に諮問するというような考えというのが、新聞のほうに出ておりました。
背景としては、子どもの学力や教育環境の地域間格差が広がっていることがあると。各校が画一的な授業を横並びで実施しているだけでは対応が難しく、裁量拡大によって、学校現場の創意工夫を促す狙いがある。思考力育成を目指した探究活動や基礎学習定着のためのドリル学習など、各校が実情に応じて指導に生かすことを文科省は期待するというような記事になっておりますが、目黒区として、この５分短縮に関してどのようなお考えなのか、お伺いさせていただきます。
次に５点目ですね。書かない窓口へということで、これはある種、大きな意味ではＤＸになるんですけれども、様々な区で、やはりこういった書かない窓口が取り組まれています。役所で申請する複数の書類に名前や住所など、同じ内容を何度も書き込まなくて済む書かない窓口というものに取組をされているということで、渋谷区、町田市、練馬区、清瀬市、羽村市、様々なところがありますし、特別委員会のほうでも行政視察のほうでお伺いさせていただいております。
実際、見させていただいた部分で、たくさん課題はあるなというふうに思っておりますが、やはり区民の方が利便性を向上する部分では、やはりこういったもの、何度も同じものを、名前とか住所ですね、生年月日、もう何度も何度も書いていることに関しまして、こういった部分で書かなくなれるような、そういった取組について、区としての進捗をお伺いさせていただきます。
６点目が、特殊詐欺について区の現状をお伺いさせていただきます。
新聞の記事によりますと、過去１５年で最悪の件数ということで、特殊詐欺が２０２３年の認知件数が前年度比の８．３倍、これはもう全国の話ですけども、１万９，０３０件あまり、過去１５年の中で最悪となったと。２０１１年から増加傾向にあり、被害額は１９％多く、約４４１．２億円、７年ぶりに４００億円での大台となっているということですね。
なかなかこれは本当に取締りが難しいというか、なかなか減らない。もう本当に区としても取り組んでいるんですけども、結果がなかなか出ないところもあるんですけども、オレオレ詐欺のように不特定多数に電話をかける必要がない、犯行グループの拠点の多くは海外にあり、摘発のハードルが高いということで、なかなか減らないのかなと思いますけども、区の現状をお伺いさせていただきます。
７点目に、ゼロカーボンシティへの取組ということで、これも質疑等があったんですけれども、２０５０年を目指して、区長が令和３年の５月に改定された目黒区環境基本計画で、２０５０年の春までに脱炭素社会の実現をということになっております。
これも何度か質問させていただいておるんですけども、いろいろな取組があるんですけども、やはり１つとして、何度か質疑させていただいておりますが、新築の建物に関しては太陽光パネルがついているんですが、今まである区有施設等に、なかなか太陽光パネル等がついていないということが１つあります。
ただ、今、建物以外にでも、杉並区のほうで路面を使い、太陽光発電ということで、道路、こちらのほうに太陽光パネルを設置するというような取組をされたと伺っています。様々この２０５０年に向けて、この気象異常とかありますけども、区の姿勢として、やはり見える形で太陽光パネル等、例えばパーシモンホールにつけていただくとか、こういったような他区の実証がございますので、参考にしてはいかがかと思いますが、区の考えをお伺いさせていただきます。
最後、８点目になりますが、ダウン症のお子さんをお持ちの御家族の方から御相談をいただいております。やはりそういったお子さんを自分が授かったということで、何をどうしたらいいのか分からないが、そして保健所、そちらのほうに保健師さんにも相談させていただいているんですけども、なかなか保健師さんの知識、これがついていっていないと。地域によっては親の会などもなく、インターネットを使って自分で情報を取得せざるを得ないと。
また、区役所の窓口担当者の知識が浅い。申請に関して、厳しい小児慢性特定疾病医療費助成制度の申請時、区役所担当窓口で対象外と言われる。しかし、実際は対象である。何度か説明し、他の職員に来ていただき、ようやく認識、申請書をもらうと。また、特別児童扶養手当や障害者手帳の申請時も、同じく申請書をもらうまでに窓口で突っぱねられることが多いと。まずは、窓口担当者の知識の底上げをしていただき、適当な回答はせず、窓口で申請可否をジャッジする必要はないのではないかと。区役所の職員の方にも、参加義務のある研修会や試験を定期的に開催する、制度の理解を深め、誤った対応を少しでも減らしていただきたいという声をいただいております。
そうした中、このダウン症のお子さんがいる家族に対してどのような支援があるのか、分かりやすいサポートが必要だと思うが、この考えをお聞かせいただきます。
以上です。
○青木区長 それでは１点目と２点目、私からお答え申し上げたいというふうに思います。
武藤委員から、区長さん、長いわねという声があるぞということ、全くそのとおり、そういうお声もありますし、直接、私も言われていまして、何、区長さん、長いわねと言われることはございます。いろいろなお声があります。そういう声があることは、もう十分承知もしておりますし、耳にも入っているし、対面でいろんなところで、まだ出るのなんていうふうに言われることもあります。そういう声は十分承知もして、また、そういった声も真摯に受け止めなければならないなというふうに思っています。
ただ、先ほど申し上げましたけれども、突然２０年になったわけではなくて、毎回毎回、今回の動きに至る時、４期ぐらいからもう長い長いとずっと言われ続けています。私自身の過去、それから今後、こういったことで区政を担わせていただきたいということで選挙戦に出させていただいて、その結果、当選させていただいて今日に来てございますので、これは先ほど申し上げました、これは執行機関に身を置く者であっても、それからチェック機関に身を置く区議会議員の皆さんでもそれは全く同じで、毎回毎回、当選を、信託を受けてきているわけでございますので、例えば区議会議員の方でも、同じようにまた出るのと言われる場合だってあろうかと思います。それはでも同じように信託を受けています。世の中は民主主義社会でございます。本当にいろんな方がいらっしゃいますので、それはもう私は、毎回毎回、信託を受けている立場というのを私は認識を自分でしておりますけれども、いや、そうじゃないと、そういった思いで出ていても、それは駄目だという方もいるかもしれませんが、少なくとも５回の選挙で出させていただいた中では、選挙ですから、分かりやすく言えば一番の信託を受けさせていただき、引き続き区長を担わせていただいているということだというふうに思っています。選挙という、多選ということで言えば、そういうことになります。
と同時に、大事な区政運営はどうなのということで申し上げれば、これは繰り返しになってしまいますが、私自身として、やはり安全・安心、安定な区政を担わせていただいているところでございますし、ただ、そういう点で同じことを、石橋をたたいて渡っているようなことだけではありませんで、例えば先ほど申しましたけれども、ＬＩＮＥによるワクチン接種など、本当に早くできています。今回の職員エンゲージメントについても、これは２３区で初めての試みというふうに都政新報にも書いていただいておりますけれども、新たな英断の取組をさせていただきながら区政執行をさせていただき、特に私は長期にわたって行っていますから、決して水がよどむ中にいる人間ではないと自分から自負はしていますが、これもその中に入っているというふうに先ほど御指摘もいただいて、これもいろいろな考え方がありますが、引き続き担わせていただくべくいるということでありますし、先ほど申し上げたように、私自身は、区長になる直前にやはり汚職事件があったということで、やはり長期になる中で、それはよどむということは、やはり権力機構の１つの大きなことになるという事例は多々ありますので、自分自身がそういうことに身を置かないように、汚職の仕組み、生まない仕組み、３制度もつくって、その中で日々対応しているということでございます。
長期政権は、そういうこともある、そういったことに対する対応、それから安定した区政、ただ安定するだけではなくて、いろんな取組もしながら区政運営を行って、結果として、この任期中の調査では今回が一番高い数字をいただいているので、弊害、これは自分で言うのもおかしいのですが、数字としては、この数字が全てではありませんが、一つのメルクマールとして、この数字は９５．６％になっているというふうに認識しているところでございます。
以上でございます。
それから２点目が、数字の誤差ということで、現在の財政計画は令和４年度から令和８年度ということになります。財政計画を立てるのは、今回は大体、前年度、令和３年度末ぐらいになります。今でも振り返ると、計画を立てている頃にウクライナへのロシアの侵略がありました。多分私は、あの時、相当厳しい財政状況になるんだろうというふうに認識しています。そういった考え方に立っていましたが、結果として、これは雇用所得環境が改善をされて、令和４年末にまさにウクライナが侵攻されているとき、厳しいなと思ったら結果としてやっぱり違ったということになります。その最大の要因は、ウクライナ侵攻、侵略ということもありますけれども、もう一つやっぱり円安に潤ったということもあろうかというふうに思います。ＦＲＢ等の金利と日本銀行の金利差、これはやっぱり円安が相当あったのではないかな。これは今でも続いているわけですし、株価４万円も一つの背景はこれは円安というふうにも言われていますので、私どものそのときの状況と結果は相当違うなというのが出ています。
ちょっと具体的に数字を申し上げますと、私ども当初で財政計画で結果として４９１億円の当初予算を、これは過去最高の金額になっています。その数字が約３０億円ぐらい出たのは、やっぱりそういう要因があるのではないかなというふうに思っています。これは歳入です。
今度、歳出を見ると、これは企業にとっては、それは特に海外に出ている企業にとっては円安はプラスですが、今度、国内を見れば、それは私ども何度もここで申し上げたように、今度は物価高騰という逆の面で出てきて、国が何度も経済対策等、また、物価高騰対策を行っておりまして、私どもそういった対応も行っています。
また、例えば来年度、私ども学校給食の無償化、これは８億円ぐらいになります。これは実施計画外で、これは５９億円出ているんです。当初の私ども令和３年度の末に令和６年度の予想と比べて違ってきていますので、やはりタイムラグ、特に今回はコロナもあったり、やっぱりウクライナがあったり、日本でいうとＦＲＢと日本政府のやはり金利等々、いろんなことがあってこういったことになったということで、財政計画はどうしても一定の見通しで、歳入で言えば納税者、それから景気状況というのは当然把握はしていますが、こうなるという状況ではなかったんじゃないかなというふうに思います。
それからあと歳出で言えば実施計画の進捗とか、そういったものを相まって計画を立てていくわけで、それが大きく違ってしまうということは決していいことというか、何のためにそうした計画を立てているかということは分からなくなりますが、様々な要因ということがありますので、これはローリングをかけて常に適正な数字ということで、今回でいえば、来年度が実施計画と併せて、実施計画そのものも同じように全て状況が行えることではありませんので、そういうのも含めて、令和６年度、来年度改定、財政計画もしていくと、そういうことを行ってまいります。
以上です。
○関根教育長 武藤委員の４点目です。
委員のお話にもありましたけれども、たしか２月１０日の読売新聞の第１面で、小・中授業５分短縮という、非常に大きな見出しが躍っていたかと思います。このことに関して目黒区について申し上げますと、令和元年度から５年度までの５年間、区立小学校１７校が文部科学省研究開発学校の指定を受けまして、小学校４０分授業午前５時間制を生かした魅力ある学校経営の実現に向けて、研究と実践を重ねてきたところです。
それでこの中での成果といいますと、学校にとっても児童にとっても、裁量のある時間が生み出されたこと。その時間を体験活動とか探求的な学びを充実させる時間に充てたり、他者との関わりを深める時間等に充てる、こういったことで、各学校、地域の特色を生かした取組が進んだと、こういった成果が得られております。そしてこのことについては、昨年１１月にパーシモンホールでシンポジウムを開くなどして、その成果を全国に向けて発信したところでございます。
そして、これを踏まえて、令和６年度からは、さらに対象の学校を拡大いたしまして、区立小学校１９校、さらに区立中学校２校で、引き続きこの先進的な学校づくりに取り組んでまいる予定でございます。
この４０分授業午前５時間制の取組を平成１４年度に中目黒小学校でキックオフして、そのことが文部科学省の目にも留まり、同省の助言を受けながらここまで来たわけですけれども、私どもとしては、区の取組が国を動かすきっかけともなって実を結びつつあるということで、現在、手応えを感じているといったところでございます。
以上です。
○橋本危機管理部長 次に、御質問の３点目、初期消火と建物倒壊について、過去の災害から学ぶことは何かについてでございますが、発災の直後に人命を第一に考え、行うべき災害対応といたしましては、委員の御意見のとおり、出火防止や初期消火及び倒壊した建物からの救出、救助活動であると存じます。
平成７年に発生した阪神・淡路大震災、平成２３年に発生した東日本大震災、平成２８年に発生した熊本地震、そして、本年元日に発生した令和６年能登半島地震につきましては、いずれも最大震度７を記録した大きな災害でございますが、その被害の状況につきましてはそれぞれに特徴があり、区の防災対策といたしましても、これらの災害から多くを学ばなければならないと考えてございます。
阪神・淡路大震災につきましては、人的被害としては死亡者は６，４３４人に上りましたが、最も多かった死因は圧死であり、死亡者の約８３％が倒壊した建物の下敷きになるなどして亡くなったと見られております。
この震災による建物被害は約１０万４，９０６棟が全壊しておりますが、火災についても約７，０３６棟もの家屋、建物が全焼いたしました。
当時の初期消火の課題としては、消防団に可搬ポンプがほとんど配備されておらず、消防団による消火活動ができなかったことや、水道設備が壊滅的な被害を受けたため、消火栓が使用できず、神戸港から市街地へ４キロに及ぶ遠距離送水を実施せざるを得なかったことなどが指摘されております。
このことを教訓に、各消防団への可搬ポンプの配備増強や消防署と消防団による遠距離送水訓練の実施が進んでおりますが、区におきましても、防災区民組織に対し、可搬消防ポンプを配備するとともに、訓練を通して災害対応力の強化に努めるなど、教訓を生かせるよう取り組んでいるところでございます。
その後の震災につきましては、東日本大震災は津波の被害が多く、溺水で死亡した方が９０％であったものの、火災は３３０件発生し、また、圧死で亡くなられた方が全体の４．２％であり、熊本地震については、死者５０名のうち圧死が２０名、窒息死が１０名であり、火災が１６件、能登半島地震におきましては、死者２４１名のうち圧死が９２名、窒息死が４９名であり、全体の６３％、焼失棟数は約３００棟と推計されております。
区におきましては、これら過去の災害の教訓を生かし、建物の不燃化や耐震化の促進と併せて、初期消火対策として区内４，５００か所への街頭消火器の設置、出火防止対策として、今年度から新たに取り組んでいる木造住宅密集地域への感震ブレーカーの無償配布など、初期消火と建物倒壊の防止に取り組んでいるところでございます。
続きまして、第６点目、特殊詐欺撲滅に向けた取組等についてお答えいたします。
まず昨年、令和５年の特殊詐欺の被害状況について御説明いたします。
昨年１年間の目黒区内における特殊詐欺の被害件数につきましては、３９件、被害額につきましては、約６，５００万円でありました。これは一昨年の令和４年と比較しますと、被害件数は３５件減少し、また被害額も約６，２００万円減少したところであります。
また、都内全域の状況につきましては、被害件数は２，９１８件と、一昨年から３００件減少しておりますが、被害額につきましては、約１３億７，０００万円の増加となっております。
目黒区内の被害について、手口別に多い３類型を申し上げますと、区役所職員等に成り済まして、被害者に医療費等を還付するうその手続を申し向けて、ＡＴＭから現金を振り込ませる還付金詐欺が１３件と最も多く、次いで、被害者からキャッシュカードをだまし取る預貯金詐欺が１０件、子どもや孫に成り済まして現金をだまし取るオレオレ詐欺が７件となっております。これらの手口は、そのほとんどが被害者の御自宅に設置されている固定電話に対して、犯人からうその電話、通称アポ電がかかってくることで、被害者が犯人たちのうそを見破れないままに被害に遭ってしまうというものになります。
目黒区といたしましては、こうした自宅に設置されている固定電話へのアポ電対策として、自動通話録音機の無償貸与、また、自動着信拒否装置の貸与等の事業を行っておりますが、各機器の設置につきましては、目黒警察署及び碑文谷警察署の御協力もいただきながら、平成２９年の事業開始から、これまでに合計で１，１００台余の機器を設置させていただいているところであります。
目黒区内における特殊詐欺につきましては、減少傾向ではありますが、全国的には依然として増加しているとともに、都内におきましても、被害額が大幅に増加している状況であることから、引き続き目黒警察署及び碑文谷警察署と連携して、特殊詐欺対策の未然防止に向けて取組を推進してまいりたいと考えております。
私から以上でございます。
○斎藤情報政策推進部長 私からは、５点目、書かない窓口など区民への行政サービスの取組の進捗という点につきまして、主にＤＸの観点からお答えをさせていただきます。
令和４年度に目黒区ＤＸビジョンを策定いたしました。この中では、ＤＸの取組によって実現を目指す姿として９つの姿を掲げてございます。その中で、御質問ございました書かない窓口など区民への行政サービスの取組という点につきましては、目指す姿の１つ目として掲げてございます時間や場所に関係なく、いつでもどこでも区の手続や相談ができるということ、それから目指す姿の２点目として掲げてございます窓口での手続は１か所で短時間に完了できるという、この２点が関係しているというところでございます。
これらについての具体的なこれまでの取組でございますけれども、目指す姿１つ目、いつでもどこでも手続や相談ができるということについて、１つには、オンラインによる手続案内サービスの導入がございます。令和４年８月からでございますけれども、区での手続のやり方ですとか必要な添付書類、そうしたものをオンラインでいつでも簡単に把握することができるという仕組みを始めたところでございます。
最初、スタートの段階では、出生、お子さんが産まれた場合とそれから死亡でどなたかが亡くなった場合という２つの場合からスタートいたしましたが、その後、機能の拡充をしてございまして、現在では転入、転出、転居、結婚、離婚、氏名の変更ということで、合計８項目についてオンラインで手続案内サービスを受けることができるというような状況になっているというのが１点でございます。
それからもう一つ、目指す姿１つ目の関係では、行政手続のオンライン化の取組でございます。区には非常に多くのたくさんの手続がございますので、これらを一遍にオンライン化というのは現実的ではないということで、令和４年８月に、どういう考え方でオンライン化を進めていくかという基準を整理したところでございます。具体的には、国がオンライン化を推奨する手続、それと区民の方の利用が多い手続を優先的に取り組んでいくというような考え方を進めて、現在、この考え方を基本に全庁的に取り組み、オンライン化の取組を進めているという状況でございます。
それから目指す姿２つ目、窓口での手続、１か所で短時間でというようなところについて、具体例といたしましては、おくやみコーナーの設置というところでございます。こちら令和４年の１１月開設でございますが、庁舎の１階で開設してございまして、同時に新たにおくやみハンドブックを発行いたしまして、こちらを使いまして、個々の区民の方に寄り添いながら必要な手続を抽出し、御案内をするという手続を始めてございます。
また、このおくやみコーナーでは、御質問にもございました様々な書類に何度も氏名、住所を書かなければならないというところにつきまして、そういった状態を解消するということで、複数の書類に氏名、住所等を一括して印刷してお渡しするというような取組もしているというところでございます。
今後でございますけれども、１つには、今まで申し上げたような取組をさらに進めていくということとともに、ＤＸビジョンにはさらに目指す姿といたしまして、例えば一人一人に合った情報やサービスを自動的に受け取ることができるというようなことを目指していきますですとか、より一層の安全・安心の実現を目指していくこと。また、区が持っているデータを手軽に利用できる、活用できるようにするといったことも目指す姿として掲げているところでございます。こうしたことに基づいて様々な取組を検討し、順次、取組を進めて、区民生活を今よりももっと便利にしていくという取組を進めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○堀内環境清掃部長 それでは７点目、ゼロカーボンシティへの取組につきましては、まず、私から進捗状況を御答弁申し上げます。
区が２０５０年ゼロカーボンシティの実現を目指すことを表明し、具体的なロードマップとなる目黒区環境基本計画を改定いたしましたことは、さきの委員の質疑でも御説明をしたところでございます。
この改定した計画では、区全体の二酸化炭素の排出量を、２０３０年度までに２０１３年度比で５０％を削減すること、また、削減に必要な再生可能エネルギーの導入容量を２０３２年度までに累計３万キロワットとする目標を掲げ、取組を進めているところでございます。
具体的な施策としましては、太陽光発電システム等の再生可能エネルギー設備及び省エネルギー設備を設置しようとする区民の方への費用の一部助成をすることは、目標を上回るペースで御利用いただいており、来年度予算枠を拡大していく、こちらにつきましても、さきに触れたところでございます。このことに加えまして、全ての区有施設において、再生可能エネルギー等を導入することにより、脱炭素化を推進するために、令和５年度は総合庁舎に導入をし、来年度以降、庁外施設を対象に、順次拡大をしてまいります。
さらに、区有施設の改築においては、断熱性能の向上や太陽光パネルの設置等による省エネ、再エネ性能の向上を図ることにより、二酸化炭素の排出量を削減する取組を進めております。
また、庁用車を環境に配慮した電気自動車に切り替えていくため、今年度、総合庁舎の敷地を活用したカーシェアリング事業を試行的に実施するとともに、電気自動車等への切替えについての方針を定めてございます。
この方針によりまして、令和６年度から特殊車両など代替が困難な車両を除く全ての車両を対象に一元的な管理を実施して、真に必要な台数を精査した上で、ＺＥＶ、ゼロ・エミッション・ビークルへの切替えを行ってまいります。
そのほか、来年度からエコプラザを環境活動拠点として機能強化を図り、区民をはじめ環境活動団体や事業者、大学などとも連携しながら、地域に出向いた事業を展開してまいります。それによって、区民一人一人が環境問題に対する理解や興味をより深め、環境負荷の低減につながる行動を誘導できる仕組みの構築に取り組んでまいります。
さらに、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく地方公共団体実行計画であります目黒区地域温暖化対策推進第三次実行計画、いわゆるめぐろエコ・プラン３でございますが、こちらの中間見直しも行いまして、より実効性のある計画といたしました。
このように、区内の１事業所となります目黒区役所としては、様々な取組を進めており、これまでの取組の成果を二酸化炭素の総排出量で見たとき、目標は２０３２年度までに２０１３年度比で６０％を削減することとしている中、令和４年度時点に２３．５％まで削減が進んでいるところでございます。
また、目黒区域における二酸化炭素の排出量は、目標が２０３０年度までに５０％削減することとしている中、令和２年度時点で１８．９％まで削減が進んでいるところでございます。
私からは以上です。
○清水都市整備部長 私からは、路面を使った太陽光パネルの部分についてお答えしたいと思います。
委員、御紹介にもありました路面を使った太陽光パネルですけれども、一応ここでは太陽光発電舗装システムというふうにちょっと呼ばせていただきますけれども、このシステム、道路上に薄型の太陽光パネルを張りつけて、その発電した電力で照明とかサイン、非常用電源等に使用することができるものです。ヨーロッパでは既に製品化されていて施工事例もあるんですけれども、国内では、現在のところはまだ実証実験段階にあるものというふうに認識しております。
以前、私どものほうで情報収集した限りなんですが、発電量が屋根面への設置型よりも８割程度に落ちること、それから設置コストなんですけれども、これは屋根面の設置型よりも、私ども調べた当時の話ではありますが、４倍程度というふうにかなりコストが高くかかるもののようです。また、耐用年数に応じましてパネル交換にもやっぱりコストがかかるといったようなこと、それであとまだ日本で道路上に設置するに当たっての安全基準が決まっていないといったようなこと等、いろんな課題があるということが分かりました。
そうは申しましても、やはりこのような先進的な技術というものは非常に大事なものではございますので、しっかりした情報収集を行いながら、特に国とか東京都といったようなそういうところの動向を十分注視しながら、関係所管とも連携しながら、この件については調査研究してまいりたいと、そのように考えているところです。
○橋本健康福祉部長 それでは、最後８点目でございます。ダウン症の方とその御家庭に対する支援についてでございますけれども、ダウン症につきましては、御承知かというふうに思いますけれども、程度の差がございますけれども、心臓や消化器系の疾患、また甲状腺の機能低下、目の疾患、難聴など、様々な合併症や知的や精神の発達に遅れを伴うことがあるというふうにされておりまして、現在では、医療や療育など、様々な支援の仕組みがございます。
例えば医療におきましては、ダウン症の方全てが対象ということではございませんけれども、患者家庭の医療費の負担軽減を図るため、その医療費の自己負担分の一部を助成します小児慢性特定疾病医療費助成制度や自立支援医療、育成医療の医療費助成制度、また、保護者の方からの希望によりまして、育児に不安を抱える方を対象とした事業の参加などにつきまして、保健予防課及び碑文谷保健センターのほうで御案内を差し上げているというような状況でございます。
また、障害福祉分野におきましては、愛の手帳や身体障害者手帳を取得している場合ということになりますが、障害の程度や所得等の要件により異なるということではありますけれども、心身障害者福祉手当をはじめとする各種手当を受給したり、児童発達支援のサービス、また放課後等デイサービスのほか、必要な障害福祉サービスを利用したりするということができる、こうした支援の仕組みがございます。
通常、ダウン症の方がこのようなサポートを受けるための相談の入り口ということで申しますと、保健師による地区活動や新生児、産婦の訪問指導等におきまして、ダウン症の方の現在の症状、またリスク、御家族のニーズなどを把握した上で、必要に応じて関係する部局や機関と連携をして対応しているというところでございます。
なお、支援の在り方につきましては、個々の方の状況により様々でございますので、その方の置かれた状況をしっかりと把握をさせていただき、間違いのない御案内に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
また、窓口での対応における職員の理解不足などにつきましては、組織内での知識、理解の共有や研さんに努めるよう指示してまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○田島委員長 議事の都合により、暫時休憩します。再開は４時１０分です。
〇午後３時５６分休憩
〇午後４時０９分再開
○田島委員長 休憩前に引き続き委員会を再開します。
武藤委員の２回目の質疑からお願いします。
○武藤委員 すみません、もう持ち時間がなくなったので、あと残り２問ということで、区長への質問はございません。
まず、初期消火と建物倒壊をお伺いさせていただきます。
今回の能登の中で、やはり輪島の朝市のところが燃えたんですね。これも記事に載っていましたが、最初は火が小さかった。消火栓が使えれば、初期消火で消せたということでございます。ただ、現実的に消火栓が使えなかった。ただ、川があるので、本来であれば川の水を使って消火ができたということなんですけども、そこもやはり地震の影響において川の水が流れて、最後は泥水であったということでございますので、やはりこの初期消火については、消火栓が使えるかどうか。使えれば、町会においてスタンドパイプですとかＤ級ポンプが使えるんですけども、それがもし使えないという想定になってしまいますと、あと使えるのは学校のプールの水ですとか、地域によっては貯水池があるんですけども、そういったことがあるということの認識をお伺いさせていただくのと、あとやはり建物倒壊につきまして、やはり能登のほうでの消防団なんですけれども、倒壊家屋に閉じ込められた高齢夫妻を救い出そうと消防団の倉庫にチェーンソーを取りに行って瓦礫を取り除いたが、間に合わなかったとか、また、やはり団のほうの小屋が潰れてしまったとか、地域を回っているときに救助を求められても、ちょっと待ってとしか言いようがなかったと。地震後、通信状態が不安定で、団員間での情報共有に使うはずのグループＬＩＮＥが機能しなかったと、こういった想定もされるということです。
消防団は、どちらかというと消火に関してはいろいろ訓練をしているんですけども、瓦礫の中から救済というのはなかなかないんですが、この前、消防署において、約４０名ぐらいの団の代表の方が、署の中でこういった瓦礫の中の撤去の訓練をさせていただいたんですね。
その中で、上田みのり委員が前職を生かして助言をされて、非常に参考になったんですけれども、そういった初期消火ではなくて瓦礫から救出するみたいな訓練とか認識、そういった部分に関して区のお考えをお伺いさせていただきます。
あと１点です。特殊詐欺、非常に目黒区の被害が減ったというのは、本当に喜ばしいことでございます。ただ、やはり６，５００万円、３９件の方が被害に遭っていらっしゃるということでございます。
調布のほうで、今回、予算の中にＡＩを使った特殊詐欺対策というのをやっているということでございます。ＡＩが通話した内容を解析して、特殊詐欺の疑いが強いと判断すると、事前に登録した家族に電話やショートメッセージで連絡するという仕組みで、また家族から高齢者のほうに連絡が入ると、こういったようなことがございますので、今後、こういったのも見ていただけると思いますが、区の考えを伺わせていただきます。
以上です。
○青木区長 １点目は、私も消防団の経験があるので、部長のほうはないので、私のほうが詳しいので、私からお答え申し上げます。
委員そのものが１２分団の分団長さんなので、消防団のことは私よりよく承知していらっしゃいます。今、言われてみると、確かに訓練はどちらかというと火災対象であったり、災害のときけがをされた方、そもそも今はなくなりましたけども、かつてはそういったけがをされた方の対応をする競技なんかもありました。そういう点では、今おっしゃるように瓦礫の撤去ということも訓練されたということは、非常にいいことだというふうに思います。
機会があったら、私自身が消防団の運営委員会の委員長でもありますので、そういったことをお話はする機会があればしてみたいと思いますし、そもそも分団長さんですから、ぜひ分団長会議でもそういう話をして、また、財政的に何か私ども支援をする、そんなにお金がかかる話ではないと思うので、何か資材等が、区として大きな大事なことですので、ぜひまた私どもの防災課と御相談を、署と団とできれば、これはすごくいいことだなというふうに思いますので、区として提案としてお預かりをしたいと思います。
以上です。
○橋本危機管理部長 再質問の２点目、特殊対策として、ＡＩの活用など新たな機器等の導入についてでございますけれども、来年度から調布市において、犯人からの電話の通話内容から、ＡＩが特殊詐欺のアポ電か否かを判別して、注意喚起の電話等やメール等を御本人や御家族等に連絡するシステムが施行されることについては、把握をしてございます。
一方、当区といたしましては、犯人と会話をさせない、犯人からのアポ電に出ないことが重要であると考えているところでございまして、また、昨年の被害件数及び被害額ともに大幅に減少させることができてございますので、これまでの取組を継続し、自動通話録音機や自動通信拒否装置について、さらに多くの区民の皆様に設置していただくことを最優先に取り組んでまいりたいと考えてございます。
なお、特殊詐欺につきましては、昨年急増いたしましたパソコンがウイルスに感染したかのように偽ってウイルス駆除等の名目で金銭をだまし取るサポート詐欺のように、新たな手口がいつ発生するのか不透明な部分もございますことから、新たな手口に対して有効な対策を講じることができるよう、引き続き目黒警察署及び碑文谷警察署との情報交換を密に図ってまいりたいと考えてございます。
私から以上でございます。
○田島委員長 武藤まさひろ委員の質疑を終わります。
引き続き、総括を続けます。
○岩崎委員 では、日本共産党目黒区議団より総括質疑をさせていただきます。
区長選挙が間近に迫っているということで、区長、長いじゃないかという話も出てきているので、まず１点目、そのことについてお伺いします。
２０年前、区長が区長に初当選をされたときに、何を公約にして掲げたかというと、区長の不信任で統一選挙、この統一選挙というのは、区長選と区議選を統一選挙にしてやるということ、それから区長多選禁止の条例化、これも公約に掲げました。
区長は当選直後、何を言ったかというと、不信任議決の眼目は、あくまで投票率のアップと経費節減であると。より多くの区民が選挙に参加し、その意向を区政に反映させることは、区民が主役の基本であり、原点であるとまで言っていますね。また、区長選挙も最少の経費で執行に当たるべきであり、不信任議決はその一つの手段として提案をしたと。多選については、首長への権限集中と任期の長期化が弊害を生む一因であると指摘されており、多選制限は時代の要請に応えるべき課題であると認識している。条例提案時期は、今後、議会と協議したい。また、適切な任期とは、３期を上限とするのが一つの目安であると考えるというふうに述べています。
これについては、区長は、私１人の取組でなし得るものではなく、議会の理解と協力が必要であるというふうにも言っているんですが、いまだかつてこういう提案が区長からはなされていないんですが、これは議会の理解と協力がなかったからというようなことでよろしいのかどうか、お伺いをします。
それから２点目です。暮らしの問題です。
新年度予算では、学校給食の無償化の継続など、物価高騰対策として約３２億円計上していますけれども、一定のその中での対策はありますが、コロナの影響や物価高騰で厳しい生活を強いられている状況、また、能登半島地震の教訓を生かした防災対策の強化の必要性と比べて、この対策が本当に今の区民の願いに沿ったものであるのかといったことがあります。
働いている人は、実質賃金は２１か月連続で前年同月を下回っています。中小業者でいえばゼロゼロ融資、いわゆる実質無利子、無担保融資などの債務の返済を求められる時期が、昨年夏に続いて４月から再び本格化します。過剰債務の影響で倒産する中小企業が増加しているという中で、対策が急務になっているということもあります。こういう区民の生活、また、中小業者の今の置かれている状態などを見て、今度の新年度予算では、どこにどう集中的にこの対策を打ったのか、その点についてお聞きをいたします。
それから大きな２点目は、区民センターの建て替えに向けての問題です。
区民センターの建て替えに向けて、区民センターの基本計画が策定され、ＰＦＩ方式で整備する方向が改めて示されています。今は、実施方針や要求水準書案、そして区民センター周辺地区の地区計画案も示されているという段階になっています。公共施設や下目黒小学校の整備とともに、民間収益事業として７０年の定期借地権を設定し、マンションなどの住宅機能や生活利便機能、産業振興機能、子育て支援機能といったそういう機能を備えた、そういう建物を民間事業者に担わせようとしています。
そこで何点か伺います。
まず１点目は、北側敷地に公共施設と民間のマンションなどの複合施設との併設、あるいは公共施設と民間収益施設の合築を予定しています。
しかし、マンションの住環境と公共施設の機能は異質です。住宅は個人の生活の拠点ですけれども、公共施設は多数の人が出入りをします。区民センターの敷地内に共存するのは無理があるのではないかと考えますが、お伺いします。
２点目は、高額のマンションを購入する層や民間事業者の収益のために、公の土地を７０年という長期間にわたって独占的に使用させることになるわけです。区は、よく公平性ということを強調しますけれども、住民を平等に扱うべき行政の役割として、甚だ問題ではないかというふうに思いますが、２点目伺います。
それから３点目ですけれども、長期間にわたって莫大な独占的な利益を得る事業者の選定ということについては、やはりこれは公平に行うのは、極めて困難ではないかと思います。癒着や恣意的な選定などの問題が発生するのではないか、そうしたリスクもあると思いますが、伺います。
それから４点目です。行政と民間業者とが施設の管理や修繕などをめぐって協力、協議していく、関係になりますけれども、民間事業者を取り巻く経済環境は絶えず変化をし、数十年にわたって一定の体制や支出を継続するとは限らず、やはりこの民間事業者の経営状況の安定性に欠けるのではないかと。要するに民間収益事業にしろ、公共施設にしろ、安定性に欠けたそうした運営が続いてしまうのではないかというふうに思いますが、伺います。
それから５点目です。区と事業者との事故や損失の分担はどうなるのかということですけれども、これについては、実施方針の中でも、リスク分担についての記述があります。しかし、区と事業者との間のリスクと責任分担どおりに、果たして事が済むのかというのがあります。そういう事業者と区の間での折衝や協定などが定められるのか。また、その折衝や協定どおりにこのリスク分担が進むのか、その辺についてどうお考えか伺います。
それから６点目です。公共施設は、住民や議会の意見を反映して民主的に運営されるべきものですけれども、民間事業者との運営上の折衝などが、住民の意思よりも優先されがちになるんじゃないかと思います。要求水準書案では、区民センター、公園、下目黒小学校について、区民等の意見聴取や意見交換などを目的として、施設整備期間中のワークショップや懇談会を開催するとありますけれども、住民の意向よりも事業者の収益が優先され、結果的に住民の意向は脇に置かれてしまうのではないか、その辺についてお伺いします。
それから７点目です。ＰＦＩ方式は、公共施設をマンションや商業施設などの収益で整備するということです。収益性が優先されれば、結果的に公共施設の建設費や行政経費の節減につながり、安上がりの建物になりやすくなるのではないか、この辺についてお伺いします。
それから８点目ですけれども、特に子どもの学力の保障や子どもの成長発達に責任を負うべき学校施設の設計、建設、維持管理は、行政が責任を持って行うべきであり、下目黒小学校のことですけれども、民間に任せっきりのＰＦＩ方式は特になじまない、これはやめるべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
それから９点目です。区民センターの整備は、地域経済に寄与するのかどうかです。ＰＦＩ事業に参入する事業者が一手に引き受けて、区内業者がこうした区民センターの公共施設の整備に参入できるのかどうか、その辺についてお伺いをいたします。
次に、大きな３点目ですけれども、新年度、情報システムの標準化について、本格的な準備がされていくことになります。地方公共団体情報システムの標準化に関する法律によって、地方自治体は、地方自治体情報システムを国が定める標準化基準に適合される義務等、国が構築するガバメントクラウドを活用して、地方自治体情報システムを利用することについての努力義務が課されています。それに基づいて、情報システムの標準化・共通化が進められているということです。
現在、標準化対象の２０基幹業務が政令で定められて、原則全ての地方自治体が、２０２５年度までにガバメントクラウド上に構築された標準準拠システムに移行されるとされています。区でも来年度の予算案の中で、調査等の準備経費やデータ移行費、データ連携費、環境構築委託費など１０億９，０００万円余の予算をつけて標準化を進めようとしていますが、そこで３点ほどお伺いをします。
まず１点目は、１０億９，０００万円余の予算の中で、約４割は一般財源です。システム標準化は国が各自治体に押しつけているものであって、本来、国が自治体に負担を押しつけることなく対応すべき課題です。費用分担について、区としてはどのような対応をしようとしているのか、お聞きをします。
２点目は、標準化によって、区や２３区の独自施策が切り下げられることがないかという点です。区は、自治体独自の特色を生かしながら、サービスの向上が図られていく、また、システムの標準化が必ずしも区独自の住民サービスの制限へつながるものではないという答弁をこれまでしてまいりました。本当にそのとおり、区独自の標準化の中でも、独自カスタマイズが保障されるのかどうかについて、お伺いします。
それから３点目のガバメントクラウドについては、法律では努力義務とされています。自治体が使うガバメントクラウドについては、日本企業の開発したものもありますが、ほとんどは海外企業のものです。これまでもシステム障害など、サービスに支障が出ているという実態がありますけれども、こうしたガバメントクラウドの利用というのは、やめるべきではないのか、お伺いをいたします。
そして、大きな４点目ですけれども、耐震助成制度に関わることですけれども、ぜひ委任払い制度の本格導入と周知を図っていただきたいということと、助成額のアップを図っていただきたいという点です。
能登半島地震では、建物の倒壊が相次いで、多くの方々が家屋の下敷きになるなどして命を落としました。調査に入った国土交通省は、建築基準法で震度６強から７程度の揺れでも倒壊しないと定める新耐震基準を満たした建物にも、大きな被害が出ているとしています。我々、日本共産党目黒区議団もこの間、何度も求めてまいりました２０００年までの地震耐震基準の木造住宅の耐震助成制度について、区は新年度から始める予定ですけれども、大きな前進だと思っています。同時に、助成制度の活用も増やして、建物の耐震化を一層進めていかなければならないときだと考えます。
そのために、耐震助成制度の申請者から委任を受けた業者、建築士や工務店に対して、区から直接助成金を支払う仕組み、いわゆる委任払い制度を本格的に取り入れるべきだと思います。
特にコロナの影響や物価高騰の下で厳しい生活を強いられている区民が、耐震工事費など一旦全額で支払うということは、大きな負担になります。区としても、申請者が自己負担のみで耐震診断、補強設計、耐震改修工事等を行うことができる委任払い制度を本格的に導入して、ホームページなどにもアップして広く周知することも必要だと思いますが、いかがでしょうか。
また、能登半島地震を踏まえ、耐震助成額のアップも同時に図るべきだと思いますが、答弁を求めたいと思います。
以上です。
○青木区長 私は平成１６年に当選をさせていただいて、幾つかの公約を掲げた中で、今、同日選挙を公約として掲げました。多分、議場でもうこのときは１６年ですから委員はいらっしゃったと思うんで、ほかはちょっとぱっと一瞬分かりませんが、そのとき分かりやすく言うと、今回のことで、私が当選するなんて、仮定の話ですよ。仮定の話として聞いていただければ、令和６年に私がもし当選をさせていただく。それで次は今度、令和９年に区議会議員選挙が行われることになります。そのときに一定の期間に、私が辞職をさせていただくことになると、同日選挙になるということです。そのときに、当時です、私が同日になりますけど、そのときもし私が立候補をしていて、これも恐縮ですがもし当選をさせていただいたそのときは一緒の選挙になりますが、またすぐ残り１年で選挙になって、１回は一緒になりますけど、またずれてしまうということになります。ですから、当選して私は、これで言えば任期４年間でなく途中で辞めるということになります。
当選をしてすぐ任期を待たずに辞めるということについて、率直に申し上げて、私は非常に精査が足らなかったということで議場でも陳謝をし、この提案については撤回を、後援会にも相談をして、当選して任期を全うしない、それはやっぱり選んでいただいた皆さんに対してもいかがなものか、いろんな議論があって、結局この公約については陳謝をして、おわびをしたという経緯がございます。その後、提案はせずに今日まで来ているというふうに御理解をいただければというふうに思います。
○髙橋企画経営部長 それでは、私のほうから２点目の暮らしについてと、それから区民センターについてお答えをさせていただきます。
区民の暮らしについて、厳しい中でどこに重点を置いて予算を編成したのかというお尋ねだったかと思います。物価高騰対策として、先ほど委員が金額をお話しいただいたとおりの計上をさせていただいているところでございますが、物価高騰対策として、やっぱり我々のほうは、我々の自治体だけでやる部分ではなくて、やはり国や東京都、それから自治体という区分けの中で、できることを実施しているというふうに考えてございます。まずはやっぱり一番大事なのは、国が経済対策としてやっぱり賃金を上げていくとか、税制の部分でどう扱っていくか、あるいは社会保障費をどうしていくかと、そういったことをやっぱり国が大きな方針を示すのが第一義的にあるだろうと。
それから２つ目としては、これは国が主導する形で行われていますけども、臨時特別給付金に代表する給付、幅広く国民全体を対象とするそうしたような給付措置、その給付を実施主体として区が担っていくという、そういう立場があると思います。
それからもう一つは区が独自で実施していくという部分で、今回の予算にも計上させていただいてございますけれども、福祉事業者や子育ての民間事業者、こうしたところへの支援、そういったところを区の独自の判断で実施しております。こういったメニューについては、国の地方創生臨時交付金の中での補填なども受けていますが、この辺は区が独自としてやってきた中身だというふうに思ってございます。
今後とも、ですから物価高騰対策というのは効果的に行うためには、やっぱり国や東京都の動き、それから我々としてどうするかということをバランスを取って俯瞰してやっていきたいというふうに思ってございますので、どこに重点を置いたかということはなかなか難しい部分はありますけれども、例えば来年度予算ではお話もありましたような給食費の保護者負担ゼロの継続ですとか事業者への給付金、それから必要な再構築の資金融資とか支援金、そういったものを計上させていただいておりますので、そういったところを広く国や東京都の状況を見ながら、補完をするような形で取り扱っているというふうに御理解をいただきたいなというふうに思っております。
それから３点目の区民センターについてでございますけれども、ちょっと幾つかここの相談がありましたので、取りこぼしがあったらちょっと御指摘いただきたいんですけれども、まず、北側敷地の住居系のマンションができた場合に、そういったものが共存するのかというお尋ねだったかと思います。
もともとこの地域は、御案内のとおり、区民センターの周辺というのは結構マンションも多い地域でございますし、それからここの地域自体が複合市街地ということで、そばには商店街もありますし、そういったような地域ということを踏まえますと、ここに住居系のものが建っても、そこが公共施設と調和しないということには私はならないというふうに思っておりますし、逆にそういった人のにぎわいがあることでの公共施設への利用の波及効果ですとか、それからそこに住んでいる方がより充実した行政サービスを受けられることになるということで、十分共存していける、あるいはそこに住んでいる方にとってはもっと魅力的なまちになるというふうに理解をしてございます。
それから２つ目で、７０年間独占利用すると、高額所得等のマンションが建つんじゃないかというところで、そういうことをどういうふうに考えるのかということですが、どういうマンションとか住居系が入るのか、あるいは委員からもお話があった産業振興機能を持った施設になるのかとか、そういう全体像はこれから民間提案を受けていく中で、私どもが審査をしていくという流れになりますので、一概にどういったものができて、じゃあ、マンションだけなのかとか、そういったことはちょっと今のところまだ何とも言えませんので、ただ私たちが求めているのは、やはり先ほどのお話ともかぶりますけども、やっぱりここに公共施設があるという、区民センターという公共施設があって、そこに融和する形でのやはり民間の収益施設というふうに捉えておりますので、そこのところはやっぱり重点的に判断をしていきたいと、審査をしていきたいなというふうに思っております。
それから３点目で、この業者選定が極めて困難でリスクがあるんじゃないかということだったと思いますが、確かにここの複合施設については、ＰＦＩでやるという話をしておりますけども、全国的な事例を見ても、複合施設は幾つかのＰＦＩの事例あるんですけれども、これだけ複合施設として数の多い機能がそろった複合施設というのは、まだなかなか事例が多いわけではないので、そういった意味では、事業者のほうでもやっぱりそういったハードルが高い部分が多分あるというふうに私どもも分かっておりますし、そうしたことからなるべく事業者と対話を重視して、これまでもサウンディング調査を何回も実施してきておりまして、やはりそこでの実現性というものを担保していくということで行っておりますので、これから事業者公募に入ってまいりますけども、そういった対話の努力もしながら、事業者の可能性もちゃんとこちらも把握しながら臨んでいくということで考えてございます。
困難、リスクということなんですが、これは後ほどの質問にもかぶりますけども、これはやっぱり最後は契約議決ということで、これは議会にも判断をお願いするという契約になってまいりますので、その契約の中できちっと担保をしていくということを考えてございます。
それから４点目が、民間事業者の環境が変化する中で、その安定性がどうなのかというお尋ねかと思います。これはもう正直言って、御指摘のとおりかなというふうに思います。ＰＦＩにつきましては、ＳＰＣという特定目的会社を設立していただいて、この区民センターの運営をしていただくというような手続になりますので、このＳＰＣ、特定会社がやっぱり経営安定的に指定管理者として建設の後もきちっと運営していただくということが、これはやっぱり前提となってまいりますので、そういう意味では、その事業者の安定的な運営というのが、担保されなければいけないというふうに思っております。
そうしたことから、今回の事業者公募の前段階の中でも、区としてどれだけ費用がこの公共施設の運営にかかるんだとか、サービス対価の算定と支払い方法というのもお示しをしながら、そういったリスクをなるべく将来に向けて事業者が採算をちゃんと考えられるような手段で公募していただくということで取り組んでおりますので、安定性を保つような努力を私どももしていきたいというふうに思っております。
それから５点目が、これも先ほどの質問と似ていますけれども、事務分担とかリスク分担、どこでどうして決めるのかということ、協定とか折衝なのかということなんですが、基本的にはこれはＰＦＩは契約ですので、相当の細かい部分、取り決めた契約書が必要になってまいります。これは今、実は弁護士事務所にも相談しながらこれを作成しておりまして、相当な量の、多分私どもも経験したことのない契約書になるんじゃないかというふうに思っていますけれども、その中で十分担保していきたいというふうに考えて、その準備をさせていただいているということでございます。
それから６点目の公共施設の運営上、施設の収益が優先されるんじゃないかというお尋ねということですので、この区民センターの整備は、まず、第一義的には、やっぱり区民センターという公共施設を整備することですので、その付随として財政的な負担軽減の観点から、民間の収益施設を一部の土地に定期借地権を設定して求めていくということになりますので、基本はやっぱり公共施設の整備ということだと思っていますので、そうしたことから、今回の実施方針、それから要求水準書の中でも、事業者と今後も施設整備の段階において、区民とのワークショップ、それから区民の意見聴取、そうしたことも事業者に求めておりますので、まずはそういう公共施設を我々としてはきちっと整備していくというスタンスで臨んでいるということで、御理解をいただきたいなというふうに思っております。
それから、続きましてＰＦＩについて収益性が優先するので、公共施設のほうが安上がりになるんじゃないかという、そういう御心配かなというふうに思っております。
これは先ほどのお答えともかぶりますが、我々、やっぱり一番きちっと捉えていかなきゃいけないのは公共施設の整備でして、それをまさに要求水準書としてお示しをしている。今、そういう段階でございますので、公共施設として必要な機能については、この要求水準書を必ず満たしてもらうという、そういうスタンスでまいりますので、そこの部分は担保していくというのがまず第一でございますので、それから民間収益施設については、ここの中でそこまで定義はしておりませんので、そこはまさに民間の知恵とアイデアの中で、どういったものをこの公共施設と付随して効果的なものをつくっていただくかというのは、それはまさに提案というところで審査していく部分だと思っていますので、まずは公共施設の整備が優先だというふうに私どもは捉えております。
それから学校施設についてでございますが、学校施設については、これはもちろん運営については指定管理はできませんので、これは法律上もできませんので、今、御案内のとおりかと思いますが、維持管理については、この業者のほうがやってまいりますけれども、基本的には行政の責任の下での学校運営というのは、これは全く変わることはないというふうに御理解をいただきたいなと思っております。
それからあえて言うと、学校施設については複合施設化を今しているところでございまして、向原小学校等も、今、取り組んでいますけれども、やはり総合的な施設管理というのは自前ではなくて委託をして、中の運営はちゃんと自前でやっていくと、そういうようなスタンスでこれからも恐らく臨んでいくことになるだろうというふうに思っております。
それから最後の９点目で、地域経済活性化に資するために区内事業者の参入ということでございます。
これも以前に少しお話しいただいたような記憶があるんですけれども、これは特定ＳＰＣの中で施設整備の事業者が決まっていって、そこで建築工事やら設備の工事、いろいろな施設整備の事業が始まってくるんですが、その中で区内事業者はどういうふうに入れていただくかということは、今、これまだちょっと仕様書とかここら辺に落とし込んでいないんですが、今現在検討している段階なので、そういった方向性も考えながら取り組んでいきたいというふうに思っております。
私からは以上でございます。
○斎藤情報政策推進部長 それでは３点目、システム標準化についてのお尋ねについてでございます。
まず、１つ目でございますけれども、財源の関係ということでございます。
こちら委員御指摘のとおり、本来、国が負担というところについては、私ども自治体といたしましては、当然そうあるべきだろうというようなことは考えてございますし、これは目黒区だけではなくて、様々自治体も同じように考えているところでございます。
例えば特別区長会としても、毎年、国への様々要望している中でも、例えば昨年７月に国に要望している、そういったものの中にも、システム標準化に係る財政措置については、全額国庫負担とすることということを明記はして、国に対して要望を出しているというような取組はしてございます。
そうした中で、御質疑にございました一般財源負担のところもあるじゃないかというところでございますけれども、こちらについては、具体的には例えば標準化、これも御質疑の中でいただきましたが、この取組、国が定めた標準準拠の仕様書に合わせていくという取組ですが、これは２点目とも絡みますけれども、各自治体で様々やっている取組、サービスが全てぴったり国が定める標準仕様書に合うわけではございませんので、どうしても標準外のところが出てくると。その標準外のところをどうしていくかというところについては、当然国のほうは、今のところですけれども負担はしないよということになってございますので、各自治体でそこのところは考えて取組を進めていく必要があると、財源を含めてですね。そういうことが実態となっているというところが、財源についてのお答えでございます。
それから２点目でございます。この標準化、取組をすることによって、区、各自治体の独自の取組はどうなるかというところでございますけれども、この標準準拠システムに合わせていくという、このシステム標準化の取組をすることイコール全自治体のサービスが全て同じになるという話ではございませんで、これはフィットアンドギャップというような呼び方をしておりますけれども、国が定めた標準的な仕様書にぴたっとフィットする部分は、そのままある意味移行すればいいという作業的な部分になるわけですが、そこから漏れる部分、国が定める標準的な仕様に合わないギャップの部分をどうしていくかというところは、これは各自治体で考えて取り組んでいく必要があるということでございまして、この点については、目黒区でも主には令和６年度、来年度、このギャップ部分をどうしていくのかというところを具体的に考えていく必要があろうというところで、７年度の移行に向けて取組を進めていくというところでございます。
これに関連して、１点、御質疑の中でカスタマイズというところで御発言がございましたが、基本的には、このシステム標準化の取組、システムそのものをカスタマイズというところはしないというかできないということになってございます。各自治体がそれぞれの自治体の事情でカスタマイズをしてしまうと、このシステム標準化の取組にならないものですから、システム標準化の取組自体は、国が定めた標準準拠システムに合わせる。そこから漏れるギャップ部分は、別に例えばシステムを開発するのかどうするかというところは、それぞれの自治体で検討していく必要があるということで、目黒区としても考えていく必要があるという状況でございます。
それからガバメントクラウドについての関係でございます。こちらは説明あったとおりでございますけれども、具体的にはというか実際問題ということになりますけれども、このガバメントクラウドを利用するに当たって、本来的には様々な事業者がこのガバメントクラウドを構築して、この取組の眼目の１つにはコストの低減化というのもありますので、安いところを選ぶといいますか、そういった取組というのも本来していけるのが一番いいわけですが、現実問題としては、少なくともスタートに当たっては、各自治体がどの事業者のガバメントクラウドを選ぶかというようなことができないような状態になっております。
今後、将来的にどういう形になっていくか、様々な事業者がこのガバメントクラウドに参入をしていくというような新たな展開があれば、また違う形になっていく可能性もありますけれども、スタートの段階で我々自治体が、この事業者のクラウドを選ぶというようなことというのが、現実的にはできないような状況になって、これは主にはベンダー側の事情でございますけれども、そういった事情がございますので、ガバメントクラウドを利用していくに当たって、スタートの時点については、なかなかその選択をしていくというのが難しいというようなことが実情としてございます。
私から以上でございます。
○清水都市整備部長 耐震改修助成の件につきましては、私から御答弁いたします。
まず初めに、委任払い制度を創設したらいいのではないかということでございます。この件につきましては、実は現在、緊急輸送道路沿道の物件についてではございますが、この委任払い制度を実際やっているところでございます。
それで、確かになかなかお金のやり取りの中で、そういう声があるということは私ども以前から分かっておりまして、今、内部としては、ほかの木造住宅の助成とか、そういったようなものについてもこの委任払い制度ができないものかということで、一応内部としては前向きには検討しているところでございます。
ただ、事業者にとってはやっぱり非常に煩雑になるということもあって、事業者側への御理解とか、そういったこともありますので、そうは言ってもやはり耐震改修を進めることが大事ですので、この点については、もう少し今、実際に内部で検討しているところでございますので、しっかり検討してまいりたいと考えております。
それからもう１点、金額の増額の件ですけれども、これにつきましては、かなり長い年月の中で様々な事情を酌んで、区としてはかなり増額してきているんだというふうなのが認識です。委員も、これまでもいろいろとこの件については私ども御答弁しているので、御存じかとは思いますけれども、実際、木造住宅の耐震改修の工事費、大体額としては総額で３００万円程度、それで今、目黒区は半分の１５０万円を上限としております。また、所得が低い方々とか高齢者の世帯等、そういう方々に対しては、平成２４年の段階から一般の家庭の方々よりも高く、１８０万円を上限としております。
実際、この金額等が２３区内においてどのくらいの位置にあるのか、位置なんて言うとちょっと正直語弊もあるんですけれども、令和４年の段階で、一応上限額は助成率で８０％までを上限にするというふうにしております。これは２３区中では２番目の高い水準です。それから上限額の一般の１５０万円ですけれども、これも２３区中では５番目という水準ですので、私どもとしては、相当程度の助成をしているものだというふうに考えております。ただ、そうは申しましても、まだまだ本当に必要な耐震化率まで達しておりませんので、これについても、それぞれの時代というんでしょうか、その状況をしっかり鑑みて、必要に応じてやっぱり適切な対応はしていく必要があると、そのように考えているところでございます。
私からは以上です。
○田島委員長 それでは、岩崎ふみひろ委員の総括質疑の途中ですが、本日の予算特別委員会は、以上をもちまして散会いたします。ありがとうございました。
〇午後４時５７分散会...