目黒区議会 2019-09-17
令和元年決算特別委員会（第2日 9月17日）
令和元年決算特別委員会（第2日 9月17日）
目黒区
議会決算特別委員会会議録
〇 第 ２ 日
１ 日時 令和元年９月１７日 午前１０時
２ 場所 目黒区議会議場
３ 出席委員（３２名）
委員長 関 けんいち 副委員長 小 林 かなこ 委員 かいでん 和 弘
委員 青 木 英 太 委員 川 端 しんじ 〃 白 川 愛
〃 岸 大 介 〃 橋 本 しょうへい 〃 金 井 ひろし
〃 芋 川 ゆうき 〃 吉 野 正 人 〃 いいじま 和 代
〃 佐 藤 ゆたか 〃 西 村 ち ほ 〃 梅 田 まさみ
〃 西 崎 つばさ 〃 斉 藤 優 子 〃 松 嶋 祐一郎
〃 川 原 のぶあき 〃 山 宮 きよたか 〃 鈴 木 まさし
〃 河 野 陽 子 〃 たぞえ 麻 友 〃 鴨志田 リ エ
〃 岩 崎 ふみひろ 〃 石 川 恭 子 〃 武 藤 まさひろ
〃 おのせ 康 裕 〃 松 田 哲 也 〃 田 島 けんじ
〃 いその 弘 三 〃 そうだ 次 郎
４ 欠席委員（１名）
委員 須 藤 甚一郎
５ 出席説明員
区長 青 木 英 二 副区長 鈴 木 勝
企画経営部長 荒 牧 広 志
区有施設プロジェクト部長
村 田 正 夫
総務部長 関 根 義 孝 危機管理室長 谷 合 祐 之
区民生活部長 髙 橋 和 人 産業経済部長 橋 本 知 明
文化・スポーツ部長 竹 内 聡 子 健康福祉部長 上 田 広 美
健康推進部長 石 原 美千代 子育て支援部長 長 崎 隆
（保健所長）
都市整備部長 中 澤 英 作
街づくり推進部長 清 水 俊 哉
環境清掃部長 本 橋 信 也 会計管理者 森 廣 武
財政課長 斎 藤 秀 一 教育長 尾 﨑 富 雄
教育次長 秋 丸 俊 彦
選挙管理委員会事務局長
（事務局次長） 板 垣 司
代表監査委員 伊 藤 和 彦 監査事務局長 野 口 晃
６ 区議会事務局
局長 中 野 愉 界 次長 山 口 英二郎
議事・調査係長 門 藤 浩 一 議事・調査係長 藤 田 尚 子
議事・調査係長 橋 本 裕 子 議事・調査係長 青 野 仁
議事・調査係長 児 玉 加奈子 議事・調査係長 伴 真 星
〇午前１０時開会
○関委員長 おはようございます。
本日から延べ６日間にわたり、平成３０年度の決算の審査を行います。何とぞ御協力をよろしくお願いいたします。
それでは、ただいまから
決算特別委員会を開会いたします。
署名委員には、西崎つばさ委員、
岩崎ふみひろ委員にお願いいたします。
欠席の届けが須藤甚一郎委員からありました。
次に、申し合わせ事項につきましては、去る９日の理事会において決定し、資料を配付してありますので、ここでの朗読は省略させていただきます。
審査方法につきましては、討論、採決は各決算の質疑が全て終了した後に行うことを理事会で決定いたしましたので、そのような取り扱いでお願いいたします。
また、
一般会計歳入歳出決算の討論は本会議で詳細に行うこととし、委員会では賛否の表明だけにとどめるものとするということで、よろしくお願いいたします。
次に、委員会の予定は、既に配付してあります予定表に従って進めてまいりますので、これも御協力をお願いいたします。
それでは、議案第４３号、平成３０年度目黒区
一般会計歳入歳出決算の認定についてを議題に供します。
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議案第４３号 平成３０年度目黒区
一般会計歳入歳出決算の認定について
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○関委員長 まず初めに、総括質疑を受けます。
○河野委員 それでは、自由民主党目黒区議団を代表いたしまして、平成３０年度目黒区
一般会計決算審査に当たり、総括質疑をさせていただきます。
細部におきましては、各款、各項におきまして、我が会派の委員より現場に根差した知見を生かした質問をさせていただきたいと存じます。総括でございますので、私からは大きな項目に関し質問させていただきたいと思います。
質問に入ります前に、このたびの台風１５号による甚大な被害に遭われました皆様に心よりお見舞い申し上げます。特に千葉県内で起こりました長期にわたる大規模停電の影響が続いておりますことには、一日も早い回復をお祈りするとともに、近隣自治体として災害協定の有無ではなく、何か御協力できることはないかと考えるところであります。
また、昨年、関西を襲った台風２１号を初め、昨年の西日本豪雨、本年の九州豪雨等、想定を超える雨、風に我が区も地震のみならず、今以上に危機感を持ち備えていかなければならないことを再認識したところでもあります。
それでは、質問に入らせていただきます前に、まずは平成３０年度の予算編成と財政運営について振り返らせていただきたいと思います。
平成３０年度は、国においては雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな景気回復動向の中、目黒区においては安心・安全を支え、未来を開く予算をテーマに、緊急かつ積極的に取り組むべき３つの重要課題を、「安全・安心な地域づくり」、「子育て支援、教育の振興と福祉を充実する取り組み」、「良好で快適な環境とにぎわいのあるまちづくり」とし、予算編成の基本方針には、基金に依存しない財政運営を目指す、スクラップ・アンド・ビルドをセットで考え、景気の影響を受けやすい区財政の構造を踏まえ、基金残高水準のさらなる改善を図る。多様化、複雑化する行政需要、超高齢化社会、人口減少社会に備えた強固な行財政基盤の確立に向けた取り組みを進めていくとし、予算が編成されました。
一方、昨年３月には目黒区内で幼児虐待死事件が発生し、大きな衝撃の中、議会、行政が一丸となり、虐待未然防止に向けさらなる施策の前進を図ると同時に、６月には児童虐待のない目黒を実現するための決議をした年でもありました。
こういった背景を踏まえ、質疑に入らせていただきます。
１問目、二元代表制について区長の考えをお伺いいたします。
本年３月２０日、自民党目黒総支部は本年４月の
区議会議員選挙に当たり、区長に対し、区長の御子息の出馬に関する質問状を提出いたしました。当然、御子息は職業選択の自由があり、出馬の要件は満たしていますから、法的にも出馬することを誰もとめることはできません。しかし、国会の議院内閣制と違い、区政は二元代表制ですので、道義的な観点から、区長に質問をさせていただいたところです。
御子息は現在当選をされ、それが目黒区民の民意のあらわれと受けとめ、この点は重要な事実と考えております。しかし、市長と議会の基本原則である二元代表制の議会と長の均衡及び相互牽制の仕組み、チェック・アンド・バランス機能を考えたとき、実の親子が同じ時期に同じ区政運営に対して存在することは、二元代表制の意義に対して疑義が生じるのではないでしょうか。ゆえに地方自治法第１６９条では、自治体の長と親子関係にある者の監査委員選出が禁じられております。長と親子関係にある議員は制限事項を持った議員だということであります。また、同じ区内での政治活動、選挙という点では、さまざまな決定権者として区長の立場を考えたとき、
区議会議員選挙に当たり、区民に区長へのそんたくを生じさせることになったのではないでしょうか。
以上を踏まえ、２問伺います。
１として、現在、国内の地方自治体にこのように実の親子で地方行政を担っている実例はあるのでしょうか、伺います。
２として、我が会派は現在でも、同じ区政の場に親子で存在することに関して、区長が私情を挟まず、公正、公平に区政運営を行うべきであり、そういった視点でお二人の現行動に注目していかなければなりません。それを踏まえ、細心の注意を払うべきと考えますが、どのようにお考えでしょうか。
２問目、財政運営について伺います。
昨年度は、安定した景気に裏づけされた税収の確保と、都区財調の獲得ができました。しかし、行政としては、既にオリンピック以後の景気動向に目を向けていかなければなりません。特に、我が区の区税収入は景気の動向に左右されることが明白です。
ここで２問伺います。
１として、先ほども申し上げましたとおり、３０年度予算は安心・安全をしっかりと支え、明るく未来を開く予算と位置づけられ、予算編成がされました。その３０年度決算に当たり、昨年度スタートした実施計画、財政計画、行革計画に照らした視点での総括を伺います。
２として、今年度決算は、実質収支比率は黒字でありましたが、経常収支比率は８１．６％と水準に近づきつつあるものの、いまだ８０％台です。８１．６％という経常収支比率についてどのようにお考えでしょうか。
また、今後、財務４表を財政運営にどのように反映させていくことができるのかを伺います。
３として、行財政改革のかなめになると考えられる我が区が苦手な傾向として見受けられますＩＣＴ活用による行財政改革方針について伺います。
４として、議会が着手を開始した資料や連絡の
ペーパーレス化に区側が呼応、促進しなければ、区全体としての真の
ペーパーレス化が実現しませんが、対応をどう考えているのか伺います。
３問目、基本構想策定について伺います。
基本構想については、地方自治法上、義務化が廃止されましたが、我が会派より未来のビジョンとして作成することを求め、区はこれを検討し、再構築することを決定しました。これを受け、基本構想については重要事件として議会の承認案件とすることを議決したところです。文字どおり、目黒の未来予想図に対し、区民、行政、議会で審議して進めることができたこと、また、詳細にわたる活発な議論がスムーズに進んでいることを評価した上で２問伺います。
１点目として、基本構想にＳＤＧｓの視点を全ての分野で活用するべきと考えますが、どのように捉えているのでしょうか、伺います。
２点目として、これから数十年にわたる区の方針をつくる際に、未来の幹部の担い手である区の若手職員や若い世代の区民の構想政策への関与や提案、発表は進んでいるか伺います。
４問目、防災対策についてです。
昨年度からことしにかけて大きな豪雨災害が起こりました。我が区議会も２３区で初めて災害時議会ＢＣＰを策定し、災害時に議会がどのように動き、行政と連携するかという議論を完成させました。特に地震災害に関しては、いつ起きてもおかしくない段階の予測が続く昨今、区の地震対策、自然災害対策は急務であり、現実性を伴わなくてはいけないと考えております。我が会派としては、これから数年間でもいいので、傾斜的な予算で防災・減災対策を強化せよと要望してまいりましたが、計画と実際にはまだまだ乖離や実効性の脆弱性は否めないと考えます。
ここで２点伺います。
１、災害が起こった際に、実際に区が防災対策の課題と認識している点について伺います。
２点目、今回の台風１５号でも実感しましたが、危機管理の視点でのＳＮＳ等を活用した情報発信が脆弱だと思いますが、いかがでしょうか。例えば、今回９月８日１６時０７分に大雨警報、１８時４７分に洪水警報が発令されています。
また、避難勧告をレベル３、これは避難準備、高齢者等は避難ということになっています。他自治体では、ＳＮＳを使って順次こういった情報を随時発信しています。区では、１９時に避難所が開設されても、その情報がツイッターで発信されたのが１時間以上たってからでした。目黒区では、フェイスブックページもない、いざというときにツイッターが本来の役割を果たせない。もちろん情報発信はネット上だけでやればいいというものではありません。ネットを使わない方々にも広く行き届くことが必要ですが、いざというときに一人でも多くの区民に正しい情報を一刻も早く届けなければいけないというときに、他自治体に比べて、その手段が少ないとか、後手後手ではどうしようもありません。区民の安心・安全を守るために、危機管理における情報発信方法を再検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。
５問目、児童虐待の撲滅について伺います。
平成２８年の法律改正により、目黒区でも児童相談所が設置可能となって以来、議会でさまざまな議論がされてきました。現在、区は
児童相談所設置に向け検討を進めているところです。一方で、児童虐待を撲滅していくためには、我が党から何度も申し上げているとおり、児童虐待の早期発見、早期対応、未然防止により子どもの心と命、そしてその家族を守っていくことが大変重要であり、
子ども家庭支援センターの充実や専門職の配置の拡充を訴えてまいりました。
そこで伺います。
１、既に２３区の中で令和２年度に世田谷区、荒川区、江戸川区で児童相談所の設置が決まりました。他区での設置の動きがある中、目黒区の
児童相談所設置の検討状況について伺います。
２、一方、出産から子育てまでワンストップの窓口である
子育て世代包括支援センターが設置され、さまざまな事業が始まっていますが、見えてきた課題があれば伺います。
６問目、待機児童、待機学童問題、幼児教育無償化について。
目黒区においては、ここ数年、オール目黒で待機児童問題に取り組んできました。来年には、目標のとおり、待機児童ゼロが期待されます。
ここで伺います。
１、保育園の設置については、ハードだけでなく保育士確保のための家賃補助等を含め、さまざまな努力を行ってきましたが、保育の質や制度のひずみ等、課題について伺います。
２、幼児教育の無償化を迎え、認可外保育所などへの対応は各区、各自治体で違いがあります。認可外保育所への対応についてどのようにお考えか伺います。
３、待機児童対策の解消と同時に、待機学童対策は喫緊の課題となっています。比較的早期に着手し、先を見越した対応が見受けられますが、今見えている課題点について伺います。
４、児童館の未整備エリアがあります。新設がなかなか難しい中、区有施設を転用し整備できるのではないでしょうか。例えば、
碑文谷土木公園事務所、東根の職員住宅などの検討をすべきと考えますが、いかがでしょうか。
第７問、高齢者福祉、介護予防として３点伺います。
１点目、平成２７年の
介護保険制度改正により、介護予防事業として住民主体の協議体が計画どおり昨年度、５地区全てに設置されました。協議体は、
地域包括ケアシステムの一部として、既に区に設置されている
地域包括ケア会議と構成メンバーの多くが重複していると同時に、どちらも高齢者を地域で支える役割があります。
一方、区は近年、高齢や介護、障害、生活困窮、子育てなど複数分野の課題を抱える世帯が年々ふえていることを受け、制度や分野ごとに分かれた縦割りの支援ではなく、福祉の各分野を超えた包括的な支援を目指し、４月、福祉の総合相談窓口、愛称、福祉のコンシェルジュを開設したところです。区は福祉のさまざまな相談を受けとめ、
地域包括支援センターや専門機関と連携しながら、課題の解決に向けた支援を充実させるとしている流れの中で、介護予防事業で設置された協議体を、高齢者のみに限らず、幅広い世代の交流や居場所づくりとして広げ、地域のさまざまな課題を拾うネットワークの一つして活用すべきと考えますが、いかがでしょうか。
２として、高齢化社会が進むに当たり、区民のための
エンディングサポート事業の検討を我が会派から要望してきました。人生１００年時代、また、おひとり様時代、身寄りのないおひとり暮らしの方等が亡くなった際、誰が電気、水道をとめるのか。電話やＮＨＫを解約するのか。ＳＮＳのアカウントを誰が閉めるのか、そんなテーマで週刊誌などでも、人生の最期を迎えた後のことも考えていこうという記事を目にするようになりました。最期まで区民に寄り添えることのできる目黒区であるために、
エンディングサポート事業の推進や、最期を迎えた後のさまざまな手続を生前に委任しておく死後事務委任先との橋渡しのスキームをつくっていくべきと考えますが、いかがでしょうか。
３として、要介護状態に至らないためには、健康寿命を延伸する取り組みが大変重要です。区が実施している特定健康診査を受診することで、日ごろから、みずからの健康管理を行っている元気な高齢者も多くいらっしゃいます。特定健康診査は区内の実施医療機関で受けることになっていますが、区界にお住まいで隣接区の医療機関をかかりつけ医としている区民の方からは、いつもの医療機関で健診を受けたいという要望も耳にします。既に世田谷区と杉並区では、隣接する一部の医療機関で受診が可能となっているなどの取り組みが見られます。目黒区でも隣接区の医療機関でも受診できるよう、特定健康診査の相互乗り入れを実現すべきと考えますが、いかがでしょうか。
８問目は中小企業対策についてです。
さきにも述べましたように、我が区の財政状況は景気の動向によって大きく左右されることが明白である以上、財政基盤を固める幾つかの手段の一つとして、中小企業支援や
インキュベーション事業は、今後大変重要になってきます。
そこで伺います。
１として、品川区では区内２カ所の
創業支援センター、
産業交流施設ＳＨＩＰを設置するなどして、一定の成果を上げています。目黒区は、創業支援には取り組んできていますが、
インキュベーション事業が区内新産業流入、育成に欠かせません。
インキュベーションに対して展望はないのでしょうか。
２として、我が区では、政策における産学官の推進を進めるよう我が党で提案していますが、なかなか前に進みません。しかし、民間産業分野においては、
オープンイノベーションの発想で、産学官の連携は具体的に取り組みしやすいと考えます。台東区では、
試験研究機関活用支援助成金制度として、１、
都立産業技術研究センターの設備で自社製品の検査や研究を行う場合、２、
産学公連携相談窓口を利用して大学等の研究機関と共同研究を行う場合に、最大１０万円の助成を行うとしています。中小企業でもできる
オープンイノベーションを推進するため、産学官の連携の手助けを積極的に行うべきではないでしょうか。
９問目、区民まつりについて。
ことしも区民まつり、目黒のＳＵＮ祭りが開催されました。ことしも生のサンマを気仙沼から届けていただくことができました。海の恵み、気仙沼の心意気に心より感謝いたします。
御案内のとおり、主役であるサンマの漁獲量が激減しています。海流の変化などが主な原因ですが、水揚げ地である気仙沼側の費用、精神的負担は限界であると考えます。また、区民まつりの観点から、以前より我が党は、より多くの区民が参加できるよう、区内の大型祭礼時期の実施に異論を示してきたところです。
ここで２問伺います。
１、今こそ来年度への気仙沼・目黒側の実行委員会の議論を通じて、開催時期の移動、区内の祭礼等に配慮した日程を検討することを提案しますが、いかがでしょうか。
２として、２５周年を迎える来年度の開催で、はっぴを初め備品などを含めた周年への考え方をお聞きします。
最後、１０問目でございます。教育長に今期任期満了の総括を伺いたいと思います。
尾﨑教育長が、３年間の任期を迎えられます。学校選択制の休止、学校校舎の改築、午前５時間制、ＩＣＴ教育、
インクルーシブ教育など、さまざまな課題が山積する目黒区の公教育の司令塔として、この任期中の総括をどう考えているかお伺いいたします。
以上、私からの質問でございます。
○青木区長 それでは、私から二元代表制の２問、それから、大きな２問目の財政運営の１問目と２問目、それから、基本構想に関連して１問目と２問目、それから、５問目の児童相談所に関して１点目と２点目、それから、区民まつりの１点目と２点目について私からお答え申し上げ、他はそれぞれの担当からお答え申し上げたいと思います。
まず、二元代表制に関連して２点の御質問、一緒にお答え申し上げますが、親子の実例については、たしかちょうど１年前の
決算特別委員会でも、そういった同様の御質疑がございました。そのときは
選挙管理委員会事務局長から答弁がありまして、公職選挙法上、特段制約がないので、現在それから過去にさかのぼってみれば、こういった実例が確かにないわけではないという、そういった趣旨がございました。
今お話があったように、地方自治法の１９８条の２では、これは親子関係の場合は、今お話があるように、監査委員には就任ができないということも明確に規定がございます。ただ、今お話があったように、特段、公職選挙法上は制約がありませんので、法的に存在する可能性というのは、事務局長がお答えをしたようにあり得るということだというふうにまず思います。
きょう９月１７日現在で、今日本にどうあるかということは、ちょっと私もわかりませんが、例えばこれも、私も全部把握をしているわけではありませんが、例えば青森県の県知事さんと県議会議員さんに、こういった親子関係が平成１５年から平成２３年の８年間あったという実例、一つの実例を挙げろということでいえば、そういったことでございます。
今、我が党、我が会派というお話をされておりましたので、１５年、１９年、この知事さんが選挙されております。１５年も１９年も、今、親子関係がありましたけれども、１５年も１９年も自民党は推薦をされています。例えば、平成２７年は自民党県連が推薦をされていますから、多分１５年、１９年は党本部の推薦かなというふうに、私が言うまでもなく、党のことですから、またお調べをいただいて、違ってたら、また御質疑いただければというふうに思いますが、そういった事例は過去においてはあったということで、現在はちょっと私も承知し切れていないということでございます。
それから、私情を挟むなと、これはもっともなお話でございます。これについても３点、ちょっと絞ってお話し申し上げると、１つは今申し上げたように、公職選挙法上では特段制約がないので、こういったことはあり得るだろうと。実際に青森県ではあったということですので、あり得るというか、あったということだと思います。
もう一つ、私も河野議員も、それぞれ立場は違えども、選挙を受けて二十何万の有権者の選択の中で信任を受けて首長になったり議員になるわけでございますので、当然これは親子だろうが、兄弟だろうが、何だろうが、これは全て別人格という、それぞれの選挙で当選をしてきますから、別人格だということは、これは言うまでもないことだというふうに思います。
こういったことを踏まえて、今お話があったように、私も３月２９日に目黒総支部というんでしょうか、支部から質問状をいただきましたので、回答の中では、既に、その場にもたしか委員がいらしていたと思うので、重なることになりますけれども、私は今日に至るまで公明・公正に区政運営執行を担ってきたところでありますけれども、今後さらにしっかりと留意をして区政運営に当たってまいりたいという、そういった趣旨等お話をし、またあわせてそういった回答をさせていただいているところでございます。
きょう改めてこういった御質疑をいただきましたので、中国のことわざ「李下に冠を正さず」ということを申すまでもなく、さらにしっかりとこういった点には細心の注意を払えということでございますので、しっかりと留意をし、細心の注意を払いながら、残された任期をしっかりと区政執行に当たっていきたいというふうに思っているところでございます。
それから２点目、３０年度の決算について、財政計画や実施計画、行革計画との関係ですけれども、今、財政計画で申し上げますと、大体歳出で申し上げますと、１４、１５、１６ぐらいオーバーになっております。これの大半はもう御案内のとおり、待機児対策ということで、多分この年度は１８、保育園をつくって、１，０００人ほど定員増を図っておりますので、そういった形で扶助費がふえているということだというふうに思います。
一方、税と財調合わせて約四十五、六億円ぐらい財政計画を上回っております。これも一にかかって、月例経済報告の表現をかりれば、緩やかな景気回復ということで、簡単に言うと歳出の増を歳入の増でのみ込んでいるということになろうかというふうに思っております。ただ、これが未来永劫続くかどうかって誰も保障できないわけで、月例経済報告でも、中国経済の先行き不透明と、これは米中経済摩擦というか、戦争と言ってもいいかと思います。また、来月末までにはイギリスがＥＵを離脱ということを首相は強く言っております。逆に言うと、議会下院では３カ月という、延ばせということですので、ちょっと私どもよくわかりませんが、いずれにしても離脱という方向はもう国民投票で決まっていますので、こういった問題というのは当然あろうかなというふうに思っておりますので、常に経済の大きな動きを受ける。
実際私ども、平成２０年の９月のリーマン・ショックで、これは一気に税と財調で１００億円減になったという苦い経験をしているところでございます。一方、歳出については、例えばこの間御審議いただいた今年度の補正でも、さらに保育園待機児対策で６億４，０００万円の債務負担行為をお願いして、もう来年６億４，０００万円のっかるということですから、これはもう確実に扶助費はふえていくという、そういった状況の中にありますので、私どもとしては、こういったことを踏まえれば、財政のルール化にということで、基金の対応というのはしっかりやっていくべき、どんな財政状況に、経済状況になっても対応していくということが大事な課題だというふうに思ってるところでございます。
それから、私どもは実施計画、これは着実に区民の皆さん、議会にお約束してございますので、こういったことは着実に進めていく課題で、基本的にはこういったところに税を充当して進めていくということは、これは別に３０年度の決算のみならず、今後も大事な課題だというふうに思っているところでございます。
それから、行革計画でいえば、これは私ども大きな課題で、特に決算を見ていただくとよくわかるんですが、今まで私どもはずっと扶助費はもう右肩上がりになっていて、今年度、３０年度も２９年度に比べて５億円ぐらいふえています。それを今まで人件費と、それから公債費の減で、これはのみ込んできているわけですけれども、今後、会計年度任用職員制度も始まります。
それから、公債費そのものも、これは私が区長に就任したとき、借金というか地方債が７９１億円ありました。その後、今財政のルール化、年度２０億円を上限にしてますから、どんどん減り続けて、３０年度は１４９億円でございますので、いわゆる公債費としての減ののり代というか、割合がだんだんこれ、ある意味でいいことなんですけれども、減ってきているわけですから、これは今後なかなかのみ込み得るというのは厳しいなという状況は、区長として認識してございますので、そういう点では、今後、行政の効率化、行革をしっかりと進めていき、やはりリストラクチャーを通じて、この活用可能な財源を確保して、それをその時々の重要課題、それから新規事業、そういったことにしっかりと充当して、総体として区民福祉の向上を図っていくということが極めて大事なことだというふうに思っているところでございます。
その結果、私が言うのもあれですけれども、監査意見書の中にも書かれているように、例えば１２ページ、まとめの中でも、本区における喫緊の課題である保育所の待機児対策に積極的な姿勢で一気に改善に向けて取り組んでいることは評価をしたいでありますとか、例えば重要課題について、これは９ページの重要課題については、積極的に取り組んだことを評価したいと。そういった記述をいただいているということですので、一定こういった行革計画、財政計画、それから実施計画を踏まえながら、３０年度は対応ができたのではないかと。私が言うと同時に、こういった形で評価をいただいているということであります。
それから、２点目の経常収支比率の８０％を超えているということで、８１．６％になっているところでございます。目黒区としての立ち位置、２３区の中の立ち位置で申し上げると、これはまず目黒区内の立ち位置で申し上げますと８１．６、これは大体経常収支比率は７０％から８０％、いわゆる七十何％がいいというふうに言われております。そういう点では、８１．６％は高いということは言えてると思います。
ただ、私どもの目黒区の平成２１年度から３０年度の経常収支比率は２７年度の７９．０％を除くと全て８０％台、あるときは９０％をはるかに超えるような状況にもなっているところでございまして、今回の８１．６％は過去１０年間でいうと、平成２７年度の７９．０％に次ぐ低さということでございますので、今急激に何か硬直化があるということはないのではないかなと思っております。
それから、２３区全体の中でも、２９年度は高いほうから４番目、今回が８番目ということでもございます。平均が７９．１ということですから、そういったことも踏まえると、極端に目黒区が高いということではないというふうに思います。ただ、大きな課題としては、先ほども申し上げたように、これは経常収支比率が上がる一つの要因というのは、経常経費充当一般財源、いわゆる分子が大きくなると、これは上がっていくわけです。分子が大きくなる要因は、先ほど申し上げたように、私ども扶助費がどんどん右肩上がりに、今後も３，５１８人の待機児対策をさらに上乗せしていくという、先ほど申し上げたように、債務負担行為などもお願いしてますから、扶助費はどんどん上がっていく可能性はあるわけですが、一方、人件費と公債費はのり代がだんだん小さくなってくるということになると、分子である経常経費充当一般財源は大きくなるという要因は内在しているということはしっかりと私としては認識をしておく必要があろうかなというふうに思っているところでございます。
それから３点目、基本構想に関連して、まず１点目のＳＤＧｓです。Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ Ｇｏａｌｓ、横文字を使ってお叱り受けないんで申し上げておきますけれども、ＳＤＧｓ、これはいわゆる持続可能な開発目標ということでございます。私ども区政で開発目標というのは、なかなか言葉としてフィットしませんけれども、私どもはやはり持続可能な区民サービスを提供していくというのは、最も行政にとって重要な課題でございますので、そういう点では、このＳＤＧｓについては、全くかけ離れた考え方ではないということだというふうに私は認識してございます。
この中で、国は８つ、特に重要課題として掲げています。例えば、再生可能エネルギーなんかも掲げています。私ども例えば再生可能エネルギーについては、補助なども行っておりますし、多様性ということも重要課題に国は挙げてますけれども、私ども地域の多様性を進めていく計画も策定もしてございますので、全部ではありませんけれども、相当オーバーラップをしている部分というのはあろうかというふうに思います。
これは大原則ですけども、今後の基本構想については、今、長期計画審議会で議論が、お願いもしてますので、私が余り基本構想に触れてぺらぺらここでしゃべると、それはこれからの審議会の議論を制約することになるので、ちょっと言葉は選んでお話ししますけども、少なくとも今まで私どもが進めてきた基本構想、基本計画と、そんなにＳＤＧｓの考え方は違わないんじゃないかなという認識は持ってございますので、今後どうなるかは、長期計画審議会の御審議も踏まえながら考えていきたいということかと思います。
それから、基本構想の改定に当たって、若手職員であったり、これから目黒を担う方々の御意見をしっかりと受けとめなさいと、これは全くそのとおりでございます。例えば、私ども昨年の１２月２５日まで意識調査をさせていただいています。この中では、１８歳以上ということで、２０代の若い方々も対象にもしてございますし、若い方ができるだけ回答いただくと、インターネットなども使って、若い方々の意見をいただければという取り組みもしてございます。
それから、ことしの１月に、今私どもは子ども総合計画の改定をしてございますので、それに先立って基礎調査しております。この中で、例えば小学校の５年生や中学２年生や高校２年生、まさに次代を担うお子さんたちに、将来の目黒をあなたはどう考えますか、あなたが区長になったら、どういう区政をぜひやってみたい、そういったまさにこれからの基本構想、基本計画に資する、そういったお話も伺っておりますので、そういったことをこれからしっかりと反映ができればなと思っているところでございます。
それから、若手職員ということでいえば、入区３年ぐらいの若い職員等々も対象にアンケート調査も行っておりますし、これから広く、これは決して若手だけではなくて、あまねく広く職員の意見も聞いていくつもりでございますし、私が承知してる範囲では、若手の職員を中心にして自主の勉強会も結成されたと聞いておりますので、そういった意見もしっかりと伺いながら、対応していきたいというふうに思っているところでございます。
それから、児相についてですけれども、２点いただいて、１点目の今の状況についてでございますが、平成の２８年の６月に児童福祉法が改正をされ、私どもも手挙げ方式ですが、児相設置が２３区も可能になり、御案内のとおり、１区を除いて私ども目黒区も含めて児相設置に今進んでいるところでございます。既にお話があったように、江戸川区と世田谷区には指定がされ、間もなく荒川区も指定がされるということで、先行３区が児童相談所を開設という、今、状況になってるところでございます。
私ども目黒区としてどうなのということですけれども、まず私ども解決すべき課題が幾つかあります。例えば児童相談所職員、人材でいうと大体４０名余、それから一時保護所で２０名ぐらい、それから、児童相談所を設置すると、例えば児童福祉審議会なども設置をしますから、そういった面で新たに二十五、六名必要だというふうに承知をしてございます。８０名、９０名の新たな人材育成が必要でございますので、人材育成というのは大きな課題だというふうに認識してございます。
それから、ハードの話としては、大体４００坪ぐらいの土地、１，３００平米ぐらいの土地が必要、延べ床で８００坪、二千五、六百平米ぐらいの施設が必要ということでございますが、残念ながら、今私どもの区有施設の中には、それだけの規模のスペースがありません。それから、４００坪を区内に求めるとすると非常に大きな財源が必要になってくるということです。財源でいうと、例えば用地取得だと１０億円余、それから、施設整備で大体１２億円余、それからランニングコストで、一般財源として大体１０億円ぐらいの財源が必要だというふうに私どもは認識しております。
もろもろ大事ですけれども、やはり根本は財源です、財源。人材育成も財源が必要です。それから、ハード、ソフト、これ全て財源ですので、この辺の議論が、非常に率直に私としては２２区としては置いていかれています。
私はこの間、ことし３月、それから４月だったかな、特別秘書、宮地さんという方がお見えになられましたので、知事にしっかりこのことを言ってくださいよと、これは私じゃなくて２２区全て大きな課題ですからと申し上げておりますし、７月の私ども区長会の東京都への要望の中にも財源のことはしっかりと書かせていただいておりますので、はっきりとこれを解決しないと、先行３区は例えば特別交付金の対象に、もしなったとしても、続々出てきたときに、特別交付金でそれは対応し切れない部分が当然出てくるとすると、財源問題というのは非常に大きな課題だということは、これも言うまでもないことだというふうに思います。
じゃ、指をくわえていいのかということであってはいけないので、私ども副区長を座長とする検討委員会、それから、昨年度は所管も新たに設けて設置もいたしております。それから、何といっても昨年の３月２日、あってはならないことですけれども、私ども大きな衝撃を受けた児童虐待がございました。こういったことを教訓に、例えばその年の１０月２６日に警察と情報共有をさらにしっかりとやる協定を結んだり、
子ども家庭支援センターの職員が弁護士さんに聞きやすい、そういった仕組みをつくっておりますし、それから心理職、福祉職の配置も行ってきております。
それから、２点目で御質疑もいただいてる子育て世代の包括支援センターも４月からスタートしているということでございますので、課題は課題として、私ども進むべき準備は怠りなく今しっかりと行って、例えば世田谷区にも１人職員を派遣して、どういった形で世田谷区さんがされてるかということも見聞きするように指示もしてるところでございます。
それから、子育て世代の包括支援センターについてでございますけれども、課題ということですが、現在私ども訪問型を行っておりまして、やはりどこでも核家族の中で孤立化している中で、こういった訪問をしてもらえることは大変ありがたいというお話もございます。今後、私ども、例えば過日の一般質問でもありましたけれども、例えば宿泊型など、さらに対応もしていくところでもございます。やはりもう一つ大事なことは、何といっても妊娠期から出産を経て、子育てという長いプロセスを踏んでいきますので、いろんな所管が関係を、保健、医療、福祉、子育て、こういった所管がやはり連携を強化して、大事な次代を担うお子さんたちをしっかりと行政としても、子育てを支えていくということが大事なことだというふうに思っているところでございます。
それから、９点目の区民まつりでございますけれども、まずはお礼を申し上げなければいけないのは、多くの、議長を初め議会の皆様方にもおいでいただいたことにお礼を申し上げたいというふうに思います。
２点質問いただいているので、まず根本の話として、今回も本当に冷凍サンマか生サンマかとずっと思っていました。私、冷凍サンマと言ったら、非常に気仙沼の方から怒られまして、冷凍サンマじゃない、解凍サンマと言ってくれという、あんまり変わらないような気はするんですが、解凍サンマか生サンマかということをずっと心配して、最後のサンマ船で間に合ったということでございます。日曜日の日も菅原茂市長さん、・・・・実行委員長さん、それから私どもの実行委員の皆さん、お見えでしたので、本当に大まかな立ち話のまだ範囲ですけれども、なかなかこれで続けていけるかどうかというのは、ことしはクリアができたけれども、来年クリアできるかというのは、なかなか厳しい。特に菅原市長さんは水産大学の御卒業で、家が網元でもあったので非常に魚に詳しいので、これはなかなか今後ずっとというのは、同じスタイルで難しいんじゃないかという議論がありました。私は来月の２日に１泊で気仙沼市のほうを訪問、出張いたしますので、改めてこの辺のことについては、膝を交えてお話をしましょうということになっております。
いずれにしても、相互に実行委員会もございますし、それから、当然議会の御意見等も踏まえながら、どういう形でこの区民まつり、ＳＵＮ祭りが今後進んでいけるのかどうかという議論はしっかりと今の御質疑も踏まえながら、私も議論をしてまいりたいというふうに思います。
それから、来年はＳＵＮ祭りが２５周年で、気仙沼と私ども目黒区との交流も１０年という、まさに節目の年でありますので、今後、どういう一つの取り組みをしていくかということについてしっかりと検討していきたいと思います。例えば、はっぴも確かに私も着させてもらってますし、皆さんも着ていて、体の大きい方からいくと、本当に何かお子さんのものを借りてるようなことでもありまして、大分ちょっと見た目も汚れてきてるような、ちょうどサンマ焼いてますから、汚れてしまうのもあろうかと思いますので、これ、はっぴだけの話ではありませんので、そういったことも含めて、来年の２５周年、友好都市締結１０周年をどう迎えていくか、しっかりと、また議会の御論議なども踏まえながら、誤りのないような対応をしていきたいというふうに思っているところでございます。
私からは以上でございます。
○鈴木副区長 それでは、私のほうから大きな２点目の財政運営についての３問目のＩＣＴ活用に関するものと、４問目の
ペーパーレス化についてお答えをさせていただきたいと思います。
３問目のＩＣＴ活用による行財政改革方針でございますが、区でも今後の業務改善手法の一つとして、ＩＣＴの活用については、重要というふうに考えてございます。
御承知のように、区では今年度からＡＩ－ＯＣＲ、それからＲＰＡを活用した業務改善のための実証実験、これを進めているところでございまして、また９月からは区のホームページでＡＩチャットの実証実験もスタートさせます。そういったことを踏まえて区民サービスの向上に取り組んでいるところでございます。
今後の方向性でございますが、今後、そうした効果検証をして、そういった検証結果を踏まえまして、国におけますソサエティ５．０の位置づけに向けた取り組み、今後の人口減少社会を見据えた仕事のあり方、そういったものを考えますと、こうしたＩＣＴ活用は必要不可欠ではないかというふうには考えております。
行政改革手法の一つとして、これは継続的に取り組みを進めて、やはり仕事の効率化、それから区民サービスの向上などを進めてまいりたいというふうには考えているところでございます。
それから、４点目の
ペーパーレス化でございますが、区議会におきましても
ペーパーレス化に向けた取り組みを検討されているということは認識しておりますが、詳細はちょっとまだ伺ってはいないんですが、区側といたしましても、デジタル化の推進ということだけじゃなくて、業務改善、それから環境対策の視点からも、今後対応が必要ではないかというふうには考えております。
それで、令和２年度の、この前皆さんにお示ししました行財政運営基本方針の中にも、こうした次年度の
ペーパーレス化に向けた検討に着手していこうというふうに、記載をさせていただいております。
ただ、一方、
ペーパーレス化の実現に向けては、やはりハード面であるとか、ソフト面での環境整備であるとか、実際に使っての、その際の一定のルール、こういったことも解決すべき課題はあるかなというふうには考えております。
いずれにいたしましても、これからの社会状況を考えますと、
ペーパーレス化に向けた取り組みは必要であるというふうには考えておりますので、今後、区議会とも連携を図りながら、これは検討を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
私からは以上でございます。
○尾﨑教育長 それでは、第１０点目になりますけども、教育長のこの３年間の総括ということの御質疑でございますけども、これについては私のほうからお答えをさせていただきたいというふうに思います。
教育長として２期目を迎えました平成２８年１０月からは、教育委員会制度改革に伴う新教育長として、区議会の御議決をいただき、区長からの任命を受けて今日に至っているところであります。
特にこの３年間の初年度におきましては、旧制度における教育委員長は、新教育長に一本化され、教育長は法律上、教育委員会を代表し、そして統括する立場が明らかになったところであります。その分また責任も大きくなったところであります。
年間約５０回に及びます毎週開催の教育委員会におきましては、この初年度から教育長が進行を担うこととなり、各教育委員の皆様の自由闊達な議論と意見交換を促すとともに、各委員の貴重な御意見をできる限り施策に反映するよう努めてきたところであります。
また、教育委員会の会議録につきましては、こうしたことを契機に、会議録について全文をホームページに掲載することを始めるとともに、教育施策説明会等を通じて、積極的な教育委員会としての情報発信と区民の意見反映に努めてきたところであります。
また、新制度に伴う、総合教育会議におきましては、区長と教育委員会との協議調整に当たりまして、一層の連携、協力のもとに教育行政が推進されるよう努めてきたところであります。
また、教育行政の推進に当たりましては、これは申すまでもなく、学校や保護者、ＰＴＡ、地域、関係機関との連携協力ということは不可欠でございます。そういった中にありまして、例えば芸術・文化、スポーツ事業を初め、子どもたちが参加する地域の行事、これについては積極的に教育長として出向いて、お互いに顔が見える関係に努めてきたところであります。
さらに、小・中学校のＰＴＡ連合会の行事につきましては、この３年間、第１部、第２部ともに皆勤賞で参加させていただき、相互の協力関係、信頼関係というのも再構築に取り組んできたところであります。
一方、教育を取り巻く環境といいますのは、御案内のとおり、少子高齢化という大きな社会の枠組みの中で、グローバル化や高度情報化が著しく進展してるという時代であります。こうした時代に即した課題への対応のために、新学習指導要領を念頭に置きながら、この間、めぐろ学校教育プランの改訂を行うとともに、特別支援教育推進計画や生涯学習実施推進計画などに基づきまして、計画に掲げる施策を計画的かつ着実に進めてきたところであります。
また、教育委員会制度改革の議論の発端となったいじめ問題につきましては、いじめ防止対策推進条例を制定するとともに、他には余り例はありませんけれども、いじめの無記名式のアンケートの実施や、全児童・生徒によるいじめ防止対策に向けた行動宣言、こういったものの取り組みによりまして、この数年間で目黒区立小・中学校におけるいじめというのは大きく減少したというふうに私は認識をいたしております。
また、教育長には重要な案件になればなるほど、的確な意思決定力というものが強く求められるところであります。とりわけ学校経営者の人事異動等に当たりましては、その後の学校経営に大きな影響を及ぼすことも考えられますので、適材適所主義の徹底を図るとともに、合理的な意思決定に必要な情報収集と対外的な交渉に意を注いでまいりました。
改めて申すまでもなく、教育の究極的な目的といいますのは、子ども一人一人の人格の完成であり、一人の人間として、さらに未来の社会の形成者として、基本的な資質を育む場としての教育行政の充実が強く求められており、と同時に、魅力ある公教育を追求していくべきものと考えております。
この３年間は先行きが不透明な時代であり、夢や希望を持ち、主体的・対話的な学びを通して深い学びを導いていき、あらゆる能力や汎用的な能力を身につけさせていく、そういう新しい教育への移行期間であったというふうに認識をいたしております。
河野委員からも例示として御質疑をいただきました各諸施策の実施判断に当たっては、チーム教育委員会としての総合力を高めながら、常に緊張感と将来展望を持ちながら、できる限り民主的なリーダーシップを持って、事務局を指揮してきたところであります。
最後に、この３年間の総括ということでございますけれども、これは私の私見でございますけれども、教育長としての職責につきましては、不十分な点は多々あったところでございますけれども、一定の役割は全うできたものと認識をいたしております。
なお、失敗や反省点につきましては多々ございましたけれども、肝心なことは同じ反省や失敗を繰り返さないということが重要であり、反省や失敗を教訓として、何度でも起き上がり、総力戦で進むことが教育経営のトップリーダーとしてのあり方、あるべき姿というふうに存じているところであります。
私からは以上でございます。
○谷合危機管理室長 それでは、私からは４点目の防災対策、２問にわたる御質問についてお答えさせていただきます。
１問目の区の防災対策の課題というところでございますけれども、本区におきましては、地域防災計画に基づきまして事業を実施しているところでございます。基本的な考え方といたしましては、まずは区民の皆様一人一人が、自分の身は自分で守るという自助、それから、自分たちの街は自分たちで守るという共助、それにあわせまして、区、消防、警察等の関係機関による公助、この３点をバランスよく組み合わせることで、災害被害の拡大が防げるというような考え方を持ってございます。
こうした考え方のもと、現在まで、例えば防災用品のあっせんですとか、あるいは防災行動マニュアルの配布、講演会の開催など、皆様方お一人お一人への自助への支援。それから、地域防災リーダーの育成、あるいは避難所運営協議会の支援、また、帰宅困難者対策の推進など、共助の取り組みを行っております。
それに加えまして、公助といたしましては、つい先日も東京音大と協定も結ばせていただきましたが、民間施設の災害時利用に関する協定の締結、あるいは備蓄物資の拡充、それから、今年度、区立小・中学校の体育館空調設備を設置してございます。これは避難者にとっても大変有効な取り組みでございます。こうした点からも、公助の拡充というものを推進しているという状況でございます。
しかしながら、昨今の国内の自然災害の状況、昨年の西日本豪雨、それから、つい先日の台風１５号等々、新たな課題が発生してございます。例えば現在もまだ千葉県のほうで大量に停電の区域があるということ、こうした長期間の停電というものにつきましては、今後、我々としても具体的にどういった対応ができるのかということを考えていかなければいけないというふうに考えております。
引き続き、地域の防災力の向上、例えば今年度から実施しております防災士への活用に向けた取り組み、また、避難所の設備、備蓄の充実、さまざまな新たな資機材等の提案等もございます。
もう一つは、区民の方の不安を解消して適切な行動を促すような情報発信のあり方、こういった点について検討を進めてまいりたいと考えてございます。
２点目の今回の台風１５号での情報発信の状況でございます。情報発信について、まだ脆弱ではないかというような御指摘かと存じますけれども、今回の台風につきましては、千葉県におきましては大規模な停電被害が発生し、また、本区におきましては、区民の皆様方からもさまざまな情報も寄せられてございます。こうした大地震、あるいは豪雨による洪水などの災害が発生した場合につきましては、区では防災行政無線等々も使いまして、緊急情報ということで避難情報についても提供しているというところでございます。
お話にございました大雨警報ですとか洪水警報の状況でございますが、区の公式ホームページにおきましても、防災気象情報という特定のページが常時ございます。トップページから２階層ぐらいで多分入れたと思いますけども、ここにおきましては、気象庁の発表する大雨警報、洪水情報、それに目黒川の水位、それから目黒川のライブカメラ、こういったものもごらんになれるという状況もございます。今回は自主避難所ということで、９月８日１９時に３カ所開設したところでございます。これにつきましても、ツイッター等での閲覧状況を見ますと、他と比較する必要もないんですけども、他の情報等に比べまして非常に見られてる状況が多いということで、この有効性については確認できているというところでございます。
ただ、御指摘のとおり、ツイッター、避難所開設後、情報発信が少し手際よくなかったということについては、適切に今後発信できるような形で検討していきたいということでございます。
また、あわせまして、インターネット等の利用されない方々に向けての災害時の情報の発信の仕方、こうしたものについても、具体的にどういうものができるか、ちょっと取り組みについては進めてまいりたいというふうに考えてございます。
私からは以上です。
○長崎子育て支援部長 ６点目、まず、待機児童、保育の質や制度の課題等ですけれども、区では平成２９年９月に策定した新たな待機児童対策の取り組み方針で整備を進めてまいりまして、本年４月１日の待機児童数は７９人となりまして、前の年の３３０人から２５１人減少になりました。
厚生労働省が今月上旬に公表した全国の保育園の定員や待機状況について取りまとめた資料では、目黒区の待機児童の減少数は全国で２番目となっています。ただ、これはこれまでの待機児童数が多かったことの裏返しなので、単純に喜べるものでもありませんが、区議会に予算も認めていただきまして、３０年度も２９年度に引き続き、施設整備に区を挙げて取り組んできた結果だと受けとめています。
また、施設整備と並行して保育士の確保にも取り組んでおりまして、キャリアアップ補助金や、２３区でもトップクラスの宿舎借り上げ事業など補助事業を実施することで、保育士の確保、定着を推進してまいりました。
一方で、保育定員の急激な量の拡大ということで、保育の質の維持、向上というのも大変重要な課題になっています。このため、区立保育園の園長経験者による施設の巡回指導、その体制強化や公私立保育園の園長会、そこで情報交換、また、区立保育園と私立保育園の合同保育、また、区が主催する研修に私立の保育士等に参加してもらうということなど、公私立間の連携を進める取り組みを行うことで、保育の質の維持向上を図っておりまして、さらに私立保育園もふえてきますので、これについては充実が必要だと考えてます。
今後も認可保育園だけでなく、地域型保育事業を初め、区内の保育サービス全体の質の向上に努めてまいりたいと思っています。
それから、２点目ですけれども、幼児教育・保育の無償化で無認可などへの対応ですけれども、今回の幼児教育・保育の無償化においては、都道府県に届け出をしている認可外保育施設も対象となっています。この認可外保育施設の取り扱いにつきましては、５年間の経過措置がありまして、経過措置期間中は都道府県の指導監督基準、例えば施設における設備や必要面積などさまざまな基準がありますけれども、その基準を満たしていなくても無償化の対象となります。ただし、各自治体の判断で条例により都道府県の指導監督基準を満たしていない施設を対象外とすることができるとされておりまして、新聞報道によりますと、世田谷区や杉並区は保育の質の確保という観点から、この指導監督基準を満たさない認可外を無償化の対象外とするという報道がされています。
一方で、待機児童がまだ解消されていないという状況ですので、やむを得ず、この指導監督基準を満たさない施設を利用してる保護者も多分多くいらっしゃると考えています。総合的な少子化対策を推進する一環として、この子育てを行う家庭の経済的負担の軽減を図るといった今回の無償化の趣旨に鑑みますと、基準を満たしていない施設を利用している保護者への支援というものも必要だと考えてます。このため本区では、この無償化に当たっては、東京都に届け出をしてる認可外保育施設については、全て無償化の対象とする方針です。
なお、５年間経過期間が過ぎましたら、この指導監督基準を満たしていなければ無償化の対象外となりますので、これまで以上に東京都と連携強化しまして、なるべく早期にこの指導監督基準を満たすように促して、保育の質の確保に努めてまいりたいと考えてます。
それから３点目、待機学童対策ということですけれども、この学童保育クラブの整備も喫緊の課題となっておりまして、現在も大体２，０００人程度の受け入れ可能数となっているんですけれども、今後の学童保育クラブ利用者につきましては、需要数については１年から３年生の学童保育クラブ利用者のピークが平成７年度に迎えまして、これまでの予想を上回るスピードでふえていっていることから、これまで以上の早期の対応が必要だと考えています。このため、教育委員会と調整しながら、放課後子ども総合プランの本格実施を見据えまして、将来的に需要が高い小学校区域で学校の特別教室などのタイムシェアという方法を活用しながら、校内の学童保育クラブの整備を進めていく必要があると考えてます。
来月、既に学校内に学童保育クラブがある田道小学校の受け入れ定員の拡充を行いますし、八雲、下目黒、駒場小学校の３校は来年４月からの開設準備を進めています。
一方で、この児童数の増加というのも顕著になっておりまして、学級数がそれに伴ってふえていく。特別教室を使用する頻度も高まりますし、普通教室もさらにふえていくという状況です。学童の育成室としてタイムシェアを考えている教室が、授業でかぶってしまうということも考えられて、その辺の調整もなかなか困難になってきてるというふうにも伺ってます。
こういった状況がありますけれども、今後についても教育委員会と十分調整しながら、学童保育クラブの整備を推進していきたいと考えてます。
それから４点目、児童館未整備エリアのことですけれども、最近では平成２２年度に旧第六中学校の校舎の跡地を活用した中央町児童館、また、平成３０年４月には西部地区に旧平町エコプラザを活用した区内１５番目の平町児童館を開館してまいりました。
また、実施計画事業として、現在、目黒本町一丁目の国有地の跡地において、保育園と学童保育クラブを併設した児童館を、今、建設を進めてるところです。
区有施設の見直し計画でも、児童館の適正配置として、他の地区に比べて児童館の数が少ない南部・西部地区を中心に、地域の児童館事業の実態に合わせて適正配置の検討を行うと。また、児童館の拡充整備に当たっては、民間事業者による運営を基本に、民間施設の借り上げや区有施設の再編の過程で生じたスペースの有効活用など、多角的な視点で検討しますとしておりまして、例えばということで、今施設名出していただきましたけれども、また、東根小学校区への児童館設置につきましては、第２回定例会におきましても陳情の採択をいただいておりますので、これらの施設の今後の用途につきましては、区として区全体のさまざまな行政需要を踏まえて、全庁的に検討していくということで考えております。
以上です。
○上田健康福祉部長 それでは、第７点目、高齢者福祉、介護予防の第１問目、地域のさまざまな課題を拾うネットワークの一つとして協議体を活用してはどうかというお尋ねについてお答えいたします。
国におきましては、被保険者が要介護状態等となることを予防するとともに、要介護状態等となった場合においても可能な限り地域において自立した日常生活を営むことができるよう支援するために、２０２５年に向けて医療・介護、予防、住まい、生活支援の一体的な取り組みとして、
地域包括ケアシステムの構築を目指しており、区におきましても、保健医療福祉計画に基づき、
地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みを進めているところでございます。
こうした状況の中で、介護保険法等の改正によりまして、
地域包括ケアシステムの構築、推進に向けまして、協議体の設置を含めた生活支援体制整備事業、それと地域ケア会議が創設されたところでございます。生活支援体制整備事業は、単身世帯等の増加、支援を必要とする軽度の高齢者が増加する中で、高齢者の在宅生活を支えるためにボランティア、ＮＰＯ、それから民間企業等の多様な主体が生活支援・介護予防サービスの提供体制を構築するとなっておりまして、区におきましては５つの各地区に協議体を設置したところでございます。
一方、地域ケア会議につきましては、こちらも５つの各地区で、まずは各
地域包括支援センターにより地域ケア個別会議を開催いたしまして、高齢者等個別事例の課題分析や支援の検討を行い、地域の共通する課題、それから有効な支援策を明らかにして、課題の発生防止や重度化防止を推進してるところでございます。
協議体も地域ケア個別会議も地区単位で参加を呼びかけておりますために、町会や民生・児童委員、老人クラブやボランティア等、地域の実情に精通した方々に入っていただいておりまして、双方の組織に御尽力されている方も多くいらっしゃることは事実でございます。
今後、それぞれの会の特色をよりわかりやすくするなどして、参加者の負担軽減は図ってまいりたいと考えております。特に協議体におきましては、地域の支え合い活動を推進するために、地域の実情に応じた地域住民を含めた多様な関係団体等の情報共有、連携・協働の場であります。協議体の中には、高齢者だけでなくて、誰でも立ち寄れる居場所をつくりたいという声も上がってきているところでございます。
区の保健医療福祉計画では、地域共生社会の実現に向けまして、地域における支え合いの推進や多様な社会参加、交流を促進することとしております。これから未来に向かう地域づくりのために、高齢者、障害者、子どもなど全ての人々が触れ合い、交流する場の充実についても取り組んでいるところでございます。こうしたことからも、協議体を地域のさまざまな課題を把握し、地域のネットワークの一つとして活用できるように検討してまいりたいと考えております。
次に第２問目、エンディングサポートの事業の推進、死後事務委任のスキームの構築でございます。
近年、高齢化が進展する中で、認知症等によりまして判断能力が不十分な人が増加するとともに、単身の高齢者の増加や頼れる親族がいないといった方の増加が見られているところでございます。このような中で、ひとり暮らしの高齢者等を対象としたいわゆる身元保証、身元引き受け等の日常生活支援、死後事務等を担う民間サービス、これが身元保証等高齢者サポートサービスと言うそうでございますけども、こういうのが生まれておりまして、今後こうしたサービスの需要が一層高まっていくということが見込まれているところでございます。
しかしながら、この身元保証等高齢者サポートサービスを提供する事業につきましては、指導監督に当たる行政法人機関が必ずしも明確ではなく、また、利用者からの苦情相談についてもほとんど把握されていないということが指摘されているところでございます。
委員お尋ねの
エンディングサポート事業につきましては、身寄りのない高齢の方が葬儀とか納骨などの心配を、事前に葬祭事業者等と生前契約することで、不安を抱えずに余生を過ごすことができるよう、お手伝いする制度のことだと認識しております。他の自治体の例で申し上げますと、横須賀市では身寄りのない生活困窮の方が、その費用の捻出が難しいことから、葬儀、納骨、死亡届出人の確保といった一連の社会的弱者のための終活支援等を行うエンディングプランサポート事業を行っております。また、足立区の社会福祉協議会では、ひとり暮らしの高齢者と事前に契約し、入院や施設入所などの保証などを代行、死後の手続まで行う高齢者あんしん生活支援事業。また、中野区では賃貸住宅にお住まいの方等を対象に、見守り、それから亡くなった後は葬儀の手配や費用の保償、室内の片づけ等を行う「中野区あんしんすまいパック」というものを開設しております。いずれの自治体も、所得制限を設けていると聞いております。
このような状況を踏まえまして、本区といたしましても、
エンディングサポート事業や死後事務委任等の身元保証等、高齢者サポートサービスにつきまして、成年後見制度の利用とあわせた制度構築について、社会福祉協議会あるいは住宅部門等と連携しながら研究を進めてまいりたいと、そのように考えてございます。
以上でございます。
○橋本産業経済部長 ８点目の中小企業対策について、私から御答弁を申し上げます。
まず、１点目の
インキュベーションに対する展望についてでございますけれども、河野委員が挙げられました品川産業支援交流施設ＳＨＩＰは、オープンラウンジ、オフィススペース、多目的ルーム、会議室などの設備を有し、起業者が相互に交流、情報交換できる産業振興の拠点として開設されたものと聞いております。
本区が行う
インキュベーション事業を考える上で、区内にこうした施設が存在することの有用性は認識しているところでございますが、区内に民間のレンタルオフィスなども存在していることや、区内においては小売業、飲食業が多く、創業相談における創業規模も同様の状況にあることなどから、区有施設としてこうした施設を設けることは現状難しいものと考えてございます。
こうしたことから、本区の
インキュベーション事業といたしましては、直接の施設提供の支援ではなく、制度融資のあっせんや創業相談、実践めぐろ創業塾などの創業セミナーなど、起業者に対する経営資金調達の支援や企業運営に必要なノウハウの提供を行うことなどを中心に取り組んでいるところでございます。
インキュベーションという言葉はもともと卵のふ化という意味で、それが転じて経済用語で新規事業の支援、育成という意味になったと言われております。新規事業は初めから全ての条件が整っているわけではございませんので、区としても起業者に対して、丁寧で多面的な支援に努めてまいります。
次に、２問目の産学官公の連携でございますが、区内には優秀な技術や人材を有する大学があり、こうした大学と中小企業との連携に対する支援の重要性は認識しているところでございます。
産学公の連携といたしましては、自由が丘の商店街と産業能率大学や、また、区商連駒場東大前商店会と東京大学などにおきまして、多くの学生が商店街ビジネスについて学んだり、商店街のイベントに協力するなど連携してきており、こうした活動が商店街の活性化や起業にもつながるように、支援に努めているところでございます。
一方、ものづくり分野におきましては、区といたしましても、大学などの研究機関との共同開発研究により、中小企業が新製品、新技術を開発した場合、その開発に対する費用の一部として５０万円を上限に補助することや、大学教授をコーディネーターとして先駆的な企業経営を学ぶ経営戦略研究会の開催などを行っておりますが、中小企業にとりまして、大学との連携はハードルが高く感じられるなど、難しい面もございます。
区といたしましては、融資の際の経営相談や創業や受発注の相談のときなどの機会を捉えまして、産学公の連携が有用な中小企業への御提案や御案内などに努めていくことが重要と考えております。
今後も、産学公連携窓口を設置している東京商工会議所などの関係機関とも連携を密にして、区内中小企業の現状を把握し、何が必要とされているかなどを考えながら、引き続き産学公連携の支援に努めてまいります。
私からは以上です。
○
石原健康推進部長 私から７点目の第３問、特定健康診査の隣接区との相互乗り入れについてお答えいたします。
区では４０歳以上の目黒区国民健康保険被保険者、７５歳以上の後期高齢者医療制度加入者と４０歳以上の生活保護受給者等を対象として、生活習慣病に着目した健康診査を目黒区医師会等に委託して実施しています。毎年約３万３，０００人の区民の方に受診していただいております。対象者は区が委託した区内１３９カ所の医療機関で受診することができますが、委員御指摘のとおり、区界にお住まいの区民の方からは、これまでも隣接区のかかりつけ医で健診を受けられないのかといったお問い合わせをいただいているところです。隣接区との相互乗り入れによる健診事業では、受診者の健康状態を日ごろ把握しているかかりつけ医が、健診とその後の保健指導を行えることから、区界にお住まいの区民の方の利便性向上だけでなく、健康づくりの観点からもメリットは大きいものと考えます。
しかしながら、相互乗り入れの実施に際しては、まず健康診査の内容が目黒区と同等であることの確認が必要となりますし、その上で目黒区医師会や隣接区等との協議が必要となってまいります。
このように調整が必要だという難しい面もございますが、既に特定健康診査の相互乗り入れを実施している自治体もありますので、具体的な実施方法等について情報収集しながら、目黒区医師会と実施に向けた協議を始めてまいりたいと存じます。
以上です。
○河野委員 御答弁ありがとうございました。再質問させていただきたいと思います。
１点目に関しましては、この議会の場でこのような重要な視点への質疑をさせていただきましたので、再質問は結構でございます。
その他でございますけれども、ＩＣＴ活用に関します行財政改革方針についてでございます。
御答弁の中に、ソサエティ５．０に向けた取り組みをしていくということでございましたけれども、多くのほかの自治体が民間から専門的な人材を入れて、ＡＩロボティクスあるいはアプリ作成支援ですとか、オープンデータ、ホームページ、ＳＮＳなどＩＣＴに関することに非常に戦略的に取り組んでいると思います。ＩＣＴ活用は、私は最先端を行く必要はないと思っておりますけれども、その機を逸してはならないというふうに強く考えております。人口減少社会に向けて、今の目黒の体制では、やはりそういった面では不十分ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
２点目、児童虐待撲滅についてですけれども、本年３月に東京都の第三者委員が都内の一時保護所について、過剰な規制で人権侵害に当たるという指摘がございました。区長の御答弁にもございましたけれども、児相の設置については、そこにかかわる人の質が大変重要だと考えます。
また、先日、報道にもございましたけれども、２０２１年度に児相を設置予定していた新宿区が、本年４月の法律の改正で配置基準が非常に厳しくなったということで、必要な人員確保が難しいということを理由に、設置を少なくとも３年延期するという発表もございました。議会でも、この中でもいろいろ確認してまいりましたけれども、設置には本当に乗り越えなければいけないハードルが多々ありまして、一方で、やはり子どもたちの心と命を守るために、ぜひ人材確保・育成に最重点を置いていってほしいというところでございます。
一方で、子育て生活包括支援センターですが、やはりかねがね申し上げてますし、区長の御答弁にもございましたけれども、早期発見、早期支援のために母子保健、子育て支援の連携の中で、所管あるいは各機関との壁を取り払いながら、子どもとその家族を支えるネットワークの構築を進めてほしいという中で、要保護児童対策協議会のネットワークがやはり中心になっていくと思うんですけども、その要保護児童対策地域協議会のメンバーの充実を含めて、さらに取り組んでいっていただきたいと考えますがいかがでしょうか。
それから、待機児童対策、あるいは学童対策でございますけれども、ようやく待機児童ゼロが見えつつあるところで、今後しっかり保育の質にこだわっていってほしいというところがありますけれども、学童についてでございますが、児童数の増加もあり、人口も２８万人を超えたということを認識しておりますけれども、含めて、さまざまな課題があるということはわかりました。ただ、学童は保育園とは違って、子どもたちの通学の範囲を考えながらの設置なので、どこにでもつくれるというわけではありません。しかし、このままですと、何度も申し上げてきたとおり、深刻な待機学童問題になっていくことが予想されます。
先ほどのちょっと御答弁の確認なんですが、平成７年がピークとおっしゃってましたけれども、これ令和７年がピークになるということになると思うんですけれども、こういった中で一番困るのは我々ではなくて子どもたちだということを念頭に、区有施設などのさらなる活用が必要で、所管を超えて最大限の努力と教育委員会のさらなる協力が必要と考えております。区有施設担当所管、教育委員会を含めてプロジェクトチームをつくるぐらいのことをしてもいいんじゃないかなというふうに考えておりますが、その辺の区のお考えをお聞かせいただければと思います。
それから、最後に中小企業対策についてです。
区としての
インキュベーション事業に対する考え方はわかりましたけれども、異業種交流やベンチャー支援などの拠点として、
インキュベーション施設は必要と考えます。ぜひぜひ創意工夫して、何とか設置することはできないのかというところをお聞きしたいと思います。
再質問、私からは以上でございます。
○青木区長 それでは、１点目の児童虐待に関連しての２問でございますけれども、児童相談所について、職員の質ということで、これは全くそのとおりで、幾ら立派な建物をつくっても、幾ら立派な状況をつくっても、人が育っていなければ、それは画竜点睛を欠くということは全く御指摘のとおりでございます。まさにそういう点で、吉住新宿区長さんも苦渋の決断をされたということだというふうに思います。私も、まだそのレベルまで行ってませんが、当然職員の人材育成、質の確保ができなければ、それは延期するなんてことは全くそのとおりで、ゴールが先にあってはいけないわけですから、それは委員御指摘のとおりだというふうに思います。そういう点で、私ども例えば児童相談所に４０名をなんなんとする。一時保護所にも２０名をなんなんとする。職員を新たに確保するということでございますので、これはやっぱり拙速はあってはいけません。かといって、ずっと座っていてもいけないわけでございますから、私どもは心理職、福祉職等増員を図っております。研修等を通じて、私どもこの人材の確保ということについては、もう御指摘のとおり、しっかりと目黒区としてやっていきたいと思いますし、既に３区がスタートいたしますから、そういった先行自治体の状況を踏まえながら、一番大事な人の確保と同時に、人の質の確保ということにしっかりと取り組んでいきたいというふうに思っているところでございます。
それから、もう一点は要保護児童対策地域協議会の構成メンバー、今例えば警察の皆さん、主任児童委員の皆さん、幼稚園、保育園、さまざまなお子さんにかかわる方々に入っていただいております。そういった中で、私ども昨年の３月２日に本当に痛ましい事案に直面をしてございますので、改めてこういった協議会のメンバーについて、どういったメンバーが最適なのかについては引き続き調査研究をしっかりし、目黒区として二度と３月２日を起こしてはならないという決意で、区政執行に当たっていきたいというに思っております。
以上でございます。
○鈴木副区長 １点目のＩＣＴ活用につきましてお答えさせていただきます。
委員御指摘のように、ＩＣＴ活用については機を逸してはならないというのは、これは考え方は同じでございます。これまでもＩＣＴの推進については、情報課を中心に区のほうも取り組んできたところでありますが、今年度から新たな取り組みとして、外部の専門的な人材であります非常勤の情報政策監を設置いたしました。それで、より専門的でより高度な知見を活用して、全庁的な情報システム、そういったものを進めていくだけじゃなくて、各課のさまざまなＩＣＴ活用の相談に応じる必要があるだろうと思ってます。そういった取り組みを現在、今進めているところでございます。
それで、ＩＣＴの急速な発展を考えますと、さらなる取り組みを強化していかなきゃならないというふうに思っております。引き続き、さまざまな先進自治体の例も調査研究しながら、ＩＣＴ活用を含めた業務改善を支援するやり方であるとか、それを推進するための組織のあり方、それから、専門的な人材の登用の手法をどうしたらいいかということも含めて、前向きに検討していきたいというふうに考えてございます。
私からは以上です。
○長崎子育て支援部長 学童保育クラブですけれども、学童は保育園と異なって、委員おっしゃいますとおり、親の送迎がなくても小学生が自分の力で帰ることができる場所につくらなければいけないという、そういった制約もありますし、そういったことからしますと、今後しっかり対応していく必要があると考えています。
教育委員会につきましても、学校との調整、学校施設計画課長がいろいろ骨を折っていただいているところですし、また、教育委員会だけじゃなくて、例えば都市整備部の協力で区営の東が丘一丁目第２アパートにもことし８月に学童保育クラブをオープンさせましたし、そういった形で所管を超えていろいろ協力する体制ができつつあると思いますので、引き続き教育委員会とも一層、連携協力しながら、しっかり対応してまいりたいと考えています。
以上です。
○橋本産業経済部長 ４点目の再質問でございますけれども、区としても質疑にございました品川産業支援交流施設ＳＨＩＰは実地に見学をしてございまして、
インキュベーション施設などに関する情報収集は行っているところでございます。
先ほど申し上げましたとおり、
インキュベーション施設の設置は現状難しいと考えてございますが、一方、現在、本区では区有施設見直し計画のリーディングプロジェクトとして、区民センターの見直しを進めているところでございます。この見直しについては、現在、見直しに係る基本的な考え方について検討を進めているところでございますが、区民センターには区内中小企業の振興を目的として設置している中小企業センターも含まれておりますので、中小企業における
インキュベーションに関する機能として、何かできることはないか考えていきたいと存じます。
以上でございます。
○関委員長 河野陽子議員の質疑を終わります。
ほかに質疑はございますか。
○川原委員 それでは、公明党目黒区議団を代表しまして、平成３０年度目黒区
一般会計歳入歳出決算認定に当たり、総括質疑を行います。
平成３０年度の我が国の経済は、平成２４年度末から緩やかな回復を続けており、景気回復は戦後最長が視野に入り、名目ＧＤＰは過去最大の５５０兆円を記録し、就業者数はこの５年間で約２５１万人増加するなど、雇用所得環境は着実に改善、地方や中小企業にも景気の好循環が波及する中で、消費や投資といった需要面が堅調に推移しています。
その一方で、潜在成長率が実際のＧＤＰの伸びに追いつかず、需給ギャップがプラスとなり、生産性の向上が喫緊の課題となっております。私たち公明党は、これらの課題に真摯に向き合い、人生１００年時代に向けた人づくりや多様な働き方の実現に取り組んできました。これからもＳＤＧｓに掲げる、誰ひとりも取り残さない社会の実現に向けて、小さな声を聞く力をモットーに粉骨砕身働いてまいる決意でございます。
さて、目黒区におきましては、こうした景気回復を背景に歳入合計は特別区税や特別区交付金の増により、前年度比５３億９，６８３万円余の増の１，００７億１，１７４万円余となり、歳出合計は前年度比６１億９，５４２万円余増の９６６億７，８４２万円余となり、過去１０年間で最も大きい決算額となっています。
こうした中で、喫緊の課題であった待機児童対策として、保育施設等の整備を実施し、着実に待機児童数の減少につながったことは評価をしたいと思います。
また、積立基金を普通会計ベースで４２４億８，２４１万円余と、前年度末と比べて６９億６５６万円余ふやすことができたこと、実質収支比率、公債費負担比率を前年度から低下させ、財政改善に努めたことも評価いたしたいと思います。しかし、依然として財政の硬直化から脱するまでには至らず、今後の景気動向、国の偏在税制による歳入のさらなる減少、一方、少子超高齢化の進展は加速し、扶助費等の増大によっては、財政不足に陥ることは必定であります。速やかに足腰の強い安定した区財政運営の構築が必要と考え、以下大きく７点について質問いたします。
初めに第１点目、平成３０年度の行財政運営について伺います。
改めて青木区長は、この平成３０年度の決算をどう評価するのか。決算を終えて新たに見えてきた課題について伺いたいと思います。
また、補助費が６２億円余と、前年度比４億１，０００万円余増、投資的経費が８５億円余と、前年度比の８億３，０００万円余増となっております。この増加要因について伺いたいと思います。
次に、第２点目、公会計の活用について伺います。
私たち公明党は、現金主義会計から複式簿記発生主義会計への改革を訴えてきました。総務省は統一基準モデルをシステム化いたし、本区においても平成２９年度の決算から統一基準モデルを導入して、財務４表の作成ができるようになりました。この統一基準モデルは、他の自治体や事業別、施設別の行政コストを比較することが可能になりますが、平成３０年度の行政評価にどう活用していくのか伺いたいと思います。
次に、第３点目としまして基金についてお伺いいたします。
まず１点目、冒頭申し上げましたが、３０年度はこの決算の繰越金につきまして、この基金のルールにのっとって財調基金に２分の１、そして施設整備基金に１０分の１と、積み増しを図ってまいりました。また、新たな基金のメニューをふやしたり、ふるさと納税の返礼品の充実やクラウドファンディングなどのさらなるさまざまな工夫に努めてきたことがございました。そのかいあってか、基金を積み上げできたことには、先ほど申し上げましたけども評価をいたします。しかし、いまだ基金残高が２３区平均に達してない状況にあり、また、今年度当初予算編成においては、財源不足を補うために基金を大きく取り崩している状況でございます。
そこで、区長の考える望ましい基金額について伺いたいと思います。かつて区長は、標準財政規模の２０から２５％を最低でも積んでおく必要があるとおっしゃっておりましたけども、現在の考えについてお伺いしたいと思います。
２番目としまして、３０年度の歳計現金と基金の運用利回りはどうなっているのかお聞きしたいと思います。また、基金運用に関する区の考えについてお伺いいたします。
次に、第４点目として、区有施設見直し検討についてお伺いいたします。
（１）として、今後歳入増が見込めない中、来年度より会計年度任用職員制度への移行に伴い、人件費は６億円増加を予定しております。扶助費を含め義務的経費はますます増加すると推計され、歳出削減が課題であります。そのため、区有施設にかかわる更新経費や維持管理費を抑制するとともに、計画的に進めていく必要があると考えますが、現時点での進捗状況についてお伺いいたします。
（２）としまして、本区では区有施設のうち４割を占める学校施設の長寿命化計画の策定に向けて取り組んでおり、３０年度においては、各学校の耐久度調査を実施していますが、計画の方向性や進捗の状況などどうなっているのかお伺いをしたいと思います。
次に、５点目として、外郭団体についてお伺いいたします。
（１）３０年度の補助費等は６２億円余となっております。補助費等は清掃一部事務組合などの分担金の負担や、各外郭団体への補助金額の合計であると認識しておりますが、そこで、各外郭団体への補助金額及びその推移についてお伺いいたします。
２点目として、今後さらなる各外郭団体の財政的な自立が必要と考えますが、各外郭団体の自立に向けた、この３０年度における取り組みについてお伺いしたいと思います。
次に、６点目としまして、事務事業の効率化と職員の倫理観向上の取り組みについてお伺いいたします。
（１）としまして、私は３０年度予算総括質疑において、５Ｓなど無駄どりの実践による業務の効率化、コスト削減や職場改善について提案を行いましたが、その取り組み状況、進捗についてお伺いいたします。
（２）これも３０年度予算総括で質疑を行いましたが、職員の倫理観向上のため、職員が守るべき信念、理念を記載したクレドカードの作成を提案いたしました。その際、区長の御答弁で、今後、人材育成、活用基本方針の改定に伴い対応していきたいとのことでありましたが、その後の対応の進捗状況についてお伺いいたします。
最後に、第７点目として、危機管理について伺います。
（１）平成３０年は自然災害が頻発した年でありました。６月１８日に発生した大阪府北部地震、６月２８日から７月８日にかけて発生した平成３０年７月豪雨、９月４日に発生をしました台風２１号の上陸の影響による暴風雨、高潮被害、そして９月６日の北海道胆振東部地震などがございます。私たち公明党はこれまで、災害発生対応型の後追い型の災害対策ではなく、事前防災、減災という考え方を政治のど真ん中に据えて取り組みの強化を図ってまいりました。そこで、こうした災害を受けとめ、目黒区の防災・減災対策にどのように反映してきたのか。
また、目黒区は７月豪雨の被災地である岡山県真備町の避難所に防災課の職員を派遣していますが、目黒区の避難所運営にどう生かしていくのか。また、台風２１号による風水害の教訓はどのように生かされているのかについてお伺いしたいと思います。
（２）３０年度は区内の保育園にて感染症が発生し、多くの園児らに感染者を出すことになってしまいました。この事態を受けて、感染症対策、危機管理体制がどのように改善されたのか、改めてお伺いいたしたいと思います。
以上で総括質疑の１回目を終わらせていただきます。
○関委員長 議事の都合により暫時休憩いたします。
再開は１時から。
〇午前１１時５０分休憩
〇午後 １時再開
○関委員長 休憩前に引き続き委員会を再開します。
川原委員の１回目の質疑に対する答弁からお願いいたします。
○青木区長 では、私から１点目の評価、それから補助費、投資的経費の増の要因、それから、３点目の基金のあるべき姿といいますか、それについては私からお答え申し上げて、その他については、それぞれからお答えを申し上げたいというふうに思います。
決算の評価については、これは私、自己評価というふうにあろうかと思いますが、監査意見書の中でちょっと拾い読みをさせていただければ、例えば９ページで見れば、重要課題を掲げておりますけれども、それについては、積極的に取り組んだことを評価したいとか、財政指標で申し上げれば、１０ページで、一定改善が進んだことを評価したいと、経常収支比率でいえば、８４．１から８１．６％に下がって、こういったことが評価をされているんだというふうに思っております。これは監査委員からの評価です。
課題ですが、課題はこれは私自身が承知をしなければいけない。やっぱり幾つか課題はありますけれども、やはり望ましい基金にも、後ほど少し申し上げますけど、やっぱり基金残高は依然として低い状況に置かれているということはあろうかというふうに思います。今後、不合理な税制改正等で、私ども多くの、４０億円を超える財源、本来入るものが入らないという状況もある。それから、また景気の状況というのは御案内のとおり、税、財調で一気に私ども、がくっと減るという中で、米中経済摩擦ですとかＥＵの離脱、こういった外的要因、これはもう既に月例経済報告にも書かれていますが、そういったさまざまなことを見ると、やはり基金というものはしっかりと積んでいくということでいえば、課題ではないかなというふうに思っております。このことについても、監査委員からの御指摘では、今後とも可能な限り積立基金を維持または増額できるよう、一層の効率化が望まれると書いてありますので、私が課題としてることも監査委員の４名の方もそういう認識をされているということではないかなというふうに思っております。
それから、１点目のあと２つ、補助費と投資的経費について、補助費は前年度、２９年度と比較して６２億円で４億円の増と、それから投資的経費が８５億円で８億円の増になっております。要因は何か、これは言うまでもありませんが、待機児対策を私ども打ってきてございますので、例えば補助費で申し上げれば、保育士さんの宿舎借り上げ、それから、投資的経費でいえば、私立保育園等の整備に当たりましては、私ども支援をさせていただいておりますので、それはいわゆるハードの部分として投資的経費をかさ上げしているということだというふうに思っているところでございます。
それから、望ましい基金ということであります。適正な基金ということですけれども、これは少ないよりも多いにこしたことがないわけですが、今私どもの現在の財政ルールの中では、財調基金は１００億円、最低です、最低１００億円はというのが、今数字として出てるのはそういったことです。これはあくまでも最低ということになります。私ども補正の段階で、委員は企画総務委員会のメンバーでもありますので、補正の段階で、ごめんなさい、基金、もうちょっと入り口のお話をすると、少ないよりも多いほうがいいということでもありますし、今１００億円という数字が出ています。ただ、逆に言うと、何でもどんどんまた積んでいけばいいということでもないことだというふうに思います。既に私どもは３０年度当初で財調基金を１５億円、施設整備基金で６億円取り崩しをしています。今回の令和元年度でも、財調で３２億円、施設整備基金１２億円取り崩してますから、ためてばっかではなく、きちんとまずは区民生活をしっかりと支えるということが優先で、そういった中で歳入と歳出の差額については、例えば補正でも６億円財調基金は復元してますので、そういったバランスというのは大事だというふうに思います。
今の立ち位置ですけれども、例えば私ども財調基金で現在の残高２００億円です。２００億円というのは、平成２０年の９月のリーマン・ショックで約１００億円、私が区長になって５２億円から１７２億円まで２０年度までに積んだら、２１、２２、２３、３年間で１００億円一気になくなってますから、これは１００億円リーマンが来たとき使ってるんで、リーマン級が２度来たら、もうなくなる金額です。別の言い方をすれば、今度の当初で３２億円取り崩してます。そうすると、２００を３２で割れば７年はもたないという、そういった金額になっています。
それから、施設整備基金でいうと２０９億円ですけれども、これは当初計上で４９億円積んでますけれども、そのうち２億円が財政のルール化に基づいて決算剰余金の予定の１０分の１を２億円積んで、差っ引きの３９億円は、これは財調の令和元年度の、これは財政フレームの増分の投資的経費のこれ老朽化した公共施設の改築事業を３９億円、臨時算定されて積んでますから、これは将来に持っておくべき課題、金額だと私は認識してございます。これ使っちゃったら、次のときは一般財源出さなきゃいけないわけですから、そうすると４１億円ですけど、真水としては、これは大事にとっておくということでいえば２０９億円引く３９億円、１７０億円ですから。今の私どもの施設整備基金の。そうすると、大体７０億円ぐらいかかっているという試算で改築費でかかっているとすると、１７０を７０で割ると、これ３年ともたないという数字になりますので、非常に低い数字だという認識を持っております。
平成３０年度の普通会計決算ベースの私どもの特定基金残高４２４億円です。２３区中１５位、対標準財政規模で平均が８５．５、うちは６３．５ですから、平均を下回っていますので、望ましいのはということからいくと、２３区平均を下回ってますので、この辺が大きなさっきの基金の課題ということと相通じるんですけれども、こういったところがやっぱり課題だなという認識はいたしておりますので、今ここで望ましいのが何億円ということは言えませんが、こういった状況に今あるというのは目黒区の状況だというふうに認識しております。
その他は他のメンバーからお答え申し上げたいと思います。
○鈴木副区長 それでは、私のほうから５点目の外郭団体と、それから６点目の事務業務効率化と職員の倫理観についてお答えをさせていただきたいと思いますが、外郭団体につきましては、総括的にお答えをさせていただきたいと思いますが、最初の御質問の補助額と、その推移ということでございます。
外郭団体の補助につきましては、平成２３年度のちょうど、緊急財政対策時に各団体に事務事業の見直しをお願いして、補助金そのものを削減いたしまして、それ以降、毎年各所管のほうで必要額を精査した上で補助金額を決定してるというような状況でございます。引き続き見直しを行っておりますことから、各団体の補助額もおおむねその水準を維持しているところでございます。
今後も各団体と調整を図りながら、適正な補助金の交付には努めていきたいというふうに思っております。
それから、２問目の外郭団体の自立に向けた取り組みというお尋ねでございますが、各団体がみずから経営改善に取り組んで、財政面も含めて自主的、自立的な経営を、運営が行えるように、区としても団体と協議しながら支援をしていきたいというふうに考えております。その上で、区民サービスの向上の一翼を担う団体として、より一層の役割を果たしていただくよう、そういったことについては期待をしているところでございます。
それで、以前に行った調査では、手法は違いますが、各団体がまとめた見直しの方向性について改善に取り組んでおりますが、３０年度については、そうした取り組みの達成状況など改めて現状を把握した上で、区としてどのようにかかわっていくか、検討を進めてきたところでございます。そういう中で、今後はそうした状況の認識というか、状況確認をした上で、個々の状況に応じた経営改善の取り組みについて、各団体と協議をしてまいりたいというふうに考えてございます。
それから、６点目の事務業務効率化と職員の倫理観の向上についてでございますが、御指摘がありましたように、昨年の予算委員会の総括質疑で川原委員からも無駄どりについてのお尋ねがございまして、その進捗状況ということでございます。
行政計画に掲げる仕組みづくりというんでしょうか、１つは行政コストの見える化と、それからもう一つは事業評価というもの、２つの大きな命題があるかと思ってますが、それは現在は引き続き検討しているというような段階でございますが、業務改善手法の一つとして、今年度からＩＣＴの実証実験を行うなどの具体的な取り組みも始めているところでございます。
職員の意識改革に向けては、さまざまな研修であるとか、職場でのＯＪＴを通じて、一人一人の意識の醸成に努めているところですが、今年度の取り組みとしては、長期計画の改定に合わせて若手職員の自主研修グループを立ち上げることなど、職員の自主的な活動も始まっているというようなところでございます。
御指摘の無駄どりのための取り組みについては、必ずしも一朝一夕になかなか進むものでもございませんが、継続した取り組みが重要だろうというふうに考えております。一つ一つこうしたことを着実に進めていきたいというふうに考えているところです。
それから、２問目のクレドカードの作成に関する御質疑がございました。確かに行政サービスを確実に提供していく、区民福祉の向上につなげていく、その担い手である職員については幅広い能力、それから、職務に向き合う積極的な姿勢というのは大事でありまして、それを両方とも兼ね備えていなければならないというふうに考えています。
御指摘のありましたように、職員の倫理観、それから経営感覚、それらをさまざまな面においてブラッシュアップを図っていかなければならない、そういったことについては、目黒区の人材育成活用基本方針で人材育成の方向性として３つの職員像と３つの意識ということを掲げて、一人一人が意識して職務を行っていくことが必要であると掲げてございます。
それで、来年の４月には会計年度任用職員制度が開始されます。そういった職員全体の効果的な人材育成、会計年度任用職員も含めた全体の人材育成、それから活用を図るために、現在の目黒区の人材育成活用の基本方針の改定を行っているところでございまして、先ほども申し上げました３つの職員像、それから３つの意識を一人一人の職員により深く浸透させていくための方策というんでしょうかね、そういうものを検討しているところでございます。
委員から御提案がありましたクレドカードについても有効な方策の一つというふうに考えておりまして、方針改定後の取り組みの中では、クレドカードの活用も含めた取り組みを検討してまいりたいというふうに思っております。
私からは以上でございます。
○尾﨑教育長 順不同で大変恐縮でございますけれども、第４点目の第２問の学校施設の長寿命化につきましては、私のほうからお答えをさせていただきます。
今、委員御質疑のように、学校施設につきましては区有施設の約４割を占めており、しかも全小・中学校合わせて３１校の大部分が今後１０年間で築６０年を迎えるということで、老朽化対策が喫緊な課題となっております。このため、計画的に更新していくということが極めて重要となっております。
私どもとしましては、令和２年度を目途に各学校ごとに、更新の方法ですとか更新の時期等について具体的に示す学校施設長寿命化計画なるものの策定を予定しているところであります。現在は計画の策定に必要な建物の状況を調査し、今後の耐用年数等を把握することを目的に、平成３０年度から２カ年にわたりまして、学校施設の構造耐久性調査を実施してきたところでございます。昨年度は小学校９校、中学校を２校実施するとともに、今年度につきましても、既に小学校８校、それから中学校２校について現地調査を既に終了してるところであります。現時点におきましては、その際に入手したデータについて分析と取りまとめを行っているところでございます。
今後は、計画の策定に向けまして、課題の抽出を行いながら、各学校の更新スケジュールや更新の方法、手法等について検討してまいりたいというふうに考えているところであります。でき得れば、来年度には計画の素案をお示しし、区議会にも御説明するとともに、パブリックコメント等を通して区民の意見をお伺いしながら、計画的な更新に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
いずれにいたしましても、学校施設につきましては、子どもたちの安全・安心の確保や災害時における避難所としての活用がございますので、学校施設の計画的な改修に向けて鋭意取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
私からは以上です。
○荒牧企画経営部長 それでは、私から２点目の公会計の活用、財務諸表の活用と行政評価についてお答えをさせていただきます。
公会計整備と行政コストの見える化というのが、現在の行革計画の中に示しているところでございまして、委員御指摘のような統一的な基準による財務諸表の作成は既にやっております。次の行政評価と予算編成等に活用するための行政コストの見える化というものが、３０年度と令和元年度検討で、来年度から実施という計画なんですが、この検討の中でなかなか見えてきた課題といいましょうか、なかなか難しい部分というのがより見えてきたという部分がありまして、その点にちょっと触れさせていただきますと、確かに従前、３種類の基準モデル、総務省改訂モデル、東京都方式など幾つかのモデルがあって、比較が難しかったと。
これが総務省の統一モデルによって比較が可能になったという点は、確かにそのとおりなのですが、正確に言いますと、他団体との比較を行うための必要最小限の前提条件が整ったというレベルです。なぜそういう細かいことを申し上げているのかというと、その財務諸表作成基準は統一されているんですが、その中で例えば対象事業の捉え方、これは自治体によってばらばらでございます。例えば、待機児童で保育所整備という大きな課題になっておりますけども、認可園だけを対象にするのか、認証とか認可外も入れるのかとか、人件費はどうするんだとか、区直営部分、私立園とか、さまざまな切り口がございますので、そういった部分までほかの区と、他団体ですね、ある程度足並みがそろわないと、大きな概念、観念的には比較ができたとしても、数字を比較しようとしたときに、前提条件が違ってしまえば、違う答えになってしまうというのがございまして、こういった部分がなかなか難しいと。それで、違う比較を前提に判断するということは、かえってミスリードを生むということですので、この辺のすり合わせをどうしたらいいのかというのが、手続的というんでしょうかね、技術的な部分としてございます。
もう一つは、そのコスト比較等をしたときに、本区で他区よりコストが高いから事業をやめるとか、縮小するという、そういう乱暴なことはないわけでございます。当然、行政需要というのは自治体によって特徴というか前提が違いますので、そういうコストがかかってもやる必要があるとか、コストを下げて小さくするためにどうしたらいいのかという部分との比較、あくまで委員からも再三にわたって、このテーマ、問題提起していただいているので、あくまでこれは手段だということは同じ認識だと思うんですけども、それをどう生かしていくかというところで、今、正直頭を悩ましているというところでございます。
ただ、従前はぼわっとして、数字を見ても一体何が書いてあるか、予算書、決算書を見ても区民の方はわかりにくいという点がございました。この点がわかりやすくなっていくという意味で、一歩、二歩、ここで前進したのは事実でございますから、この部分を使ってどういうふうに施策の取捨選択の判断に生かしていくかということは、引き続き鋭意検討していきたいと思いますし、現在、財務情報システムの予算編成とか決算、契約のシステムのリプレースというか、入れかえを今着手しているところでございまして、そういった中でも、予算編成の中で、このコストの見える化、財務諸表を生かせる手法がないかどうか、技術的な部分もありますけれども、可能性はちょっといろいろ探っていきたいなと思っております。
以上でございます。
○森会計管理者 私のほうから、３点目の２問、平成３０年度の歳計現金、また、基金の運用利回り、また、運用に対する考え方につきまして、私のほうからお答えをさせていただきます。
公金の管理につきましては、自治法上の定めがございまして、歳計現金については確実かつ有利な方法によって保管をする。また、基金につきましては、確実かつ効率的に運用しなければならないという定めがございます。それを受けまして、私どもでは公金管理運用方針、また、公金の運用基準を定め、適切な公金の管理運用に努めているところでございます。この公金の運用基準の中で、歳計現金または歳入歳出外現金につきましては、決済性の預金、また、これはいわゆる普通預金、当座預金のことでございますが、それと余剰金については定期預金等で運用するというように定めております。また、基金については、定期預金などの預金、また債券で運用するというふうに定めております。
そこで、私どもは歳計現金と歳入歳出外現金につきましては、あわせて１つの預金口座で管理をしておりまして、いわゆる総合会計方式をとっております。その結果、平成３０年の総合会計の預金利子収入につきましては７４万７，９４６円という結果になっております。全体の現金残高は、年間を通して多いときで１５０億円余、また、少ないときで数十億円以下になってございますけれども、このように上下する中で歳入歳出の予測を立てながら、できる限り運用益が出るよう努めているところでございます。
御存じのように、定期預金ですと０．０１％、普通預金ですと０．００１％の預金利子というところでございますが、現在は８１億円を指定金融機関である、みずほ銀行で１カ月の大口定期として運用しているところでございます。また、基金につきましては、平成３０年度の基金残高３８３億円余でございますけれども、１年間の運用益につきましては、３，８６５万８９１円が利子収入でございます。平均利回り０．１０１％という結果になっております。この内訳でございますけれども、１年の大口定期に３１３億円を預けておりまして、利子として１，３０１万円余、残りの７０億円につきましては１０年の債券、主に国債、地方債を購入しておりまして、利子として２，５６４万円余の利子がついております。これを歳入してございます。
現在の利子の状況ですと、御存じのように、日銀の異次元の量的・質的金融緩和が続いておりますので、非常に運用先が限られてるところでございますけれども、特にことしの５月ごろから急激に債券金利、金利が下がってきておりまして、長期金利の指標となります国債の１０年物でマイナス０．３、３年前の史上最低に２週間前には近づいておりましたけれども、この何日かは若干戻しておりますけれども、このように非常に低金利の中で限られた財源を運用してくのは非常に厳しい状況がございます。
また、昨今の国際情勢、特に日米韓の問題、また、ＥＵの中央銀行のほうで利下げがあったこと、またＦＲＢが利下げをし、また、追加の利下げをするんではないかという予測の中で、一段と金利の利回り状況は厳しい状況でございます。また、あわせてサウジアラビアで石油精製機関への攻撃等の影響で原油が高騰しているという状況、本当にこの金利の状況は、国内だけではなく国際的な社会経済状況に大きく影響を受けますので、非常にどのような状況になっていくのかということを推測しながら運用していくわけでございますが、本当に頭を悩ませているところでございます。
こういう状況でございますけれども、できる限り安全で確実、またかつ効率的な運用に努めて、少しでも運用益を上げるような努力を今後とも続けていきたいと考えております。
私からは以上です。
○村田
区有施設プロジェクト部長 それでは、４点目の前半の御質問についてお答えしたいと思います。
区有施設の見直しの取り組み状況についてでございますが、区有施設の多くは老朽化が進んでおり、今後、高齢化や人口減少、加えて区の歳入についても大幅な増加を見込みにくいということなどから、施設の維持、更新についてはさまざまな工夫により経費を抑制するとともに、計画的に取り組んでいく必要がございます。
これらの課題解決に向けまして、平成２９年６月には区有施設見直し計画を策定し、その中で大規模複合施設である区民センターの検討を区有施設見直しのリーディングプロジェクトに位置づけ、多機能化や集約化、または民間活力の活用など、モデルケースとなり得る具体的な検討を現在進めているところでございます。平成３０年度は現状分析と課題整理を行い、今年度はこれを踏まえて、先日の特別委員会で御報告いたしましたとおり、基本的な考え方の策定に向けた検討素材を作成しました。区がどのように検討を進めようとしているのかをお示しし、区民の方々から意見をいただきながら、基本的な考え方をまとめていくこととしてございます。
現時点では、財政負担の軽減については、具体的な手法をお示しするというところに至っておりませんけれども、民間活力の活用範囲が広がるほど、財政負担の割合というものが軽減を図れるということは、他の自治体の例などからもわかっておりますので、今後、民間事業者等にサウンディング調査をする中で、民間の意向を把握しながら、区民センターの見直しの検討を進めてまいりたいと思っております。
いずれにいたしましても、区有施設の見直しに当たりましては、限りある財源の中で創意と工夫を凝らしながら、変化する区民ニーズを的確に捉えて、最適な施設サービスの提供に努めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○谷合危機管理室長 それでは、私からは７点目の危機管理についてお答えをさせていただきます。
１問目の３０年度の国内各地での自然災害、その状況を受けて、本区における事前防災・減災に関する取り組みということ、またあわせて本区の職員が岡山県真備町に派遣されましたが、その成果をどう生かしているかという御質問でございます。
まず、昨年度でございますけれども、委員からもお話がございましたとおり、６月１８日には大阪府の北部で最大震度６弱という地震が発生し、死者４人、住宅全壊４１９棟といったような被害が出ました。特に死者４人の方のうち、お二人がブロック塀の下敷きになったということで、こうした状況を受けまして本区におきましても、区有施設のブロック塀の緊急点検、あるいは民有地におきましても注意喚起ということでの、ホームページあるいはチラシ、区報等でも行ったというところでございます。
その後、７月には西日本の７月豪雨というものがございました。こちらも２３７名の方が死亡されて、住宅の全半壊合わせますと約１万７，０００棟以上という大変大きな災害でございました。亡くなられた方の状況でございますけれども、広島県におきましては、土砂災害による死者の方が８０人、岡山県におきましては、倉敷市で５１人の方ということで、いずれも課題となったのは、避難行動でございます。当時の状況としましては、自治体等も避難勧告等を出していたところでございますが、なかなか個々の方々の避難行動につながらなかったと、こういったようなところが課題として指摘されたところでございます。こちらにつきましては、国のほうでこうした点について見直しを図りまして、ことしの３月にガイドラインを改訂いたしまして、今運用しておりますけど、５段階の警戒レベル、いわゆるレベル４とかレベル３とか、そういったレベルを気象情報に追記するということ。また、本区の場合も含めて、自治体の避難情報にも警戒レベル、こうしたレベルを付記するということになったところでございます。
それから、７月豪雨につきましては、避難後の暑さ対策、豪雨の後に猛烈な暑さが来たということで、やはり避難先の体育館等では冷房設備がないということで、高齢者あるいは乳幼児等の健康管理が大変課題になったということで、こちらは国において緊急的に、いわゆる据え置き型のエアコン等を配備したといったようなこともございました。
本区におきましては、今年度、全区立の小・中学校に冷暖房設備を設置しているということで、避難者対策としても具体的に改善に向けて取り組んでいるという状況でございます。
あわせて、真備町に派遣した職員でございますけれども、避難所運営と罹災証明発行、合計３名の職員を派遣いたしました。このうち、私ども防災課の職員も１名派遣しておりまして、避難所運営にかかわったところでございますが、こうした行った経験等については、昨年の１２月に本区の大会議室を使いまして、町会・自治会あるいは防災士さん等、関係する方を中心に報告会という形で実施して、問題点とか課題等をお伝えしております。また、避難所運営協議会、個々の協議会におかれましても、御依頼があれば職員が出向いていろいろとお話をさせていただいているというものでございます。
一例を挙げますと、当時、行った者の感想という形にはなってしまいますけれども、やはり当初はそれぞれの部署においてのリーダーが不在であったということで、例えばの話でいえば、物資の運搬などで物が来たというと、必要以上の人員が駆けつけたり、逆に片方では人が足らなかったという、そういったような無駄といいますか、そういったところの課題があったということでございます。そのうち、中盤になりますと、特別区、中核市、東京都で連携いたしまして、東京都の職員が地元の自治体とのパイプ役としてついて、必要な支援についての指示を出すということで効率がよくなったとか、そういったようなエピソードもございます。
いずれにしろ、大きいポイントといたしましては、その場その場での対応にやはり限界があるということで、事前に避難所の運営のルールというのは非常に重要であるということ。また、ボランティアも含めて、自治体応援職員も含めてでございますけども、やはりある程度の期間がまいりますと人は入れかわる。それをどううまく引き継ぐかという課題があるということで、避難者の方御自身による主体的な運営というのは、やはりあるのではないかといったようなところでございました。
その後ですが、また９月になりますと、北海道胆振東部地震が発生しまして、こちらのほうはいわゆるブラックアウトでございました。一時期は道内全域の２９５万戸が停電という形でございまして、この対応についても国内各自治体において、どのような形でいくかという検討がされていたということで、本区におきましても、総合庁舎の非常電源を確認、あるいは防災センターの電源を確認したところでございます。そうした内容でいきますと、総合庁舎については全体の約３割分の利用、電力使用で３日程度、防災センターにおきましては、フルで使えば４日分ですけども、２基の発電機がありますので、１基ずつの使用であれば約１週間程度はもつということを確認しております。これをどう効率よくしていくかということがこれからの課題になろうかなと思います。
その後、台風２１号、台風２４号がまいりまして、やはりこちらの暴風雨の被害というものが目立っております。さきの台風１５号におきましても、暴風雨の対応ということがございました。それに伴って、千葉県では先ほども申し上げたとおり停電が続いているということで、本区におきまして、この非常電源、避難所においても発電機等は複数台用意しておりますけれども、それ以外どういった確保ができるのかといったところ、いわゆる複数の電源確保策といったところが、今後ポイントになってくるのかなというふうに考えてございます。
それから、２問目の昨年の区内保育園における感染症の拡大ということでございます。
御承知のとおり、昨年１０月から１１月にかけまして、区内の保育園の通園児、あるいは関係者、合計３６名が細菌性赤痢に感染したというものでございます。当時は、感染拡大の防止に向けて、それぞれの所管が動いていたところでございますけれども、この対応につきましては、やはり保護者の方、あるいは区民、また区議会の皆様方からもいろいろと意見が寄せられて、本年２月に検証したというところでございます。
危機管理体制について申し上げますと、やはり反省点も含めてでございますが、当初、全庁的な情報共有がまず図られていないというところが、１つ大きな課題でございました。今後につきましては、数にかかわらず、危機管理室で全庁的な情報共有をするという見直しを図っているところでございます。
また、今回の場合ですと保育園ですので、保育園に対する対応についても、関係部局が必ず連携して対応して支援していくといったところでございます。
また、区民の方への公表につきましても、一定の東京都、あるいは特別区も発表基準等ありますけれども、そうしたものはそれといたしまして、区としての判断において、事実関係の公表を行って、区民の不安解消を図るということ。また、議会への情報提供もございます。行事の中止等、地域住民に影響が出た段階で、情報提供は速やかに行うといったような点で改善を図ったところでございます。今、申し述べたようなところにつきましては、感染症云々というよりも、やはり区内で発生する大事件とか大事故全般に通じるものかなと考えてございます。いわゆる風評とか憶測とかが拡大する前に、私どもとして正確な対応、迅速な情報提供といったことに努めていきたいというふうに考えてございます。
私からは以上です。
○
石原健康推進部長 感染症対策につきましては、引き続きお答えいたします。
感染症対策につきましては、初動態勢、そして２点目に感染症発生時の保育園休園への対応、３点目に日常の感染症対策ということで、今後の対応について改善を図ったところです。
まず、１点目の初動態勢につきましては、速やかに感染拡大防止のための指導等を具体的に効果的に施設に伝わるようにということで行いたいということで、具体的な注意点を盛り込んだ資料等を保育園の職員の方にもわかりやすい形で具体的に事前に用意しておくということで、資料作成等を行ったところです。
また、実際にその施設においてどのように消毒が行われているのかといったところも、職員が確実に確認をして、しっかり指導していくということと、また、保育園等の施設ですと、保護者に正確な情報を伝えることが重要ですので、その保護者への速やかな情報提供について、その保育園等の施設に指導するということを確認しました。
２点目の感染症発生時の保育園の休園についてでございますが、保育園というのは非常に休みにくい、休園しづらいというところがございます。それについて、感染拡大ということが疑われる、早い段階で子育て支援部と連携して、保育園が休園できるような、休園を実施できるような対応策について決めたところです。昨年の事例以降、幸いこのような状況はこれまで起こっておりません。
最後の、日ごろの感染症対策ですが、これは非常に重要なことでありまして、本年２月には保育園の関係者に対する研修会を開催したところです。これについても保育課が主催ということで、連携をとって対応いたしました。やはり保育園等の施設職員が実際に適切な対応が行えるようにということで、今年度についても実際の実技を交えたような研修会を開催するということで、準備を進めているところでございます。
私からの回答は以上です。
○川原委員 ありがとうございます。
それでは、再質問させていただきます。
１点目の行財政運営の件ですけども、今明らかになったのは、喫緊の課題である保育施設の整備によって、これは扶助費だけじゃなくて、先ほど申し上げました補助費等、また、投資的経費も合わせて増大してくる傾向にあるというのはわかりました。
補助費でありましたら、保育士の宿舎借り上げで前年度よりも１．８億円多い４．３億円で、その私立認可保育園の賃料の補助で前年度より１．７億円多い３．６億円が計上されておりますし、投資的経費でいいますと、前年度１７億円に対しまして、３０年度は３０億円ということでアップしてるということでございます。これは保育所だけに限らず、多分高齢福祉についても介護基盤整備等で、特養等整備していけば、当然そこもふえてくるということを考えれば、どこを歳出削減に努めていかなければいけないかというのをやっぱり考えなきゃいけないんじゃないかなと。今、当然考えてらっしゃるんだと思うんですけど、真剣にやっぱり財政がかなり硬直化してるということを意識して考えていかなきゃいけない時代に入ってるんじゃないかなというふうに考えております。
たまたまでありますけど、ここ数年は景気の回復によって、歳出よりも歳入増が多いので、決算剰余金が出てるという状況でありますけども、先ほど来、区長の答弁にありますとおり、リーマン・ショック級のまたこういった世界不況が来れば、一気に１００億円も減っちゃうということになれば、当然財政的にはとても厳しい状況になってくると思います。
私はこの歳出削減で、性質別歳出の部分でいうと、物件費、これが全体の１６．９％、１５９億円余を占めてるわけでございますけども、ここはやっぱりしっかりと見直しがきかないかというのを検討していくべきじゃないかなというふうに考えます。物件費というと、指定管理費や委託費を見直すということでございますけども、これは究極的にいうと、やっぱり区有施設につながってくるんじゃないかなというふうに考えています。先ほど区有施設のところで答弁いただきましたけども、区民センターなどのリーディングプロジェクトは、まだまだちょっと時間がかかると思いますけども、できるところからやっぱり、この先日の特別委員会でも御報告がありましたけども、やはり縮充という考えを持って、機能の集約化をしっかり図って、こういった物件費を減らす工夫をしていくべき、またスピード感を少し持ってやっていくべきではないかなというふうに考えますが、その点につきまして再度、区の考えといいますか、認識をお伺いしたいと思います。
それと、２点目の公会計の部分でございますけども、まずは行政評価、また事業評価にいく段階にはまだまだちょっと時間がかかるんだよと、初歩の段階なんですよということでございますけども、確かにいわゆる基準がそれぞれの他の自治体との内容が違ってくる部分があると思うので、おっしゃるとおりだと思うんですが、せめてこの財政状況の似た２３区で、まずこの基準的なもの、統一的なものをつくっていただいて、全部の事業を評価していくのは、まず難しいと思うんで、特徴的な例えば保育事業なら保育事業というのを抽出して、そこで行政評価につなげていくような指標を、ぜひ前向きに速やかに設置していただく、つくっていただくことを検討できないかどうかというのをお聞きしたいと思います。
あと、基金についても、しっかりやっぱりためていかなきゃいけないと。ただ、区長がおっしゃるとおりで、何でもためればいいというものではなくて、しっかりと、今、区民に必要な、区民サービスの向上をしっかりやった上で、その上でためてくというのは、これは私どもも同じ考えでございますけども、やはりこの基金についても、しっかりと運用を私はしていっていただきたいなというふうに考えているところでございます。
先ほど会計管理者のほうから御答弁いただきました。当然低金利でございますので、大変なかなか運用といっても難しい。また、債券市場も悪化してるというようなことのお話いただきましたけども、実は頑張っている自治体も他にございまして、例えば大分県の国東市につきましては、この基金の運用を、しっかり運用方針を決めてやっています。３０年度でいいますと、歳計現金でいいますと２８億円ほど運用しておりまして、それで利回りが１．２５５％、運用収入が３，５５０万円と、基金については１６０億円余も運用してるわけでございますけども、それが運用利回り０．９１３％ということで、トータルでいいますと１９５億円ほどの残高が今ございますけども、その運用収入として１億８，０００万円、そして運用利回りでいいますと０．９６３％ということで、かなり頑張って、この低金利時代にあっても、これだけの運用をしてるという部分を見ますと、やっぱりやってやれないことはないんじゃないかというふうに思います。例えばこの国東市であれば、先ほど言いました債券の運用についても、例えば１０年債よりもやはり期が長い２０年債、３０年債となれば利回りがよくなるというふうに言われてまして、この国東市では３０年債まで運用してもいいというふうに、購入してもいいというふうに指針では述べておりますし、この現金歳計なんか、一時的に不足する部分もございますが、こういうものを取り崩さないというふうなことも決めてやっていたりする部分がございます。ぜひともこういう先進的な自治体を見習って研究していただいて、少しでも利を出していく、そしてふやしていくという工夫をぜひともしていただきたいなというふうに思いますので、その辺についてお考えをもう一度確認したいと思います。
それと、区有施設の見直しの２点目の部分で、やはり学校施設の部分につきましては、教育長から御答弁いただきました。これから３０年度、そして今年度、耐久度調査をして、令和２年度には長寿命化計画というものを策定されていくということでございますけども、その考え方の中に、前々から私は提案してますけども、学校プールというものをやはり、例えば複数の、目黒にもございます地区プール、屋内地区プールなどを活用してやっていく。ないし、そもそも民営化していくというような取り組みの考え方を持っていらっしゃるかどうかというふうに、その辺の部分を確認したいと思います。例えば、千葉県の佐倉市においては、今２つの小学校において、その屋内型のプールの民営化ということで、プール事業自体を民営化されています。それによって、このプールに、マイクロバスを使って子どもたちを輸送する。その経費の削減で、この１０年間で約９，０００万円ぐらい経費、コスト削減にもつながっていくという試算が出ておるようですし、また、保護者の方からも、子どもたちがその水泳が上達するという意味では、プロのインストラクターに教えてもらっていることが大変好評であるというふうにも言われてます。
また、ちょうど昨年の大阪府北部地震で、プールの外壁であったブロック塀が倒壊して亡くなるということで、コスト削減とはまた違う議論ですけども、やっぱり安全性も考えると、プールというのは学校に本当に必要なのかなというふうな議論も今出てきているようですので、ぜひともこういった教員たちの働き方改革にもつながるというふうに考えられておりますので、ぜひともこういう考えとして、もう長寿命化の中でプールというものを民営化ないし、そういった複数校の利用を検討して、経費削減とともに、その跡地利用、先ほど学童等もありますけども、そういったものに転用していく、考え方としてですね。そういったことを考え方としてお持ちかどうかというのを確認したいと思います。
最後、危機管理の部分でございます。さまざま御説明いただきました。ちょうど９月、１５号の台風の影響がありましたけども、去年の２１号の、その教訓が本当に僕は生かされていたのかなというふうに感じたところでございます。たまたま時間帯が深夜帯であったために、人的な被害は出ておりませんけども、例えば中央体育館における足場の崩落という事故が発生しております。これは、もしその台風の到来が予測できているのであれば、足場のパネル等を例えば外しておく。そうすれば風が通るので、足場に負荷がかからずに倒れることはなかったんじゃないかというふうに思います。こういった危機管理意識がまだまだ特に風水害について、私は弱いんじゃないかなというふうに考えています。その点を踏まえて、もう一度区の見解を伺いたいと思います。
以上です。
○青木区長 先ほど１点目に関連して、今後は扶助費、特に扶助費、補助費、それから投資的経費、これ全て、全てとは申し上げませんが、相当数やっぱり待機児対策ということで、さらに過日、委員から補正審議のときにも債務負担行為などについて御質疑もいただいて、６億４，０００万円、債務負担行為もあるわけで、全て右肩上がりです。こういった中で、やはり物件費等、区有施設の見直しをしっかりやっていくべきだということ、またそのとおりで、今私どもは日々、約２００億円ぐらいの、年間ですね。経常的経費がかかっているところで、これをどう対応していくかということが極めて重要な課題です。加えて、今後建てかえということも出てくるわけでございます。
私ども御案内のとおり、区有施設の見直し計画を定めて、一つ大きくはリーディングプロジェクトとして、区民センターを行っています。あわせて、前期・後期の計画も策定してございますので、まずはこういったことをしっかりと取り組んでいくということが極めて大事だというふうに思います。
そういった中で、今、縮充という、縮めて充実ということですので、これは非常に大事なポイントは、何でもやめてしまえばいいと、カットしてしまっていけばいいということではなくて、この区有施設の見直しの大きなポイントは、やっぱり区民の皆さんへのサービスの低下を起こしていかないという考え方ですので、そういう点では、縮減してくということは大事ですけれども、同時にやはり社会経済状況の変化、人口動態、高齢化社会に向けて充実する施設も当然求められるわけでありますから、こういった中で縮充という視点を持ちながら、私ども今後大きな経常的経費がかかる区有施設全体の見直しをしっかり行い、それが先ほど申し上げたさまざまな扶助費がふえる中でも、強固な財政基盤を、リーマン・ショックが来たときでも耐え得るような基金残高にもそれが結びついていきますので、そういった視点を持ちながら、しっかりとした区有施設の見直し、そしてそれが財政の基盤強化に資するような対応を遅滞なく進めていきたいというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
○尾﨑教育長 済みません、順不同で恐縮でございます。
学校プールの複数校利用や学校プールの授業の民営化ということでございますけれども、この御質疑につきましては、既に平成３０年度予算の総括質疑でいただいているところでございまして、その後、調査研究を進めてきたところでありますけども、区有施設の見直しに当たりましては、特に学校施設の場合には複合化、集約化、多機能化ということに加えて、タイムシェアやルームシェアといった幅広い観点からの創意工夫が必要だということは、私どもとしても十分に認識しているところであります。
そして、川原委員御質疑のように、学校プールの複数校利用や民営化によりまして、学校のプールの維持管理費の大幅な削減が見込まれるとともに、御質疑のように、跡地の活用ができるというような大きなメリットもございます。
一方で、東山小学校改築時に中央地区のプールの活用を図りながらしのいできたことがあるわけでございますけども、そこでの課題としましては、一つは移動に伴う交通手段の確保の課題がございます。それと同時に、その移動する時間が結構要することから、プールの授業も含めて授業時数の確保ということが大きな課題として残っているところでございます。
また、複数校利用で行った場合には、男女の着がえの教室の確保などの検討課題も残っているところでありますけども、委員御質疑の民間スポーツクラブの利用等につきましても、委員御質疑のように、維持管理経費の大幅な削減とともに、跡地活用ということも視野に入れた御質疑というふうに認識をいたしておりますので、今後も先行自治体の取り組み状況等を調査しながら検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
私からは以上です。
○荒牧企画経営部長 では、私から２点目の財務諸表の活用についてでございます。
今、委員から具体的な御提案いただいたところでございまして、２３区から特定の事業からということで、この財務諸表をどう活用するか、どう評価していくかというのは、本区だけではなく他の自治体も同様でございますので、そういう意味で、予算とか財政の仕組みが類似しております他区との比較を２３区でできれば、一歩前進できるのかなというふうには考えております。
例えば、国であります総務省でございますが、総務省のほうでも地方公会計の推進に関する研究会というのを立ち上げております。その中で、事業別の分析とか手順の整理、公会計情報の見える化などを検討してるんですけれども、この３月の報告の中でも、その報告内容はなかなか厳しいんですけど、こういう分析に取り組んでいる地方公共団体はごくわずかにとどまっていると。その理由として、先ほど御答弁申し上げましたように、事業別のコスト計算書の事業の単位、範囲をどうするか、これが異なってるからだということで、簡易な手法、それも考え方がそもそも整ってないので、簡易なやり方もまとまらないという現状だということで、他の自治体も今悩んでいる部分なんだと思います。必要性はわかるんだけど、どうやったらいいかがなかなか答えが出ないというところであります。
その中で、２３区、全区になるかどうかは別にしても、同じような考えを持っているところで一つの、幾つか同じ事業をまずは比較してみるとか、本区でも例えば人件費とかを比較するときとか、施設の場合に区民１人当たりの面積であるとか、職員数とか、人口規模が類似している団体を比較してます。目黒と世田谷を比較しても全然事業、区が違います。中央区とも合いませんので、同じような事業規模のところで比較というやり方はしておりますけれども、そういった中で、この財務諸表もどんなふうに活用できるのか、御提案をいただきましたので、ちょっと研究してみたいなと思っております。
以上でございます。
○森会計管理者 基金運用の再度のお尋ねにつきまして、私のほうからお答えさせていただきます。
基金の運用につきましては、この超低金利の時代では、定期預金等ではなかなか難しいという面がありますので、やはり委員御指摘のように、債券の運用が今後、かなり重要なポイントになってくるかなと思っております。
そのため、私どもでは、今年度の債券の購入から、購入先、いわゆる運用先を広げております。また、債券額も少しずつふやしていく努力をしているところでございます。運用先を広げるということでは、従来、国債並びに地方債しか購入しておりませんでしたけれども、今年度から財投機関債、また、一般事業債、ライフライン系でございますが、その一般事業債、いわゆる信用リスクのない一般事業債を購入しております。ことしは２０億円の運用をふやす予定でございましたけれども、実際にはまだ１０億円しか購入できておりません。実はこの債券につきましては、本当に債券市場にお金が集中して回ってる状況でございまして、なかなか発行条件が出てから買うということができませんので、あくまでも予測の段階で予約を入れて、何とか回してもらっているという状況でございます。それで何とか１０億円を購入しておりますけれども、残り１０億円、まだ普通預金に眠っておりますので、その辺もなかなか今後の課題として、できるだけ高利回りな部分で運用していきたいと思っております。
御指摘の国東市の例がございましたけれども、あと債券の利回りをふやすということでは、長期の債券を購入する手はございますけれども、ただ、３０年債を購入して、例えば現在ですと地方債ですと０．３前後だと思います。それを、じゃ、３０年後に０．３の金利が確保されるかというと、確保されるというか、０．３のままでいるかというと、そう言い切れる状況ではないのかなと思ってます。１０年前はこのような金利状況でございませんので、３０年後まではなかなか予測は難しい。そこで、長期の債券を購入する際はやっぱり取引をしていく、売買をしていく態勢を整えることが必須条件だと思っております。
ただ、現在、債券の運用益で２，５６４万円という利子を出しておりますけれども、これを、じゃ、売買することによって、どの程度ふやしていけるのか、どの程度を目標としてやっていくのか、その辺を固めながら、そういう売買の態勢をとるんであれば、とっていかなければならないと思っております。
購入先の工夫と同時に、やはり長期の部分での購入し、また売るというような態勢も、一つの方法としては、今後とも重要になってまいりますので、これからもしっかりと検討しながら、できるだけ運用益を上げる、こういう態勢をとっていきたいというふうに思っております。
以上です。
○谷合危機管理室長 それでは、７点目のいわゆる区有施設における事故の対応ということでございます。
昨年の９月３０日の台風２４号、本区におきましては、こちらのほうで区有施設何件か屋根の剥がれ等、そういったものが見られました。前回は最大瞬間風速３９．６ということで、前回の時点では観測史上最大ということで、今回の台風１５号は、それを上回る４３．２ということで、率直に申し上げて、今までいわゆる暴風対策という点で、防災の視点ではやはり若干手薄というか、余り注視していなかった部分でございます。こうした状況が続くということもございますので、私どもとしても、この暴風対策をどうするかということについては、また改めて考えてまいりたいと思います。
区有施設の考え方でございますけれども、基本的には台風の接近が見込まれる場合におきましては、施設管理所管におきまして、施設あるいは敷地内の樹木、外構等の状況を確認するということ、また、何か前段階で異常があれば必要な応急措置を図るということでございます。こうしたことについては、また今後のこともございますので、私どもといたしましても、安全確認の徹底ということで、庁内で情報共有は図ってまいりたいというふうに考えてございます。
先ほども委員からいただいた、その具体的な手法等についても、改めてそれぞれの所管においても考えていただくという、そういったような取り組みを進めてまいりたいと思います。
以上です。
○関委員長 川原のぶあき委員の質疑を終わります。
ほかに。
○西崎委員 立憲民主・目黒フォーラムを代表して、総括質疑を行います。短く３点に絞って、少し既出の項目もございますけれども、大きな考え方について確認してまいりたいと思っております。
まず１点目、人件費の動向というところについて伺いたいと思います。
この平成３０年度は待機児童対策等、区政の各課題への対応と、あわせて財政基盤の強化を同時に進め、比較的バランスのとれた、かじ取りをされていたと私どもも感じているところでございます。
一方で、財政規模を見ると、これも構造的にも拡大を続けており、歳出をどのように管理していくかが、今後の大きな課題であるということは、これは全く変わりのない状況でございます。
私はちょうど１年前の昨年の決算の審査の際には、経常収支比率について質問させていただきまして、これまで適正水準とされている７０％から８０％というものが、これ５０年前に設定された数値ですよという指摘をさせていただいて、必ずしもこれにとらわれるべきではないという旨のことを申し上げました。とはいえ、毎年この時期になると数字として出てくるものでございまして、出てくるとどうしても気になると。紛れもなく区の財政構造をあらわしてるところは紛れもない事実でありますので、注目はせざるを得ないという状況でございます。
その中身を見ると、今回８１．６％ということですが、前年度に比べても改善をしているという議論も先ほど来あったところでございますが、これは特にやはり、例えば財調交付金など歳入の伸び、特別区税もそうでありますけれども、歳入の伸びによる部分というところも大きく、ある意味では、もう、アンコントロールなんじゃないかという印象すら受けてしまうところでありますけれども、一方で、やはり歳出のほうはきっちりと見ていく必要があると思いますし、その中で、ここで人件費について伺いたいと思っております。
歳出に占める義務的経費の割合ですけれども、これは３年ぶりに減少して４９．８％となっておりますけれども、金額としては４７５億６，０００万円余ということで、５億２，０００万円ほど増加をしているところでございます。先ほども区長から、これはおっしゃったところの繰り返しになりますけれども、この間、扶助費が増加の一途をたどっているということで、これも１０年で倍増しているわけでありますけれども、その中で人件費と公債費の減で一定程度相殺をしてきたという経緯があるということですが、双方ともこれは削減の余地、先ほど、のり代という話をされていたかと思いますが、少なくなっているということでございます。
人件費について、今回の決算を見てみると、これについては割合としては下がっているわけでありますけれども、これは増大する行政ニーズへの対応等を図ってきたということもあり、金額としては微増となっているところでございます。歳出全体の、いまだ２０％超を人件費が占めているということでありますけれども、この人件費の動向が区の財政に与えていくインパクトというのは、少なからぬものがあるわけでございます。ここで、これも先ほど来出てきている会計年度任用職員の制度の導入といった、これは人件費の押し上げ要素になろうかと思いますし、一方で、これまでも続けてきた行革によるさまざまな業務の見直し、また、ＲＰＡやＡＩ、ＡＩ－ＯＣＲなどによる業務効率化といった、今後の押し下げ要素というものも混在をしている状況でありますけれども、この人件費の今後について、どういう考え方で臨んでいくのか見解を伺います。これが１点目です。
次に、２点目です。これは財政計画についてでございます。
平成３０年度は改定した財政計画の初年度に当たるということで、現行の財政計画を改定した際には、当たり前ですけれども、当時、そのとき編成していた予算の規模であります９５０億円ということで記載をされていますけれども、今回の決算に当たっては、歳入を、５７億円増なんですかね、１，００７億円で歳出は１０億円増の９６７億円となっているということで、差が出てきていると。さらに、今年度の、これまで予算ベースでありますけれども、今年度についても計画では当時は平成３１年度、今でいう令和元年度でありますけれども、これ９９１億円の規模とされていたところ、既にですね、当初で１，０６２億円、そして今回上程されている一次補正が成立すれば１，０８５億円ということで、既に１００億円近い、比率でいうと９．５％になるわけですが、差が発生しているという状況でございます。
これ、歳入がふえる分には、特に景気の動向を受けるということもございますし、入ってくるものがふえるのを、いや、要りませんということにはなりませんので、それをどう扱うかというところもありますし、またそのときそのときの行政需要に対応していくということも必然でありますので、この５カ年の財政計画のとおりに物事が進んでいかないというのが、これ当たり前ですし、百も承知でありますけれども、中期的な運用を考えた際に、この財政計画との差が出てくることについて、どういった考え方に基づいて対応しているのかということを伺います。
次に、３点目でございます。これももう大分議論が出てきたようでございますが、財務諸表の活用ということでございます。
いよいよ統一的な基準による財務書類の作成については、本区においては平成２８年度からということでございまして、平成３０年度分が出るのはもう少し後になろうかと思いますけれども、いよいよ全国の自治体の財務諸表自体は出そろってきたというところでございます。活用については、先ほど部長の御答弁でありましたけれども、さまざま課題があるという御認識が示されたところでありますけれども、現状で、とはいえ全国出そろっている中で、例えば行政のコスト、これ、フルコストの全体になってしまいますけれども、全体のコストは例えば１人当たりでも出てきている。資産、負債といった状況も、これ出そろってはいるということで、この財務諸表、統一的な基準による財務諸表が、今、現状活用まで至っていないかもしれませんが、現状でどのように分析ができるか。今見えているものというものがないのか、これについてお伺いをいたします。
以上、３点でございます。
○青木区長 それでは、人件費等のお尋ねの１点目、それから、行政計画に関連した御質問、２点目、これは私から答えて、３点目は他からお答え申し上げたいというふうに思います。
今、私ども来年度、会計年度任用職員制度に移行していくことになります。わかりやすく言えば、非常勤職員の皆さん、臨時職員の皆さん等を一般職員化していくということですので、現行の常勤職員合わせて約４，０００人が一般職員化していくということになるわけです。私ども、まずは今、進めていくのは令和２年度までに中・長期な定数管理はどうあるべきかということを策定していくということが、今、もう行革計画の中で定められておりますので、それに向けて努力、対応していくということは、まず１点あります。
もう一つは、今申し上げたように、約４，０００人近い職員数ということですので、一般化されていく中ですから、やはり新たな職員の人材をどう育成していくかという、新しい、数的にも大きくなるわけですから、どう取り組んでいくかという課題。それから、当然マネジメント、いわゆる組織管理をどうしていくかということ、こういったことをあわせて、適正化とあわせて検討していく課題だというふうに認識はいたしているところでございます。
それから、財政計画についてですけれども、まず私ども財政計画はどうしてるのということですけれども、５年間の実施計画を策定する折に、今後５年間どういう財政の動きになっていくかを財政計画として定めているところでございます。やはり私どもその財政計画を立てるときに、歳出についても、具体的な５年先、なかなかこれ、わからないので、一定最低限度というものをやはり念頭に置きながら策定をしていくことになります。ですから、今、委員もおっしゃったように、新たな行政需要があったり、さまざまな要因があって、区民サービスをさらにかさ上げするということはあるわけですから、財政計画を上回る、いや、財政計画のとおりやらなきゃいけないということであってはいけないわけで、そういった区民ニーズ、区民福祉の向上として行っていく結果として、財政計画と決算とが乖離が起きてくるということは、これはあり得る話だというふうに思ってるところでございます。
ただ、そうはいっても、どっちにしても新たなその乖離部分は財源が必要になってくるわけですから、何でもよし、よしよし、でやっていっては、それは財政が破綻をするわけでございます。例えば、基金として財政計画を超えてやった場合、多くは財政調整基金を取り崩して行う。３０年度でいえば、当初で１５億円、今回の当初、令和元年度でいえば３２億円取り崩しておりますので、そういった対応というのは行うべきことだと思います。ただ、同時に、今申し上げた、いいや、いいやで何でもやっていけば、それは後年度、基金ゼロになってしまう。あとは野となれ山となれではあってはいけないわけですから、例えば３０年度でも財政調整基金１５億円、施設整備基金６億円は全て復元をいたしております。今回も６億円は財政調整基金、復元をしてございますので、今その辺のバランス感覚をどう持っていくかということは極めて大事で、何でも何でも、はいはいと、子どもにお金をあげていたら一家はだめになってしまうという部分と、何でも今度は締めていけばいいという、締めれば締めるほど区民生活に対応ができなくなりますから、その辺はバランスをしっかりと考えていく。じゃ、そのバランスについてどうなのということでいえば、これは経常収支比率であったり、実質収支比率であったり、私ども基金の２３区でどの辺の立ち位置か、そういったものを含めて私どもは考えていく。さらに、それについて監査意見書等をいただいて、私どもの考え方について評価をし、誤りがあれば、また適切な指示をいただければ、それを踏まえながら、また変更していくと。そういったことが財政運営の基本ではないかなという認識をいたしているところでございます。
１点目、２点目、以上でございます。
○荒牧企画経営部長 それでは、私から３点目の財務諸表の活用の状況についてお答えいたします。
先ほどの委員のほうにも御答弁申し上げましたけれども、正直言いまして、全国的に見ても、この財務諸表を有効に活用してますよという事例は正直、把握してません。よくわからない。全国的に比較ができるようになったと。じゃ、どういうふうに活用していけばいいんだ、何を比較すればいいんだ、どう評価するのか。いずれも今検討途上だというところなんだと思います。ただ、前は比較しようとしても、もとのデータさえもなかった状況なので、これからそれをどう使っていくかというところで、それぞれの自治体、試行錯誤になるのかなと思っています。
もう一つは、比較をすれば答えが出るわけではございません。比較をしてもしなくても、その数字、出た数字をもって、例えばある事業をやるのにどれくらいの経費がかかって、この施設運営にどれぐらいかかっているといったときに、それをどう生かすのか。じゃ、やめるのか、方法を変えるのか、よりいい方法があるのか、そういったものを見出すための材料であろう。あくまでもこの財務諸表によるコストの見える化というのは手段であって、それが目的ではなくて、その結果どういうふうに判断するのかということになろうと思います。そういう点で、その比較をする前提として、何をジャッジをしたいのかという目的をある程度明確にしていかないと、労多くして結果が見えなくなってくるということもあろうかと思いますので、公会計をきちんと評価できるようにするためには、それの中で行政評価をどういうふうに行っていって、事業評価はどういうふうにしていくのか。数字が出たら数字だけで判断するのかとか、いろんな事情があると思います。非効率だけどやらなきゃいけないものという事業も当然ございますので、その辺の物差し、ジャッジというものをあわせて考えていく必要があるのかな。例えば、これがこうなったら、この数字が出たらこうですよという単一的な、すぱっと出るようなものではないと思いますし、そこは企業と違っていて、企業は赤字になって倒産したら潰れますので、必要性があったとしても、あえて撤退というのがございますけど、行政はそこはできませんので、そういった部分も含めてほかの自治体、特に２３区の中とも情報交換等も含めてどんなふうにするか考えていきたいなと思っております。
済みません、何か後ろ向きの答弁になっちゃったんですけど、ちょっとなかなか今悩んでる、苦しんでるということで御理解いただきたいと思います。
以上です。
○西崎委員 人件費のところでありますけれども、これ、令和２年度までに、また新たに計画ということで、本当にこの定数管理、人材育成も含めてですけれども、本当に根本から見直していく必要があり、かなりの大作業を恐らく今着手をされているんだろうというふうに思います。これ原則的にはやはり人件費だけで見るというよりは、当たり前ですけれども、行政運営であったり、区民サービスが先にあって、どういう事業をどう適用していくというのが先にあって、そのために効率的にどう職員配置をしていくかという、もちろんこれ順番はこういったものであろうかと思います。
一方で、当然全く同じパフォーマンスができるならば、効率的なほうがいいというのは言うまでもないということでございます。その中から、特に職員の働き方改革ということも、この重要性が強く言われるようになっている時代でございます。
この平成３０年度では、一方でこの時間外勤務について伸びてしまっているんですね、これ。そういう現状に鑑みても、当然定数管理ということもそうですが、今後、仕事をいかに減らしていくかという観点が必要になろうかと思います。それは単純に事業を削っていくということではなく、やはり日常の業務の中でカットできる仕事がないのかということを今後進めていく必要があろうかと思います。先ほどの委員の質疑の中でも、例えば
ペーパーレス化の話も出ていましたし、本当にこの稟議書は必要なのみたいな、そういう細かなところも含めて、さまざま見直しを継続的に行っていく必要があろうかと思います。そういう意味では、恐らく今後の計画にも反映されるのかもしれませんが、とにかく日常の業務のあり方を点検し、また、問題点があればそれを把握し、改善するフローというものが非常に重要になってくるかと思いますけれども、今後の見直しも含めて、そこについてのお考えを伺います。
次に、財政計画につきましては、これもバランスというところが何よりという、区長もこれまでもおっしゃってきたところでありますけれども、我々も財政基盤の強化と、そして区民サービスのこれは両天秤というところのバランスは強く求めてきたところでありますし、引き続き、放漫経営になっても困りますし、余りに緊縮財政になっても困るわけでありますから、これはバランスを持ってやっていただきたいということで、ここは再質は結構でございます。
財務諸表ですけれども、部長の御苦労が大変伝わってくるお答えをいただいたところでありますけれども、もう一度ちょっと別の観点から伺いますと、現状なかなか比較をするところが、材料としてはあるけれども、じゃ、どうやっていくかという課題があるというところは、今重々承知をしたところでございます。一方で、例えば総務省が平成２８年度の統一的な基準による財務書類に関する情報ということで、これは本区も先行して平成２８年度から作成をしているということで、一部の自治体でありますけれども、集めて並べて比較をした書式というものを発表しているところでございます。そこの中からいうと、例えば行政コストの状況でいうと、本区は大体２９万円から、このときは３０万円程度、１人当たりの行政コストですね、でありますけれども、これは類似団体の平均を下回っているということ、これは多分目黒区が報告をしているんだと思いますけれども、そういうような報告もあります。
また、資産については下回っているであるとか、負債については若干上回っているとか、こうした現状の分析といいますか、現状の把握というものは少しはあるのかなという気はするんですけれども、これはどうなんでしょう、全く役に立たないものなのか、単純に総務省の書式にのっとって報告をしているというものなのか、それとも現状を何かこれで立ち位置がわかるものなのか、それについてもう一度伺いたいと思います。
もう一点は、やはりさきの委員の質疑にもありましたように、２３区というのは少し特殊な事情をそれぞれ制度的に抱えているかと思います。その中で、やはり今後の検討課題ということでありますが、この２３区の中で、先ほど人口規模のお話もありましたが、条件の近い自治体間で連携を深められるような、ぜひ目黒区にも先導を、旗を振っていただきたいというようなこともぜひ御提案させていただきたいと思いますが、これについていかがでしょうか。
以上でございます。
○青木区長 １点目についてでございますけど、これ内なるもの、外なるものと２つ分けることができると思います。外なるものについては、これは従来、私どもが区として直接行っていたものを民間活力を活用して対応してくということが１つあろうかと思います。もう一つ、内なるものということでいえば、やはり業務の改善というのは極めて重要なことで、これがセットで行革計画が進んでいくと思います。
そういう点では、先ほど委員の１回目の御質疑でもお話がありました、例えばＡＩ－ＯＣＲの活用であったり、今ＲＰＡの活用であったり、今私どもそういったことを実証実験を行っているところでございますけれども、こういった手法を使って業務の改善をしていく。こういったことを通じて全体の、やはりなかなか歳入というのは先ほど申し上げたように、特に２３区は景気動向を受けますので、アンコントロールだと、全くそのとおり。ですから、いいということではありません。極めてアンコントロールですから、そういう点では、歳出について今申し上げたような区内外の対応をしっかりとしながら、ここはなかなかコントロールするのは言うはやすしですけれども、なかなか難しい部分はありますけれども、しっかりとした取り組みをし、持続可能な区民サービスの向上に区長として努めていきたいというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
○荒牧企画経営部長 それでは、財務諸表の活用について２点お答え申し上げます。
まず、今、委員御指摘のありました、例えば人件費とかですね、あと資産というんでしょうか、それの面積とか大きさ、その評価額がどうかと。そうやって比較はできるんじゃないか。おっしゃるとおりで、確かに比較はできますけど、じゃ、目黒区の区道が延べ何キロで何メーターで幾らといっても、区道は売れるわけでもありませんし、公園は売れるわけではない。そういう意味で、民間が持ってる資産、不動産資産と、我々行政の持ってる資産の根本的、質的な違いというのもありますので、そういう意味で、今どれだけの資産を有してるかということを持っていて、その数字だけで云々というのは、なかなか余り意味がない部分があるんだと思います。
それから、人件費につきましても、例えば経常収支比率のお話を冒頭、委員からありましたけども、これも歳出と歳入のその分母と分子の率でございますから、例えば投資的な経費がどんとふえれば割合下がりますし、施設整備等が小さければ数字は動いていきます。そういう意味で、単純な率だとか比較を見て一喜一憂することには私は意味がないんだと思ってます。大事なのは、かかっているその事業、この事業に一体どれぐらいの経費をかけてやっているのかということを、我々職員一人一人がちゃんと自覚をして意識を持って、少しでも効率的に、少しでもお金を有効に区民のために使っていく。事業と事業の優先順位を比較するときの材料として使ってく、そういう視点が大事なんだろうなと思っておりますので、そういう意味で悩んでいると申し上げてます。単に数字を出すだけならばいいんですけど、それは意味がないんだと思ってますので、どういうふうに比較をし、どうジャッジをつなげていく、評価をしていくのか、どういう施策がビルド・アンド・スクラップというお話もさせていただいてますけど、そういう何をどうジャッジしていくか、そこで今苦労しながら、みんな悩んでいると。議員の皆さんのお知恵もいただきながら判断をしていくというところでございます。
もう一つ、２３区での連携につきましても、先ほど別の委員からの御指摘もございました。確かにその点、２３区というのは、都区財調制度という財政制度とか税収の構造というのは極めて類似しておりますので、人口とか面積の違いはありますけれども、考え方というのは、他の自治体とは違って、一般市と違って２３区は似ておりますので、そういったところでどんなふうなやり方がいいのか、望ましいのか、先駆的な取り組みをどうこの経費比較の中で反映させていくのか、それは検討していきたいな。２３区では財政担当課長会というのもございますし、企画財政の部長会もございますので、特に課長会の中でちょっと問題提起をしながら、どんなふうにできるのか検討というか、それを投げかけをしていきたいなと思ってございます。
以上でございます。
○関委員長 西崎つばさ委員の質疑を終わります。
ほかに。
○石川委員 日本共産党区議団を代表して、総括質疑を行います。
大きく４点についてお聞きしたいと思います。
まず、大きな１点目は、災害から区民を守るためについて２点質問します。
そのまず１点目ですが、想定外の災害が当たり前になる近年です。台風１５号の暴風雨は関東圏に大きな被害をもたらし、千葉県でのライフラインの甚大な被害は、断水と停電という厳しい生活を住民に強いてきました。そして、現在もこうした影響を受けている人たちがたくさんいらっしゃいます。
区の防災食糧備蓄計画では、平成２４年に発表された東京湾北部地震における避難所生活者数の約６万１，０００人を想定し、１人１日３食分、５５万８，０００食と、１人１日３リットルの水、５５万８，０００リットルを備蓄しているとしています。また、避難所生活者以外のためにも水や食料品の備蓄を行っていくとして、そのために区内の学校や企業に生徒や従業員などの食糧などの備蓄を求めていくとしています。
そこで質問しますが、必要備蓄量について、都の災害想定に基づいて、必要となる備蓄スペースの確保とあわせて、対応を検討するとしていますが、今回の千葉の経験から見て、備蓄量の早期の検討が必要ではないでしょうか。そして、区内の学校や企業の備蓄の状況を把握すべきではないでしょうか。
続いて、給水計画では、目黒区が利用できる応急給水槽、給水所は林試の森と八雲給水所になっています。これは、都が震災時に飲料水が円滑に確保できるように、給水所などの拠点を半径２キロメートルごとに整備してきたというものですが、甚大な被害が出たとき、２カ所で本当に対応できるのかどうか、区としてどのように考えていらっしゃるのかお聞きしたいと思います。
災害から区民を守るためにの２点目です。災害級の猛暑と言われる中で、生活保護者の命を守ることについて質問いたします。
厚生労働省の６月調査では、生活保護世帯は全国で約１６３万５，０００世帯、全体の保護世帯数は減少した中で、高齢者世帯と障害者世帯はふえています。目黒区では２０１８年４月、生活保護世帯は２，４５１世帯、６割が高齢者世帯です。この年、新たに生活保護加入となった世帯は２６６世帯、このうちの３１％が高齢者世帯です。国全体同様に、加入世帯は目黒区でも減っていますが、高齢者世帯がふえているのが現状です。
近年の夏の暑さは災害級の猛暑と言われ、夜になっても温度が下がらない熱帯夜となっています。こうした中で、熱中症で亡くなる人がふえ、とりわけ高齢者が室内で亡くなっています。東京都福祉局の２３区調査では、２０１２年から２０１６年の５年間の６月から９月の時期に熱中症による死亡者、これは医学的に解剖した結果、熱中症による死亡者は３８７人です。２０１６年の６月から９月の熱中症で見ると、亡くなった人の８割近くが室内となっています。そして、３割近くが夜間の死亡となっています。室内で亡くなったうちエアコンのない人は、６６．７％が使用していないということでした。こうした状況のもとで、国は昨年４月から、新規の生活保護世帯にはエアコン設置を実施しました。現在、区内でエアコンのない生活保護世帯は１２３世帯です。そのうち９８世帯には扇風機、冷風機があります。しかし、冷房機など全くない世帯は２５件にもなっています。エアコンは嫌いだと設置を嫌がる人もいるといいますが、死に直結する問題となっています。
最近、７０代の生活保護の方が亡くなりました。熱中症かどうかはわかりませんが、エアコンがなく何日か後に発見されました。ある８０代の高齢者はひとり暮らしでエアコンがありません。耳が遠く、人との対話もままなりません。先日倒れ、救急車で運ばれました。エアコンがない生活保護世帯を放置していいのでしょうか、質問いたします。
続きまして、大きな２問目です。高齢者の暮らしや介護についてです。
決算年のこの年、区民の切実な願いであった特養ホームの整備が進み、ことしの夏、３つの計画のうち１つの特養ホームが開所し、大変喜ばれています。その一方、介護保険の利用料３割が導入されるなど、介護保険の利用がますます厳しくなってきました。
そもそも介護保険は２０００年、社会全体で介護を支えるためと導入されました。しかし、導入された直後から、たび重なる改悪が続いてきました。要支援１、２を介護給付から外し、自治体の総合事業に移行しました。特養ホームの入所を要介護１から原則要介護３に縮小しました。そして、当初介護利用料だけだった経済的な負担は、食費と居住費が徴収されるようになりました。軽減制度を設けていますが、さらなる条件をつけ、この制度も対象者を縮小しました。この結果、１カ月の負担が８万円から月１６万円になった人もいました。また、介護保険料の利用料は導入当初全員１割だったものが、一部の人に２割が導入され、そして、昨年３割も導入されました。２割が導入されたとき、ある高齢者は、年金が減らされる中で月額利用料が５，０００円から２倍の１万円になったと嘆いていました。経済的負担がふえる中で、介護サービスの利用は制限されてきました。
さらに、国は全世代型社会保障という名のもとで、利用削減を進めようとしています。ことし８月、厚労省の社会保障審議会介護保険部会は、来年の介護保険改定に向けた論議を開始しました。この検討の中では、要介護１、２の人の生活援助サービスを要支援に続いて、総合事業に移すことや、施設入所者の食費、居住費の自己負担の引き上げ、ケアプランの作成費用などの自己負担化、利用料の２割、３割の対象を拡大するなど、給付抑制と負担増がめじろ押しとなっています。法案提出に向け年内に取りまとめるとしています。部会のメンバーである認知症の家族会の理事からは、これでは私たちの生活と介護が立ち行かなくなる、認められないと強く訴えました。今検討している内容は、これまでも国が導入しようと画策していたもので、介護関係者などの運動の頑張りで押しとどめてきました。これが通れば、経済力のない人はサービスを受けることができなくなってしまいます。
そこで質問します。自治体として、こうした改定は介護利用者にどのような影響を与えると思うか伺います。そして、国に対して、こうした改定をやめるよう声を上げていくべきだと思いますが、伺います。
続いて、大きな３番目です。目黒区にとって、待機児解消は大きな課題です。ふえ続ける待機児は、２０１７年４月には６１７人となり、この年に新たな待機児対策の取り組み方針を発表しました。この中で、２０２０年４月には待機児解消に向け取り組んでいくと明らかにしました。土地の確保や近隣との合意など、なかなか困難な保育所整備ではありますが、決算年のこの年には賃貸型保育園１４園、国公有地を活用した保育園２園が整備されました。
待機児は、２０１８年の３３０人からことしの４月には７９人となり、こうした努力は評価するものです。しかし、数字には出てこない待機児も予想されます。また、課題もあります。保育園は働く保護者の子どもを預かる役割だけではなく、子どもの成長、発達を保障する場でもあります。さらに、今日、子育て中にある保護者の子育ての悩みや不安に応える、地域の中での子育て支援の重要な役割を担っています。こうした役割を持つ保育園だからこそ、日本共産党は保育園の整備とともに、保育の質を引き上げることを何度も取り上げ指摘してきました。保育の質はハード面である施設の環境整備や、ソフト面である、そこで働く保育士の質や専門性、定着率によって大きく左右されます。これまで整備してきた保育園の中には、１年間で全職員が交代したところもありました。雇われ園長先生の職員が配置されないとの告発もありました。保護者からの指摘、お迎えに行ったら、朝つけていた汚れたおむつをしていたことや、指をパーテーションに挟んでも、その施設の対応がされていないこと、また、暑い夏、十分な水遊びがされていないことなどなど、取り上げてきました。日本共産党は、区として指導検査を行うように求めてきましたが、区は児童福祉法に基づく都の指導検査に同行してきたことや、子ども・子育て支援法のもと、区独自に検査が行われるようになったけれども、実施しないと答弁してきました。
そこで質問します。
１つは現時点での待機児解消の見通しを伺います。
もう一つは、今後もさらに保育園整備が進んでいきます。平成３１年度保育所施設利用案内を見ると、現時点での私立保育園の数は３６、今年４月に開園した保育園は１４園、そして小規模保育園などは１７園となっています。こうした保育園がどんどんふえてきています。指導や検査は現在行っている、元公立保育園園長の派遣によって対応していくとしていますが、本当に保育の質を確保する立場から、少ない体制でできると思っているのでしょうか、伺います。
４点目です。区長の区政運営、姿勢について質問します。
決算年のこの年、重度の障害者、障害児が利用しているリフト付きタクシーが廃止されました。住民や障害者団体などの要望の中で、１９８８年に開始されたリフト付きタクシーは、区が６割の運賃を補助し、障害者の移動手段として大変喜ばれ、全国にも誇れるものでした。通院やショートステイへの往復に障害者施設あいアイ館への利用など、さらには障害があっても当たり前の生活がしたいと、イベント、行事など、あるいは墓参りなど、生活場面で利用していました。
廃止は突然で、その年の２月５日に３月末で廃止すると各自に通知が来ました。利用者への説明会は２回行われましたが、廃止ありきの説明会でした。廃止の理由を、利用者から、予約がとれないとの不満の声があることや、一部の人がたくさん使い、公平性の確保のためだと言いました。リフト付きタクシーの代替に介護タクシーの拡充が行われました。しかし、廃止は、介護タクシーがあっても、例えばあいアイ館まで往復１，０００円だったのが６，０００円以上になり、ショートステイの往復が８，０００円だったのが２万円になるなど、経済的な負担は並ではありません。介護タクシーとなりましたが、この１年間、障害者の方からは経済的な負担と利用しづらさの声が次々と上がってきました。障害者の生活、命さえも脅かす重大な廃止です。
そこで質問します。
自治体の役割は住民の福祉の増進です。自治体のトップみずから、第一に弱者と言われる少数、当事者の声を聞くこともしなかったのでしょうか、質問します。
もう一つは、税の公平性を常に言われますが、こうした税の公平性を言っていれば、福祉や社会保障が成り立たなくなります。今回の参議院選挙で重度の障害者が国会議員になり、そのために国会の改修が行われました。障害者が社会参加するためには、当然そのための環境整備が必要です。今回のやり方、リフト付き福祉タクシーの廃止は障害者差別解消法と逆行するものだと思いますが、どのように考えていますか。
以上の４点です。大きく４点です。
○関委員長 議事の都合により暫時休憩いたします。
再開は３時１０分からです。
〇午後２時５３分休憩
〇午後３時１０分再開
○関委員長 休憩前に引き続き委員会を再開します。
石川委員の１回目の質疑に対する答弁からお願いいたします。
○谷合危機管理室長 それでは、石川委員の最初の２点にわたる御質問に答弁させていただきます。
１点目の災害時の食糧備蓄の状況でございますけれども、委員御指摘のとおり、本区におきましては、発災後３日分の食糧あるいは生活必需品等の備蓄を進めてるところでございます。食糧につきましては、もう本来、東京都と合わせて３日分という形での取り組みが努力義務ということでございますけれども、本区におきましては、区として３日分の食糧、飲料水等を備蓄しているところでございます。
具体的に申し上げますと、例えば飲料水で申し上げれば、備蓄倉庫には９８万９，０００リットル、それから、地域避難所の防災倉庫、あるいは住区センター、その他の施設、また、学校等にもそれぞれ飲料水を配置してるところでございます。
委員お尋ねの事業所関係でございますけれども、事業所におきましては、いわゆる帰宅困難者対応ということで、東京都の条例におきまして、やはり飲料水、それから食糧等を、３日分程度の備蓄の努力義務があるということでございます。こちらにつきましては、当然、東京都の条例は努力義務ということでございますが、私どもといたしましても、さまざまな機会を通じて、備蓄については努めていただきたいということは申し上げてまいりたいと思います。ただ、実態として、どの事業者がどの程度の備蓄をしているかというところの悉皆調査というものは特に行っていないというのが現状でございます。
２点目の給水の計画でございます。こちらも、委員御指摘のとおり、本区におきましては区民キャンパスにある八雲給水所、それから林試の森公園の応急給水槽２カ所がございます。東京都の水道局の震災対策事業計画に基づいて配備されているものでございますが、東京都におきましては、応急給水拠点はおおむね半径２キロメートル距離内に１カ所という、そういった考え方で配置をしているという計画になってございます。したがいまして、本区は２カ所でございますけど、近隣区それぞれ大田、世田谷、六、七カ所ずつあるといったような状況でございます。東京都の取り組みの詳細については、今手元に資料がございませんが、例えば特別区の範囲内において、その中で完結するようなことではなくて、それぞれが被害の状況、あるいは復旧の状況に応じて、区内、これトータルで９９カ所応急給水槽がございますので、そうしたものを活用していくというふうに私ども捉えているところでございます。
私からは以上です。
○上田健康福祉部長 それでは、私から第１点目の（２）生活保護世帯に関するエアコンの受給状況の件についてお答えさせていただきます。
昨年の７月には、基準の改正によりまして、３０年の４月以降に新たに受給される方や、入院等から新たに居宅生活を始める方による保護費によるエアコンの設置が可能になったところではございます。
一方で、継続して受給されている方で、エアコンがなくて設置が必要な方には、従前より社会福祉協議会の生活福祉金の借り入れにより設置が可能となっているところでございます。このため、昨今の酷暑へ対応するためには、担当のケースワーカーにより勧奨を進めているところが現状でございます。本年７月１日現在の生活保護世帯数は、先ほど委員の御指摘にありましたように２，４０２世帯でございます。このうちエアコンの設置がない世帯数は８８、昨年の１２３世帯よりも低くなってございます。また、この８８世帯のうち扇風機などの冷房器具を所持している世帯を除きますと、冷房機が全くないというのは２１世帯と、昨年よりは少し減少してる状況でございます。
先ほどもお話がありましたが、エアコンについては本人の希望というものを聞いておりますけれども、個人のそれぞれの考えがある中で、全ての受給世帯がエアコンを設置して安全に安心して暮らせるように、日ごろからケースワークの中で設置について説明を繰り返しながら勧奨しているところでございますので、引き続きその点については今後も続けさせていただきたいと考えてございます。
次に、大きな２点目、介護保険制度についてでございます。
介護保険制度につきましては、次期
介護保険制度改正に向けまして、国のほうにおきまして検討部会が始まったことは承知してございます。また、ことしの１２月ごろ、取りまとめの方向に向かっているというところも注視しているところでございます。
これまでも介護保険制度の改正に当たりましては、それぞれの自治体からいろんな情報を集め、また、国のほうから来る情報等も集めながら、自治体間で連携をとりながら対応してきているところでございます。私ども月に一度、部長会、または課長会等も開かれておりますので、そういった中で各区、自治体での対応等についても注視し、お互いに連携をとりながら情報を共有しているところでございます。
また、必要に応じては、年に１回の区長会、あるいは市長会を通じて、国のほうにも要望を出してございますので、引き続き、そうした形で国への改正要望には対応してまいりたいと、そのように考えているところでございます。
それから、４点目のリフト付きタクシーの件でございます。
まず、１つ目の、説明会が２回ほどしかなかったということで、区民の方へ寄り添う支援をしていなかったんではないかというお尋ねでございますが、２回の説明会の前には利用者の方々に全て通知を申し上げ、きちんと制度が変わることを御案内した上で説明会を開催してまいりました。
また、リフト付きタクシーの廃止に伴いまして、特別支援学校在宅訪問教育対象児への学校行事への参加の補助、これを新規に立ち上げる。あるいは、昨年度１年間限りではございましたが、福祉タクシー利用券の追加交付も行いました。また、介護タクシーの高額利用者に対しましては、経過措置として、令和２年度、来年度までではございますけれども、利用補助の交付を受ける方で１０万円を超えた場合は、半額を補助するという制度も設けて対応を繰り返してるところでございます。
今後につきましても、介護タクシーのことについての御意見、常に窓口を開いておりますので、どんな意見があってもこちらのほうで謙虚に受けとめさせていただき、その方々に対してきちんと説明を繰り返していきたいと、そのように思っております。決して利用者の声を聞いていないという状況ではございません。
それから、最後の差別解消法との絡みのお話でございますけれども、差別解消法におけます合理的配慮の提供ということは、こちらのほうも十分存じているところでございます。ただ、移動支援、あるいは移動支援が必要な方たちに対して、その求めに対してきちんと対応していくということ、これは行政として当然の義務であるとは考えておりますけれども、合理的配慮について過重な負担にならない範囲で行うというふうに国も申し上げておりますので、そのような対応を目黒区としてもさせていただいてると、そのように考えてるところでございます。
以上でございます。
○長崎子育て支援部長 ３点目、待機児童対策で、まず最初に、令和２年４月に待機児童が解消するかどうかということですけれども、これまでも御説明してきておりますように、区では新たな保育所待機児童対策の取り組み方針をつくりまして、平成２９年４月から令和３年４月までに３，５１８人の保育園の定員拡大を図ります。令和２年４月に待機児童をゼロにするという目標を掲げています。現時点で、２８年度からの３年間で既に２，１２７人分の保育所定員を拡大しております。現時点ではほぼ計画どおり進んでいまして、ことし４月のその取り組み方針での待機児童数７８人という予定のところ、実際は７９人ということで、おおむね順調に推移しています。
また、来年度に向けても、今年度とほぼ同規模の保育園を整備している、確保する状況になっておりまして、令和２年４月の待機児童解消に向けて着実に進めてまいりたいと思っています。
ただ、一方で、ゼロ歳から２歳までの待機児童が全体の９割以上を占めるということですとか、あと、先日も急遽一つ、定員６０人の園の開設時期が地元の要望等の調整を受けている状況で、ちょっと４月には間に合わないということになったことも、議会のほうには報告していますが、そういうイレギュラーな状況もありますので、決して予断は許さないというような状況ではあります。
また、東部地区において、特に待機児童が過半数を占めているという、そういう状況もあります。東部地区につきましては、平成２年度中に大型のマンションが２つできる予定になっておりまして、これについては区の大規模マンションの建設に当たる事前協議も事業者にしたんですけれども、協議については設置しないという結論になってまして、大変非協力的な事業者もいるということで、これはホームページにも公表はしておりますけれども、事業者名、そういった状況もありますので、我々としてはとにかく取りこぼしのないように頑張っていきたいというふうに考えているところです。
また、保育園の質の確保、これにつきましては委員のおっしゃるとおり、大変重要だと私どもももちろん考えております。保育園のこの実地検査につきましては、私は委員と去年の
決算特別委員会でも、また、ことしの予算特別委員会でもお話ししたと思うんですけども、まずはこの児童福祉法に基づく都道府県の仕事が本来の姿だということで考えているということを申し上げております。ただ、区としても、東京都に同行する形で今指導検査に向かっておりまして、先ほど言いましたけれども、保育指導係の巡回指導をやっておりますし、また、運営費の支出の段階でもチェックをしている。また、保育事業者へのヒアリングも行いまして、保育所運営に課題があったりとかした場合は事実確認も行う等、必要に応じて是正を求めています。
また、職員体制につきましても、平成２８年度以降、係長クラスを毎年増員しています。去年もおととしもことしもです。そういう形で、特に公立保育園の園長経験者の中でも特に指導検査にすぐれている、そういった職員を配置して取り組んでいるところです。
ただ、今後も保育園の数はふえていくという状況ですので、これについては体制をきちんととっていくことが必要でないかと考えております。
また、人数をふやすという単純なことだけではなくて、どのように効率的、効果的な指導検査体制が確保できるかということも研究していかなければなりませんし、また、特に課題のある施設については、認可保育園以外の施設が多いという実態もあると思いますので、そういったところに重点的に対応していく、そういったことも考えていきたいと思っております。
私からは以上です。
○石川委員 再質問を行っていきます。
災害の問題です。本当に今、想定外の災害が起こってきているわけですから、ぜひその備蓄品についても、きちんと検討、そして備蓄していくことが必要だと思っています。ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。
再質ですが、ブロックの問題です。大阪で地震によるブロック塀の倒壊で生徒が亡くなり、この教訓から、接道に面したブロック塀などを外観から調査することになりました。この調査は、区内にどのようなブロックがあるか把握するもので、資料については公表しないと書いてあります。ブロックの安全状態の把握はあくまでも自分で、自己責任で点検というものです。しかし、現状では、依頼があれば区の職員が訪問して、各家のブロック調査を行っているのが現状です。丁寧にやっているわけですから、こうした取り組みをもっと区民に周知すべきだと思いますが、伺います。
続いて、今回の台風の影響で、隣地との万年塀が倒壊した方がいます。倒壊によって家屋や人的被害はありませんでしたが、接道に接していなくても被害が及ぶことがあると思います。接道に接していなければ、何らの助成もありません。私有財産だからだめだということですが、減災という立場からも、せめてこうした塀などについても、私たちは何度も言ってきましたが、リフォーム助成の対象に災害の面から見ても含むべきだと思いますが、伺います。
それと、生活保護のエアコンのことについてなんですが、生活保護のＡさんは、エアコンのコードをネズミにかじられ、エアコンを使うことはできません。先ほど部長のほうから、エアコンのない人は社会福祉協議会で１０万円の借り入れ制度があるということをおっしゃいました。３年間でこれは償還するもので、月約３，０００円近くの支払いとなります。３，０００円くらいと思う人がいるかもしれませんが、生活保護費でこれを毎月返済していくというのは、非常に厳しい現状があります。この制度の実績を見ても、この社会福祉協議会の借り入れ制度を使った件数は多い年で４件、あとそれぞれの年を追っていくと、３件、１件という非常に利用が少ないというのが現状です。
エアコンを設置しない人は、エアコンを嫌いな人だと言います。あの風が嫌だと言います。事実嫌いな人もいらっしゃるのは事実です。しかし、話を詰めていくと、電気代の負担がネックとなっているということがわかりました。この電気代が高いために、エアコンを設置していても、電気代を抑えるためにぎりぎりまで我慢する。こうした保護世帯の実態が浮かんできました。Ｂさんはひとり暮らし、電気代は月３，０００円ですが、エアコンを使うと月６，０００円になります。電気代が高いので、夜中中つけるということはせずに、睡眠中、タイマーをかけるということですが、そのため夜中に目がさめるということです。Ｂさんは高齢者夫妻です。夫が介護を受けている状況です。エアコン代による電気代は、月４，０００円から５，０００円かかるということです。ひとり暮らしのＣさんは、昨年、電気代が月２，３００円だったのが、エアコンをつけて７，０００円になりました。電気代が高いので、ことしは極力使わず、窓をあけ扇風機を使っているということです。エアコン代を安くするために、電気代を安くするために除湿にしていると話していました。エアコンがない人への設置の支援と、電気代が高くて使うことができない。エアコンがついていても我慢する。こうした状況が明らかになってきました。夏場の法外援護や夏季見舞金を実施すべきだと思いますが、伺います。
続いて、介護の問題です。今、介護の現場は本当に、行政の皆さんも御存じのように、介護人材の確保が難しくなっています。これについて質問します。
厚生労働省の調査では、介護職の給与は全産業平均より９万２，０００円も低くなっています。介護福祉士の養成校では、入学者の定員割れが続いています。東京商工リサーチの調べでは、ことし上半期、介護事業者の倒産が５５件と最多となりました。その内訳は、訪問介護が３２件、通所や短期入所が１３件、有料老人ホームが５件などです。ヘルパーが集まらず、小規模の訪問介護事業者が倒産しており、従業員１０人未満の事業者が全体の８０％を占めています。
こうした中で、この数年間、家族の介護のために１０万人前後が介護を理由に職場を退職しています。いわゆる介護離職が起こっています。国は、国内では足りない人材を外国人労働者のさらなる確保に向け、入管法の改定に伴い、新たな特定技能者のスタートをしました。私は、外国労働者を否定するものではありませんが、このやり方は、受け入れ数を優先させるために、日本語の筆記試験のみで判定し、実技試験もなく、介護の労働者として受け入れ、この人をすぐに職員配置基準へ入れるということができるというものです。こんなことが実施されれば、逆に日本人労働者への負担がふえ、低賃金も拡大するだろうと言われています。
また、介護ロボットの導入やＡＩの活用を進めると言いますが、資本力のない小さな事業所が取り組むことは大変難しいということです。そして、そもそも会話で成り立つ介護の仕事はロボットなどだけでは解決できないと、現場からの指摘の声が上がっています。
目黒区は現在、人材確保に向けた「めぐろ福祉しごとと相談会」を年２回開催しています。庁舎の大会議室に事業者がブースを設け、オリエンテーションなどを行っています。来場した人の中から、数人が介護の仕事についたということです。こうした取り組みは評価されます。今後、回数をふやすことや福祉関係者以外の学校にもチラシを配布するなど、拡充をすべきだと思いますが、質問します。
もう一つ、介護労働者が集まらない最大の理由は、賃金の低さと労働条件の悪さです。賃金が低い大もとの責任は国です。介護報酬の引き上げを国に求めるとともに、区独自の対策が必要です。どうしたら介護人材を集めることができるのか、早急に検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
保育園の再質問です。
区で指導検査の役割を担うというのであれば、職員をふやしてきたということですが、きちんと職員体制をつくらなければならないと思っています。保育園の整備は勝手にはできません。周辺住民の皆さんとの話し合いの中で進められ、一定の時間がかかります。私は、その中での行政の役割を実感するものです。区は公共施設や公有地を活用した保育園説明会には民間事業者とともに同席します。しかし、民民の場合は参加しないというのがスタンスです。民間事業者には住民に対する丁寧な説明をと働きかけているとのことです。
事業者の住民に対する対応はさまざまです。周辺に少しお知らせビラをまいた程度など、事業者によっては差があります。住民はビラだけでは、質問をしたくても、なかなか個人で事業者に電話することができない状況があります。保育園ができてから初めて知ったなどの声も寄せられます。現在進んでいる保育園整備のある地域では、事業者が説明会を行ってきました。私も傍聴し、その様子を見てきました。住民からは、なぜここに保育園が必要なのか、待機児の状況はどうなっているかなどの質問に、事業者は、「それは区が」、「わかりません」などの答弁が何度もありました。こうした状況が住民感情に怒りを加えます。簡単な質問をしても、まともに答弁が、説明が返ってこなくて混乱してしまうのです。民民の保育園整備であっても、区の職員が加わった中でこそ、きちんとした回答もできるし、保育園整備の住民に対する協力ができると思います。民民の整備についても、説明会にきちんと行政が参加するべきだと思いますが、伺います。
続いて、区長の姿勢について質問します。
先ほど、リフト付きタクシーが部長のほうからお話がありましたが、私は区長に聞いているんです。区長がどのように考えてこうしたのか。弱者の声を聞いているのか、そのことをきちんと答弁していただきたいと思います。先ほどの答弁の中では、障害者差別法は過重の負担があってはならないという答弁でした。しかし、リフト付きタクシーの予算は約２，８００万円程度でした。これが負担に当たるのかと、区長の姿勢が問われていると思います。ぜひ答弁していただきたいと思います。
それと、区長の姿勢について、１つは羽田の低空飛行の問題について伺いたいと思います。この間、私たちは低空飛行問題について、一般質問でもさまざまなところで言ってきました。
（「何点目の再質だか」と呼ぶ者あり）
○関委員長 再質に低空飛行の問題は、先ほどの質問の中に入ってなかったので、款別のところで行っていただきたいんですけれども。
○石川委員 区長の姿勢で。低空飛行について。
（「再質というのは、最初に聞いたことについてもう一回聞くわけでしょう、何聞いたの」と呼ぶ者あり）
○石川委員 そんな……。
（「委員長、質疑を」と呼ぶ者あり）
○関委員長 石川委員、済みません。低空飛行の問題に関しては、先ほどの質問の中で入ってなかった内容ですので、款別質疑のところで質疑をしていただければと思うんですけれども、お願いいたします。
○石川委員 今ね、私は区長の姿勢について聞いているんです。そして、１問目ではリフト付きタクシーのことについて区長の姿勢を伺いました。そして、次には低空飛行のことについて質問するんですが、それはいけないんでしょうか。
○関委員長 じゃ、低空飛行については区長の姿勢ということで、その辺については、その内容については区長の姿勢というところの部分だけで、ちょっと質問の答弁をいただくようにします。それ以外については、もうこれ以上ちょっと広がるような答弁、質問はちょっと控えていただきたいと思います。お願いいたします。
○石川委員 再質問です。
低空飛行については、きちんと区長の姿勢をお聞きしたいと思います。この間、国交省の対応で、騒音や落下物など解決できると本当に信じていらっしゃるのでしょうか。今まで国の事業だとおっしゃってきました。区長自身はどのように考えているのか、その点について質問したい。区長の姿勢をお聞きしたいと思います。
これで再質問は以上です。
○青木区長 私の姿勢ということで、２つありました。１つはリフト付きタクシーと、あとは低空飛行ということですけど、まず、最初に質問があったリフト付きについてですが、私は聞く耳を持たないということはありませんで、例えば毎年７月に行っている障害者団体の皆さんとの懇談会でも、このリフト付きのタクシーのことについては、るるお話を伺っておりますから、聞いてないということではございません。
私は、さっきも税の公平性というお話がありましたが、委員の議論で少し御説明を申し上げれば、利用者、私がどうして税の公平性ということを申し上げたかというと、例えば平成２８年度でいうと、登録者が４０７名いらっしゃいます。そのうちの１０名の方でこの事業の約４９％を使われています。ということは、ほとんどの方とは言いませんけれども、半分の割合を残りの３９０名で対応するということになります。同じことを今度は２９年度でいうと、やっぱり登録者４０７人、５６％の方が上位１０名の方で利用されています。ということは、同じ話をもう一度申し上げますけれども、半分よりも少ない量を、パイを残りの３９０名の方で分かち合うということでいえば、それは私の給料でもありませんし、石川議員の給料でもありませんし、税をここに入れて充当してやっているわけですから、仕組み的にはここは若干、若干というか、私の認識では相当やはり問題はあるのではないかということを私は税ということから申し上げているということですので、やはり仕組み的に４００人からいる制度設計の中で、１０人の方が半分以上を使うという仕組み、これはいかがなものかなという議論。なおかつそれは先ほど申し上げたように、税で行われているわけですから、私の財布でもないし、議員の財布でもないということを、あまねく公金、それも全部一般財源を使っているということは、非常に重要な点ではないかなというふうに思います。
それを、仕組みを変えた中でいくと、例えば３０年度には今まで４００人だった登録が４８８人、登録者数も伸びておりますし、リフト付きタクシーのときだけの利用率でいうと、延べ３，９１０の利用率が３０年度の介護タクシーに一本化したときに、５，３５７回、約４，０００から約５，３００に伸びて、多くの方が利用をしているということは、これは税の充当のやり方からいって、そんなに私は、おかしい、おかしいとずっとこの問題は批判をされ続けていますけれども、一番大事なその利用率の割合なんていうのは、今議場でも全くお話がなくて、一方的な話で、そこをもうちょっと詳しく全体のうちの半分以上が１０人で使ってるよということを最初に前提でお話しされれば、多分議場のほかの委員さんももう少し、「ああ、そうか」という議論は変わってくるんで、その重要なポイントを今私は申し上げているということでございます。
なおかつ、私どものこれに充当している額がですね、２３区で最も低いのかというと、逆に予算ベースでいうと、これは全体の中で２番目に高いわけです。ですから、この事業にかけている税は決して少なくないんです。ほかの類似の事業でも見れば。もっと使え、もっと使えということになれば、これ同じ類似の他の区、そもそもやっているのは、全部の区はやってません。１９区だけやっているわけですから、他の事業に比べると図抜けて多い公金をここに充当していく。じゃ、これに公金を入れていけば、それはどっかの事業をカットする。どっかの事業をカットすると、今度はそっちをカットするなという議論もずっとされているわけだというふうに私は思っておりますので、こういったスタンスを私は申し上げて、こんなに長々話してませんが、４月の機会にはお話をさせていただいているということでありますし、今、所管部長からも申し上げましたように、当然そういった多く利用されてる方については、先ほど申し上げたように激変緩和もさせていただいてるということでございますし、当然私どもはこういった多く利用されてる方々との懇談はしてございますので、そのときにいろいろな御意見を伺って、対応ができるものについては対応もしておりますし、御説明もしているということで、十分聞く耳を所管も持ってますし、全て私、所管のほうから、その利用されてる方々とどんなお話をされたかということは逐次報告も受けているということでございます。
それから、ちょっと急に羽田の話が出てきたんですが、どういう立ち位置かといいますと、これは私ども、これは私も含めて区長会としての考え方として、私も含めてそれは区長会として申し上げてますから、区長会の考えイコール２３区区長の考えであり、私の考えということで御理解してよろしいかと思いますが、私ども１つはやっぱり首都圏の羽田の飛行場の機能、これは例えば韓国の仁川空港、北京の首都国際空港などに比べて、やはり物流、それから人の流れというのは、やっぱり便数が少ないということで、競争力が落ちているということは、これ否めない事実だというふうに思います。
それから、羽田だけではなくて、羽田から国内の各飛行場にまた物流が、人が移動していくわけですから、他の飛行場にも当然、それは波及効果があるということでございます。
それから、オリンピック・パラリンピックということだけではなくて、やはり日本の魅力をもって、多くの方々が、別にオリンピック・パラリンピック関係なく今でも多くの方々が銀座とか新宿に行くと、本当に多くの方々が来日をされている。そういった多くの方々が飛行場を利用されるということからいけば、これは私どもは首都圏の羽田の飛行場の拡張というのは、喜んでということではありません。いたし方ないということだというふうに思います。
山﨑会長は、８月７日の具体化協議会の後、記者に問われて、もろ手で、賛成はしていることではないけれども、これは否定することではないと。今私が申し上げたこととほぼ似た、表現は違いますけども、ほぼ似たことだというふうに思います。
ただし、ただし私どもは、じゃ、それは勝手に国がやるべきことだろうという立ち位置は持っておりませんで、例えば羽田のその騒音の問題について、私どもは国に強く要望してまいりました。例えば、その結果として、低音の飛行機が着陸した場合、着陸料はディスカウントされるなんていう仕組みが新たにできました。それから、落下物についても、事前のチェックということについて、今まで以上に対応がされているということも聞いています。それから、これは、この間の一般質問で斉藤議員からも御質問をいただいてお答えをしてますけれども、これは私どもとしては、国の責任でオープンハウス方式をされています。私も２月３日なり何回か行って、その状況を見て、私は、わからない方はどんどん質問されてましたよ。それを国土交通省の人が答えてました。ですから、それはそれで何か全然意味がないということではないような感じはですよ、感じはしています。ただ、これがおかしいと思われる方もいるということは、石川委員がおっしゃることは否定いたしませんし、実際に教室型をぜひやってほしいという要望があったことは、私ども５月２８日にきちんと国土交通省に伝えております。その結果がたしか６月１７日に教室型の会合も開かれたというふうに思っております。ですから、私も含めて２３区長会の会長としては、国が責任持ってやるべき課題です。国が８月８日、石井啓一国土交通大臣が理解があるという判断を、これは事業者としての判断がされたわけですから、私どもがとんでもないことを言ってるとか、正しいことを言ってるとか、そうだ、そうだということではなく、それはその所管官庁の責任者が、大臣が言う立場があったということだというふうに思っております。
私どもは引き続き、これから試験飛行もされると聞いております。引き続き、私どもとしては、区としての立ち位置で国の責任においてきちんと対応するように、これからもしっかりと、言われるまでもなくこれまでもやってますし、これからもしっかりやっていきたいというのが私の、区長の立場を言えということですから、若干長くなりましたけれども、申し上げた。そういうことでございます。
○中澤都市整備部長 それでは、私からは、最初の１点目、ブロック塀の関係で、区民に周知、アピールをもっとしたらいいんじゃないかということでございます。
ブロック塀対策につきましては、委員も御案内のとおり昨年６月の大阪府北部地震、この痛ましい事故があって以降、区ではさまざまな取り組みを進めてございます。具体的には区報、町会回覧による啓発活動、また区民相談への対応、さらには、これは建築確認申請時、民間建築確認検査機関に指導しまして、安全性の指導の徹底などを図っているところでございます。
委員御指摘の区の職員、よく頑張ったじゃないかと評価していただきまして、ありがとうございます。昨年の平成３０年度のブロック塀の問い合わせ件数ですが、２３１件ございまして、去年の補正で鉄筋探査機を買いまして、調査、それで現場調査したのが１０８件、残りの１２３件は大体補強方法や業者紹介、また、危険箇所の指摘等でございました。
現在、本年度は令和元年度からブロック塀の除却の助成制度をスタートしてございまして、あわせまして、これは先ほども言ったみたいな道路沿いですね、道路沿いのブロック塀の除却助成でございます。それと、道路沿いのブロック塀につきましては、地震等の倒壊によって、非常に通行人への被害や避難、救助、消火活動への影響があるということで、これは今年度ですね、約４７０キロ、区道、都道、国道等々全ての道路につきまして調査、要はブロック塀の調査をかけて、８月下旬から開始しております。
先ほども申しましたように、このブロック塀というのは、やはり道路沿いであろうが、民有地の民民の境界にあるブロック塀、いずれにしても私有財産でございます。国の耐震改修促進法では、建築物と同様に、所有者に安全確認の義務がございますので、ただ、一定程度、やっぱり道路関係につきまして、道路沿いの関係は区としても適切に対応しているところでございます。
周知でございますが、先ほども言いましたように、調査をかけている理由は、これが要は今後、所有者への指導、啓発を強化するため、例えばちょっと高いブロック塀であれば、区の職員が行って指導し、こういう制度がありますよと、助成制度がありますよとか、あるいはそういう形で働きかけをしていきたいと思っております。
区民への周知、アピールということを含めまして、私どもそうやって積極的に取り組んでいくということで、今年度も調査をかけ、やっていきたいと思っております。
あと、２点目のこのリフォーム助成、これでの対応ということでございますが、これは先ほど申しました、多分隣地と隣地境の万年塀のお話をなさっておりました。これは、隣地というのは、いろんな塀、例えば共有の壁とか、どっちが持っているかわからない壁とか、いろんな壁があるみたいです。これは私も自分が住んでるところ、片一方は自分の壁で、片一方は共有壁ですが、なかなか難しい状況で、やっぱりそれは個人がちゃんとして、これは判断する。これこそ自助、共助の中の自助だと私は思ってますので、私どもは道路沿い、これが一番大事で、４７０キロを点検して、その中でやっぱり危ないものについては、今回働きかけをするような調査をかけ、それで今回の助成制度、道路沿いのブロック塀の助成制度につきましては、３年間の限定の助成制度としておりますので、とにかくこの期間でちゃんとやってほしいということもしっかりと周知をしてまいりたいと思います。
いずれにしても、今の段階ではできる限りの周知は図ってますし、今後ですね、あと、リフォーム助成の関係でございますが、リフォーム助成は、これは目的が、住宅の長寿命化や区民の日々の居住環境の向上に資するものに限り対象としております。はっきり言いますと、趣旨がリフォーム助成とブロック塀の助成、ちょっと趣旨が違います。これは住宅のやはり長寿命化、あるいは居住環境の向上ということで制度として設けてございますので、とりあえず現在できる限りの助成ということで、道路沿いのブロック塀の助成制度、撤去の助成制度を設けてございますので、まずはこれを御利用いただくと。撤去しなくても、ブロックであれば高さ１．２までカットしてもらえば問題ないということもございます。いずれにしても、その点検のチェックシートなども町会回覧で回してございますが、改めて回覧していくと。ブロック塀の助成制度も町会回覧しておりますが、いずれにしてもとにかく周知は常々図ってくということで、ここは考えているところでございます。
今後とも、委員御指摘のとおり、区民に周知、あるいは図ってまいりたいと思いますし、先ほどの、申しわけありません、リフォーム助成はちょっと難しいということでございます。
以上でございます。
○上田健康福祉部長 それでは、エアコンについての再度のお尋ねでございます。
法外援護による夏季見舞金、確かに平成１８年度ごろにはあったかと存じ上げております。ただ、このときの夏季見舞金については自立支援というものを目的としておりまして、自立支援策として、ほかの自立支援策、施策も充実してきたこと、それから、２３区での他区の動向として、ほとんどが廃止していたという状況もございますので、経過措置を設けて２０年度には廃止したという経緯がございます。こうした経緯もありますことから、区独自の夏季加算、そういうものを実施するのではなくて、国において実施するように、毎年東京都を通じて夏季加算について要望は出してございます。
また、今年度、保護費によるエアコン設置可、昨年度から可能となったところでございますけども、エアコンの修理についても対象として支給できるように要望しているところでございますので、あわせて引き続き、こうした要望を国に上げていきたいと、そのように考えてございます。
次に、介護保険についての第１問でございますが、区におきます「めぐろ福祉しごとと相談会」の件でございます。こちらのほう年２回、委員おっしゃるとおり実施しておりまして、毎年参加する事業者がふえ、またＰＲコーナーもふえておりまして、大会議室は手狭ではございますけれども、盛況でございますので、そちらは引き続き行っていきたいと考えています。
また、成功率、マッチング率も数人いるところでございますので、参加される方も満足して帰られることがうかがえるかと思っております。こちらにつきまして、例えば回数をふやすとか、参加事業者をふやすといったことについて、それにつきましては、回数をふやすのはなかなか難しいかとは存じます。また、仕事の、するタイミングですね、介護事業者等の仕事の職員を受け入れるタイミング、そういったものもありますので、今のこの２回が一番ふさわしいかなというふうには考えてございます。また、事業者の声を聞きながら、少し回数がふやせるかどうかも検討してまいりたいと思います。
先ほどお話ししたように、参加する事業者がふえておりますので、とても１カ所でやることが果たしていいのかどうか、また、介護の部分、それから障害の部分も加わっておりまして、かなりの多くの事業者がＰＲする場所がなくなっているところがございますので、そうした意味も含めて、開催場所、開催回数、それも含めて検討していきたいというふうに考えてございます。
２点目の介護職員の賃金の件でございます。確かにおっしゃるとおり、介護職員の賃金がなかなか引き上げられない中、平成２９年の１２月には閣議決定で、ことしの１０月の消費税のアップに合わせまして、介護福祉士に月額８万円相当の処遇改善を行うという方針も出て、国のほうも処遇改善については検討されているものと、こちらのほうでは把握してございます。区といたしましても引き続き、そういった状況を生み出してもらえるよう、区長会を通じ、あるいは部長会、課長会を通じて、国のほうに要望を上げていきたいと、そのように考えております。
また、区独自で介護人材の確保のための施策を打つべきというお話がございました。私どもとしては、委員も御存じかとは存じますけれども、民間特養ホームの介護職員の宿舎借り上げの補助とか、あと、今のしごと相談会、また、介護職員の初任者研修受講費の補助、それから民間特養ホームの介護職員の負担軽減のためのサポートウエアの導入経費補助、それから職員の相談事業、そういったものも重ねて実施しているところでございます。
介護事業者の職員の確保、これはあくまでも介護事業者としての責任で確保すべきとは思いますけれども、区内の事業者で介護人材を理由にやめてる事業者、区内でも複数ございます。そういった現状も鑑みまして、私どもで支援できることについては、引き続き検討してまいりたいと、そのように考えてございます。
以上です。
○長崎子育て支援部長 保育所待機児童対策についての再度のお尋ねでございますが、まず説明ですね、民有地の場合は事業者募集の際に、整備開設事業者募集要項におきまして、提案書の提出までに近隣に周知するということを条件としまして、区で説明の状況について確認の上、提案について採択の可否を判断しています。
また、採択後ですけれども、区としてもなぜ本来の場所において、この場所で保育園が必要なのかみたいな採択理由にかかわる部分につきましては、近隣の方々の御理解を得られるように、御要望がある場合は、事業者の主催する説明会において、お時間をいただいて区の職員が説明にも伺っているところです。また、保育計画課や保育施設整備課においても、近隣の方からの御相談とかお問い合わせがありましたら、丁寧に対応しているところです。
なお、公有地の場合は、これは単に保育園を整備するということではなく、それにとどまらず、区の所有する土地や建物、つまり区民の財産をどうするかという、そういう話ですので、これは区が主体的に説明会を行ってきているものと私は理解しています。
以上でございます。
○石川委員 再々質を行います。
保育園の問題ですが、民間であっても、ぜひ積極的に参加していただきたいなと思っています。
続いて、保育園の無償化の問題なんですけども、国は無償化を行うということで、昨年から論議が行われてきました。国は給食費を無償化の対象から除き、年齢によって異なり、さらに保育施設の形態や幼稚園によって無償化の内容が異なるなど、大きなそもそもが問題があります。
日本共産党区議団は、区独自で給食費も無償化するように、この間要望してきました。こうした中で、認可保育園などでは給食費も含めて無償化ができるようになりました。ちなみに２３区では１８区が給食費も含めて無償化という多数派になっています。しかし、この無償化は、先ほどもお話があったように、認可外保育園も対象となりました。ここで問題なのは、認可外保育園の中でも、指導監督の基準を満たしていないところでも、５年間の無償の対象となったことです。そして、無償化の実施主体は目黒区です。そして、目黒区の判断として、指導を満たしていない認可外保育園については、無償化の対象としました。先ほどのお話があったように、無償化の対象とはしない、条例をつくって除外する自治体も出てきています。
なぜ除外するかというと、認可外保育園の最低基準は、子どもの命と安全を守るために劣悪な施設を除外するものです。これを満たさないものは、本来不適正、劣悪であるということです。こうした保育園、認可外保育園で死亡発生率は、認可保育園の２５倍にもなっています。そして、死亡事故を起こした認可外保育園で立入調査を行うと、その結果、基準を満たしていない認可外保育園が多いということです。
目黒区では、基準を満たしていない認可外保育園１８園にも、この保育料の無償化を行うことを決めました。私は、この無償化をやめるようにと言っているものではありません。保育園の無償化の対象になっているのであれば、ここに暮らしている、ここで保育を受けている子どもたちがいるわけです。基準を満たしていないところで。ここの１８園に子どもたちが何人いるかということは、区として把握できていないということです。私は、無償化の対象としたのであれば、区がきちんと保育の現状、基準がきちんと満たされるように、どのようになっているのか把握して、指導検査の権限がある東京都に対して、指導検査をせよと強く働きかけるべきだと思いますが、伺います。こうしなければ、無償化になっても、この子たちの保育はきちんと質が担保されてない状況になるのではないかと思います。これが保育についてです。
そして、災害の問題なんですけども、今回の千葉県の台風被害は本当に甚大でした。甚大です、今もそうです。市の職員が足りず、住民や避難している人も一緒になって取り組んでいることが報道されました。災害時、多くの人たちが参加し取り組むことは重要だと思います。しかし、災害対策本部の中心は行政職員、幹部職員の構成になっています。目黒区の場合、区内に在住している幹部職員はほとんど少ないという状況にあります。
数年前、私たち共産党区議団は、阪神・淡路の震災復興状況を視察に行ってきました。そのとき偶然、震災当時、市の建築関係の幹部職員だったという方のお話を聞くことができました。震災当時は、その幹部職員の方は、被災地に行こうとしても行くことができなかったと。一生懸命歩いて行っても、現地に到達することができなかったと。そうした中で、何が行われたかというと、現地にいらっしゃる多くの人たちが、その対応する、活動するということだったということです。
そうしたことを考えると、幹部職員が参加することがなかなか難しいということも想定し、こうした対応をどうしていくのか。台風などは予測することができますが、地震などはいつ起こるかも全くわからない状況です。そして、区内に職員をどのように確保していくのか。それと、少ない職員の中でもどのように機能させていくのか。災害対策本部を機能させていくのか検討する必要があると思いますが、伺います。
エアコンの問題です。国に対して、エアコン設置に対する要望をされているというのは十分知っています。重々知っています。しかし、それが実施される前に現実問題として、エアコンをつけることができずに亡くなる人も出ている、こうした現状を、対策を、今、自治体として対策しなければならないと思うんですね。そして、そんな多くの人数ではないわけです。緊急に区としてやはり夏季見舞金や法外援護などを、廃止されたものですが、緊急に命を守るという立場から検討する必要があるのではないかと思いますが、伺います。
そして、介護の問題です。介護の問題は本当に深刻です。２０１８年度の区内での介護事業者廃止件数は３８件です。区内のある老健施設では、一年中職員の募集を建物に張り出しています。特養ホームで安定している職場だと言われているところでも、年間５人ぐらい介護職員がやめているといいます。また、別の特養ホームでは職員が集まらず、施設の入所ベッド数を縮小しています。そして、職員の不足は、介護を利用する人に大きな影響を与えています。ある高齢者の例です。妻は認知症、要介護３です。通所施設に通い、夫は在宅介護で頑張っています。事業者に週３回のデイを４回にしてほしいと希望したら、職員が足りないので送迎は自分でやってということでした。夫が送迎しています。週５回のデイを希望したら、ケアマネジャーからは、職員がいないからと相手にされません。そこの施設では職員の離職も多く、不満を言いながらやめていくと、その方は嘆いていらっしゃいました。そして、その方は、職員の不足は利用者への介護のサービスの低下につながると、厳しく指摘されました。現在、夫が元気で何とか認知症の妻を送迎していますが、運転ができなくなったら、この人は介護を受けることができないんでしょうか。私は、こうした事例は介護保険の契約違反ではないかと思っています。人材不足がここまで進んでいます。これは一つの例です。
そこで質問します。
区内の介護事業者の職員状況を把握するために、きちんと実態調査を行うべきではないかと思いますが、伺います。
そして、介護事業者を確保するために、ある自治体では夜勤手当を独自に上乗せし、人材を確保したとしています。地方からの人材を確保するために、現在、宿舎借り上げの事業者に家賃の助成を行っているのは承知しています。これをさらに進め、介護者、介護労働者個人への家賃の助成をすべきではないかと思います。このままでは、介護の実態がどんどん崩壊、介護利用者のサービスの後退が行われてくると思います。ぜひこの辺を検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
以上です。
○長崎子育て支援部長 ことし１０月からの幼児教育・保育の無償化、認可外保育施設、都道府県の指導監督基準を満たさない施設のことですけれども、委員が、１８区内にあって、すごく全て劣悪かのようにちょっとおっしゃってましたけれども、必ずしも全部劣悪というわけではなくて、いろいろな基準、例えば面積ですとか、どうしても施設上、こういうところを整備しなければいけないというのが整備できていないというところもあります。
また、東京都がこの基準を満たす証明書を発行するまでに結構な時間が何カ月もかかるというような状況もあって、決して全部が全部悪い施設ばかりということではないと考えています。
ただ、いずれにしろ、東京都ときちんと連携を図りながら、子どもたちのことをきちんと見守っていきたいと考えています。
以上です。
○谷合危機管理室長 それでは、災害対策に対する再々質問でございます。
災対本部の構成に当たって、区内在住の本部員が少ないということ、それに伴って、どのような体制で災害対策に臨むのかという御質問でございます。
御指摘のとおり、区内在住の本部員の数というのは限られているところでございます。昨年度、ことしの初めですけれども、実は本部参集訓練を抜き打ちで行いました。当然、訓練ですので、公共交通機関は動いている状況でございましたけども、抜き打ちで約２時間でほぼ全ての職員がそろったということでございます。
そうした中で、まず初動を確かに確実に行わなければいけないということで、今まで私ども緊急連絡先は本部員に行っていたところでございますが、防災計画の規定でございまして、職務代理者も定めております。本部員に事故あるときは、庶務の担当する課長、あるいは、その次の段階では部において定められている者ということでございます。少なくとも、本区における対応の情報等について、確実に把握できるような形で職務代理者にも、また連絡をするような形の連絡網の見直しも行っているというところでございます。
そうした中で、実際にどういう状況で災害が発生するかというのは、これちょっと、もちろん予測できることではございませんので、具体的に参集の可能となる時間等々をあらかじめ、しんしゃくするというよりも、やはり情報のまず伝達という形での取り組みを今進めているところでございます。
あともう一点、区内在住の職員の確保ということでございます。確かに危機管理の側面で申し上げますと、区内近隣に在住職員が多いほうが当然私どもの立場としては機能的であるというふうに考えてございます。これにつきましては、職員の居住状況、それから、あるいは意向等も関係してございます。今後、こうした点につきましては、関係所管ともまたいろいろと検討してまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○上田健康福祉部長 それでは、再度のエアコンについてのお尋ねでございます。
確かに電気代等がかさむ、あるいは修理費が出ない、そういった状況があることは重々承知しておりますけども、やはり最初に御答弁申し上げましたとおり、エアコン等につきましては個人それぞれのお考えもありまして、こちらのほうで勧めてもなかなか、いや結構だと言う方も実際いるところでございます。それぞれのケースワークの中でケースワーカーから勧奨は引き続き進めてまいりますが、その中でどんな方法がいいかお話ししながら、安全に暮らせるように指導してまいりたいと今後も思っているところでございます。
それから、２点目の介護人材の確保についてでございます。
区内の介護事業所の人材状況を把握すべきというお話がございました。区内の事業所につきましては、人事の異動、あるいは人手不足、その他いろいろな変更等がありましたら、必ず所管であります区のほうに届け出なくてはならないというふうになってございます。その状況の中で、人材が不足している場合は、その状況でこちらも把握できておりますので、改めて人材をどのように把握しているかということを調査することは必要ないかと思っております。ただ、こちらのほうでも数年に一度は事業所のほうに検査で入っておりますので、その状況の中で届けられている状況と、それが違うということであれば、直ちに指導等を行ってまいりたいと思っているところでございます。
それから、区独自で夜勤手当を出す、あるいは介護人材個人への宿舎の手当加算というものでございますけれども、特別養護老人ホームの介護職員の宿舎の手当につきましても、これまで区内の民間特養ホームの方々とお話しした上で、こういった支援策があれば、介護の人材の確保ができるんじゃないかというお話があったので創設してきた事業でございます。引き続き、特に特養等につきましては、そういった、区でできること、できないことございますけども、支援策については引き続き話し合いながら、何かいい知恵はないか、お互いに知恵を絞って考えていきたいと思っております。
また、夜勤手当を区独自で上乗せということにつきましては、一般財源の投入となりますので、いろんな方々の御理解もいただかなくてはならないというふうに私ども考えておりますので、慎重に対応してまいりたいと、そのように考えているところでございます。
以上でございます。
○関委員長 石川恭子委員の質疑を終わります。
ほかに。
○吉野委員 それでは、平成３０年度目黒区
一般会計歳入歳出決算審査に当たりまして、新風めぐろを代表して、総括質疑をさせていただきます。
その前に、このたびの台風１５号で被災された皆様に謹んでお見舞い申し上げます。お亡くなりになられた方の御冥福をお祈りするとともに、被災地域の一日も早い復旧を心よりお祈り申し上げます。
それでは、総括質疑に入りたいと思います。
なお、細部につきましては、我が会派の各委員が質疑をいたしますので、総合的な観点から質問をさせていただきたいと思います。
平成３０年度予算は、安全・安心をしっかり支え、明るい未来を開いていくための施策に重点的に取り組むことを基本としながら、平成３０年度を初年度とする実施計画の改定案をしっかりと予算化しつつ、平成２９年９月に策定した平成３０年度行財政運営基本方針に定めた「安全・安心なまちづくり」、「子育て支援、教育の振興と福祉を充実する取り組み」、「良好で快適な環境とにぎわいのあるまちづくり」の３つの重要課題への対応を積極的に進めていくことを基本として予算編成されました。
平成３０年度行財政運営基本方針によりますと、世論調査における定住意向は引き続き９５％となっており、「住みたいまち、住み続けたいまち目黒」への区民の期待は大きいものとなっております。平成２９年１月に実施した区政に対する意識調査では、特に優先すべきだと思う施策３つを選んで順位づけした場合の合計は、安全・安心なまちの実現が３３．１％で最も高く、次いで子育ち・子育て支援、青少年育成の充実、高齢者、障害者などの福祉の充実などとなっています。区政を取り巻く状況が変化する中でも、区民ニーズを常に的確に捉え、施策を展開していくことが区としての使命となっています。
以上の状況を踏まえ、１０点ほど伺いたいと思います。
平成３０年２月の第１回区議会定例会における区長の所信表明にて区長は、ことし４月で区長として４年間の任期の折り返し点を迎えることになります。区民の皆様が住みなれた地域で安全に安心して暮らすことのできる活力あるまちを実現していくことが、区長である私の責務と考えております。平成３０年度は、同時改定する新たな実施計画、財政計画及び行革計画の３計画の初年度となります。今後の財政収支見通しを反映した財政計画を踏まえつつ、子育て支援など重点的に力を注ぐべき課題に全力で対応するとともに、新たな行革計画に沿って行財政改革に取り組むなど、より積極的な区政運営を行ってまいります、とおっしゃいました。
そこで１点目として、区長はこれまで「住みたいまち、住み続けたいまち目黒」の実現のために取り組まれてきたと思いますが、今期の任期中において、区長として、この取り組みについてどのように評価されているのか伺います。
次に、３つの重要課題について、２点目として、安全・安心な地域づくりの取り組みについて、３点目として、子育て支援、教育の振興と福祉を充実する取り組みについて、４点目として、良好で快適な環境とにぎわいのあるまちづくりの取り組みについての、それぞれの成果と課題についてお伺いいたします。
５点目として、新たな歳入確保策についての成果と課題をお伺いいたします。
６点目として、収入未済額、不納欠損額対策についての成果と課題を伺います。
次に、教育に関してです。
平成３０年度教育行政運営方針重点課題について、７点目として、子どもの生きる力を育む学校教育の推進について、８点目として、学校の教育活動を支える条件整備の充実について、９点目として、子どもの安全・安心の確保と学校環境の整備について、１０点目として、生涯学習の推進についてのそれぞれの成果と課題についてお伺いいたします。
１回目は以上です。
○青木区長 それでは、１点目の今期中の評価、それから、３０年度、３つの重要課題の、ですから２、３、４、これは私からお答え申し上げたいと思います。
評価については、ここで私がどうこうという評価というよりも、例えば今、委員からもお話がありましたように、昨年の６月に、２９年ですかね、６月に世論調査で定住意向調査をさせていただいて、９５％というようなお話が今ありました。これは各区でやっていて、手法も若干ずつ違いますけれども、もうトップクラスの定住ということで、目黒に住み続けたいという評価をいただいていると思います。
それから、昨年１２月に意識調査をさせていただきまして、おおむね８０％ぐらいの方が、暮らしやすい。特に暮らしやすいが１８．７％。特に暮らしづらいが０．７。ですから、二十五、六倍、とても暮らしやすいという評価があったわけで、さまざまな評価はあろうかと思いますが、例えばこうやってアンケート調査などの引用をさせていただくと、こういった評価が第三者的にされているんではないかなという感じがいたしているところでございます。あとは議会から、毎回毎回、今のように、決算の特別委員会で認定していただけるかどうかも一つの評価基準にはなろうかなというふうに思っております。
それから、３つの重要課題、まず安全・安心なまちづくりでいうと、私ども防犯カメラを６９５台、今設置がされています。特にこれ電気で動きますから、電気代の補助とか設置で架設の今補助もさせていただいております。それから、例えばオレオレ詐欺の録音の装置、また逆に着信を拒否する機器、そういった取り組みも行いました。
それから、子育て支援、教育の振興、福祉の充実、これが２点目ですけれども、子育て支援でいえば、引き続き私立認可保育園、たしか１，０００人近い新たな待機児対策がとれたと思います。
それから、教育の振興は、体験型の英語教育なども行っております。
それから、福祉でいえば特養ホームの整備などが挙げられるかと思います。
良好で快適な環境とにぎわいのあるまちづくりでいえば、良好な環境でいえば、なかなか今まで緑地がなかった南部地区に南一丁目緑地公園の整備をさせていただきました。それから、あとはにぎわいのあるまちづくりでいえば、町会・自治会から御要望が長くあった、例えば私道のＬＥＤ、大体３，０００本ぐらいあるんですが、今年度中にＬＥＤ化ができるのではないかというふうに思います。
それから、これも御要望があったアクリル引き戸つきの掲示板、これも大体１，０００枚ぐらいありましたけども、これ令和２年度までの整備期間でしたけど、これは前倒しをして今年度中に設置をするなども進めているところでございます。
それと、あとにぎわいのあるまちでいえば、シェアリング事業と、こういったことに取り組んできているところでございます。
以下は、他の者から回答させていただきます。
○鈴木副区長 それでは、私のほうから、５点目の歳入確保策と、それから、６点目の収入未済額、不納欠損対策についてお答え申し上げたいと思います。
まず、３０年度の新たな歳入確保策ですが、１つは係長昇任者を対象といたしました課題解決型の研修を通して、歳入確保に向けて検討を行いました。そのほかふるさと納税でありますとか、クラウドファンディングを活用した寄附の仕組みづくり、そういったものを、所管などを通じてさまざまな検討を進めてきたところです。
しかしながら、なかなか安定した行財政基盤を確立するまでには至らない、そこまでの歳入確保までには至っていないという状況はあろうかと思ってます。
行財政運営の基本的なことは、やっぱり歳入に見合った歳出でありますので、これが基本ですので、今現状を考えれば、国の不合理な税制改正の影響で歳入がふえていかない状況の中で、いかにさまざまな視点から見直しを進めて歳出を減らす中で財源を確保していくかということが最も重要な施策だろうと思ってますし、そして新たな施策の展開というんでしょうかね、サイクルができるような仕組みづくり、そういったことは検討は、なかなか難しいところではありますが、していきたいと思ってます。
いずれにいたしましても、今後も歳入確保に向けた取り組みは継続していく必要があると思ってますので、いろんな視点から行政改革を推進して、財源の確保には努めていきたいというふうに思ってます。
それから、６点目の収入未済額と不納欠損についてですが、１つは各会計の収入未済額についてお答えをしたいと思いますが、収入未済額を３年前と比べてみますと、平成２７年度に収入未済額が４６億円になってまして、それと比較しますと、この３年間で５億７，０００万円を縮減しているところでございます。その減少傾向の主な要因としては、１つは例えば特別区税で現年分の未納分に対して、電話催告であるとか、それから納付勧奨を行って、早目早目に着手してきたということがあろうかと思ってます。
それから、高額の滞納案件であるとか、回収がなかなか難しい案件、そういったものについても組織的に対応して、積極的に個別的に対応してきているというのがあろうかと思ってます。
それで、２７年度から滞納対策の一元化を開始いたしまして、２９年度には国民健康保険料と後期高齢者医療保険料、これを全て滞納案件として一元化を進めました。そういったことも功を奏して、徐々に効果があらわれているのかなという気はいたします。
しかしながら、まだ収入未済額が高額であるということは、課題認識としては持ってますので、引き続き効果があらわれるように対策を考えていきたいというふうに思ってます。
それから、不納欠損額ですが、これもちょっと３年前と比べますと、２７年度には６億７，０００万円余と比較いたしますと、３年間で約２，９００万円を、これもやっぱり縮減をしてございます。御承知のように、不納欠損というのは、適切に滞納整理を行うことが一方で求められて、その一環ですが、なかなか所在がわからなかったり、それから資産がなかったりで、生活困窮をしていて回収が見込めないもの、いろいろさまざまなケースがあろうかと思っています。調査をしていくわけですが、そういった調査を進めた上で一定の基準で適切に執行停止をかけていくということが必要だろうと思っています。
今後の対応といたしましては、一つ収入未済額でいえば、現年分の未納分、これはまず滞納化を防いで、翌年度へ繰り越すことができるだけないようにしていく、そういった対策を講じて、総体として収入未済額の縮減に努めていく、そういったことが必要だろうと思っています。
それで、滞納整理は基本的には、何も滞納整理で一方的に滞納を強化するんじゃなくて、やっぱり滞納されている方の生活状況であるとか、それから経済状況、そういったものも踏まえた相談を引き続きやりながら、そういった計画的な納付をしていただく、そういった方向にお願いをしていきたいと思ってます。生活再建に資する対策、それから、あわせて滞納の解消、両方を含めて取り組んでいきたいと思っておりますので、今後も引き続き対応していきたいと思ってます。
私からは以上でございます。
○尾﨑教育長 それでは、第７点目から第１０点目までにつきましては、教育委員会所管事項でございますので、私のほうからお答えをさせていただきます。
まず、第７点目の子どもの生きる力を育む学校教育の推進についてでございますけども、変化の激しい中で未来を担う子どもたちが自立して、たくましく生き抜いていくためには、確かな学力、豊かな心、健やかな体、いわゆる知育・徳育・体育のバランスのとれた学校教育の推進に向けて、平成３０年度も取り組みを進めたところでございます。
まず、主な成果といたしましては、１点目につきましては、新学習指導要領の全面実施に向けた授業改善を進めたところでございます。主体的・対話的で深い学びを実現するための学習ということは、今後も重要になってまいります。
第２点目としましては、国際社会に生きる上で重要となる英語のコミュニケーション能力の向上のために、イングリッシュ・デイ・キャンプ等の体験学習型の取り組みを進めたところであります。
第３点目は、著しい人権侵害であります、いじめの未然防止に向けた対応の充実でございます。関係機関等との連携を含めた組織体制の整備に努めたところであります。
４点目は、オリンピック・パラリンピック教育の充実でございます。東京２０２０オリンピック競技大会を見据えまして、子どもたちがじかにオリンピアン、パラリンピアン、それから大使館の職員の方などとの交流を通しまして、育成を図ったところでございます。
課題といたしましては、令和２年度以降、小学校が２０２０年、中学校が２０２１年から全面実施となります新学習指導要領に基づく教育活動が確実に各校で実施されるよう、さらなる授業改善を進めてまいる必要がございます。
また、いじめ問題の対応に当たりましては、的確な対応が常に求められており、いじめ防止等の対策の効果的な推進について、関係所管との連携を継続して実施してまいる必要はあるというふうに考えております。
さらに、東京２０２０大会が間近となっており、機運が高まっているオリ・パラ教育の一環としての体験学習を、友好都市等との関係も含めまして、一層充実させてまいりたいというふうに考えております。
次に、第８点目の学校の教育活動を支える条件整備の充実についてでございますけども、主な成果と課題としまして４つ挙げますけれども、第１に教員の資質・能力の育成では、新たにｅラーニングシステムによる研修を導入いたしまして、新学習指導要領改訂のポイント、主体的・対話的で深い学びの２本を実施し、区立学校における新学習指導要領に基づく学習指導の充実を図ったところであります。
第２には、特別支援教育の推進でございますけども、小学校から中学校へ継続して特別支援教育を利用する場合の手続等についての簡素化を図り、利用児童・生徒数が、この結果、着実に増加してる状況がございます。今後も、通常の学級、それから特別支援学級を含め、個に応じた系統的な一貫性のある指導・支援に努めてまいりたいというふうに考えております。
第３には、小学校就学前施設、小学校、中学校間の連携交流の促進であります。全区立幼稚園、こども園において、幼児と児童の交流活動を設定いたしまして、幼・小、それから小・中の連携の日を年３日以上考えておりまして、取り組みを進めているところであります。
第４点目は、学校における働き方改革であります。官民を問わず、今日的な課題でありますけども、３０年度は目黒区立学校・園における働き方改革実行プログラムというものを作成いたしたところであり、今後、着実に推進してまいる必要があるというふうに考えております。
次に、第９点目の子どもの安全・安心の確保と学校環境の整備についてでございますけども、安全・安心の確保では、地域安全マップづくりや防犯教育プログラム、自転車安全教育の実施など、生活安全、交通安全、災害安全の３つの領域に関する学習の実践により、発達段階に応じて危険に応じて身を守るための安全教育を進めたところでございます。
学校環境の整備では、学校のトイレの洋式化をさらに加速化するとともに、校庭の人工芝あるいはダスト舗装による整備を行ったところであります。
さらに、学校施設の長寿命化計画の策定に向けまして、構造体耐久性調査などを行い、基礎資料の作成に努めたところであります。
また、学校ＩＣＴ環境につきましては、小学校９校、中学校２校の教育用ＩＣＴ機器を更新するとともに、電子黒板つきプロジェクターの設置をし、今後のＩＣＴ整備に向けまして、一つ軌道に乗せたところが成果として挙げられます。
また、南部・西部地区における区立中学校の適正規模、適正配置につきましては、児童数の急増に伴う生徒数の推計数を慎重に見きわめた上で、今後の進め方を改めて整理し直し、統合の改定とそれに基づく取り組みを積極的に進めていく必要があると認識をいたしております。
次に、第１０点目の生涯学習の推進についての成果と課題についてでございますけども、生涯学習の推進に当たりましては、区民一人一人が自主的、主体的に学び、そして区民の皆さんとともに学び合いながら、そこで学んだ成果について地域に還元していくという、そういった豊かな生涯学習社会の実現が求められているところであります。こうした取り組みは、ひいては本区が目指す豊かな人間性を育む、文化の香り高いまちにつながっていくものと認識をいたしております。
平成３０年度は、生涯学習実施推進計画に掲げております諸施策の着実な推進を通して、その推進を図ったところでございます。具体的には、幾つか申し上げますけども、区内の大学等の教育機関との連携した講座の実施では、本年４月の中目黒・代官山キャンパスの開設に先立ち、東京音楽大学との連携講座を実施いたしたところであります。また、青少年を対象とする社会教育講座等の実施や、青少年リーダーの育成などにより、青少年の健全育成に努めたところであります。
さらに、家庭教育の支援ということが求められているところでありますけども、なかなかできる範囲というのは狭いところではありますけども、各小・中学校、ＰＴＡへの委託によりまして、家庭教育学級や家庭教育講座の実施等を通して、家庭における教育力の向上の一助を図ったところであります。
さらに、図書館におきましては、２９年４月に策定いたしました目黒区立図書館基本方針に基づき、知と文化の拠点としての役割を果たしたところであります。
今後の課題といたしましては、大きくは多種多様な区民の要望にどう応えていくかという課題があるわけでございますけども、やはり学習の成果、これを自分のものにとどまらず、やはり地域に還元していくことの大切さ、理解、啓発、これは重要ではないかなというふうに考えてるところであります。
いずれにいたしましても、来年度は目黒区生涯学習実施推進計画を改定する予定もございますので、その中で平成２７年度以降の取り組みについての検証をしながら、今後の取り組みについてお示しをしてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○吉野委員 ありがとうございました。
それでは、４点ほど再質問させていただきます。
まず、１点目ですが、安全・安心の地域づくりに関してですけども、他の委員からも既に質疑がありましたけども、大変重要なことですので、再確認の意味も込めて質問させていただきます。近年、想定外の災害が発生してるということを踏まえまして、本区の防災対策も新たな対応が求められるということになると思いますけども、今後の対応についてお伺いしたいと思います。
次に、教育に関して３点ほど、点検、評価に関する学識経験者からの意見ですけども、２点目として、学習指導要領改訂期において、教職員、指導主事等へは通常以上の負担が予想されるが、この点も考慮した独自の対応が必要ということに対しての見解を伺います。
３点目として、若手教員の増加に伴う教員の資質向上について、目黒区教員人材育成基本方針の具体化に向けて、一層の努力を期待するに対しての見解を伺います。
４点目になります。小・中連携、区立中学校の魅力づくりについて、教育委員会として積極的な指導と援助に期待するということに対しての見解を伺います。
以上です。
○青木区長 １点目の安全・安心の取り組みについてですけれども、今、委員御指摘のように、例えば昨年の７月、西日本の集中豪雨で私どもは、多くの犠牲者が出て、私ども目黒区からも職員を派遣もさせていただいています。また、９月には北海道胆振地方東部で大きな地震が起きて、いわゆるブラックアウトということで、全道が停電してしまうというような今まで経験がないことが起きております。また、ことしに入って９月の先週の日曜日ですかね、から土曜日にかけて台風１５号ということで、きょうの新聞朝刊では、依然として千葉県を中心に７万戸が停電ということで、本当に病院等、さまざまなところでオール電化がやはり多いので、多くの被害が出ているということで、本当に毎日今までにないとか、記録的というのが続いていて、やはり異常気象だな、今までの想定外だなということが起きているところです。
私ども目黒区は、地域防災計画に基づいて、自助・共助・公助、この３つで基本的に災害対応をしてきているところでございますけれども、今御指摘のように、今まで想定外の被害が多くある中で、どう私どもとして対応していくかということでいうと、やっぱり３つあるかと思います。１つは、特段急に新しいことをやるだけではなくて、今までの取り組みを強化していくということがあろうかと思います。そういう点では、例えば過日、東京音楽大学と協定を結びまして、３，０００人に及ぶ方々がそこに避難するという、収容してもらえる補完避難所、これで４７カ所目になりますけれども、設置をした、これが１つ。今までやった取り組みの強化です。
それから、新たに柔軟な取り組みということでいえば、今回台風１５号で災害対策基本法の枠の外にあるわけですけれども、私ども自主的な避難所開設ということで、総合庁舎、それから防災センター、めぐろ区民キャンパス等で開設した。こういった、今回それは一例ですけれども、こうやって想定外のときにやはり柔軟な対応というのは非常に重要かなというふうに思います。
それから、３つ目、新たな取り組みとして、これは過日一般質問でも御質疑いただきましたけれども、防災士の活用ということで、今資格、私もとってますし、委員もとっていらっしゃるかと思います。なかなかそこから一歩踏み出せなかった中で、組織化、この間初めての研修を行ったところですけれども、そういったスキルアップも含めて、顔の見える関係で組織化をし、そういった防災士の皆さんの活躍、これは今まで私ども行っていませんから、こういった新たな取り組み、こういったことを行いながら、従来の強化、柔軟な取り組み、そして新たな取り組み、粉ミルク、液体ミルクなんかもそうです。液体ミルクの取り組み、こういった新たな取り組みをしながら、本当に何が起きるかわからない中での対応というのは、しっかりとこれからも区を挙げて行っていきたいというふうに思っているところでございます。
以上です。
○尾﨑教育長 それでは、２点目、３点目、４点目につきましては、私のほうから御答弁させていただきます。
まず、第２点目の学習指導要領改訂に伴う教職員、それから教育指導主事等の働き方改革についてでございますけども、委員御指摘のとおり、来年度、再来年度と加速度的に負担が重くなってくるということは、御指摘のとおりだというふうに私どもも認識しております。
しかしながら、この問題につきましては、やはり国・都・区を挙げての課題ということで、抜本的にはやはり国が果たすべき役割、課題は大きいかなというふうに思っております。ことし５月２４日だったと思いますけども、全国都市教育長協議会が富山市で開催されまして、そのときの決議として、法改正を含めた教職員の定数の改善等について、強く要望していくということを決議しまして、今実際に動いているところであります。
そうは申しましても、区レベルでもできることは行うべきであるということで、先ほど御答弁申し上げましたとおり、平成３０年度は目黒区立学校・園における働き方改革実行プログラムというものを策定いたしております。この中で特徴的なものを申し上げますと、１つは、今まで試行実施でありますけども、夏季と冬季における学校の一斉休業日、これはちょっと思い切った発想でありますけども、行ったところであります。まだ試行実施でございますので、これから課題等を整理して本格実施に向けて取り組んでいくことといたしております。
教職員につきましては、タイムレコーダーの導入ですとか、これも試行実施でありますけども、留守番電話機能というのも新たに付加しているところであります。こういったことをいろいろ組み合わせながら、教職員や教育指導主事の負担軽減に努めてまいりたいというふうに考えております。特に教育指導主事につきましては、私の身近なところにおりますので、大概土日に、私もよく役所には寄るんですけども、誰かが大抵は出勤をして仕事をしてるという実態は把握しておりますので、これはできる限り改善していかなきゃならないというふうに強く思っているところであります。
次に、第３点目の若手教員の増加に伴う教員の資質の向上でございますけども、これは若手教員に限らず中堅職員も含めまして、教員の授業力の向上、教員の資質の向上というのは、これは不可欠でございます。一番私が期待しておりますのは、やはり学校経営者が若手教員、中堅職員の授業をよく観察した上で、具体的にその授業の改善のポイント等について丁寧に指導、支援していくということが基本にあるんだろうというふうに思っております。それと同時に、先ほど申し上げましたとおり、教員自身が自己啓発として学ぶｅラーニングシステムというものを設けておりますので、ここで学んだものを次の修業研修でさらに理解を深めていく。いわゆるブレンド型研修というふうに言っておりますけども、そういった取り組みを通して、教職員の資質の向上、授業力の向上に努めてまいりたいというふうに考えております。
それから、第４点目の小・中連携、区立の中学校の魅力づくりについてのお話でございますけども、これまで、さきに答弁したとおり、各中学校区におきましては、小・中連携の日というのを年３日以上実施しており、内容としては授業参観ですとか研修等、年度を重ねるごとに内容の充実を図ってきたところでありますけども、実態として、じゃ、進んでいるのかということについては、さらなる努力が必要だというふうに認識をいたしております。
また、令和２年度からの新学習指導要領への移行に伴いまして、さらに他校種との連携が求められてるところであります。そうした中で、各中学校区の特色を生かした小・中連携の取り組みが進むように、さらに指導・助言に努めてまいりたいというふうに考えてるところであります。
さらに、今後も地域や生徒の実態に応じて、特色ある教育活動を展開していくということも重要な取り組みでありまして、かねてから区議会の皆様方から、中学校の魅力づくりということにつきましては、毎回御質疑をいただいてるところでありますけども、私どもとしても、区立中学校の魅力を高め、そして生徒が生き生きと毎日学校生活を送ることができるよう、教育委員会としても最大限の支援に努めてまいりたいというふうに考えているところであります。
私からは以上でございます。
○関委員長 吉野正人委員の質疑を終わります。
総括質疑の途中ですが、以上をもちまして、本日の
決算特別委員会を散会いたします。
〇午後４時５４分散会...