目黒区議会 2023-02-28
令和 5年企画総務委員会（ 2月28日）
令和 5年企画総務委員会（ 2月28日）
企 画 総 務 委 員 会
１ 日 時 令和５年２月２８日（火）
開会 午前９時５９分
散会 午後４時２７分
２ 場 所 目黒区議会議場
３ 出席者 委員長 佐 藤 昇 副委員長 山 宮 きよたか
（８名）委 員 小 林 かなこ 委 員 橋 本 しょうへい
委 員 松 嶋 祐一郎 委 員 河 野 陽 子
委 員 たぞえ 麻 友 委 員 武 藤 まさひろ
４ 出席説明員 青 木 区長 荒 牧 副区長
（２６名）髙 橋 企画経営部長 斎 藤 情報政策推進部長
本 橋 総務部長 千 葉 参事（総務課長）
橋 本 危機管理部長 上 田 区民生活部長
（危機管理課長）
樫 本 産業経済部長 勝 島 文化・スポーツ部長
竹 内 健康福祉部長 石 原 健康推進部長
（福祉事務所長） （保健所長）
田 中 子育て支援部長 清 水 都市整備部長
（街づくり推進部長）
橋 本 環境清掃部長 吉 田 企画経営課長
（健康福祉部副参事）
青 木 財政課長 村 田 情報政策課長
関 田 産業経済・消費生活課長 大 塚 子育て支援課長
大 野 会計管理者 関 根 教育長
（会計課長）
谷 合 教育次長 岡 学校施設計画課長
落 合 選挙管理委員会事務局長 酒 井 監査事務局長
（事務局次長）
５ 区議会事務局 中 野 局長 山野井 次長
（３名）中 野 議事・調査係長
６ 議 題
【議 案】
（１）議案第１０号 令和４年度目黒区一般会計補正予算（第５号）
（２）議案第１１号 令和４年度目黒区
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）
（３）議案第１２号 令和４年度目黒区
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）
（４）議案第１３号 令和４年度目黒区
介護保険特別会計補正予算（第３号）
【その他】
（１）次回の委員会開催について
─────────────────────────────────────────
○佐藤委員長 おはようございます。
それでは、ただいまから企画総務委員会を開会いたします。
本日の署名委員は、山宮副委員長、松嶋委員、よろしくお願いいたします。
本日は、令和４年度各会計補正予算の審査を行います。
審査方法につきましてですが、討論、採決は、各予算の質疑が全て終了した後に行いたいと思いますので、御了承をお願いいたします。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【議 案】（１）議案第１０号 令和４年度目黒区一般会計補正予算（第５号）
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○佐藤委員長 それでは、議題に入ります。
まず、議案第１０号、令和４年度目黒区一般会計補正予算（第５号）を議題といたします。
初めに、補足説明をお願いいたします。
○髙橋企画経営部長 それでは、令和４年度目黒区各会計補正予算案について御説明をさせていただきます。
まず、概要につきまして私から御説明をさせていただきまして、予算書による詳細な内容につきましては財政課長から説明をさせていただきます。
それでは、資料、令和４年度目黒区各会計補正予算案を御覧ください。
資料の表紙をおめくりいただきまして、１ページと２ページで一般会計補正予算の全体像を示しております。表の見方は、一番左側が区分で、右に順に補正後の財政計画、財源内訳、補正前の財政計画、一番右が今回の補正予算となっておりまして、大きく上下に、上の段が歳入、下の段が歳出でございます。
今回の補正後の予算規模につきましては、区分の右側の補正後の財政計画、歳入歳出の計欄に記載のとおり１，３３５億６，１００万円余となるものでございまして、補正額は一番右の補正予算の歳入歳出とも、計欄に記載のとおり２６億５，９００万円余、率にして２．０％の増額補正となるものでございます。内容につきましては、後ほど御説明をさせていただきます。
次に、３ページと４ページは、歳入の補正について款別に整理したもの、引き続きまして５ページと６ページは、歳出の補正について款別に整理したものでございますので、後ほど御覧いただければと存じます。
続きまして、７ページと８ページを御覧ください。
こちらで補正予算の概要を記載してございます。
まず、７ページの歳入を御覧ください。
（１）の特別区税は、特別区民税の増及び特別区たばこ税の減により、合計で２６億９，１００万円の増でございます。
（２）の地方譲与税から（７）の環境性能割交付金までの各種交付金は、都税収入の実績などに伴う補正でございます。
（８）特別区交付金、いわゆる財調交付金でございますが、普通交付金が当初算定の結果と再調整の結果見込みのトータルで１５億６，０００万円余の増、また特別交付金は、交付見込額の状況から２億円の増でございます。
（９）分担金及び負担金は、
私立保育所利用者負担金の減などにより１億１，２００万円余の減でございます。
（１０）の使用料及び手数料は、住区センター使用料の減などにより４，３００万円余の減でございます。
（１１）の国庫支出金は１４億１００万円余の減で、感染症予防事業費などが増となる一方で、私立保育所運営費などが減となることによるものでございます。
続きまして、（１２）の都支出金は３億４，３００万円余の増で、１つ目の
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業費は、
新型コロナウイルス相談窓口などの保健所体制強化に対する経費が補助対象となったことに伴う増額、また２つ目のとうきょうママパパ応援事業費は、補正４号予算で措置いたしました妊娠時に５万円、出産時に５万円の経済的支援を行う出産・子育て応援給付につきまして、東京都が行っているとうきょうママパパ応援事業の枠組みで、広域連携による電子クーポンの配布を行う場合、東京都から１０分の１０の補助率で補助を受けることに伴いまして、予算の組替えなどによる増額でございます。
（１３）の財産収入は２，４００万円余の増でございまして、積立基金の利子等収入によるものでございます。
（１４）の寄附金は、寄附の実績により２億６，０００万円余の増でございます。
（１５）の繰入金は１５億４，９００万円余の減で、１つ目の
社会福祉施設整備寄付金等積立基金繰入金は、
特別養護老人ホーム中目黒の改修に伴う初度備品の実績見込みなどに伴う取崩しの減額、また２つ目の財政調整基金繰入金は、補正４号予算の段階で、財政調整基金を１５億３，８００万円余取り崩すこととしておりましたが、仮積みしておきました寄附金を、寄附者の意向に沿って活用するために取り崩す分を除いて、取崩しを全額復元するものでございます。
（１６）の諸収入は、６，１００万円余の増でございます。
（１７）の特別区債は１億１，１００万円の減でございまして、３つの整備工事につきまして、実績見込みに伴い起債額を変更するものでございます。
歳入は以上でございまして、次に８ページの歳出でございます。
（１）の人件費は４億８，３００万円余の減で、実績見込み等による増額を反映したものでございます。
（２）の既定経費は、２２億４，３００万円余の減でございます。主なものといたしましては、増額補正が
新型コロナウイルス感染症患者の入院医療費の公費負担分、小・中学校の光熱費などでございます。減額補正は、主に実績に伴う減でございます。
（３）の新規経費は５，０００万円余の減でございまして、実績に伴う減額補正を行うものでございます。
（４）の臨時経費は、４９億５，３００万円余の増でございます。増額補正を行うものとしまして、１つ目の
新型コロナウイルスワクチン接種事業は、乳幼児への接種開始に伴いまして、接種委託費用の増額でございます。１つ飛びまして、３つ目の
特別養護老人ホーム運営管理は、
新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響に伴う区立特別養護老人ホームの指定管理者への減収補填などの所要額でございます。
また、減額補正を行うものとして、５つ目にございます（仮称）出産・子育て応援給付は、歳入のところでも申し上げましたが、補正４号予算で措置いたしました妊娠時に５万円、出産時に５万円の経済的支援を行う出産・子育て応援給付につきまして、東京都で行っておりますとうきょうママパパ応援事業の枠組みで、広域連携による電子クーポンの配布を行ったことに伴う減額。また、その２つ下、河川維持管理は、目黒川の
水質浄化対策施設整備工事につきまして、半導体供給不足による機器製作期間の延伸に伴う工事費等の減額。その６つ下、
プレミアム付商品券事業は、紙及びデジタル商品券のプレミアム分の実績見込みなどによる減額。また、その１つ下の自由が丘駅周辺地区整備は、市街地再開発事業補助の実績見込みによる減額でございます。
それから、下から２つ目、学校施設整備基金は、指定寄附金に加え、今年度の特別区競馬組合からの分配金の一部を積み立てるとともに、今回の補正で歳入と歳出の差で一定の財源が確保できたことから、合計で７１億円余を積み立てるものでございます。
一番下の財政調整基金は、今年度頂いた指定寄附金のうち、翌年度以降活用分として仮積立てするものでございます。
次に９ページにまいりまして、繰越明許費でございます。
番号１の（仮称）出産・子育て応援給付は、妊娠時に５万円、出産時に５万円の経済的支援につきまして、東京都との広域連携による電子クーポンの配布を行ったことに伴いまして、２億７，０００万円余を令和５年度に繰り越して執行するものでございます。
番号２と３は、今年度の入札の結果、不調となったことに伴いまして、今年度に全ての執行が困難となったため、５年度に繰り越すものでございます。
１０ページにまいりまして、債務負担行為の補正でございます。
項番１の変更は、目黒川
水質浄化対策施設整備工事につきまして、半導体供給不足による機器製作期間の延伸に伴い、５年度の限度額を増額するもの。項番２の廃止につきましては、当初予算において設定することとした私立保育所整備費補助の令和５年度債務負担行為を設定しないこととするものでございます。
次に、１１ページにまいりまして、特別区債の補正につきましては、３つの整備工事につきまして、実績見込みに伴い起債限度額を変更するものでございます。
次に、１３ページと１４ページが見開きで、積立基金の状況でございます。
上の表が補正４号時点、下の表が今回の補正後の状況となります。
下の表の令和４年度中の増減額を御覧いただきたいと思います。
一番上の財政調整基金は、４４億３，６００万円余を積み立て、５００万円余を取り崩すもので、このうち取崩しにつきましては、区に頂いた指定寄附のうち翌年度以降活用分として財政調整基金に仮積みしておいた分について、今年度、寄附者の意向に沿った活用を行うことから、その財源として取り崩すものでございます。
次に、下から６つ目の施設整備基金、こちらにつきまして８億８，９００万円余を積み立てるものでございます。
次に、下から３つ目の学校施設整備基金につきましては、９０億４００万円余を積み立てるものでございます。
また、一番下の芸術文化振興基金は、新たな基金設置の条例案を提出しているものでございます。
１５ページ以降につきましては特別会計でございまして、説明は省略をさせていただきます。
こちらの資料の説明は以上でございまして、このほかに補足資料としてお配りをしております。令和４年度目黒区一般会計補正予算（第５号）案補足資料とあります横使いの資料で、今回の補正予算のうち、原油価格・物価高騰対応分及び
新型コロナウイルス感染症に関する項目を整理したものでございます。個別の説明は省略をさせていただきます。
私からの説明は以上でございます。
○青木財政課長 それでは、予算書を使いまして、一般会計補正予算（第５号）の補足説明をさせていただきます。
予算書の１８ページをお開きください。１８ページ、２、歳入と書かれているページでございます。
説明に当たりましては、主なものにつきまして説明させていただきます。また、記載金額の読み上げは省略させていただきまして、款項目につきましては、原則として番号のみの読み上げとさせていただきます。
まず、歳入でございます。
１款特別区税、１項特別区民税、１目１節、説明欄１、現年度分（１）一般分は、特別徴収給与分を１１億４，０００万円余増額、特別徴収年金分を３００万円減額、普通徴収一般分を１４億円増額、分離譲渡分を２億２，０００万円余増額するもので、一般分全体で２７億６，６００万円の増額、（２）退職分離課税分は３，４００万円を増額するものでございまして、一般分、退職分離課税分合計で２８億円増額するものでございます。
２、過年度分は５，０００万円を減額するものでございます。
２０ページにまいります。
３項特別区たばこ税、１目１節、説明欄１、現年度分は、減収が見込まれるため５，９００万円を減額するものでございます。
２２ページにまいります。
２款地方譲与税、１項自動車重量譲与税は、交付実績及び国税の税収状況を踏まえて増額するものでございます。
２４ページにまいります。
２項地方揮発油譲与税も、交付実績及び国税の税収状況を踏まえて増額するものでございます。
２６ページにまいります。
３項森林環境譲与税も、交付実績及び国税の税収状況を踏まえて増額するものでございます。
２８ページにまいります。
３款利子割交付金は、交付実績及び都税の税収状況を踏まえて増額するものでございます。
３０ページにまいります。
４款配当割交付金も、交付実績及び都税の税収状況を踏まえて増額するものでございます。
３２ページにまいります。
５
款株式等譲渡所得割交付金は、都税の税収状況を踏まえて増額するものでございます。
３４ページにまいります。
６款地方消費税交付金は、交付実績及び都税の税収状況を踏まえて増額するものでございます。
３６ページにまいります。
７款環境性能割交付金も、交付実績及び都税の税収状況を踏まえて増額するものでございます。
３８ページにまいります。
９款特別区交付金、１項特別区財政調整交付金、１目１節、説明欄１、普通交付金は、令和４年度都区財政調整再調整見込みを踏まえて増額するものでございます。
２目１節、説明欄１、特別交付金は、実績見込みに伴う増額でございます。
４０ページにまいります。
１１款分担金及び負担金、１項負担金、１目１節、説明欄１、
公害健康被害補償給付負担金は補償給付の実績見込みによる減。
３節、説明欄２、
私立保育所利用者負担金は実績見込みによる減、５、学童保育利用者負担金は実績見込みによる増でございます。
４２ページにまいります。
１２款使用料及び手数料、１項使用料、２目１節、説明欄１、住区センター使用料は、実績見込みに伴う減でございます。
４４ページにまいります。
７目１節、説明欄１、めぐろ
区民キャンパス駐車場使用料及び２、めぐろ
区民キャンパス目的外使用料は、
新型コロナウイルスワクチン接種会場とするため、施設利用を一時中止したことなどに伴う減でございます。
４６ページにまいります。
２項手数料、４目２節、説明欄２、屋外広告物許可は、実績見込みにより増額するものでございます。
４８ページにまいります。
１３款国庫支出金、１項国庫負担金、１目１節、説明欄１、
国民健康保険基盤安定制度負担金は、実績の確定に伴う増でございます。
２目１節、説明欄１、感染症予防事業費は、
新型コロナウイルス感染症患者入院医療費の実績見込みに伴う増、６、
新型コロナウイルスワクチン接種対策事業費は、
新型コロナウイルスワクチンに係る接種費用の乳幼児へのワクチン接種開始に伴う増。
３節、説明欄２、介護給付費・訓練等給付費は、給付費の実績見込みによる減。
４節、説明欄１、私立保育所運営費は、運営費補助の実績見込みによる減でございます。
５１ページにまいりまして、４、障害児給付費は給付費の実績見込みによる増、１０、小規模保育事業費は運営費補助の実績見込みによる減、１３、子育てのための施設等利用給付交付金は、私立幼稚園等の保育料補助に対する国の負担金の減でございます。
５節、説明欄１、生活保護法に基づく保護費は、保護費の実績見込みによる増、３、
生活困窮者自立支援法事業費負担金は、職員人件費に対する負担金の増及び住居確保給付金の実績見込みによる減でございます。
５２ページにまいります。
２項国庫補助金、２目１節、説明欄２、社会保障・
税番号制度システム整備費は、
戸籍情報システム改修作業委託経費に対する補助を増額するものでございます。
３目２節、説明欄８、出産・子育て応援交付金は、（仮称）出産・子育て応援給付事業に係る歳入の組替えによる減。
５節、説明欄４、
保育対策総合支援事業費は、
保育士宿舎借り上げ支援事業補助等の実績見込みによる減、９、
保育士等処遇改善臨時特例交付金は、
保育士等処遇改善臨時特例事業の実績見込みによる減、１３、子ども・
子育て支援体制整備総合推進事業費は新たな計上でございまして、保育園職員研修に対する国の補助金を計上するものでございます。１４、
子育て短期支援臨時特例事業費は新たな計上でございまして、
子どもショートステイ事業に係る歳入の組替えに伴い、国の補助金を計上するものでございます。
６節、５５ページにまいりまして、説明欄３、
生活困窮者自立支援金支給事業費は、生活困窮者自立支援金の実績見込みによる減、６、社会保障・
税番号制度システム整備費は新たな計上でございまして、生活保護の医療扶助のオンライン資格確認導入に係る経費に対する補助を計上するものでございます。
４目１節、説明欄１、
社会資本整備総合交付金は、補助金の国による交付決定額を踏まえ、減額するもの等でございます。２、
密集市街地総合防災事業補助金は、防災街区整備事業等の実績見込みによる減、３、
官民連携都市再生推進事業費補助金は、補助金の国による交付決定額を踏まえ減額するものでございます。
２節、説明欄２、無電柱化推進計画事業費は、無電柱化事業の実績見込みによる減。
３節、説明欄１、
社会資本整備総合交付金は、補助金の国による交付決定額を踏まえ減額するものでございます。
４節、説明欄１、
社会資本整備総合交付金は、耐震改修助成等の実績見込みによる減、５７ページにまいりまして、２、
地域防災拠点建築物整備緊急促進事業費は、緊急輸送道路沿道建築物の耐震改修助成等の実績見込みによる減でございます。
５８ページにまいります。
３項国委託金は、説明欄記載のとおりでございます。
６０ページにまいります。
１４款都支出金、１項都負担金、１目１節、説明欄１、
国民健康保険基盤安定制度負担金は、実績の確定に伴う増でございます。
２目４節、説明欄１、介護給付費・訓練等給付費は、給付費の実績見込みによる減、５節、説明欄１、私立保育所運営費は、運営費補助の実績見込みによる減、４、障害児給付費は、給付費の実績見込みによる増でございます。
６３ページにまいりまして、９、小規模保育事業費は、運営費補助の実績見込みによる減、１２、子育てのための施設等利用給付交付金は、私立幼稚園等の保育料補助に対する都の負担金を減額するものでございます。
６節、説明欄１、生活保護法に基づく保護費は、保護費における都負担金実績見込みによる減でございます。
６４ページにまいります。
２項都補助金、１目２節、説明欄２、子供・長寿・居場所区市町村包括補助金は新たな計上でございまして、「未来の東京」戦略に記載されている３つのＣ、チルドレン、長寿、コミュニティに係る事業に対して交付される都の補助金で、
デジタルディバイド解消事業及び公園を核とした居場所づくり事業が対象事業として決定されたことにより計上するものでございます。
２目２節、説明欄５、とうきょうママパパ応援事業費は、（仮称）出産・子育て応援給付事業に係る歳入の組替え等による増、９、区市町村との共同による
感染拡大防止対策推進事業費及び、１０、
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業費は、
新型コロナウイルス感染症対策業務委託の実績見込み等に伴う増、１１、出産・子育て応援交付金は、（仮称）出産・子育て応援給付事業に係る歳入の組替えによる減、１２、
季節性インフルエンザ定期予防接種特別補助事業費は新たな計上でございまして、
新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行が懸念されるため、
新型コロナウイルス感染症の重症化リスクが高い高齢者等への
インフルエンザ定期予防接種事業に対する補助を計上するものでございます。
３節、説明欄６、
認知症高齢者グループホーム整備費助成事業費は、
介護サービス基盤整備事業の実績見込みによる減でございます。
６７ページにまいりまして、８、
地域医療介護総合確保事業費は、
介護サービス基盤整備事業等の実績見込みによる減。
４節、説明欄２、障害者施策推進区市町村包括補助事業費は、通所事業運営費補助等の実績見込みによる減。
５節、説明欄１、
私立幼稚園等保育料保護者負担の軽減補助は、保護者負担軽減補助の実績見込みによる減、２、子供家庭支援区市町村包括補助事業費は、認可外保育施設におけるサービスの
質維持向上支援事業の実施等に伴う増及び
子どもショートステイ事業に係る歳入の組替え等による減でございます。３、一時預かり事業費等補助金は、定期利用保育事業補助の実績見込みによる減、４、
保育従事職員宿舎借り上げ支援事業費は、
保育士宿舎借り上げ支援事業補助の実績見込みによる減、５、
保育士等キャリアアップ補助事業費は、
保育士等キャリアアップ補助事業の前年度実績の確定による追加交付に伴う増及び現年度の実績見込みによる減、８、
認可外保育施設利用支援事業費は、認可外保育施設等の保育料補助に対する都独自補助を増額するものでございます。
６９ページにまいりまして、１１、
保育サービス推進事業補助金は、障害児保育及びアレルギー児対応等を推進する保育施設等への支援に対する補助の実績見込みによる増、１４、
医療的ケア児保育支援事業費補助金は、医療的ケア児対応のため、看護師等を配置した保育施設に対する補助金の補助率の変更等に伴う増でございます。２２、東京都低所得の
ひとり親世帯等生活支援給付事業補助金は新たな計上でございまして、目黒区
ひとり親家庭等生活応援給付金に対する都の補助を計上するもの、２３、
保育従事職員等処遇改善事業費は新たな計上でございまして、認証保育所等への
保育従事職員等処遇改善事業に対する都の補助を計上するもの、２４、
保育所等物価高騰緊急対策事業費は新たな計上でございまして、物価高騰の影響を受ける私立保育所等への給付金に対する都の補助を計上するものでございます。２５、
子育て短期支援臨時特例事業費は新たな計上でございまして、
子どもショートステイ事業に係る歳入の組替えに伴い、都の補助を計上するもの、２６、私立幼稚園
新型コロナウイルス感染症対策事業費は新たな計上でございまして、私立幼稚園における感染症対策として行った衛生用品や備品の購入経費に対する都の補助を計上するものでございます。
６節、説明欄２、受験生チャレンジ支援貸付事業補助金は新たな計上でございまして、地域福祉推進区市町村包括補助事業の一部だった受験生チャレンジ支援貸付事業が個別の補助となったことによる組替えでございます。
３目１節、説明欄１、商店街チャレンジ戦略支援事業費は、対象事業の実績見込みによる減、３、東京都生活応援事業費は、プレミアム付商品券発行事業のうち、デジタル活用事業の事業費の実績見込みによる減でございます。５、地方消費者行政強化交付金は新たな計上でございまして、国庫補助金として計上していた補助金について、実績見込みを反映し、都補助金として計上の組替えを行うものでございます。
７０ページにまいりまして、４目１節、説明欄２、木造住宅密集地域整備事業費は、防災街区整備事業等の実績見込みによる減、７、市街地再開発事業都市計画交付金は、国の補助金の交付決定額を踏まえ減額するものでございます。８、駐車場附置に係る地域ルール策定促進事業費は新たな計上でございまして、駐車場附置に係る地域ルール策定に対する都の補助を計上するものでございます。
３節、説明欄１、区市町村無電柱化事業費は、電線共同溝工事詳細設計等の実績見込みによる増でございます。
４節、７３ページにまいりまして、説明欄２、緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業費は、耐震改修助成等の実績見込みによる減。
５目１節、説明欄２、放課後子ども教室事業費は、対象事業の実績見込みを踏まえ減額するものでございます。
５節、説明欄２、外部指導者配置支援事業費は新たな計上でございまして、部活動の外部指導者配置支援事業が補助対象となったことに伴い計上するものでございます。
６目１節、説明欄１、「スポーツフィールド・東京」区市町村支援事業費は新たな計上でございまして、東京２０２０大会開催による機運の高まりを捉えて実施するスポーツ振興等事業に対して交付される都の補助金で、テコンドーイベントが対象事業として決定されたことにより計上するものでございます。
７４ページにまいります。
３項都委託金、１目２節、説明欄１、特別区事務処理特例交付金は、交付額の見込みに伴い増額するものでございます。
３目２節、説明欄３、身体障害児（者）等実態調査事務費は新たな計上でございまして、在宅障害児（者）実態調査に係る人件費や事務費に対する都委託金を計上するものでございます。
７６ページにまいります。
１５款財産収入、１項財産運用収入、２目１節、奨学事業基金利子等収入から、おめくりいただきまして８１ページの１５節、産業振興基金利子等収入までは、いずれも各基金の運用実績等に伴い、利子等を補正するものでございます。
８２ページにまいります。
１６款寄附金、１項１目１節、説明欄１、一般寄付金は、寄附の申出により増額するものでございます。
２目１節、説明欄１、社会福祉施設整備寄付金から、８５ページにまいりまして１５、ウクライナ避難民生活支援寄付金は、いずれも指定寄付がありましたので増額するものでございます。
８６ページにまいります。
１７款繰入金、１項基金繰入金、２目１節、説明欄１、区営住宅管理基金繰入金は、対象事業費の実績等を踏まえて減額するものでございます。
６目１節、説明欄１、
社会福祉施設整備寄付金等積立基金繰入金は、
特別養護老人ホーム中目黒大規模改修経費の実績見込みによる減でございます。
７目１節、説明欄１、財政調整基金繰入金は、財源整理により減額するものでございます。
８８ページにまいります。
１９款諸収入、１項延滞金、加算金及び過料、２目２節、説明欄１、私立保育所運営費加算金は新たな計上でございまして、私立保育所からの運営費返還金に係る違約加算金を計上するものでございます。
９０ページにまいります。
２項特別区預金利子は説明欄記載のとおりでございまして、９２ページにまいります。
４項受託事業収入、１目４節、説明欄１、新型コロナ予防接種事業受託収入は新たな計上でございまして、住所地外接種を行った数に応じて、東京都国民健康保険団体連合会から支払われる受託収入を計上するものでございます。
９４ページにまいります。
５項収益事業収入は説明欄記載のとおりでございまして、９６ページにまいります。
６項雑入、６目１節、説明欄２、就労継続支援給付費収入は、対象事業費の実績等を踏まえて減額するものでございます。
２節、説明欄２、生活介護給付費収入も、対象事業費の実績等を踏まえて減額するものでございます。
８目４節、説明欄５、定期利用保育事業費自己負担金は、鷹番保育園で実施している定期利用保育事業の自己負担金の実績見込みに伴い減額するものでございます。
９９ページにまいりまして、１５、各種過年度返還金は、前年度保育宿舎借り上げ支援事業に係る返還金等による増でございます。
１００ページにまいりまして、２０款特別区債、１項１目１節及び２節は対象事業費の実績見込みを踏まえ減額するものでございます。
以上が歳入各款の補足説明でございまして、引き続き歳出予算の補足説明に入らせていただきます。
１０２ページにまいります。
歳出の説明は、新規、臨時の補正内容を中心に御説明いたします。
それぞれの右のページの説明欄の各事業名等の下には補正内容の概要を記載しておりますので、その内容をもちまして説明を省略させていただくこともございますので、よろしくお願いいたします。
それでは説明させていただきます。
１款議会費、１項１目及び２目は説明欄記載のとおりでございますが、ここで人件費につきまして、一括してその概要を説明させていただきます。
恐れ入りますが、２２０ページをお開きください。２２０ページでございます。
人件費につきましては、２２０ページ以降の給与費明細書でその詳細を記載しているところでございます。２２０ページは特別職、２２２ページ以降は一般職の説明となっておりますが、ここでは一般職の状況につきまして御説明いたします。
２２２ページを御覧ください。
一般職の人件費の総括表がございますが、この計上の基準は、令和５年１月１日現在の現員現給に基づいて計上しているものでございます。
（１）総括の表の区分と書いてある部分の上から３つ目の比較とございます部分を右の２２３ページのほうにいっていただきまして、比較の部分の合計欄に記載のとおり、補正前と比べまして４億８，１２２万円余の減額となってございます。
主な内容といたしましては、給料や職員手当等の実績見込みに伴う減などを反映させたものでございます。
下のほうの表につきましては、職員手当等の内訳でございまして、地域手当、期末手当、勤勉手当などが減となる一方で、時間外勤務手当が増となってございます。
また、２２４ページにつきましては、報酬、給料、職員手当等の増減額の明細を記載してございます。
人件費の概要は以上のとおりでございまして、以降、各款での御説明は省略をさせていただきます。
それでは、恐れ入りますけれども、１０４ページにお戻りください。
１０４ページにお戻りいただきまして、２款総務費、１項総務管理費、１目、説明欄７、男女平等・共同参画センター運営は、原油等の価格高騰に伴う中目黒スクエアの光熱費の実績見込みによる増でございます。
２目から、１０６ページにまいりまして、５目は説明欄記載のとおりでございまして、６目、説明欄１、総合庁舎施設管理は、原油等の価格高騰に伴う総合庁舎の光熱費の実績見込みによる増や、案内ロボット導入委託経費及びコールセンター業務委託経費の減でございます。
８目、説明欄３、活動体制充実の（１）防災訓練は、総合防災訓練及びポンプ操法発表会の中止や、総合水防訓練の内容見直しに伴う委託料等の減でございます。４、防災センター維持管理は、原油等の価格高騰に伴う防災センターの光熱費の実績見込みによる増及び、不活性ガス消火設備改修工事の契約落差による減でございます。
１０８ページにまいりまして、９目及び１０目は説明欄記載のとおりでございます。
１１０ページにまいります。
２項企画経営費、１目は説明欄記載のとおりでございます。
２目、説明欄１、広報の（３）ホームページ管理運営は、５年度に全面リニューアルを予定しております目黒区公式ホームページの構築経費について、実績見込みにより減額するものでございます。
３目、説明欄２、情報化推進の（１）情報系システム運用管理は、イントラネットパソコン用ソフトウエア購入経費及びイントラネットパソコンデータレス化経費の実績による減、１１３ページにまいりまして、（２）内部情報システム運用管理は、財務情報システム、文書管理システム、共通基盤システム構築の契約落差による減、（３）基幹系システム運用管理は、基幹系システム標準化対応に向けた連携基盤システム保守及び構築委託の実績見込みによる減、（４）情報化推進は、ＲＰＡ・自動化ツール運用支援業務委託及びＤＸ戦略推進支援業務委託の実績見込み等による減でございます。
１１４ページにまいります。
３項選挙費、１目から４目は説明欄記載のとおりでございます。
１１６ページにまいりまして、このページは省略をさせていただきまして、１１８ページにまいります。
４項監査委員費、１目は説明欄記載のとおりでございます。
１２０ページにまいります。
３款区民生活費、１項地域振興費、１目及び２目は説明欄記載のとおりでございます。
ページ飛びまして、１２４ページにまいります。
２項税務費、１目及び２目は説明欄記載のとおりでございます。
１２６ページにまいります。
３項戸籍及び住民記録費、１目は説明欄記載のとおりでございます。
１２８ページにまいります。
４項統計調査費、１目及び２目は説明欄記載のとおりでございます。
１３０ページにまいります。
５項国民健康保険費、１目、説明欄１、国民健康保険特別会計繰出金の（５）その他繰出金は、特別会計において国民健康保険料現年分の収入見込みによる歳入増等に伴い、一般会計からの繰り出しを減額するものでございます。
１３２ページにまいります。
６項後期高齢者医療費、１目は説明欄記載のとおりでございます。
１３４ページにまいります。
７項国民年金費、１目は説明欄記載のとおりでございます。
１３６ページにまいります。
８項区民施設費、１目、説明欄３、区民センター等管理は、原油等の価格高騰に伴う区民センターの光熱費の実績見込み等による増でございます。
１３８ページにまいります。
９項文化・スポーツ費、１目、説明欄３、国際化推進・自治体交流は、北京市東城区を開催地として行う予定だった三区間交流事業が動画交換によるオンライン交流に変更となったことに伴う不用額等、４、目黒区国際交流協会助成は、目黒区国際交流協会を通じて、区内で生活するウクライナ避難民の方への生活支援を実施するもので、指定寄付金を活用するものでございます。
２目は説明欄記載のとおりでございます。
１４０ページにまいりまして、３目、説明欄１、スポーツ施設事業運営の（１）東部地区施設事業運営は、３年度決算において、新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う施設の休館や利用制限により利用料金収入の減収が生じたため、支出超過した指定管理者に対して補填するもの。（２）中央地区施設事業運営及び（３）南部地区施設事業運営は、光熱費の高騰による施設管理経費の負担増相当分について、指定管理者へ補填するものでございます。
４目は説明欄記載のとおりでございます。
５目、説明欄１、芸術文化振興基金積立は、新たな基金設置の条例案提出に伴い計上するものでございます。
１４２ページにまいります。
４款健康福祉費、１項１目及び２目は説明欄記載のとおりでございます。
１４４ページにまいります。
２項健康衛生費、１目、説明欄２、保健所・保健センター運営は、原油等の価格高騰に伴う碑文谷保健センターの光熱費の実績見込みによる増及び、碑文谷保健センター改修工事の基本・実施設計委託の中止に伴う減でございます。
２目、説明欄３、母子保健対策の（１）母子保健一般及び（４）出産・子育て応援事業は、（仮称）出産・子育て応援給付事業の事業費及び事務費の予算組替え等による所要額及び不用額でございます。
５、成人・老人保健対策の１４７ページにまいりまして、（３）がん検診は乳がん検診等の受診者増に伴う増、６、感染症対策の（２）感染症予防は、
新型コロナウイルス感染症患者入院医療費の実績見込み等による増及び、結核巡回健診におけるレントゲン車等委託の実績見込みによる減、（３）新型コロナ予防接種は、乳幼児へのワクチン接種開始に伴う接種委託経費等の増でございます。
１４８ページにまいりまして、３目は説明欄記載のとおりでございます。
４目、説明欄１、公害健康被害補償の（１）補償給付は、障害補償費など公害健康被害補償給付費の実績見込みによる減でございます。
１５０ページにまいります。
３項高齢福祉費、１目、説明欄３、高齢福祉一般管理は、令和３年度疾病予防対策事業費等補助金の返還金等の増及び、講師謝礼の実績等による減でございます。
２目は、１５３ページにまいりまして、説明欄７、地域密着型サービス基盤等の整備支援は、認知症高齢者グループホームや小規模多機能型居宅介護整備費補助等の実績見込みによる減、１５、介護サービス事業者助成は、物価高騰の影響を受ける介護サービス事業所等を支援するために実施した原材料価格等高騰対策給付金の実績等による減でございます。
１５４ページにまいります。
３目、説明欄２、
特別養護老人ホーム運営管理は、
新型コロナウイルス感染症による指定管理者の減収に対する補填の所要額や光熱費の高騰による指定管理料等の増でございます。
４目及び５目は説明欄記載のとおりでございます。
１５６ページにまいります。
４項障害福祉費、１目は説明欄記載のとおりでございます。
２目は、１５９ページにまいりまして、説明欄６、障害福祉サービス事業者助成は、原材料価格等高騰対策給付金の実績による減及び、ＰＣＲ検査費用助成の実績見込みによる減でございます。
３目、説明欄３、かみよん工房運営管理及び４、大橋えのき園運営管理は、光熱費や給食食材料費の高騰による指定管理料の増、６、東が丘障害福祉施設運営及び８、目黒本町福祉工房運営管理は、光熱費や給食食材料費の高騰による指定管理料の増及び処遇改善加算の実績見込みによる減、７、スマイルプラザ中央町運営管理は、原油等の価格高騰に伴うスマイルプラザ中央町の光熱費の増でございます。
ページが飛びまして、１６２ページにまいります。
５項児童福祉費、１目は説明欄記載のとおりでございます。
２目、説明欄１、子ども医療費助成の（２）義務教育就学児医療費助成は、義務教育就学期にある児童への医療費助成の実績見込みによる増、３、私立幼稚園補助の（１）私立幼稚園保育料補助は、幼児教育・保育の無償化に伴う私立幼稚園を利用する世帯の保育料負担を軽減するための保育料助成の実績見込みによる減、（２）保護者負担軽減は、認可外保育施設等を利用する世帯の保育料負担を軽減するための保育料助成の実績見込みによる減でございます。
１６５ページにまいりまして、９、特別保育事業の（２）病後児保育は、令和５年４月に新規開設予定の病後児保育施設の開設準備経費補助について、開設予定を踏まえた１施設分の増及び、令和４年４月に新規開設した病後児保育施設の運営費補助の実績見込みによる減、１０、認可外保育施設等利用給付は、認可外保育施設等を利用する世帯の保育料負担を軽減するための保育料助成の実績見込みによる増及び、幼児教育・保育の無償化に伴う認可外保育施設を利用する世帯の保育料負担を軽減するための保育料助成の実績見込みによる減でございます。１２、障害児給付費は、障害児給付費の実績見込みによる増及び障害児通所給付費返還金の増、１４、民間保育施設従事者支援事業の（１）
保育士等キャリアアップ補助事業は、保育人材の確保、定着及び離職防止を図るための保育事業者への補助を実績見込みで減額するものでございます。
（３）
保育士等処遇改善臨時特例事業は、１６７ページにまいりまして、職員に対する収入を３％程度引き上げる賃金改善を行った私立認可保育所等への補助金の実績見込みによる減、１５、施設型給付事業の（１）私立保育所への保育委託は私立保育所への施設型給付費の実績見込みによる減、１６、地域型保育給付事業の（１）小規模保育は、小規模保育所への施設型給付費の実績見込みによる減、１７、民間保育施設運営支援事業の（１）保育サービス推進事業は、前年度
保育サービス推進事業補助金の返還金等の所要額、（４）賃借料補助事業は、前年度賃借料補助事業補助金の返還金の所要額、（７）認可外保育施設サービスの
質維持向上支援事業は、物価高騰の影響を受ける認可外保育施設を支援するための補助金の所要額でございます。
１６８ページにまいりまして、３目は説明欄記載のとおりでございます。
４目、説明欄１、保育所運営は、原油等の価格高騰に伴う公立保育所の光熱費の実績見込み等による増及び、保育支援システム運用経費等の実績見込みによる減、３、児童館・学童保育クラブ運営は、職員に対する収入を３％程度引き上げる賃金改善を行った民間学童保育クラブへの補助金の所要額及び、児童館・学童保育クラブにおける
新型コロナウイルス感染症対策に係る消耗品の購入経費等の実績見込みによる減でございます。
１７０ページにまいりまして、５目は説明欄記載のとおりでございます。
１７２ページにまいります。
６項生活福祉費、１目は説明欄記載のとおりでございます。
２目、説明欄３、住居確保給付及び４、生活困窮者自立支援金支給は、いずれも実績見込みによる減でございます。
１７４ページにまいります。
５款産業経済費、１項商工消費行政費、１目は説明欄記載のとおりでございます。
２目、説明欄２、商業振興の（２）商店街活性化事業は、商店街地域力向上事業の実績見込みによる増及び、商店街チャレンジ戦略支援イベント事業、商店街ステップアップ応援事業等の実績見込みによる減、（３）共通商品券事業助成は、プレミアム付商品券のプレミアム分と発行事務費等の実績見込みによる減でございます。
１７７ページにまいりまして、５、中小企業経営安定特別対策は、国や東京都の融資制度を利用した区内事業者に対し支給する新型コロナウイルス対策融資支援金の実績見込みによる増及び、新型コロナウイルス対策資金融資利子補給金の実績見込み等による減でございます。
３目及び４目は説明欄記載のとおりでございます。
１７８ページにまいります。
６款都市整備費、１項都市計画費、１目は説明欄記載のとおりでございます。
２目、説明欄１、木造住宅密集地域整備事業は、防災街区整備事業の実績見込みによる事業組合への補助金の減等でございます。３、自由が丘駅周辺地区整備は、国の補助金の交付決定額を踏まえ減額するものでございます。６、狭あい道路拡幅整備は、整備工事等の実績見込みによる増でございます。
１８０ページにまいりまして、３目は説明欄記載のとおりでございます。
１８２ページにまいります。
２項土木管理費、１目及び２目は説明欄記載のとおりでございます。
１８４ページにまいります。
３項道路橋りょう費、１目から４目は説明欄記載のとおりでございます。
５目、説明欄２、地域交通の推進は、実証実験運行を延期したことに伴う運行業務委託やバス停設置工事の減。
６目、説明欄１、街路灯管理は原油等の価格高騰に伴う街路灯の光熱費の実績見込みによる増でございます。
１８６ページにまいります。
４項河川費、１目は説明欄記載のとおりでございます。
１８８ページにまいります。
５項緑化公園費、１目から６目は説明欄記載のとおりでございます。
１９０ページにまいります。
６項建築費、１目、説明欄２、耐震化促進の（１）耐震化促進は、耐震化促進助成等の実績見込みなどによる減でございます。
１９２ページにまいります。
７項住宅費、１目及び２目は説明欄記載のとおりでございます。
１９４ページにまいります。
７款環境清掃費、１項環境対策費、１目は説明欄記載のとおりでございます。
１９６ページにまいります。
２項清掃費、１目及び２目は説明欄記載のとおりでございます。
３目、説明欄２、収集作業運営の（１）収集作業は、目黒清掃工場の試運転開始により他清掃工場へ搬入するためのごみ収集車両雇い上げ経費を減額するものでございます。
１９８ページにまいります。
８款教育費、１項教育総務費、１目及び２目は説明欄記載のとおりでございます。
３目、２０１ページにまいりまして、説明欄６、連合行事は、一部連合行事の中止や移動手段の見直しに伴う使用料及び賃借料の減、７、特別支援教育支援は、特別支援教育支援員の配置実績見込みに伴う増、９、自然宿泊体験教室は、自然宿泊体験教室を一部学年で中止したことによる現地との往復に利用するバス借り上げ経費等の減でございます。
２０２ページにまいりまして、４目、説明欄１、めぐろ区民キャンパス維持管理は、原油等の価格高騰に伴うめぐろ区民キャンパスの光熱費の実績見込みによる増。
５目、説明欄１、学校施設整備基金積立は、今回の補正の歳入歳出の差で確保できた財源等を学校施設整備基金へ積み立てるものでございます。
２０４ページにまいります。
２項小学校費、１目、説明欄２、小学校運営の（１）維持管理は、原油等の価格高騰に伴う小学校の光熱費の実績見込みによる増でございます。
２目から、２０６ページにまいりまして５目までは説明欄記載のとおりでございます。
２０８ページにまいります。
３項中学校費、１目、説明欄２、中学校運営の（１）維持管理は、原油等の価格高騰に伴う中学校の光熱費の実績見込みによる増でございます。
２目から５目は説明欄記載のとおりでございます。
２１０ページにまいります。
４項幼稚園費、１目は説明欄記載のとおりでございます。
２１２ページにまいります。
５項生涯学習費、１目は説明欄記載のとおりでございます。
２目、説明欄１、目黒本町社会教育館運営、２、緑が丘文化会館運営、３、東山社会教育館運営、おめくりいただきまして、２１５ページの５、中央町社会教育館運営は、原油等の価格高騰に伴う社会教育館及び緑が丘文化会館の光熱費の実績見込みによる増でございます。
３目は説明欄記載のとおりでございます。
２１６ページにまいります。
９款公債費、１項公債費、２目及び３目は説明欄記載のとおりでございます。
２１８ページにまいります。
１０款諸支出金、１項財政積立金、１目は説明欄記載のとおりでございます。
以上で、一般会計補正予算（第５号）の補足説明を終わります。
○佐藤委員長 補足説明が終わりましたので、総括質疑をお受けいたします。
○河野委員 それでは、自民党目黒区議団を代表いたしまして、企画総務委員として補正総括をさせていただきます。
大きく７問伺いたいと思っております。
まず１点目でございます。大きくですね。今回２６億円の増額補正となったわけですけれども、今回の補正予算の編成の方針についてまず伺いたいと思います。
それから２点目でございます。３月補正ということで、年度の最後でございますので、計数整理の部分で見るという部分も大きいと思うんですが、予算書の７ページの歳出をずっと、７ページ、８ページ、９ページと見ていきますと、全体的にマイナス補正が多いという印象が非常に強いんですね。これ恐らく去年１年間を振り返りますと、コロナだけでも６波、７波、８波と人が予期せぬ感染症というところと、あとウクライナ等の部分もいろいろあって、予算のこういった補正、組みながらいろいろやってきたわけですけども、様々、いろんな行事ができないとか、あるいは何ができないというところもありながら、こうやってみますと非常にマイナス補正が多いという結果となっております。この結果を区としてどのように見ているのかを伺いたいと思います。
それから３点目でございます。基金の積立てについてです。特に今回、学校施設整備基金は、今年度は９０億円の増ということで、今後、学校統合、学校更新を進める中で大きく積み立てられたなという印象だと思うんですが、今後どのように積み立てていくのかというところを伺いたいと思います。
それから４点目、めぐろ生活応援券についてでございます。これについては紙、デジタルで併用して今年度は実施したところですが、３億２，０００万円のマイナス補正で、ちょっと調べたところによりますと、そのうち２．５億円はデジタルのプレミアム分だったというふうに聞いております。その部分をどのように捉えているのかということと、ちょっと今後予算の審査もありますところでございますけれども、今後のこの生活応援券というか、デジタルの部分も含めまして、今後の課題と今後の展望について伺いたいと思います。
それから５点目です。新型コロナ対策資金融資利子補給のマイナス２，７００万円余となった原因をお聞かせください。
それから６点目、これは確認なんですが、出産・子育て応援給付は、都の広域連携のクーポン事業を活用で、都から１０分の１０の補助率ということになったという話なんですが、これ昨年の補正で一応必要であろうと思われる経費を見込んでいろいろ計上した中で、このマイナス４，０００万円余という今回の補正の数字は、システム開発が不用となったための不用額という認識でよいのかどうか、ちょっと１点確認をさせていただきたいと思います。
それから７点目です。私立保育所への保育委託費、これ１７．８億円ということなんですが、これの内訳について伺えればと思います。
以上です。
○青木区長 それでは、７問のうち３問を私からお答え申し上げたいというふうに思います。
今回の補正の考え方ということですが、先ほど委員からもお話があった２６億円余増額補正になっています。
私どもは毎回補正に対する見積り方針を出しています。２つ申し上げられるかなと思います。まず１つは、これは年度途中の大きな変化、特に昨年の１２月６日に補正４号をやっておりますから、特にその後という認識がより適切かと思いますけれども、そういった年度途中の変化にしっかりと対応していくということ、大きな考え方だとしてございます。特にコロナ、それからウクライナのこういった侵略等を受けて生じている物価高、原油高、そういったことで区民の皆さん、事業者の皆さん大きな影響を受けていますので、そういった対応をしっかりやっていきましょうということが一つございます。
もう一つは、歳入でいうと最終補正なので、しっかり国や都から歳入ができるものを再度精査して計上していく。それから、歳出で申し上げますと、３月末までに執行ということなので、そこまでの執行状況をよく見通しを立てて、やはり決算のときの不用額にならないようにしっかり減額をしていくということを見積り方針の中で示しております。
それからもう一つ大事なことは、今回でやるべき課題はしっかりやって、歳入歳出で約８４億円ぐらいの余剰分が出ています。これについては先ほど３点目の質問にも関連してきますけれども、学校施設整備基金に約６９億円ほど積ませていただいたと、こういったことが基本的な私どもの考え方でございます。
それから、減額補正についてですけれども、これは２つ申し上げられるかと思います。１つは、先ほどいろいろな行事があったけれどもというお話があったように、例えば三区間交流なども計上しましたけれども、やはりコロナの影響で、私ども当初計上しましたけれども、例えば三区間交流であったり様々な行事が中止になったというものが減額補正として表れてきたり、それから私どももう一つは、国の経済対策等で様々な給付を基礎自治体として行ってきていて、どうしても急に、どんどんいろんなことが出てくるので、やはりどうしても少し高めに計上していくという感じがあります。特に今回明確に出たのが、先ほど企画経営部長からもお話のあったとうきょうママパパ応援事業費で、これは最初の考え方で、私ども昨年の補正４号で、私どもが直接給付をしていこうというスキームで、本体だけでいうと約２億８，０００万円ほど計上させていただいて、議会で議決をいただいたわけですけれども、その後、東京都が新たなスキーム、広域連携ということで、１０分の１０ということになりましたので、これ東京都の計上だと本体で１，０００万円ぐらい減るんですね。それから、東京都の広域連携ですから、システム改修も必要なくなって、これを見ていただくと４，４００万円ほど出産・子育て応援給付、補正４号でお願いしたものがみんな減額になっていますので、こういったこと様々、やはりコロナであったり、ウクライナであったり、なかなか私ども予知できないものを国、都、私ども区で、議会の御要望もいただきながら計上していますので、３月が基本的に減額することに加えて、やっぱりこういったことが顕在化されたということで大きな減額になってきたんだというふうに思っております。
いずれにしても、私ども大事なことは、当初計上の段階でしっかりと精査をしていくということがまず大事です。もう一つは、やはりこういった補正のときにしっかりと精査をして、減額すべきものはしっかり減額していく、こういったスタンスはこれからもしっかりと持っていかなければいけないというふうに思っております。
それから、３点目の学校の改築、これから３０年かけて１，７００億円という非常に大きな金額が要せられますから、今回私どもも財政ルールで学校施設には決算剰余金の１０の１以上積んでいくということも新たに書き入れたように、非常に重要な課題だというふうに認識して、しっかりと対応していくということが大事な課題だというふうに認識してございます。
そういう点でいくと、当初で１０３億円でしたけれども、もし補正の議決をいただくと１９３億円で、委員おっしゃったように９０億円の積み増しをすることができるということです。
学校をつくっていくということは、一つは新築に比べると少ないですけれども、国の補助金がある。それから私どもの積立基金、主に学校施設整備基金を繰り入れていく。それから、もう一つは年度間の公平ということで、起債を行っていくと、こういった３つのスタンス、３本柱でやっていくことになります。
私どもも今回そういう点で、起債については今までは２０億円でしたけれども、今回５年間で１５０億円で、年平均３０億円という変更もしてございます。ただこれは、起債は借金ですから、返済、私どもでいえば公債費という形になってきますから、これがどんどん加算してしまえばやっぱり財政に影響出ますから、私ども公債費負担を１０％というふうに定めております。こういった対応をしながら私どもとしてしっかり積んでいく。
今回も、ですから、先ほど申し上げた、もう少し詳しく申し上げますと、８４億円ほど出ていますので、そのうち財政調整基金、当初で１１億円取り崩してるんです。ずうっとやってる間に、さらに取崩しを３億円余してますから１５億円取崩しになっています。まずこれは復元すること、身の丈に超えた使い方しちゃってますから、まずそこを返すということで１０億円、残りの約６９億円については、今回財調で当初算定で私ども１５３億６，０００万円、当初算定でしたけども、今回の再算定で１７２億６，０００万円、１９億円が交付されてますので、特にこれについては、私ども協議の中で防災減災基金として公共施設改修経費に使っていこうという考え方ですので、そういったことを踏まえて、私ども学校が災害時のときの避難所にもなりますので、こういった学校の改築経費に充てていくということで、残りの６９億円全額を学校施設整備基金に積ませていただいたということでございますので、大事なことは、何でも積めばいいということではありませんので、やるべき課題はきちんとやって、その余剰分については、私ども今回でいうと財調ですね、こういった理由で交付がされていますので、しっかりと学校施設整備基金に積ませていただいたと。こういったことをしっかり今後も行いながら、３０年という非常に長い、金額も非常に大きいことになりますので、しっかりと強固な財政基盤を確立し、後世にもきちんと目黒区政がこういった学校施設整備ができるように、現在区長としてしっかりと対応していきたいというように思っております。
以上でございます。
○樫本産業経済部長 私からは第４点目、めぐろ生活応援券と第５点目の新型コロナ対策融資利子補給について御答弁申し上げます。
まず、第４点目のめぐろ生活応援券、デジタルのプレミアム分の２．５億円の減額、これをどのように捉えているのか、また今後の課題と今後の展望についてでございます。
区では、コロナ禍の経済対策といたしまして、令和２年度から
プレミアム付商品券事業を継続実施してまいりました。令和２年度は、地元のお店応援券を目黒区商店街連合会への補助事業として、紙の商品券のみの実施でございます。令和３年度は東京都の補助を活用いたしまして、都のデジタル化の促進と区の目的が一致したことから、区の直接事業としてキャッシュレス決済ポイント還元と紙のとくとく商品券を併用して実施いたしました。
同じく令和３年度、区商連としても商店街のデジタル化への動きがございまして、商店街アプリの試験的導入を開始したものでございます。そして、令和４年度のめぐろ生活応援券につきましては、昨年６月に東京都予算で補助事業として示されたことを受けまして、区商連の意向等を確認しながら、区商連の事業として初めてのデジタル商品券を実施することとしたものでございます。
実施に当たりましては、コロナ禍での物価高騰への影響を受ける事業者の経営と区民生活を支える目的から、３年度と同様に販売対象を区民限定といたしました。
商品券の販売総額といたしましては２２億１，０００万円と、購入希望されるより多くの区民の皆様が購入できるように予算を確保したものでございます。４年度の執行見込みでございますが、デジタルの販売総額１５億６，０００万円のところ、実際の販売金額は３億４，４００万円余で執行率としては約２２％でございました。この結果に基づきまして、プレミアム分の予算である３億６，０００万円のうち２億４，０００万円余を減額補正することとしたものでございます。
一方、紙の商品券につきましては、販売総額６億５，０００万円のところ実際の販売は４億７，０００万円余と約７３％で、デジタルよりも伸びている状況でございます。
デジタル商品券の３回目となる追加販売に当たりまして、特別委員会に報告した際、委員会での御質問の中で、区民限定でなく区民以外にも広げたらどうかといただきました。その後、より多くの販売のための条件変更も検討いたしましたが、スタート時のアプリの遅れ等もございましたので、まずはアプリの安定かつ円滑な運用を優先したため、区民限定の条件は変更せずに販売したものでございます。こうしたこともありまして減額補正につながったものと考えてございます。
このような中で今後の課題といたしましては、デジタル化を進めていくためには取扱店舗数をもっと増やす必要があると考えます。そのためには、各商店主の皆様にデジタルとしての取り扱いやすさ、決済方法の利便性といったメリットを理解していただくことが重要です。また、アプリの安定性と使いやすさといった購入される皆様が利用しやすい環境づくりを進めて、紙の商品券の購入からデジタル購入へ誘導できるような方策を考えていく必要がございます。
今後の展望でございますが、令和５年度当初予算にプレミアム付デジタルクーポン事業として必要経費を計上してございます。これまで、経済情勢を見ながらの補正予算で緊急対応をしてまいりましたが、５年度は当初予算で計上いたしまして、商店街等消費者のデジタル化をさらに加速することを目的として、デジタルのみの販売を考えてございます。
引き続き区商連の実施事業への補助として検討しておりますが、実施に当たりましては、これまでの実施状況を踏まえまして、説明会や個別出張サービスなどの必要な事業、対策について、区商連と十分な協議をしながら取り組んでまいりたいと存じます。
次に、５点目の新型コロナ対策資金融資の利子補給の２，７００万円余の減となった原因でございますけども、区では
新型コロナウイルス感染症の影響に対する経済支援といたしまして、令和２年３月に新型コロナウイルス対策緊急融資を創設いたしまして、令和２年度末まで実施いたしました。その後、令和３年度につきましても継続支援として、新型コロナウイルス対策融資を当初５年間無利子で実施してまいりました。令和４年度からは、アフターコロナを見据えての新しい融資として、当初３年間無利子の事業を再構築、融資を開始したことから、新型コロナウイルス対策融資は３年度をもって終了しております。
委員お尋ねの新型コロナ対策資金融資利子補給につきましては、令和２年３月末から３年度末までの借入実績のあった融資に係る利子補給に必要な経費でございます。令和４年度当初予算の計上に当たって、令和３年度の上半期となります４月から９月のコロナ対策融資の実績と、その後の推移を見込みまして、当初予算としては８，２００万円余の予算を計上したところでございます。
その後、令和３年１０月から、緊急事態宣言の解除など、一部経済活動の再開の動きが見えるとともに、そういった中で結果として融資の申込件数が当初の見込みを下回ったものと考えてございます。
実行された融資に対する利子補給でございますが、年２回、９月と翌年３月の間隔で行っておりまして、そういったことから令和４年９月の利子補給の実績と、本年３月に行う利子補給の金額を見込みまして、今回２，７００万円余の減額補正となったものでございます。
私からは以上です。
○石原健康推進部長 私からは、６点目の（仮称）出産・子育て応援給付の減額についてお答えいたします。
先ほど区長の答弁にもありましたとおり、委員御指摘のとおり、こちらの４，４００万円余りの減額につきましては、東京都の広域連携による電子クーポン配布方式を活用することにしたために、この不用額を減額補正したというものでございます。システム構築等導入経費ということで３，３００万円、そして実施方法がはっきり決まっていない中での補正４号の計上でしたので、封入封緘委託等で１５０万円、また１月の開始想定から事業実施が２月となったということで、その妊娠期の配付ギフト分について１，０００万円等を減額したというものでございます。
私からは以上でございます。
○田中子育て支援部長 私のほうから、７点目の私立保育所の保育委託費の減額の状況、また、それを踏まえた今後の委託費についてお答えいたします。
まず、私立保育所の運営委託費についてでございますが、こちらのほう内容については民間事業者、こちらが区からの委託を受けて保育を実施するための経費ということでございまして、内訳としては公定価格部分、それと区独自加算部分、これで予算計上をしているものでございます。この中で、この予算要求に当たっては、これ保育所の定員人数、これを基準として積算しているところでございまして、結果的にこの１７億８，０００万円の減額ということでございますと、その定員人数よりも実際の利用者の方が大幅に下回ってるというところでございます。こちらについては、単純に下回ったからいい、減額されたからいいということではなくて、やはりこれ根本的な今後の課題といたしましては、やはり保育所の運営にも関わってくるところでございます。
この中で、今回のこれだけの減額が生じた要因といたしましては、まず、今回の保育の定員等につきましては、我々子ども総合計画に沿って今まで待機児童対策ということで進めてきたわけでございます。今回の総合計画、２年度からということになりますが、これのそもそもの就学前人口の想定、こちらのほうは平成３０年３月に出されております区の人口推計から、それの約、保育定員ということで申しますと、就学前人口の６割を想定して保育所を整備してきたところでございます。こちらが実際の就学前人口がそもそもの人口推計から現在、大幅に下回ってる状況だというところになっております。こちらはちょっとまだ実際の分析等はしていない状況なんですけども、やはり令和２年度からのコロナの影響というのが非常に大きいのかなということで、実際の住民の数が転出超過ということで目黒区になっておりますので、そうしますと、その部分が実際の人口が減ってるというところも一つの原因かなというふうには考えてございます。
それともう一つは、やはり昨今のコロナを踏まえた働き方改革、それと、やはり育児休業制度ですか、等々の充実を踏まえて、やはり子育て、まずそこで育児休業をしっかり取られてる方も結構いらっしゃるのかなというふうには感じております。そういったことを踏まえて、実際の利用者が減っているという状況は考えられるのかなと思っております。
そうした中で、今後の保育園の運営状況も踏まえた対応策ということで考えていくんですが、それについては短期的な視点と中長期的な視点で考えていく必要があるのかなというふうに今思っているところです。まずは、やはり保育園、実際に園の運営に影響があるところも出てきておりますので、そういったところにやはり実際の各園における定員の適正化を図るとともに、事業者への支援策というのをしっかりと取っていく必要があるのかなというふうには考えております。
また、中長期的な視点で、今後、来年度から新たな子ども総合計画、これの策定に向けて調査していくことになりますので、今現在、事業所算定ということで申しますと、企画部門と協力・連携を図りながら、新たな分析、これを踏まえた事業所算定の調査研究を進めているところでございますので、こういったことも実際のエビデンスに基づく取組ということで進めておりますので、それを踏まえた需要数のしっかりとした今後の総合計画の中で踏まえていくとともに、それを踏まえた子ども施策、保育園施策というのをしっかりと考えていきたいと思っているところでございます。
私からは以上です。
○河野委員 御答弁ありがとうございました。
それでは、再質問させていただきたいと思います。
まず１点目、大きくなんですが、区長の御答弁にありました、今回学校施設整備基金に大きく積み立てることができた。マイナス補正や、それから最終的な収入増というところだと思うんですけども、８４億円の余剰が出た中で６９億円を学校施設整備基金に積み立てることができたんだということなんですが、来年度以降を考えますと、今後まだまだ光熱費の値上げ、あるいは物価高騰の影響であったり、世界状況、社会状況によっては、今年度のように、今後、大幅な余剰が出るとは限らないと思うんですね。今年度は本当にラッキーなことにという感覚でいいんだと思うんですが、学校施設整備基金に今後、うちはここがとても大事だと思うので、積み立てることができたところではありますが、今後のこういったところの積立ての見通しをどのようにお考えになってるのか、１点伺いたいと思います。
それから、プレミアム付商品券事業は、これまでについてなんですが、これまでは都の補助金を活用して実施してきたところだと思うんですが、来年度以降、都の補助金等があるのかどうかというのが１点。
それから、令和５年度、来年度以降
プレミアム付商品券事業実施を予定してる２３区の状況が分かれば教えてください。
それからもう一点、２３区、この間特別委員会でもちょっとそんな感じの話が出ていたんですが、２３区でせたがやＰａｙだとか、いたばしＰａｙ、渋谷区のハチペイなどの地域通貨の取組が始まってると思います。地域通貨の取組は、例えば健康増進事業や子育て事業なんかの施策と連動する取組が、ほかの自治体で取り組まれているというところもあって、これ多分、考えていくには、産業経済部としてではなく、区全体としてどのように取り組んでいくのかというところを検討してかなきゃいけないと思うんですが、この地域通貨が始まってる、他区で始まってる中で、この地域通貨のデメリットについて、所管で把握しているところがあれば教えていただきたいと思います。
それから、最後です。保育の減額について１７．８億円という中で、大きなところで就学前人口の減少があるというお話がありました。これ、計画のときには平成３０年の人口推計を基にしてるということだったんですが、どう考えても、ここ２年見ても、子どもは生まれてないという日本のこの状況がある中で、就学前人口が大きく下回るという、ある意味当然なのかなという部分があるんですね。
今後の保育需要については、本当にフレキシブルにというか、この人口推計を見ながらってのんきに構えるのもあれなんですけども、経営側にも本当に私立幼稚園、特に経営にも大きく影響してくるところだと思うので、今、御答弁の中に企画と連携して新たなデータ分析ツールを活用して、需要の算定、調査研究を進めるというお話だったんですが、まさにＥＢＰＭの部分をしっかり発揮してもらいたいと思うんですけども、具体的に、じゃ、その成果がその施策であったり、予算に反映できるのはいつ頃からなのかと、これ意外と待ったなしの話なんじゃないかなと思う部分もあるんですが、そこについて伺えればと思います。
以上です。
○青木区長 １点目の今後の基金についての考え方ですけれども、委員おっしゃるように、私も今回のコロナ禍、それからウクライナのこういった紛争、軍事侵略の中で非常に財政的に厳しい状況に追い込まれるのでは、当初そういう考えで、令和３年度はたしか８年ぶりか９年ぶりに、税の当初計上はマイナスにしてたわけですけれども、本当に委員のお言葉借りれば、ラッキーというか、本当に今ここで増額補正をしているというのは、本当にまさにラッキーで、今この場所にいるなという感じがしております。
ただ、今回、税が２６億円で財調１７億円ですので、これはもう全部景気の影響を受けます。特に私ども２３区は御説明の必要ありませんが、景気の影響を物すごく受けることになります。区長として非常に、今後、５月８日から第２類から５類にコロナ変わってきますけれども、依然としてまだまだ東京も１，０００人前後の方々が日々感染も、すみません、まだ私の周りでも感染をしてる方もいます。
それから、ウクライナも過日、バイデン大統領がキーウに電撃訪問されてますけれども、全く終息が見えません。それから、円安についても、今度新たに黒田総裁の後に植田和男さんが、候補者ですけども、私もまだ新聞しかちょっと見てませんが、２４日、それから昨日も参議院で所信聴取を受けられていて、どちらかというと、黒田さんほどではありませんけども、今の金融緩和は引き継いでいくようなトーンの御発言もありますので、今後こういったことがどう影響出てくるのかというのは非常に懸念をしています。
私ども苦い経験で、平成２０年の９月のリーマン・ショックで、あっという間に税と財調で１００億円減り、区民の皆さんに非常に御迷惑をおかけして、実施計画も全て先送りになって、二度とそういうことが区長としてあってはいけないというふうに強く認識をし、その結果として財政のルール化をつくらせていただいたということです。
財政のルール化は、これは実施計画の改定、財政計画の改定に合わせて見直しをすることになっていて、今回は先ほど申し上げたように学校施設整備基金の積み増しなどルール化しましたし、学校施設整備に向けて２０億円を１５０億円で平均３０億円というふうに積み増しはしましたけど、一方、公債費負担を懸念するか、公債費負担比率を１０％と、コインの裏表でつくったということです。
次のまた改定がありますので、また次は令和６年度になります。どういう状況に置かれてるかはっきり言って全く見えませんので、そのときまた議会からいろいろと御要望もいただきながら、やはり適切な対応をしていかなきゃいけないなというふうに思います。
いずれにしても、学校施設整備、それから、その他の施設整備で２，０００億円以上かかっていきますので、やはり長期的な視点でいえば、学校施設整備基金ですとか、施設整備基金をしっかりと積み増しをしていく。それから、もう一つは、今年度も１１億円、当初で取り崩させていただきましたし、来年度も１３億円取り崩させていただくんですが、やはり何でも積めばいいということでもありません。基金をきちんと取り崩してでも区民生活を支えるということは大事ですので、ただ、大事ですけど、その原資の、例えば財調基金がなくなったらそれできないので、そういったことも含めながら、しっかりと区民生活を支えられるような財政基盤の構築に、今回の一連の状況を見てしっかりと念頭に入れながら対応していきたいというふうに思っています。
以上です。
○樫本産業経済部長
プレミアム付商品券事業について再質問いただきました。
３ついただきまして、１つ目は
プレミアム付商品券事業を都の補助金を活用して実施してますが、来年度ありますかという話でございますけども、５年度予算編成に当たりまして、また直近においても、東京都に確認しましたところ、今年実施している東京都生活応援事業補助金は単年度事業として実施しておりまして、令和５年度の予定はないという回答を得てるところでございます。
２つ目の令和５年度に
プレミアム付商品券事業を実施予定している２３区の状況はというお話でございます。事務担当者レベルで把握してる範囲ではございますが、キャッシュレス決済ポイント還元を含むデジタルのみの事業を実施している区は８区、デジタルと紙を併用して実施を予定してる区が５区、紙のみが５区で、実施予定がないというのが５区となっております。
３つ目、地域通貨のデメリットというお話でございます。地域通貨につきましては、使用できる範囲を地域限定といたしたり、また、通貨の有効期限を定めたりできるなど、地域内での消費を促すために、幾つかの区や自治体で取り組み始めてるのを確認しております。
デメリットについてでございますけども、地域通貨としての事業は、その浸透を目的として、通年運用をされることが想定されますので、アプリの使用料やコールセンター等の運用経費など、また、プレミアム部分としてのポイントやクーポンの経費負担とか、さらには各店舗への振込手数料、換金手数料、広告経費など、一定のランニングコストが必要となるものと考えます。
本区で行っております
プレミアム付商品券事業は、あくまでもコロナ対策、物価高騰対策としての臨時的事業でございますので、かかる経費は短期間での経費となっております。
また、地域通貨としての利用促進のためには、ポイントやクーポンの使用できる取扱店舗をはじめとした、支払う場所などが多く求められると思います。店舗のほかにも、場合によっては公共料金とか、金券も買えるなど、区の手数料の支払いなど、本当の通貨としての利用が求められるものと考えますので、そういった利用機会を増やす工夫はなかなか難しいかなと。また、現在、他区や自治体における〇〇ペイといった地域通貨事業として実施してる例でも、店舗利用のみの利用であって、公共料金等への支払いまでは至ってないという状況でございます。利用機会が少ないと有効期限がリスクとなりまして、地域通貨離れが生じてコストの負担のみが残るおそれもあると考えております。
いずれにいたしましても、令和５年度に予定しておりますオクトーバー・ラン＆ウォークと区商連アプリとのコラボ事業の結果等を踏まえまして、区として他の施策との連携の検討は進めますけども、その後、さらにかけてですけども、地域通貨については引き続き研究してまいりたいと存じます。
私からは以上です。
○田中子育て支援部長 私のほうから、保育の就学前人口の減少に伴う対応でございますが、まさに委員おっしゃいますように、本当に想定を超えるこの減少というのは、やはり私立保育園への経営の影響も非常に大きいですし、ただ一方で、我々も今後の保育需要をどういうふうに見定めていくか、それを踏まえて運営をしていくかというところに尽きると思います。そういう意味で、今回の補正予算の中にも入っておりますけども、まずはそういう、今後、これ以上つくってもなかなか難しい部分があるので、債務負担行為の廃止ということで、まずは５年度のこの保育費の整備補助を廃止したというところもございます。
先ほど委員のほうからの御指摘もございましたが、企画経営部との連携を図りながら需要数の見極めをしていくということで、まずは今ちょうど調査研究をしているというようなお話をさせていただきましたが、一定の結果はそろそろ出てくるというような話も聞いておりますので、まずはその結果を踏まえた対策ということで、先ほども申し上げたとおり、一部保育所の定員の適正化を図ったり需要数を見定めた新たな支援策、保育所に対する支援策等を検討していく必要はあるのかなというふうには思っております。
ただ一方で、やはり今後の保育需要を見定めた保育運営ということになりますと、やはり今の企画経営部と連携して進めている分析を踏まえて、やはり一定の人口推計というのは考えていかなきゃいけないと思ってます。これは中長期的な視点です。
先ほどもちょっと申し上げたとおり、この就学前人口、全体の区の人口も含めた転出超過、増えていかない状況が本当に今後のトレンドにずうっとなっていくのか、またコロナが今回どんどん正常化していきますので、その辺の転出入の状況も踏まえて中長期的には考えていく必要もあると思いますので、先ほど申し上げたとおり、また同じ答弁になってしまいますが、短期的な処置としてはしっかりと対応していきます。その上で中長期的にはこれからのトレンドを見定めた上で計画の中でしっかりと対応していきたいというような現状では考えということになってくるのかなというふうに思っております。
以上です。
○河野委員 すみません、今の御答弁なんですけど、そうすると中長期的な人口推計を含めて大事だと思うんですけれども、今回１７億円、減額が悪いということではなくて、やっぱり目黒は私立の保育園が非常に多い中で、もう頼っている部分がある中で、今後の保育園の経営という部分にやっぱり定員の問題とかということが大きく関わってくると思うんですね。その場合、そうすると、じゃ、推計して、その結果を施策なりにのせていけるのは大体いつ頃になるのかというの、ちょっと私伺ったと思うんですが、これが３年、４年かかるのか、それとももう５年度の真ん中ぐらいから、今もう数字が出てきそうだという話もある中で、どうその、数字でないにしても、今後のトレンドというか、中長期的だけじゃなくて短期的なものを見ても経営に関わる部分も大きくあると思うので、それが大体反映されるのはいつぐらいなのかというのを、ちょっと最後お聞かせいただけますか。
○田中子育て支援部長 申し訳ございません。今申し上げたとおり、大体一定の、今の現在のエビデンスというのが出てくると思いますので、それを踏まえて、できれば、実際今も御相談に乗ってる保育園はありまして、例えば定員適正化ですとかそういったもの、また業務、要は業務を展開してほかの事業に展開するというような御相談も受けてます。それについてはしっかりと対応しておりますので、５年度につきましては、その結果が出た上で、同じようにできる限りのことをまずはやっていくということで考えております。
以上です。
○佐藤委員長 河野委員の質疑を終わります。
ほかに質疑はございますか。
○武藤委員 私のほうからは、５点お伺いさせていただきます。
若干今まで代表質問、また一般質問等ありまして、若干質問がかぶることがあるかもしれませんが御容赦いただければと思います。
まず１点目が令和４年度からの財政計画、これについて伺います。
区のほうは、今後の国の財政状況ということで、現在我が国の景気は持ち直しの動きが続いてるものの、
新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残る中で一部に弱さが見られるとされていると。先行きについては、感染対策に万全を期し、経済社会活動を継続していく中で、各種施策の効果や海外経済の改善もあって景気が持ち直していくことが期待される一方で、感染拡大による影響や供給面での制約、原材料価格等の動向による下振れなど景気を下押しするリスクも併せて指摘されていると。
区の歳入は、コロナの収束が見通せない中、景気動向の影響を受けやすい区の財政構造を踏まえますと、社会経済状況などの変化について、大局的な視点でしっかりと見ていく必要がありますと。そして、国による不合理な税制改正により、６０億円以上のマイナス影響が今後も継続されるということが懸念されてるというのがこの財政計画の中にも盛っていただいてるんですけども、今回、先ほどありますけども、要するに区税収入等が増額となっています。
数字的に見ても、区税収入、また区財収入に関しましても、歳入合計に関しては増えてるということですので、まずここでの部分での区としての考えをお伺いさせていただきます。
次に、２点目ですが、物価高対策ということで伺います。
今回の補正５号においても、区有施設、また街路灯の光熱費の増で、補正で出てるんですけども、国のほうもこの物価高、特に今いろいろお話を伺います。また、光熱費、電気代が、またガス代が上がってるというのは御家庭の中でなってます。
ただ、国のほうでもこれは負担をされておりますし、実際、電気代は１キロワットアワー、一般家庭に対しては７円の補助ですね。企業に関しては３．５円の補助というんですけども、ただ、これなかなかこの補助であってもやはり上がってるということでございますし、また４月、６月にも上げるようなことの動きがあるようなことも伺っております。
そうした中で、実際いろんな事業者の中では、やはり店舗をある程度持って何かしら食品等を保存するにはどうしても冷蔵庫的なものは２４時間つけなければならないということで、簡単に消すことができない、そういったことでの非常に影響が出てございます。
区として、今回の補正だけじゃございませんけれども、様々な物価高対策をしていただいておりますが、それに対しての効果に関して、検証に関してお伺いさせていただきます。
３点目です。昨年の１２月から、この総合庁舎でおくやみコーナーというの、区のほうで開設をしていただきました。御利用された方から、非常に簡単で便利ということで、要するにおくやみコーナーですから何回もやるものではなかなかないんですけども、そういった部分でのお声をいただいております。
そして、今後、やはりこういった利便性向上ということで、様々な区の窓口で、北見市ですかね、のところでは、書かない窓口ということをもう実行されてます。これは、市民の皆さんにとって内容が、住民票とかそういった証明書を取るというときにいろいろ問題点があると。いろんな種類の記入用紙があると。用紙の記入方法が分からない。住所や氏名が何度も記入される。市民と職員両方の手間と時間がかかっている。複数の窓口を回る。こういった、どうしても市役所、区役所でもそうですけども、中で今までやってきたということ。
おくやみコーナーでは、その中で非常に一つ一つ書類を作ることによって改善をされるということになっております。そうした手法を今北見市等で取り上げて、徐々に全国的に広がっていくことになりますけども、こうしたデジタルですかね、も含めた部分での書かない窓口に対しての区の取組、意識に関してお伺いをさせていただきます。
４点目なんですけれども、やはりこのコロナ禍で様々な区民の方の防災に関して訓練等が、ほとんどここ２年ぐらいやってません。先日のこの企画総務委員会のほうで来年度の防災訓練、区のほうの、計画等も伺っております。通常に随分戻った形になるかというふうになっております。
そうした中でも、様々オンライン等での防災訓練等が始まるということですけれども、ＮＨＫのほうで備える防災カードというものが、これがあります。区のほうでも様々な冊子等で防災の部分で取り組んでるんですけども、実際に冊子とか何かしらだと、すぐに見れないというか、どこに置いたか、多分区民の方、いろんな防災の部分での冊子や東京都から配られたものがあるかと思うんです。それがなかなか見られないんですね。
ＮＨＫの部分で、これは１枚の紙に、全部じゃないですけど、ある程度の災害のときのマニュアルというものが書いてあって、折って、折り畳んで小さくなることもできるし、冷蔵庫等に貼ってる、そういったようなこともできます。
これから防災訓練等にも関しましていろいろ意識を変えていくということでございますので、こういったことの、使い勝手のいいこういった災害に対してのマニュアルの部分に関して区のお考えをお伺いさせていただきます。
最後に、防犯カメラの状況について伺います。
もう町会に防犯カメラが設置できるように対して、多分８年から９年ぐらいたつかと思うんですけれども、オリンピック・パラリンピックでかなり助成のほうが優遇されて、多くの町会等がつけられたと思いますが、現状、今様々な報道等でいろんな凶悪な事件があり、やはり非常に区民の皆様のその辺の意識が、やはり鍵をちゃんとかけるとか、ピンポンしても簡単に出ないとか、そういったようなことが多く伺っております。
そうした中で、一つは既に防犯カメラというのも一つの抑止ですかね、につながりますし、また犯罪後にとっても、部分であります。そうした部分の中で、現状の町会での防犯カメラの設置状況をお伺いさせていただきます。
以上です。
○青木区長 それでは、１点目の財政計画について、私からお答え申し上げたいというふうに思います。
今、私も財政計画見ております。確かに４５８億９，９００万円を計上していましたけれども、実際に４８５億９，０００万円になっています。先のことでいえば、令和５年度の財政調整基金の繰入れは２億２，５００万円とか出てるんですが、実際にはもう１３億円ということで乖離が出てきているのはおっしゃるとおりだというふうに思います。
私ども財政計画を立てる際に様々なデータ、例えば税でいえば納税者の数ですとか景気・株価の動向、もろもろ見ながら決定をし、対応しているということです。
特に今回でいうと、先ほどの委員の御質問にもありましたように、やはり今まで私ども経験ないわけでありませんが、やはりコロナ禍の問題ですとか、本当にウクライナ情勢なども、令和４年２月２４日前後で全く社会、世界が変わってきているような、そういう点では本当に経験のないような状況が出てきています。
今回、さっきラッキーだと言われたんですが、やっぱり一つ大きかったのは、円安が一つ、アメリカのＦＲＢと日本の黒田日銀とのやっぱり金利差によって円安になって、毎日新聞見てると、過去最大の企業収益というのが結構出ていましたので、そういった点もあって、やはり雇用ですとか、それから所得の関係で非常によかったんだと思います。
特に目黒の場合は、特別徴収給与分の割合が非常に、もう６０％を超えている区でありますから、そういった面を非常に受けたということがあって、見通し、いいほうのずれが出たんだというふうに思います。ただ、今後については、私どもこういう状況が続くかどうかって全く分かりませんので、しっかりとした対応が必要だというふうに思っています。
私ども、次でいうと、令和６年度に財政計画見直しをしていくことになります。ただ、私ども、毎年毎年予算編成するときには、３年間のやはり収支も考えながら編成してございますので、そういったことを踏まえながらの修正はもちろん行っていくことで、ずれないようにやっているところです。
いずれにしても、中長期的にいえば、学校施設整備に大きな金額もかかります。それから、もうここずっと当初で財政調整基金も取崩しをしています。こういったことを踏まえて、財政のルール化等をしっかり踏まえながら、私どもとして財政計画をしっかりと見直しをしながら区政運営に当たっていきたいというふうに思っているところでございます。
以上です。
○髙橋企画経営部長 それでは、私のほうから物価高対策につきましてお答えをさせていただきます。
今年度の補正１号の予算から今回の補正５号の予算案に至るまで、生活支援、それから事業者支援などの物価高対策の経費につきまして２８項目、４３億円の計上を行ってきたところでございます。
この２８項目のうち、区独自の事業について、少し今の現状について御紹介申し上げますと、１つ目は生活者支援ということで、これは区の独自の対策として、住民税均等割のみ課税世帯への臨時特別給付、これを補正３号で措置いたしまして、過日の特別委員会で実施状況を報告しておりますが、その後の２月２０日時点で申請率が９割を超えたというようなことを聞いております。必要な世帯への給付が効果的にできているんではないかと考えております。
それから、２つ目として事業者支援の部分ですけれども、中小企業向けの物価高の対策の資金融資、こちらの融資あっせん、これは利子補給をやっております。それから、融資の支援金制度というのを併せて行っております。これも補正３号で措置しております。
例えば融資あっせんですと、１月末現在で７９件という実績を聞いておりまして、事業者の資金繰りの一助になってるんではないかというふうに分析をしております。
それからもう一つ、これも区の独自の対策としてやり始めました介護サービス事業者、それから障害サービス事業者、それから私立保育園や幼稚園、こちらに対しての原材料価格等の高騰による運営の補助ということで、補正１号でこれ措置させていただいたんですが、これ現在進行中ということで、まだちょっと決算的な数字が出ておりません。総括的なことはできていないんですが、施設の運営者からのお声を聞きますと、運営の安定に関わる一助になってるよというような声は伺ってるということでございます。
このような状況を踏まえますと、物価高対策、一定の効果が見られてるのではないかというような認識を持ってますが、今後どのような形でこれが継続していくかというのはまだまだ不透明な部分あります。
先ほど委員からもお話ありましたように、物価高対策はやっぱり国の施策、それから東京都、それから自治体としてできること、そういったすみ分けも必要だと思っておりますので、今後も国や東京都の動向にもしっかり注視をしながら対応していきたいと、そのように考えております。
以上でございます。
○斎藤情報政策推進部長 私からは、３点目で書かない窓口ということの御質疑でございます。御質疑の中で、デジタルも含めてということで御質疑いただきましたので、私から御答弁をさせていただきます。
御質疑いただきました書かない窓口といいますと、大きく２つ考えられるかなというふうに考えておりまして、１つには、そもそも区民の方が区役所に来庁せずに済む、いわゆるオンライン等の活用で御自宅ですとかそういうところにいたままで申請等ができるというのが一つの形態だろうというふうに思っております。
もう一つは、来庁いただいたとしても、なるべく書類の記載であるとか、それから回っていただく場所であるとか、そういったものを少なくしていくと、大きく２つ、方向としてはあるかなというふうに考えてございます。
いずれの部分についても、これらデジタル技術をうまく使っていくべき場面だろうというふうに考えておりまして、昨年つくりましたＤＸビジョンの中でも、これらについて目指す姿ということで掲げてございます。
１つには、時間や場所に関係なく、いつでも、どこでも手続ができるようなことを目指しますということが１つ。それから、仮に来庁いただいた場合でも、なるべく１か所で、書類の記入も１回でということを目指していきますということを示してございますので、区の考え方という御質疑ですが、大きな考え方としては、今御質疑をいただいた書かない窓口というものを区としては目指していきますというのが大きな考え方としてお示しをしているというところでございます。
そうした中で具体的な取組というところでは、１つには、昨年、特別委員会にも御報告をさせていただきましたが、行政手続のオンライン化をどういうふうに進めていくかという考え方というのを整理いたしまして、御説明をさせていただいたところでございます。
区の手続たくさんございますので、一遍にというところはなかなか現実的ではございませんので、オンライン化を進めていくのに優先順位をつけて取り組んでいきますよということをお示しさせていただいているというのが一つございます。
それから、区の取組の中で区政再構築の検討の中で、新しい窓口機能のあるべき姿ということの検討を進めておりまして、その中で簡単で便利で親切な窓口を目指していきますというような検討もしておりますし、また、その検討を踏まえて、関係所管で、庁内でも検討を進めていくということで、区としても考えを整理しているということもございますので、そういった取組を進めていくということもございます。
また、質疑の中で御紹介もいただきましたけれども、昨年１１月でございます、おくやみコーナー開設をさせていただきました。こちら、具体的には、事前に御予約をいただくときに、電話でお聞きしたお名前等をあらかじめこちらで、区の側で入力をしておくということで、何度も書くというような手間を省略するという取組、一部でございますけれども具体的に始めているということもございますので、今後大きな考え方に向けて具体的な取組、既に進めているところもございますが、着実にできるところから進めていきたいというところがございます。
もう一つ、一方、国の動きがございます。デジタル庁が各自治体と連携をして、書かない、待たない、回らないということで窓口目指していきますよということを、考え方、国が示しておりまして、具体的に今示されてるスケジュールとしては、今年の夏ぐらいに新しい窓口に関するシステムというものを開始していくよというようなことが国から考え方として、まだ考え方のレベルですが、示されております。
具体的に目黒区で使えるようになるのがいつかというところについて、まだ具体的なスケジュール感立っているわけではございませんけれども、こうした場合の特定財源などの活用も含めて、国の動きもきちんと注視しながら、区として取組を進めていきたいというふうに考えてるのが現状でございます。
以上でございます。
○橋本危機管理部長 ４点目、５点目につきましては、防災・防犯に関するお尋ねでございますので、私のほうからお答えをさせていただきます。
まず、４点目ですけれども、御紹介いただきましたＮＨＫでの取組でございます。私も拝見させていただきまして、ＡＥＤの使い方でありますとか、止血の方法でありますとか、消火器の使い方でありますとか、様々な内容がパネル形式というんですかね、カード形式というんですか、そういった形で分かりやすくまとめてあるということになってるということでございます。こうしたいざというときの備えに関する情報でありますとか、防災意識向上への取組につきまして、多種多様なものがあるんだろうなというふうに思ってございます。
本区におきましても、めぐろ区報を通じた周知啓発のほかにも、紙の媒体といたしましては防災マップでありますとか各種ハザードマップ、また防災行動マニュアルなども配布をさせていただいているところでございます。
特に防災行動マニュアルにつきましては、お手元に置いていただくということも想定いたしまして、若干小さめのＡ５判サイズの冊子で、絵なんかも多用しながら分かりやすくまとめているというような状況でございます。
こうした災害対応、いつ発生するのか分からないのが災害ということでございますので、常日頃から災害時の必要な情報をまとめたものを携帯できるような工夫というのも重要な取組ではないかなというふうに考えてございます。
また、近年では、水害時に効果的だと言われていますマイ・タイムラインの普及啓発などにも取り組んでいるというようなことでございますので、災害時にどういう行動が必要なのかとか、家族同士での安否確認をどう行うかとか、そういったことを共有しておくというようなことが重要ではないかというふうに思ってございます。
常時持ち歩くというような視点でいえば、紙媒体に限らず、電子媒体の防災アプリなども活用していくといったことも考えられるのかなというふうに思ってございます。
いずれにいたしましても、多種多様な方法を活用しながら防災意識の向上に取り組んでいくということが重要なのかなというふうに思ってございます。
委員御提案の手法も含めまして、効果的な取組、また取り組みやすい、皆様が活用しやすい方法をということにつきまして、引き続き検討して実施をしていきたいというふうに考えてございます。
続いて５点目でございます。町会設置の防犯カメラの設置状況ということでございます。
本区におきましては、現在、町会・自治会、また商店会によります防犯カメラの設置に対しまして、当該設置費の一部、また電気料金等の維持管理経費の一部、これを補助する形で区内の防犯カメラの整備促進に取り組んでいる状況でございます。
平成２３年度から現行の補助事業開始をいたしまして、今年度末時点で防犯カメラ設置済みの町会・自治会、５１町会になりまして、整備台数につきましては８２３台となる予定でございます。
今年度の設置状況でございますけれども、新規に設置した町会が３町会、また既存のカメラを更新、一定の期間が過ぎまして更新して設置した町会のほうが４町会、またカメラを増設したという町会が２町会となってございます。
区におきましては、防犯カメラの整備を含めまして防犯設備の整備促進ということを基本計画に位置づけまして、現行実施計画におきまして今年度から令和８年度までの計画期間５年間におきまして５４１台の設置目標を掲げまして、積極的に取組を進めているという状況でございます。
私からは以上でございます。
○佐藤委員長 武藤委員の質疑の途中でございますが、また午後に続けてまいりたいと思います。
議事の都合により暫時休憩いたします。
（休憩）
○佐藤委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
○武藤委員 それでは再質をさせていただきます。
まず財政のほうでお答えありがとうございました。
再質で今後の財政計画等に伺おうと思ったんですけども、前の委員でほとんどお答えはいただいてるので、ちょっとその財政計画の中に国による不合理な税制改正ということで法人住民税の一部国税化、地方消費税の清算基準の見直し、またふるさと納税、これで６０億円のマイナスということが出ているんですけども、中でもふるさと納税、近隣区では税の多い、要するに持ってかれる部分が多いところで世田谷とか横浜とか出てたような記憶がございますが、そういった部分で何か対策等を取られてることがございますか。目黒区としてこのふるさと納税の対策についてお伺いさせていただきます。
次に２問目といたしまして、物価高対策ということで、丁寧な御説明ありがとうございました。
再質といたしましては、区有施設、また街路灯、この光熱費、これを何とかしないとずうっと相変わらずどうしても出てくるんではないかと思うんですけども、それについての対応策はあるのかお伺いさせていただきます。
３問目といたしましては、書かない窓口への対応ということで、こういったデジタル化、ＤＸということですね。先ほど部長の答弁でも一遍にはできないというのは、それは当然な部分があるんですけども、その中で私も結構、どちらかというとあまり得意なほうではないので、区の職員の中でも結構高齢の職員の方というのは、こういった取組についてはどのように取られてるのかなと、ちょっとその辺を伺わさせていただければと思います。
最後に、町会設置の防犯カメラなんですけども、今５１町会ということで、まだ８０町会幾つあるかと思います。いろいろ、どうしても町会のほうも負担をしなければならないし、また大きい、広いもありますので、すぐに全部ができると思いませんけれど、そういった部分での何か検討があればお伺いさせていただきます。
以上です。
○髙橋企画経営部長 それでは、１点目と２点目は私のほうからお答えさせていただきます。
１点目のほうのふるさと納税の対策ということでございます。不合理な税制改正によって、ふるさと納税の流出額というのは年々増えておりまして、少し実績を申し上げますと、令和２年度で２２．１億円、それから令和３年度で２７．８億円、それから令和４年度、今回の補正も含めてということで３４．２億円、それから令和５年度の見込みとして３９．６億円ということで、まさに右肩上がりで毎年五、六億円ずつ伸びてるという非常に厳しい状況でございます。３０億円から４０億円となりますと学校施設の改築経費の半分程度で、２年分で１校が建て替えられるという、そういう厳しい状況にございます。
御案内のとおり、こうした不合理な税制改正については特別区長会から国に対して再三にわたり税制の申入れ等を行っております。ただ、聞き入れられることなく現状のままというような状況が続いてるところでございます。
こうした中での私どもとしての対策なんですが、目黒区へのふるさと納税を少しでも拡大していくというような努力はしてるところでございます。特に返礼品については、高額な返礼品競争によっていろんな地方の自治体等取り組んでるところはあるんですけども、私どもとしては目黒区のＰＲができて、目黒区に足を運んでいただきたいなと思ってもらえるような返礼品の工夫をしながら開拓に努めてるところでございまして、例えば新規の返礼品として、令和３年度は３９の品目を追加しまして、令和４年度は１８品目、今現在追加をしてるということでございまして、現在９７の返礼品を用意させていただいております。
この返礼品につきましては、いろいろ人気商品とか、例えばホテルの体験型のものとかが大変人気があるんですけれども、先ほど言ったように少しニッチなところでの工夫というのを徐々にやっていきたいなと思ってまして、今まだ載っていないんですけれども、今検討してるものとして、もうすぐポータルサイトに掲載されることなんですが、目黒の寄生虫館のグッズとか、例えば目黒でしか手に入れられないようなニッチの特色のあるもの、こうしたものにも今着手をしてるということで努力してるところでございます。
いずれにしても、これをもって税の流出が止められるということではないんですけれども、少しでも歳入を確保していくというような方向で今後とも努力していきたいと、そのように考えております。
続きまして、２点目の件でございます区有施設の街路灯光熱費の増への対応ということでございます。今回の補正５号予算案の中で最終的な光熱水費の合計額が１９億４，０００万円ということになります。当初予算では１３億８，０００万円だったので、５億６，０００万円、率にして４１．２％という大きな増ということになっております。これら国等の交付金等は見込めませんので、全て一般財源負担ということになってるところでございます。
こうした中で、じゃ、我々として何ができるのかということはなかなか厳しいところではあるんですが、少し２つだけ紹介させていただくと、これは今年度の当初予算にも計上してるんですが、区有施設等、公園等のＬＥＤ化をしていこうということで、エネルギー消費量の削減を進めていくと、そういうようなことで取り組んでいます。これは御存じのとおり２０５０年のゼロカーボンシティ実現に向けた重点プロジェクトの中でも環境基本計画を今改定中でございますが、そうした中にも掲げておりますので、そうした対応をしていくということ。街路灯につきましては、これも、これまでも計画的にＬＥＤ化を進めてるところなんですが、一応令和４年度末でＬＥＤ化率７９％となる予定でございます。
それからもう一つは、やはり我々の区有施設のほうの節電対策ということが言えるかなと思っております。今回も区有施設の節電に関して７月から９月の夏季と、それから１２月から２月の冬季にわたりまして２回にわたって重点的な呼びかけを行ってきておりまして、施設それから職員への周知というのを図ってきてるところでございます。まだ全体的な効果というのがはかられていないんですが、夏季については一定の効果が出てると。電気使用料の減ということで、少し効果が出てるということは聞いております。
いずれにしましても、削減努力を上回るような光熱水費の高騰状況が続いてるということでございまして、今後とも区有施設全体での節電の努力など、できることに努めていきたいと、そのように考えております。
私からは以上でございます。
○斎藤情報政策推進部長 区の職員のデジタルに関する意識ということで御質疑をいただいた件でございます。
実態として、高齢の職員というような御発言ございましたが、年齢にかかわらずかなと思っております。デジタルについては、得意な職員もいればなかなか苦手な職員もいるかなというのは実態としてあるかなというふうに感じているところでございますが、ただ、もう一方、どうしてもデジタルは苦手なものということでクローズアップされがちかなというふうに思うんですが、必ずしもデジタル技術に限った話ではなくて、やっぱり職員の中にはどうしても得意な職員もいれば不得手な職員もいるというのは、デジタル技術、知識に限った話ではなくて、やっぱり様々な分野である話だろうというふうに思ってますので、そういう意味では特段、特にこれからの時代、デジタルに関する知識とか技術を余り特別視するということではなくやっていくということが必要かなというのがまず基本的にはございます。
そうした中で、我々職員としては、当然区民サービス向上のために必要な知識、技術を身につけていって向上させていくというのは、もうこれ職員全員がやるべき基本的なことだというふうに思っておりますので、そうした中で、昨年、区として策定をいたしました人財育成方針の中でも、デジタルに関する知識、それからそういったものの活用、これはより親切丁寧な区民サービスの提供、それから業務の効率化ということをやっていくために職員にとって必要なものだということを人財育成方針の中でも明記をしております。
そうした中で、このデジタルの知識とか技術については、非常に分野というか中身も広いですので、大きく一つには幅広く職員が身につけるべき基礎的な部分と、それから一定程度限定された役割を持っている職員が身につけるべき比較的高度なものというふうに、デジタルに関する知識、技術についても整理をした上で、今後職種ですとか職層に応じて、必要な知識、技術がどういったものかということ、まだ我々としてもきちんと整理がし切れてないというところが現状ございますので、そういったところをきちっと整理をした上で必要な知識、技術については必要な職員がきちんと身につけていけるという取組を進めていく必要があろうというふうに考えているというところでございます。
以上でございます。
○橋本危機管理部長 それでは、防犯カメラの件につきまして私のほうからお答えをさせていただきます。
先ほども少し申し上げましたけども、本区におきましては現行の実施計画のほうで、５年計画の中で財政的な裏づけを持って事業を実施していくというようなことで行っているところでございますが、これの基となる現行の基本計画におきましては、令和１３年度末までに全町会・自治会におきまして防犯カメラが整備されているということを一応目標に掲げて取組を進めるということとしてございます。
先ほど申し上げましたとおり現在５１町会ということで、８２町会中ということでいいますと、３１の町会がまだ未設置ということになってございますけれども、やはり町会の皆様も周囲の町会さんがつけていると、うちはつけてないぞというような感じのお声が大分最近聞こえるようになってまいりました。財政措置をするという関係上、２か年前ぐらいからちょっと御相談をいただいてるというような状況でございますが、今現在、令和６年度以降の整備ということで、御相談いただいている町会さんは９町会さんほどいらっしゃいます。今後もまた増えていくのかななんていうふうに思ってるところでございます。
いずれにいたしましても、こうした町会さんにしっかりと御相談に応じながら、できるだけ整備が促進できるように努めてまいりたいというふうに思っております。
私からは以上です。
○佐藤委員長 武藤委員の質疑を終わります。
ほかに質疑はございますか。
○松嶋委員 日本共産党目黒区議団として総括質疑をさせていただきます。
今年度は新型コロナの第７波、第８波が猛威を振るって、さらに４０年ぶりの大幅な物価高騰、区民の暮らしは一段と悪化しました。より一層の支援が求められる予算であるべきでした。
今回、補正予算を見ますと、大きなものでは財政調整基金への復元と学校施設整備基金への大きな積立てが特徴です。最終補正では計数整理の域を出ておらず、あとは基金への積立てということで区民の暮らしを支える施策への取組は不十分でした。検証が求められます。
基金について伺います。１つが今回学校施設整備基金への７１億円余の積み増しということで、今後、学校の整備では必要経費総額で１，７００億円かかるであろうという試算です。大きな金額がかかってきます。防災や教育環境の充実という面で、学校施設の整備については必要ですし、これは否定はしません。その一方で区民生活を見ますと、今本当に困窮している区民への支援が求められるわけです。財政の問題として学校施設整備基金への巨額の積み増しではなくて、一方でこうした暮らしの支援を考えるということはなかったのかどうか伺います。
２点目、今回、歳出の減額で目立つものがプレミアムつきの商品券事業です。７億６，０００万円の予算に対して３億２，０００万円余の減額補正。大きな金額です。物価高騰対策と言いながら大きく余らせて、困ってる人に対する支援が行き届いていないんではないかと。デジタル、紙、こういう議論ありましたけども、そういう問題じゃないと思うんですね。国の地方創生臨時交付金を活用して行ってきた事業ですけども、これだけ行き渡らなかったということを真摯に受け止めて反省をする必要があると思います。
例えば暮らしに困ってる高齢者が年金暮らしでぎりぎりの生活の中で、プレミアム付商品券を使って本当に暮らしが楽になったのか。こういうところきちっと検証が必要だと思うんです。私が知っている周りの低所得者の方や高齢者の世帯、知らなかったということとか、券を買うお金がそもそもないとかね、手続のやり方が分からないとか、面倒くさいとか、そういうのを含めてたくさん声がありました。こういう声を目黒区は聞いてないんでしょうか。本当に物価高騰の中で負担が軽減されるような施策ができなかったのか。別の支援の在り方も含めて検証して、新たな支援策を検討するべきじゃないか伺います。
３つ目、もう一つ大きな減額として私立保育所運営費の国庫支出金の歳入の減ということで、さきの委員の質疑にもありました。１７億８，９５０万円余の減額ということで、これは保育所の入所数の見込みが下回ったためと聞きました。これだけの入所数の見込みの減少と補助金の減額ということで、私立保育園の運営、経営には大きな影響があると思うんですけども、様々先ほどの議論の中では支援をしていくというお話でしたけども、短期的な話として定員が減ってきたときの私立保育園に対する支援、これ具体的に何かどういうものなのかというのを伺います。
それと４つ目です。自由が丘駅周辺地区整備の歳出の減額です。６億２，０００万円余の減額で、これは自由が丘１の２９市街地再開発事業と聞いております。さきの説明の中でも、国庫補助が来なかったということの話もありました。事業をする中で、国の補助金とかを想定してやっていくんだというふうに思うんですけども、この減額による地元自由が丘１の２９市街地再開発組合の事業に与える影響について、目黒区としてどういうふうに認識しているのか伺います。
５点目です。都支出金のところの新型コロナ緊急包括支援事業費の増額６億７，０００万円余です。これはこの間のコロナ第７波、８波によって、目黒区の保健所業務の激務が続いたと思いますけども、その影響によるものだと伺っています。ピークのときは、本当に保健所は大変だったと思います。その後、感染者数も減ってきて、今年の５月からは５類にコロナは引き下げられるということです。東京都として無料検査をやめるとか、そういう影響も出ているわけですけど、この新型コロナ緊急包括支援事業費の今後の見通しと目黒区への影響について伺います。
６点目、最後です。国民健康保険の特別会計への繰出金についてです。生活福祉委員会でも先日報告がありましたけども、本当に国保料の値上げがずっと続いてるわけです。今回も１万円近い値上げの案がまた出てきておりますけども、保険料。今回補正では特別会計への繰出金が２億３，４００万円余の減額になっています。これについて、そういうのも活用できなかったのかなというのを思うんですけども、その内訳についてまずは伺います。
以上です。
○青木区長 それでは、私からお答え申し上げたいというふうに思います。
１点目を私からさせていただきたいと思います。
基金の考え方ですけれども、先ほどから私申し上げてるように、基金を積むことが最優先ということではありません。まず今回の１１月１０日に補正５号に向けて見積り方針を出しておりますけれども、その中でも明確に補正後、昨年申し上げましたけれども、補正４号は１２月６日にやっておりますから、その後、大きな社会経済状況の変化についてはしっかりと対応するということを周知してございます。
特にコロナ対策、それから物価対策等で生活支援をしっかりやっていくと、そういったことを思料いたしているところでございます。その結果として、例えばどういったことがなされているかということで申し上げれば、例えば歳出で私どもコロナ対策の増額補正として、先ほどもちょっと企画経営部長からも話があったようですけれども、コロナ対策の増額補正等を含めて、基金を除けば１６億６，０００万円させていただいております。コロナ対策増額補正で新型コロナワクチン接種事業費、それから原油価格、物価高騰対策で３億円余、その他で９億６，０００万円余、１６億円余を計上させていただいております。そのうちの約１２億円が一般財源、７５％が一般財源ですから、これは私どもの判断で目黒区独自としてこれだけの対応をさせていただいたということでございます。
もう一つ大事なことは、これは議会のことなんであれなんですが、３月７日が今日御審議いただいてる補正の本会議場での採決になります。もし３月７日に議決をいただくと執行ができるわけですが、３月７日から３月３１日までの間に執行ができなければ、これは不用額になってしまうわけですから、その期間も、何でもかんでもやればいいということではないわけで、やっぱり短い間に執行ができなければ意味がないわけですから、そういう点ではやればやる可能性はあります。それは執行ができなければ何の意味もないというふうに思っております。そういう点では、私ども先の話になって恐縮ですけども、例えば令和５年度でもコロナ対策、それから原油対策でも項目で５５、４４項目を目黒区独自で行ったりしております。経費も３２億円のうち１６億円余が私どもの一般財源で、高い割合で目黒区独自で行っておりますので、切れ目なくやってくことが大事ですので、今回はそういうわけで対応させていただいたということでございます。
じゃあ、私どもは十分な民生費等の対応ができていないのかということで申し上げれば、これは例えば令和３年度が５８７億円、これは決算ベースです。５８７億円、過去最大。さらに、令和４年度今年度でいうとそれがさらに伸びて５８８億円、もし今回の補正の御議決をいただければ６００億円、令和４年度の私どもの５８８億円は２３区でたしか２番目ぐらい。令和４年度は２番目ということですので、やるべき課題はちゃんとやってると。ですから、今回もやるべき課題をきちんとやった後、基金に積んでいるということでございます。
じゃあ、基金にそんなにどんどん積んでるのかということでいえば、私ども決してそんなことはないわけで、２３区の中で見れば、私どもの基金の額等で申し上げれば、例えば私どももし議決いただければ、財調でいえば３４９億円になりますけれども、全体で見たときの私どもの基金残高は、対標準財政規模２３区で９２．４、目黒区が９１．３。ですから、２３区平均を下回っているということでございますので、じゃぶじゃぶ基金を積んでるなんてことは全くありません。やるべき課題をやり、ですから民生費が高い、そして基金を積んでる。なおかつ基金は、じゃ、うんと積んでるのか。２３区平均を下回ってるということでございますので、私どもとしてまずは区民生活を支える。そして基金を積んでいく、そういったことを一番重要なポイントとしておりますので、やるべき課題をやった後というふうに、再々申し上げてるとおり区長としてやってるということでございます。
以上です。
○樫本産業経済部長 プレミアム付商品券についての御質問でございます。
プレミアム付商品券、今回７億６，０００万円の予算を減額するということでやっておりますけども、委員おっしゃいましたように区民に全部行き渡ったのかという話でございます。知らなかったという方がいらっしゃるということですけども、私どもホームページをはじめツイッターとかそういうものも入れまして、また紙によるチラシも掲示板とか通じて、あとは福祉部門の窓口、目黒区社会福祉協議会とか、そういったところにも置いて広く周知したところでございます。
また、買うお金がないということでございますけども、１セット５，０００円という形で買いやすい設定にしておりますので、例えば、ＧｏＴｏＥａｔなんかは１セット１万円とかですから、そういった意味では買いやすいものと考えてございます。
また、手続が面倒ということでございます。そういった、紙は通常どおりありますけども、デジタルについてのお話かと思いますが、これについては、アプリについては令和５年度も予算計上して進めておりますけども、その中でいろんな御意見、これからアンケート調査の結果も分かってきますので、そういったことを踏まえまして分かりやすいものとするように、また区商連と調整しながら努めてまいりたいとは思っております。
引き続き今後につきましても、５年度につきましてはデジタルのみでやるつもりでございますけども、これまで紙を買った方たちがデジタルに移行しやすいように取り組んでまいりたいと思います。
以上でございます。
○田中子育て支援部長 私のほうから、３点目の私立保育所の運営委託費の大幅な減額と、それを踏まえた私立保育所の安定的な運営についてでございます。
さきの委員の御質疑にもあったとおり、今回この大幅な減額ということで、これを踏まえて、やはり私立保育園等の運営の課題については非常に我々も憂慮しているところでございます。
そういった中で、先ほどの委員への答弁の中では短期的な視点と中長期的な視点で対応を図っていくということでお答え申し上げました。特に短期的な視点の中で、今現在やはりかなり課題が生じているというのが小規模園ということになろうかと思いますが、それを踏まえて現状の取組ということで、具体的なお話ということで支援策ということでしたので、お話をさせていただきますと、まず１つは、これも先ほど申し上げましたが、定員の適正化ということで、しっかりと今の需要に見合った定員数ということで変更していくということで、職員のコスト負担ですとか、園の人件費等の負担を下げていくということがまず１つあろうかなというふうに思っております。
また、そのほかの点としては、特に小規模園については今後の経営も運営も含めてどういうふうにしていくかという御相談、先ほどもお話ししましたが受けておりますので、場合によっては園の新たな事業転換という形で、今の施設を活用しながら事業転換を図っていくという、そういうような御相談にも乗っているところでございます。
またもう一つ、今、園が実際に定員が空き状況になっていて、空いてる状況ですので、特に小規模園については一時保育の実施をしていかないかというような御提案もさせていただいているところでございまして、こうした一時保育を実際に行っていただいて、園にお子さんが実際に通われて、その園をいいというような形で理解していただくと、定期保育につながっていくのかなということもございますので、そういった形でこちらから提案しているところでございます。
現状は以上のような状況です。
○清水街づくり推進部長 では、私からは４点目の自由が丘１の２９の国庫補助、これが減ったことによりまして、組合に対する補助が減ること、これについて組合に与える影響とか、それについて区としてどのように認識しているかについてお答えいたします。
再開発事業ですけれども、この再開発事業、通常、補助金の交付というものですけれども、国とか区の毎年の予算によって、当然その内容は変動するものでございます。今回のように、当初見込んでたものが国の交付決定の段階で減額されるというようなことは十分起こり得るものでございます。
実際、再開発事業で、組み立ててる側ですけれども、この補助金による収入、これの減額といったようなこととか、それから建設物価の高騰とか、工事における予期せぬ工期延長といったようなこと、そういったようなものがあるということは当然、工事の施工する側は考えてるところでございます。そういった不確定要素を十分理解した上で組合として工事を組んでるというところでございます。そのようなことがございますので、それを含めた上で事業を行ってるというのが私どもの認識でございます。
ただ、そうは申しましても、実際にちょっと近年の建設物価の高騰というのは非常に大きいものがございますので、区といたしましても、やはりこの事業をしっかり成功していくということは、目黒区にとっては重要なものだと思っておりますので、国に対しても今後しっかりとした補助ができるようにということは強く要望してまいりたいと、そのように考えてるところでございます。
以上でございます。
○石原健康推進部長 では、私からは５点目の都補助金、
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業費についての御質問にお答えいたします。
委員の質問の中にもありましたとおり、政府の
新型コロナウイルス感染症対策本部において、本年１月２７日に、現在の状況が大きく変わるような特段の事情が生じない限り、５月８日から、
新型コロナウイルス感染症について感染症法上の５類感染症に位置づけるということが決定されております。
感染症法上の位置づけが変わってくるということですので、その感染症に対応する方法も様々変わってくる。それについては、国のほうでも、例えば医療費の公費負担でありますとか、患者等への対応といったことが急激に変化して、負担増になるようなことのないように、段階的な移行を目指すということにしておりまして、それについて、３月上旬をめどに説明をするということになっておりまして、その詳細というところがまだ分からないという状況がございます。
東京都においても、国の方針を受け、また感染状況、医療提供体制等を踏まえて対応していくということで、現状については詳細がまだ示すことができない、国の方針を受けてという状況でございます。
区といたしましても、国・都の対応状況を見ながらということですけれども、５月７日までは感染症法上の位置づけで、新型インフルエンザ等感染症ということで、現状の対応が続きますので、東京都では２月１４日に令和５年度補正予算について公表しておりまして、５類以降までの間のみ実施するものと、国の方針に従って全国一律の対応をするもの、そして東京モデルとして東京都として段階的に移行していくものというところで、６月までの３か月分の経費を令和５年度の補正予算で上げているという、現在そんな状況でございます。
委員御質問の緊急包括支援事業費では、相談窓口の設置に関する経費、また患者様への対応に要する対策事業に関する経費等、１０分の１０ということで補助金を頂いておりました。我々としても、今後必要な事業を見極めつつ、今後の感染状況等に応じて必要な事業を考えていくということになると思います。もちろん、変更すべきものは変更し、患者様の状況を見ながら、必要な事業については、東京都の補助金等も要望もしながら、しっかり財源を確保しながら実施していきたいというふうに考えております。
以上です。
○佐藤委員長 部長、確認なんですけど、今、答弁の中で、聞き間違いだったかもしれませんけど、令和５年度の補正というようなお答えの部分があった。その今後のこと、それとも令和４年、それはちょっと……、もう一度ちょっとお願いします。それでよかったのか。
○石原健康推進部長 ２月１４日に、東京都が、令和５年度補正予算ということで、４月、５月、６月分の３か月間の
新型コロナウイルス感染症対策……
○佐藤委員長 分かりました。ありがとうございます。
では、引き続いて。
○上田区民生活部長 １点目、国民健康保険特別会計繰出金の減の理由について、私からお答え申し上げたいと思います。
繰出金、全体として減額となってございますけれども、全ての項目にわたって一般会計からの繰り出しを減らすというものではございません。増となってる要因の中では、均等割保険料の軽減対象人数、そこは見込みより上回っていますので、繰出金の持ち出しとしては増える要因となっています。ただ、全体として保険料の見込みが、私たちが見込んでいたよりも大きく上回ったということで、全体として減額となったところでございます。
以上です。
○松嶋委員 大きいところで、基金のことですけども、今、感染症の専門家の言葉を借りれば、このコロナというのは１００年に一度の危機だと言われてるわけです。それなのに今までと同じような施策でいいのかと、同じような目黒区では基金の積立てをやっているということなんですね。積極的にもっと支援ができたんじゃないかということで聞いてるわけです。区長はいつも、当初で取り崩して努力をしていると言いますし、さっきも答弁があったように努力はしてるんだと言うんですけども、財政的に見れば、ここ何年も取り崩した財政調整基金は余りが出て、最終補正で復元していると。この復元は、平成２８年からずうっと復元ができていて、財政調整基金も物すごい勢いで増えているという状況です。
いろいろやってると言うんですけども、区のそういう財政面で見れば、私たちが常日頃から要望してる本当に困ってる人に対する、生活保護の受給者に対する一時的な扶助のお金とか、高齢者に対する補聴器の補助であったりとか、小学校の給食費の無償とか、やろうと思えばできるんだけれども、そういうものにやはり足を踏み出そうとしないという意味で、これでいいのかということを本当に問うてるわけです。
予算化したものですら、実施計画で決めた、そういうものでも、介護サービス基盤整備、耐震化促進の不用額、こういうものも出てますし、
プレミアム付商品券事業とかも大きな減額を出してるということで、本当に、支援してるというんだけれども、やはりもっとしっかり対応しないといけないんじゃないんですかと、これでいいんですかということを改めて伺いたいと思います。
それから、２つ目のプレミアム付商品券ですけども、やはり今コロナの影響で、いろんなお店に影響が出てます。祐天寺にある輸入雑貨の店が３月に閉店すると聞きまして、若い人が始めた自転車屋さんもいつの間にか閉店してなくなってるとか、区内の状況を見ても、次々にお店が閉店してると。特に若い人が借金してまで、夢と希望を抱いてお店を開店しても、コロナの影響で閉店に追い込まれてると、そういうような状況です。こういうお店に対して、どれだけこの商品券の事業って効果があったんだろうかなと私思うんですね。だから、本当に事業者支援、また区民への支援ということで商品券事業をやってるわけですけども、例えば直接テナントに対して家賃を支援するということもやり方としてはあったと思うんですね、具体的な支援として。それについてはいかがでしょうかということも聞きます。
それから、このプレミアム付商品券、私は、新たな支援策をもう一回検討するんじゃないかと聞いたんですけど、お答えがありませんでした。やはりこの問題は、今区商連と連携し、デジタル化で来年度はやるんですというお話もありましたけども、この問題はやっぱりＤＸとかデジタル化ということとは一回切り離して、ちゃんと区民の、コロナで、物価高騰で痛めつけられてる区民の立場に立って、もう一回考え直すべきじゃないかというふうに思うんです。それは去年６月の補正１号のときにも私は指摘をしました。プレミアム付商品券、これ事業自体は否定しません。商店街のデジタル化も、アプリも、利便性向上という意味では否定しませんけども、本当に困ってる人の支援には何が最適かということを、もう一回立ち止まって考えてもらいたいなというふうに思うんです。
今回、大きな話で聞くんですけど、目黒区はもうＤＸ化進めますね。デジタルディバイド、情報格差をつくらないということでやっていますけども、今回補正見ますと、これだけデジタル商品券を不用額で落としてるわけです。デジタルディバイドそのものじゃないかというふうに思うんですね。こういう自治体のＤＸの進め方でいいのかということも、改めて質問しておきます。
それから、保育園のところですけども、短期的な支援のところは分かりました。やはり目黒区の子どもたちに影響がないようにしていかなければいけないと思います。保育の質の向上については、私たちも再三質疑してきましたし、目黒区でも今進めてると思います。定員が減って、補助金も減って、それによって運営や経営に無理が出てくることで、保育の質が落ちるということがあってはならないと思うんですね。何よりも子どもに影響が出ないという、そういった視点で支援を行うために、やはり私立保育所の経営を支えるという意味で財政的な支援、こういうものも取り組むべきじゃないかと思うんですけども、伺います。
それから、自由が丘の再開発事業組合のところですけども、影響については分かりました。やはりこの減額による影響は、組合の内部では調整されてると思います。こういうお金が来ないという部分で、中でどういうふうになるか分かりませんけれども、やはり想定していたよりも違った形になったりとか、無理したような形で、建設が、事業が進められていくということがあるんじゃないかという、そういう影響も一部心配されるところが私はあります。
ですから、１の２９の事業を含めて、自由が丘の再開発は地権者のみならず周辺住民、また自由が丘に遊びに来る人全てがよかったねという形、街にとって一番いい形で再開発事業をするべきだと思うんですけども、そういう意味では地権者をはじめ住民の声をきちんと反映させながら進めていく努力を、目黒区が積極的に果たすべきだと思うんですけども、いかがでしょうか。
それから、保健所に関してですけれども、今後、感染症法の５類になっていくということで、その影響について伺いました。やはり変更するべきものは変更するというふうに、保健所長はおっしゃっていましたけれども、引き続き感染拡大が再度起こってくることも否定できません。そのときに、目黒区の保健医療体制、しっかり万全の対応をしておくべきだというふうに思うんです。独自にきちんと構えておくと。東京都の補助金とかそういうのはいろいろあるんだけども、目黒区でどうするのかというのを本当に厳しく問われると思うので、その点について確認します。
また、やはり目黒区ができる対策としては、検査キットを配備してお配りをするということを私も何度も言ってますけども、こういうことはすぐにできることだと思うので、なかなか薬局へ行って買うというのも難しい部分があるので、備蓄として目黒区で備え、そして区民に配るというような、そういうことをできる体制も取っておく、これはいかがでしょうか。
それから、国民健康保険ですけども、この間、子どもに対する支援が必要だということで、子どもの均等割、この部分については、やはりもっと減免対象を広げていくべきだということで頑張ってきました。この今回の補正では、子ども関連の均等割の繰出金、出産育児一時金などが減になっています。そういう意味で、現在未就学児に５割減免を行ってるわけですけども、さらに目黒区独自で減免を拡充すべきじゃないかと思うんですけども、いかがでしょうか。
以上です。
○青木区長 ２つお尋ねです。１つは、当初取り崩して復元してるじゃないかということと、もっとやるべき課題があって、できてるんではないかというお話です。コロナ対策、区民生活を支えるということで申し上げたいと思います。
まず１つは、当初、取り崩して復元できてる。これは例えば今回の復元ができる財源というのは、税の、例えば２６億円増です、区税。それから財調で１７億円の増です。これが活用させてもらってます。で、１５億円を復元しています。ですが、この２６億円も、それから１７億円も、当初の時点ではこれだけの歳入があるなんて全く予想がつかないんですよ。当然ですが、税も、財調も。特に、２３区の場合は景気の影響を受けますから、その時点で２６億円と１７億円が戻ってくるなんて分かったら、私は天才ですよ。分からないけれども、戻るかどうか分からないけど、やっぱりここは区民生活をしっかりと支えていくということで、例えば１１億円を令和４年度当初で取り崩して、さらに途中も取り崩していってるんですよ。そうやって区民生活を支えてるんです。あれはやってないじゃないか、これをやってないじゃないか、あっちがやってないじゃないかと言うかもしれません。トータルで見るわけですから、松嶋委員が言うように、あれもやれ、こっちもやれ、あっちもやれ、こっちもやると、それは財源が破綻してしまうんですよ。
ですから、私どもは、復元ができる、結果としてなんです。結果として景気がよかったということに、いつにかかってそういうことで、もしこれ景気が悪ければ、１５億円復元できませんよ。そうじゃないですか。だから、復元ができたのは、景気に、いつにかかってる部分があるわけです。ですから、私としては、じゃ、復元ができなくても、区民生活を支えるということで、私は取崩しをしているということですから、委員が言ってるのは結果論ですよ。復元できたじゃないかと、それは私の力じゃないです、はっきり言って。景気です、いつにかかって、特に２３区の場合は、今言った税、財調ですから。そういう点で、復元ができたじゃないかという話は、ちょっと私と立ち位置が違うというか、相当違う。私が言うと、誤った認識ではないかと思っています。結果論は確かに復元できてますけれども、それは景気の状況で、取り崩したときはそういう状況は分からない。区民生活をしっかり支えるんだということで取り崩してるということを重ねて申し上げておきたいというふうに思います。
それから、繰り返しですけれども、決して私ども目黒区が２３区の中で、比較は２３区しかちょっとできませんけど、２３区の中で先ほど申し上げたように、当初の、歳出総額の中で民生費が占める割合は、生活保護等を除けば２３区中２番目ということですから、これは、あっちはやってないかもしれないけどもこっちはやっていて、結果として２３区では高いレベルにあるんだということを、私は重ねて申し上げたいというふうに思っています。
確かに、もしかしたらこれはやってないかもしれません。しかし、ほかはやってるから、２３区では高いレベルになってると、全体的で、木を見るんでなく森を見てほしいというのは申し上げておきたいと思います。
それから、例えば令和４年度のコロナ、原油価格で申し上げますと、コロナと原油価格対策で１１７項目させていただいてます。うち８５項目が一般財源、７５％、目黒区独自で行ってきています。金額で申し上げますと１２３億円、そのうち一般財源が１９億円です。ただし、この１２３億円の中には、例えばワクチン接種なんて、これは１０分の１０で一財が逆に入らないんですよ、全部特定財源で対応ができてる。だから、そういうものをどんどん抜いていく。例えば新型コロナウイルスのワクチン接種であったり、生活困窮者自立支援金とか、そういうのを除いていくと、一般財源が入れられる可能性は３６億円になります。８７億円が特財です。それから、今言った１２３から特財の８７を引けば３６が、区としての判断も余地がある金額が３６億円。そのうち、今申し上げた１９億円、半分以上が一般財源ですから、項目数からいっても、財源からいっても、過半数以上は目黒区として独自の判断をして、区民生活、事業者の皆さんをコロナの中、原油価格の中で支えているということを重ねて申し上げておきたいと思います。
以上です。
○樫本産業経済部長 プレミアム付商品券についての御質問でございます。
まず１つ目、若い人が開店して、店が閉店してるというお話でございました。商品券の効果が事業者に対してどれだけあったのかということでございますけども、区といたしましては、今回は事業者支援と併せて、影響を受けてる区民生活も併せて支援してくという形で今回実施したものですから、区民限定とした形でございます。商品券の販売ですね。
これについては、商店のほうから、やはり商店街は区民だけではなくて、区民以外も相手にしてるということで、できれば区民以外の方にも販売してほしいという話もありました。そんな中で、アプリ、いろいろありましたけども、区民限定として３年度、４年度とやってきたものでございますけども、そういった意味では、２番目の質問にもありますが、困ってる人への支援ということで、区民限定として丁寧に周知しておりますので、そういった意味では、私どもとしては区民へ支援しているつもりでございます。
また、事業者支援といたしましても、これまでコロナ関係、あと物価高騰関係で融資をはじめ感染防止とか、いろいろとやってまいりました。そんな中で、今年は物価高騰等対策資金融資、物価高騰等対策資金融資支援金とか、そういった形で常に柔軟に経済対策を行ってきたつもりでございます。
そういったところで、商店からの御意見も踏まえまして、来年度もし商品券事業をやる場合は、そういった区外という意見もありましたので、どういった形にするか、また区商連と協議しながら、効果的な方法について試していきたい。
また、３番目にありましたデジタルディバイド対応でございますけども、先ほど来お話ししてますけども、今年もやりました。説明会、また個別出張サービス、これについては、お客様と商店主両方やっていくつもりでございます。
そんな中で、さらに、使いやすいアプリ、また紙からデジタルに移行しやすいように工夫しながら進めてまいりたいと思っております。
新しい事業ということでございますけども、これについては商品券事業につきましては引き続き工夫しながら、新たな視点で進めてまいりたいと思ってますけども、事業者支援として新しい事業については、また改めて、引き続き経済情勢を見ながら、必要に応じて補正の時期なりを見越して進めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
○田中子育て支援部長 私のほうから保育園についてでございます。
先ほど松嶋委員がおっしゃったように、本当に子どもたちに悪い影響が出ないようにということで、まさにもうおっしゃるとおりでございます。そうした視点も含めて、やはりしっかりと園を支えていくというのは重要なことなのかなというふうに思っております。
そうした視点で、先ほど来申し上げてるとおり、やはり短期的な視点と中長期的な視点、短期的にというのは、もう本当に対症療法的な部分ではしっかりと今の現状に即してやるべきことをやっていくということで、一方で、その後の話で、それだけでやっててもしょうがないので、一定の将来予測を立てながら、しっかりと適切な需要動向を見立てて、しっかりと将来的な定員の適正化を図るとともに、それを踏まえて、やはり区だけではなくて、国等も含めてしっかりとした運営のための支援をしていくというのがやはりポイントになろうかなと思っております。
そうした視点で、我々先ほど申し上げたとおり令和７年度の新たな目黒区の子ども総合計画の改定に向けて、５年度、来年度から基礎調査等を行っていきます。
それとあわせて、人口推計のお話もさせていただきましたが、こちらのほうは来年度の当初予算に計上されてるということで、こういったところも出てきておりますので、しっかりと全庁的な視点で連携を図りながら、まずは中長期的なところもしっかりと施策を考えていくと、そういう２段構えの進め方をしてまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
○清水街づくり推進部長 今回の自由が丘１の２９の事業ですけれども、民間事業ではございますけれども、やはり国の補助がある公共事業と言っていいようなものだと思います。先ほども申しましたように、単独の事業ではございますが、非常に公共性の高いものですので、こちらについては今後ともしっかり国に要望してまいりたいと思ってます。
その上で、先ほど委員から御指摘がありました住民の声をしっかり反映させるべきではないかということでございます。
自由が丘はもともと、本当に古くから地域の声を非常によく取り上げて街づくりを行ってるところだなというふうに、私などはずっと昔から見てるところでございます。今回も、地域の皆さんが、これは令和元年度からですけれども、自由が丘街づくり連絡調整会といったようなものを組織して、これは様々な街づくりの活動団体があって、また自由が丘の商店街振興組合、それから町会・自治会、住区住民会議、ジェイ・スピリット等、そういったものが入りまして、皆さんで今後の自由が丘をどうしていくかということで、自由が丘未来ビジョンというもの、これをもうすぐ策定という段階に来ております。そういうものを、住民の声を、皆さんとして地域をまとめてると。さらに今後は、エリアプラットフォームという形で、さらに発展させていくということで準備を進めております。
区といたしましても、それらの声を受けまして、やはり建物をただ単に更新するだけではなくて、道路をどう整備していくのか、それから鉄道の問題があるところをどう解決してくのか、そういった都市基盤整備構想というもの、これも並行して策定することとしております。そういったような地域の皆さんの声をしっかりとした形で反映させて、自由が丘の街づくりを進めていきたいと考えております。
皆さん御存じのように、自由が丘がどう発展していくのか、これは目黒区全体にとっても非常に大きな課題ですので、その辺はしっかりと区としても支えながら、地域の皆さんとともにしっかりとした街づくりを進めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
○石原健康推進部長 では、私からは
新型コロナウイルス感染症に対する区独自の取組等についての御質問にお答えいたします。
１００年に一度の感染症といったお話が委員からございました。確かに
新型コロナウイルス感染症のパンデミック、ここまでの３年間というのは、非常に目黒区保健所としても厳しい対応を迫られた期間がございました。ただ、昨年の１月、第６波という、その流行からはオミクロン株が主流を占めておりまして、既に１年以上が過ぎていると。こうした状況を踏まえて、国においては厚生科学審議会感染症部会等での議論を経て、時期としては５月８日、大型連休の後から感染症法上の５類感染症に位置づけるということを決定したという状況でございます。
今の新型インフルエンザ等感染症という位置づけですと、特措法の対象にもなり得るということで、これはかなり大きな人権制限をするような対策が取れる、措置が取れるという位置づけでございますけれども、この３年間で、特に昨年からのオミクロン株が主流になってからは、重症化率また致死率等においても、当初の状況とは大きく変わっているという状況がございます。
また、我々、２類感染症ですと入院勧告をして入院していただくということがございますけれども、それは周囲に感染を拡大しないために患者さんを隔離するという、そういった意味合いが保健所の対策としては大きくございます。現在の
新型コロナウイルス感染症を考えると、そこまでの人権制限をする必要がある感染症なのかということがございまして、５月８日からは５類感染症にということが検討されている状況でございます。
ただ、高齢者等のハイリスク者にとっては、やはり季節性インフルエンザとは違う感染症であるということは我々としても認識しております。東京都も認識をしております。そういう状況がございますので、現在の感染症法上の位置づけの間は検査体制等について、東京都では有症状者、濃厚接触者等への検査キットの配布も継続しておりますし、検査キットの備蓄というのも行っている状況でございます。
５類移行後は、検査キットについては必要な方には自ら購入をしていただく、あるいは備蓄をしていただくと、そういったことを呼びかけるということを東京都としては示しているところでございまして、現在の
新型コロナウイルス感染症の病原性、また治療法等を考えたときに、区として検査キットを、今備蓄する必要があるのかというと、目黒区として、それが必要だとはなかなか考えられない。インフルエンザに関しても行っておりませんし、そういったことは必要ないというふうに判断をしているところでございます。
５類への移行というものは、前提となっておりますのが現在のオミクロン株ということですので、こういった科学的な前提が異なる状況になれば直ちに対応を見直すということは国のほうでも言っていることですので、現在と異なる性格の変異株が現れるといったような状況になれば、国・都とともに目黒区としてもその対応を行うということになりますけれども、現状のオミクロン株が主流という状況が継続して５類に移行する場合には、検査キットについては具体的に上がりましたけれども、そこを区として備蓄するということは考えていないところでございます。
以上です。
○上田区民生活部長 ６点目、国民健康保険料の子どもの均等割軽減についての区独自の対応についてのお尋ねでございます。
まず、国民健康保険料につきましては、保険料の設定に当たって、統一保険料方式によりまして、一体的な取組を特別区としていること。その上から独自の負担軽減策を取ることは統一性や公平性の観点からも適当でないということを、まず踏まえていただきたいというふうに思っています。
区独自の対応の可能性についてなんですが、東京都から国に確認したところ、従前どおり独自の軽減は難しい。また、特別の事情がなく一律に減免することは適当でないという回答も得てございます。こうしたことも踏まえまして、区独自の軽減は適当でないと私どもは考えています。
しかしながら、子育て世帯の負担軽減、そういった観点からは、未就学児以上に対象を広げていくことも、かなり議論の必要があるところだということは認識しているところでございます。これまでも区長会などを通して、子どもの均等割軽減について国に要望してきたところでございますが、対象範囲の拡大など制度の拡充についても、今後、各区と連携しながら、全国市長会を通じて、また区長会として独自に国に対して要望を出していきたいと、そのように考えてございます。
以上です。
○松嶋委員 区民の支援についてですけど、やはりこれ大きいところではプレミアムつきの商品券の問題は、私は本当に問題だなと思っているので、改めてもう一回聞かせていただくんですけども、これね、プレミアム付商品券だけの問題じゃなくって、自治体のデジタル化を進めていくというところで、一つ立ち止まって本当に考えるべき部分じゃないかなと思うんです。だから、デジタルの部分でこれだけ不用額を落としたというところ、それから来年度にはデジタルオンリーで、この商品券事業をやるということでいえば、本当に必要な人に必要な支援を行き渡らせるというのが目黒区の仕事だとすれば、これはまさにデジタルディバイドを生み出してしまうんじゃないかと。
こういう、今、ＤＸ戦略課でいろんな福祉であったり教育、文化活動、スポーツ活動、いろんなところ、ありとあらゆる自治体の仕事の中でＤＸ化だという中で、本当に一番自治体の肝である住民福祉の増進、この部分でデジタルディバイドをつくっちゃっていいんですかということ。暮らしを支える自治体の一番の役割である、この部分でね、やはりそういう不用額をこんなに出す、こういう事業でいいのかということで、さっき聞いたんだけども、その点についてお答えがなかったので、改めてもう一回ここに聞きます。
それから、保育のところですけども、子どもの幸せを一番に考えて保育所というのは運営していかなくちゃいけないと思います。そこは共通の認識だということなんですけども、今やはり保育園で事故が起こったり、不適切な対応が問題になっています。保育園の運営では、質の向上、とりわけ保育士の配置基準を改善してほしいという、そういう声があります。目黒区として、今後、子どもの定員が減っていくという議論もありますし、また保育の需要について調査をしていくというお話でした。
私は、やはり保育士さんを増やしたり、詰め込みではなくて、そういう保育士の配置基準を改善して、適切な保育師の数を確保する。国基準、あるいは区加算、さらにもっと充実させるということが本当に保育の質向上には欠かせないと思っています。そういう意味で、今後の保育の需要とか、定員数とかを考えたときに、保育所のこういう設置計画、そういうものをつくっていく中では、そういう視点をしっかり入れて進めていっていただきたいというふうに思うんですけども、いかがでしょうか。
それから、国民健康保険ですけれども、問題意識は持っていただいてるというのは分かりました。やはり子どもに一律重い負担かける、こういう均等割というのは、今本当に子育て支援が求められるときに、ひどい状況だと私は思ってます。ですから、ぜひここの部分については、どれぐらいの額が必要なのかね、その対象の子どもの数、未就学児、全額にしたら幾ら必要なのか、それから１８歳まで対象を広げたときにはどうなるのかというのを数とか金額とか、そういうものも教えていただきたいんですけども、その点について改めて伺います。
以上です。
○樫本産業経済部長 プレミアム付商品券についての再度の質問でございます。
プレミアム付商品券につきましては、今回デジタルが相当数、金額が大きいということでございますけども、こちらもともとデジタルの割合が多くございまして、その分実績に従って落とすものでございます。
ただ、委員おっしゃるとおり、デジタルの購入数に比べて紙のほうのが購入率としては大きいものですから、そういった意味で、この紙をどうやってデジタルに移行するかというところが問題だと思いますけども、もともと昨年度、令和３年度から区民限定として商品券事業については実施してまいりました。その中で、昨年度はキャッシュレスに伴うポイント還元事業というのがデジタルの一つなんですけども、これについては地域を限定できませんでしたので、区民の割合としては二十何％で、あと区外の人たちがほとんど使っていたという実態でございました。そうしたことを、区民に割り返して実態の発行総額に換算し直しますと、大体８億３，０００万円ほどになりますけども、今年もその数字としては生活応援券の紙とデジタル合わせまして、やはり８億３，０００万円弱なんです、同じようなレベルになってきましたので、そういった意味では、このぐらいが目黒区民としての今の事情の数字なのかなと思います。
ただ、２年度の地元のお店応援券みたいに区外の方でも全部やりますと、１５億円全部売上げとか、そういった形になりましたけども、それで区民の利用として、これからさらにこの数字を上げていく、そんな中で紙からデジタルに移行していく、そういった形で区商連としても、区としてもデジタル化、商店街のデジタル化、消費者のデジタル化を進めてまいりたいとは考えております。
そして、商店街振興としての商品券事業ですから、あくまでも商店街の振興事業者の支援としてやりながら、物価高騰の影響を受けてる区民の皆様にも得してもらおうというような考えでございますので、そういった中では改めて５年度につきましても、デジタル化も進めながらやっていくつもりでございます。
それで、デジタルディバイドをつくるんじゃないのかということでございますけども、それについては、今年度、これまでのコロナ対策としての商品券事業を踏まえまして、また、今年度のデジタル商品券も踏まえまして、そういった中でどのようにデジタルに移行できるかというのを区商連と改めて協議しながら効果的に進めたいという考えで、先ほど来から申してるところでございます。
そういった意味で、商品券事業につきましては、区民にとっても商店街にとってもいい事業となるように、５年度については引き続き検討してまいりたいと思います。
以上でございます。
○田中子育て支援部長 私のほうからは、保育の質の向上に向けた取組ということで御質疑がございました。
本当に、先ほど不適切な保育のお話もありましたが、昨今の保育園だけではなくて児童福祉施設等での不適切な保育等につきましては、我々も本当に課題として認識しているところでございます。
そうした中で、例えば研修ですとか、そういったことで保育の職員の方々の意識を高めていくということもしている状況でございます。今回のやはり不適切な保育については、やはりこの３年間のコロナの影響というのもここにも出てきてるのかな、その中で非常に現場の方たち、職員の方々一人一人が今までにないような作業も含めて、非常に頑張っている状況があるというところもございます。そういったストレスの改善ですとか、やはり職場が仕事をそれぞれ職員がやる気を持って、やりがいを持ってできるような環境づくりというのも必要になっているなというふうに、本当に肌で感じているところでございます。
そうした中で、先ほど配置基準の改善、質の向上というお話もありましたが、区として今現状でもできる限り、国の基準とは違った形で、一部、区としても独自加算ということでやっている部分もございますし、今後はやはり全体の配置基準ということになれば国の考えに基づくものになりますが、いろいろな考え方を含めて、区としてできる形で、まずは支援をしていきたいというふうに考えてございます。
以上です。
○上田区民生活部長 子どもの均等割軽減にかかります費用についてでございます。
現在、一般財源から投入してる費用は子どもに係る５割軽減、６１２万円余でございます。この６１２万円余につきましては、国が２分の１持ち、さらに都と区が４分の１ずつ持った結果として、区として６１２万円でございますので、全額を区が負担するとなると、さらに２，４４９万円余の一般財源が必要となってくるところでございます。
また、１８歳まで、ここを５割軽減した場合の概算の見込みですけれども、新たに５，７００万円ほどかかるところでございますし、さらにこれを全額負担、１８歳まで無料とする場合におきましては、新たに１億３，８００万円ほどかかると見込んでございます。
以上です。
○佐藤委員長 松嶋委員の質疑を終わります。
ほかに質疑はございますか。
○橋本委員 まずは総括質疑ということで、ここでは区政運営、経営という視点から、歳入について２点伺っていきまして、歳出における各種の施策については、款別の質疑の中で伺っていきたいと思っております。
まず１点目として、今定例会での代表質問では、他の会派の議員から財政基盤についての質問がありましたけれども、今回の補正予算案に関していうと、区民税収入が２７億５，０００万円の増額となっています。コロナ禍での景気後退を懸念している中では、これ喜ばしい数字だと思いますし、これも他の委員の言葉を借りるとラッキーな部分だと思うんですけれども、この数字というのは昨年に計上していた１６億９，７００万円よりも随分大きな金額となっている印象です。これ乖離がひどいじゃないかとか、予想できてないじゃないかというふうに責めるような意味合いではなく、この乖離の中には、このコロナ禍での世の中の変化に対して、何らかの学びがあるのではないかなというふうな視点からお尋ねしていきたいと思います。
特別区の場合ですと、言うまでもなく都区財政調整制度によって、一般の市町村と違って、固定資産税ですとか、あとは市町村民税の法人分などは東京都が分配しているというふうな状況です。特別区民税の収入というのは、そうしたことを考えると、区である程度コントロールし得る貴重な財源なのではないかと、数少ない収入源の一つなのではないかというふうに思ってる次第であります。区税収入全体での乖離というのは、他の委員からの質疑がありましたけれども、私からは、この特別区民税に限定して、コロナ禍での３年間を振り返って、他の自治体の動向ですとか、またはこの情勢下での足元、目の前の目黒区の変化を御覧になって、区としてどのような認識を持ってるのか伺っていきます。
２点目として、今回の補正予算では、指定寄附金として１億９，１２５万円余り増額していました。これ内訳としては、子ども・子育て応援寄付金に６，２１０万円余り、サクラ寄付金に３，１２３万円などの増額でした。目黒区のこういう目的の費用に関して応援するよというふうな姿勢こそが、本来の寄附金のあるべき形だと思いますし、住民自治、または住民参加というふうな視点でも、納得感のあるお金の納め方になるんじゃないかというふうに私としては考えています。
昨今の不合理な税制改正、これはさきの委員の質疑にもありましたけれども、こうしたところに対してしっかり物を言うというふうな意味でも、それから、そしてもちろん財源を確保するというふうな意味でも、ぜひ区の内外に対して周知やアピールをしていただきたいと思っています。こちらについては、その時々の状況に合ったアピールも必要だと思いますし、トップセールスが物を言うと考えているんですけれども、いかがお考えか、区の思いをお聞かせください。
以上です。
○青木区長 お話があったように特別区民税で２７億５，０００万円の増、４６８億３，０００万円になったということで、これ過去最高の数字ということになるわけです。
こういったことをどう考えているか、どう推移を見ているかということですけども、令和２年度とかで申し上げますと、私ども今も頭に出てくるんですが、やっぱりその前の年の中国の武漢で、まだそのときは誰も、私は、少なくとも私は十分なことの知識がなかったので、何か風邪に似た症状でという話があって、それ瞬く間に翌年の令和２年、年を越して、ずっと出てきて今日まで来ているということになります。今でも当時のことを思い出してるんですが、令和２年の、やはり私ども４月から６月のＧＤＰが前年同期比で２８％減になってます。これリーマン・ショックが１７％減ですから、過去最大の減ということで、先ほどもちょっと申し上げましたけども、相当厳しい私ども財政状況を念頭に入れていかなければいけないのではないかというふうに思っておりましたけど、一方、株価がやはりバブル期と同じぐらいのトレンドになっていますので、景気はどういう状況かなというのが率直な感じをいたしていました。
私ども令和２年度の最終補正ということでいうと、令和２年の１１月から翌年の１月ぐらいに判断をするわけですが、今申し上げたような状況で、なかなか判断がつかなくて、結局補正対応はしなかったわけですけれども、結果として令和２年度の税は出納閉鎖されたときに４６０億円という、これ過去最大になっていたということです。
それから、令和３年度で申し上げますと、これはもう御承知のように令和２年の１月１日から１２月３１日の所得に関して課税をさせていただくわけです。私ども令和３年の予算編成というのは、令和２年の９月ぐらいからスタートして１月ぐらいに行っていきますから、その時点では令和２年度の決算は出納閉鎖をまだしていませんから、十分に把握ができていないので、先ほどもちょっと申し上げましたが、令和３年度は９年ぶりに減で、前年度比減で計上するという結果になりましたけれども、これも結果として４５８億円だったかな、先ほどの４６０億円に次ぐ高い決算として税収があったということです。
要因はいろいろ分析ありますけれども、やはり２つあって、１つは、このコロナ禍で巣籠もり需要であったり、ＩＴ需要であったり、先ほども申し上げましたけれども、やっぱり円安、日米金利差による円安等も含めて収益を上げました。円安があって、そういったことが企業収益過去最大だというのが幾つかあって、所得ですとか雇用状況がよかった。
それから、もう一つ、やっぱり目黒区としての独自の特徴としては、特徴の給与分がやっぱり多い、過半数を超える、そういったことが相まって高い歳入になったんだというふうに思います。
ただ、これは、ラッキーとずっと続いているんですが、やはり私どもにとって想像がなかったわけですが、そういう結果になったのは、やっぱり今後、じゃ、それがずっと続くかということになれば、それはウクライナもまだ終息されてませんし、コロナも５類になりますけど、その日にぱっと全て感染者数がゼロなんていうことはあり得ないわけですし、円安もどうなっていくか分かりませんし、やはり私どもの区税への影響は十分見ていく必要がありますし、それがやはり最大というか、先ほどもちょっと企画経営部長も言ってましたけれども、大きなふるさと納税はじめ、不合理な税制改正等もありますので、私どもこういった状況をしっかりと踏まえながら、区民福祉の維持向上が図れるように財政運営はしていかなければいけないと、この２年間振り返り、今後展望するとそんなような認識を今、区長としては持っているということでございます。
○髙橋企画経営部長 私のほうから、２点目の寄附のＰＲについてお答えをさせていただきます。
寄附につきましては、これまでも長年にわたり目黒区に様々な方から多くの寄附を頂いておりまして、これを尊重する姿勢というのは変わるものではございません。
区の寄附ということもそうなんですが、寄附文化の醸成という視点で、これ今まであまりやっていなかったんですが、区報の１２月１５日号の特集記事で「寄付で支える住みやすいまち」という特集記事を組ませていただきまして、これは横の連携、横串を刺したような内容でつくらせていただきまして、区への寄附、クラウドファンディング、それから他団体、これ日赤とか赤い羽根募金だとか、そういったものへの寄附がどのように、区民の皆さんの寄附がどのように使われているかという、そういった視点で、その有効活用の状況についても周知啓発をさせていただきました。
区の寄附のメニューといたしましては、今回の補正予算の予算書にも細かく出ていますとおりでございまして、一般寄付のほうから指定寄付が１５項目今ございます。
寄附の方法としましては、御案内のとおりポータルサイトを活用した寄附、それからクラウドファンディングなどやり方を工夫しておりまして、特に令和３年に新たなポータルサイト、これまでやってきましたふるさとチョイスに加えて、ふるさとパレットを追加させていただきまして、こちらでその運営事業者の会員約３４万人に情報発信をさせていただいたと。そのようなところで周知の充実を図っております。このほか、随時ツイッターやインスタグラム等々での周知などを行ってございます。
それから、状況に応じた周知ということでお話があったと思いますが、例えばその寄附をする内容に近い方を中心に周知をすると、そういった取組を行っておりまして、例えば令和４年度、今年度でございますが、ウクライナ支援チャリティーコンサートにおいて、そこでウクライナへの支援の寄附を周知させていただいたりとか、今回、猫を題材にした展覧会、これ目黒区美術館だったと思いますが、ここで動物愛護関連の寄附金についてのチラシの配布、そういったものも行いまして周知を図っております。
それから、昨今、予算案のプレス発表のときに、サクラ再生プロジェクトがニュース等になっておりましたが、この周知に関しては区長から、寄附金であるサクラ基金を活用してる、こういったことも発信をしてるということでございます。
先ほどの委員からもあった、ふるさと納税の流出というのが大きな状況の中で、区へのふるさと納税の充実というのは、歳入確保努力というのは続けていきたいと思っておりますし、基本的には寄附行為というのは、あくまでも個人の意思によるということなので、あまり露骨なお願いとするというのは限界がありますけれども、今後とも先ほど申し上げたような周知、様々工夫しながら取り組んでいきたいと、そのように考えております。
私からは以上でございます。
○橋本委員 再質問していきます。
区民税収増加の影響として、御答弁いただいた２点のうち２点目が特別区民税、全体の６５％を占める特別徴収給与分、区民の給与が増えたからだというふうな旨でした。財源を確保して行政サービスを維持、確保していくというふうな意味でも、ぜひ現役世代にとって魅力的なまちであることが自治体の死活問題であって、全国の多くの自治体が本当に競争するように知恵を絞ってる状況があります。
令和３年３月に出された目黒区人口世帯数の予測でも、実際、生産年齢人口というのは５年刻みで書かれていたんですけれども、令和１２年、２０３０年でピークアウトするというふうに予測されています。これは地方の自治体の話だろうというふうなものではなく、決して目黒区でも他人事ではないんだなということを認識する次第です。基本構想で掲げた５つの基本目標を愚直に追いかけていくことで、このまちで暮らす人がもっと豊かに暮らしていって、そしてひいては区税の収入にも資するのではないかなというふうに考えています。
社会福祉への原資の一つにもなるものと思いますので伺っていきたいんですけれども、一般質問ではスクラップという視点で質問しておりました。本日のこの補正予算では、今後、区民税収、どういうふうに確保していくか、どのように上げていくか、区としての展望を伺います。
以上です。
○青木区長 まず、今大事なことはちょっと２つ整理をさせていただきたいんで、１つはやっぱり区税収入を上げていくということでいうと、極端な言い方をすると、なるほどなと思って今見てるんですが、年齢が高い方が住めば住むほど、これは税収は多くなります。例えば５０代の方で、さっきちょっと資料見たんですけども、平均５０万２，９８１円、令和４年度、３０代でいうと３１万１，３７７円、令和６０年度は令和３０年度の方に比べて２万４，０００人、人数数少ないんですけれども、平均の税は４２万９，０００円ということですから、すごく、分かりやすく言えば御高齢の方が多いほうが、税収ということだけですよ、税収ということだけ見ればそうなりますが、まちというのはやっぱり赤ちゃんの声が聞こえる、それから子どもの元気な走り回る姿がある、若いカップルがまちを歩いている、御高齢のカップルが散歩、そういうやっぱりまちでなければいけないわけで、税収が上がるから偏ったということはあってはやっぱりいけないんだというふうに思っています。
そういう点で、私ども、今どう税収を上げていくかということでいうと、やはり目黒区に住んでみたい、それから住んでよかったねということの取組が、一言では魅力を上げていくということだというふうに思います。
そういう点では、今私ども、エビデンスに基づくということを言ってますけれども、ＥＢＰＭ、エビデンスに基づいて施策を立案していく等を通じて、やはり目黒の魅力、目黒に住んでみたい、そういった施策をしっかりと取り組んでいくということが極めて大事なことだというふうに思います。
それから、今度は現実的な話でいうと、やはり税収を上げるということであれば、しっかりと税を納めていただくという努力、今度は入り口なのか出口か分かりませんが、それをきちんとやっていくということも区としては大事なことだというふうに思います。
こういったことをしながら区税収入を上げていくということを区として行っていくふうに認識してございます。
以上です。
○佐藤委員長 橋本委員の質疑を終わります。
ほかに質疑はございますか。
○たぞえ委員 既にいろいろ質疑があったのでほとんど重なるんですけれども、ちょっと伺っていきたいと思います。
まず、保育園の保育委託の減額ですけれども、結構毎年、最終補正で、ここまでの額ではないにしても、落としてますよね。なので、別に今年度に始まった話じゃないのかなと思っていて、これって本当にこんなに年度の最後でしか落とせないのか。私からすると、３・４・５歳はがら空きだというのはもう自明の理なので、何でこんなに毎回最終補正で落とすのか教えていただきたいです。
あと、デジタル商品券のほうなんですけど、結局、成果としては区民が助かったという声はあったのか。
あと、キャッシュレスを進めるということだったと思うんですけど、このアプリの性質上、目黒区がプレミアムの財源を出さないとこのアプリ使えないですよね。だから、今回このデジタル商品券を使えるようにしていただいたお店は、今後もこのアプリでキャッシュレス決済を進めるということが恒常的にはできないですよね。なので、このアプリでどうやってお店のキャッシュレス決済を進めるつもりなのか、今後の展開も含めて伺います。
あと、ワクチンのことなんですけど、本当にコロナで、国の動向とかいろいろ振り回されて本当に大変だったかと思うんですけれども、最近はワクチン接種会場、区役所の１階のところを通って帰ることが多いんですけども、すごくすいていて、もう御案内の方々もちょっと、若干もう誰も来ないんじゃないかみたいな感じで、かなり縮小してもいいのかなって感覚では思ってるんですけど、実際今は幾つかの会場を閉鎖していただいてるのは存じ上げてるんですけども、今の接種の予約状況、どれぐらい稼働してるのか、感覚値で結構です。伺います。
以上です。
○田中子育て支援部長 私からは、１点目のこの減額の補正についてでございますが、今日細かい資料持ってないので、ちょっと何とも、前の話もできないんですけど、多分この大きな補正の減額をするようになったのは令和２年度以降なのかなというふうに思ってます。なので、その前については、逆に言うと、逆に足りないぐらい、もしくは本当にぎりぎりの状況で予算組んでいる。これ先ほど申し上げたとおり、定員数で予算計上してますから、そういう意味でいうと、やはり待機児童が生じていたときなんかはもう本当にぎりぎりの状況だったのかな。
そういう意味でいうと、２年度以降ということなので、明確な理由というわけではないんですが、やはり一定程度、特にゼロ歳児とか、これ実際にはある程度余剰も含めて考えている部分がありますから、そういったところ、やっぱり４月から８月、９月になると結構増えてくケースもあるので、通常の補正でいうと９月補正、それで３月補正じゃないですか。そうすると、ちょっと９月補正の段階ではなかなか落とすことが厳しい状況だったのかなというふうに思っています。そうしたことも含めて、最終的な計数整理ということで３月補正でやってきた経緯なのかなというふうに思ってます。
実際上でいうと、たぞえ委員おっしゃいますように、ここ数年については急激に落ちている状況だったので、できれば適切な時期に減額補正をすればよかった、その辺は反省すべき点だと思ってます。
以上です。
○樫本産業経済部長 プレミアム付商品券についてのお尋ねでございます。
まず１つ目、成果として区民から助かったような声があったのかということでございますけども、アンケート調査はこれからでございますけども、ただ、実績といたしましては、紙が７割、デジタルのほうが３割ほどで、そういった中では紙のほうが多かったという事実でございます。
そんな中で、計数的には、実績的には３年度と同様の実績でございますので、そういった意味では一定程度の効果があったと思っております。アンケート調査を踏まえまして、また別途報告はさせていただきますけども、どういった意見があったかというのはそのときにお答えしたいと思います。
次に、キャッシュレスを進めるに当たりまして、そのアプリについては、今回は目黒区の補助を使って区商連が実施しているということでございますけども、プレミアム付商品券につきましては区が補助をして今実施しておりますけども、一方で、商店街アプリとして区商連のほうが都の補助を使いながら、３年度から試行的に実施して、４年度についても今作ってるところでございます。
そういったところで、商品券、アプリについては、例えばこれまで使ってました区商連が実施してる紙商品券に活用して、そういったもので引き続きデジタル商品券事業として使える可能性もあるのかなと。
また、商店街アプリもありますので、そういった中でアプリ同士で連携させながら、商品券事業、プレミアム付商品券またやる場合にはそれがまた使えますし、そういった中で通常の商店街商品券事業として加盟店がデジタル化を進める、そういったのにも活用できる。
また、現在、ほかのキャッシュレス決済なども各商店やってますから、そういった流れをさらにデジタル化を進めて、恐らくお客様にとってもデジタル化を進めるというような流れで商店街と一緒に考えていきたい、そのようには考えております。
以上でございます。
○石原健康推進部長 私からは、新型コロナワクチンの現在開いております集団接種会場の稼働率についての御質問にお答えいたします。
委員の御指摘ございましたように、現在かなり接種する方が減っておりますので、集団接種会場も閉めたり、そしてまた現在も続けているところでも接種を行う日を減らしたりという対応をしているところですけれども、そういう対応をしても現在の稼働率がおおよそ１０％程度という状況でございます。
以上です。
○たぞえ委員 まず、保育園のほうからなんですけれども、経緯は分かりましたし、御認識いただいてるので、そこについては今後改善していただきたいと思うんですけども、欲を言えばなんですけど、やっぱり今の子育て支援策で拡充していきたいのって、本当に保育園は拡充していただいてありがとうございます。本当に今余ってますというところなんですけど、今足りていないのって、議会からもさんざん意見あったんですけど、やっぱり保育園足りない時代が過ぎたら、今度学童足りないですよねということで、学童も、もちろん一定拡充はしていただいたんですけど、私はもうこれ以上学童を増やすんじゃなくて、ランランひろば拡充ってずうっと言ってきたんですけど全然改善されなくて、これだけ予算があったら、いつも学校の中使わせてくれないので、子どもの放課後は学校関係ないみたいな感じでいつも言われて、本当にもういいかげんにしてほしいんですけど、これだけのお金があったら、例えば教室のタイムシェアでいつも言われるのが、子どもの物がなくなるから教室は使えませんとか言ってるのを、全部ロッカーのお金とかにしてくれたらよかったのに、本当にこれだけのお金があったら、今学童の結果出て、もうさんざんいろんな人から御相談来たんですけど、私、本当に仕事続けられないんですけどといって、これだけ保育園で仕事続けられるって状態があって、なのにやっぱり小学校に入ったらこんなことになるんですかと。小１では何とか入れた、小２ではらはらどきどきして、同じクラスの中で３分の２は行けるけど３分の１は行けないとかになって、あの子行かないんだったら僕も行かないとなって、もうずるずる保護者が何か泣きみたいになってる状態なんですけど、本当にこんなに予算あったんだみたいなのがちょっと本当にがっかりで、子育て支援の中でもどこに問題があって、どこに予算を投下しなきゃいけないのかと、やっぱり年度の途中でしっかりと考えていただきたいし、この予算あるから学校も協力してよと言って、もっとぐいぐい学校のほうに協力を仰いでいただきたいんですけれども、いかがでしょうかというのがまず一つ。
あと、デジタル商品券のほう、ちょっとアプリが幾つか出てきて、ちょっと私の中で混乱してるんですけど、一体アプリ幾つ入れさせる気なんですかね。私、もうアプリ入れませんよというぐらいに、もう友人にも言われました。何か猫のアプリもデリートしちゃったよみたいな話も聞いてて、何か今後も使い続けるものとまず思われていない。
目黒区民だったら目黒区公式アプリとか、目黒区が宣伝したアプリどんどんばんばん入れるわけじゃないんですよね。このアプリ使えるとか、このアプリがないと本当にキャッシュレス決済できないとかじゃなかったら入れ続けないんですよね。
だから、さっき幾つかアプリ出てきたんですけど、じゃ、今回作ったあのアプリは、結局何のときに使うんですか。今後、目黒区の商店街でキャッシュレス決済をするんだと、また別のアプリが必要なんですか。だから、結局進んだのか進んでないのかという質問に対してはどうなんですか。
あと、ワクチンのほうなんですけど、１０％って、ちょっと私の想像を超えてたので、正直目黒区役所だけでいいんじゃないかと思うんですけど、だから、次年度の予算の話になるかもしれないですけど、やっぱりここでももっと予算詰められたんじゃないかって思うんですよね。
もちろん、必死にいろんなこと対応していただいてるのは分かるんですけど、実はこの接種会場もかなり暇なんじゃないですかって、区民の方から言われたんですよね。だから、区民の方もやっぱり、感覚かもしれないけども、こういうところって無駄なんじゃないかってやっぱり感じられるんですよね。
だから、もうちょっと年度の途中とか事業の途中にどうしても変更しにくい組織だというのは重々承知はしてるんですけど、やっぱり状況が変われば対応するということをもっと敏感にやっていただけないかなと思うんですけど、いかがでしょうか。
○田中子育て支援部長 保育という視点でございます。
その前に、賢い予算の使い方については、今後、やはり反省すべき点は反省して、しっかりと考えていきたいなというふうに思っています。
そうした中で、今、放課後対策のお話がありましたけれども、まさに我々も、これだけ保育、要は保育園の待機児童が増えていって、それに対して注力していった。これは当然やっていかなければならない問題ですけれども、当然そこの次に続くのはやはり小学校のところの保育という意味でいうと、学童保育クラブの待機児童の問題というのは予測されたことで、その点はしっかりと考えてきたつもりではあったんですけども、なかなか現実としては、今、放課後子ども総合プランを中心としていろいろな施策を打っているという状況でございます。
教育委員会とのタイムシェアのお話等につきましては、これはやはり我々だけで、子育て支援部だけで進められるものでもありませんので、当然これからもしっかりと教育委員会、また学校とも連携協力を図りながら、今現場レベルではかなり連携が図られているのかな。いろいろと校長先生、副校長先生も苦労しながら、現場の我々の事業者さんともやり取りをしていただいてる状況ですので、今後も含めてできるだけのことを、我々もお願いをしていきますし、教育委員会とも連携を図りながら進めていきたいというふうに思っております。
以上です。
○樫本産業経済部長 プレミアム付商品券についての御質問でございます。
アプリケーションが幾つか出てきたというお話でございますけども、区が補助して作ったアプリ、これはプレミアム付商品券アプリでございまして、今年実施しているアプリでございます。
先ほど私が申しました区商連が実施している商店街アプリ、こちらについては商店街単位で、例えば個店別の電子クーポンやったり、あとはスタンプラリーやったり、抽せん会やったり、そういったものを電子的にやるようなアプリでございまして、先ほど来お話に出てます区の事業と連携してはどうかというのが、この商店街アプリのほうで連携してるようなイメージですね。
プレミアム付商品券アプリについては、プレミアム、補助金とかありますので、そういった意味から、商店街アプリとは今の段階では連携してませんけども、商品券アプリとしては使えますから、今プレミアムつきじゃない商品券事業もやってますから、区商連は、通常の商品券事業ですね。そういったものについても、これが終わった後、その商品券をデジタル化できるんじゃないかというのも考えてるところでございます。
そういった中で、このアプリはまた使うのかという話もありました。今現在、今年の状況を見て、当然操作性を高める上で多分バージョンアップなり、一から作り直すつもりはございませんけども、多分バージョンアップなりして操作性を高める、そういったところだと思います。その辺は区商連と調整しながら検討してまいりたいと思っておりますけども。
また、商店街がデジタル化、進んでないのか進んでるのかという話でございます。
今回こういったデジタル化を進めまして、紙商品券についても、商品券自体にＱＲコードを振って、お店側のほうでデジタルとして読み込んで、そういった電子決済を行ったところでございます。そういった中では、新たなやり方として、一方で電子化が進んでるのかなというような考えでございます。
これまでは、紙の商品券を一から数えて、信用金庫に持っていって換金してもらっていた。その手続が、お客様から受け取った商品券をスマホでＱＲコードで店側が読むと、そうすると電子データが行って口座に振り込まれるというような電子化がされてますので、そういう意味では一歩進んでいるという認識でございます。よろしいでしょうか。
以上でございます。
○石原健康推進部長 集団接種会場、現在４か所、毎日接種を行っているわけではございませんけれども、集団接種会場４か所と、そして個別接種という形で医療機関での接種も実施をしているところです。
集団接種会場について非常に稼働率が低いので、従事していただいている医師、看護師、また薬剤師さん等におかれても、なかなか仕事が減ってしまっているという状況の中で、委員の御指摘、ごもっともと思うんですけれども、やはり事前に体制を整えて、そこで従事する医師、看護師等を事前に手配しておくというところがございますので、なかなか、じゃ、今日予約が非常に少ないから、今日来なくて結構です、今日接種を行いませんって、なかなかそんな形で接種事業を中止するということができないという事情が、区としてはそういった事情もございます。
また、ワクチンに関しても、１２歳以上の方が接種するものと小児用のワクチン、そして乳幼児用のワクチンがあるということもあって、同じ会場にいろんな方が来て、それぞれ対応するというのは間違いの元になるので、そこは会場を分けて対応している、曜日を分けて対応しているというような状況もあって、なかなか委員の思うような対応ができていない、また、区民の方もかなり無駄があるんじゃないかとお感じになられてしまうところがあるのかもしれませんが、かなりワクチン接種を始めた頃とは状況が変わって、ワクチンの種類が増えていること、また対象年齢が変わっていることなどでちょっと対応がますます厳しいというところもございます。
ただ、事業を委託しているところとも十分な協議をして、無駄な会場の確保等が減らしていけるように努力は続けてまいりたいと思っております。
以上です。
○たぞえ委員 まず、保育関係で、学童に話が行って、本当にいろいろ考えていただけると思うんですけど、やっぱり学校の協力が必要で、校長先生によっては、何か我関せずみたいな方も結構多く感じられるんですね。
結局、学校が放課後を一緒にどうにかすると思ってくれないと全く進まなくて、これまで本当に子育て支援部のほうはかなりプッシュしてくれてると私は実感してます。なんですけど、教育のほうが全く動かなくて、３月補正で、別にこれで計数整理で終わりかもしれないんですけど、子育てって年中やってるもので、３月末からは春休みが始まって、４月１日も新年度ですけど、新１年生は、本来だったら学童に行って、親は仕事を続けるって話なんですけど、４月１日から本当に放課後どころか日中過ごす場所がなくて、本当に私たち４月からどうしたらいいんですかという声が届いてるんですよね。
だから、今からでもできると思うので、どうにかして、４月１日から本当にどこにももう行く場所がありませんというお子さんたちをどうにかしていただきたいと思うんですけど、子育て支援部のほうで、もう、どうにかするというレベルではなくて、教育委員会のほうでも、どうにか指導していただけないですかねというので、まず１点目。
デジタル商品券のほうでアプリに関して御説明いただいたんですけど、よろしいでしょうかって聞かれると、あまりよろしくはないというふうに明確に答弁をさせていただきますけども、何でかというと、結局、キャッシュレス決済が進んだのかというと、別にアプリが普及することじゃなくて、私が聞いてるのは。私が買物に行きました、目黒区のお店で目黒のアプリなのか、それとも何とかペイなのかはいいんですけど、キャッシュレス決済が何かしらの形で進んでたらいいなって思ってるんですね。
今回、例えば目黒のアプリでキャッシュレス決済、結構できるじゃんということで、お店が〇〇ペイを導入するでもいいんですけど、今のままだとキャッシュレス決済が進んだかという質問に対しては、やっぱり回答がちょっとずれるんですよね。キャッシュレス決済ではなくてアプリの開発のお話をされてるので、私が求めてるのはそこではないので、やっぱりアプリの開発から少し視点を上げてもらって、目黒区内の商店でキャッシュレス決済が進んだのかというのを成果として見ていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
あと、ワクチンなんですけど、やっぱり打ち間違えは本当に怖いんですけれども、今これだけ稼働が下がってるのであれば、前のやっぱり大混乱のときに、私もこんなことは申し上げないんですけど、接種が本当に落ち着いているのであれば、やっぱり皆さん、病院とか薬局とかを空けて応援に駆けつけていただいてる方の時間を拘束するのも申し訳ないなと思うので、いきなり別に今日予約して今日行くわけでもないので、事前に、だから見込みですよね。今日、全部そうなんでしょうけど、見込みなんですよね。見込みが読みにくいというのはあるんですけど、接種が減ってきたなと思ったら、やっぱりそれに向けてダウンサイジングしていく。これはもう人口だってそうですよね。減れば、何かしらダウンサイジングしてくというのは、今日いろんなところであった共通する話かと思いますけれども、ワクチン接種、これ、それこそまだこれからどうなのか読みにくいところではありますけれども、やっぱり一回構築したら終わりじゃなくて、増やすときの設計と減らすときの設計ってあると思うんですけど、いかがでしょうか。
○関根教育長 学校教育委員会と区長部局、子育て支援部との連携のお話いただきました。
大きな話をまずさせていただければ、例えば保育園で待機児が問題になってたときには、小学校内に保育園を設けることもしてまいりました。それで、今は待機児の問題が保育園から学童保育クラブ活動のほうに移ってることも承知しております。それについても、校舎を活用した事業展開というのもしているところは十分御承知のことかと思います。
今委員がおっしゃられたのは個別の問題だと思いますので、それについてはきちんと話を伺って、できる対応はしていきたいと考えております。
以上です。
○樫本産業経済部長 プレミアム付商品券の話でございます。
キャッシュレスが進んだのかということでございますけども、〇〇ペイなど、そういったお話も出ました。昨年度、令和３年度にポイント還元事業やりましたけども、これやったときに、〇〇ペイ、いろいろお店側でキャッシュレスは進むべきものですから、そういった中で店舗自体は結構やってます。
実際昨年度やってみて、いろんな〇〇ペイありますけども、入ってるのに入ってるのを知らなかったというようなお店も結構ありまして、そういった中で、具体的に実際にデジタル化が進んでないところもあります。
また、商店街、区商連からは、プレミアム付商品券を機にデジタル化を進めたい。それこそザルでお釣りをあげてるようなお店もありますから、そういった手処理をやってるところもあります。相変わらずプレミアム付商品券は紙が絶対いいというようなお話もあります。そんな中で、区商連としてもこれからの時代、デジタル化が必要だということで進めていく、そういった考えの下に補助金の申請を出しまして、区としても目的が一致して、こうやって補助事業として実施してるものでございますので、そういった意味では、プレミアム付商品券を機に商店街のデジタル化をさらに進める。
また、今回、先ほど言いましたように、紙が少しデジタル化されたことによって一歩進んだという状況でございますので、〇〇ペイも、それもまた各お店でいろいろとそういった手数料とかもあるかもしれませんけども、各個店の判断で進めていくと思いますけども、今回のプレミアム付商品券につきましては、そういった意味で、区商連として商店街全体の各個店のデジタル化を進めていく、そういった中での活動でございますので、また、５年度もそういった形で進めていきますけど、引き続き、キャッシュレス化というかデジタル化、区と区商連一体となって進めていきたいとは思っております。
以上でございます。
○石原健康推進部長 ワクチン接種会場についてですけれども、我々としては、接種を希望する方が接種を受けられないという状況が生じないようにということで、これまで体制を整えてきたわけでございますが、これまで、国のほうからも指示というのが非常に急にやってくるという状況がございまして、１か月以内に体制を整えて接種を行わなければならないというようなことが何度もございました。
そして、現在でもワクチン接種については３月３１日までという、正式な通知としては、このワクチン接種事業は今年度末で終了するという状況でございます。こちらについても、３月上旬には、来年度の接種について国のほうでは説明をするということで、そういった状況に応じて必要な準備を進めるようにと、そんな事務連絡が出ている状況ですけれども、具体的なことが分からないので、なかなか接種体制をつくることができないと。
３月３１日で事業が終了となると、３月に駆け込み接種、ここまで接種してこなかった方々が駆け込みで接種を希望するということもあるのかというところで、なかなか接種希望者数を予測することが難しかったという状況もございます。
ただ、ダウンサイジングといいますと、かなりダウンサイジングはしております。３月後半の予約についてはまだ開けていない状況もございますので、そこはできる範囲での十分な検討をしてまいりたいと思います。
以上です。
○佐藤委員長 たぞえ委員の総括質疑を終わります。
ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長 ないようですので、総括質疑を終わります。
議事の都合により暫時休憩いたします。
（休憩）
○佐藤委員長 では、時間となりましたので、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
次に、歳入全般の質疑を受けます。
ページは、１８ページから１０１ページまでです。質疑を受けます。
ありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長 質疑ないようですので、質疑を終わります。
歳入全般の質疑を終わりましたので、次に歳出の質疑に入ります。
まず、第１款議会費から第４款健康福祉費まで、１０２ページから１７３ページまでの質疑を受けます。
○小林委員 私から一点だけ伺いたいと思います。
４款の健康福祉費で児童福祉費に関係することで、先ほど総括の際に、我が会派の委員からも私立保育所への運営委託費、これが約１７億８，０００万円の減額補正となった部分について質問させていただきました。その際の部長の御答弁では、今回大きく減額補正となったことで企画のほうと協力、連携して調査をし、そろそろ一定のエビデンスが出てくるというお話でした。
この保育園の経営に、やっぱり定員というのは大きく影響してきます。就学前人口の動向については、現在行ってる調査、分析結果を保育園だけではなく、私立幼稚園にとっても重要な情報となりますので、こうした部分を広く私立幼稚園にも情報提供する必要があると考えます。その点いかがでしょうか。１点伺いたいと思います。
○大塚子育て支援課長 私立幼稚園の影響についてのお尋ねでございます。
私立幼稚園につきましても、委員おっしゃったとおり人口動向の影響を受けてございまして、こちらについても毎年５月１日に統計を取ってございますけれども、令和３年５月１日の２，３９７人の私立幼稚園の入園者数に比べまして、令和４年５月１日は２，１３３人ということで、減少傾向になっているということでございます。
こちらについても私立保育園と同様でございまして、短期的に今年度の補正２号で物価高騰対策の補助なども行ってございますけれども、こうしたできることをしっかり行いながら、企画と連携いたしまして、今後の人口動向を基に、また私立幼稚園協会自身からもヒアリングを行うなどをしながら、どのような対応ができるか適切に対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
○小林委員 ありがとうございます。私立幼稚園のほうにも情報提供していくということで分かりました。
この就学前人口の動向というか、この動きというのは、これから目黒区では区立学校の学校更新も控えている中で、すごく敏感に見ていかないといけない世の中の動きの一つだと思うんです。保育園の中では、今後の運営も含めて区にも相談をしているというようなお話でしたけれども、これってこの先、より多様なサービスだったり、細やかなサービスだったり、そういった保育サービスの転換期に今ターニングポイントというか、目黒って今そういったところに来てるんじゃないかなと御答弁を聞いてて思ったんですね。
あまり突っ込むと予算にも関係するのでやめますが、今年度の結果から今度は来年度に向けて、目黒ならではの保育サービスだったり、ニーズのある部分の拡充だったり、発想の転換というか、大きな転換期となるようなこの１年の保育園の状況を見て、すごくいろんなヒントを得られた１年だったんじゃないかなと個人的に思ってるんですけども、区としてはどのように、この動向も見ながらこの保育の状況を捉えたのか、そこだけ最後伺いたいと思います。
○大塚子育て支援課長 ただいま委員から、保育園を例に今後の保育、それから学童も含めた需要について、大きな転換点にあるのではないかという御指摘でございます。
私どもも、そういったコロナに端を発した人口動向というところでもターニングポイントだというふうに感じておりますし、また制度面でも、こども家庭庁が発足するであるとか、私どもは昨年の１２月に新たな総合的な子育て支援の方向性をお示しいたしましたけれども、そういった点も含めまして、様々な転換点だというふうに捉えております。
ちょうどタイミング的に、令和６年度末に、現在の子ども総合計画の計画期間が満了を迎えますので、その後、来年度５年度に基礎調査を行いまして、６年度改定作業という流れになっております。こういった計画改定の機会も捉えまして、今転換点にあるというところを踏まえながら、適切な子育ち子育て支援策は何かというところをしっかりつくっていきたいというふうに考えてるところでございます。
以上でございます。
○佐藤委員長 小林委員の質疑を終わります。
次、ほかに質疑はございますか。
○橋本委員 私からは、この１から４款の中で２款の総務費、ページでいうと１１３ページ、２項の企画経営費のところで２点伺っていきます。
デジタル化に関しては、記載のとおり、基幹系システム標準化対応で１億４，０９０万円、それから内部情報システム更改で１億６，０００万円の減額補正となっています。
昨年６月２４日の企画総務委員会では、国の示す全体的な標準仕様書は、昨夏を目途に出てくるというふうな御答弁をいただいていたかと思います。今回の減額補正の内容としては、その標準仕様書を見て、これで当初の想定よりも費用をかけずに進めることができそうだというふうな認識なのか、それとも作業がちょっと遅れてというふうな理由なのか、これを確認させてください。これが１点目です。というのも、２０２５年度までに標準準拠システムへの移行に間に合いそうなのかと、ほかの自治体から後れるかもしれないなと、そういうところが気になっています。
２点目としてなんですけれども、システム標準化にかかる費用がきちんと国庫支出金から確保できそうなのかという点もかねてから気になっているので、この点についてもいかがか伺います。
以上２点です。
○村田情報政策課長 それでは、橋本委員からのお尋ねに関しまして、私のほうから御答弁をさせていただきます。
まず、基幹系システムの標準化対応についての御質問でございます。
地方公共団体の情報システム、この標準化というところでございますけれども、住民記録、税務、こういった全国の地方公共団体に共通する事務においては、国が定める標準仕様書に基づいてシステムを移行するということで、全国の自治体が、今、令和７年度に向けて作業、準備を行ってるというところでございます。
今回お尋ねの経費に関しましてでございますが、こちらはシステム標準化の移行に関しまして、対象業務だけでなく対象外の業務も含めて、システム間の連携を担うための共通連携基盤と呼んでおりますけれども、これの構築に係る経費でございます。
この調達に当たりましては、当初その構築を令和４年度当初から行う予定で、実施計画にも予算を計上したところでございますが、先ほど申し上げました国が定める標準仕様書というのが提示される予定が、当初の予定では令和３年度末には示されるということで我々も準備をして進めていたところでございますが、この標準仕様書が８月にずれ込むといったところは御案内のところかと思います。当初のずれ込みによりまして、当初予定していた構築作業の中で、この令和４年度というのがその構築の前段階の要件定義に、ここにとどまることになったことに伴いまして、今回減額をさせていただいたところでございます。
また、全体の作業の遅延というところでございますけれども、国からなかなか示されない中で、我々も事業者と手探りの中で進めておりますが、全体の作業に遅延がないようには調整をしながら行っていきたいというふうに考えております。
それから、２点目の国庫支出金、補助金の関係の御質問についてでございます。
こちらの補助金に関しましては、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律、こちらの１１条で、国は、地方公共団体情報システムの標準化のために必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとするということで、国に努力義務が課されているものでございます。
この補助金の対象経費といたしましては、調査等の準備経費であったり、それからデータの移行経費、環境の構築経費、こういったものが含まれるところでございまして、この補助額の算定というのが住民基本台帳の人口に基づいて算定されるということで、住民基本台帳の人口によって定められてるものでございまして、この補助額については、多くの自治体で上限額を大きく超えるということが今見込まれております。
こうした補助額に関して、当然不足することについては、我々も機会を捉えて意見を伝えていくというところでこれまでも行っておりまして、例えば特別区長会におきましては、この情報システムの標準化に係る財政措置について、全額国庫負担とすることを令和５年度の国の施策及び予算に関する要望書として提出をしたところでございます。今後も東京都や他自治体と連携しながら、この補助金に関しましては、国に強く働きかけていきたいというふうに考えてるところでございます。
以上でございます。
○佐藤委員長 橋本委員の質疑を終わります。
ほかに質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長 ないようですので、第１款議会費から第４款健康福祉費までの質疑を終わります。
次に、第５款産業経済費から第１０款諸支出金まで、ページでいいますと１７４ページから２１９ページまでの質疑を受けます。
○橋本委員 私からは第５款、１７５ページ、産業経済費、第１項、商工消費行政費のうち、
プレミアム付商品券事業の減額補正に関して２点、３問伺っていきます。
他の委員からもいろいろと出てきてはいるところですけれども、使える店舗数、マップに出てきたものを合計して調べたときには、ちょっと正確性に自信はない状況で申し訳なかったんですけれども、１，０６５店舗ということで、地元のお店応援券ですとか、とくとく商品券と比較して広がりがないように見えていました。地域経済、地域消費の活性化には、どの程度寄与したのかと考えられるか伺います。紙のほうはまだ集計が終わらない状況だと思うので、具体的な数字はつかめていないとは思うんですけれども、所管として実感などがあればお示しいただきたいと思います。プレミアム付商品券に関しては、これが１問目です。
デジタル商品券の利用可能な店舗、先ほどもいろいろ答弁がある中で、紙に比して少ないというふうなお話がありました。今後も行っていくのであれば、キャッシュレスに未対応の店舗は、特に二の足を踏んでしまうんじゃないかなということを懸念しております。こちらに関してはどのようにお考えかお聞かせください。
２点目に移ります。
６月２４日、そのときの企画総務委員会では、他の委員への御答弁で、将来的には地域通貨的な使い方も考えられるというふうにおっしゃっていたことがありました。
キャッシュレスの地域通貨を発行する先行事例としては、さきの委員の質疑でも言及されていましたけれども、地域の消費活性化にとどまらず、健康増進や病気予防、それから各種ボランティア活動など、住民の自助や共助を引き出す取組もありましたし、今定例会での区長の所信表明では、コロナ対策として非接触型というところにメリットがあったというふうな言及もありました。
こうしたところも踏まえて、今後どのような可能性があると考えてるのか、ほかの自治体では健康増進や病気予防、それから各種ボランティアというふうな例もありましたけれども、一時的な経済対策としてだけでなく、将来につながる賢い支出となってほしいと思ってるんですけれども、ぜひこちらに関して、どのようにお考えか確認させていただきたいと思います。予算特別委員会で議論する前の前提としてということになるかと思いますが、以上伺います。
以上です。
○関田産業経済・消費生活課長 では、大きく２点の、また細部にわたっての御質問に順次お答えさせていただきたいと思います。
まず、１点目の地域の消費の活性化にどの程度寄与したと考えられますかというお尋ねですけれども、令和３年度につきましては３０％プレミアム付商品券、今年度と同等で、ちょっと比較をしてみますと、令和３年度につきましては紙商品券、とくとく商品券が１億３，８００万円、キャッシュレス決済につきましては、こちらは区民の利用分の決済金額利用が２６％程度でございましたので、これを金額に換算しますと約５，２００万円、こちらを合わせますと１億９，１００万円余、消費効果で発行総額に換算すると８億３，０００万円余となってございます。
今年度の同じく３０％プレミアム付応援券事業では、速報値ではございますが、紙・デジタルともに区民限定で実施しております。こちらで販売実績のプレミアム分で見ますと、紙商品券が１億１，１００万円余、デジタルでは７，９００万円余となりまして、合計１億９，１００万円余、こちらを発行総額に換算すると８億２，８００万円、令和３年が８億３，０００万円というところで、おおむね令和３年度と同規模の実施結果というふうに考えてございます。
２点目のほうですけれども、キャッシュレスに対応してない店舗の二の足という部分と、あと使える店舗について広がりがないというお話をいただいております。
１回目の購入希望、取扱店舗につきましては１月末まで受け付けておりました。こちらの合計の店舗数が１，０７２店舗になってございます。このうちデジタルもしくはデジタル・紙両方というところでいきますと、７４４店舗になってございます。９月当初は５３９店舗でございましたので、結果として２０５店舗の増加となっております。
委員お話しのとおり、キャッシュレス対応してない店舗が二の足を踏んでしまうという状況は、実施主体の区の商店街連合会でも課題として捉えておりまして、今回の実施に当たっては、少しでも取り組もうという意欲につなげていただこうと、区商連の役員を中心に何度も出向いての説明や支援に努めたという御報告は、定例の中では受けてございます。
キャッシュレス決済に対応するかどうかというのは、やはり個店の経営判断になってくるところが多く影響してございます。店舗側にとって、キャッシュレスを入れてくということがそれ相応のメリットがあるという御判断の中で、やはり導入が進むというところは区商連のほうも考えておりますので、区商連とともに、そういったメリットが高いことなどを丁寧にお伝えするということが重要だと考えておりますので、その辺につきましても十分協議をしながら、今後も区商連が今後進めていこうとしている商店街のデジタル化に向けて努めてまいりたいと考えてございます。
大きな２点目のところですけれども、６月２４日の企画総務委員会で、将来的には地域通貨的な使い方も考えられるというところでございます。
区では、先ほども御案内しました令和３年度のキャッシュレス決済によるポイント還元事業、今年度につきましてはデジタル商品券事業と、コロナ禍の経済対策として商店街のデジタル化の促進のために取り組んでいるところでございます。これらの動きに合わせて、区商連としても令和３年度から商店街アプリの試験的導入を開始して、本年度、本格的に開発と導入を取り組んでるところでございます。
委員御紹介いただきました他の自治体では、こうした商店街アプリに区の施策として、健康増進ですとか各種のボランティア活動など、そういった区の施策と連携して活用してる事例もありまして、区のほうでは、来年度実施する予定のオクトーバー・ラン＆ウォークの参加促進策として、区商連が開発したアプリと連携させて区民の健康増進を図ろうというところで、今区商連と進めてるところでございます。
こうした取組は、区の事業の効果を高めるとともに、商店街の活性化につながると考えてございまして、関係所管課が商店街アプリと連携して区民の参加意欲を引き出せる効果が期待される場合は、ぜひこちらのアプリを活用してまいりたいというふうに考えております。
最後に、一時的な景気対策ではなく将来につながる賢い支出についてでございますが、こちらにつきましては、地域通貨といろいろお話が出ているような世の中の動きもございますが、地域通貨になりますと、さきの委員の答弁、総括のときにもさせていただいておりますが、地域通貨は、これは
プレミアム付商品券事業みたいな期間限定ではなくて通年での各種の経費負担が生じるとともに、やはり魅力ある利用機会とする必要がございます。こうしたことから、商店街アプリと区の施策との連携の実績などを踏まえて、区全体としてその在り方については、他の自治体の事例などを参考にしながら研究してまいりたいと考えております。
以上になります。
○佐藤委員長 橋本委員の質疑を終わります。
ほかに質疑ございますか。
○河野委員 すみません、学校更新というか、教育の部分で１点お伺いしたいと思います。
本日厚生労働省は、２０２２年の出生数が初めて８０万人を割れたという速報値を発表いたしました。これ８０万人を割るというのは、国の想定ではいい、何ですか、たくさん生まれる、標準、あるいは最悪のケースといういろんなパターンが国は想定してるところですけども、８０万人を割るのは２０３０年ぐらいだろうというような、あれからいうと８年前倒しになっています。
今、学校更新を進めていく中で、今後、私はコロナの影響で出生数が落ちているということはあるかもしれないですけども、子どもが産める女性の数、人口の数とかということをいろいろ考えると、今後爆発的にベビーブームが起きると私はちょっと想像がちょっとできないところがあって、多少は戻るかもしれませんけども、大きく戻っていくというようなことはないのではないかという想定をしていかなければいけないと思うんですね。
この場合、就学前人口なり子どもの数が減っていく、急速に減っていく中で、学校更新に対する影響というのはどういうふうに教育現場で捉えているのか、お聞かせいただければと思います。
以上です。
○岡学校施設計画課長 学校施設更新を行う際の子どもたちの人数というのは、本当に将来を見据えた計画にしていかなければならないというふうに考えておりまして、委員おっしゃるように、人口の例えば爆発的な増加というのは当然考えることはできないわけで、ただ、その地域に住む子どもたちを必ずそこの学校に通うことができる、それぐらいの施設規模というのは用意しなければいけないというふうに考えております。そうすると、学校施設そのものに少し余裕を持った計画になってくるということにはなるとは思うんですけども、将来的には施設そのものを、学校だけではなくほかの用途に転用できるような、そういうような見込みを持って計画をしていくということが大切かなというふうに考えております。
以上でございます。
○河野委員 御答弁ありがとうございました。
やはり学校は避難所にもなってるということで、極端に子どもの数が減っていった場合に、例えばまた統廃合なんていう流れが出てくるやもしれない中で、そういった総合的にいろいろ考えていかなきゃいけないと思うので、あと、そうはいっても、この時代の流れにやはり柔軟に対応していくという姿勢も大事だと思うんですね。
やはりかなりのお金をかけて更新していくし、今３０年という長期の計画ですから、その途中でやってくのに、当初よりフレキシブルに対応していくということではあったんですが、こういった数字を見ると、よりやっぱり早い時点での判断が必要だったり、あるいは考え方が必要なんじゃないかなと思いますけど、その辺どういうふうにお考えでしょうか。
○岡学校施設計画課長 委員おっしゃるとおりだと思います。子どもたちのニーズというのは変わっていきますし、それに見合った施設というのを造っていかなければいけない。就学人口の増減というのは、やはり計画するときに将来を見据えて考えていかなければいけないと。まだどうできるかというのは、そのときそのときで変わってくるとは思いますけども、やっぱりそこは注視していかなければいけないと認識しております。
以上でございます。
○佐藤委員長 河野委員の質疑を終わります。
ほかに質疑はございますか。
○たぞえ委員 質問する気なかったんですけど、学校のことを、そのままお座りいただいてて、はい。
目黒区って小学校を残していて、避難所というと何かとっても重要ではあるんですけれども、正直子どもの人数から考えると随分規模が小さいなって、学校もそのままにしてるのは、私はこれは非常にもったいないなと思っています。本当に一つ学校を統廃合するにしても、いろんな反対意見とかもあるので、中学校なんてずうっと進んでなかったのを見ると、非常に大変なお仕事なんだなとは思うんですけれども、ちょっと今の質疑の中で気になったのが、就学前人口を見れば学校に通う子どもの人数が出るわけでもなくて、というのは、今不登校の子どもも増えているし、だからフリースクールの需要も非常に高まってます。あと、子どもって言ったときに、本当いろんな子どもがいて、例えば国のほうは、今高度人材ということで外国から本当に技術を持った人材をもっと増やしたいとかいろいろ考えてはいるんですけど、私の家の周りは特にやっぱりインターナショナルスクールも多いんですよね。
だから、区民といったときに、今皆さんが見ている景色はやっぱりちょっとどこか昭和的なところがあるんじゃないかと思っていて、これからは本当に多種多様な人たちが入ってくるし、考え方も多種多様だから、それに合わせていくというんじゃないんですよね。目黒区はこういう人が来てほしいというふうに呼び込んでいくというぐらいじゃないと決められないと思います。だって、状態を見続けたらずっと変化してるんだから、決め切れないと思いますけど、どうやって今後注視してくとか、検討してくとかって考えたときに、何をどう検討していくのか伺いたいです。
○谷合教育次長 今お話がございましたとおり、施設の話から始まったところなんですけれども、子どもたちの教育をめぐる環境というのは、お話あったとおり変化しております。不登校児についても、今増加の傾向が多いということ、それに対して、施設も含めてなんですけども、人的な対応もどうやっていくかという課題ございます。
今お話あったとおり、今後の教育の在り方については、また学校教育プラン、あるいは文科省も中央教育審議会の答申等々でこれからいろいろと出てきて、具体化に取り組まなきゃいけないところでございますけれども、本区として、例えば公立の学校を運営していくという立場で申し上げれば、そこにいる子どもたちに全て適切な教育環境を授けるという、そういう大きい目的がございますので、その中で、例えば施設面ですとか、あるいは教育の運営の体制面ですとか、そういった点についてはその都度充実させていきたいというふうに考えてるところでございます。
今後、例えばどういう形になるかというのを見通しを持っているわけではございませんけども、その時々の中で対応していかなければならないというふうに考えてございます。
以上です。
○たぞえ委員 だから、短期的にと長期的にとあるんですけど、今長期的な話をしてるところなので、今それこそ先生が足りてないとか、そういうことを聞いてるわけではなくて、長期的に更新にはお金がかかりますよねというところからこの話、今始まってて、ずっとこれだけお金かけて建て替えていっても、子ども減りますよと言ってるんですよね。
だから、地方へ行くと、本当に子どもが３０分歩いて学校へ行っても、学校全部生徒合わせて１学級みたいなところもありますよね。目黒区は全然状況が違うのは分かってるんですけど、やっぱり子どもが減っているし、すごく偏在しているし、だからある学校ではすごい足りないけど、ある学校はもう余剰だらけみたいな学校もある中で、私はやっぱり偏在してるんだったら、そこは子どもがどうやったら移動できるかとか、それぐらい考えてほしいと思います。
だから、今、別に適正じゃないところも、だから短期的な話はちょっと置いておいて、長期的に考えると言ったときに何を、だから国が教えてくれるわけじゃないですよ、目黒区のことは。だから、どうやって検討していくつもりがあるんですかって聞いてるんですけど。
○関根教育長 今の学校施設更新の取組ですけれども、これは２つの側面があるんですよ。１つは、純粋に学校としてどうするべきか。もう一つは、今回、区有施設の複合化というのも非常に大きな課題となってますので、区有施設をどうしてくか。この２つの側面があります。
学校の部分については、これはまさに教育委員会の持分でして、子どもたちの教育環境の維持向上をどう図るか、これはその時々の状況を見て検討していきます。
もう一つ、区有施設をどうしていくかという側面がありますね。
ですから、私はこう考えてるんです。今回の学校施設更新計画ですけれども、区有施設の見直し計画という区としての非常に大きな計画があって、その肝の部分が今回の学校施設更新計画であり、学校施設更新計画にちょっと弾みをつけるのがこの南部・西部地区の中学校統合の取組であると、こういう考えで今取り組んでるところです。
ですから、今後どうしていくかというのは、この場でもちろん断言はできないわけですので、教育委員会だけではなくてオール目黒区として考えていかなければならない課題であると、そう考えてます。
あと、目黒区の特性として、やはり住区という単位もありますので、学校を今の形で維持していくのは基本であると、このことは現時点ではしっかり申し上げておく必要があるのではないかと思います。
以上です。
○佐藤委員長 たぞえ委員の質疑を終わります。
ほかに質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長 ないようですので、第５款産業経済費から第１０款諸支出金までの質疑を終わります。
これをもちまして歳出全般の質疑が終わりました。
以上で議案第１０号、令和４年度目黒区一般会計補正予算（第５号）に関する質疑は全て終了いたしました。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【議 案】（２）議案第１１号 令和４年度目黒区
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○佐藤委員長 次に、議案第１１号、令和４年度目黒区
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）を議題といたします。
まず補足説明をお願いいたします。
○青木財政課長 それでは、
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）の補足説明を申し上げます。
予算書２４２ページをお開きください。２４２ページでございます。
御説明は一般会計と同様な形でさせていただきます。
まず歳入でございます。
１款国民健康保険料、１項１目１節医療給付費分現年分から５節後期高齢者支援金分現年分までは、いずれも収入見込みによる増でございます。
２４４ページにまいります。
４款国庫支出金、１項国庫補助金、１目１節、説明欄１、国民健康保険災害臨時特例補助金は、東日本大震災で被災した国民健康保険被保険者への保険料等の減免措置を行うことに対し、補助金の交付見込みが生じることにより増額するものでございます。
２目１節、説明欄１、社会保障・
税番号制度システム整備費は新たな計上でございまして、マイナンバーカードの健康保険証利用申込み支援事業に対し、補助金の交付見込みが生じたことにより計上するものでございます。
２４６ページにまいります。
５款都支出金、１項都補助金、１目１節及び２節は交付見込みによる増でございます。
２４８ページにまいります。
７款繰入金、１項他会計繰入金、１目１節及び２節は、保険基盤安定制度繰入金の実績見込みによる増。
３節、説明欄１、未就学児均等割保険料繰入金は実績見込みによる減。
４節、説明欄１、職員給与費等繰入金は職員給与費の更正等に伴う減。
５節、説明欄１、出産育児一時金等繰入金は実績見込みによる減。
６節、説明欄１、その他一般会計繰入金は国民健康保険料現年分の収入見込みによる収入増等に伴い、国民健康保険特別会計の財源不足額が減少したため減額するものでございます。
２５０ページにまいります。
９款諸収入、２項預金利子、１目１節、説明欄１、歳計現金等預金利子収入は実績見込みによる減でございます。
２５２ページにまいります。
４項雑入、３目は実績見込みによる増でございます。
以上で歳入の説明を終わりまして、２５４ページにまいります。
ここからは歳出でございます。歳出内容に関しましては、基本的に各款説明欄記載のとおりでございますが、ページを追って順に説明をさせていただきます。
１款総務費、１項総務管理費、１目は説明欄記載のとおりでございます。
３目は財源更正でございます。
２５６ページにまいります。
２項徴収費、１目及び２目も説明欄記載のとおりでございます。
２５８ページにまいります。
２款保険給付費、１項療養諸費、１目は実績見込みによる増でございます。
５目は実績見込みによる減でございます。
２６０ページにまいります。
２項高額療養費、１目は実績見込みによる増でございます。
２６２ページにまいります。
４項出産育児諸費、１目は実績見込みによる減でございます。
２６４ページにまいります。
６項結核・精神医療給付金、１目は実績見込みによる増でございます。
２６６ページにまいります。
３款国民健康保険事業費納付金、１項医療給付費分、１目は財源更正でございます。
２６８ページにまいります。
２項後期高齢者支援金等分、１目も財源更正でございます。
２７０ページにまいります。
３項介護納付金分、１目も財源更正でございます。
２７２ページにまいります。
６款保健事業費、１項特定健康診査等指導費、１目は説明欄記載のとおりでございます。
２７４ページにまいります。
７款諸支出金、１項償還金及び還付金、３目、説明欄１、保険給付費等交付金償還金は前年度精算に伴う都支出金の返還金を計上するものでございます。
４目、説明欄１、前年度国庫支出金超過交付額返還金は前年度精算に伴う国庫支出金の返還金を計上するものでございます。
以上で
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）の補足説明を終わります。
○佐藤委員長 補足説明が終わりましたので、歳入歳出全般について質疑をお受けいたします。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長 質疑はないようですので、質疑を終わります。
歳入歳出全般の質疑を終わります。
以上で議案第１１号、令和４年度目黒区
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）に関する質疑は終了いたしました。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【議 案】（３）議案第１２号 令和４年度目黒区
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○佐藤委員長 次に、議案第１２号、令和４年度目黒区
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。
まず補足説明をお願いいたします。
○青木財政課長 それでは、
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）の補足説明を申し上げます。
予算書２９２ページをお開きください。
まず歳入でございます。
３款繰入金、１項他会計繰入金、１目１節、説明欄１、療養給付費繰入金は、療養給付費負担金納付額の増に伴う増額。
２節、説明欄１、保険基盤安定繰入金は、保険基盤安定負担金納付額の減に伴う減額。
３節、説明欄１、事務費繰入金は、広域連合補助金である窓口負担割合改正関係市区町村補助金の計上等に伴い、一般会計からの繰入金を減額するものでございます。２、職員給与費繰入金は職員給与費の更正に伴う減額、３、広域連合事務費負担金繰入金は負担金納付額の減に伴う減額。
４節、説明欄１、保険料軽減措置繰入金は、保険料軽減措置負担金納付額の増に伴う増額。
５節、説明欄１、健康診査費繰入金は、広域連合補助金である区市町村支援事業補助金の計上に伴い、一般会計からの繰入金を減額するものでございます。
６節、説明欄１、葬祭費繰入金は、葬祭費交付金の前年度精算等による減額でございます。
２９４ページにまいります。
５款諸収入、４項受託事業収入、１目２節、説明欄１、葬祭費受託事業収入は、前年度精算等に伴う増でございます。
２９６ページにまいります。
５項雑入、３目１節、説明欄１、区市町村支援事業補助金は新たな計上でございまして、保健事業及び医療費適正化事業等に対し、補助金の交付見込みが生じたことにより計上するものでございます。
２節、説明欄１、窓口負担割合改正関係市区町村支援事業補助金は新たな計上でございまして、窓口負担の見直しに伴う経費に対し、補助金の交付見込みが生じたことにより計上するものでございます。
以上で歳入の説明は終わりまして、２９８ページにまいります。
ここからは歳出でございます。
１款総務費、１項総務管理費、１目は説明欄記載のとおりでございます。
３００ページにまいります。
２項徴収費、１目は説明欄記載のとおりでございます。
３０２ページにまいります。
２款保険給付費、１項葬祭費、１目は説明欄記載のとおりでございます。
３０４ページにまいります。
３款広域連合納付金、１項１目、説明欄１、広域連合分賦金は、広域連合への納付額の変更に伴い増額するものでございます。
３０６ページにまいります。
４款保健事業費、１項１目は財源更正でございます。
以上で
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）の補足説明を終わります。
○佐藤委員長 補足説明が終わりましたので、歳入歳出全般について質疑をお受けいたします。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長 ないようですので、歳入歳出全般の質疑を終わります。
以上で議案第１２号、令和４年度目黒区
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）に関する質疑は終了いたしました。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【議 案】（４）議案第１３号 令和４年度目黒区
介護保険特別会計補正予算（第３号）
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○佐藤委員長 次に、議案第１３号、令和４年度目黒区
介護保険特別会計補正予算（第３号）を議題といたします。
まず補足説明をお願いいたします。
○青木財政課長 それでは、
介護保険特別会計補正予算（第３号）の補足説明を申し上げます。
予算書３２４ページをお開きください。
まず歳入でございます。
３款国庫支出金、１項国庫負担金、１目は保険給付費の実績見込みによる増でございます。
３２６ページにまいります。
２項国庫補助金、１目は保険給付費の実績見込みによる増。
２目は、介護予防・日常生活支援総合事業費の実績見込みによる減。
３目は、包括的支援事業・任意事業費の実績見込みによる減。
６目は新たな計上でございまして、東日本大震災における原子力発電所事故で帰還困難区域等から避難された方に対して実施する介護保険料の軽減措置に対する国庫補助でございます。
３２８ページにまいります。
４款支払基金交付金、１項１目は保険給付費の実績見込みによる減。
２目は介護予防・日常生活支援総合事業費の実績見込みによる減額でございます。
３３０ページにまいります。
５款都支出金、１項都負担金、１目は保険給付費の実績見込みに伴う減額でございます。
３３２ページにまいります。
２項都補助金、２目は介護予防・日常生活支援総合事業費の実績見込みによる減。
３目は包括的支援事業・任意事業費の実績見込みによる減額でございます。
３３４ページにまいります。
６款財産収入、１項財産運用収入、１目は説明欄記載のとおりでございます。
３３６ページにまいります。
７款繰入金、１項一般会計繰入金、１目は保険給付費の実績見込みによる減。
２目は、介護予防・日常生活支援総合事業費の実績見込みによる減。
３目は、包括的支援事業・任意事業費の実績見込みによる減額でございます。
４目は、職員給与費の更正及び事務費の実績見込みに伴い、職員給与費等繰入金を減額、その他一般会計繰入金を増額するものでございます。
３３８ページにまいります。
２項基金繰入金、１目１節、説明欄１、介護保険料分繰入金は国交付金返還に伴い、基金からの繰入金を増額するものでございます。
３４０ページにまいります。
９款諸収入、２項預金利子、１目は説明欄記載のとおりでございます。
３４２ページにまいります。
３項雑入、１目及び３目は説明欄記載のとおりでございます。
以上で歳入の説明を終わりまして、３４４ページにまいります。
ここからは歳出でございます。
１款総務費、１項総務管理費は説明欄記載のとおりでございます。
３４６ページにまいります。
２款保険給付費、１項介護サービス等諸費から、３５８ページにまいりまして、６項その他諸費までも、いずれも説明欄記載のとおりでございます。
３６０ページにまいります。
３款地域支援事業費、１項介護予防・日常生活支援総合事業費から、３６４ページにまいりまして、３項その他諸費までは、いずれも説明欄記載のとおりでございます。
３６６ページにまいります。
４款基金積立金、１項１目、説明欄１、介護給付費等準備基金利子等積立は、預金利子等の増により積立額を増額するものでございます。２、介護給付費等準備基金積立金は、保険給付費の実績見込みなどに伴い、積立額を増額するものでございます。
３６８ページにまいります。
５款公債費、１項１目は財源更正でございます。
３７０ページにまいります。
６款諸支出金、１項償還金及び還付金、２目は説明欄記載のとおりでございます。
以上で
介護保険特別会計補正予算（第３号）の補足説明を終わります。
○佐藤委員長 補足説明が終わりましたので、歳入歳出全般について質疑をお受けいたします。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長 ないようですので、歳入歳出全般の質疑を終わります。
以上で、議案第１３号、令和４年度目黒区
介護保険特別会計補正予算（第３号）に関する質疑は終了いたしました。
以上で、本委員会に付託されました４件にわたる議案の質疑を終了いたしました。
議事の都合により暫時休憩いたします。
（休憩）
○佐藤委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
これより議案第１０号、令和４年度目黒区一般会計補正予算（第５号）について討論を行います。
まず反対の意見からお伺いします。
○松嶋委員 日本共産党目黒区議団は、議案第１０号、令和４年度目黒区一般会計補正予算（第５号）案について反対します。
今回の補正予算は年度末の最終補正であり、計数整理と余った予算を各種基金に大幅に積み増す内容が主なものです。その一方で、国の地方創生臨時交付金を活用し、区民への物価高騰対策と区内業者への支援のために実施された
プレミアム付商品券事業は７億６，０００万円の予算に対して３億２，０００万円余の巨額の不用額を計上し、区民にきちんと行き渡っていません。その問題は何なのか、どのような支援が今区民に求められているのか、しっかりとした検証が必要です。
また、区民が求める防災耐震化促進の柱である耐震改修への補助の減額、地域密着型サービス基盤整備などを減額するなど、実施計画で必要な施策が不用額として減額されてることは問題です。今回の補正では、財政調整基金への取崩しの復元に１５億３，０００万円余計上。また、学校施設整備基金を７１億８，０００万円余計上して基金を大きく増やしました。１００年に一度の危機だと言われているコロナ危機と物価高騰に対して基金をさらに活用し、暮らしを支援するべきです。
日本共産党目黒区議団は、今年度、コロナと物価高騰から区民の命と暮らしを守るために様々な提案を行ってきました。保健所体制の抜本的な強化と検査キットの配布、また、高齢者への補聴器補助、速やかな区立学校給食の無償化を求めました。防災では、耐震化促進のために現行の耐震助成額を引き上げるなど、行政の援助の拡充が必要でした。
また、物価高騰によって苦しむ生活保護受給者に対する一時扶助金や入浴券の配布など、すぐに実施すべき施策です。所得の少ない子育て世帯や高齢者世帯などに対するさらなる支援が必要です。目黒区として、厳しさを増す区民生活と区内業者の実態を調査し、独自の支援を行うべきです。
こうした点からも、目黒区の取組は非常に弱いため、補正予算案に反対します。
以上。
○佐藤委員長 次に、賛成意見を伺います。
○小林委員 私は、自由民主党目黒区議団を代表し、令和４年度一般会計補正予算（第５号）に賛成の立場から討論いたします。
政府は、
新型コロナウイルス感染症法の位置づけを５月８日から５類相当に引き下げる方針を決定し、これによりウィズコロナ社会は大きな転換期を迎えることになる。しかしながら、いまだコロナの収束は見えない状況であり、また、ロシア軍によるウクライナへの軍事侵攻から１年たった現在も停戦は見通せず、原油高、物価高騰などの影響が今後の区財政にどう反映されるかは不透明である。
こうした社会情勢の中、今回の補正予算では、歳入の見積りと不用額の精査を的確に行いつつ、緊急課題に対応した内容となっている。
まず出産・子育て応援交付金について、前回の補正４号の時点では、区として現金給付を前提に準備を進めていたが、その後、東京都の広域連携による電子クーポンの配布へと切り替えることになった。国や東京都の動向を注視し、柔軟かつ迅速に対応した点は一定評価する。
また、今回の最終補正において、学校施設整備基金は年度末見込みが１９３億円となった。財政調整基金の取崩し１５億円余を復元し、６９億円を学校施設整備基金へ積み立てた結果、今年度だけで学校施設整備基金に９０億円を積み立てたことは大変評価する。
原油高、物価高騰など、社会状況によっては、この先も今年度のような積立てができるとは限らないが、財政運営上のルールをベースとしつつ、実情に応じて今後も積極的に基金を積み立てていくことを要望する。
次に、プレミアム付商品券については、今年度、区としては初となるデジタル商品券に着手し、多くの課題が浮き彫りとなった。商店街でのデジタル化を進めていくために、区としては取扱店舗数を増やしていく方向ではあるが、取扱店となる現場の声を区としても積極的かつ丁寧にヒアリングし、何が問題になっているのか、現場の声をしっかりと拾っていくことが大切である。今後の地域経済の活性化のためにも、誰にとっても便利で使いやすいデジタル商品券へと大幅リニューアルし、区民生活を応援する目黒の目玉となるような事業になることを要望する。
最後に、私立保育所への運営委託費について、今回の最終補正では約１７億８，０００万円の減額補正となった。
新型コロナで働き方が変わり、育児休業制度改正などもあって、この数年で子育てを取り巻く環境は大きく変化している。当初の区の想定よりも就学前人口が大きく下回った影響もあるが、今後も動向には注視し、目黒区における安定した子育て子育ち支援を行っていくことを要望する。
今年度最終となる本補正の内容を区としても十分に検証し、ＥＢＰＭを進め、来年度へとつなげていくよう要望し、賛成討論といたします。
以上。
○佐藤委員長 では、次に賛成の意見を伺います。
○武藤委員 公明党目黒区議団を代表して、議案第１０号、令和４年度目黒区一般会計補正予算（第５号）を賛成の立場から討論を行います。
ロシアによるウクライナ侵略が長期化となり、円安の影響から区民生活にも多大な影響が出ています。電気代、ガス代の値上がりに始まり、様々な生活用品にも値上げの波が及んでいます。
政府は、原油高騰対策、生活困窮支援などを柱とする総合緊急対策を決定し、物価高騰、賃上げの取組に７兆８，１７０億円、生活基盤である電気・ガス料金など光熱費の負担軽減に注力しました。電気代は、１キロワットアワー当たり一般家庭に対して７円の補助、企業に対して３．５円の補助の実施、ガス代は都市ガスの場合は１立方メートル当たり３０円の支援、ガソリンは１リットル当たり１７０円を超えない価格に抑えられてきました。標準世帯で毎月電気代２，８００円、ガス代９００円、ガソリン代１，３００円の軽減がされ、１月から９月まで標準世帯で４万５，０００円の軽減となっています。
また、妊娠期及びゼロ歳から２歳の低年齢期に焦点を当てた子育て支援を打ち出しています。伴走型相談支援として、妊娠期から出産、産後、育児期といった各段階に応じて、全ての妊婦や子育て家庭に寄り添った身近な相談体制を行政から提供する支援です。各段階において面談を実施することにより、それぞれ必要な支援につながります。
今回の目黒区の補正予算では、区税収入は増となっていますが、これからの施設整備費などを考えると、基金増などに取り組むことが必要です。
また、書かない窓口は、今後、各行政窓口において、いずれ実施しなければならない施策になります。目黒区が立ち後れないような取組を要望いたします。
区有施設、街路灯光熱費の対策、防災・防犯対策についても細やかな施策を要望いたします。
戦後最大級とも言われる困難を突破するのに、最大限のアンテナを張りめぐらし、目黒区民を守るとの気概を全職員が持ち、取り組んでいくことを要望し、議案第１０号、令和４年度目黒区一般会計補正予算（第５号）に賛成いたします。
以上です。
○佐藤委員長 次に、賛成意見を伺います。
○橋本委員 フォーラム目黒は、議案第１０号、令和４年度目黒区一般会計補正予算（第５号）に賛成します。
詳細につきましては、後日、本会議で申し述べます。
以上です。
○佐藤委員長 以上で討論を終わります。
次に、採決に入ります。
お諮りいたします。
議案第１０号、令和４年度目黒区一般会計補正予算（第５号）につきましては、原案どおり可決すべきものと議決することに賛成の委員の挙手をお願いします。
〔賛成者挙手〕
○佐藤委員長 賛成多数と認め、本案につきましては原案どおり可決すべきものと議決いたしました。
次に、議案第１１号、令和４年度目黒区
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）について意見・要望をお受けいたします。
○松嶋委員 日本共産党目黒区議団は、議案第１１号、令和４年度目黒区国民健康保険特別会計（第３号）案について反対します。
高過ぎる保険料が深刻な問題になる中で、毎年値上げが強行されています。今年度も引上げがなされ、来年度においても、さらに１人当たり保険料は前年度と比べて１万１，５５０円の値上げ案が示されています。一刻も早く引下げるべきです。特に子ども１人に賦課する均等割については、未就学児からさらに対象を広げるべく、目黒区独自の軽減策が求められましたが、今年度そうした取組は見られません。
よって、本案に反対します。
○佐藤委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長 ないようですので、意見・要望を終わります。
次に、採決に入ります。
お諮りします。
議案第１１号、令和４年度目黒区
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）につきましては、原案どおり可決すべきものと議決することに賛成の委員の挙手をお願いいたします。
〔賛成者挙手〕
○佐藤委員長 賛成多数と認め、本案につきましては原案どおり可決すべきものと議決いたしました。
次に、議案第１２号、令和４年度目黒区
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）につきまして意見・要望をお受けいたします。
○松嶋委員 日本共産党目黒区議団は、議案第１２号、令和４年度目黒区後期高齢者医療特別会計（第２号）案について反対します。
今年度、物価高騰や年金の引下げなど大変なときに、７５歳以上の人の医療費窓口負担に２割負担が導入されました。今後も、国からは後期高齢医療の改定については、大幅な改悪が余儀なくされています。そういう中で本補正では計数整理にとどまっており、支援が不十分でした。
よって、日本共産党目黒区議団は本案に反対する。
○佐藤委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長 ないようですので、意見・要望を終わります。
次に、採決に入ります。
お諮りします。
議案第１２号、令和４年度目黒区
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）につきましては、原案どおり可決すべきものと議決することに賛成の委員の挙手をお願いいたします。
〔賛成者挙手〕
○佐藤委員長 賛成多数と認め、本案につきましては原案どおり可決すべきものと議決いたしました。
次に、議案第１３号、令和４年度目黒区
介護保険特別会計補正予算（第３号）について意見・要望をお受けします。
○松嶋委員 日本共産党目黒区議団は、議案第１３号、令和４年度目黒区介護保険特別会計（第３号）案について反対します。
今年度はコロナ禍の中で介護の利用抑制などで事業者の撤退などが相次ぎ、介護基盤が揺らぐ事態になりました。年金が引き下げられている中で高齢者への負担軽減が求められます。令和６年度の第９期介護保険計画に当たっては、介護給付費等準備基金６億円余を保険料の算定に反映して引下げることを強く要望し、本案に反対します。
○佐藤委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長 ないようですので、意見・要望を終わります。
次に、採決に入ります。
お諮りします。
議案第１３号、令和４年度目黒区
介護保険特別会計補正予算（第３号）につきましては、原案どおり可決すべきものと議決することに賛成の委員の挙手をお願いいたします。
〔賛成者挙手〕
○佐藤委員長 賛成多数と認め、本案につきましては原案どおり可決すべきものと議決いたしました。
以上で本委員会に付託された議案４件の審査は全て終了いたしました。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【その他】（１）次回の委員会開催について
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○佐藤委員長 次の委員会は４月１２日水曜日、午前１０時からの予定ですので、よろしくお願いいたします。
以上をもちまして本日の企画総務委員会を散会いたします。
お疲れさまでした。ありがとうございました。...