「目黒区議会 2024-02-14 令和 6年文教・子ども委員会（ 2月14日）」の議事録内容

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目黒区議会 2024-02-14
令和 6年文教・子ども委員会（ 2月14日）

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最終取得日: 2024-09-18

令和 6年文教・子ども委員会（ 2月14日）　　　　　　　　　　　　　　　　　文教・子ども委員会１　日　　　　時　令和６年２月１４日（水）　　　　　　　　　開会　午前　９時５９分　　　　　　　　　散会　午後　３時１２分２　場　　　　所　第四委員会室３　出席者　　　　委員長　　　竹　村　ゆうい　　　副委員長　　高　島　なおこ　　　　　（９名）委　　員　　後　藤　さちこ　　　委　　員　　上　田　みのり　　　　　　　　　委　　員　　青　木　英　太　　　委　　員　　芋　川　ゆうき　　　　　　　　　委　　員　　河　野　陽　子　　　委　　員　　上　田　あ　や　　　　　　　　　委　　員　　関　　　けんいち４　出席説明員　　樫　本　教育次長　　　　　　　　濵　下　参事（教育政策課長）　　　　（１６名）西　原　学校統合推進課長　　　　関　　　学校運営課長

　　　　　　　　　藤　原　学校ＩＣＴ課長　　　　　岡　　　学校施設計画課長　　　　　　　　　寺　尾　教育指導課長　　　　　　山　内　教育支援課長　　　　　　　　　斎　藤　生涯学習課長　　　　　　伊　藤　八雲中央図書館長　　　　　　　　　田　中　子育て支援部長　　　　　佐　藤　子育て支援課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（放課後子ども対策課長）　　　　　　　　　中　尾　子ども家庭支援センター所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　尾　子ども家庭支援拠点整備課長　　　　　　　　　今　村　保育課長　　　　　　　　佐　藤　保育計画課長５　区議会事務局　中　野　議事・調査係長　　　　　（１名）６　議　　　　題　学校教育、社会教育及び子育て支援等について　　【報告事項】　　（１）区立学校・園における学校業務（用務等）の委託化の進め方につい　　　　　て（案）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（資料あり）　　（２）目黒区立目黒南中学校新校舎基本構想について（案）　　　　　（資料あり）　　（３）目黒区立目黒西中学校新校舎基本構想について（案）　　　　　（資料あり）　　（４）令和５年度目黒区立学校・園における学校・園評価アンケートの実　　　　　施結果等について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（資料あり）　　（５）子ども総合計画改定に係る基礎調査（中間報告）について　　　（資料あり）　　（６）児童手当及び子ども医療費助成制度におけるオンライン申請の開始　　　　　について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（資料あり）　　（７）民営化計画に基づく児童館及び学童保育クラブ運営委託事業者公募　　　　　に係る選定結果について　　　　　　　　　　　　　　　　　　（資料あり）　　（８）ベビーファースト宣言の表明について　　　　　　　　　　　　（資料あり）　　（９）こども家庭センターの実施設計（案）について　　　　　　　　（資料あり）　（１０）区内私立認可保育園の漏水事故に伴う対応について　　　　　　（資料あり）　（１１）病後児保育施設整備・運営事業者の選定結果について　　　　　（資料あり）　　【情報提供】　　（１）事故の発生について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（資料あり）　　（２）小規模保育施設の閉所について　　　　　　　　　　　　　　　（資料あり）　　【資料配付】　　（１）めぐろシティカレッジ受講案内・募集要項　　【その他】　　（１）次回の委員会の開催について ───────────────────────────────────────── ○竹村委員長　　本日の文教・子ども委員会を開会いたします。　本日の署名委員には、上田みのり委員、青木英太委員にお願いいたします。　報告事項に入る前に、本日の報告事項の進行について申し上げます。　報告事項の（２）目黒区立目黒南中学校新校舎基本構想について（案）、並びに（３）目黒区立目黒西中学校新校舎基本構想について（案）につきましては、一括で報告を受けます。まず、理事者側から一括して報告をしていただきまして説明をしていただいた後、質疑につきましても一括でお受けします。ただし、どちらの報告事項に対して質疑をしているのか、分かるように質問していただければと思います。　以上のように進行したいと思いますが、よろしいでしょうか。　（「はい」と呼ぶ者あり） ○竹村委員長　　では、そのようにいたします。よろしくお願いいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（１）区立学校・園における学校業務（用務等）の委託化の進め方について（案） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○竹村委員長　　それでは、報告事項に入ります。　　報告事項（１）区立学校・園における学校業務（用務等）の委託化の進め方について（案）の報告を受けます。 ○濵下教育政策課長　　それでは、区立学校・園における学校業務（用務等）の委託化の進め方について（案）を御報告いたします。　資料を御覧いただきまして、初めに項番１、経緯等は４点です。　１点目、学校・園に勤務する用務職、それから主に放課後の来校者の受付や校内の巡回、戸締まりを行う学校警備職、それから朝夕の児童の登下校時の見守り活動を行う学童擁護職の技能系職員は、これまで常勤退職不補充・非常勤化を進めてきた中で様々な課題が生じております。　２点目、平成２４年に内閣府から、学校用務業務の委託実施方法が示されたことから、区では行革計画などで用務職などの委託化の検討・取組を掲げてまいりました。　３点目、教育委員会では、平成３０年９月に委託化検討会を設置し、対応を検討してきましたが、この間、新たな課題として常勤職員の定年延長や、令和２年度からは、専務的非常勤に替わって会計年度任用職員制度の導入に加え、令和３年には学校施設更新計画の策定、区立中学校統合方針改定など、大きな状況の変化が生じてまいりました。　４点目、他区では委託化が進んでいる状況や、学校における働き方改革の観点なども踏まえまして、今年度は取組の推進を教育委員会としても掲げまして、検討会で委託化の進め方を検討してきたところでございます。　次に項番２、学校業務に係る主な課題等は５点です。　まず、１点目から３点目までは現在の配置人員についての課題でございまして、常勤職員の定年退職に伴う会計年度任用職員の数の増による業務水準の維持ですとか、高齢化の問題。それから、会計年度任用職員制度導入による任用上限年数、こちらの課題に加えまして、年度途中の急な退職への欠員補充が難しい状況など、安定的な人員の確保も課題となっています。　また、４点目ですけども、今後３０年間に取り組む学校施設の更新、それから中学校統合に伴う新校舎建設によりまして、今後、建てられます校舎の施設管理業務はビル管理業務委託、こちらが導入されることから、施設管理業務を見直して、現在、用務職等が担っております業務を、このビル管理業務に一元化して委託することによる効率化等が見込まれること。　それから５点目ですが、委託化による学校の働き方改革の取組の推進により、業務ですとか人事管理の負担軽減、それから学校への効率化を進めていく必要があることなどを課題として整理をしてまいりました。　次に、項番の３、委託化に向けた基本的方向性ですが、ただいま申し上げた経緯ですとか課題等を踏まえまして、記載の安定的な学校運営を行うため、学校業務の委託化による執行体制の構築を進めてまいります。　まず、（１）委託する業務は、用務、学校警備、児童交通安全擁護員を含む学童擁護の業務です。　次に、（２）委託は全ての区立学校・園を対象としまして、（３）委託開始時期ですけれども、令和７年度中に先行実施校を複数校で開始しまして、委託開始後は課題等の検証を行いながら、順次対象校を拡大してまいります。なお、先行実施校については６年度中に決定をいたします。　資料裏面にまいりまして、（４）委託化の留意事項を、経緯や課題を踏まえ４点記載をしております。　まず、アですけども、委託に当たりましては、現在、再任用フルタイムを含めまして２２人います常勤職員は、定年延長によりまして、令和１９年度にはゼロとなりますので、この常勤職員の定年退職の年度ですとか、これを受けた会計年度任用職員の任用状況を考慮しまして、計画的・段階的な委託化を行います。　次に、イ、実施校の選定に当たりましては、（ア）小・中学校の校種の違いによる業務や職種の違い、それから、（イ）学校施設更新や統合による新校舎への移転時期、（ウ）近年校舎を建て替えた３校で導入済みのビル管理業務の状況、（エ）小・中学校長会から用務等の学校業務の委託化の要望等を踏まえまして、学校・園の委託導入希望などを考慮して総合的に判断をしてまいります。　次に、ウ、この学校業務のうち学童擁護員、それから児童交通安全擁護員の業務につきましては、他区の状況を見ますと、委託での配置が困難な状況ということも見られることから、少し幅広い手法を検討したいと思ってございます。　最後、エ、常勤職員の定年の状況ですとか、学校施設更新の状況を踏まえますと、全ての学校・園を委託化するには時間を要するということが見込まれますので、この間の委託化の移行時期におけます用務職を中心とした学校を支援する体制の整備ですとか、教育委員会事務局内の組織体制についても検討する必要があるというふうに思ってございます。　最後、項番４、今後の予定ですが、本日のこの御報告を教育委員会として進め方、ライン決定させていただきまして、令和６年度、次年度５月以降に先行実施校と実施のスケジュールを決定するなど、委託化の取組を進めてまいります。　説明は以上です。 ○竹村委員長　　ありがとうございました。　説明が終わりましたので、質疑を受けます。 ○芋川委員　　今、報告いただきまして、２つちょっと聞きたいんですけれども、まず１点が、委託することに当たって、今までの業務というのはしっかりと継続して行うことがまず可能なのかどうか。具体的にどういったことが違いとなって出てくるのか。課題は載せていただいてるんですけれども、それ以外にもちょっといろいろ雑務と言われるようなものも担っていただいてる中で、違いがどう具体的に出てくるのかをお願いいたします。　もう一点が、現在、退職不補充という形で進めているという中で、２２名が常勤職員だということで、それも順次、令和１９年をめどにということで、退職などなどから移行していくということになりますが、それというのは職員の方の意向とか、そういったものも聞いて、制度的なもので穴が空かないかというか、そういった本人たちの意向などは聞かれていくことがあるのかどうかというのを２つお願いいたします。 ○濵下教育政策課長　　まず、１点目でございます。今、学校用務職を中心にしまして学校の業務、委員おっしゃるように様々行うことがございます。　まず、用務の職で少し例を申し上げますと、大きく分けまして用務職５つの業務がございます。主に清掃を中心とした学校の環境整備の業務、それから施設管理の業務、校舎の少しの修繕とか、こういうことをやります。それから学校の運営の補助、受付をやったりですとか、学校の行事の準備をやったりします。それから、その他の業務として、お客様がいらっしゃったときの接客ですとか、そういった用務だけに限っても様々な業務があります。　これを委託化するという場合ですけれども、委託をするに当たっては、仕様書の作成が肝になってまいります。ほかの区の事例を見ても、どれだけ緻密に細かく、今やってる業務を仕様書に盛り込むかということが重要になってきますので、今やってる仕事、業務というのは、用務職、警備職も含めまして、全て仕様書のほうにしっかり掲げさせていただいて、業者とよく調整をしながら、今の水準と変わらないような委託の体制業務の進行体制を進めていきたいと思ってますので、詳細はこれから詰めていくことになりますけれども、その辺もしっかり対応していきたいというふうに思ってございます。　それから、２点目の常勤職員、再任用のフルタイムの職員も含めた職員の対応ということですけれども、現在２２名いまして、こちらが令和１９年度に全てゼロになるという状況でして、この間、委託化を進めていくに当たって、こういった職員の定年退職は延長されてますので、その退職の状況をしっかり見ながら、委託化の学校を決めて行くと。その間の職員の希望をもちろん聞く。それから、学校長の意向というのもありますので、学校によっては委託化を早く進めてほしいという要望もいただいてございますので、そういったことも受けながら、職員の希望も聞いて委託化するに当たって、職員がほかの学校、今の配置学校からほかの学校に異動するということになりますけれども、そこは定年退職までの職務の実態としては、職務の遂行状況は変わらないように、体制のほうは整備していきたいというふうに思ってございます。　以上です。 ○芋川委員　　分かりました。　学校で行ういろんなイベントに顔を出すと、昔、用務で働いてたんだよねというような、そういった方とかとも顔を合わせているのが現状であると思うんですけども、やはり地域のそういったつながりの一つになっているんだなというのは実感してるんですが。　今いただいた業務としての内容というのは、しっかりと仕様書に盛り込んでいくというのはもちろん、そういった内容でいいなというふうには思うんですけれども、もう一つが、やっぱり仕事以外のところで子どもたちとのつながりであったりですとか、そういったのはやっぱりいろんな仕事をしながら、挨拶も一つそうですし、そういったところが大事になっていくんだろうなというようなところも、仕様書にそういったことを書けということではないんですけど、やはりそういった部分も見ていくのと、どうしてもちょっと私が懸念しているのが、業務として来ていただくということにはなって、もちろん業務ではなかったら、それはその方の地域での生活にはなるかと思うんですけれども、ぜひそういった地域の中につながれるような何か方策があるのであれば、そういったところも模索していきながら、やっていただけるといいなというふうに思うんですけども、そこに関してはどのように盛り込むかとか、お考えがあればお聞かせいただければと思います。　以上です。 ○濵下教育政策課長　　学校用務職を中心として、学校と地域との関わりの中で重要な役割、子どもたちへの声かけも含めて、様々取り組んでいただいておりますので、委員おっしゃっていただいたように、つながりの中ではそういった役割を現在は果たしていただいているというふうに、こちらも認識してございます。　これが、委託化をすることによって地域とのつながりを切らないようにということかと思いますが、これはもちろん地域の中にある学校でございますので、委託をするに当たっても、その委託の仕様書にどうそういったエッセンスというか、ニュアンスを含んでいくかは、これからもちろん検討してまいりますけれども。委託するに当たっては業務の管理責任者が必ずつきますので、依頼する側、区側としてはその管理責任者としっかり、そういった点も踏まえて地域との連携、つながりによる学校の運営というところにしっかり、委託化したとしても役割を果たせるような体制というのはつくっていきたいというふうに思ってございます。　以上です。 ○竹村委員長　　芋川委員の質疑を終わります。　ほかにございますか。 ○青木委員　　私からは２点でして、既に２０区が導入してるということで、まずこの委託先の選定方法については、多くはプロポーザル方式を実施してるところなんですけど、区として、そこはどうやっていくかというところの考えがあれば、教えていただきたいです。　２点目が、他区の実際委託しているところを見てみますと、主な業務内容として、学校の安全対策と災害対策についてもそういった業務をやっていただくということで、豊島区とか江東区は業務内容に書かれています。　災害発生時の役割というのはすごく重要だと思うんですけども、現在、目黒区の今の職員の方、用務職の方が何か災害時にどのような役割を果たすとか、そういった何か決め事というのはあるんでしょうか。そこを伺いたいと思います。　以上です。 ○濵下教育政策課長　　まず１点目、委託を行うに当たっての選定方法ということですけども、他区の状況を見ると委員御指摘のとおり、プロポーザル方式による選定が多いということですので、区といたしましても同様に、令和７年度中に先行実施校を複数校というふうに考えてますので、その中でプロポーザルによる選定をしてまいりたいというふうに思ってございます。　それから、２点目です。学校用務職の職務として学校の安全、そういった災害時ですとか不審者への対策についてということですけれども、ほかの区のそういった委託の状況を見ると、確かに入ってる状況はございます。　今の目黒区、現状の用務職の業務の中身として、しっかりその学校の危機管理への対応ということは、職務としてしっかり位置づけをしてございます。そうしますと、不審者対策ですとか校内の安全点検、児童の安全の擁護、それから災害時の火災とか地震とか、そういった対応のときの初期対応、そういったものも現在の職務としてしっかり位置づけをしておりますので、委託化するに当たっては、ほかの区と同様にそういったこともしっかり盛り込んで、対応ができるような体制のほうは構築してまいりたいというふうに考えてございます。　以上です。 ○竹村委員長　　青木委員の質疑を終わります。　ほかにございますか。 ○上田（み）委員　　私のほうからは、項番１の丸２つ目のところに書いてるんですけど、「当初委託に適さないとされていた学校用務業務について」というふうに示されてるんですけども、その後に「平成２４年１月から内閣府から委託実施方法が示されたことから」と書いてるんですけど、ちょっと私の中で、先ほど聞いた委託業務に関して適さないのかなというのが、ちょっと単純に疑問に思ったところがあって。かつて、これは別に目黒区の問題とかではなくて、単純に平成２４年の１月に示されるまでに、どうしてそういったことが委託に適さないと思われていたのかなというのが、ちょっと単純に疑問で。　というのが、それがあって委託に踏み切るという方向を示される中で、リスクの一つとして考えられるものが多分その中には潜在的にあると思うんですよ。なので、これから業者選定であったりとか委託業務を増やしていく中で、過去にそういったことをなぜ委託にしなかったのかというところのリスクヘッジをきちんとした上で、仕様書の中にも書いていかなければ、委託が安全で安心してできますよということを示すこととして、少し弱くなってしまうのかなというふうに思ったものですから、ちょっとそこをまず伺いたいというのが１点。　あと、今回、先行実施校は６年度に決定して、令和７年度中にやっていくということで書かれてるんですけども、検討会が始まったのが平成３０年の９月で、６年間ちょっとぐらい、これまでの期間６年ぐらいあったと思うんです。その中で、例えばですけど、先々人口は減っていくし、学校の先生がそうやって、用務の人とかも定年を迎えていきますよというのは最初から分かっていたことで、その段階として会計年度任用職員を使ったとか、いろいろあったとは思うんですけども。例えばですけど、１つの業務だけでも早めに委託に切り込むとか、そういった検討というのはなぜされなかったのか。全体的に同時にという印象を受けるもんですから、そういった段階的に少しずつ増やしていくとか、この業務からまずトライしてみるとか、そういうふうな考えはなかったのかなというところがあったもんですから、ちょっとここの２点をお聞きしてもよろしいでしょうか。

○濵下教育政策課長　　まず１点目の平成２４年に内閣府が出したこの委託の実施方法についての内容に関わる点でございますけど、２４年に内閣府が出した中には、学校の用務職については、用務を委託する際に、こういった形で委託ができますよというような内容が示されているものです。　当初、委託に適さないというふうにここに書かせていただきましたけども、委託業務全般だと思うんですけど、偽装請負というような課題がやはりあったかと思います。それを解決するために、国のほうもこういった手引書を出して、例えば先ほども少し申し上げた業務の管理責任者、そういったものをしっかり置いて、委託する側、区側と事業者側の管理責任者としっかりその委託の内容、仕事の中身、人員の配置についても話し合った上で、仕様書で業務する内容をしっかり示した上で、委託化した取組を行うというような流れになるかと思います。　やはり懸念といったところの偽装請負については、やはりほかの自治体でそういった指摘があって、直営に戻したという例も過去にはあったかと思います。ただ、２３区の状況を見ても、委託を進めている状況を見ると、やはりその辺はこの間、１０年あまりたっていますけれども、この間内容についても少しずつ成熟をしてきているのかなというふうに思いますので、区が今後実施するに当たっては、そういった偽装請負にならないような契約の中身にするのはもちろんなんですけども、他区でも様々行っている状況もしっかり見ながら、取組を進めてまいりたいというふうに思ってございます。　それから、２点目の学校の業務、用務職、警備職、学童擁護職、複数ありますので、それを１つからでもというようなお話だったかと思います。この検討に当たっては、区としても退職不補充ということを早々と掲げて、非常勤化を進めてきたという経緯がもちろんあります。その中で、この国の手引が出た後に、区の中長期のそういった定数管理の考え方ですとか、目黒区行革計画の中で委託化をするというときには、この３つをやはり一つの学校の業務として委託化の検討をしていくという方向性を示しましたので、それに合わせて、３つの職を併せてといいますか、検討してきたところでございます。学校には当然、従事する職員もおりますので、その辺の意見もしっかり聞きながら、どういった形がいいかということを含めて検討してきた中で、委託をするときの委託の範囲、そのスケールメリット。今、学校で行っている用務のほかの警備についても、学校警備とは申しておりますけども、実際は来校者の受付ですとか戸締まり、そういった施設管理的な業務が大きいということもありましたので、一体化したほうが効率的に進められるのではないかという検討の中で、今回お示しさせていただいた中では、この３つの業務について一体化して委託化していくという方向性を示させていただいたものでございます。　以上です。 ○竹村委員長　　上田みのり委員の質疑を終わります。　ほかに質疑はございますか。 ○上田（あ）委員　　経緯や趣旨に鑑みまして、民間委託ということは、私は賛成するところです。ただ、１点質問させていただきたいと思います。　公務員の場合、受験資格として、地方公務員法第１６条の欠格条項に当てはまらない方という縛りがあると思います。具体的には禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者ということなど記載されております。　民間委託した場合には、こういったものについて扱いはどうなるかを教えてください。学校業務というのは子どもたちとの関わりが強いため、教えていただきたいなと思っております。　以上です。 ○濵下教育政策課長　　委託する場合、我々に適用する欠格事由についてですが、あくまでも委託の民間事業者ということになりますので、欠格事由をそのままということには当たらないのかなと思いますけども、もちろん学校の中で勤めていただく人員でございますので、そういった適切な人物像とかについても、仕様書の中にどういった形で入れられるかについてはこれから検討してまいりますけれども、学校の中でしっかり、子どもたちも含めて対応できるような人材が配置できる体制というのは構築してまいりたいというふうに思ってございます。　以上です。 ○竹村委員長　　上田あや委員の質疑を終わります。　ほかに質疑はございますか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○竹村委員長　　ないようですので、報告事項（１）区立学校・園における学校業務（用務等）の委託化の進め方について（案）を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（２）目黒区立目黒南中学校新校舎基本構想について（案）　　　　　　（３）目黒区立目黒西中学校新校舎基本構想について（案） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○竹村委員長　　続きまして、報告事項（２）目黒区立目黒南中学校新校舎基本構想について（案）及び（３）目黒区立目黒西中学校新校舎基本構想について（案）を一括して報告を受けます。 ○岡学校施設計画課長　　それでは、（２）目黒区立目黒南中学校新校舎基本構想について（案）と、（３）目黒区立目黒西中学校新校舎基本構想について（案）について、続けて御報告させていただきます。　今回は、１２月１３日に本委員会で御報告させていただいた目黒南中学校と目黒西中学校の新校舎基本構想素案につきまして、住民説明会を実施し、その結果を踏まえ、基本構想案として取りまとめたものを御報告させていただくものです。　順番に沿って、まず目黒南中学校から御説明させていただきます。　まず、経緯でございます。　（１）中学校の統合については、令和３年１２月に統合方針を改定しまして、統合の組合せや、建て替えによって新校舎を整備することなどをお示しし、令和４年度には新校舎の位置等を決定したところでございます。その後、（２）にありますように、昨年の令和５年１１月に新校舎の基本構想素案を取りまとめまして、住民説明会を実施いたしました。また、基本構想素案を取りまとめた時点で、（３）に記載のとおり、新校舎への移転時期の見直しについてもお示ししたところでございます。　目黒南中学校については、現在の第七中学校から令和９年度末に新校舎へ移転し、令和１０年度当初から新校舎での学校運営を開始する予定でございます。　次に、項番２、基本構想素案の説明会の結果概要でございます。　別紙１を御覧ください。　項番１、説明会の概要です。　（１）周知方法は記載のとおりでして、学区域内の各戸へのチラシの配付を実施いたしました。　（２）説明会は各統合対象校で実施いたしまして、目黒南中学校については、第七中学校、第九中学校で実施いたしました。参加人数は記載のとおりでございます。　項番２、説明会での質疑応答の要旨でございます。　（１）第七中学校では、教員コーナーや更衣室、バリアフリートイレ等の建築計画についてや、設計に当たって教員との情報共有をしっかりやっていくようにというような御意見をいただきました。　裏面にまいりまして、（２）第九中学校では、近隣にお住まいの方が比較的多くいらっしゃるという印象でございまして、校庭の砂ぼこりであったり、給食室の騒音についての御心配や、工事中の車両動線、騒音、振動についての御不安の声がございました。　両校に共通して言えることは、建て替えそのものに関しては御理解はいただいているものの、情報提供や説明は今後しっかり行っていってほしいというような印象を受けたところでございます。特に批判的な雰囲気はございませんでした。　項番３は、説明会当日、アンケートの自由意見としていただいたものや、後日メールでいただいた御意見をまとめてございます。ここに記載されているものがいただいたもの全てでございまして、基本的に原文そのままを載せておりますが、明らかな誤字であったり、個人が特定されるおそれのある内容は修正しております。これらのいただいた御意見については、今後、基本設計・実施設計へと進んでいく際の参考にしてまいります。　かがみ文に戻りまして項番３、基本構想の案については、別紙２としてＡ３判資料で添付してございます。　基本構想素案からの変更点については、かがみ文の裏面に記載しております。記載のとおり、まず全般的に言い回しや表現の修正を行いました。ただ、これによって記載している内容が変わっているというものではございません。　次に、基本構想の学校名について、１２月に校名が決まりましたので、これまでは第七中学校・第九中学校統合新校であったものを目黒南中学校といたしました。　そのほか、１ページの１－２には、従来の学校施設の課題について特徴的なものを列記し、追記いたしました。　次に、５ページでは、３－１、（５）の部分ですけども、防災倉庫と災害用トイレを追記しました。これは、目黒西中の基本構想のほうに同様の記載がございまして、この目黒南中学校のほうになかったため、追記したものでございます。　次に６ページ、３－５、生徒の多様性に応じた居場所の部分でして、この中の２行目に「インクルーシブ教育の実現」という言葉を追記しております。これらは、前回の本委員会等で素案を御報告させていただいた際に、御指摘いただいた点を反映させていただいたものでございます。その他は特に変更はございません。　項番４、今後の予定です。　今後、特に必要な修正がなければ、２月下旬に教育委員会で決定する予定でございます。また、現在、素案を基に教員へのヒアリング等も同時に進めておりまして、今後、基本設計・実施設計へと、この設計内容をよりブラッシュアップしてまいります。　目黒南中学校の説明は以上でございます。　引き続き、目黒西中学校についても御説明させていただきます。こちらも内容としては同じですので、重複する部分は説明を省略させていただきます。　まず、項番１、経緯でございますが、こちらは目黒南中学校と同様ですので省略させていただきます。　ただ、移転の時期については、こちらの目黒西中学校は令和１０年度末に移転、令和１１年度当初から新校舎で学校運営を開始するということにしております。　次に、基本構想素案の説明会の結果概要でございます。　こちらも、別紙１を御覧ください。　（１）周知方法は記載のとおりでございます。　（２）説明会は、第八中学校、第十一中学校で実施いたしまして、参加人数は記載のとおりでございます。　項番２、説明会での質疑応答の要旨でございます。　（１）第八中学校では、建築計画ということではなく、避難所についての御意見であったり、第八中学校の跡地利用についてであったり、裏面にまいりまして、部活動や通学方法等についての御意見をいただきました。　（２）第十一中学校では、こちらは建て替える敷地ということもあり、工事に当たっての質疑もございましたが、特別支援学級に関する御質問であったり、インクルーシブ教育を進めるべきというような御意見をいただいたところでございます。　両校とも、工期の見直しについて丁寧に説明させていただきましたが、もっと早く分からなかったのかというような御意見もいただいたところでございますが、建設業界全体の問題ということもあり、おおむね仕方がないと思っていただいた印象を受けたところでございます。　項番３は、説明会のアンケートと自由意見、また後日メールでいただいたものでございます。学校がなくなるのは寂しいといった御意見や、統合についての批判的な御意見もいただいているところですが、会の終了後には、期待しているよというような声もかけてくださった方もいらっしゃいまして、こういった声が増えていくように、これからも丁寧な情報発信に努めてまいりたいと考えております。　かがみ文に戻りまして、項番３、基本構想の案については、別紙２としてＡ３判で添付しております。先ほどと同様に、基本構想素案からの変更点については、かがみ文の裏面に記載しております。　目黒南中学校と同じような内容でございますが、こちらの目黒西中学校のほうでは、１０ページの配置比較検討を少し変更してございます。　では、１０ページを御覧いただければと思います。　前回は、この計画に当たって地下部分の工事に着目しまして、施工コストという項目を設けて比較していたのですけれども、地域の方への説明の中で、地下部分の計画は、この計画を今後進めていく中で変化する幅が大きい内容であるということと、このＡ案を選択した決め手が北側敷地との関係ということで、地下部分の記載があるということによって、かえってその比較が分かりにくくなっているものと考えまして、今回、比較項目から削除いたしました。その他は特に変更ございません。全体的に後ほど御確認いただければと思います。　かがみ文に戻りまして、項番４、今後の予定については、目黒南中学校と同様でございます。　説明は以上でございます。 ○竹村委員長　　ありがとうございます。　説明が終わりましたので、質疑を受けますが、先ほども申し上げました目黒南中学校、また目黒西中学校どちらの報告事項に対しての質疑か分かるようにお願いいたします。　それでは、質疑を受けます。 ○後藤委員　　説明ありがとうございます。　こちらの説明会開催結果両方に関わることです。こちらの参加者の方の内訳といったものが分かるのか。例えば、地域の方なのか、その保護者とか、例えば生徒・児童が入ってるケースもあるとは思うんですけども、そのあたりってどういうふうになってるかというところをちょっと教えていただきたいのが１点。　これ以外の説明会として、統合に直接関わる今現在の小学校４年生、５年生、学区域の学校の児童に直接、私、前回もお話ししたかと思うんですけども、この説明を特に遅くなる、工期が延びるということも含めて説明をされたか。　また、そこの保護者にダイレクトに何か説明資料なり、Ｈｏｍｅ＆Ｓｃｈｏｏｌを使っての説明なりをされたかというところを教えていただきたいと思います。　以上２点です。 ○岡学校施設計画課長　　参加者の内訳でございますが、近隣にお住まいの方という内容であったり、保護者かどうかということについて、アンケートの中に回答いただいているところなんですけども、すみません、集計のほうはちょっとまだ情報として整理してございませんので、今後ちょっと整理をしていきたいというふうに思っておりますが。　ただ、印象としましては保護者の方、現在、中学校に通ってらっしゃる保護者の方の参加はかなり少なかったというふうな印象でございまして、やはり地域の方の参加が多かったというふうな印象を持っております。　以上です。 ○西原学校統合推進課長　　２点目は、私からお答えさせていただきます。　移転時期の見直しに伴いましての周知でございますが、こちらは１２月２６日付で開設準備ニュースというものを発行しております。同日付で統合対象校に限らず、目黒区立小・中学校、こども園、幼稚園の保護者向けに発信をしたところでございます。　また、その開設準備ニュースの紙につきましては、１月当初、統合対象校学区域の小学校、中学校の児童・生徒に配付しているところでございます。私どもも反応が多くあることを予想しておりましたが、学校統合推進課への問合せは１件程度でございまして、今のところ反応は多くないというところでございます。　以上でございます。 ○後藤委員　　すみません、２点目について確認なんですけど、１点目については分かりました。　２点目について確認なんですけども、それは紙を配られた、配付ということだけの周知方法という認識でいいかということが１点と、それに付け足して、紙を手に取って、なかなかそこを読み込んで質問するというのは、恐らく私は難しいというふうに思います。　こちら要望も含めてなんですけども、遅くなってしまったことを、やはり児童に直接私は話に行っていただきたいというふうに思いますし、そこに保護者がいてもいいと思います、一緒に。そういった説明を口頭で対面でするといったことが大切ではないかというふうに思っております。今後、この件に関しては、多分陳情などでも上がってくると思いますので、その辺も含めて丁寧な説明というところ、その丁寧さは紙を全員に配付したからいいですよということでは、私としてはないような気がして。できれば、こういった説明会のように学校に出向いて、子どもたちを前にして話していただきたいなというふうに思うんですけども、そのあたりについてはいかがでしょうか。 ○西原学校統合推進課長　　委員おっしゃいますとおり、紙での配付でどこまで生徒、保護者、児童に伝わっているのかというところがございます。例えば説明会など過去にも開催しましたが、参加される方が、例えば１つの学校であっても１０名程度ということになってきますと、どこまで対面という手法が効果的な周知の手段かどうかというところがございます。学校に対して直接児童・生徒、どういう時間を取ってもらえるかというところもございますので、そういうことも含めて学校とも相談しながら、必要性も含めて検討してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○後藤委員　　自由参加型ですると、恐らく参加される方って少ないと思うんですけど、例えば、年度当初に保護者会開催されてますよね、保護者会。そこで、保護者の皆様には一堂に会する会をしているところもあると思うので、そこに出向いていって説明とか、また、何か集会でやっている、子どもたちの場合にはそのあたりにも出向くことは、私としては可能なんじゃないかなと。やはり教育委員会が自ら出向いて説明をするというところに、皆さんの納得感って出るんじゃないかなって、真摯な姿勢というところが見えるのではないかなというふうに思うので、最後にそのあたりの保護者会とか、そういった全体会とかを利用するというところについて検討いただきたいと思いますが、最後に１点、こちらだけお聞かせください。　以上です。 ○西原学校統合推進課長　　先ほども申しましたとおり、やはりどういう場面で、効果的に御意見いただけたりするのかも含めて、学校とも相談いたしまして、先ほどおっしゃったような保護者会ですとか、またほかの機会、子ども全員に何かお伝えできる機会とか、そういうところもどのような可能性があるのか含めて、今後も検討してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○竹村委員長　　後藤委員の質疑を終わります。　ほかに質疑はございますか。 ○芋川委員　　まず、両方の内容についてで、私も説明会、２回ちょっと出させてもらいました。七中のほうでやったのと、十一中のほうでやったのと２回出てみて、近隣の方が多く出ているなという印象の中で、近隣ならではの質問も飛んでいたなというのは今、報告いただいた中であるんですけど。　まず一つは、私もちょっとはっとさせられた質問だったんですけど、なぜこの大変なことを同時に進めるのかというふうに言っていただいた方がいて、改めて考えてみると、おっしゃるとおりだなというふうに私も思ったんですけど。４校を２校というふうなものが示されて進んできたわけで、そういった中で、まず２つを１つにやって、その状況を見ながらもう一つやってもいいんじゃないかとか、そういった趣旨だったと思うんですけど。この中の質問にも、同時に２校行うというのはやっぱり行政的にも負担だろうし、いろいろなところで影響出てくるんじゃないのというような質問があって、丁寧に進めるのであれば、そういった部分に関しては一つずつやるのもありだなというふうに思ったんですけれども。改めて、この４校を２校というのを同時にやることによって、現状を見て、この負担というのはどう捉えているかというのを１ついただければと思います。　もう一つは、南中についてのことで砂ぼこりの対策で、近隣の方がもう何十年も悩まされてますという、しようがないというか、子どもたちのためというのもちゃんと分かっていながらも出てきた質問なんだなというのは、私も聞いてて思ったんですけど。　そういった中で、ここにも書いてありますけれども、飛びにくい材質などということであるんですけど、これどのくらい軽減できるのかというのはある程度お示しあるのかどうかとか、そういったようなものが何かあるのかどうかというのをちょっと聞かせていただければと思います。洗濯物とかも多分、砂ぼこり浴びちゃうんだろうなと思いながら聞いてたんですけど。　もう一つが西中に関してのことで、これも改めてこの図面なんかを見ながらで。広場というところで示されているところが、火が出たときに逃げられないんじゃないかというような、そういったような声もあったなということで、防災上、こういった観点で逃げ道というのは多いほう、または何本かあったほうがいいと言われる中で、ここのところをどういうふうに捉えているかというのを改めていただければと思います。　以上３点です。 ○岡学校施設計画課長　　まず、１点目の同時に進めることについてですけども、やはり教育委員会としては、子どもたち、１つの学校における生徒数の少なさということがやっぱり大きな課題というふうに認識しておりまして、それをどちらか一方を先にやって、もう一方を後にやるという、当然それも検討したんですけども、同時に行うべきだというふうな判断で同時に行っているものでございます。　やはり同時に行うことについての我々の業務量ですけども、やはり非常に多くなっているとともに、各学校への設計内容のヒアリングだとか、あと教育内容の検討についても、負担は大きくなっているものというふうには捉えております。　ただ、子どもたちのことをやっぱり優先に考えなければいけないと思いますので、それは、我々としてはしっかり取り組んでいくべきものというふうに認識しております。

　２点目の目黒南（第九）中学校の砂ぼこりですけれども、どの程度ということについては、その地域の風の状況によって変わってくるものではございますが、様々な自治体で校庭の使用を工夫しているところであって、スポーツメーカー等でも、この仕様であれば砂は飛びにくいというような商品も出てきております。　我々、目黒区の中でも、そういった飛びにくい材料の採用実績もございまして、きちっと水をまいておけば、近隣からの砂が舞ってきて我慢できないといったような御意見が少ない、そういう地域もございます。こういったことを、いろいろ実績等を鑑みながら、砂ぼこりの対策を行っていきたいというふうに思っております。　また、この第九中学校では校庭散水を控えていたという状況もございまして、御意見をいただいたこともございますが、校庭散水の設備を修繕といいますか、確認しまして、校庭散水がきちっとできるような仕組みを現在も取っております。学校とも、学校運営に支障のない範囲で校庭散水をしっかり行っていただくように、この説明会の後、お願いしたところでございまして、現在は少し改善しているものというふうに考えております。　３点目の目黒西中の広場から逃げられないというような御意見ですが、図面だけを見ると、なかなか避難しにくいのではないかというふうな印象を受けると思うんですけども、この敷地内の広場から左右に４メーターの通路を確保しております。その４メーターの通路というのは、こういった災害が起きた際に、建築物のある敷地から敷地外に逃げるための避難経路として設定しているものでございまして、４メーター幅ということであれば、通常の道路と同じ幅員になっております。　そのため、基本的には、この広場に出ること自体が避難だというふうには捉えてはいるんですけども、それ以外、この敷地外に出なければいけないような状況においても、敷地外に出る通路は確保されているというふうに考えております。　以上でございます。 ○芋川委員　　ありがとうございます。　改めて、また質問なんですけど、まず初めの１点目はやはり工事の延期ということで、両説明会の中でも、私の中では一番時間を割いていたのがやっぱり工事が遅れますというところを、ある意味しっかりと説明はした。だからこそ時間を取ったというのと、逆にちょっと嫌な言い方させていただくと、そこの弁明のために時間をたくさん使ってるなというふうな見られ方もして、実際に質疑の中でもちょこちょこと出てきているところではあるんですけど。やっぱり後から聞いていることによって、区民の不信感にもつながるところがあるので、そこに関して、改めて工事が遅れますというようなことについては、区からの発信を十分、先ほどの委員からもありましたけど、十分行っていく必要があるんだなというふうに思います。　そういった中で、その御家庭がどういう判断をされるかというのは、それはその家庭の判断にはもちろんなるところではあるんですけど、中には、新校舎に行こうとしていた人がそうではない結果になってしまうというのもありますし、もともと計画の中で見てみて、自分たちの子どもたちが行くときにはどうなんだなと推察していたものが崩れてしまう、じゃあ、どうしようかなというところになると思うんですけど。改めて周知徹底というところは図っていただきたいと思いますが、似たような質問になってすみませんが、どうでしょうかというのが１点。　もう一つが、工事の振動についてです。これも近隣の方から多く出されている中で、最近相談をいただく中で、結構テレワークをしている方もいて、やっぱり民間というか、その物件が行政が携わらなければ、別に区に文句が行くというのは、本当に騒音のレベルが８０とか、もっと上がったときに相談は来ると思うんですけど。　そうじゃなくても、本当に日中、テレワーク等で仕事をしていても、ずっと揺れを感じていて何か気分が悪くなるとか、そういったような方もいるし、高齢の方で家にいる方は、やっぱりそういった振動が体にしみついて、地震かと思ってますなどというようなところがあって。今回の説明会の中にも、いろいろ質疑が振動については書いてあるので、ここに関してはより丁寧にやっていく必要があるんだなと思っています。　加えて、どういった工事日程になるかであったり等、そういったのは近隣住民、その振動、結構遠くまで伝わるようなものになっているかと思うので、そこら辺を配慮していただきたいなと思うんですけども、そういった部分はいかがでしょうか。　以上２点です。 ○西原学校統合推進課長　　移転時期の見直しについての周知の御質疑でございます。　先ほどもお話ありましたとおり、やはりこの移転時期が見直されたことを知らない保護者というのがいてはよくないと私たちも考えております。一般的には、恐らく保護者間で情報が共有されて、皆さんで周知は次第にされていくとは考えてございますが、そのようなことを知らない保護者がいて、学校選択の部分で知らなかったのにということが決して起こることがないよう、様々な機会を通じて周知の徹底を図ってまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○岡学校施設計画課長　　１点目の少し補足から入りますけども、説明会でのこの工事の延期について説明時間が長かったということに関しては、やはり非常に重要なことでして、皆さんに御理解をいただくことが大切というふうに捉えておりますので、説明をしっかりさせていただいたというふうに考えております。　２点目の工事の振動についてでございますが、向原小学校の解体工事でもそうだったんですけども、やはり振動について非常に苦痛に思われる方というのが多くいらっしゃるというふうな認識でございます。多くの方は、学校の工事なので建て替えざるを得ない、やむを得ないというふうに考えていただいていて、これは我慢するしかないなというふうに、そういった御意見もいただくんですけれども、やはりその振動の何が不安かといいますと、いつまで続くのか分からないというような御意見をよくいただきます。やはりこの工事に際して、今どういう工事をやっていて、この振動がどれだけ続くのか。例えば、今後振動が続く工事がどの時期に発生するのかということが明確に分かっていれば、その期間は自分の生活の工夫をちょっとして振動から逃げるであったり、そういった対策が取れるから、そういう時期についてはしっかり教えてほしいというようなことを御意見としていただくこともよくございます。　我々として、工事を行わないということはできないことですので、工事を行う際には、今やっている工事の内容をしっかり御説明するとともに、工事の工程を皆さんに周知をする。振動が続くようであれば、その振動がいつまで続くのかということを情報発信していくということが重要というふうに考えております。　以上でございます。 ○竹村委員長　　芋川委員の質疑を終わります。　ほかに質疑はございますか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○竹村委員長　　ないようですので、報告事項（２）目黒区立目黒南中学校新校舎基本構想について（案）及び（３）目黒区立目黒西中学校新校舎基本構想について（案）を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（４）令和５年度目黒区立学校・園における学校・園評価アンケートの実施結果等について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○竹村委員長　　続きまして、報告事項（４）令和５年度目黒区立学校・園における学校・園評価アンケートの実施結果等について、報告を受けます。 ○寺尾教育指導課長　　令和５年度目黒区立学校・園における学校・園評価アンケートの実施結果等について御報告いたします。　初めに、学校評価アンケートの経緯について簡単に御説明いたします。　学校評価アンケートは、平成１５年度から保護者による学校評価の実施を開始いたしまして、平成１６年度には児童・生徒による学校評価及び地域の方による学校評価を、平成１８年度には教職員による学校評価をそれぞれ加えまして実施してまいりました。また、令和元年度からは幼稚園・こども園におきましても、小・中学校と同様に実施しております。　それでは、資料の項番１、学校・園評価アンケートの目的でございますが、１つは学校・園が自己評価を行う際の客観的な資料の一つとして活用すること。もう一つは、学校及び園と保護者等とのコミュニケーションツールとして用いることで、開かれた学校・園づくりを推進することでございます。　項番２、実施期間は記載のとおりでございます。　項番３、実施対象及び実施方法についてでございますが、今年度より全校・園がオンラインで実施をしております。オンラインの方法は、実施対象者別に保護者連絡システム、Ｃ４ｔｈ　Ｈｏｍｅ＆Ｓｃｈｏｏｌのアンケート機能と、自治体専用デジタル化総合プラットフォームでありますＬｏＧｏフォームの２種類の方法で行いました。　保護者に用いましたＣ４ｔｈ　Ｈｏｍｅ＆Ｓｃｈｏｏｌのアンケート機能は、子ども１人に対しまして１回の回答となり、お子様が複数いらっしゃる場合は、アカウントをお子様ごとに切り替えて回答するということが可能でございます。また、地域に対しましては、オンラインと紙面の併用としております。　項番４は後ほど説明させていただきます。　項番５、学校・園評価アンケートの基準となる選択肢でございますが、保護者及び地域の方に関しましては、「十分満足である」「よくあてはまる」から「ほとんど満足していない」「ほとんどあてはまらない」の４段階に加えまして、「判断できない、分からない」という選択肢を設けております。　小学校第１学年～第３学年は、「よくあてはまる」「あまりあてはまらない」の２択でございますが、第４学年以上と教職員につきましては４段階の評価としております。　３ページにお進みいただきまして、別紙１、アンケートの項目と共通設問の内容を御覧ください。　項目は、小・中学校の共通設問といたしまして、合計１８項目設定しております。表の一番上に対象者を示しておりますが、それぞれの設問は保護者、小学校１～３年生、小学校４～６年生、中学生、４ページに進んでいただきまして、地域の方、教職員と、質問の表現を対象者に合わせた形にしております。　５ページからは、幼稚園・こども園を対象とした園評価項目となっております。共通設問として１７項目を設定し、小・中学校と同様に実施しております。　結果の概要につきましては、おめくりいただきまして７ページ、別紙２を御覧ください。　こちらは、小学校のアンケート結果の概要となっております。表の見方でございますが、各設問について回答者別に、肯定的回答の割合を昨年度との比較で掲載しております。網かけの欄が令和５年の結果でございまして、その右側に令和４年の結果を記載しております。特に保護者の列のところにございますが、数値の下に下線を引いております。この一本線の下線は、前年度と比較して５ポイント以上減少。地域の列にございます二重線の下線は、５ポイント以上増加したものになります。　この表の下には、参考といたしまして、各条件に対する項目数を表す表を掲載しております。　表の２段目、回収率を御覧ください。こちらに対象者ごとの回収率をパーセントで示しております。地域のみ、回収した枚数となっております。また、保護者に関しましては、児童・生徒数に対する回収率に加えまして、今年度からは家庭を単位とした回答数である家庭数に対する回収率も載せてございます。　それでは、小学校の結果の概要についてでございます。　まず、保護者につきまして、この後、別紙３で具体的に御説明いたしますが、全体的には「分からない」と回答した割合が増加傾向にあることから、肯定的な回答は減少傾向にございます。　児童、教職員につきまして、前年度と比べ、大きな増減はございませんでした。　地域に関しましては、５ポイント以上増加したことを表します二重線の下線が複数ございまして、その中でも設問１２、学習・生活規律の肯定的な割合が１２ポイント増となっております。これは、コロナ対策が新たな段階に移行いたしまして、学校公開等の機会が増え、学校の様子を御覧いただく中で、子どもたちが落ち着いて学習に取り組む姿を価値づけていただいたものと捉えております。　８ページにお進みいただきまして、こちらは中学校の結果でございますが、保護者、生徒、地域、教職員の回答の特徴は、小学校とほぼ同様な傾向でございます。　続きまして９ページは、幼稚園・こども園の結果の概要でございます。保護者、地域、教職員ともに前年度と同程度もしくは５ポイント以上増加しており、良好な結果となっております。特に、幼・小連携教育について、保護者と教職員の二者で向上しておりますのは、小学校と連携を図りながら取り組んでいる様子を園だよりで発信することに加えまして、園内に写真を掲示するなどして、送り迎え等で来園する保護者を意識した発信の工夫を行っている、このことの成果であると捉えております。　お進みいただきまして、１１ページの別紙３を御覧ください。　改めて、保護者につきまして、その結果の概要を御説明いたします。こちらは、学校評価アンケート結果の令和４年度との比較を帯グラフで示しております。　左上設問１、学校の雰囲気を御覧ください。この表の見方でございますが、上段に小学校保護者、その下に中学校保護者の回答を示しておりまして、１ページにつき４設問ずつ掲載しております。上段に１、２、下段に行きまして３、４となります。　先ほど申し上げましたように、全体的に「分からない」と回答した割合が増加傾向にございますが、そういった中でも、設問１、学校の雰囲気や、その右の設問２、友人関係、下段左の設問３、教職員の対応といった項目において、十分達成とほぼ達成を合わせました肯定的評価が、小学校では９割以上、中学校におきましても前年度と同程度の値を維持しているという状況でございます。　一方、お進みいただきまして１３ページ、左上、設問９、情報端末の活用につきまして、中学校ではほかの項目と比べて、肯定的な回答の割合が低い状況となっております。令和６年度は、ＩＣＴを活用した主体的な学びの在り方について、保護者の方々に丁寧に説明していくとともに、実際に授業を御覧いただき、学びの在り方を共有できる、そういった機会を設定してまいりたいと考えております。　また、１４ページの下段の左側、設問１５、小・中連携教育について、小学校では「分からない」の割合が増加しております。この校種を超えた連携につきまして、小学校低学年では幼・小連携、高学年では小・中連携と、発達段階に応じて連携先が異なりますことから、今後は子どもの発達の連続性を踏まえた教育を一層推進してまいりますとともに、設問項目については工夫してまいりたいと考えております。　続きまして１５ページ、参考資料１、学校評価報告書を御覧ください。　各学校では、学校評価アンケートの結果や、表の右端の欄に記載されます学校評価委員会の意見等を踏まえまして、次年度の教育活動の改善点を中ほどの列に記載いたします。この報告書の内容を踏まえ、３月までに令和６年度の教育課程を編成していくこととしております。また、３月中に、この学校評価報告書を各学校のホームページに掲載いたします。　園評価報告書につきましては、１９ページの参考資料２がその様式となっております。　お進みいただきまして２３ページ、Ａ３判の資料、参考資料３をお開きください。　学校評価の流れでございますが、流れの中央付近に大きく自己評価とございます。既に各学校・園では、本アンケート結果やほかの資料を活用しながら、図の中央にございます自己評価を進めております。その後、図の上部に示しております学校評価委員会を１月から２月にかけて開催いたしまして、学校関係者評価を実施いたしました上で、学校評価報告書の作成、教育課程の編成を行ってまいります。　恐れ入りますが、かがみ文の裏面、２ページにお戻りください。　項番７、学校・園評価アンケート結果の活用につきましては、ただいま申し上げましたとおりでございます。　項番８、今後の予定でございますが、本日御報告いたしました内容は、別紙２に当たる区全体の結果の概要を今後、区のホームページに公表してまいります。　報告は以上でございます。 ○竹村委員長　　ありがとうございました。　説明が終わりましたので、質疑を受けます。 ○河野委員　　７ページの学校評価アンケートの結果（概要）というのの小学校と中学校が８ページですけれども。まず今回、ＬｏＧｏフォームで回答を回収して、回答率が小学校が６８．１％、中学校のほうもかなり、５ポイント以上落としてるということなんですけども。昨年までは紙だったんだと思うんですけれども、この結果について、区としてどのように受け止めているのか。今のこの保護者の世代からいうと、多分デジタルネーティブの方が非常に多いと思うので、例えば、ＬｏＧｏフォームの配信にもうちょっと工夫すれば上がった可能性があるのかとか、どのように分析されているのかというのを１点お聞かせください。　それから、５ポイント以上下がった結果だけを見ていきますと、小学校で心の教育、学習指導等、体育・健康教育、学習・生活規律、それから事件・事故の防止、小・中連携教育、「分からない」という方が多かったということなんですけれども、この結果について、一つ一つというわけではないんですけれども、ほぼ同じような内容が、中学校でもポイントを５ポイント以上下げているのかなというふうに思うんですけれども。ここから見えてくる課題といいますか、今、学校教育の中での課題みたいなもの、あるいは今後これをどう改善していくのかということをどのように考えていらっしゃるのかというのをお聞かせください。　以上です。 ○寺尾教育指導課長　　今年度、全校・園、原則としてデジタル化しております。それに当たりましては一度、令和３年度に校長が選択して行うという形でしたので、校数は少ないのですが、試しにデジタル化というところを試行的に行った学校ございまして、そのときも大きく回収率は落ち込んだのですが、中では比較的回収できた学校もありまして、そういった学校が工夫していたこと、例えばリマインドメールを送るということであるとか、設定の期間をあまり長く設定せず、短期間で答えていただくようにするとか、そういった工夫をしたところが比較的高かったところもありまして、そういう工夫を全校・園に共有した上で実施したというところでございます。　ですので、確かに昨年度の全部紙でお配りしたものと比べますと、かなり落ち込んではいるのですが、デジタル化を試行した学校の数値と比べますと８％ほど上がったりとか、そういう傾向も見られます。　ですので、そういう工夫をしていくとともに、今回、単純に紙で行ったものを全部そのままデジタルに置き換えたというわけではございませんで、例えば学年の記載の項目であるとか、そういったものを共通のフォーマットとしてお作りしていなかったので、学校によってはそういった学年などを、よろしければ任意でお書きくださいというところを入れたりとか、そういったことである程度お答えした学年であるとか、あと、お名前も任意でお書きくださいという欄があるのですが、そういうところに書いていただけたところから、まだお書きいただいてないところへ、そこをかけるというような方法を個別に丁寧に行うと、一定程度上がってくるということは、全体として分かっていることではあります。　ただ、デジタル化の紙の印刷をしないでいいとか、配る手間がないとか、そういったよさと、あと、何度も誰が答えたかを確認しながら督促をかけないというその手間、どういうふうに考えて次年度以降どこまで設定するのが、よりよい次年度の教育課程を組むに当たっての資料を得ることになるのかという点については、来年度、学校評価検討委員会、これ隔年で行いますが、こちらの中で検討した上で、方法等について工夫できることはやっていく必要があるなというふうに考えてはおります。　数字が落ちた結果でございますが、「分からない」という回答が多かったというところはございますが、その中でも、学校としても大分この数値、去年と直接比較は本当に難しくて、去年よかったと言われたものをさらによくしてやっていても「分からない」が増えているとか、あと、昨年度と比べるとやはり学校公開したりとか、いらっしゃってる方の人数制限がなくなったりとか、より多くの方に御覧いただいているはずで、きっとよい評価が見られるんじゃないかと思っていたところにこういう状態で、じゃ、どういった工夫をしていったらいいだろうというようなお悩みも聞くところもございます。学校の教育活動自体がすごく何かよくない方向に、コロナのときのように何かいろいろできなくなっているとか、そういうことではないんだろうというところで、一定程度、やっぱり発信の仕方というところを、これからのこの手元の端末で見る時代に合わせた発信の仕方というところは考えていく必要があるというふうには捉えております。　しかしながら、全体の傾向で平均化してしまうとこういう数値ですが、やはり学校別に見ますと、学校の状況と照らして、こういう数字が出てくるのはそうだろう、改善の必要があるというところは把握されているもの、学校別に伺いますとあります。　中でも、やはり小学校につきましては昨年度よりはよいのですが、教員の欠員状況というところはまだまだ改善が難しいですし、なかなか探しても人がいない、講師が入る、代わる代わる先生が入るといった、そういう状況によって学級の落ち着きがない状況であったりとか、何度も臨時保護者会が開かれるとか、そういったところを通しますと、学習規律であるとか、それから学習指導への不安であったりとか、そういうところは響いてきているというふうには捉えておりますので、なかなか改善は難しいんですけれども、１年間円滑に学級運営が成り立つように学校を支援していくというところは引き続き必要であると捉えております。　以上でございます。 ○河野委員　　すみません、まずＬｏＧｏフォームでの回答回収について、ちょっと私、おっしゃってる意味がごめんなさい、自分が体験していれば、こういうものだというのが分かると思うんですけど、紙との併用というのがちょっと今よく分からなかったんですが。恐らくお名前を書いてもらったりとかというようなことをおっしゃったんですが、ちょっとそこのところをもう一回御説明いただきたいなと思うのと、以前に試行的にやった学校で、リマインドメールをするとか設定期間を短くするということで改善というか、高い回収率があったというようなその体験を生かして、じゃ、全校において今回、リマインドメールなり設定期間の短縮化ということを行ったのかどうかということをお聞かせください。　それから、この評価の数字に一喜一憂するのもどうかという部分もありながら、例えば事件・事故の防止とかというところに低い評価があると、じゃ、学校の安全は本当に守られているのかというところが不安になったりするところもあると思うんですね。やはりもう「分からない」という答えが多かったということであれば、来年以降、来年じゃないか、２年に１回だから。次回以降、設問をもうちょっと答えやすい設問にしてみるとかを検討していただくとかというようなことも考えて、なるべく皆さんがきちんと意思が出せるようなアンケートにしていかなきゃいけないんじゃないかなと。やっぱりいろんな場面で、もちろん保護者の方の意見というのを吸い上げる機会を設けていらっしゃると思うんですけれども、ちょっとこういう数字を見ると非常に、数字だけを見ると不安になる部分もあるので、その辺の設問についての検討というのは、今後どのように考えているのかというのを１点お聞かせください。　以上です。 ○寺尾教育指導課長　　回答の仕方なのですが、保護者につきましてはふだんからＣ４ｔｈ　Ｈｏｍｅ＆Ｓｃｈｏｏｌで、欠席連絡などを送っておりますそういったアプリケーションの中のアンケート機能というところを使いまして回答していただいております。児童・生徒、教職員、地域につきましてはＬｏＧｏフォームを使っております。　地域につきましては、紙のところにＱＲコードなども印刷しておりまして、それを読み込んでＬｏＧｏフォームに行くといったところがやはり難しいという方もいらっしゃいますので、もうそのまま紙に記載していただいて回収するとか、それから住区センターに置かせていただいているものにつきましては、引き続き紙で置かせていただいているというような形で、地域につきましても紙併用ということはそういうことになります。また、保護者の中で、Ｃ４ｔｈ　Ｈｏｍｅ＆Ｓｃｈｏｏｌに加入されていない方につきましては、個別に紙でお配りしてお願いするというようなことにもしております。　そういった中で、これまで作ってきました紙状の学校の今年の取組であったり、学校目標などがしっかりと図になって載っていて、その説明文をめくるとアンケートが始まってというような、そういったつくりではなく、ちょっと図の形に学校目標も書けませんので、ずらずらと字が並んだ上にアンケート項目が始まるということで、恐らくそういうところで、学校目標などはそこに記載があるのですが、あまり読みづらくて飛ばしてしまいますと、うちの教育目標は何だったかしらということで「分からない」という回答になったりとか、そういうところの差異もあるものだというふうに捉えております。　また、附属の資料なども学校がつけてはいるのですが、そのＰＤＦを開くという手間がやっぱりちょっと難しいとか、単純にデジタルに置き換えればいいものではないということが様々見えてまいりましたので、このオンラインで取るときなりのやはり工夫というところも必要であるというふうに考えております。　安全への工夫に対する御不安というところもあるのかなというところで、ここでは主に、月に１回は行っております安全指導と避難訓練が行われていて、子どもたちは真剣に取り組んだり、自分で身を守ることができるよって答えられるような、そういった教育がなされているかというところを尋ねてはいるのですが、学年別に行っておりますセーフティー教室であるとか自転車安全教室、それから生命の安全教育とか、そういったものを含めて、まだまだ発信が足りていない部分があるということが、この数字からは見えてまいります。　ただ、聞き方につきましても、昨年度、文教・子ども委員会でも、質問数があまり多いと回答が難しいということで絞るほうがよいというお話をいただきまして、今回は、共通設問自体はもうデジタル化するということで、あまり全てを変えずに１回比較してみようということで、質問はこのまま共通設問は残したのですが、学校がこれまで２０問プラスしていいという形だったところを、一応５問までということで絞った形でお答えいただいたというような工夫はしているところでございます。　さらに答えやすさであったりとか、途中からだんだん雑に回答していくような、疲れるようなつくりであったりとか、そういうところがないような改善というところは、来年度の委員会の中でも話し合って考えてまいりたいと思います。　以上でございます。 ○河野委員　　なかなか難しいんだなっていうのはよく分かりました。確かに私だったら、ＰＤＦで資料をつけられても多分開けずに通り過ぎるだろうなというところが、アンケートを答えるに当たってというのはなかなか理解できるところなんですけれども。　そうだとすると、これ設問というのは学校ごとに追加できるというところは分かるんですけれども、いわゆるベースにあるこの設問というのは教育委員会だけでつくっているんですか。それとも、とにかくアンケートに精通してるというか、あるいは他の自治体でこういった学校評価アンケートをやってるというような、民間の知恵みたいなのを借りてらっしゃるのか、ちょっとそこだけ確認させてください。 ○寺尾教育指導課長　　項目自体は、学校評価のガイドラインというものが都などからも出ておりまして、そういう大量の中から選んだものではございますが、考えるに当たりましては、教育委員会の設置した委員会の中で、小・中学校・園の校長、副校長の意見を聞きながらつくっているというところがございまして、私どもちょっとオンラインで取るに当たっては、ある程度専門家の意見を聞かないと、見せ方等難しいなと考えておりますので、そういったアドバイスをいただきながらやっていこうというところは考えてまいりたいと思います。　以上でございます。 ○河野委員　　私も今回その結果が、これで数字が低いからということが本当に実態に即しているのかというのは、「分からない」という答えが多かったという中で、ちょっとこれは１つ案なんですけれども、例えばＰＤＦを１分程度の動画にまとめてとかというふうにしたほうがまだ見ていただけるんじゃないかな。何分がいいか分からないですけど、短い動画だったら見てもいいかなとかというようなことがあるんですけど、それをまた学校ごとにやっていくとなると膨大なことになってしまうので。やっぱりそこで何か動画を使うのがいいのか、それとも何かほかの手法があるのかというところは、しっかり民間のアドバイスをもらってやったほうが、より実態に即した学校の姿が見えてくるんじゃないかなと思うので、ぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。ごめんなさい、ダブってます。 ○寺尾教育指導課長　　この学校評価を踏まえまして、校長ヒアリングの場などでこういうことについても伺ってはいるのですが、おっしゃるとおり、本当に開かなければいけないみたいなワンクッションがある発信はもう難しいと。ふだんの学校のホームページの更新もかなり去年よりやっているのに、それでも分からないということは、やはりそのホームページを見に行く仕組みなのか、そもそも手元のところで画像だけ送って、もう開かなくてもすぐ見えるようにするという工夫が必要なのか。委員おっしゃいましたとおり、動画等を含め、何か違う方法を考えていかないといけない時代になったんじゃないかというお話も大分聞いておりますので、そういったことも踏まえて、このアンケートの在り方も検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○竹村委員長　　河野委員の質疑を終わります。　ほかに質疑はございますか。 ○上田（み）委員　　私は、アンケートを取った以上は、数字は真摯に受け止めないといけないと思っています。回答の仕方が難しかった、難しくなかったとか、分かりやすかった、分かりにくかったというのは、どんなアンケートでも必ず存在はするとは思うんですけども、大事なことはやっぱりその数字に対してどういうふうに向き合うかというところだと思っております。

　それで、やっぱり少し気になるのが、評価が、保護者の評価と学校側の評価が全く逆行している。要は学校側としてはすごく頑張ったねと、よくやってるんだぞという評価と、保護者の評価でいうとそれが１０ポイントぐらい下がっちゃってるというところの、そこのギャップが結構ところどころ目立つなというふうに思うんですね。　それが、その理由のところが例えば、そこの分析のほうはすごく大事で、何％だから悪いとかそういうことではなくて、そこのギャップをどうやって埋めていくのか。だから、学校としてはここが教育レベルとしては満足だと思ってたんだけれども、保護者のニーズとか時代のニーズとしては、今の状態では足りていないというふうに捉えるのかというところがあると思うんですけども。　現時点で一番でいうと、中学校が特にちょっと顕著かなとは思ったんですよね。安全教育のところでいうと、学校側はそんなに下がってない、あんまり変わらないような状況だけれども、保護者側ががくっと下がっているとか、あと教育活動全体でいうと、学校側はプラス０．２ポイントなんだけども、保護者側は５ポイント下がっているというような形で、ちょっと上がっているものと下がっているものがちょっと逆行しているところがあるので、そこに関してのこれから。ただこの数字だけ見てもどうしようもないと思うんですよ、何も見えてこないと思うんですけど、それをヒアリングしていく、何か具体的に今検討しているものがあるのかというのがあれば教えていただきたいなと。そのギャップの調査みたいなところを、また踏み込んでやっていくことを何か検討されているかどうかを教えていただければと思います。 ○寺尾教育指導課長　　先ほどのこちらの資料ですと、一番後ろの学校・園評価の流れというところになるのですが、こちらですと、一旦このアンケートを踏まえて、この数字はこういうことを意味しているんじゃないかとか、あと、これだけではなく、学力調査であるとか体力調査であるとか、様々客観的なものであったりとか、行事のアンケートをいただいたりとかしておりますので、それを基に今年度の教育課程について振り返りをして、その結果を上段のところにあります学校関係者評価ということで、学校教職員だけではなくて地域の方であったりとか、元ＰＴＡだったり、現役のＰＴＡの方が入っている学校もありますが、そういった様々な方に、こう判断して来年度こうしていこうと思うのですがいかがでしょうかというようなところを聞く場として、学校評価委員会というところを設けております。　この中で、いや、学校は頑張っているとは思うけれども、いや、それは伝わってないとか、もうちょっと今どきだからこういうこともしてほしいとか、様々な意見をいただいて、次年度の教育課程に組み込んでいくというような、そういう段階を設けておりますので、その中で教員、学校側の自分たちは取り組んでいる。しかしながら、保護者の方には評価されない部分があるというところで、その差はどこなのかというところは、その会の中でも御意見いただいて埋めていくということが必要であるというふうに捉えておりますし、その場として機能させていきたいと考えております。　以上でございます。 ○上田（み）委員　　分かりました。時期的にこの工程表を見ると、４月以降に学校評価委員会の開催があるということは、来年度の目標が立った後にその話があるんですか。その順番としては、私のイメージで言うと、こういう評価がありました。この評価があって、皆さんどう思いますか。じゃ、そういうことを踏まえて目標を立てて、来年の教育活動の計画を立てましょうという流れのほうが何となくスムーズかなというか、普通かなというふうにちょっと感じてしまったんですけども、これあえて逆にしてる理由というのは何かあるんでしょうか。 ○寺尾教育指導課長　　図が分かりにくくて申し訳ございません。左側４月から右側の３月に向けて時間の流れを示しておりまして、学校評価を受けて御意見をいただくのは、ちょうど１月、２月辺りの下のところに学校評価委員会の開催というところで、ここは大体最終回に当たるんですけれども、ここで御意見いただく場というふうに設けているところでございます。　以上でございます。 ○竹村委員長　　上田みのり委員の質疑を終わります。　ほかに質疑はございますか。 ○関委員　　今の質問とちょっと似てるんですけれども、私も保護者の見解と、あと生徒さんとか、あと教職員、その辺の違いがあって、そこがもう伝わっていないからこういうことなのか。あとは、保護者の肌感覚ではそういうふうに感じるということなのか。ちょっとその辺のところの分析というか、そういったことはすごく重要になってくると思ってまして、その辺のところもしっかりと踏まえてやっていく、取り組むべきじゃないかなと思うんですけれども。　あと、地域の方と保護者の方、この違いも令和４年、令和５年度でコロナの影響とか、そういったことが影響して、令和５年は５類になったので一般的な話になってきたということですけれども、地域の方はそこでいろいろと学校内に入って、それで評価を上げてるんですね。だけど、保護者は評価を下げてるんですよ、一様に。そうしたことの観点で、大人の目線で見たときに、何でこう違いがあるのかなというのが、ちょっと率直に疑問に感じたところです。　あと、この上から大体５番目か６番目ぐらいの上のほうと、あと心の教育以降下のほうで、保護者の評価のところを見てますと、何かそこでちょっと潮目というか、ここがキーで、上のほうは総体的に保護者もいい評価してるんですけれども、心の教育以降は低い評価が走り始めてるという、そういった感じを受けました。そうしたところで、上のほうは総体的な話を評価していることで、下のほうは子どもたち特有のそういったところについて、様々に思うところを評価してるのかなという、そうした観点で見受けたんですけれども。その辺について、個別にそういったところもしっかりと見極めて取り組んでいく必要があるかなと思うんですけれども、その辺についての考え方とか、そういったところがあれば教えてください。 ○寺尾教育指導課長　　まず、伝わっていないのか、それとも肌感覚でそう感じられないのかというところを考えて取り組むべきというお話ですが、委員おっしゃるとおりでございまして、分からないということであれば、保護者が参観できる機会になるべくそういった安全教室であったりとか、道徳の時間であったりとかを設定しながら考えていく必要というところもございますし、あと、それぞれの御家庭のお子さんの様子を見て、それが身についているのかなというふうに、やはり疑問に思われるというところもあるのかなというふうには思いますので、そうしますと、やはり指導の技術の問題等もございますので、そういったそれぞれの経験差はございますが、教員の指導力を上げていくというところにどのように取り組んでいったらいいのか、そういったところも含めて考えていく必要があると思います。それは学校単位でもありますし、区としてもどう取り組み、もしくはここのところに注目して考えていくのが必要ですよということをどう情報共有していくのかというところも、しっかりと受け止めて取り組んでまいりたいと考えております。　また、２点目の保護者と地域の差についてというところで、ちょうど本当にコロナがございましたので、コロナが明けないですけどれも少しずつ学校の様々な行事等の活動が再開したときには、少しでもそういうことができるようになってよかったというところを保護者の方も感じられて、そのときはそういったよかったという評価もあったのですが、やはりこういった形で５類にも移行したところで、いやもうちょっとこういうことができるんじゃないかというふうに思われているフェーズに入っているなというふうには、学校もそうですし、こちらとしても捉えております。　本当に保護者を優先しておりましたので、地域の方はやっと今年度様々関わったり、地域行事も始まったりというところで、やはりコロナが少し落ち着いてきたら、こういうことで子どもたちなんだなというところを感じていただけて、来年度がまたどうなるかというところは、通常に戻ったときに、学校の教育活動はこれでいいのかというところをまた見ていただけるのかなというふうには捉えております。　３点目の設問によって、そのトーンが違うというところでございますが、ちょうど委員おっしゃいますとおり、３ページのところにアンケート項目ございますが、１番から５番までは、学校全体を全体として捉えていただいたときにお答えいただくということで、全体の印象としてはいいだろう。ただ、個別にそれぞれの道徳の取組であるとか、ＩＣＴの活用であるとか、細かいところを見ていくと、まだまだだと思われる部分、それから分からないと思われる部分も出てくるというところを受け止めて、学校の運営であったりとか、行事であったりとか、そもそも毎日の授業の改善であったりとかというところに取り組む必要があるというふうに捉えております。　以上でございます。 ○関委員　　どうもありがとうございます。よく分かりました。　これらすごく大事なアンケートだと思いますので、次年度につないでいくのに、具体的にはどういうふうなことで、各学校のほうにまとめていっていただくような流れに今度なるんでしょうか。ちょっと一番最後の参考資料３には、届出、公表して、指導助言、支援ということでなっていくんですけれども、学校ごとにこうしたことで捉えたものについて、今後こういったことをしっかりとやっていこうと、そういった方針みたいなものをどういうふうに掲げながら、先生方にしっかりと共有しながらやっていくのか。ちょっとその辺の姿、最終的にはどういうふうにしていくのか。ＰＤＣＡのサイクル、ちょっとその辺を教えてください。 ○寺尾教育指導課長　　主に教育指導課と学校との関わりの中でというところになりますと、先ほど少し申し上げましたとおり、ちょうど３回目の校・園長ヒアリングというのがございまして、その中で学校評価の結果も出た後ですので、この評価についてどのような捉えをしているのかというところのヒアリングと、それに対する来年度の取組の改善で、その時点でお考えになっている方向性などを伺います。その後、それぞれ学校評価委員会を開いたりとか、学校の中では年度末ですので、様々な取組の反省会というところを大がかりにやっていった上で、来年度の教育課程というところを組んでまいります。　この表の中ですと、ちょうど２月の欄の中ほどやや下に教育課程の改善というところがございますが、ちょうど本日から各学校ごとに来年度の教育課程の案をお持ちいただいて、学校評価であったりとか様々、子どもたちの様子、それから各種調査結果を踏まえて、来年度こういう教育課程を組みましたという、個人面談のような相談日を設定しておりまして、副校長と教務主任が参りますが、説明を受け、こちらも指導主事が事前に頂いて読み込んだ上で、いや、こういう結果が出ていたのですから、ここの改善についてはどうですかと突っ込んだりしながら行うという教育課程の相談日を、ここから２週間程度みっちりやった上で、それを持ち帰って、また学校ももう一回ブラッシュアップして、来年度の教育課程として定めていきますし、その主な内容につきましては、学校だより等を通じて保護者にも周知していくというところになっております。　以上でございます。 ○竹村委員長　　関委員の質疑を終わります。　ほかに質疑はございますか。 ○後藤委員　　令和５年度は、令和４年度よりも学校生活がコロナ以前に戻ってきている中で、この結果ってまあまあ私は衝撃的に捉えました。回収率も含めて多くのポイントを、特に保護者の欄で下げているというところが、そのあたりを教育委員会としては「分からない」といった回答も増えているというところも含めて、どのように考えていらっしゃるか。このポイントの下がり方というところを、ちょっといま一度お聞かせいただきたいことが１点。　もう一点は、さきの委員ともちょっと少しだけ重なるんですけど、例えば学習指導等のところで、教職員は分かりやすい授業を心がけているというふうに出して、ポイントも上がっています、昨年度より。ただし、保護者は大幅にポイントを落として、学習の定着に学校は至っていないというようなところの評価になっている。　例えばですけども、その理由について、下の２つの「あまりあてはまらない」とか「あまり満足していない」とか、「ほとんどあてはまらない」というところのポイントをつけた方に、なぜそのようなことを思いましたかとか、そういった個別のことを聞くことで、そこの理由というのはある程度拾えてくるのではないかというふうに思うんですけども、そのあたりの理由についての自由記述欄とか、最終的なトータルの自由記述欄、学校に要望ありますかとか御意見ありますかというところが、アンケートに含まれているのかというところも踏まえて、お聞かせください。　以上２点です。 ○寺尾教育指導課長　　令和３年度に一部ですが、オンラインでやってみた学校の結果を校・園長は知っておりますので、絶対紙でいくべきだとおっしゃっておりましたが、これだけＨｏｍｅ＆Ｓｃｈｏｏｌを使って配信しましょうと言っている中で、アンケートだけ人数分、お子様人数分配るということを続けるでしょうかというところで、もう大きく下がると、こちらもどうして下がったんですかというふうに学校にもちろん尋ねますから、尋ねられるのが嫌だというふうに管理職の方も思っていらっしゃるんですが、もう分かりました、下がる、「分からない」というのが増えるということは１回試しにやっているので、分かってますので、全校オンラインで切り替えていって、そこを新しい数値にして、また積み上げていきましょう。これまでも徐々に徐々に、一番いい評価の幅を増やしていこうというところを目標にやってきて、伸びてきたんじゃないですかというところでお願いして、じゃ、取り組みましょうというところでスタートしておりますので、肯定的評価が下がったというところは、もう「判断できない」が増えた、一定程度あるところは受け止めております。　こちら平均値としてはもうこの数字ですが、やはりこれは各学校が、さきの委員おっしゃったとおり、この数字を受け止めて考えていくというところがやはり大事ですので、今年度の数字を受け止めて、じゃ、一緒に学校・園を、園はいい評価だったので、よりよく続けられるところは続けていきましょうと。そういうところは支えていくということでお約束してますし、そのように進めていきたいというふうに考えております。　２点目の個別に伺えるかというところなんですが、アンケート自体は、よろしかったらお名前お書きくださいとはしておりますが、基本無記名ですので、最後に自由記述欄というところを設けておりますので、その中でアンケートの欄にかかわらず、お伝えしたいことであったりというのは書けるようにはなっております。　また、この機会だけではなく、学校公開日の中で学級の状況であったりとか、教員の指導力であったりとか、ＩＣＴどれぐらい使っているかを近くの教室と比べてどうかとか、そういったところの御回答なども、そういった個別の学校参観日であったりとか、各種行事の中でもいただいておりますので、これだけではなく、やっぱり年間通していただいて、それを基に、もちろんいただいた時点でできる改善をしていきますが、踏まえて、来年度の教育課程の改善につないでいくというところが必要だと思っておりますので、自由記述も大事にしております。　以上でございます。 ○後藤委員　　分からないとか、下がったという回答の量の多さが、デジタルで配信したからというところに大きな理由があると言った私たちの捉え方でいいです、そのようなお答えに聞こえたんですけど、私はそれだけじゃないと思うんですね。それも１つの理由だと思うんですけども、アンケートそのものの書き方、そして学校教育の見せ方、その辺も含めて、これだけ学校生活が通常に戻ってきてるのに分からないとか、それってデジタル、このＬｏＧｏフォームとかで配信したからではないんじゃないかなというふうに思うんですけれども、教育委員会としては、そういった紙じゃなかったからというところが理由だという認識でよろしいですかということが１点目の質問。　もう一つは、アンケートなのでうまく利用されればいいと思うんですね。例えば、学校によってプラス５個ぐらい追加ができるということなので、例えばその学校としては、学習指導に力を入れたいのであれば、そこに対する理由を追加で聞くとか、やっぱりチェックだけではなく、なぜそうなのかというところは拾えないですよね。その辺のやはりもう少し深くもう一個入って設問を設けるというところをぜひ検討していただきたいんですけども、これって恐らく、来年度はこのアンケートの、先ほどＰＤＦの開き方も含めて、大きな検討が必要かなというふうに思うんですね。これだけポイントが下がってるということは、やはり真摯に受け止めて、ポイントが上がるようにも含めてなんだけれども、アンケートの内容も含めてというところでお願いしたいんですけども、そのあたりというのをもう一度だけお聞かせください。　以上です。 ○寺尾教育指導課長　　平成１５年から始めて、徐々に徐々に改善してきた紙ベースのものだったというところで、やはりそれは大きな点だと思っております。それを単純にデジタルに載せ替えるだけでは、本当にお考えになっているところは拾えないということは、今回やって様々な点で分かりましたので、学校での気づき、それからこちらが集約していく中での気づきというところを併せて、次年度の改善に、やり方もそうですし、学校の今後の配信の仕方、そもそも今後の授業の在り方をどう保護者に伝えていくのかというところも含めてですけれども、全部が影響し合いながら改善できるものだと捉えておりますので、取り組んでまいりたいと思います。　また、学校が重点を置いたものについて聞きたいという気持ちは本当にありまして、今回は５つだけしか学校独自で設問をつくってはいけませんということにしたので、本当に絞ってはおりますが、今年、例えば返事や挨拶というところに物すごく重点を置いて取り組んでいる学校は、そのことについてできたかどうかということを聞いていたりとか、あとはチームで課題解決に取り組むという姿勢が保護者に伝わっただろうかというところを問いたい学校は、教員１人に任せることなく、学年、学校全体で課題解決に取り組んでいると感じるかというところの設問をつけたりとか、そういった５問の中でも、それぞれの学校で確認していきたい重点の内容については聞いているところでございます。　以上でございます。 ○後藤委員　　やはり私の中では、中学校の学習の指導等とか心の教育のポイントの下がり方が非常に気になります。特に学習の指導って、中学生でここ義務教育終わってきて、次のステップがすごく重要な、義務教育が終わっていって次のキャリアを築いていく中で、ちゃんと学力が定着して、次のキャリアを築けるというところって、私の中では親御さんにとってはとてもとても重要なところじゃないかなって思うので、やはりそのあたりのなぜそのように思うのか、どのように子どもが見えているのかというところを、どのように学校の教育の指導の仕方を見ているのかというところを直接的に聞けるのはここのあたりしかないと思うんです、個別の面談以外で。　なので、ちょっとここを本当に、これだけ下がっているというのに少し不安を感じるんですけども、そのあたり、これが直接的な、今って不登校の増加にもつながっているとも、もう直接の因果関係があるとは思えないんです、これだけのポイントの下がり方がね。でも、やっぱりそこってもうちょっと聞けないものかなと思うんですけども。　最後に、そこの中学生の学習指導というところについて、学校側は非常に頑張っているという意見なんですよね、見解を示してるんですよね。でも、保護者はそう見えていないというところについて、教育委員会としてはどのように捉えてますか。　以上１点、お願いします。 ○寺尾教育指導課長　　中学生ということは小学生だったわけで、小学校のかなりの授業改善の進み具合から比べると、中学校の授業を見ますと、一斉一律の授業からまだ脱し切れていない、そういった教科が多く見られるというところは一因だと思っていますし、今後の授業の在り方を考えても、変えていく必要があるというところは非常に課題だと思っておりますし、来年度の教育課程の改善にも、必ず探求的な学びというところにどう取り組むかというところを盛り込むようにということはお伝えしているところです。　ですので、目に見えて全部が全部一斉一律ではなくなるわけではないんですけど、そういった子どもたちが本当に主体となって動く、そういった授業も、中学校の中でも引き続き見られるような形に改善をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○竹村委員長　　後藤委員の質疑を終わります。　ほかに質疑はございますか。 ○上田（あ）委員　　私から２点ございます。　やっぱりその回収率の部分なんですが、設問の内容ではなくて、スマホの画面の一番最初に出てくるアンケートをお願いしますというお知らせ文面自体の文面を工夫していただきたいのですが、いかがでしょうか。設問内容は、先ほどもいろいろお話が出たと思いますので、私からは設問内容ではなくてお知らせの部分です。　といいますのが、私もこのアンケート回答しましたが、内容は特に私としては答えにくくはありませんでした。ただ、最初にスマホにアンケートに答えてくださいというお知らせが届いたときのその文面が、何かアンケートをお願いしますというような感じで、回答してもしなくてもいいように見えたんですね。私もこういう職業をしていますので回答しましたけど、もし違ったら、ちょっと流しちゃったかもしれないなというような文面、正直そういうふうに見えたんです。その辺が低回収率の理由ではないかなと私は思いました。　ですので、例えば回答までの目安時間を記載していただくとか、任意ではあるけれども、基本的には皆様に回答していただくものだということが分かるような文面で記載していいただくと、回収率が上がるのではないかなと思いますがいかがでしょうか。　といいますのが、一般的に著しく回収率が違いますと、正しい内容比較にならないとされております。アンケートというのは、基本的には満足している方は流します、答えない。不満を感じている方のほうが回答する動機が強くなるので、回収率が低くなるとスコアも下がるということが推測できます。実際この結果を見ますと、著しく評価スコアが下がっているのは小・中学校の保護者だけで、回収率が著しく下がっているのも小・中学校の保護者だけです。そのほかについては、回収率は維持傾向で評価スコアも維持傾向なんです。つまり回収率と評価スコアは連動傾向にございます。　回収率の低いカテゴリー、つまり小・中学校の保護者の回答については、本当の保護者の実感が昨年度と比べて高かったのか、低かったのか、変わらないのか、このアンケートからは正確には分からないという結果になっていると私は考えております。本日いろいろ議論がありましたが、私としてはそう捉えております。できるだけ正しい比較ができるように、お知らせの文面を工夫していただきたいのですが、いかがでしょうか。　念のため申し添えますと、個別の項目の改善をしなくていいと言ってるわけでは全くなくて、単純に経年比較が正確にできるようにアンケートを取ってほしいなという意味です。　１問目は以上です。　２問目ですが、回答の中で小・中連携教育はやっぱり特に低かったんですが、そこについて今後どのような取組をするか教えていただきたいと思っております。今後、先ほど一番初めの説明の中で、一層推進していくというふうにおっしゃっていましたが、そこをもう少し詳しく教えていただきたいです。　小・中連携教育については６３．６ポイントとスコアが低いのですが、反対に幼・小連携については９８．９％と高いです。これは私の経験と照らし合わせても、非常に納得がいくスコアになっています。公立のこども園から公立の小学校に上がる際には、訪問イベントなど様々な連携がございました。　ただ、公立小学校に親族を入学させてみますと、公立中学校との連携というのはほぼ感じられないです。それはもう別に今年度とか昨年度とかではなくて、もうずっと感じられないなと私は思っています。これまでは新型コロナウイルス感染症の影響等によって、交流やイベント等もしにくかったと思われます。しかし、令和５年度の５月８日から、コロナも５類感染症になりました。通常の学習環境に戻りつつあり、連携も取りやすくなったと思われますが、この小・中連携について今後の取組を教えてください。　以上です。 ○寺尾教育指導課長　　１点目のまず配信したその段でのタイトルを含めお知らせ文、重要だとしっかり受け止めていただくような、流されないような書きぶりというところは研究し、反映してまいりたいと考えております。　２点目の小・中連携でございますが、やはり小学校の高学年と中学校の連携というところがどうしても多く、子ども会議であるとか、あと部活動体験といったものは、中学校への体験を復活してございますが、高学年での体験になりがちです。　ただ、中学生のほうも、例えば小学校の運動会にお手伝いで中学生を派遣してきて、その活躍する姿を見せるとか、そういった中での連携なども工夫されておりますし、先ほど申し上げましたように、探求的な学びというところが小学校から中学校へどうつながっていくかというところの中で、学校同士、教員同士がしっかりとまず顔見知りになっていくというところが、一番連携の近道だというふうに考えておりますので、そういった授業改善も通して、子どもたちの連携であるとか、そういうところにもつなげていけるように工夫してまいりたいと思います。　以上でございます。 ○竹村委員長　　上田あや委員の質疑を終わります。　ほかに質疑はございますか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○竹村委員長　　議事の都合により暫時休憩をいたします。　（休憩） ○竹村委員長　　それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 ○岡学校施設計画課長　　すみません、午前中の後藤委員からの質問に対する答弁で不正確な部分がありましたので、改めて答弁させていただきます。　基本構想素案に関する説明会への参加者の属性ですが、アンケートでは参加者の学校との関係という質問項目を設けておりまして、当該中学校に通学する見込みの児童の保護者と御回答いただいた人数は、目黒南中学校で説明会２回の合計で４名、その他地域にお住まいの方が１５名、その他が６名でした。目黒西中学校では、保護者が７名、地域の方が１３名、その他が６名でした。ただ、アンケートの回収率が６５％前後でしたので、その人数が全てかどうか定かではございません。質問いただいた時点で正確な答弁ができず、申し訳ございませんでした。 ○竹村委員長　　ありがとうございます。学校施設計画課長から追加の答弁をいただきました。　ほかに質疑はございますか。 ○高島副委員長　　すみません、先ほど来委員からもう既に意見がいろいろと出ているところと重なる部分はございますけれども、このアンケートの結果で、教職員や生徒と保護者との受け止め方の差の大きさということについては、保護者側が評価をするための判断材料が十分でないということも要因の一つにあるかと思っております。教育活動の見せ方という点についてはこれからも検討されるというお話ではございましたけれども、私自身も保護者として、こども園、そして小学校とこのアンケートに回答しておりますけれども、感覚としましては、このアンケートの結果ですね、そのギャップについては幼稚園、こども園が最もギャップが少ない、要は保護者の方も非常に高い評価をされているという状況がありますが、それが小学生、それから中学生と上がるにつれてその差が大きくなっているという点が気にかかりました。　ちょっと実感としましては、幼稚園、こども園というのは毎日送迎時に担任の先生と顔を合わせて、その日の保育活動ですとか子どもの様子について直接話を聞くなどの機会が多いですので、その園の教育活動についても知る機会や日々身近に感じているという点があります。　それに対して、小学校に上がりますと、情報源というのは学校からのお便りというのがあります。そしてＨｏｍｅ＆Ｓｃｈｏｏｌを通しましても教育委員会からのお知らせなどはございますけれども、学校の様子を知るための大きな情報源というのが子どもを通して得られる話とか情報がほぼ全てといいますか、というところになっていくという点で、日々の活動内容について知らされる機会というのが格段に減ってしまうということによって教職員の先生方の取組、努力ということの関わり、工夫が見えにくくなっているというのがあるんじゃないかなと思っております。　今回のアンケートで設問項目を別紙１に書いてありますけれども、私が実際に回答したときには、このアンケート項目の設問の下に本校の取組という形で、学校はこの設問内容について具体的にどんな取組をしているかという補足の情報をつけてくださっていました。これが非常に回答時の参考になったかなと思っていますが、こうした補足情報というのは、各学校、全学校でなされているんでしょうかという点が１点。　それからもう一つは、保護者に対し日々の教育活動を見せる、知っていただくという点については、学校公開のほか保護者会などでも有効活用しまして、この日々の活動をアンケートの評価軸の内容がもう少し保護者に伝わるような形で教育活動の発信の仕方を工夫されてはどうかと思っていますけれども、その点いかがでしょうかという２点でございます。 ○寺尾教育指導課長　　アンケートだけではどの教育活動を指しているかが分かりにくいということもあり、紙のアンケートの時代から補足説明、もしくは括弧してこれはこういう活動ですとか、その文中の中に入れるという取組などもありましたが、このことについてデジタル化に当たって同じようにできるのかということは各校長会からも御質問を受けておりまして、それは補足説明されて結構ですというふうにはお答えはしております。　また、保護者会等そういう中でも、始まる前に子どもたちがこういう活動をしていますというふうに動画を流したり、撮りためた画像を流すなどの工夫をしている学校もございますが、今後保護者会も対面だったりデジタル化だったりとかいろいろしていくことも考えられますので、そういった中、お会いする機会をいかに有効活用していくのかというところも含めてこの学校評価アンケートを委員会の中でも話題にしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○竹村委員長　　高島副委員長の質疑を終わります。　ほかに質疑はございますか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○竹村委員長　　ないようですので、報告事項（４）令和５年度目黒区立学校・園における学校・園評価アンケートの実施結果等についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（５）子ども総合計画改定に係る基礎調査（中間報告）について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○竹村委員長　　続きまして、報告事項（５）子ども総合計画改定に係る基礎調査（中間報告）について報告を受けます。 ○佐藤子育て支援課長　　それでは、子ども総合計画改定に係る基礎調査、この中間報告について御説明いたします。　なお、この調査に関しましては、昨年１０月の本委員会において実施に関するお知らせをしているところでございます。また、調査報告書につきましては３月中の完成を目指して現在取組を進めておりまして、完成後に改めて本委員会に御報告する予定でございます。つきましては、本日は中間報告として、概要については簡単におさらいをさせていただくとともに、調査結果に関して目立った点について絞って御説明いたします。　それでは、本文、かがみ文に入っていきまして、項番の１、調査の目的に関しましては記載のとおりでございます。　次に、項番の２、調査対象については大きく２つのグループ、１つには保護者、２つ目には児童となっております。それぞれ区分の詳細については記載のとおりでございます。　続いて、項番３の調査件数についてでございますが、保護者のほうの分類の調査件数はそれぞれ３，０００件、標本調査でございます。一方で、（３）から（５）まで、児童本人を対象とした調査に関しては全員を対象、いわゆる悉皆調査でございます。　項番４、調査方法については記載のとおりでございます。　また、項番５に関しましても、調査期間は記載のとおりでございます。　かがみ文の最後、調査票の発送及び回収の件数、それによる回収率については表の左側に記載しております。

　右側は、参考値としての平成３０年度、前回基礎調査における内容でございます。残念ながら、いずれも前回を下回る結果となっております。　前回は全て郵送回収としていたところでございます。今回は保護者の方へ郵送で調査票を配付の上、その郵送の調査票のほうにＱＲコードも載せまして、郵送で御回答いただくか、あるいはウェブ回答をしていただく、どちらかを選択していただく方式を取りました。　児童本人に関する調査に関しましては、今回は郵送で案内状を送付して、記載のＵＲＬ、またはＱＲコードからアクセスする完全ウェブ方式に改めました。いずれも回収率向上のための取組でございましたが、今後成果の検証と手法の検討が必要であるとは認識してございます。　それでは、続けて別紙１、アンケート結果の速報値について御説明いたします。　資料右肩のほうにページ数を振っておりますので、そちらで該当箇所を御案内しながら御説明いたします。　少し飛ばさせていただきまして、４ページ、地域の子育てに関する意識についてでございますとか、簡単にまとめますと、小学生よりも入学前のほうが保護者同士や子ども同士、地域との交流が盛んであるという傾向が見られるものでございます。　次に、５ページ、保護者の就労状況について。数字としては記載のとおりでございますが、前回、平成３０年度当時と比較しますと、まず目立つのは母親の就労参加の増大でございます。例を挙げますと、前回、小学生の保護者でフルタイムとお答えになったのは３５％ほどとなってございましたが、今回は５割に迫ろうかという状況でございます。　また、続けて６ページに育休等の取得状況を記載してございます。父親の欄を御覧いただきますと、約２割の方が育休を取得した、または取得中であるとの回答でございます。こちら前回６．９％でございましたので、３倍近く増えているという状況でございます。　続けて、７ページ、教育・保育事業の利用実態と動向について。入学前児童保護者の内容を記載しておりますが、利用している事業としては認可保育園が多いものの、利用したい事業としては様々なものが上がってございます。　８ページ、入学後の放課後の過ごし方。入学前の児童の保護者を対象とした小学生になったときに過ごさせたい場所でございますが、低学年でも習い事が６割近くとトップ、高学年になりますと８割近くに達する状況でございます。こちらは保護者の方の御意向、または児童本人の意向も踏まえて考える必要があるのかなというふうに認識してございます。　９ページは記載のとおりでございまして、続けて１０ページはヤングケアラーの認知度に関する調査結果でございます。入学前、小学生、いずれにしましても保護者として内容を御存じとお答えになった方が７割を超えている。逆に申しますと、２割以上の方がよく知らないということが調査の結果の状況でございます。　続いて、１１ページ以降は子どもへの調査結果でございます。　１２ページは小学生の平日の放課後の過ごし方を記載しておりますが、何をしているかについては学校の宿題や予習がトップ、続けて学校以外の勉強という結果になっております。　続けて、１３ページは中学生についてでございますが、学校の宿題や予習という回答がトップであり、一方でパソコン・タブレット・スマートフォンで遊んでいるという回答が次点に食い込んでおります。　続けて、少し飛ばしまして、資料の最後、１７ページ～１９ページにかけては、家族のお世話、ヤングケアラーを前提とした調査結果を記載しております。　１７ページでございますが、小学生でお父さん、お母さんの項目が多くなっております。これもしかしたらなんですが、お世話をしているとされているを勘違いして答えられてる数が一定数いるのかなというふうに考えられる点もございます。　しかしながらでございますが、最後、１９ページを御覧ください。　やりがいを感じている、家族の役に立っているという肯定的な受け止め方が見られる一方で、つらい、きつい、時間がないという回答も決して多くはないものの、あることが事実でございます。　ヤングケアラーに限りませんが、こうした結果、また回答のなかった生の声をどのように引き出し、受け止め、計画や実際の施策に反映させていくかは今後の大きな課題であるというふうに認識してございます。　御説明最後に、冒頭と重複いたしますが、調査報告書が完成いたしましたら改めて本委員会へも御報告する予定でございます。　簡単ではございますが、私からの御説明は以上でございます。 ○竹村委員長　　ありがとうございます。　説明が終わりましたので、質疑を受けます。 ○河野委員　　先ほどの報告事項のアンケートにもちょっとかぶるところはあるんですが、回答率が平成３０年度よりもかなり下がった結果になったというところに対して、そこは課題だと認識されてると思うんですけれども、今後それをどのように改善していらっしゃるとお考えなのか、あるいはどこにこの結果、下がった結果がなぜなのか、どのように分析されているのかというところをまずお聞かせください。　以上です。 ○佐藤子育て支援課長　　では、御質問の順番と逆になってしまいますが、まず原因の分析から申し上げたいと思います。　初めに、原因の分析でございますけども、先ほど来の御質疑にもありましたとおり、まだ私どもといたしましても明確な原因というところまでは、申し訳ありませんが追及できてないところがございます。少なくともウェブ回答に切り替えたことによって数字が確実に下がっている、つまり因果関係があるかどうかは分かりませんが、相関関係があるということは強く推定されるところでございます。　そうした背景を踏まえて、現状の仮説でございますけれども、例えばよくあるウェブ回答の方式でございますが、回答すると一定何らかの特典があるとか、そういった回答の形式のウェブ回答が多いかなというふうに認識してございます。　今回、民間のウェブ回答システムを利用させていただきましたが、こちらにつきましても一定の社会的な調査を行うということができる反面、ポイントも付与できると、そういうシステムでございました。ただ、今回に関しましては、そのポイントを付与するというようなことはしておりません。調査についての考え方でございますけども、ポイントを付与することによってかえってバイアスを与えてしまうという、そういうおそれもあるかというふうに担当としては認識してございますので、引き続き検討が必要かというふうに考えてございます。　また、調査手法の考え方でございますけれども、こちらも先ほどの御説明と重複してしまうんですけれども、繰り返し注意喚起を行うということはいたしました。区報と区ホームページでは９月１５日号に掲載するとともに、ＬＩＮＥとＸでは１０月２３日に配信、Ｈｏｍｅ＆Ｓｃｈｏｏｌでは１０月２３日及び１０月２７日に配信というふうに、私どもとしては丁寧に学校や教育委員会の御協力も得ながら調査を進めてまいったという認識でございますが、またなかなか調査の結果が上がらなかったというところも事実でございます。　調査の得られた結果の中身をまず判断しますと、保護者の方、大人向けに関しましては標本抽出調査でございますので、回答件数それぞれ１，０００件を上回っているというのは、少なくとも統計的に調査結果として問題があるものではないというふうに認識してはございます。　一方でございますけども、やはり子どもの回答率が非常に少なかったということに関しては、ちょっと繰り返しになりますが課題であると認識してございまして、これから子どもの声をどういうふうに施策に反映させていくかということが、先ほどの御説明でのとおり繰り返しになってしまいますが、課題であるというふうに認識してございます。　こうした調査の手法に関しましては今回はこれで終わりということになりますけども、別途の手法で子どもの生の声を聞いていく手段というものを今検討してるところでございます。　以上でございます。 ○河野委員　　これ私の邪推かもしれないんですが、先ほどの学校・園評価アンケートの期間と、このアンケートってほぼ期間がかぶってるんですよね。Ｈｏｍｅ＆Ｓｃｈｏｏｌで、もちろん内容的には全然違うけれども、区から、あるいは教育委員会からのアンケートが子どもの生活に関する、あるいは学校の評価に関するのがＨｏｍｅ＆Ｓｃｈｏｏｌで２度流れてきて、受け止め方はこっちは人数も絞ってますし、全員というわけではないんですけれども、そういった煩雑さを考えると、例えば子育て支援でこういう調査をしたらどうだ、ああいう調査をしたらどうだっていうようなことを言うときに、今の子育て世帯はすごくアンケートを、子どもが妊娠してから例えば出産後までも、その都度いろんなアンケートをやらされてというか、をすることですごくアンケート疲れしてると言ったらおかしいんですけれども、そういった声も聞いて、そういったなかなか例えばこういう数を調べてみたらどうかということがなかなかやりにくいんだっていう話を聞いたことがあるんですね。　今回もウェブでやったから別に悪いということでもないですし、実際そうやってやっていくのが私は今後も続けていくべきだと思うんですけれども、これちょっと期間を見たときにかぶってるなと思って、それを見ると、どっちかに答えてもう片方は面倒くさいからいいかとか、この間答えたばっかりだしとか、また子どもの生活に関することって、中身が見えなければ単純に判断して答えなくなっちゃうっていうようなこともあるので、本当に縦割りのあれだなと思うんですけれども、やっぱりその辺少し例えばずらして、これそれぞれにやらなきゃいけない時期が決まってるのは分かってるんですけれども、そういった連携もちゃんとしながらやる時期を少しずらすとか、それから見せ方を少しずらすとか、そういう努力をしないとやっぱり一定、それが全てこれに反映されてるとは言いませんけれども、そういうことも一つ原因なんじゃないかなっていうのはちょっと、何でこういうふうになるんだろうっていうときに、そういうことも含めてきちんと今後課題整理をしていってほしいなと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○佐藤子育て支援課長　　まさに先ほどの質疑を、正直申し上げて私としてもかなり心苦しく聞いていたところでございます。まさに時期に関しては重複がございまして、似たような調査が重なりますと、１個答えたらもういいかというところもあろうかと思います。それから、もう済んだものと思って誤解してしまうと、そういったところもあろうかとは思います。　また、調査の手法でございますけども、先ほどほかの委員からの御指摘にもありましたように、この調査は大事な調査ですのでぜひ答えてくださいってお願いを冒頭に入れるとか、そういう調査の手法の工夫も必要かというふうに認識してございます。　つきましては、ちょっと今回教育委員会との連携が時期に関してはなかなか取れてなかったということは御指摘のとおりかと思いますので、さらに申しますと、るる先ほど教育委員会のほうで調査を行ったときに、これが課題でこうすればいいんじゃないかという仮説もできている、そういうところがございますので、そういったところとも知見を共有しながら、先ほどの調査ですと１年置きということでお話がありましたけれども、この調査は３年ごとでございますので、そういった成果も踏まえながら、どういう調査が適切かは研究してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○河野委員　　ぜひ、先ほどほかの委員からもありましたけれども、このアンケートは何分ぐらいで終わるんだとかって、それでちょっと何ていうんでしょう、意識を向けてもらうとかっていうような、そんないろんな民間の工夫もあると思うので、時期がかぶったから悪いとは言わないんですけれども、本当に先ほどのアンケートでるる出たことをぜひ参考にしていただいて今後取り組んでいただきたいなと思うんですが、ごめんなさい、もう一点伺いたいと思います。　さっきのヤングケアラーのところ、これ全部回答が何ていうんでしょう、正式な回答ではないので何とも言いがたいところはあると思うんですけれども、私これ調査する前にもたしか申し上げたんじゃないかと思うんですが、やっぱり一定ある程度リスクのあるお子さんがいるっていうことを把握したときに、区としてこれどう対応していくのかっていうのはやっぱり考えていかなきゃいけないんじゃないかなと思うんですよ。　この子ども総合計画もそうですけれども、今回１０月にいろんなことを発表する中で、表向きにいろんなことをこれやります、あれやりますって言うのは非常にいいことだと思うんですけれども、でも実際に本当にそこでつらい思いをしてる子どもがいたらば、じゃ、どうやってアプローチしていくのかって、こういうところでそれが見えてきたときにそこへどうアプローチしていくのかというのは、やっぱりある程度手段を持っていないといけないんじゃないかなって、これ無記名だからという話だったので、なかなかそれを抽出するのは難しいっていうあのときのお話だったんですけれども、これ家族のお世話っていうのは、例えばこれで言うとお手伝いの範囲なのか、それとも本当にヤングケアラーのようなケアをしてらっしゃるケアラーなのかというのちょっと見えにくい質問だなというふうに思ってるんですけれども、心がつらいというような身体的・精神的にきついっていう子が７．５％なのかな、いれば、一定数やっぱりそういうふうに感じてる子がいるということじゃないんですか。それがお手伝いが大変だからという程度なのか、それこそ本当にケアラーなのかっていうところがあると思うんですけれども、これ全部の質問が今あれしてないので分からないんですが、このヤングケアラーのところだけ言えば、今後そういう子たちに対して本当にどうやってアプローチしていくのか、それが本当に子育て支援だと私は思ってるので、そこについてどういうふうに考えてるのかだけお聞きかせください。　以上です。 ○田中子育て支援部長　　まず１点目の調査の方法ですとか、そのやり方、時期も含めて、今回先ほどの質問と重複している時期があったということで、これについてはやはりその辺の影響はかなりあったのかなというふうな感じを持ってます。　また、やはりこういう総合計画の調査なので、かなりボリュームが多いというところもあって、だからといって少なくすればいいというものでもないですが、そういったところもやはり今後、河野委員おっしゃったように、もう本当にアンケート疲れというのを逆に、そういったものになってはいけない、やはり必要な部分はしっかりと区民の方々の御意見をなるべく多くいただけるようにするという努力も必要ですので、その辺のところは改めて今回の反省を踏まえて総合的に考えてまいりたいというふうに思っております。　あとヤングケアラーの話ですが、こちらについても想像はしていたこととはいえ、やはり一定の数はしっかりとお答えいただいた方がいるという、これはやはり重要な意見を子どもたちが意見を表明していただいたということで、我々も真摯に受け止めていかなければなりません。これについては本当に今の状況で、そのお子さんたちの声をどのように聞き取っていけるかというのが今後のやはり我々のそういう子ども施策が実現できるかどうかにかかっておりますので、そういった視点を捉えてしっかりと、今でも様々な分野を用いて子どもたちの意見、児童館、学童を含め、学校も含めて、またこども家庭センターの創設に向けて今取り組んでおりますが、そういったところで少しでもやはり子どもの変化ですとか、そういったものを捉えてしっかりと対応ができるようにするための仕組みづくり、それを早急に進めてまいりたいと思っております。　私からは以上です。 ○佐藤子育て支援課長　　大変申し訳ありません。答弁の訂正でございます。　調査の期間、年次、３年に１回と申し上げましたが、５年間の計画に関する基礎調査でございますので５年に１回でございます。大変失礼いたしました。 ○河野委員　　部長、御答弁ありがとうございました。ヤングケアラーではなくて、先日某新聞にダブルケア、いわゆる介護と子育てが１つの家庭の中であるっていうことに対しての特集が組まれている記事を見ても、それの支援を一番阻害しているものは縦割り行政なんだっていうことが書いてありました。それは書いてあったことを言ってるだけですよ、私は。　そういう中で、やっぱりヤングケアラーを見つけていくには子育て支援部と教育委員会の部分の連携というのはすごく大事だと思うので、そういったことを本当に私もっと意識してやってもらいたいなというふうに考えてますけど、その点いかがでしょうか。　以上です。 ○田中子育て支援部長　　全庁的な連携ということでございます。先ほど申し上げたとおり、このヤングケアラーに限らず、様々な支援が必要な方々のやはりそれをどういうふうに拾い上げていくかというのは子育て支援部だけでもできませんし、教育委員会だけでもできません。そういった視点で、今子育て支援部としては総合的な支援体制ということで健康推進部とも連携を図っておりますけども、それに加えて教育委員会、また今後福祉の分野では重層的支援体制の構築ということで取組を進めていきますので、そういったところ全てをやはり横串を刺して区として対応していくという視点で今後とも臨んでいきたいと思います。　私からは以上です。 ○竹村委員長　　河野委員の質疑を終わります。　ほかに質疑はございますか。 ○芋川委員　　私からは中間報告ということで、２点だけちょっと聞かせていただきます。　まず、コストについてなんですけれども、前回から多数の声を聞くんだということで数を増やして郵送していただきました。倍ぐらいですかね。ただ、結果としてはほぼ同数ぐらいと、ちょっと上振れたんですかね、回収件数があったけれどもということで、これはもう単純に以前は返信ということで、その返信に対するコストがかかっていたわけだけれども、今回はインターネットでの回答ということで、それについてかからないということは大体金額的には同じぐらいかかっているのかということと、あとは集計に関する人的な労働の部分はいかがでしょうかというところが１点聞かせていただければと思います。　もう一つは、これ多分うちにも来たなあと思ってるんですけれども、これ自由回答の部分は、これは全部の結果のときに出していただけるということなのか、委員が読む機会があるのかどうかっていうところをお聞かせください。２つ目です。　以上です。 ○佐藤子育て支援課長　　２点にわたる御質問でございますが、初めにコストの件、大変申し訳ございません、今手元に資料がない状況でございます。　また、２点目、自由回答でございますが、こちらは最終報告のときにお示しする内容でございます。　以上でございます。 ○竹村委員長　　芋川委員の質疑を終わります。　ほかに質疑はございますか。 ○後藤委員　　私からは１点お伺いしたいんですけども、最後のほうで各項目のアンケートの設問が詳しく書かれているんですけども、これ目黒区子ども総合計画改定に当たって、例えば設問の最後の問２６、区が特に取り組むべきことは何だと思いますか、中高生から貴重な回答が返ってきてると思うんですけども、これを例えばこの改定計画のここに使いました、ここの材料にしましたということが計画上で分かるようにしていただきたいんですけども。例えば児童館のことだったら問２４で、目黒区の児童館は１８歳未満の児童の方が利用できます、このことを知っていましたかというこのアンケートをベースに児童館のここについて着目して改定していきましたよというところを、ちょっとこのベースがどこになったかっていうことを計画上に載せていただきたいんですけど、このあたりいかがでしょうか。１点だけお聞かせください。 ○佐藤子育て支援課長　　まさに委員の御指摘が子ども自身の意見が大人の取組にきちんと反映されてるという、自己肯定感なり達成感を得られるということで非常に重要な御指摘だと認識してございます。これ今最終報告書を作ってる途中ですので、どういった内容にするかにつきましては、承った御意見を踏まえながら検討してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○竹村委員長　　後藤委員の質疑を終わります。　ほかに質疑はございますか。 ○青木委員　　私からは１点でして、このアンケート結果の速報の１０ページ、ヤングケアラーの認知度について、これ対象者が保護者の方で大人なんですが、子ども自身にこのヤングケアラーの認知度を聞いてるのかと思って質問票を見たんですけど、今回子どもに向けてヤングケアラーの認知度を聞かなかった理由というのを、これ調査する前に聞けばよかったと思うんですけど、なぜされなかったのか。いわゆるヤングケアラーとして当事者になり得る子どもたちの認知度っていうのが知っておくべき大事な要素だと思いますし、また質問にヤングケアラーが入っていれば、その質問を通して子どもたちがヤングケアラーというものを知るきっかけにもなると思いますので、ちょっとそこら辺を伺えればと思います。 ○佐藤子育て支援課長　　子どもに関するヤングケアラーの認知度のお尋ねでございます。確かにヤングケアラーという言葉に関して、例えば中学生、高校生ですとむしろ知っていて当然かなというように考えられるところもございます。一方で、今回の調査の対象でございますが、小学２年生から始まっておりますので、そこでなかなか難しいという状況もあろうかと思います。　そこで、設問数がかなり多かったというところはございますけれども、限られた質問数の中で、まずは子ども自身がヤングケアラーという言葉を知っているかどうかは別にして、自分の置かれている状況はどうかということをお調べするために、速報抜粋の資料で申し上げますと１７ページ以降に記載をしているところでございます。　ただ、委員の御指摘のとおり、ヤングケアラーという認識を広めていくことも重要かというふうに認識しておりますので、これからどういうふうに周知啓発を図っていくかに関しましては検討してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○青木委員　　ありがとうございます。今、区でも子ども向けのヤングケアラーの支援リーフレットを作ってますし、それを作ることによって子どもに向けて認知度がどれだけ増えたかっていうＥＢＰＭの材料にもなれると思いますので、次回以降の質問においてぜひ検討していただければと思います。最後、いかがでしょうか。 ○佐藤子育て支援課長　　先ほどの答弁を間違えて恐縮ですけども、次回の調査は５年後ということになりますので、そうしますとそもそも学校の教育の内容、その他社会の情勢も大きく変わってくるのかなというふうに認識してございます。そういった中であえて当たり前のことを聞かなくてもいいのかもしれないし、逆に皆さんが当たり前に大事だと思ってるからこそ聞かなければならないのかもしれない。そこはどういうふうな調査が必要なのかに関しましては、そのときの情勢に応じて判断してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○竹村委員長　　青木委員の質疑を終わります。　ほかに質疑はございますか。 ○上田（あ）委員　　あくまでも速報値であって、今後詳細が出るということですが、１点だけ教えてください。　スライド８の入学後の放課後の過ごし方についてです。ランランひろばとランドセルひろばの利用希望が１８％ということでした。これについて現時点での区の捉え方を教えてください。　この数値だけを見ますと、そこまで高くないんですね。低学年だと過ごしたい場所のパーセンテージとして、習い事、学童保育クラブ、自宅、公園に次いで５番目に来ています。　ただ、このアンケートが、前回の１０月にも申し上げたと思うのですが、あくまでも現在のランランひろばについて聞いているアンケート項目です。品川区のすまいるスクールのような学童代わりに使える制度としてどうですか、使いたいですかというふうには聞いていないアンケート項目だったと思います。ですので、今後詳細を分析する際にこの１８％という数値をもってランランひろばが放課後の児童対策として需要が低いというようには捉えてほしくないと考えております。　以上を踏まえて、いかがでしょうか。　以上です。 ○佐藤子育て支援課長　　それでは、ランランひろばの利用の状況でございますけれども、現在私の手元にある数字として、おおむね学校の中の１４％のお子さんが利用されているというふうに把握してございます。つきましては、それを上回る数の御回答があったというのが、単純な比較ではございますが、そういった状況でございます。　委員の御指摘にもあったこういった数字の比較も踏まえまして、どういった施策が必要であるかについては改めて検討してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○竹村委員長　　上田あや委員の質疑を終わります。　ほかに質疑はございますか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○竹村委員長　　ないようですので、報告事項（５）子ども総合計画改定に係る基礎調査（中間報告）についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（６）児童手当及び子ども医療費助成制度におけるオンライン申請の開始について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○竹村委員長　　続きまして、報告事項（６）児童手当及び子ども医療費助成制度におけるオンライン申請の開始について報告を受けます。 ○佐藤子育て支援課長　　では、引き続き私から、児童手当及び子ども医療費助成制度におけるオンライン申請の開始について御説明いたします。　初めに、項番１、経緯についてでございますが、児童手当に係る申請・届出のオンライン化については、国によるマイナポータル「ぴったりサービス」の整備やマイナンバーカードの普及率の上昇によって、利用できる申請者は増加してる状況にございます。

　また、令和６年１０月分から実施される児童手当の拡充についてでございますが、こちらは当然ながら対象児童の年齢拡大や所得制限の撤廃がございますので、短期間に多数の申請があるというふうに見込んでございます。　続いて、項番の２、こうしたことを踏まえた区の対応について御説明いたします。　大きく２つございます。　１つ目として、児童手当の主な手続について、ぴったりサービスを活用したオンライン申請を開始いたします。　また、２つ目ですが、出生や転入等で児童手当と一緒に申請されることが多い子ども医療費助成についても、主な手続をオンライン化し、出生・転入等に伴う基本的な申請については子育て支援課へ来庁が不要となるよう、サービスを開始するものでございます。　そして、項番３、オンライン申請を開始する制度、手続き等について、それぞれ内容を御説明いたします。　初めに、（１）児童手当についてでございますが、ア、手続、主な申請事由等といたしましては、（ア）の認定請求、新たに申請する場合でございます。　次に、（イ）でございますが、これは対象児童が増えた場合でございます。　そして、（ウ）口座変更については記載のとおりございまして、それぞれの年間の件数の見込みは記載のとおりでございます。　次に、イ、プラットフォーム、サービスを提供するシステムについてでございますが、こちらはマイナポータル「ぴったりサービス」を利用いたします。マイナンバーに関するシステムでございまして、御利用になる場合にはマイナンバーカード及び電子証明が必要でございます。　続けて、（２）子ども医療費助成について御説明いたします。　初めに、ア、手続、主な申請事由等についてでございますが、医療証交付申請は新たに申請をするものでございます。　次に、（イ）再交付の申請は記載のとおりで、紛失した場合などでございます。　（ウ）申請事項変更届については、区内の転居であるとか、加入の健康保険の変更等の際に行うものでございます。それぞれ年間の件数見込みは、令和４年度の実績として記載のとおりでございますが、こちら令和５年度、今年度から制度が始まった高校生等医療証、いわゆるマル青を含まない数字でございます。　次に、片仮名のイ、利用するプラットフォームでございますが、こちらについてはＬｏＧｏフォームを用います。自治体専用のデジタル化総合プラットフォームでございます。こちらについてはマイナンバーカードがなくても御利用が可能でございます。　資料一番下の項番４、開始時期でございますが、（１）児童手当に関しましては令和６年４月１日、来年度からを予定しております。住所地での申請が必要でございますので、一定転入・転出等が落ち着いた切りのよい時期というふうに考えてございます。　また、（２）子ども医療費助成に関しましては、令和６年２月の１６日、本日が２月１４日でございますので、この御報告後、速やかに行う予定でございます。いわゆる乳幼児医療費助成制度（マル乳）から義務教育就学児医療費助成制度（マル子）への切替えに際して変更届が多く、３月頃に集中いたしますので、その前にというスケジュールでございます。　簡単ではございますが、私からの御説明は以上でございます。 ○竹村委員長　　ありがとうございます。　説明が終わりましたので、質疑を受けます。 ○河野委員　　すみません、これ国のマイナポータル「ぴったりサービス」の整備やマイナンバーカード普及率の上昇によって利用できる申請者が増加している中で、今回児童手当に関するものということなんですけれども、まだまだ国が推奨しているメニューの中で目黒区は今２３区中、この児童手当だけで見てもほとんどほかの区は丸がついてるのに目黒区は丸がついてないところが多いような状況なんですけれども、これについてどういうふうに考えているのか、お聞かせください。 ○佐藤子育て支援課長　　他区も様々な事情、状況があろうかとは思いますが、目黒区の状況で申しますと、これまで様々な新たな給付策が実施されてまいりました。その中で、私どもとしましては、何よりも給付のスピードを第一に取り組んできたところでございます。その中で、電子申請のシステムを導入するよりも、紙でもいいのでとにかく早くできる方法ということで取り組んできたところでございます。しかしながら、御説明申し上げましたように、これから新たな制度も始まるということで、この時期にシステムの導入をすることが妥当であると判断したものでございます。　以上でございます。 ○河野委員　　細かいことが分からなくて申し訳ないんですけれども、例えばこのデジタル庁のホームページを見ると、児童関係だけで氏名変更、住所変更等の届出、受給事由消滅の届出、未支払児童手当等の請求、児童手当等に係る寄附の申出、児童手当等に係る寄附変更等の申出、受給資格申出による学校、これは学校給食はあれですけど、児童手当等の現況届、こういったものが多分恐らく国の推奨メニューの中に入ってる中で、本当に他区を見ると全部丸がついてるのに目黒区と葛飾区だけは真っ白みたいな状況なんですね。　これって目黒区は目黒区でいつも事情があるとおっしゃるんですけれども、他区ができてるんだから、私はできることをどんどんやっていったほうがいいと思うんですよ。子育て支援の一環としてやっぱり子育てをもっと便利にするという意味では、はっきり言って子育て世代ってデジタルネーティブなので、デジタルにできるところはどんどんやっていったほうがいいって私はずっと言ってると思うんですけれども、この結果を見ると、非常に何かやっぱり目黒はデジタルは遅れてるという感じが子育て支援を見ただけでもちょっと感じるところなんですけれども、ほかの区はこれ丸がみんなついてるのに目黒と葛飾だけ真っ白っていうのは何でなのかちょっと分かりませんが、やっぱりこの辺全部丸がつくようにしていったほうがいいんじゃないかなって私は個人的に思うんですけど、その点いかがお考えでしょうか。 ○田中子育て支援部長　　委員おっしゃいますように、こちらは今回のぴったりサービスのところでようやくやり始めたというのが正直なところでございまして、他区に比べてやはり電子申請の部分については本当に非常に遅れていると率直に思っております。これについてはやはり反省をすべき点は反省をして、これ当然ほかの区ができていてうちができないっていうことではありませんので、こちらについてはやはり今後積極的に推進をしていかなきゃならないのかなというふうには思っております。　ただ１点だけ、何で遅れたのかということで申し上げるとすると、これ言い訳というか一番の問題は、デジタル化ということでインプットする部分についての入力作業は確かに区民の利便性の向上にはつながると思いますが、要はそれをもって職員の負担が軽減されるかというと、そこが一番大きな部分でして、これ国のほうの部分も制度改正も含めて、データで入れてもデータでそれを活用することができないという中間の、ですから何が言いたいかというと、入力作業はして、それを一度紙に落として、またこちらが入力し直すというようなやり方を今していかなきゃいけないということになると、これ逆に言うとほかの区も同じですけど、そういうようなところで職員の負担が逆にかえって増えてしまうっていうのが正直あります。　そこの部分を含めて、やはり先ほど課長からは要はアウトプットの部分、例えば給付作業ですとか、そういったものがスピーディーに行えるようになるというふうなお話もございましたが、そういう手間を、やはり非常に大きな部分があります。そういったところも含めて本来であれば進めていくべきものでございますので、やはり我々はもちろん区民の利便性の向上を考えなきゃいけないですけども、それと同時にやはり職員の負担も含めて効率化を図っていかないと真のデジタル化、ＤＸが進んでいかないので、そういったところを今検討を進めていきながら考えているところでございますので、今これ最初に言い訳になってしまいますがとお話しさせていただきましたが、今子育て支援部の中でそういったところ、コンサルティング業者も入れながら検討を進めてまいっておりますので、そういったところも含めてしっかりとこれからは対応していきたいというふうに考えております。　以上です。 ○河野委員　　ちょっと私、今の答弁聞いててちょっとシンプルな質問なんですけれども、ということはインプットする側はデジタル化で便利になるけれども、アウトプットする側がアナログなので職員の負担が増えるというのは、それは目黒区だけですか。それとも２３区がこれ全部共通で、それをしょってまでほかの区はデジタル化しているということでよろしいですか。 ○田中子育て支援部長　　正直に申しまして、これ全国で一律同じ状況だと思ってます。本来であればそういったところも含めて、河野大臣もマイナンバーのお話もされておりますが、我々も例えば口座のひもづけ、マイナンバーとひもづけをして、その口座で申請をすれば早く給付が受けられるというような話もございました。こちらについても、やはりそこのデータをそのまま我々が入力されているデータを活用することができないので、我々は何をやってるかといいますと、あるシステムに入力されてるデータを紙で打ち出しをして、そこからマイナンバーにひもづけられている口座のほうに入力作業をして、職員が正しいかどうか確認をした上で給付をしているという、こういうような形で今取られています。　それを解消しない限りは劇的にやはりスピーディーになるということはないんですけれども、ただやはり先ほどから申し上げているとおり、区民の利便性という意味で言えば、窓口に来ずに申請をできるということであれば、まずインプットの部分はしっかりとやはり対応すべきことだと思っておりますのでそこはやっていく。プラスアルファで、今できる範囲の中でできる限り、やはり内部事務についても効率化を図るような形で今コンサルティング業者と検討を進めながら進めておりますので、そういった両方のところをやりながら着実に進めてまいりたいというふうに考えてるところです。　以上です。 ○河野委員　　河野デジタル大臣と私は別人格ですので、ちょっとそこで固有名詞を出されるのはちょっと……。何か頼まれて私は委員会で発言してるわけではないですので。 ○田中子育て支援部長　　申し訳ございません。訂正をさせていただきます。　デジタル大臣のほうのお話の中での取組として、そういうふうに捉えてるということでございます。　以上でございます。 ○竹村委員長　　河野委員の質疑を終わります。　ほかに質疑はございますか。 ○青木委員　　私もさきの委員と関連するところなんですけども、インプットの部分、いわゆる電子申請のメニューというのは今後充実させてほしいと思ってます。　目黒区が遅れてるという話がありました。実際のマイナポータルの公式ホームページで全国の市町村の手続の検索が一覧で見られるところがありまして、２３区で例えば妊娠・出産・子育てのカテゴリーでどれだけ手続ができるのかという件数を見ることができます。目黒区だと、現状そこだと１４件の電子申請ができるということで一覧が出てくるんですけども、ちょっと私２３区全部は見てないんですが、大体の区が大体２０件前後で申請ができますよと。多い区だと世田谷で４６件、練馬で６０件、港区で７０件と。そう考えると、やはり目黒区はまだまだメニューの充実が足りてないってことはこういったところを見ても分かると思います。　先ほどデジタル化をして、かえって職員の負担が増えるという話もありましたし、コンサルという話もありましたが、そういった障壁を一つ一つ崩していく上でＤＸ戦略課と何か具体的に連携をしながらこのオンライン申請については進めているのか、ちょっとそこを１点伺えればと思います。　以上です。 ○佐藤子育て支援課長　　ＤＸ戦略課の連携でございますけれども、今回マイナポータルのほうに関しましては国が提供してるサービスでございますが、ＬｏＧｏフォームに関しては主にＤＸ戦略課が所管して提供されて、区を通じて全庁的に提供されているサービスでございます。　したがいまして、我々としましてもぴったりサービスとＬｏＧｏフォームを見比べながら、どちらのほうが要はやりやすいか、区民の方が利用しやすいか、また我々としても利用の負担が少ないかというところを考えながら実施しておりますので、その中でＤＸ戦略課とも連携しながら取組を進めてるところでございます。　以上でございます。 ○竹村委員長　　青木委員の質疑を終わります。　ほかに質疑はございますか。 ○上田（み）委員　　オンライン申請の件ですけども、私は個人的にはタイミング的にマイナポータル、このぴったりサービスのこれから導入っていう形ですかね、していくことに関してはタイミング的に私は時期的によかったんじゃないかなっていうのはちょっと実は個人的に思っていまして、というのが、やはりちょっと私ももともといた業界が業界なもんですから、医療業界で言うとマイナ保険証に関してやっぱり進めていこうとしたときに、急ぎ過ぎてトラブルが多くて現場の負担感が物すごかったんですね。逆に拒絶になっちゃって、現場も本来であればマイナ保険証を進めていかなければいけない立場だったのにもかかわらず、現場の負担感が上がり過ぎてマイナ保険証を使うことを勧めなくなってしまったっていう、そういった背景がありました。　なので、やはりその現場の負担感が上がればそういったことが起こるっていうことが私は十分に考えられますし、これまでの過程の中でもやはり情報漏えいの件であったりとか、様々なそういった課題がどうしても見える中で、特に子育て世代、こういうオンライン申請関係で言うと自分の大切な子どものということになると、やっぱりお父様、お母様って大事な個人情報なので特に慎重な気持ちになられるのかなっていうところがあるので、私はタイミング的には今から進めていくことに関してはそんなに否定的には思っておりません。　ただ、これからこうやって今議論が交わされる中で、何ですかね、今からいっせいのせでスタートしていくときに、ぜひぜひこの文教・子ども委員会に関わる子育て関係に関して先陣を切って進めていっていただきたいなというふうに思うんです。というのが、やはり先ほどのアンケート結果とか前の報告事項とかにもなりますけど、やっぱり目黒のお父さん、お母さんは働いてるんですよ。役所へ行く暇ないとか、やっぱりそういったところがあると、何ていうのかな、やっぱり子育て一つ一つに対してもつまずくところが増えちゃうんだと思うんですね。だから、何か届出しないといけない、何かしないといけないにいつも追われるんじゃなくて、例えば会社で仕事しながら休憩時間の間に何かが申請できるとか、そういった利便性が上がってくると子育てに対するストレスっていうのも軽減してくるのかなっていうふうに思うので、ぜひ今回のこのオンライン申請の開始をきっかけに、ちょっと子育て支援部が引っ張っていくぞぐらいの気持ちでやっていただきたいなというふうに思っていますが、いかがでしょうか。 ○田中子育て支援部長　　上田みのり委員のおっしゃるとおりでして、やはりこれからの世代、今までもそうですけれども、人が、人力というのがなかなか難しくなる中では、やはりこのデジタル化っていうのは必要不可欠な部分であると思っております。それは子育て分野だけではなくて、先ほどほかの委員からも子育ての分野は比較的やりやすいというようなこともおっしゃっておりましたけども、目黒区としては全体的に申しますと、ぴったりサービスも含めて、やはりまずは来なくても済む窓口ということを標榜してこれからはやっていこうとしておりますので、そうした視点で、上田委員おっしゃいますように、子育て支援部がトップランナーであればいいですけども、そういったやはり気持ちでしっかりとデジタル化というか、そういったところには取り組んでまいりたいと思います。　以上です。 ○竹村委員長　　上田みのり委員の質疑を終わります。　ほかにございますか。 ○上田（あ）委員　　１点だけ教えてください。　こちらの児童手当の申請のほうなんですが、３のイ、プラットフォームのところに米印でマイナンバーカード及び電子証明が必要と記載されております。こちらはマイナンバーカード、または電子証明が必要ではないのでしょうか。　例えば台東区の児童手当の認定申請や児童手当の口座変更の届出及び額改定請求は同じようにぴったりサービスでできるのですが、これを見ますとアンドではなくオアで記載されております。具体的には、電子申請の際には、マイナンバーカードかスマホ用署名用電子証明書を設定済みのスマートフォンによる電子署名ということで書いてあります。　もうちょっと詳しく言いますと、１、マイナンバーカードを利用して電子署名する場合、マイナンバーカードを読み取るために以下のいずれかが必要です。ＩＣカードリーダライタ、マイナポータルアプリがインストールされているスマートフォンというのと、２、マイナンバーカードの代わりにスマホ用署名用電子証明書を設定済みのスマートフォンも御利用いただけますというふうに書いてありまして、踏襲しますと、目黒区も及びではなくて、アンドではなくてオアじゃないかなと思っているんですが、ここを教えてください。　以上です。 ○佐藤子育て支援課長　　結論から申しますと、及び、アンドでございます。マイナンバーカードと電子証明書、両方必要という仕組みで構築をしております。　以上でございます。 ○上田（あ）委員　　ありがとうございます。目黒区がオアじゃなくてアンドという設計になっているのはどうしてなんでしょうか。　以上です。 ○佐藤子育て支援課長　　先ほど別の委員からも御指摘がありましたように、まさにマイナンバーという御本人さん、また大事なお子様の情報を守るためのシステムでございます。つきましては、マイナンバーカードも必要になれば電子証明も必要になるということで、一定手間はかかりますけれども、その分セキュリティ強度が高い、創生においてこれが一番安全であるという観点から両方が必要であるということで進めているものでございます。　以上でございます。 ○上田（あ）委員　　そうなんですね。いや、実際マイナポータル見ますと、いろいろほかにも書類等必要で、結構手続大変なように見えるんです。ちょっとかぶりますけど、ほかの自治体でオアでやれているので、わざわざアンドにしなくてももうどっちかで、そもそもマイナポータルのぴったりサービスはセキュリティの高いものですのでアンドにしなくてもいいんじゃないかなと思うんですが、オアにできないものなんでしょうか。　以上です。 ○佐藤子育て支援課長　　技術的にほかの区でできている以上、できないということはないという認識は持ってございます。しかしながら、私どもとしては一番セキュリティ強度が高いところが必要だということで、これはどこまで便利にするか、逆にどこまで安全性を保つかというトレードオフの関係にございますのでなかなか難しい点はございますけれども、他の自治体の状況なども踏まえて改めて検討してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○上田（あ）委員　　始まるということ自体は意味があるなと思いますので、これで一旦始めていただいて、その後様子を見て、他区の状況などを見て、なるべく私はもうそもそもこのマイナポータルのぴったりサービスはセキュリティが高いと思ってますので、状況を見ながらできればオアにしていただきたいので、その辺今後も検討を続けていただきたいのですが、いかがでしょうか。　以上です。 ○佐藤子育て支援課長　　端的に申しまして、どの程度のセキュリティ強度が必要かというのは一定社会常識という面もございます。今のマイナンバーのシステム、それからカードも使って電子証明も必要というのが一番セキュリティの高いパターンでございます。　一方で、委員御指摘のとおり、そこまでセキュリティを守らなくて、そこまでがっちがちに守らなくても十分にセキュリティ強度が高いということは技術的には可能でございますけども、じゃ、そこで本当にいいのか、万一のことがあった場合に許されるのかどうかということは、結局は考え方の問題になってまいります。そうしたことも踏まえて、またデジタル庁の取組も前提にしながら引き続き検討してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○竹村委員長　　大丈夫ですか。　上田あや委員の質疑を終わります。　ほかに質疑はございますか。 ○芋川委員　　今回オンライン申請の開始ということで、２項目、児童手当と子どもの医療費助成ということで、焦点は医療費助成と両方ともになるんですけれども、処理されるタイミングというのは、これはオンライン申請した場合でも今までの場合でも、それは同じというふうに思っていいのかどうかというのをまず聞かせていただきたいと思います。　というのも、時期的に確定申告などがそろそろ始まるということでにわかにちまたで言われてるんですけども、マイナンバーカードを持ってることにより時間が早まる、逆か、紙申請での提出になるとというのは明確にもう記されているような時代です。しかし、マイナンバーカードは思想信条であったりですとか様々個人の理由で自由に作る作らないは決めていいという性質のものです。もちろん作っていただいてる方に関してもぴったりサービス使っていただいて、家の中からネットを使ったオンラインサービスができる、これはいいことだと思います、しっかりとセキュリティが守られた上で。　ただ一方で、今までの申請というのはお金を払って電車ないし乗り継いでくるという時間も使ってやるというのは、その人の選択の上で行うわけです。よって、その後の手続について大きく差異が出るというところは私はいかがなものかというところで思ってるところで聞かせていただきます。　以上、１点です。 ○佐藤子育て支援課長　　要するに郵便で紙で届いた場合と、それからオンラインで届いた場合の処理の差についてでございますけれども、郵便というのは当然ながら日々届くものでございます。一方でオンラインというのは、基本的にはこちらから呼び出さなければデータは取り込めないものでございます。　つきましては、オンラインに関しましても郵便に関しましても、いずれにせよ一定の期日を区切ってまとめて処理してしまったほうが早いというところはございます。ただしなんですけども、それをどっちを早くするか、どっちをどのタイミングで回していくかというのは運用の問題でございますので、必ずしも当然郵送でしたら郵送にかかる日数とかありますけども、郵送だったら有利なる不利になる、あるいはオンラインだったら有利になる不利になる、そういうことを今検討してるものではございません。　以上でございます。 ○竹村委員長　　芋川委員の質疑を終わります。　ほかに質疑はございますか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○竹村委員長　　ないようですので、報告事項（６）児童手当及び子ども医療費助成制度におけるオンライン申請の開始についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（７）民営化計画に基づく児童館及び学童保育クラブ運営委託事業者公募に係る選定結果について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○竹村委員長　　続いて、報告事項（７）民営化計画に基づく児童館及び学童保育クラブ運営委託事業者公募に係る選定結果について報告を受けます。 ○佐藤放課後子ども対策課長　　それでは、民営化計画に基づく児童館及び学童保育クラブ運営委託事業者公募に係る選定結果につきましては、放課後子ども対策課長として御説明申し上げます。　本文御説明の前にお知らせいたしますと、本件選定に関しては、昨年９月１１日に公募に先立ちまして民営化計画に基づく児童館・学童保育クラブ運営委託事業者公募の概要についてという件名で本委員会に御報告いたしております。つきましては、重複する内容に関しましては適宜割愛させていただいて御説明いたします。　それでは、本文に入りまして、項番１、主な経緯といたしましては記載のとおりでございます。書類審査である一次審査、施設視察やヒアリングを二次審査を経て事業者を決定したものでございます。　次に、項番２、応募の状況について。対象の施設は東山児童館とその下にある３つの学童保育クラブ、これらを一括して受託する事業者を募ったものでございます。結果としての応募事業者、３事業者でございました。二次審査に進んだのもこれら３事業者でございますが、選定委員会としての書類審査と討議を経て二次に進ませることを決定したものでございます。　次に、項番３、選定された事業者でございますが、こちらは記載のとおり９つの児童館と４６の目黒区で言う学童保育クラブ、放課後児童健全育成事業を運営する実績のある事業者でございます。　次に、項番４、選定委員会の構成でございますが、区の管理職のほか、児童館長経験者である児童館係長、学識経験者の５名をもって構成したものでございます。　次のページにお進みいただきまして、項番５、選定結果についてでございます。採点に関わる都合上、詳細を明らかにさせていただくことができないため、概要のみの内訳となっております。

　最終的な結果といたしましては、一番下の段、計を御覧ください。　決定事業者の得点率、つまり１００点満点だったら何点だったのかという数字でございますが、こちらは８３．１３％という数字でございました。次点であるＡ事業者も８２．８２％でございますので、遜色のない数字でございます。３番目、Ｂ事業者に関しましては、やや点数が開いて最下位となりましたが、それでも７割を超えているというのはこれまでの選定の結果として決して悪い数字ではございません。担当の立場から申し上げますと、今回は御縁がございませんでしたというところでございます。　最後に、項番の６、今後の予定でございますが、本委員会の終了後、本件結果を区ホームページにて公表いたします。３月には事業者決定の御報告の会を行うものでございます。その後、年度が変わってから、丸１年をかけまして運営移行準備としての引継ぎを行います。年明け、令和７年１月からは学童保育クラブにおける合同保育を行いまして、区の職員と共に民営の事業者が児童に直接接し、その様子を把握するものでございます。さらに年度が変わりまして、令和７年４月、民営事業者による事業を開始するものでございます。　御説明は以上でございます。 ○竹村委員長　　ありがとうございます。　説明が終わりましたので、質疑を受けます。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○竹村委員長　　大丈夫ですか。　ないようですので、報告事項（７）民営化計画に基づく児童館及び学童保育クラブ運営委託事業者公募に係る選定結果についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（８）ベビーファースト宣言の表明について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○竹村委員長　　続きまして、報告事項（８）ベビーファースト宣言の表明について報告を受けます。 ○中尾子ども家庭支援センター所長　　ベビーファースト宣言の表明について御報告いたします。　初めに、本件は２月１日の令和６年度当初予算プレス発表において、区長からベビーファースト宣言を表明したことについて御報告するものでございます。委員の皆様へは、委員長の御了承の下、プレス発表前にメールにて御報告したところでございますが、区議会の日程の関係により、本委員会における御報告が本日となりましたことをおわび申し上げます。　なお、本件参考資料で、予算のプレス発表資料と同様に参考資料のほうは全議員の皆様にお配りしたものと同じものを今回もつけてございます。　それでは、説明資料を御覧ください。　項番１、経緯でございます。　区は、目黒区子ども条例にのっとり、子どもの権利が尊重され、子どもたちが元気に過ごすことのできるまちの実現を目指した施策を推進しております。　そのような中、政府は、令和５年１２月２２日に政府全体の子ども施策の基本的な方針等を定めるこども大綱を閣議決定いたしました。こども大綱では子どもが権利の主体であり、子どもの最善の利益を図ること、子ども・子育て施策を子どもや当事者と共に進めていくことなどが示されました。　区においては、新たな基本構想、基本計画に基づき、子ども施策を総合的に推進するために、令和６年度の子ども総合計画改定に向けた取組を現在進めております。加えて、総合的な子ども家庭支援体制の構築を目指して、妊娠期から青年期にわたる切れ目のない子育ち子育て家庭への支援を掲げて取り組んでおり、その実現に当たっては地域の様々な主体との連携強化、機運醸成が重要となっております。　続きまして、項番２、ベビーファースト運動への参画でございます。　ベビーファースト運動は、子どもを産み育てたくなる社会を実現するために、子育て世代が過ごしやすい環境を醸成することを目指して公益社団法人日本青年会議所が取り組んでいる運動でございます。　自治体や企業などが活動宣言をして、具体的なアクションを表明することにより機運醸成を図る取組でして、東京都や友好都市である気仙沼市、特別区では千代田区、文京区、品川区などが参画しております。　昨年末にこども大綱が閣議決定されまして、こども大綱で示された基本方針は目黒区子ども条例でうたっている理念でありまして、区はこの理念の下、施策を推進してきたこと、そして次期子ども総合計画の改定を見据えまして、区といたしましてベビーファースト運動へ参画いたしました。　次に、項番３、宣言内容でございます。　（１）活動宣言及び（２）活動宣言に基づく具体的なアクションは、子ども条例、基本構想及び基本計画を踏まえた内容のものとなっております。　（１）活動宣言は、「未来への架け橋　子どもが元気に過ごすことのできるまち　目黒」でございます。　（２）活動宣言に基づく具体的なアクションは、記載の４つでございます。　次に、項番４、今後の予定に関連しまして御説明いたします。　まず、令和６年２月１日の６年度当初予算案プレス発表の当日に、プレス発表の前にこの項番３に記載の活動宣言と具体的なアクションを区長から表明をいたしました。また、翌日の２月２日にホームページ、ＬＩＮＥ、Ｘにて周知をいたしております。　なお、資料項番４に記載のとおり、区報は３月１日号の掲載を予定しております。　ベビーファースト運動を通して、改めて区の子育ち子育て施策の根幹である理念を広く地域へアピールし、区の子ども施策に対する関心を高め、地域と共に子育ち子育て支援の取組をより一層推進してまいります。　説明は以上でございます。 ○竹村委員長　　ありがとうございます。　説明が終わりましたので、質疑を受けます。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○竹村委員長　　大丈夫ですか。　ないようですので、報告事項（８）ベビーファースト宣言の表明についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（９）こども家庭センターの実施設計（案）について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○竹村委員長　　続きまして、報告事項（９）こども家庭センターの実施設計（案）について報告を受けます。 ○松尾子ども家庭支援拠点整備課長　　それでは、こども家庭センターの実施設計（案）につきまして御報告させていただきます。なお、本件につきましては、生活福祉委員会において情報提供をいたしております。　では、かがみ文を御覧ください。　項番１、経過でございます。　こども家庭センターにつきましては、昨年９月１１日の本委員会で、鷹番保育園跡を活用したこども家庭センター等の概要と施設の基本設計（案）を御報告しておりますが、近隣住民説明会、区公式ウェブサイト等で施設改修案について変更を求めるような意見・要望はなく終了したことから、基本設計を決定しております。　その後、記載のとおり、３つの具体的な取組を進める施設となるよう、施設改修の詳細につきまして検討を重ね、実施設計（案）をまとめたものでございます。　項番２、基本設計近隣説明会の結果は、別紙１のとおりでございます。２回実施いたしまして、１１名の方に御参加をいただき、御意見をいただきました。　項番３、基本設計からの変更点でございますが、施設改修については大きな変更点はございません。　では、こども家庭センターの施設の実施設計（案）について、別紙２に基づき御説明をいたします。　別紙２を御覧ください。　改修概要は記載のとおりでございます。　開いていただいて、２ページ、配置図でございます。改修前の駐輪場、プール、砂場などと隣接の木造住宅、木造家屋を撤去して整備をいたします。　３ページは平面図でございます。右の改修後を御覧ください。　今回の改修で、エレベーターを新設いたします。１階の保育室等を３つの活動室や授乳室等に改修いたします。　４ページ目は２階図でございます。執務室、相談室と会議室等に改修いたします。　この施設を有効に活用しまして、妊婦面接、出産準備教室、産後ケア事業といった母子保健事業と乳幼児を対象とした子育てふれあいひろば事業のほか、学童期・思春期対象の活動もできますように、タイムシェアして使用していくことを想定しているものでございます。　すみません、それではかがみ文にお戻りいただきまして、項番５、今後のスケジュールでございます。　実施設計については、所管決定の後、区の公式ウェブサイトで公開してまいります。３月には地域への説明会を２回実施いたします。６月の第２回定例会で工事契約の議決をいただいた上で工事に着工いたしまして、令和７年４月の開設を目指すものでございます。　それでは、今回お示しした図面につきましては改修前の保育園図面が入っているため、子どものセキュリティの関係上、委員止まりとしていただきたく、ＳＮＳ等での公開はお控えいただきますようにお願いいたします。　説明は以上でございます。 ○竹村委員長　　ありがとうございます。　説明が終わりましたので、質疑を受けます。 ○後藤委員　　すみません、こちらこども家庭センターの実施設計に伴って、恐らく碑文谷の保健所が一旦、これと連動してるかちょっと忘れたんですけども、一旦総合庁舎に戻ってくるということは伺いました。そして、やはり私としては西部に保健所がない、保健センターがないっていうことは不便だなというふうに、小さいお子さんを連れていらっしゃる保護者にとっては不便だなというふうに思うんですけども、このこども家庭センターの中には絶対もう保健所、保健センターみたいなものは戻ってこないということで間違いないですか。母子保健と子育て支援との一体的と書かれているのに、やはり子どもが生まれて健診とかに保健所に私も行ったので、そのあたりが入ったほうがいいのではないかと、特に西部の方、西南部にとってはと思うんですけども、これはもう決して戻ってこないという確定でよろしいでしょうか。 ○松尾子ども家庭支援拠点整備課長　　この鷹番の改修の施設におきましては、健診はできません。施設の医師法でしたか、健診をする施設として整うべき条件がございまして、それを整える広さも設備等を投入する費用的な面からも、こちらで健診を行うということはできない状況でございます。　次の区が目指す総合支援拠点のところを目指してどういう整理をしていくかは、まずは７年度のこども家庭センターが開設し、本庁に集約される保健機能との連携の状況を見ながらしっかり検討してまいります。 ○竹村委員長　　後藤委員の質疑を終わります。　ほかに質疑はございますか。 ○青木委員　　私からは２点質問させてください。　今回設計についてなんですけども、他自治体のこども家庭センターの実施までの流れを見ますと、この設計と並行してセンター内の情報連携の構築っていうのをよく見ます。ある自治体は、いわゆる妊産婦や子育て世帯への相談内容のヒアリングしたものを今まで個々でエクセルで管理してたんですけど、それをサーバー上で一元管理して、関係機関とそれを見合ってスムーズに支援ができるという事例も聞いてます。目黒区としては、こういったセンター内の情報連携については現段階何か構築をもう既にされてるのか、そういったところで何か検討してる取組等あれば教えていただきたいです。　２点目が、２０２４年の４月からこども家庭ソーシャルワーカーという民間の資格ですかね、が創設されます。この資格は、児童相談所の職員の専門職の能力を向上させることを目的としてまして、保育士や社会福祉士さんなどの既に資格を持ってる方は研修をある程度受ければ取れるものだと聞いてます。　現時点で、区としてはこういった民間資格の何か取得を推進するようなお考えがあるのかということと、この資格に対して何か国から補助金が出るなど明示されているものがあるのか伺えればと思います。　以上です。 ○松尾子ども家庭支援拠点整備課長　　まず１点目、情報連携についての御質問でございます。　７年に開設する鷹番施設での情報連携というところにつきましては、それぞれ保健所と子育て支援部が今現在利用している子ども家庭相談システム、これは子育ての分野ですが、それと保健所システム、それを相互に閲覧もしくは入力できるという関係で使用していくことを想定しておりまして、１つのシステムに両システムを合体させるような情報連携というものは、今のところセキュリティの問題もございますが、今現在の状況では別々に管理ということで考えてございます。　２点目、こども家庭ソーシャルワーカーについてでございますが、こちらは令和４年の児童福祉法の改正で位置づけられたものでございまして、子ども家庭福祉の実務者の専門性の向上ということで位置づけられてございます。　今現在、予算化についてまだ国のほうでもこの資格取得の内容のカリキュラムのことについて具体的に検討をしているということで、いつから始められるかということも公にはまだなっていない状況でございますが、こういった資格取得に向けての補助をするということは国の予算の中にも入ってきているものでございますので、目黒区としてもこういった資格取得を目指せるように、予算化に向けて検討を進めているという状況でございます。　以上です。 ○青木委員　　すみません、１点目の確認で、最後の答弁がシステムを別々に管理するで終わってたんですけど、現状は別々に管理してるんですが、今後のセンターの開設に伴って、先ほど言ったようなお互いに入力ができるようになったりとか連携をするということでよろしいですね。最後、確認します。 ○松尾子ども家庭支援拠点整備課長　　委員御理解のとおりでございます。 ○竹村委員長　　青木委員の質疑を終わります。　ほかに質疑はございますか。 ○高島副委員長　　今回、説明会が２日間にわたって行われましたけれども、１日目が参加者４人で、２日目が７人という状態になってまして、先ほどの子ども総合計画の基礎調査の単純集計の結果を見ましても、このこども家庭センターが設置されることを知っていますかという認知度が９割以上の方が御存じでないというような状況がございます。これからこちらの拠点、将来的には子育ての総合相談支援拠点を整備するということを視野に子育て世代に対しての認知度をもっと上げていくということをやっていく必要があると思っておりますけれども、区として子育て世代に対して認知度を高めるための工夫、取組についてどのように考えていらっしゃるかということについて教えてください。　以上です。 ○松尾子ども家庭支援拠点整備課長　　副委員長御指摘のとおり、現在まだこども家庭センターという認知が浸透していない現状というところは所管としてもしっかり受け止めて、こういった施設ができることももちろん子育てのための支援になるということをしっかり広めていく必要はあると認識してございます。　このこども家庭センターは、令和４年の児童福祉法の改正で区市町村に設置の努力義務という形になってございます。国のほうとしても、虐待予防という観点ももちろんですけれども、子育てしやすいまちづくりということで母子保健と児童福祉、子育て支援の一体化というところを推し進めるもので、国としての後押しも入ってくるものでございますけれども、現場の私たちとしても本当に子育ての孤立化がないように情報をもっと広めていって、子育てしやすいまちづくりということで地域の様々な団体さんであるとか民間の方々とも、地域の方々とも連携して進めていくので、そういった力になってくださる人との連携の下でもこういった施設、取組について広めていかなければいけないというふうに考えているところでございます。　以上です。 ○高島副委員長　　すみません、先ほどの調査の中でも結構大事なことが結果で出ているかなと思っておりまして、区民の中でも日頃お子さんを見てもらえる親族、知人が誰もいないという方が２５％いらっしゃるということは４人に１人です。それから、子育てについて気軽に相談できる人がいると回答されなかった方が３割ぐらいいらっしゃるということは、やはり子育ての孤立を防いでいくということが子どもの虐待ですとか、ひいては子どもを守るということにつながっていくとても大事な事業であると思っておりますので、今後今の御答弁にありましたような取組をぜひ進めていただきたいと思っております。いかがでしょうか。 ○田中子育て支援部長　　高島副委員長がおっしゃいましたように、やはりこれからはこのこども家庭センターが区としての本当に総合支援のための仕組みづくりと、あと環境整備のうちの環境整備に当たる部分でして、ここが本当に中核になって目黒の子育てを進めていくということになるように今取り組んでいるところです。　全体として今現在の状況でお話ししますと、やはり子どもの孤立、また子育て家庭の孤立というものを絶対に防ぐということで、いろいろな施設、例えば保育園もそうですし、児童館、学童もそうですし、また最近子育てふれあいひろばもつくっていく中で、非常にやはり子育て家庭の皆さんがそういったところに来ていただいてコミュニティを形成していただくということで、一定の評価をいただいてるところでございます。　そういったところのやはり中核になるところで、令和７年度以降はここの鷹番保育園の跡地がそういった皆さんが気軽に集えて、また地域の方々もそこでイベント等を行いながら、地域でやはり子育て子育ちを支えていくというような拠点にしたいと考えておりますので、今後の啓発活動、周知事業等も含めてしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○竹村委員長　　高島副委員長の質疑を終わります。　ほかに質疑はございますか。 ○関委員　　すみません、ちょっと１点だけです。　場所がちょっと分かりにくい場所にあるかなという感じがしまして、住宅街の真ん中ら辺、商店街から１本中に入るんですかね。今までは目黒通り沿いのところにあってということですごく分かりやすい、そうしたところでメインになってたりとか、そういった環境があるんですけれども、鷹番の地域の人だけはここはよく分かってても、全体的に目黒のほうでここへ集まってくるときに、柔らかい印象でやっぱり子育てをしっかりと守っていきますよっていうことでやっていく、そうしたそこの位置にこういうホットな場所があるんですよっていうふうなことも知らせていくっていうことが大事だと思うので、この近隣に対して何か動線だとか、何かそうしたこともやっていく必要があるのかなと思うんですけれども、その辺について１点だけお伺いします。 ○松尾子ども家庭支援拠点整備課長　　委員御指摘の点につきましては、施設の表示等、駅から分かりやすくというようなところでやっていくことも可能かなというふうには考えるところでございます。学芸大学駅一、二分のところでございますけれども、開設に至るまでの間に御指摘いただいたことについても検討してまいりたいとは考えてございます。　以上です。 ○竹村委員長　　関委員の質疑を終わります。

　ほかに質疑はございますか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○竹村委員長　　ないですか。　ないようですので、報告事項（９）こども家庭センターの実施設計（案）についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（１０）区内私立認可保育園の漏水事故に伴う対応について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○竹村委員長　　続きまして、報告事項（１０）区内私立認可保育園の漏水事故に伴う対応について報告を受けます。 ○今村保育課長　　区内私立認可保育園の漏水事故に伴う対応について御報告をいたします。　区内私立認可保育園において漏水事故が発生いたしまして、保育室が一時的に使用できない状況になったことについて、下記のとおり経過の報告を行うとともに、復旧までの期間の対応を行うものでございます。　まず、項番１の施設名でございますが、こちらキッズガーデン目黒三丁目園でございまして、住所は記載のとおりでございます。定員は６０名でございまして、ゼロ歳児６名、１歳児１０名、２歳児から５歳児まではおのおの１１名というものでございます。　項番２の漏水事故の概要及び経過でございますが、（１）の発生日時、こちらのほうは令和６年２月の１０日土曜日、午前６時５０分頃に、保育士が出勤時にエレベーターが動かず、エントランス、園施設内の浸水を確認、本部へ報告されたものでございます。　（２）の漏水事故の原因及び内容でございますが、こちらは同ビルの３階給湯室の給湯管バルブ部分の腐食により水漏れが発生し、保育室等が水浸しになったというものでございます。　（３）の当日の対応でございますが、こちら土曜日保育としまして園児６人がおりましたが、こちらを系列園であるキッズガーデン中目黒園、こちらのほうへ移動させまして保育を実施いたしました。アレルギー対応など必要となる子どもがいなかったことから、給食等も通常どおり提供を行い、大きな混乱はなく帰園まで対応したものでございます。　また、個人情報に関する保育書類ですとか子どもの衣類や保管物、こういったものに関しましても移動を行っておりまして、大きな物損等の損害もありませんでした。　項番３の今後の対応でございますが、（１）の復旧作業といたしまして、今一部、天井部分に水漏れが原因と思われる剥がれ等も発生しているというような状況でございまして、浸水の範囲や影響、こういったものの確認を行った上で、今週中に事業者、あとビルオーナーと協議を重ねて、どれぐらいの期間がかかるかというのを検討するというふうに聞いております。事業者といたしましては、やはり安全・安心な保育環境への復旧ということなので、一定期間を要する見込みであるというふうな回答を得ております。　（２）といたしまして、保育の保障でございますが、アといたしまして、復旧までの期間はキッズガーデン目黒三丁目園のゼロ歳児及び１歳児の計１４人の保育につきましては系列園のキッズガーデン中目黒園で、２歳児から５歳児まで計２０人の保育につきましては系列園のキッズガーデン上目黒園で保育を行うものでございます。　しかし、こちらあくまで原則でございまして、ちょっと今聞いてるところによりますと、５歳児１名おるんですけれども、この子が兄弟関係とか、あと就学のことを見据えますと、同じ学区内である中目黒園のほうで同じ５歳児と一緒に過ごしたほうがいいだろうというところで、保護者様の御意見も交わしながら、そういった弾力的な対応も行っているものでございます。　受入れ園に関しましては、一時的に子どもの人数が増加することになりますが、認可保育所における職員の配置基準ですとか、面積基準に関しては満たしていることを確認しております。　イのアレルギー対応等の個人情報につきましては、保護者同意に基づきまして系列園間で共有・連携いたしまして、安全・安心な保育を行うものでございます。　ウのこちらのほう、送迎に係る費用が発生する場合ですが、こちらのほう目黒三丁目園、近隣の方々ですとか、やはり上目黒園ですとか中目黒園、中目黒園は比較的近いんですけれども、上目黒園はかなりちょっと遠いところにあります。　やはりそういったところで、就労に係って送迎等の場合にタクシーですとかバスですとか、そういったものを利用する場合に関しましては、社会通念上相当な金額であれば、そういったものは保育事業者が負担するというものでございます。　裏面に行っていただきまして、（３）の保護者への情報提供でございます。こちらのほうは２月の１０日当日の２３時頃に、キッズガーデン目黒三丁目園・中目黒園・上目黒園の全保護者に対して、事故の概要及び今後の対応について情報提供を行ってございます。引き続き水漏れの影響範囲等が分かり次第、さらなる対応が必要な場合において、適時適切な情報提供を行ってまいります。　なお、令和６年４月の入園の保護者についても、今後同様に情報提供を行う予定でございます。　（４）としまして、区の対応でございますが、こちらアといたしまして、受入れ園においては一時的に保育が合同保育ですとか、そういった状況になりますことから、保育内容の工夫等につきまして助言を行ってまいります。　昨日、２月１３日に保育課保育指導係長が来園いたしまして、こちらのほう適切な指導を行っているところでございます。　イといたしましては、現在令和６年４月の入園の第２次利用調整中の申込期間中であることから、申込者に対しましてはホームページですとか窓口等で情報提供を行うものでございます。　ウといたしましては、施設復旧までの期間につきましては、引き続き事業者と連携を行いまして、必要となる指導助言を行ってまいりたいというふうに考えてございます。　説明は以上でございます。 ○竹村委員長　　ありがとうございます。　説明が終わりましたので、質疑を受けます。　大丈夫ですか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○竹村委員長　　ないようですので、報告事項（１０）区内私立認可保育園の漏水事故に伴う対応についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（１１）病後児保育施設整備・運営事業者の選定結果について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○竹村委員長　　続きまして、報告事項（１１）病後児保育施設整備・運営事業者の選定結果について報告を受けます。 ○佐藤保育計画課長　　それでは、資料に沿って御報告をさせていただきます。　まず、本件につきましては、昨年６月１４日の本委員会におきまして、各地区１か所以上という病後児保育施設の整備目標の達成に向けて、現在未整備地区となっている東部・中央地区を中心に整備運営事業者の募集を開始する旨御報告をさせていただいたところです。　資料項番１、選定方法を御覧願います。　記載のスケジュールのとおり、令和５年６月２３日から約２か月間、事業者の募集を行いまして、１事業者から提案をいただいたところです。その後、区が設置する選定委員会におきまして、１０月下旬頃から審査を行いまして、本年１月の２３日に事業者の選定を行ったものでございます。　資料項番２は、先ほど申し上げた選定委員会のメンバーを記載してございます。　次に、資料項番３、施設概要ですが、こちらで新たに整備される病後児保育施設の御紹介をさせていただきます。　まず、施設名称ですが、仮称ですが、学芸大学エンジェル保育室でございます。　施設の所在地は記載のとおりでして、地区としては中央地区となります。公募で提案を求めていた未整備地区からの御提案となります。　病後児保育室が入る既存の建物ですが、耐震性に優れているとされる鉄筋コンクリート造の７階建ての４階部分となります。　定員は１日最大で４名までで、区内にある他の施設と同様でございます。　人員配置は記載のとおりでして、設置・運営事業者は学芸大学ファミリークリニックでございまして、平成１５年に開業し、２０年以上学芸大学の地で内科、小児科を中心として地域に根差した医療を展開されています。また、このクリニックに在籍する医師が児童の病態の変化に的確に対応していく指導医となります。　開設時期は令和６年４月１日を予定しておりまして、保育時間は記載のとおり１０時間開所でございます。　次に、恐れ入りますが、資料３ページの位置図を御覧いただきまして、位置関係を御確認いただきたいと存じます。　病後児保育施設である学芸大学エンジェル保育室と指導医が在籍しますクリニックは距離にして約５０メートルで、徒歩約１分と非常に近い距離にございます。このため医療機関と完全に併設する形ではありませんが、必要なときに医師等が速やかに駆けつけ、児童の病態の変化にも的確に対応していけるものと判断しております。　また、学芸大学駅からも非常に近いため、利便性にも優れていると評価してございます。　恐れ入りますが、資料２ページにお戻りいただきまして、項番の４、選定結果を御覧願います。　こちらの表は、表の右側、太線で囲った部分にございます評価点と得点率を評価項目別に整理したものでして、太枠の左隣、配点欄には、選定委員会１人当たりの持ち点の合計と委員７名分の合計点を記載してございます。　表の一番下、計欄のとおり、配点の合計点は１，７５０点で、このうち評価点は１，２３６点で、得点率としては７０．６％と７割を超える評価となってございます。特に医師との連携や健康状態の把握といった事業運営能力と施設環境面の評価が高くなってございます。　次に、項番５、今後の予定ですが、本委員会での御報告後、事業者のほうで内装工事や備品の購入など開設に向けた準備を進めまして、令和６年４月の開設を目指すものでございます。　区といたしましては、新たな施設の開設について、区ホームページによる周知を図ってまいります。　なお、資料最後の４ページに、今回新たに整備する施設を含めた区内の一覧を載せてございます。適宜御参照いただければと存じます。　本整備を着実に進めることで病後児保育施設の地域的な偏在をさらに改善し、多様な保育の充実を図ってまいりたいと考えております。　説明は以上でございます。 ○竹村委員長　　ありがとうございます。　説明が終わりましたので、質疑を受けます。 ○上田（み）委員　　病後児保育施設を見つけるのがすごく大変で、いつも御苦労されているかと思います。ようやく見つかったということですごくうれしく思っております。　今回の選定結果のところになるんですが、同じ敷地内とか同じ建物内とかそういうことではなくて、ちょっと場所が分かれていると、そういったところが一番預ける側として危惧するところだったりとかちょっと心配になる点だと思うんですけども、特段今そこに関して例えばで言うと、今で言うとロコキッズケアさんも入れてたような気がするんですけど、オンラインで常時遠隔観察ができるようにするとか、そういう何ですかね、遠く離れていても見える環境ができているとか、そういった環境の配慮とかが今デジタル化が進んでる中で結構病院とかそういったところでも増えてきてると思うんですけど、今回こちらのクリニックさんが開設してくださるこの保育室との関係で、そういうものが整備、既にされているのか、それとも検討しているのかというのをちょっと教えていただけると保護者の方の安心にもつながるかなと思うので、教えてください。 ○佐藤保育計画課長　　今委員のほうから御質疑いただきましたデジタルを活用した見える化というか健康状態というか、病態の状況を随時把握するっていうところなんですが、今回の提案の中では含まれてございません。確かに令和５年の４月に開設したロコキッズケアでは、そういったシステムを導入しながら連携強化を図るという提案があったんですけども、今回についてはあくまでお子様をお預かりする際に必ず指導員のほうでその病態を確認した上で、在籍する看護師に適切な指示をして、適時その子どもの状態に合わせて子どもの状況を看護師が見に行くというか把握しにいくとか、そういったところをきめ細かくやることで児童の病態の変化に的確に対応していくというところの提案をいただいています。距離も非常に近いですので、そういった細やかな人的対応でも十分対応できるものかなというふうに評価をしてございます。　以上でございます。 ○上田（み）委員　　ありがとうございます。何か特別なシステムを入れる必要ないかなと私も思っていて、病児じゃなくて病後児だっていうところが大前提で今私も話してるんですけど、それこそスマートフォンさえあれば見せることできるじゃないですか。ちょっと具合悪そうだなと思っても、何かちょっと気になるなって思ったときに、やっぱり電話よりもオンライン診療のほうが絶対いいけど、別にそれが電子カルテとかそういった特別な機械でつながっていなければいけないのかといったら決してそうでもないので、当たり前にふだん使うようなそういったデバイスをスマートフォンで、そういった何ですかね、医師と看護師がやり取りをするときはフェイスタイムとか、そういった当たり前にＬＩＮＥのあれでもいいですよ、ビデオ通話でもいいですけど、そういったものを使ってやるとか、ちょっとした工夫をしてほしいなみたいなことを一言添えるだけでも、意外に結構病院側というかクリニックの先生とかも、まだそういったこういうデジタル化っていうものに慣れてなくて、その発想がないけど確かにそれ一つでいけるじゃんって思ってくれるかもしれないので、そういったことも話の中でちょっと提案とかしていただくとより一層安心感につながるかなと思いますが、いかがでしょうか。 ○佐藤保育計画課長　　ありがとうございます。この後、事業者のほうには、実際選定の結果を正式に伝えてまいります。その中で開設に向けて区のほうも関与しながら行ってまいりますので、今御紹介いただいたデジタルを上手に活用した運営というところもほかのクリニックではやられているというところもありますので、情報提供しながらより安心・安全が高まる方法ということで事業者と共にやってまいりたいなと思います。　以上でございます。 ○竹村委員長　　上田みのり委員の質疑を終わります。　ほかに質疑はございますか。 ○河野委員　　今回エリアでなかったところに病後児保育ができるということは非常に喜ばしいことだと思うんですが、目黒区の場合、病後児に限った病後児保育という形でしかできていないという中で、病児保育を今後、コロナのときは利用者が激減、病児も病後児もだと思うんですけど、激減したりすることで病院のほうで撤退したりとかっていうような事実もあったかと思うんです。そういった中で、病後児、特にこのクリニック等があれする場合に、実質は病児でも預かってるということはまあまああうんの呼吸の部分だと思うんですけれども、でも実際やっぱり親御さんにしてみれば預かってもらえるとありがたいということもある中で、今後その病児保育の整備についてやっていけということではなくって、どのように考えていくのかというところをちょっとお聞かせいただけますか。 ○佐藤保育計画課長　　そうですね、目黒区としてはまず今子ども総合計画、令和２年から６年度までの計画に沿って、各地区１か所以上の病後児保育施設を整備していくという考えで進めております。　その病児というものの保護者の方のニーズというのも、日頃、目黒区に対して区民の声という形で声をいただく機会がございまして、その中ではやっぱり近隣区のほうでは病児を実際にやっているというところで、他区から転入されてきた区民の方が特に目黒区でも病児をやってほしいという声は聞いております。　当時、目黒区のほうで病後児をまずは優先的に展開してきたというところの考えですけれども、まずはもってその安全・安心を優先したというところかなというふうに私としては捉えておりまして、今回この病後児についてはやっぱり東京都の補助金を活用しながら行っておりますので、東京都の実施要綱に基づいてまずは環境整備や運用面のルールを決めているというところがまず基本ございまして、その病児というものが本当に定義上非常に難しい定義になってまして、いわゆる急性期と言われる医療的なケアが特に必要な状態にはなってはいないんだけど回復期には至ってない状態というところで、非常にお医者様であれば的確に判断できるのかもしれないんですけども、なかなかそういった急な病態変化がリスクが含まれるような状態でお子さんをお預りするというところについて、少し慎重になった判断を行っているのではないかなというふうには捉えております。　今後、ようやく中央地区に念願の病後児が建って、あと未整備地区としては東部地区のみになりますので、今、来年度の当初予算案に東部地区への設置を目指した関連経費を計上させていただいておりますので、現行計画の中ではまずは病後児の展開を進めさせていただいて、今後病児については次のステップとして、まさに今、次期子ども総合計画改定に向けたニーズ調査も行っておりますので、そういったニーズ調査の結果ですとか、これまでいただいた区民の方の声というのも含めて、また医療機関のほうでのそれぞれの考え方というのもございますので、そういったところを丁寧にヒアリングしながら、多様な保育の充実という視点でどういうふうな進め方ができるのかというのは検討してまいりたいなと考えております。　以上でございます。 ○河野委員　　今医療機関という答弁の中にお言葉がありましたけれども、病児保育の設置について医師会等はどのように協力してくださる方向で考えていらっしゃるのか。本当に急性期を考えるとなかなか何て言うんでしょう、簡単に引き受けられるという話ではないというのも理解できるところなんですけど、医師会のほうはどのような話になってるのかって、もし分かることがあれば教えてください。　以上です。 ○佐藤保育計画課長　　医師会の方に病児の保育をどうかという話はまだ実際はしておりませんので、反応といったところではまだ私のほうでは今捉えてないというところです。　ただ、今病後児保育をやっていただいているそれぞれのクリニックなり医院のお医者様のほうとしては、やっぱり何かその辺は結構見解がいろいろ分かれるかなというところは感じております。　以上でございます。 ○竹村委員長　　河野委員の質疑を終わります。　ほかに質疑はございますか。大丈夫ですか。　〔発言する者なし〕 ○竹村委員長　　ないようですので、報告事項（１１）病後児保育施設整備・運営事業者の選定結果についてを終わります。　以上で報告事項を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【情報提供】（１）事故の発生について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○竹村委員長　　次に、情報提供に移ります。　情報提供（１）事故の発生について情報提供を受けます。 ○寺尾教育指導課長　　それでは、事故の発生について御説明いたします。　なお、本件につきましては、本日開催の企画総務委員会において総務課から報告したところでございまして、本委員会へも同様の内容を情報提供させていただくものでございます。　事故は、項番１にございますとおり、Ａ小学校における児童の負傷事故でございます。　（１）発生日時は、令和５年５月２６日の午後１時２分頃、（２）発生場所は、Ａ小学校第３学年教室の後方にある出入口で、（３）相手方は、同校第３学年の児童Ｂ、（４）損害は、右手小指付け根の骨折でございました。　（５）発生状況でございますが、同校のＣ主任教諭は、教室前の廊下で児童Ｂら２名に生活指導を行いましたが、児童Ｂら２名が反省した上で教室に入ると考え、教室に戻ろうとした際、後ろに児童Ｂがついてきていることに気づかず、後ろ手で引き戸を閉めたため、児童Ｂの右手が挟まれ、負傷いたしました。　（６）事故処理でございますが、本件負傷に係る医療費につきましては、学校管理下における児童の災害に対する給付により対応いたしましたが、保護者から習い事の費用負担も生じているとの申出がありましたため、その支払いは特別区自治体総合賠償責任保険制度により対応する予定でございます。　説明は以上でございます。

○竹村委員長　　ありがとうございました。　説明が終わりました。　質疑があれば、お受けします。 ○河野委員　　保険によって対応するということなんですが、この特別区自治体総合賠償責任保険制度の中でこれカバーできるっていうことだと思うんですけれども、学校で負傷したお子さんがそれによって習い事等、学校以外のことですよね、に対しても補償するというような保険があるんだなってちょっと今驚いているんですけれども、そういう認識でいいかどうかだけ、そこだけ教えてください。 ○寺尾教育指導課長　　この特別区自治体総合賠償責任保険でございますが、特別区に国家賠償法や民法等により損害賠償責任が生じたことによって被る損害を総合的に補償するという保険制度でございまして、今回の場合は教員によってけがということでございまして、教師の業務執行上に瑕疵があるということで区に損害賠償責任が発生するという判断ということでこのようになっているというふうに伺っております。　以上でございます。 ○竹村委員長　　河野委員の質疑を終わります。　ほかにございますか。 ○芋川委員　　ちょっと内容で文字から読み取れなかったんですけど、Ｃ主任はこの教室に生活指導を行って入ったということですよね。その際に児童Ｂら２名が何かしら行っていて生活指導を受けてしまったということで、反省をした上で入ってくるものと考えてることは、何でしょう、ちょっと時間差で入ってくると思ったっていうことですか。そういった認識でいいのか。それとも何か、ないと思うんですけど、いやちょっとここで反省しなさいというようなことがあったのかどうかっていうのはどうなんでしょうか。　すみません、以上です。 ○寺尾教育指導課長　　この時間帯はまだ給食の時間帯でございまして、児童２名は外に手を洗いに行って、そこで騒がしくしていたというところで、教員が廊下に出て指導して、そこで反省をしてから戻ってらっしゃいというような声がけは特にはしていないのですが、注意されたら、じゃ、どうしようかなって考えて戻ってくるかなというふうに自分の中では思ったというようなことで、そこに記載のとおり、時間差があるものと思って自分は中に入ったという状況でございます。　以上でございます。 ○芋川委員　　分かりました。結果として、そういった態度をとがめられてということで生活指導は行って、結果としてはその後児童Ｂがついてきてしまったというか、結果的にそうなって手を挟まれたということの事故の負傷というふうになると思うんですけど、この教諭はないですけど、ちゃんと児童に対してごめんねというか、そういったようなこと、謝罪は保護者含めてあったということでいいのかどうか。　以上です。 ○寺尾教育指導課長　　児童に対してはけががすぐ分かりましたので、その時点でまずは謝りますし、もちろん保護者と児童に改めて謝罪という形も取っております。また、管理職からもおわびをしているというところでございまして、Ｃ主任教諭は学級の児童にけがを負わせてしまったということで深く反省しておりまして、毎週自分の指導を振り返って校長に報告をするということも続けているという状況でございます。　以上でございます。 ○竹村委員長　　芋川委員の質疑を終わります。　ほかにございますか。 ○上田（あ）委員　　３点ございます。　１点目が、引き戸に挟んだだけで私は通常骨折しないんじゃないかなと思うんですが、強かったんじゃないかなと思いまして、その辺の強さってちょっと言葉にしにくいと思うんですが、どのようなものだったんでしょうか。それが１点目です。　２点目が、結局全治はどのくらいだったんでしょうか。　３点目が、その場ですぐに骨折が分かって対応したのか、それとも帰宅後に腫れているなどの所見があって骨折が分かったのか、けがをした後の経緯を教えてください。　以上です。 ○寺尾教育指導課長　　引き戸に挟まれたその強さがどうだったかという部分でございますが、こちらなのですが、現在この報告が遅れている理由とも関連はするのですが、保護者からの費用負担が生じていると申出を受けまして、この間手続を進めまして、補償が終了した際に結果と合わせてこれ御報告する予定でございましたが、金額含めまして示談に時間がかかる見込みとなったことで、このたびまずは事故の発生について御報告させていただいたところでございまして、実際に習い事を行うことができなかった期間などを学校を通じて確認しながら費用の負担の金額の確定などを進めておりましたが、現時点で示談書の締結に至っておりませんで、この特別区自治体総合賠償責任保険を担当する保険会社のほうから、これ以上当事者間で進めることは困難なので、法律の専門家である弁護士に間に入って進めていただいてはどうかという提案を受けておりまして、個別の内容になりますため、ちょっと引き戸の強さがどうだったのだろうかとか、そういった点についてはここではお答えは差し控えさせていただきます。　お子さんにつきましては、これ事故発生日が５月２６日なのですが、入ってきてすぐ指を痛がっているということで、もう保健室に行ってというふうに処置は進んでいる状況でございまして、その後通院等もしており、７月１８日には完治をしているという状況です。この間、このけがによる欠席というのも特にございませんで、行動制限等も特になく毎日通えているという状況で過ごしているという状況ではございます。　以上でございます。 ○上田（あ）委員　　弁護士が入っているので細かいところが言えないというのはかしこまりました。ただ、やっぱりそれを伺うと、保護者の方もかなり御立腹なのかなというのを感じます。　やっぱり先ほどのそもそもの生活指導の内容も、小学３年生が御飯のときに手を洗いに行って洗い場でふざけるっていうのがそれほど悪質かっていうと、別に小学生だったらあるだろうなっていうようなところで、その結果、引き戸を結果的に骨折する程度強く閉めてしまったというのはやっぱり適切ではないのではないかなと感じるところです。　ですので、もうやっていらっしゃるとは思うのですが、当該の主任教諭の方へのフィードバック等含めて、それからもう弁護士が入ってしまうということなんですが、該当のお子様へのフォローも引き続き適切にやっていただきたいのですが、いかがでしょうか。　以上です。 ○寺尾教育指導課長　　再発防止に係ることかと存じます。まず、日頃のＣ主任教諭の指導につきましては、校長及び副校長が授業観察に入りまして、児童への生活指導、それから学級経営の状況について継続的に指導をしております。また、教育委員会からも指導主事を派遣いたしまして、これは主に管理職に対する指導になりますけれども、教員が行うべき配慮であるとか安全管理につきましてはできているかとか、この点はどうかというところと助言等を行っている状況です。　また、Ａ小学校では、事故の後、この教室の出入口をはじめとする校内の施設点検というのを行いまして、児童が同様のけがを負うことがないようにということで必要な改修を行ったところでございます。　以上でございます。 ○竹村委員長　　上田あや委員の質疑を終わります。　ほかに質疑はございますか。 ○青木委員　　すみません、１点確認で、引き戸だと閉めたときの音とか衝撃吸収するゴムを貼ったりとかする場合があるんですけど、今回の引き戸っていうのはそういった加工がされていたのかどうか確認したいです。 ○寺尾教育指導課長　　そういった弾力性のあるものについては、一応ついている状況ではございます。　以上でございます。 ○竹村委員長　　青木委員の質疑を終わります。　ほかに質疑はございますか。 ○上田（み）委員　　ちょっとすみません、関連になるかと思うんですけども、こういう事故が起きたときっていうのは、その状況とかそういったことももちろん一つ調査とかして反省すべきことは反省するということもあるんですけど、やっぱりハード面の問題で防げるものは防いでいくっていうことが大事だと思います。　今回の状況は全くその事柄のことは全く抜きとして、やっぱりドアがぱたんと閉まってしまうってことは、子ども同士で遊んでいても同じことが起こるやっぱりリスクっていうところがあると思うんですね。やはりこれから様々いろいろ学校設備とかを、老朽化が進んで建て直ししていくときもそうですし、いろいろ様々な改修が入る中で、これ学校施設に限らずなんですけど、ドアがそんなに早く閉まる必要あるみたいな、そういうことだと思うんですよ。要はゆっくり閉まる、途中までは素早くいっても、人が１人通れるスペースぐらいになったら急にスローになるっていうような、今そういった技術がやっぱり世の中にはあるわけですから、やはりそういったリスクをきちんと考えた上で建物は整備する、利便性だけじゃない、やっぱり安全面が一番大事かなと思うので、私もそこら辺をさっき何か要望になっちゃってちょっと申し訳ないんですけど思ってますということで、なので、ここの学校に限らずですね、ほかのところの建物の調査とかも同時進行でしていただきたいと思うんですけども、いかがでしょうか。 ○樫本教育次長　　学校ですね、今これから３０年かけて建て替えていきます。そんな中でも補修しながらやっていきます。そういう中で安全面を大事にしていきたいと思いますけども、扉かなり結構ありますので、費用対効果でいろんな費用面もありますので、その辺じっくりと考えていきたいと思います。　以上でございます。 ○竹村委員長　　上田みのり委員の質疑を終わります。　ほかにございますか。 ○後藤委員　　今回かなりの数の質疑が上がったと思うんですけども、これ出せるところ、出せないところってあると思うんですよ、弁護士が入るという個別の案件になってると思うんですけども、できればもう少し詳細、扉の写真をつけてもらうとか、完治までどれぐらいかかってけがによる欠席がなかったかとか、もう少し細かい詳細が上がっていればここまで質問が及ばなかったと思うのですけども、ちょっと資料の出し方というところを１点、こういったけがの事象とか、教員によるならなおさら質問が発生するのはもう目に見えてると思うんですよね。大体私たちのことを想像していただくと、こういうところ突っ込まれるだろうなというのが分かると思うので、そのあたりを前もって出していただきたいんですけれども、そのあたりいかがでしょうか。 ○樫本教育次長　　資料については、先ほど教育指導課長からもありましたとおり弁護士も入る予定でして、そういった中で企画総務委員会とも絡めて一緒に考えてますので、そういった中で資料については相談しながらやってますので、今後またそういったお話ありましたことを伝えながら検討してまいりたいと思います。　以上でございます。 ○竹村委員長　　後藤委員の質疑を終わります。　ほかに質疑はございますか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○竹村委員長　　ないようですので、情報提供（１）事故の発生についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【情報提供】（２）小規模保育施設の閉所について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○竹村委員長　　続きまして、情報提供（２）小規模保育施設の閉所について情報提供を受けます。 ○佐藤保育計画課長　　それでは、資料に沿って御説明をいたします。　資料項番１の経緯に記載のとおり、区内で小規模保育施設を運営する設置者の方から、当該施設の閉所について申出をいただきました。　児童福祉法の規定に基づきまして、申出を受けた区としては閉所の承認を行うか否かの判断を求められますが、事業廃止の理由、在籍児童の措置、待機児童対策への影響などを総合的に勘案しまして、令和６年３月末での閉所を認めるものでございます。　閉所施設の概要につきましては資料項番２のとおりでして、設置者は株式会社コビーアンドアソシエイツで、閉所する施設はコビースマイルキッズかみめぐろとなります。　次に、資料項番３、定員と在籍児童ですが、記載のとおりゼロ歳児から２歳児までの定員が９名の施設でございまして、令和６年２月１日現在の在籍児童はゼロ歳児で８名、１歳児で１名となってございます。　次に、資料項番４、閉園の理由ですが、令和元年度から年度初めである４月時点での入園児が少なく、年度後半にかけて徐々に埋まっていくという傾向が継続しまして、今後の保育需要や事業の採算性を踏まえ、経営判断として閉所に至ったものでございます。　次に、資料項番５、在籍児童の措置ですが、さきに申し上げましたとおり、定員と同数の９名の在籍児がいる状況のため、閉園に至る経緯等について保護者への丁寧な説明を行うとともに、他園への転所による処遇確保を図ることといたしました。　その結果につきましては、資料２ページの上段を御覧いただきまして、こちらに記載のとおり、在籍児のうち３名は、当該小規模保育施設から距離にして約４５０メートルの位置にあります系列園となる私立認可保育所、コビープリスクールかみめぐろへの転所となってございます。　また、このほかの在籍児童６名については、令和６年４月の第１次入所選考により希望する他園への転所の内定が出ておりまして、全ての在籍児童の処遇が確保されていることを確認しております。　なお、資料３ページに閉所施設と系列園の位置図を載せてございますので、適宜御参照いただければと存じます。　最後、項番６、財産の処分ですが、当該施設は施設開設に当たりまして、内装工事等に係る整備費補助の活用を行っておりませんので、財産処分に伴う返還金は発生いたしません。　なお、待機児童対策への影響ですが、北部地区で９名の定員枠が減少することとなりますが、現状の見通しの中では待機児童ゼロを維持できると判断してございます。　説明は以上でございます。 ○竹村委員長　　ありがとうございました。　説明が終わりましたので、質疑があれば受けます。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○竹村委員長　　ないようですので、情報提供（２）小規模保育施設の閉所についてを終わります。　以上で情報提供を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【資料配付】（１）めぐろシティカレッジ受講案内・募集要項 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○竹村委員長　　次に、資料配付に移ります。　資料配付（１）めぐろシティカレッジ受講案内・募集要項を資料として配付しております。　理事者から補足説明がありますので、お受けします。 ○斎藤生涯学習課長　　それでは、令和６年度のめぐろシティカレッジ受講案内・募集要項につきまして資料配付をさせていただいておりますけれども、若干補足説明という形でさせていただきます。　こちらめぐろシティカレッジにつきましては、平成７年度からめぐろシティカレッジ振興会が運営しております生涯学習講座でございまして、こちら事務局を生涯学習課の中に置いてございます。　昨年度からの主な変更点でございますけれども、令和３年度以降、新型コロナウイルス感染症の影響で定員を４０名と若干減らして運営してございましたけれども、下の講座案内に記載のとおり、来年度は５０名として開催をいたします。　今後、めぐろ区報２月１５日号になりますけれども、区報であるとかホームページへの掲載とともに、この募集のパンフレットを住区や社会教育館、図書館など区内施設に配布して募集を行ってまいりたいと考えてございます。　補足説明は以上でございます。 ○竹村委員長　　ありがとうございます。　皆様、よろしいでしょうか。　（「はい」と呼ぶ者あり） ○竹村委員長　　以上で資料配付（１）めぐろシティカレッジ受講案内・募集要項を終わります。　以上で資料配付を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【その他】（１）次回の委員会開催について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○竹村委員長　　次に、その他（１）次回の委員会開催についてですが、次回の委員会は２月２６日月曜日、午前１０時から開会をいたします。　以上で本日の文教・子ども委員会を散会いたします。　お疲れさまでした。...

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目黒区議会 2024-02-14 令和 6年文教・子ども委員会（ 2月14日）

目黒区議会 2024-02-14
令和 6年文教・子ども委員会（ 2月14日）