目黒区議会 2023-09-08
令和 5年第3回定例会（第3日 9月 8日）
令和 5年第3回定例会（第3日 9月 8日）
目黒区議会会議録 第４号
〇 第 ３ 日
１ 日時 令和５年９月８日 午後１時
２ 場所 目黒区議会議場
３ 出席議員（３５名）
１番 後 藤 さちこ ２番 細 貝 悠 ３番 木 村 あきひろ
４番 高 島 なおこ ５番 増 茂 しのぶ ６番 こいで まあり
７番 たぞえ 麻 友 ８番 上 田 みのり １０番 金 井 ひろし
１１番 岸 大 介 １２番 小 林 かなこ １３番 白 川 愛
１４番 青 木 英 太 １５番 山 村 ま い １６番 坂 元 悠 紀
１７番 斉 藤 優 子 １８番 芋 川 ゆうき １９番 西 村 ち ほ
２０番 鈴 木 まさし ２１番 は ま よう子 ２２番 かいでん 和 弘
２３番 竹 村 ゆうい ２４番 吉 野 正 人 ２５番 岩 崎 ふみひろ
２６番 松 嶋 祐一郎 ２７番 河 野 陽 子 ２８番 おのせ 康 裕
２９番 佐 藤 ゆたか ３０番 川 原 のぶあき ３１番 上 田 あ や
３２番 松 田 哲 也 ３３番 佐 藤 昇 ３４番 田 島 けんじ
３５番 武 藤 まさひろ ３６番 関 けんいち
４ 欠席議員（１名）
９番 山 本 ひろこ
５ 出席説明員
区 長 青 木 英 二 副区長 荒 牧 広 志
企画経営部長 髙 橋 和 人
情報政策推進部長 斎 藤 秀 一
総務部長 竹 内 聡 子 危機管理部長 橋 本 知 明
区民生活部長 上 田 広 美 産業経済部長 酒 井 圭 子
文化・スポーツ部長 勝 島 壮 介 健康福祉部長 橋 本 隆 志
（福祉事務所長）
健康推進部長 石 原 美千代 子育て支援部長 田 中 健 二
（保健所長）
都市整備部長 清 水 俊 哉 環境清掃部長 堀 内 雅 浩
（
街づくり推進部長）
会計管理者 大 野 容 一 教育長 関 根 義 孝
教育次長 樫 本 達 司
選挙管理委員会事務局長
落 合 勝
代表監査委員 秋 丸 俊 彦 監査事務局長 谷 合 祐 之
総務課長 千 葉 富美子
６ 区議会事務局
局長 中 野 愉 界 次長 関 田 まいこ
議事・調査係長 藤 田 尚 子 議事・調査係長 中 野 陽 子
議事・調査係長 林 淳 子 議事・調査係長 小 川 友 理
議事・調査係長 明 石 智 紀 議事・調査係長 佐 藤 康 典
第３回目黒区
議会定例会議事日程 第３号
令和５年９月８日 午後１時開議
日程第 １ 議案第３６号 目黒区手数料条例の一部を改正する条例
日程第 ２ 議案第３７号 目黒区個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例
日程第 ３ 議案第３８号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
日程第 ４ 議案第３９号
幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
日程第 ５ 議案第４０号 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
日程第 ６ 議案第４１号 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
日程第 ７ 議案第４２号 職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正す
る条例
日程第 ８ 議案第４３号
幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一
部を改正する条例
日程第 ９ 議案第４４号 職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例
日程第１０ 議案第４５号 職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
日程第１１ 議案第４６号 職員の
高齢者部分休業に関する条例
日程第１２ 議案第４７号 目黒区
プール経営許可等に関する条例の一部を改正する条例
日程第１３ 議案第４８号 目黒区
興行場法施行条例の一部を改正する条例
日程第１４ 議案第４９号 目黒区
旅館業法施行条例の一部を改正する条例
日程第１５ 議案第５０号 目黒区
動物愛護推進基金条例
日程第１６ 議案第５１号
目黒区立高齢者福祉住宅条例の一部を改正する条例
日程第１７ 議案第５２号
目黒区立身体障害者福祉住宅条例の一部を改正する条例
日程第１８ 議案第５３号 目黒区
障害福祉推進基金条例
日程第１９ 議案第５４号 目黒区
空家等対策審議会条例の一部を改正する条例
日程第２０ 議案第５５号 目黒区
従前居住者用住宅条例の一部を改正する条例
日程第２１ 議案第５６号
目黒区立区民住宅条例の一部を改正する条例
日程第２２ 議案第５７号 目黒区
三田地区整備事業住宅条例の一部を改正する条例
日程第２３ 議案第５８号
目黒区営住宅条例の一部を改正する条例
日程第２４ 議案第５９号 目黒区特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に
関する基準を定める条例の一部を改正する条例
日程第２５ 議案第６０号 目黒区教育・保育に係る利用者負担額等を定める条例の一部
を改正する条例
日程第２６ 議案第６１号 令和５年度目黒区
一般会計補正予算（第２号）
日程第２７ 議案第６２号 令和５年度目黒区
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）
日程第２８ 議案第６３号 令和５年度目黒区
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号
）
日程第２９ 議案第６４号 令和５年度目黒区
介護保険特別会計補正予算（第１号）
日程第３０ 議案第６５号 令和４年度目黒区
一般会計歳入歳出決算の認定について
日程第３１ 議案第６６号 令和４年度目黒区
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定
について
日程第３２ 議案第６７号 令和４年度目黒区
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認
定について
日程第３３ 議案第６８号 令和４年度目黒区
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定につ
いて
日程第３４ 議案第６９号 目黒区
総合庁舎受変電設備等改修工事の請負契約
日程第３５ 諮問第 ２号
人権擁護委員候補者の推薦について
日程第３６ 諮問第 ３号
人権擁護委員候補者の推薦について
日程第３７ 諮問第 ４号
人権擁護委員候補者の推薦について
第３回目黒区
議会定例会議事日程 第３号 追加の１
令和５年９月８日
追加日程第 １
目黒区民センター建て替えによる
テニスコート現状維持（２面）の件に
関する陳情（陳情５第９号）の撤回承認について
追加日程第 ２ 目黒区として加齢性の難聴をもつ者に対して
補聴器購入助成制度の早期
実施を求める陳情（陳情５第１０号）の撤回承認について
追加日程第 ３ 陳情５第１８号 拉致問題啓蒙に関する陳情
追加日程第 ４ 陳情５第１９号 北方領土及び竹島の領土の啓蒙に関する陳情
追加日程第 ５ 陳情５第１６号 健康保険証の存続を求める陳情
追加日程第 ６ 陳情５第１７号 加齢性の難聴をもつ者に対して目黒区としての補聴器
購入助成制度の早期実施を求める陳情
追加日程第 ７ 陳情５第２０号 「
適格請求書等保存方式（インボイス制度）について
延期も含め慎重に検討することを求める意見書」を政
府に提出することを要望する陳情
追加日程第 ８ 陳情５第２４号 固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続について
意見書の提出に関する陳情
追加日程第 ９ 陳情５第２５号 現行の健康保険証の存続を求める陳情
追加日程第１０ 陳情５第２６号 都内他区に設置されている民営火葬場の火葬料金を届
け出制として適正管理することを区に求めるとともに
、区外既存の民営火葬場に関して同様な法整備を求め
る意見書を都や国に提出することを求める陳情
追加日程第１１ 陳情５第２１号
目黒区立小学校校庭及び区立公園等の人工芝化抑制と
調査を求める陳情
追加日程第１２ 陳情５第２２号 保育士の配置基準の見直しを求める意見書の採択を求
める陳情
追加日程第１３ 陳情５第２８号 別居・離婚後の親子を支援する公的サポートを求める
陳情
追加日程第１４ 陳情５第２９号 父母の離婚後の子育てに関する家族法改正の早期法案
成立を求める陳情
追加日程第１５ 陳情５第３０号 学童保育の一支援単位７０人の是正に関する陳情
追加日程第１６ 陳情５第２７号
目黒区民センター建て替えによるテニスコートに関す
る陳情
〇午後１時開議
○おのせ康裕議長 これより本日の会議を開きます。
◎会議録署名議員の指名
○おのせ康裕議長 まず、会議録署名議員を定めます。
３番 木 村 あきひろ議員
３２番 松 田 哲 也 議員
にお願いをいたします。
欠席の届けが山本ひろこ議員からありましたので、御報告いたします。
これより日程に入ります。
日程第１から日程第１１までの１１件を一括上程いたします。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎議案第３６号 目黒区手数料条例の一部を改正する条例
議案第３７号 目黒区個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例
議案第３８号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
議案第３９号
幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
議案第４０号 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
議案第４１号 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
議案第４２号 職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
議案第４３号
幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
議案第４４号 職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例
議案第４５号 職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
議案第４６号 職員の
高齢者部分休業に関する条例
〔事務局長朗読〕
○おのせ康裕議長 副区長に提案理由の説明を求めます。
〔荒牧広志副区長登壇〕
○荒牧広志副区長 ただいま一括上程になりました日程第１、議案第３６号から日程第１１、議案第４６号までの１１議案について御説明申し上げます。
まず、日程第１、議案第３６号、目黒区手数料条例の一部を改正する条例について申し上げます。
本案は、
生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律が施行されることに伴い、事業譲渡による旅館業の許可を受けた地位の承継の承認に係る手数料を追加するため、条例改正の必要を認め、提出いたした次第でございます。
条例案の内容は議案記載のとおりでありまして、旅館業法が改正され、事業譲渡により旅館業を譲り受けた者は、区長の承認により、新たに許可の取得等を行うことなく、許可を受けた営業者の地位を承継することとされましたことから、当該承認に係る手数料を追加するものでございます。
付則について申し上げます。
本条例は、
生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律の施行の日、またはこの条例の公布の日のいずれか遅い日から施行する旨定めるものでございます。
次に、日程第２、議案第３７号、目黒区個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。
本案は、個人番号を利用することができる事務を追加するため、条例改正の必要を認め、提出いたした次第でございます。
この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法に基づき、区民の利便性の向上等を図るため独自利用事務を定め、
情報提供ネットワークシステムを利用した他の自治体等との情報連携を行っているところでございます。
条例案の内容は議案記載のとおりでありまして、新たに独自利用事務を追加する改正を行うものでございます。
今回追加する事務は、区の要綱を根拠として実施する私立幼稚園等に在籍する幼児の保護者に対する補助金の交付に関する事務でございます。
当該事務は、私立幼稚園等に入園料、保育料等を支払った保護者に対して補助金を交付するものでございまして、世帯の区市町村民税の所得割課税額により補助金の額を決定しておりますことから、転入世帯につきましては、転入の時期によっては、前年度及び当年度の２か年度の課税証明書の提出が必要となっておりました。このたび、システム整備等により、情報連携が可能となる見通しが立ちましたことから、申請者の利便性の向上を図るため、新たに独自利用事務として追加するものでございます。
付則について申し上げます。
本条例は、公布の日から施行する旨定めるものでございます。
次に、日程第３、議案第３８号から日程第９、議案第４４号までの７議案について申し上げます。
これら７議案の内容を御説明いたします前に、条例案の提案に至る経緯について若干申し上げます。
本区におきましては、目黒区男女が平等に共同参画し、性の多様性を尊重する社会づくり条例に基づき、性の多様性を尊重する社会の実現に向けて取り組んでおります。また、昨年改定いたしました目黒区男女平等・共同参画及び性の多様性の尊重を推進する計画では、性の多様性を尊重する意識の醸成とＬＧＢＴ支援を新たな課題に挙げ、婚姻関係にあることや親族であることなどを要件とする公的サービスについて、婚姻関係と同様の状態にある
性的マイノリティの
パートナーシップ関係にある方々への適用に向けた検討を進めているところでございます。
この検討を踏まえ、本区の職員を対象とした各種制度において、職員と
パートナーシップ関係にある相手方を配偶者と同等に取り扱うこととするため、条例改正を行うものでございます。
それでは、各議案の内容について、順次御説明申し上げます。
まず、日程第３、議案第３８号、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。
本案は、扶養手当等の支給において、
パートナーシップ関係の相手方を配偶者と同等の取扱いとするとともに、
新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律の施行に伴い規定の整備を行うため、条例改正の必要を認め、提出いたした次第でございます。
条例案の内容は議案記載のとおりでありまして、職員に支給する扶養手当の対象となる親族や、住居手当・単身赴任手当の支給に係る要件について、
パートナーシップ関係の相手方を配偶者と同等の取扱いとするものでございます。また、
新型インフルエンザ等対策特別措置法が改正され、「
新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当」の名称が「
特定新型インフルエンザ等対策派遣手当」に改められたことに伴い、規定の整備を行うものでございます。
付則について申し上げます。
本条例は、令和５年１０月１日から施行する旨定めるものでございます。ただし、
新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正に伴う規定の整備につきましては、公布の日から施行する旨定めるものでございます。
次に、日程第４、議案第３９号、
幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。
本案は、扶養手当の支給において、
パートナーシップ関係の相手方を配偶者と同等の取扱いとするため、条例改正の必要を認め、提出いたした次第でございます。
条例案の内容は議案記載のとおりでありまして、
幼稚園教育職員に支給する扶養手当の対象となる親族について、
パートナーシップ関係の相手方を配偶者と同等の取扱いとするものでございます。
付則について申し上げます。
本条例は、令和５年１０月１日から施行する旨定めるものでございます。
次に、日程第５、議案第４０号、職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。
本案は、職員の遺族に対する退職手当の支給等において、
パートナーシップ関係の相手方を配偶者と同等の取扱いとするため、条例改正の必要を認め、提出いたした次第でございます。
条例案の内容は議案記載のとおりでありまして、職員が死亡により退職した場合に、その遺族に支給される退職手当の支給対象者に
パートナーシップ関係の相手方を加え、手当の支給順位等において、配偶者と同等に取り扱うこととするものでございます。また、雇用保険法の寄宿手当及び移転費に相当する失業者の退職手当の支給においても、
パートナーシップ関係の相手方を配偶者と同等の取扱いとするものでございます。
付則について申し上げます。
本条例は、令和５年１０月１日から施行する旨定めるものでございます。
次に、日程第６、議案第４１号、職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。
本案は、育児休業等の承認において、
パートナーシップ関係の相手方を配偶者と同等の取扱いとするため、条例改正の必要を認め、提出いたした次第でございます。
条例案の内容は議案記載のとおりでありまして、非常勤職員が子の１歳２か月到達日、または１歳６か月到達日まで育児休業を取得することができる要件、既に２回の育児休業を取得した職員の再度の取得に係る要件、職員の育児休業の再度の延長に係る要件、常勤職員の再度の育児短時間勤務に係る要件等において、
パートナーシップ関係の相手方を配偶者と同等の取扱いとするものでございます。
付則について申し上げます。
本条例は、令和５年１０月１日から施行する旨定めるものでございます。
次に、日程第７、議案第４２号、職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例及び日程第８、議案第４３号、
幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の２議案について申し上げます。
これら２議案は、育児または介護を行う職員及び
幼稚園教育職員の勤務時間の制限及び介護休暇の承認において、
パートナーシップ関係の相手方を配偶者と同等の取扱いとするため、条例改正の必要を認め、提出いたした次第でございます。
条例案の内容は議案記載のとおりでありまして、介護を行う職員における超過勤務の制限や、育児または介護を行う職員の深夜勤務の制限、介護休暇の承認に係る要件において、
パートナーシップ関係の相手方を配偶者と同等の取扱いとするものでございます。
付則について申し上げます。
本条例は、令和５年１０月１日から施行する旨定めるものでございます。
次に、日程第９、議案第４４号、職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。
本案は、旅費の支給において、
パートナーシップ関係の相手方を配偶者と同等の取扱いとするため、条例改正の必要を認め、提出いたした次第でございます。
条例案の内容は議案記載のとおりでありまして、旅費の支給における扶養親族や遺族の定義において、
パートナーシップ関係の相手方を配偶者と同等に取り扱うこととするものでございます。
付則について申し上げます。
本条例は、令和５年１０月１日から施行する旨定めるものでございます。
次に、日程第１０、議案第４５号、職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。
本案は、
児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴い規定の整備を行うため、条例改正の必要を認め、提出いたした次第でございます。
条例案の内容は議案記載のとおりでありまして、条例で引用しております児童福祉法の項番号が繰り下げられたことに伴い、規定の整備を行うものでございます。
付則について申し上げます。
本条例は、公布の日から施行する旨定めるものでございます。
次に、日程第１１、議案第４６号、職員の
高齢者部分休業に関する条例について申し上げます。
本案は、地方公務員法第２６条の３の規定に基づき、職員の
高齢者部分休業に関し必要な事項を定めるため、条例制定の必要を認め、提出いたした次第でございます。
条例案の内容について御説明いたします前に、今回の条例案を提出するに至りました経緯について若干申し上げます。
高齢者部分休業は、高年齢層の職員の状況に合わせた生活設計を可能とすることを目的に、平成１６年の地方公務員法の改正により創設された休業制度でございまして、各地方公共団体の条例制定により導入できる制度でございます。
本区を含む特別区ではこれまで
高齢者部分休業を導入しておりませんでしたが、令和３年に成立した公務員の定年引上げに関連する
改正地方公務員法の附帯決議におきまして、職員の加齢による諸事情への対応や地域貢献等を可能とするこの
高齢者部分休業を、全ての地方公共団体においてその職員が取得できるよう関係条例を整備することが求められ、同年の特別区人事委員会勧告におきましても、職員の定年引上げに伴う新たな制度として、
高齢者部分休業を導入することの検討について勧告が行われました。
そこで、本区におきましても、職員の定年引上げに伴い、高齢期の職員の多様な働き方のニーズに応えるために、本制度を導入する必要があると判断したものでございます。
条例案の内容は議案記載のとおりでありまして、６０歳に達した職員について、その翌年度以後の規則で定める日を期間の始期として、３０分を単位として
高齢者部分休業の承認をすることができることなどを定めるものでございます。
付則について申し上げます。
本条例は、令和６年４月１日から施行する旨定めるものでございます。
以上で一括上程になりました１１議案の説明を終わります。よろしく御審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。
○おのせ康裕議長 本１１議案のうち、日程第３、議案第３８号から日程第１１、議案第４６号までの９議案につきましては、地方公務員法第５条第２項の規定により、あらかじめ人事委員会の意見を聴取しておきましたが、文書をもって配付したとおりであります。
本１１議案について、総括質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○おのせ康裕議長 御質疑なしと認めます。
本１１議案は、企画総務委員会に付託いたします。
次に、日程第１２から日程第１８までの７件を一括上程いたします。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎議案第４７号 目黒区
プール経営許可等に関する条例の一部を改正する条例
議案第４８号 目黒区
興行場法施行条例の一部を改正する条例
議案第４９号 目黒区
旅館業法施行条例の一部を改正する条例
議案第５０号 目黒区
動物愛護推進基金条例
議案第５１号
目黒区立高齢者福祉住宅条例の一部を改正する条例
議案第５２号
目黒区立身体障害者福祉住宅条例の一部を改正する条例
議案第５３号 目黒区
障害福祉推進基金条例
〔事務局長朗読〕
○おのせ康裕議長 副区長に提案理由の説明を求めます。
〔荒牧広志副区長登壇〕
○荒牧広志副区長 ただいま一括上程になりました日程第１２、議案第４７号から日程第１８、議案第５３号までの７議案について御説明申し上げます。
まず、日程第１２、議案第４７号、目黒区
プール経営許可等に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。
本案は、事業譲渡による許可経営者の地位の承継に関し、必要な事項を定めるため、条例改正の必要を認め、提出いたした次第でございます。
先ほど議案第３６号で御説明申し上げました
生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律においては、
生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るため、旅館業法に加え、食品衛生法、興行場法、公衆浴場法なども改正され、これらの
生活衛生関係営業等を事業譲渡により譲り受けた者は、新たに許可の取得等を行うことなく、許可を受けた営業者の地位を承継することとされたところでございます。これを受けまして、プールの経営についても同様に、事業活動の継続に資する環境の整備を図るものでございます。
条例案の内容は議案記載のとおりでありまして、事業譲渡による許可経営者の地位の承継について新たに規定するものでございます。
付則について申し上げます。
本条例は、規則で定める日から施行する旨定めるとともに、本条例の施行に伴う経過措置を定めるものでございます。
次に、日程第１３、議案第４８号、目黒区
興行場法施行条例の一部を改正する条例について申し上げます。
本案は、
生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律により興行場法が改正されることに伴い、規定の整備を行うため、条例改正の必要を認め、提出いたした次第でございます。
条例案の内容は議案記載のとおりでありまして、先ほど議案第４７号により御説明いたしましたとおり、興行場法が改正され、事業譲渡により興行場営業を譲り受けた者は、新たに許可の取得等を行うことなく、許可を受けた営業者の地位を承継することとされたことに伴い、規定の整備を行うものでございます。
付則について申し上げます。
本条例は、
生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律の施行の日、またはこの条例の公布の日のいずれか遅い日から施行する旨定めるものでございます。
次に、日程第１４、議案第４９号、目黒区
旅館業法施行条例の一部を改正する条例について申し上げます。
本案は、
生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律が施行されることに伴い、規定の整備を行うため、条例改正の必要を認め、提出いたした次第でございます。
条例案の内容は議案記載のとおりでありまして、条例で引用しております旅館業法の号番号が繰り下げられることに伴い、規定の整備を行うものでございます。
付則について申し上げます。
本条例は、
生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律の施行の日、またはこの条例の公布の日のいずれか遅い日から施行する旨定めるものでございます。
次に、日程第１５、議案第５０号、目黒区
動物愛護推進基金条例について御説明申し上げます。
本案は、動物の愛護の推進に資するための基金を設置するため、地方自治法第２４１条第１項及び第８項の規定に基づき条例制定の必要を認め、提出いたした次第でございます。
本基金は、区民の方などから頂いた指定寄附金を積み立てまして、人と動物との調和の取れた共生社会の実現に向け、動物の保護に係る事業など、区の動物の愛護の推進に資するための施策に、有効かつ効率的に活用してまいるものでございます。
条例案の内容は議案記載のとおりでありまして、新たに目黒区動物愛護推進基金を設置するとともに、その管理等必要な事項を定めるものでございます。
付則について申し上げます。
本条例は、公布の日から施行する旨定めるものでございます。
次に、日程第１６、議案第５１号、
目黒区立高齢者福祉住宅条例の一部を改正する条例について申し上げます。
本案は、使用者の資格要件について、
パートナーシップ関係の相手方を親族と同等の取扱いとするため、条例改正の必要を認め、提出いたした次第でございます。
議案第３８号で御説明いたしましたとおり、本区では、婚姻関係にあることや親族であることなどを要件とする公的サービスについて、婚姻関係と同様の状態にある
性的マイノリティの
パートナーシップ関係にある方々への適用に向けた検討を進めているところでございます。この検討を踏まえ、高齢者福祉住宅において、
パートナーシップ関係にある相手方を親族と同等に取り扱うこととするため、条例改正を行うものでございます。
条例案の内容は議案記載のとおりでありまして、高齢者福祉住宅の入居の資格要件について、
パートナーシップ関係の相手方を親族と同等の取扱いとするものでございます。
付則について申し上げます。
本条例は、令和５年１０月１日から施行する旨定めるものでございます。
次に、日程第１７、議案第５２号、
目黒区立身体障害者福祉住宅条例の一部を改正する条例について申し上げます。
本案は、使用者の資格要件について、
パートナーシップ関係の相手方を親族と同等の取扱いとする等の見直しを行うため、条例改正の必要を認め、提出いたした次第でございます。
条例案の内容は議案記載のとおりでありまして、先ほど御説明申し上げました議案第５１号と同様の理由により、身体障害者福祉住宅の入居の資格要件及び使用権の承継の許可要件について、
パートナーシップ関係の相手方を親族と同等に取り扱うこととするものでございます。また、障害を理由とする差別の解消の観点から、使用者の資格のうち、独立して日常生活を営むことができることの要件を廃止するものでございます。
付則について申し上げます。
本条例は、令和５年１０月１日から施行する旨定めるものでございます。
次に、日程第１８、議案第５３号、目黒区
障害福祉推進基金条例について申し上げます。
本案は、障害福祉の推進に資するための基金を設置するため、地方自治法第２４１条第１項及び第８項の規定に基づき、条例制定の必要を認め、提出いたした次第でございます。
本基金は、区民の方などから頂いた指定寄附金を積み立てまして、療育の将来的な需要の高まりへの対応や、障害のある方のライフステージに応じた支援の充実のため、障害福祉全体の推進のために、寄附金を計画的に管理し、効果的に活用してまいるものでございます。
条例案の内容は議案記載のとおりでありまして、新たに目黒区障害福祉推進基金を設置するとともに、その管理等必要な事項を定めるものでございます。
付則について申し上げます。
本条例は、公布の日から施行する旨定めるものでございます。
以上で一括上程になりました７議案の説明を終わります。よろしく御審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。
○おのせ康裕議長 本７議案について、総括質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○おのせ康裕議長 御質疑なしと認めます。
本７議案は、生活福祉委員会に付託いたします。
次に、日程第１９から日程第２３までの５件を一括上程いたします。
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◎議案第５４号 目黒区
空家等対策審議会条例の一部を改正する条例
議案第５５号 目黒区
従前居住者用住宅条例の一部を改正する条例
議案第５６号
目黒区立区民住宅条例の一部を改正する条例
議案第５７号 目黒区
三田地区整備事業住宅条例の一部を改正する条例
議案第５８号
目黒区営住宅条例の一部を改正する条例
〔事務局長朗読〕
○おのせ康裕議長 副区長に提案理由の説明を求めます。
〔荒牧広志副区長登壇〕
○荒牧広志副区長 ただいま一括上程になりました日程第１９、議案第５４号から日程第２３、議案第５８号までの５議案について御説明申し上げます。
まず、日程第１９、議案第５４号、目黒区
空家等対策審議会条例の一部を改正する条例について申し上げます。
本案は、空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律が施行されることに伴い規定の整備を行うため、条例改正の必要を認め、提出いたした次第でございます。
条例案の内容は議案記載のとおりでありまして、条例で引用しております空家等対策の推進に関する特別措置法の条番号が繰り下げられることに伴い、規定の整備を行うものでございます。
付則について申し上げます。
本条例は、空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行の日、またはこの条例の公布の日のいずれか遅い日から施行する旨定めるものでございます。
次に、日程第２０、議案第５５号、目黒区
従前居住者用住宅条例の一部を改正する条例について申し上げます。
本案は、使用権の承継の許可において、
パートナーシップ関係の相手方を親族と同等の取扱いとするとともに、使用者の資格要件を見直すため、条例改正の必要を認め、提出いたした次第でございます。
条例案の内容は議案記載のとおりでありまして、先ほど御説明申し上げました議案第５１号と同様の理由により、従前居住者用住宅の使用権の承継に係る許可要件について、
パートナーシップ関係の相手方を親族と同等に取り扱うこととするものでございます。また、障害を理由とする差別の解消の観点から、使用者の資格のうち独立して日常生活を営むことができることの要件を廃止するものでございます。
付則について申し上げます。
本条例は、令和５年１０月１日から施行する旨定めるものでございます。
次に、日程第２１、議案第５６号、
目黒区立区民住宅条例の一部を改正する条例について申し上げます。
本案は、使用者の資格要件について、
パートナーシップ関係の相手方を親族と同等の取扱いとするとともに、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行に伴い規定の整備を行うため、条例改正の必要を認め、提出いたした次第でございます。
条例案の内容は議案記載のとおりでありまして、先ほど御説明申し上げました議案第５１号と同様の理由により、区民住宅の入居の資格要件及び使用権の承継の許可要件について、
パートナーシップ関係の相手方を親族と同等に取り扱うこととするものでございます。また、条例で引用しております特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則の号番号が繰り下げられたことに伴い、規定の整備を行うものでございます。
付則について申し上げます。
本条例は、令和５年１０月１日から施行する旨定めるものでございます。
次に、日程第２２、議案第５７号、目黒区
三田地区整備事業住宅条例の一部を改正する条例について申し上げます。
本案は、使用権の承継の許可において、
パートナーシップ関係の相手方を親族と同等の取扱いとするため、条例改正の必要を認め、提出いたした次第でございます。
条例案の内容は議案記載のとおりでありまして、先ほど御説明申し上げました議案第５１号と同様の理由により、三田地区整備事業住宅の使用権の承継の許可要件について、
パートナーシップ関係の相手方を親族と同等に取り扱うこととするものでございます。
付則について申し上げます。
本条例は、令和５年１０月１日から施行する旨定めるものでございます。
次に、日程第２３、議案第５８号、
目黒区営住宅条例の一部を改正する条例について申し上げます。
本案は、使用者の資格要件について、
パートナーシップ関係の相手方を親族と同等の取扱いとするとともに、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律が施行されることに伴い規定の整備を行うため、条例改正の必要を認め、提出いたした次第でございます。
条例案の内容は議案記載のとおりでありまして、先ほど御説明申し上げました議案第５１号と同様の理由により、区営住宅の入居の資格要件及び使用権の承継の許可要件について、
パートナーシップ関係の相手方を親族と同等に取り扱うこととするものでございます。また、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律が改正され、条例において引用する条文が２条に分かれて規定されることに伴い、規定の整備を行うものでございます。
付則について申し上げます。
本条例は、令和５年１０月１日から施行する旨定めるものでございます。ただし、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の改正に伴う規定の整備については令和６年４月１日から施行する旨定めるものでございます。
以上で一括上程になりました５議案の説明を終わります。よろしく御審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。
○おのせ康裕議長 本５議案について、総括質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○おのせ康裕議長 御質疑なしと認めます。
本５議案は、都市環境委員会に付託いたします。
次に、日程第２４及び日程第２５の２件を一括上程いたします。
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◎議案第５９号 目黒区特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
議案第６０号 目黒区教育・保育に係る利用者負担額等を定める条例の一部を改正する条例
〔事務局長朗読〕
○おのせ康裕議長 副区長に提案理由の説明を求めます。
〔荒牧広志副区長登壇〕
○荒牧広志副区長 ただいま一括上程になりました日程第２４、議案第５９号及び日程第２５、議案第６０号の２議案について御説明申し上げます。
まず、日程第２４、議案第５９号、目黒区特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。
本案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律により、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律が改正されることに伴い規定の整備を行うため、条例改正の必要を認め、提出いたした次第でございます。
条例案の内容は議案記載のとおりでありまして、条例で引用しております就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の項番号が繰り上げられることに伴い、規定の整備を行うものでございます。
付則について申し上げます。
本条例は、公布の日から施行する旨定めるものでございます。
次に、日程第２５、議案第６０号、目黒区教育・保育に係る利用者負担額等を定める条例の一部を改正する条例について申し上げます。
本案は、第２子に係る保育所等の利用者負担額を無料とするため、条例改正の必要を認め、提出いたした次第でございます。
本区では、保育所等の利用につきまして、政令で定める基準の範囲内で、世帯の区市町村民税の額に応じて、階層別に０歳から２歳児までの利用者負担額を設定するとともに、世帯における第２子の利用者負担額を半額とし、第３子以降を無料とするなど、多子世帯に係る利用者負担額の特例措置を講じているところでございます。
このたび東京都は、少子化対策を推進する観点から、多子世帯に向けた保育所等利用者負担軽減策の拡充支援を図ることとし、国の無償化の対象とならない０歳から２歳児までの区市町村民税課税世帯に属する第２子の利用者負担額を無償化することといたしましたことから、当該無償化について定めるものでございます。
条例案の内容は議案記載のとおりでありまして、０歳から２歳児までの第２子に係る利用者負担額を無料とするものでございます。
付則について申し上げます。
本条例は、令和５年１０月１日から施行し、改正後の利用者負担額は、同年１０月以後の月分の利用者負担額について適用する旨定めるものでございます。
以上で一括上程になりました２議案の説明を終わります。よろしく御審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。
○おのせ康裕議長 本２議案について、総括質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○おのせ康裕議長 御質疑なしと認めます。
本２議案は、文教・子ども委員会に付託いたします。
次に、日程第２６から日程第２９までの４件を一括上程いたします。
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◎議案第６１号 令和５年度目黒区
一般会計補正予算（第２号）
議案第６２号 令和５年度目黒区
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）
議案第６３号 令和５年度目黒区
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）
議案第６４号 令和５年度目黒区
介護保険特別会計補正予算（第１号）
〔事務局長朗読〕
○おのせ康裕議長 副区長に提案理由の説明を求めます。
〔荒牧広志副区長登壇〕
○荒牧広志副区長 ただいま一括上程になりました日程第２６、議案第６１号から日程第２９、議案第６４号までの４議案について御説明申し上げます。
これら４議案は、令和５年度目黒区各会計予算を補正するため、提出いたした次第でございます。
８月の内閣府による月例経済報告では、景気は緩やかに回復しているとされております。先行きについては、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されるが、世界的な金融引締めに伴う影響など、海外景気の下振れが景気を下押しするリスクとなっているとされ、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があるとされております。
区の財政につきましては、令和４年度決算見込みでは、実施計画事業や新型コロナウイルス感染症対策をはじめとした重要課題への対応を迅速かつ積極的に進めながら、財政運営上のルールに基づいた基金積立てを行ったことなどにより、前年度に引き続き積立基金現在高が地方債現在高を上回る状況でございます。一方で、ウクライナ情勢の長期化に伴う原油価格・原材料価格の高騰などの懸念から、景気の先行きについては予断を許さない状況が続いております。
こうした中におきましても、基本計画や実施計画に定める取組を進めていくとともに、限られた財源の中で、物価高騰対策をはじめとした区政の諸課題に引き続きしっかりと対応していく必要がございます。
これらを念頭に置きまして、予算編成方針として、第１に、当初予算編成後の状況変化に伴い、真に必要とされる緊急課題などに適切に対応すること。第２に、人件費などの義務的経費を適切に計上すること。第３に、現時点で見込み得る財源を的確に把握するとともに、新たな財源確保についても極力計上すること。第４に、事業の執行状況を踏まえ、不用額や契約落差金を計上すること、これらを基本として編成したものでございます。
それでは、日程第２６、議案第６１号、令和５年度目黒区
一般会計補正予算（第２号）について御説明申し上げます。
まず、予算総則ですが、予算書の３ページを御覧願います。
第１条は、歳入歳出予算の補正について定めるもので、歳入歳出にそれぞれ８３億７，８７０万円を追加し、総額を１，２９９億４，４９３万６，０００円とするものであります。
款・項の区分ごとの補正金額は、次のページの第１表のとおりでございます。
３ページにお戻りいただきまして、第２条は、債務負担行為の補正について定めるものでございます。
今回の補正予算の概要につきましては、別途、議会運営委員会でお配りいたしました資料、令和５年度目黒区各会計補正予算案のとおりでございますが、その主なものについて御説明申し上げます。
資料の７ページを御覧願います。
まず、歳入予算の補正でございますが、地方特例交付金は交付額の決定によりまして、１，１００万円余を減額いたしております。
分担金及び負担金は、保育園給食費の保護者負担ゼロの対象年齢を拡大することに伴う保育料の減により、１，２００万円余を減額いたしております。
使用料及び手数料は、自転車等放置防止条例改正に伴う撤去保管料の増などにより、３００万円余を増額いたしております。
国庫支出金は、新型コロナウイルスワクチン接種の秋開始接種の経費に対する国からの補助金や負担金を計上する一方で、東三谷橋耐震補強・補修工事のスケジュールの見直しに伴う補助金の減などにより、全体で２億２，８００万円余を増額いたしております。
都支出金は、ベビーシッター利用支援事業への補助金の増や、ＧＩＧＡスクール構想に伴うＩＣＴ教育支援に対する補助金の計上などがある一方で、小規模保育施設の閉園に伴う運営費に対する負担金の減などにより、全体で４億６，３００万円余の増額をいたしております。
財産収入は、
カーシェアリング事業の試行に伴う総合庁舎東口駐車場賃貸料の実績見込みなどにより、３０万円余を増額いたしております。
寄附金は、寄附の申出があったことにより、２００万円余の増額をいたしております。
繰入金は、財政調整基金繰入金や前年度特別会計決算の確定等に伴う増などにより、１５億７，９００万円余を増額いたしております。
繰越金は、出納閉鎖により、前年度繰越金として８１億２，０００万円余が確定いたしましたので、当初予算との差６１億２，０００万円余を増額するものでございます。
諸収入は、一般財団法人自治総合センターコミュニティ助成金の計上などにより、６００万円余の増額をいたしております。
８ページにまいりまして、歳出予算の補正でございます。
第１に、人件費につきましては、令和５年７月現在の現員現給を基礎としたもので、常勤・再任用職員の給料が減となった一方で、職員手当等が増となり、また会計年度任用職員人件費も増となったことなどにより、全体で１億７，８００万円余の増額となっております。
第２に、既定経費につきましては、義務教育就学児医療費助成や、小・中学校の光熱費などの増がある一方で、小規模保育施設の閉園に伴う運営費や、国民健康保険特別会計繰出金の減などにより、全体で４，６００万円余の減額となっております。
第３に、新規経費につきましては、高齢者に対する補聴器購入費助成の実施などに伴い、全体で１，７００万円余の増額となっております。
第４に、臨時経費につきましては、新型コロナウイルスワクチン接種事業の執行実績に伴う国への補助金等の返還金を計上するほか、区立小・中学校の給食費保護者負担相当分をゼロとするための経費や、区立小・中学校、こども園の給食食材購入費の補填を拡充するための経費などを計上する一方で、駒場児童館エレベーター改修工事及び東三谷橋耐震補強・補修工事における工事スケジュールの見直しに伴い、５年度予算額を減額し、同額を６年度の債務負担行為として計上いたしております。
また、財政調整基金につきまして、財政運営上のルールに基づく前年度決算剰余金の増額分の２分の１相当額である３０億６，０００万円余を積み立てるとともに、施設整備基金及び学校施設整備基金につきましては、決算剰余金の増額分の１０分の１相当額などを計上し、総額で８４億７００万円余の増額を計上いたしております。
次に、９ページを御覧願います。
債務負担行為について御説明申し上げます。
記載のとおり、追加が５件、変更が１件ございます。
項番１、追加の事項１と２は、先ほど歳出のところで申し上げましたが、工事スケジュールの見直しに伴い、今年度から６年度にわたる工事となる見通しとなったために、債務負担行為を計上するもの。事項３と４は、めぐろ区民キャンパス天井非構造部材落下防止対策に係る基本設計委託の内容変更に伴い、債務負担行為を計上するもの。事項５については、パーシモンホール舞台機構等改修工事において、半導体不足に対応するため、今年度から６年度にかけて計画的に工事を進めていくことから、債務負担行為を計上するものでございます。
項番２、変更は、向原小学校の実施設計業務委託につきまして、国が示す技術者単価の増に伴う限度額の変更と仮設校舎のリースにつきまして、仕様変更を反映した限度額の変更を行うものでございます。
以上で
一般会計補正予算（第２号）の説明を終わります。
続きまして、日程第２７、議案第６２号、令和５年度目黒区
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について御説明申し上げます。
予算書の１４９ページを御覧願います。
予算総則の第１条は、歳入歳出予算の補正について定めるもので、歳入歳出それぞれ１，２６１万７，０００円を減額し、総額を２７５億１，３８１万５，０００円とするものであります。
款・項の区分ごとの補正金額は、次のページの第１表のとおりでございます。
１５０ページを御覧願います。
今回の歳入歳出予算の補正は、繰越金の増や国民健康保険事業費納付金の確定に伴う減額補正が主な内容でございます。
まず、歳入予算でございますが、１款国民健康保険料は、本年度保険料率の確定に伴い、７，８００万円余の減額をするものでございます。
４款国庫支出金は、出産育児一時金臨時補助金の計上により９０万円余の増額をするもの、５款都支出金は、保険給付費等交付金特別交付金の交付見込額が増となったことにより１，１００万円余の増額をするものでございます。
６款繰入金は、一般会計からの繰入金について、令和４年度決算に伴う繰越金の増額などにより、１億３，０００万円余の減額をするものでございます。
７款繰越金は、前年度会計の出納閉鎖により１億７，３００万円余の増額をするもの、８款諸収入は、前年度の保険給付費等交付金のうち、特定健康診査等負担金分の事業実績に伴う精算金の増により、９００万円余の増額をするものでございます。
次に、１５１ページの歳出予算でございます。
１款総務費は、システム改修経費などにより、２００万円余の増額をするものでございます。
２款保険給付費は、出産育児一時金の実績見込みにより１００万円余の減額をするもの、３款国民健康保険事業費納付金は、納付額が東京都から示されたことに伴い、２，１００万円余の減額をするものでございます。
７款諸支出金は、前年度の都支出金の精算に伴う返還金の計上により、７００万円余の増額をするものでございます。
続きまして、日程第２８、議案第６３号、令和５年度目黒区
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について御説明申し上げます。
予算書の１９３ページを御覧願います。
予算総則の第１条は、歳入歳出予算の補正について定めるもので、歳入歳出それぞれに７，６３１万６，０００円を追加し、総額を７７億８，６９１万５，０００円とするものであります。
款・項の区分ごとの補正金額は、次のページの第１表のとおりでございます。
１９４ページを御覧願います。
今回の歳入歳出予算の補正は、前年度広域連合納付金の精算などに伴う増額補正が主な内容でございます。
まず、歳入予算でございますが、３款繰入金は、一般会計からの繰入金について、職員人件費の減に伴い、４００万円余の減額をするものでございます。
４款繰越金は、前年度会計の出納閉鎖により８，０００万円余の増額をするものでございます。
次に、１９５ページの歳出予算でございますが、１款総務費は、人件費の更正などにより、４００万円余の減額をするものでございます。
３款広域連合納付金は、前年度における保険料等負担金の精算に伴い、８，０００万円余の増額をするものでございます。
５款諸支出金は、前年度超過繰入分を一般会計に繰り出すことに伴い、１０万円余の増額をするものでございます。
続きまして、日程第２９、議案第６４号、令和５年度目黒区
介護保険特別会計補正予算（第１号）について御説明申し上げます。
予算書の２２１ページを御覧願います。
予算総則の第１条は、歳入歳出予算の補正について定めるもので、歳入歳出にそれぞれ６億７，２９６万８，０００円を追加し、総額を２３３億１，２４７万８，０００円とするものでございます。
款・項の区分ごとの補正金額は、次のページの第１表のとおりでございます。
２２２ページを御覧願います。
今回の歳入歳出予算の補正は、前年度の保険給付費及び地域支援事業費の確定に伴う精算などが主な内容でございます。
まず、歳入予算でございますが、３款国庫支出金は、介護保険保険者努力支援交付金の交付見込みによる増などにより、２，９００万円余の増額をするものでございます。
４款支払基金交付金は、前年度の追加交付として６００万円余の増額などをするものでございます。
５款都支出金は、地域支援事業費の財源更正により、１，０００円の増額をするものでございます。
７款繰入金は、介護給付費等準備基金繰入金の計上などにより、３億１，６００万円余の増額をするものでございます。
８款繰越金は、前年度会計の出納閉鎖により、３億２，０００万円余を計上するものでございます。
次に、２２３ページの歳出予算でございますが、１款総務費は、職員人件費の更正などにより、３，４００万円余の増額をするものでございます。
３款地域支援事業費につきましても、職員人件費の更正により、２，０００円の増額をするものでございます。
４款基金積立金は、前年度分の介護給付費の確定などに伴い、積立額として９，２００万円余の増額をするものでございます。
６款諸支出金は、前年度の精算に伴う国庫支出金などの返還金及び一般会計への超過繰入分の繰出金として５億４，５００万円余の増額をするものでございます。
以上をもちまして、一括上程になりました４議案の説明を終わります。よろしく御審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。
○おのせ康裕議長 本４議案について、総括質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○おのせ康裕議長 御質疑なしと認めます。
本４議案は、企画総務委員会に付託いたします。
議事の都合により暫時休憩いたします。
〇午後２時０２分休憩
〇午後２時１０分開議
○おのせ康裕議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、日程第３０から日程第３３までの４件を一括上程いたします。
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◎議案第６５号 令和４年度目黒区
一般会計歳入歳出決算の認定について
議案第６６号 令和４年度目黒区
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について
議案第６７号 令和４年度目黒区
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について
議案第６８号 令和４年度目黒区
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について
〔事務局長朗読〕
○おのせ康裕議長 副区長に提案理由の説明を求めます。
〔荒牧広志副区長登壇〕
○荒牧広志副区長 ただいま一括上程になりました日程第３０、議案第６５号から日程第３３、議案第６８号までの４議案について、一括して御説明申し上げます。
これら４議案は、いずれも地方自治法第２３３条第３項の規定に基づき、議会の認定をいただくために提案いたしたもので、議案書のほか主要な施策の成果等報告書により、主な項目を中心に御説明申し上げます。
まず初めに、日程第３０、議案第６５号、令和４年度目黒区
一般会計歳入歳出決算の認定について御説明申し上げます。
主要な施策の成果等報告書の４ページを御覧願います。
１の決算規模でございますが、令和４年度の予算現額Ａは１，３４９億５，７３６万４，４９８円で、前年度比３．５７％の増、歳入決算額Ｂは１，３５３億４，１５４万６，５５８円で、前年度比２．５２％の増、歳出決算額Ｄは１，２７２億３２０万９，１８５円となり、前年度比３．２４％の増でございます。
歳入から歳出を引いた額Ｈは８１億３，８３３万７，３７３円で、前年度比７．６５％の減、ここから翌年度へ繰り越すべき財源Ｉ、１，８２８万４，２００円を差し引いた実質収支額Ｊは８１億２，００５万３，１７３円で、この実質収支額から前年度の実質収支額を差し引いた単年度収支額Ｋは５億８，８８９万８，６４３円の赤字となり、前年度と比べて４億６，７５７万３，７７１円の減となっております。
次に、２の歳入増減状況及び３の歳出増減状況でございますが、主な科目の増減について御説明申し上げます。
まず、歳入の増加分でございますが、１４款都支出金は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の増などによるものでございます。
１款特別区税は、特別区民税所得割の１人当たりの税額の増などによるものでございます。
２０款特別区債は、特別養護老人ホーム中目黒大規模改修の起債などによる増でございます。
１３款国庫支出金は、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費の増などによるものでございます。
次に、減少分でございますが、１７款繰入金は、施設整備基金繰入金の減などによるものでございます。
１５款財産収入は、土地売払収入の減などによるものでございます。
５款株式等譲渡所得割交付金は、東京都からの交付実績による減でございます。
１６款寄附金は、指定寄附金の減などによるものでございます。
続きまして、歳出の増加分でございます。
６款都市整備費は、自由が丘駅周辺地区整備事業経費の増などによるものでございます。
３款区民生活費は、碑文谷二丁目及び東が丘一丁目児童福祉施設の整備などにより増となったものでございます。
９款公債費は、特別区債元金償還の増などによるものでございます。
次に、減少分でございますが、２款総務費は、施設整備基金積立金の減などによるものでございます。
８款教育費は、学校施設整備基金積立金の減などによるものでございます。
４款健康福祉費は、子育て世帯への臨時特別給付金の減などによるものでございます。
以上が令和４年度一般会計の歳入歳出決算状況でございます。
次に、財政状況の概要について御説明申し上げます。
主要な施策の成果等報告書の５ページを御覧願います。
まず、４の将来にわたる財政負担等についてでございます。
ここでは財政調整基金などの積立基金の状況と、将来の財政負担となる特別区債及び債務負担行為について、特別会計を含めた数値で御説明申し上げます。
（１）の積立基金の令和４年度末現在高は、財政調整基金の取崩しを上回る額の積立てや学校施設整備基金への積立てなどにより、前年度比１２８億２，８４４万円余の増、８４２億４，８３１万５，０００円でございます。
（２）の特別区債の令和４年度末現在高は、償還が着実に進んだことから、前年度比２２億３，６５８万円余の減、１１５億１，３５４万２，０００円となりました。
（３）の債務負担行為に基づく翌年度以降の支出予定額は７億８，７７９万円余の減の６億７，９１９万１，０００円でございます。
続きまして、５の財政指標等につきまして、令和４年度を中心に御説明申し上げます。
（１）の標準財政規模は７３０億８０６万６，０００円で、特別区税の増などにより前年度に比べ１３億４，９３８万円余の増となったものでございます。
（２）の実質収支比率は、財源の有効活用という点から、おおむね３％から５％までが適度とされておりますが、令和４年度は前年度比１．１ポイント減の１１．１％でございました。
（３）の経常収支比率は、財政構造の弾力性を判断する指標で、適正水準は一般的には７０％から８０％までの範囲が望ましいとされておりますが、令和４年度は前年度比０．４ポイント減少し、７７．９％となっております。
（４）の公債費負担比率は、地方債の元利償還金等のため、公債費に充当された一般財源である公債費充当一般財源が一般財源総額に対してどの程度の割合となっているかを示す指標でございまして、この数値が高いほど財政構造の弾力性が乏しいとされておりますが、令和４年度決算においては、前年度と比較して０．７ポイント低い１．６％となっております。
以上、令和４年度決算の状況を御説明申し上げました。
昨年度は、新型コロナウイルス感染症や物価高騰などの喫緊の課題にしっかりと対応していくことを基本としながらも、医療、介護などの各種社会保障費の増や子育て支援施策の拡充等により、経常経費の増加などが見込まれ、収支の均衡の確保が大きな課題でございましたが、区議会及び区民の皆様の御理解、御協力の下、行財政運営に取り組んだ結果、前年度と比べまして区債現在高は減少し、積立基金残高は増加することとなっております。
一方で、新型コロナウイルス感染症が５類感染症となった今もなお、収束の見通しが立たないことや、ウクライナ情勢の長期化に伴う世界的な資源・物価上昇が継続していることへの懸念があります。
また、我が国の景気動向は、内閣府による先月８月の月例経済報告では、景気は緩やかに回復している。先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があるなどとされており、その影響は区財政にも及ぶものと存じます。
区といたしましては、区民センターや学校などの区有施設の更新が進捗してまいりましたことなどから、今後厳しい行財政運営が見込まれますが、多額の歳出増も見込まれますが、エビデンスに基づく政策立案や新たな予算編成の仕組みづくりの中でビルド・アンド・スクラップを進め、将来に向けて持続可能な財政基盤の確立に尽力してまいります。
以上をもちまして、日程第３０、議案第６５号、令和４年度目黒区
一般会計歳入歳出決算の認定についての説明を終わります。
続きまして、日程第３１、議案第６６号、令和４年度目黒区
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について御説明申し上げます。
主要な施策の成果等報告書の６ページを御覧願います。
１の決算規模でございますが、令和４年度の予算現額Ａは２７１億６，４６１万６，０００円、歳入決算額Ｂは２６９億９，９２７万２，７４０円で、歳出決算額Ｄは２６５億２，５２９万６，８５１円となっております。
歳入から歳出を差し引いた額Ｈは４億７，３９７万５，８８９円で、前年度の実質収支額を差し引いた単年度収支額Ｋは２億６，３４７万２０５円の赤字となり、前年度と比べ３億４，４８４万８，０３２円の減となっております。
令和４年度決算額は、前年度と比較すると、歳入では０．１６％の増、歳出は１．１７％の増となっております。
次に、２の歳入増減状況及び３の歳出増減状況でございますが、主な科目の増減につきまして御説明申し上げます。
まず、歳入の増加分でございますが、１款国民健康保険料は、保険料収納率の向上などに伴い保険料収入が増となったものでございます。
８款繰越金は、令和３年度決算における歳入超過額の増によるものでございます。
７款繰入金は、保険基盤安定繰入金が増加したことや未就学児童均等割保険料繰入金が新設されたことによるものでございます。
次に、減少分でございますが、４款国庫支出金は、新型コロナウイルス感染症に係る保険料の減免に関する国民健康保険災害臨時特例補助金が減となったものでございます。
５款都支出金は、保険給付費等交付金のうち新型コロナウイルス感染症による財政負担増に係る特別交付金が実績に伴い減となったことなどによるものでございます。
続きまして、歳出の増加分でございますが、３款国民健康保険事業費納付金は、医療費の伸びなどに伴い納付額が増になったことによるものでございます。
７款諸支出金は、保険給付費等交付金償還金が増となったことによるものでございます。
次に、減少分でございますが、１款総務費は、被保険者証の一斉更新がなかったことなどによるものでございます。
６款保健事業費は、特定健康診査等事業費の実績により減となったものでございます。
２款保険給付費は、療養諸費等の実績により減となったものでございます。
以上をもちまして、日程第３１、議案第６６号、令和４年度目黒区
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についての説明を終わります。
続きまして、日程第３２、議案第６７号、令和４年度目黒区
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について御説明申し上げます。
主要な施策の成果等報告書の７ページを御覧願います。
１の決算規模でございますが、令和４年度の予算現額Ａは７４億４１８万６，０００円、歳入決算額Ｂは７４億２，０４８万６，６４２円で、歳出決算額Ｄは７３億３，５５３万２，９４７円となりました。
歳入から歳出を差し引いた額Ｈは８，４９５万３，６９５円で、前年度の実質収支額を差し引いた単年度収支額Ｋは３，０８８万１，８５０円となり、前年度と比べ１，９１８万９，９９５円の減となりました。
次に、２の歳入増減状況及び３の歳出増減状況でございますが、主な科目の増減について御説明申し上げます。
まず、歳入の増加分につきましては、１款後期高齢者医療保険料は、被保険者数の増などに伴い保険料収入が増となったものでございます。
３款繰入金は、療養給付費繰入金などが増となったものでございます。
４款繰越金は、令和３年度決算における歳入超過額の増によるものでございます。
減少分につきましては、該当はございませんでした。
続きまして、歳出の増加分でございますが、３款広域連合納付金は、広域連合へ納付する保険料等の負担金の増などによるものでございます。
１款総務費は、保険証の一斉更新による事務経費の増などによるものでございます。
２款保険給付費は、葬祭費の実績が増となったことによるものでございます。
次に、減少分でございますが、５款諸支出金は、一般会計繰出金の減によるものでございます。
以上をもちまして、日程第３２、議案第６７号、令和４年度目黒区
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についての説明を終わります。
最後に、日程第３３、議案第６８号、令和４年度目黒区
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について御説明申し上げます。
主要な施策の成果等報告書の８ページを御覧願います。
１の決算規模でございますが、令和４年度の予算現額Ａは２２５億６，８３２万２，０００円、歳入決算額Ｂは２１５億８，９５０万２，７５３円で、歳出決算額Ｄは２１２億６，８７６万２，６４０円となりました。
歳入から歳出を差し引いた額Ｈは３億２，０７４万１１３円で、前年度の実質収支額を差し引いた単年度収支額Ｋは１，６３９万８，８７３円となり、前年度と比べ２億９，６６７万５，２２３円の増となりました。
次に、２の歳入増減状況及び３の歳出増減状況でございますが、主な科目の増減について御説明申し上げます。
まず、歳入の増加分でございます。
３款国庫支出金は、介護給付費負担金の増などによるものでございます。
７款繰入金は、介護給付費繰入金の増などによるものでございます。
１款保険料は、介護保険料の所得段階の構成変更などに伴い、保険料収入が増となったものでございます。
次に、減少分でございます。
８款繰越金は、令和３年度決算における歳入超過額の減によるものでございます。
４款支払基金交付金は、介護給付費負担金の交付金の減などによるものでございます。
続きまして、歳出の増加分でございますが、３款地域支援事業費は、包括支援事業・任意事業費の増などによるものでございます。
１款総務費は、認定調査経費の増などによるものでございます。
４款基金積立金は、前年度から繰り越された余剰金の額が増加したことなどによるものでございます。
次に、減少分でございますが、２款保険給付費は、高額介護サービス等費及び介護予防サービス等諸費の減などによるものでございます。
６款諸支出金は、前年度に国から交付された介護給付費負担金に係る超過交付額の返還金の減などによるものでございます。
以上をもちまして、日程第３３、議案第６８号、令和４年度目黒区
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についての説明を終わります。
なお、令和４年度決算の結果を基に、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく区の健全化判断比率を算定いたしております。別途配付させていただきました資料に健全化判断比率の算定結果と説明を記載しておりますので、御確認くださいますようお願い申し上げます。
以上で、一括上程になりました４議案の説明を終わります。よろしく御審議の上、認定くださいますようお願い申し上げます。
○おのせ康裕議長 お諮りいたします。
本４議案につきましては、議長及び監査委員を除く３３人の議員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○おのせ康裕議長 御異議なしと認めます。
よって、本４議案は、決算特別委員会に付託の上、審査することに決定いたしました。
次に、日程第３４を上程いたします。
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◎議案第６９号 目黒区
総合庁舎受変電設備等改修工事の請負契約
〔事務局長朗読〕
○おのせ康裕議長 副区長に提案理由の説明を求めます。
〔荒牧広志副区長登壇〕
○荒牧広志副区長 ただいま上程になりました日程第３４、議案第６９号、目黒区
総合庁舎受変電設備等改修工事の請負契約について御説明申し上げます。
本件は、庁舎移転後２０年余りが経過し、目黒区総合庁舎の電気設備装置に不具合が生じていることなどから、受変電設備や電灯設備の改修工事、電気自動車充電設備工事を行うものでございまして、議会の議決をいただいた上で契約を締結するものでございます。
工事の概要につきましては、別添補足資料のとおりでございます。
発注方法でございますが、大規模工事となることから、３者構成による建設共同企業体に発注することとし、条件付き一般競争入札に付しましたところ、２建設共同企業体から入札参加申込みがあり、第１回の入札で、鉄信・宮崎・柳澤建設共同企業体が１８億７，９００万円で落札し、この金額に消費税１０％を上乗せした金額２０億６，６９０万円を契約金額として契約するものでございます。
入札の状況につきましては、議案添付資料のとおりでございます。
工期は、契約確定の日から令和１０年３月１５日まででございます。
以上で説明を終わります。よろしく御審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。
○おのせ康裕議長 本案について、総括質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○おのせ康裕議長 御質疑なしと認めます。
本案は、企画総務委員会に付託いたします。
次に、日程第３５から日程第３７までの３件を一括上程いたします。
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◎諮問第２号
人権擁護委員候補者の推薦について
諮問第３号
人権擁護委員候補者の推薦について
諮問第４号
人権擁護委員候補者の推薦について
〔事務局長朗読〕
○おのせ康裕議長 副区長に提案理由の説明を求めます。
〔荒牧広志副区長登壇〕
○荒牧広志副区長 ただいま一括上程になりました日程第３５、諮問第２号から日程第３７、諮問第４号までの諮問３件について御説明申し上げます。
本件は、
人権擁護委員候補者の推薦について、その可否を諮問するものでございます。
本区の人権擁護委員であります登坂真人氏、宮下徹子氏、本多浩一氏が令和５年１２月３１日をもって任期満了となることに伴い、東京法務局長から後任の候補者について推薦の依頼がございました。
そこで、後任候補者について検討いたしました結果、諮問のとおり、再度、登坂真人氏、宮下徹子氏、本多浩一氏を人権擁護委員の候補者として推薦することが適当であると判断いたしましたので、人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づき、議会でその可否について御意見をいただくため、ここに諮問いたした次第でございます。
推薦いたしたく存じます３名の方の略歴は、諮問添付資料のとおりでございます。
以上で説明を終わります。よろしく諮問のとおり御決定くださいますようお願い申し上げます。
○おのせ康裕議長 本３諮問について、御質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○おのせ康裕議長 御質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
本３諮問につきましては、会議規則第３７条第２項の規定により、委員会付託を省略し、直ちに採決に入りたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○おのせ康裕議長 御異議なしと認めます。
よって、本案は委員会付託を省略し、直ちに採決することに決定いたしました。
これより採決を行います。
諮問第２号から諮問第４号までの３件につきましては、原案を可として答申するに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○おのせ康裕議長 御異議なしと認めます。
本３諮問は、原案を可として答申することに決定いたしました。
お諮りいたします。
この際、追加日程１６件を上程いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○おのせ康裕議長 御異議なしと認めます。
追加日程１６件を上程することに決定いたしました。
これより追加日程に入ります。
まず、追加日程第１及び追加日程第２の２件を一括上程いたします。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎・
目黒区民センター建て替えによる
テニスコート現状維持（２面）の件に関する陳情（陳情５第９号）の撤回承認について
・目黒区として加齢性の難聴をもつ者に対して
補聴器購入助成制度の早期実施を求める陳情（陳情５第１０号）の撤回承認について
〔事務局長朗読〕
○おのせ康裕議長 本陳情２件につきましては、陳情者から撤回の申出がありました。これを承認することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○おのせ康裕議長 御異議なしと認めます。本件は承認いたしました。
次に、追加日程第３及び追加日程第４の２件を一括上程いたします。
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◎陳情５第１８号 拉致問題啓蒙に関する陳情
陳情５第１９号 北方領土及び竹島の領土の啓蒙に関する陳情
〔事務局長朗読〕
○おのせ康裕議長 本陳情２件は、企画総務委員会に付託いたします。
次に、追加日程第５から追加日程第１０までの６件を一括上程いたします。
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――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎陳情５第１６号 健康保険証の存続を求める陳情
陳情５第１７号 加齢性の難聴をもつ者に対して目黒区としての
補聴器購入助成制度の早期実施を求める陳情
陳情５第２０号 「
適格請求書等保存方式（インボイス制度）について延期も含め慎重
に検討することを求める意見書」を政府に提出することを要望する陳情
陳情５第２４号 固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続について意見書の提出に関する陳情
陳情５第２５号 現行の健康保険証の存続を求める陳情
陳情５第２６号 都内他区に設置されている民営火葬場の火葬料金を届け出制として適
正管理することを区に求めるとともに、区外既存の民営火葬場に関し
て同様な法整備を求める意見書を都や国に提出することを求める陳情
〔事務局長朗読〕
○おのせ康裕議長 本陳情６件は、生活福祉委員会に付託いたします。
次に、追加日程第１１を上程いたします。
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◎陳情５第２１号
目黒区立小学校校庭及び区立公園等の人工芝化抑制と調査を求める陳情
〔事務局長朗読〕
○おのせ康裕議長 本件は、都市環境委員会に付託いたします。
次に、追加日程第１２から追加日程第１５までの４件を一括上程いたします。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎陳情５第２２号 保育士の配置基準の見直しを求める意見書の採択を求める陳情
陳情５第２８号 別居・離婚後の親子を支援する公的サポートを求める陳情
陳情５第２９号 父母の離婚後の子育てに関する家族法改正の早期法案成立を求める陳情
陳情５第３０号 学童保育の一支援単位７０人の是正に関する陳情
〔事務局長朗読〕
○おのせ康裕議長 本陳情４件は、文教・子ども委員会に付託いたします。
次に、追加日程第１６を上程いたします。
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――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎陳情５第２７号
目黒区民センター建て替えによるテニスコートに関する陳情
〔事務局長朗読〕
○おのせ康裕議長 本件は、区政再構築等調査特別委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○おのせ康裕議長 御異議なしと認めます。
よって、本件は区政再構築等調査特別委員会に付託することに決定いたしました。
次に、お諮りいたします。
委員会審査のため９月９日から９月２８日まで休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○おのせ康裕議長 御異議なしと認めます。
よって、９月９日から９月２８日まで休会することに決定いたしました。
次の本会議は、９月２９日午後１時から開きます。
以上で本日の日程は終了いたしました。
本日はこれをもって散会いたします。
〇午後２時４４分散会...