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  1. 目黒区議会 2019-06-20
    令和元年文教・子ども委員会( 6月20日)


    取得元: 目黒区議会公式サイト
    最終取得日: 2019-08-18
    令和元年文教・子ども委員会( 6月20日)                   文教・子ども委員会 1 日    時 令和元年6月20日(木)          開会 午前 9時59分          散会 午前11時09分 2 場    所 第四委員会室 3 出席者    委員長   吉 野 正 人   副委員長  いその 弘 三     (9名) 委  員  白 川   愛   委  員  橋 本 しょうへい          委  員  芋 川 ゆうき   委  員  いいじま 和 代          委  員  西 村 ち ほ   委  員  たぞえ 麻 友          委  員  武 藤 まさひろ 4 欠席者      (0名)
    5 出席説明員  尾 﨑 教育長         長 崎 子育て支援部長     (17名)篠 﨑 子育て支援課長     渡 邊 放課後子ども対策課長          松 尾 子ども家庭課長     後 藤 保育課長          (児童相談所設置調整課長)          大 塚 保育計画課長      藤 原 保育施設整備課長          秋 丸 教育次長        山野井 教育政策課長                          (学校統合推進課長)          今 村 学校ICT課長     濵 下 学校運営課長          鹿 戸 学校施設計画課長    竹 花 教育指導課長          酒 井 教育支援課長      千 葉 生涯学習課長          増 田 八雲中央図書館長 6 区議会事務局 橋 本 議事・調査係長      (1名) 7 議    題   【議  案】   (1)議案第28号 目黒区放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を             定める条例の一部を改正する条例   (2)議案第29号 目黒区家庭保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める             条例の一部を改正する条例   【報告事項】   (1)病後児保育施設の整備・運営事業者の募集について      (資料あり)   【資料配付】   (1)平成30年度目黒区学校卒業生の進路状況について   【その他】   (1)次回の委員会開催について ───────────────────────────────────────── ○吉野委員長  ただいまから文教・子ども委員会を開会いたします。  本日の署名委員には、たぞえ委員、武藤委員にお願いいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【議  案】(1)議案第28号 目黒区放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関す                 る基準を定める条例の一部を改正する条例 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○吉野委員長  それでは、議案審査に入ります。  (1)議案第28号、目黒区放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を議題に供します。  理事者から補足説明を受けます。 ○長崎子育て支援部長  本条例案につきましては、きのうの本会議におきまして副課長から御説明申し上げた提案理由のとおりでございまして、国の省令施行に伴い国の基準に準じた改正を行うものでございます。  子育て支援課長から若干補足説明をさせていただきます。 ○篠﨑子育て支援課長  それでは、私から補足説明をさせていただきます。  一部重なりますけども、本条例は、放課後児童健全育成事業、本区におきましては学童保育クラブ事業と申してございますが、その適正な実施を確保するために、児童福祉法34条の8の2第1項の規定に基づきまして、事業を行う区及び民間の事業者、区以外の事業者がこの学童保育クラブ事業を行う際に遵守しなければならない、そういう設備及び運営の基準を区が監督者としての立場で定めたものでございます。  その内容ですが、厚生労働省の放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準、いわゆる基準省令と申してございますけども、それに基づいて各区市町村条例で定めているというものでございまして、本区におきましては26年10月1日に制定したといったものでございます。  このたび平成31年3月29日付でこの基準省令がこの議案記載の内容のとおり、一部改正をされまして、平成31年4月1日から施行されましたことから、今回御提案いたしたものでございます。  次に、ここで言っている放課後児童支援員でございますが、これは改正前の基準省令では、放課後児童健全育成事業者は事業所ごとに放課後児童支援員を置かなければならない。その人数は支援の単位ごとに原則2名以上配置すること、そして放課後児童支援員は都道府県知事が行う研修を修了した者でなければならないということが規定されてございます。  これにつきましては、5年間の経過措置として今年度末、令和2年3月31日までは研修終了予定者も配置しても構わないと、その年度中に受ければいいということになります。ですので、今年度が経過期間の最後ということになります。  このような状況の中で、研修の実施者に政令指定都市の長を加えるものということでございますが、国が進めている地方分権改革の一環としまして、提案募集方式というのを始めていますが、このたびの改正につきましては、地方のほうから経過期間が過ぎた後は、修了者を配置しなければならないと、予定者ではだめということになりますので、一方でこの都道府県知事が行う研修は、年のうちスケジュールがあるんですけども、その期間に、もともと職員の配置が少ない学童クラブにおきましては、研修で16こまやりますんで、午前2こま、午後2こまだとすれば、4日間出席しなければならないと、結局4日間事業者をあけなければならないと、そのような状況の中、なかなか研修が受けづらいというのがございます。  研修を受けるためには、勤務する事業所のある都道府県か、住んでいる居住地の都道府県のどちらかの研修を受けることができるんですけども、スケジュールと事業所の事業のスケジュールが合わないといったことから、なるべく研修の機会をふやそうといった趣旨で、政令指定都市の長を加えるという提案がございまして、これを国のほうが了とし、基準省令を改正したといったところでございます。  若干長くなりましたけども、このような状況の中、本区におきましても、これを加えることでどのようなメリットがあるかといいますと、今までは居住地か事業所である都道府県東京都の研修を修了したか、これから受けるという方しか対象になりませんでしたけども、今後例えば政令指定都市の研修実施機関がふえれば、それだけ受講機会がふえますので、そういう資格取得者といいますか、研修修了者を採用しやすい環境がより整ってくるということが本区におけるメリットかなと考えているところでございます。  いずれにしましても、今年度から始まる制度ですので、これからのこととなるかと思いますが、そのようなメリットを感じているところでございます。  長くなりましたけども、補足説明は以上でございます。 ○吉野委員長  ありがとうございました。  説明が終わりましたので、質疑を受けます。 ○いいじま委員  放課後児童支援員が都道府県知事による研修から地方自治法の指定都市の長を加えるということという理解でいいのでしょうか。  研修期間4日間受けて、更新とかがあるのかどうか、1回受ければいいのかどうか、その点ちょっとお伺いいたします。 ○篠﨑子育て支援課長  まず、1点目ですが、委員お見込みのとおり、都道府県知事に加えて、政令指定都市の長が入るといったところでございます。  2点目でございますけども、まずは養成研修というところで今やっていますので、更新研修は今後どういうふうになるか、今のところそういった情報はございません。  以上でございます。 ○いいじま委員  わかりました。  目黒区は現在この放課後児童支援員、何人ぐらいいるのかと、あと常勤の保育士さんは受けている人が少ないということを聞いたんですけれども、そこら辺目黒区はどうなっているか。  あと令和2年から研修の指導員が必ずついていないといけないということなんですが、目黒区はどのぐらい今不足をしているか、今後、状況等、人事異動とかがあって、どんどん変わっていくと思うんですけれども、状況はどうなっていくか、お伺いいたします。 ○篠﨑子育て支援課長  まず、区の直営、あるいは民間も含めた研修修了者の数でございますけれども、まず職員配置におきましては、126人が直営も民間も含めて配置されております。現在仕事をしているという状況の中、受講済みが85人でございます。そして、これは常勤の方、非常勤の数で言えば50人が今従事していまして、そのうち受講済みが10人という状況でございます。  それで、2点目の常勤の数も今、申し上げましたとおりでございます。  各事業所ごとに、いわゆる学童クラブごとに見てまいりますと、必ず2人以上というところについては、これは全てクリアしているといったところでございまして、学童保育クラブだけで申し上げますと、常勤が64人配置されていまして、これは直営ですけれども、受講済みがそのうち53人といったところでございまして、その差分につきましては、今年度異動なり新採なりでこれから受講するといった職員でございます。  あわせて人事異動のことも考えまして、児童館のほうの職員にも受講してもらっていますので、これは常勤で申しますと、58人のところ47人が修了しているといった内容でございますので、基本的には今年度、また、研修受講申し込みを既にしてございますので、異動も含めて、必ず2人配置というのは確保できる見込みでございます。  保育士のほうでございますけども、これは児童館、学童のほうでいいますと、今、申し上げたような状況で、ほとんど受けてございますが、保育士全般となりますと、これは基本的には保育園のほうで勤務している方が当然多いですから、そういった方は今は受講してない状況が確かにございます。  ただ、異動してきた際に、既にそれぞれの学童クラブごとに2名以上、この研修修了者が配置されていますので、3人目、4人目として未修了として異動されてきた方、あるいは新人の方もその年度中に受講することで、条例の言い方は変ですけど、基準をちゃんとクリアするということでございます。  以上でございます。 ○吉野委員長  いいじま委員の質疑を終わります。  ほかございますか。 ○芋川委員  確認で2点済みません、お願いします。  研修内容というのは、この政令市の長が加わっても基準以上ということで変わらないということでいいかどうかというのがまず1点と、あとは、目黒区においてこれが採用されるメリットというのをちょっと具体的にもしあれば教えていただきたいんですけども、お願いします。 ○篠﨑子育て支援課長  まず、放課後児童支援員の研修の中身でございますけれども、これにつきましては、国のほうでガイドラインがございまして、履修する科目とか内容については定められてございます。ですので、基本的には東京都が行うもの、埼玉県が行うもの、横浜市が行うもの、内容としては同じというふうに考えてございます。  2点目の区のメリットでございますけども、先ほど申しましたように、研修の受講機会がふえることで区として、例えば非常勤さんの採用なんかについて言えば、有資格者を採用しやすくなるといったメリットが今のところ考えられているところでございます。  以上でございます。 ○吉野委員長  芋川委員の質疑を終わります。  ほかにございますか。 ○白川委員  ちょっと勉強不足なところもあるので、教えていただきたいんですけれども、今現在、保育士さんのほうは過去の犯罪歴、例えば児童性愛者でしたりとかというところは登録ができないようになっていると思うんですけれども、この支援員の方、学童保育クラブに関しては、何か独自でそういうのをチェックする、例えばDBS(Disclosure and Barring Service)みたいなものですけれども、そういうのというのは、この研修が地方自治体の長でもというところになってきたときに、独自に目黒区としてそういうものを出していただくみたいなことができるようになるのかというは可能なのか、伺いたいんですけど、済みません、お願いします。 ○篠﨑子育て支援課長  基本的には、国の定める基準省令に基づいて区の条例をほとんど横引きしてやっています。ほとんどというか、そのまま横引きしているような状況でございます。  その中に、理論上は区の上乗せ基準、横出し基準というのを設けることは、これは可能でございまして、例えば防災の面とか、そういったところとかで上乗せ、横出し基準を定めている自治体も例としてはございます。  本区において、今、委員おっしゃるようなそういう犯罪歴に関して基準を設けるかといいますと、これについては今現在の状況ではそういう予定はございませんし、今後の課題かなというふうに捉えさせていただけたらと思います。  以上でございます。 ○吉野委員長  白川委員の質疑を終わります。  ほかにございますか。 ○いその副委員長  研修の機会をふやすという意味で、政令市の機会がふえるというのはいいことだと思うんですけど、例えば今説明であったように、16こまが4日かかるというので、非常に忙しい中では人員も多くない中で大変じゃないですか。例えば、これって連続で受けないといけないのかということと、その意味は、例えば都道府県で2日受けて、業務の都合で残り2日は受けられないと、後に政令市でまたやった機会で残りの2日を受けるというのは可能なのか、それをお聞きしておきたい。 ○篠﨑子育て支援課長  現在の研修の募集方法から見ますと、基本的には4日間、午前午後のやつと、あと午前だけのやつで8日間というのがあるんですけれども、いずれにしましてもこれは連続講座でございまして、履修科目ごとに積み上げていくという方式ではなくて、1クールといいますか、その中で全部受けなきゃいけないというふうになってございます。  以上でございます。 ○いその副委員長  そういうふうにすると、例えばどうしても児童館には対象者が出勤してないといけないですよね。人数を確保しておかなきゃいけないということだから、児童館単独でシフトを組めない場合、横方向の連携をとりながら、研修を受けるために穴があいちゃうよね。どうしても人員が足りないというときには、補足し合えるようなシステムというのは組んであげられるの。 ○篠﨑子育て支援課長  確かに、もともと少人数の職場でございまして、基本的には常勤3、非常勤2という5人体制でやってございますが、そうした研修を受けるに当たって職場体制なり何なり、そういったときに残っている職員が例えばインフルエンザにかかったりとか、子どもを接することができないような状況になったときに、応援体制として基本的には学童保育クラブごとに、児童館学童保育クラブとして、我々の中ではブロックと言っているんですけど、ブロックごとにまず調整をして、児童館職員保育時間に入ったりとかですね。  ですので、繰り返しになりますけども、児童館職員にも人事異動だけではなくて応援の必要性もありますので、今積極的に受講するようにやっているところでございますので、いずれにしましても、区が定めた条例基準をクリアできないような状況には当然できませんので、応援体制についてはまずブロック、それがだめならもうちょっと広域にといったところで必ずこの基準をクリアするようなことにしながら、研修を受けるような体制も工夫していきたいなというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○吉野委員長  いその副委員長の質疑を終わります。  ほかにございますか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○吉野委員長  ないようですので、質疑を終わります。  次に、意見・要望を受けます。 ○芋川委員  目黒区として、学童保育の質というところを堅持していただくことを要望しつつ、今回は政令市の長を加えるということで、その機会がふえるということで、質の確保は前提となっていることであるということで、今回は賛成をしたいと思います。  以上です。 ○吉野委員長  ほかにございますか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○吉野委員長  ないようですので、意見・要望を終わります。  議事の都合により暫時休憩いたします。  (休憩) ○吉野委員長  休憩前に引き続き委員会を再開します。  採決に入ります。  ただいま議題に供しました議案第28号、目黒区放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例につきましては、原案どおり可決すべきものと議決することに御異議ございませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○吉野委員長  御異議なしと認め、本案につきましては原案どおり可決すべきものと議決いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【議  案】(2)議案第29号 目黒区家庭保育事業等の設備及び運営に関する基準                 を定める条例の一部を改正する条例 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○吉野委員長  続きまして、(2)議案第29号、目黒区家庭保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を議題に供します。  理事者から補足説明を受けます。 ○長崎子育て支援部長  本条例案につきましては、きのうの本会議におきまして副区長から御説明申し上げた提案理由のとおりでございまして、国の省令の執行に伴い国の基準に準じた改正を行うものでございます。  保育計画課長から少し補足説明をさせていただきます。 ○大塚保育計画課長  それでは、私から今回の議案について若干補足説明をさせていただきます。  まず、今回の条例にございます家庭保育事業等の定義でございますが、こちらは4つの類型がございまして、まず家庭保育事業、2つ目が小規模保育施設、3つ目が居宅訪問型保育、4つ目が事業所内保育事業でございます。  現在、この制度による保育所につきましては、区内では小規模保育所が17施設、そして事業所内保育施設が7月1日に1施設開設される予定でございまして、これによりまして2施設となるものでございます。  また、若干御説明させていただきたいんですけれども、このうち家庭保育事業等の中の事業所内保育所という制度につきましては、内閣府が行っております企業主導型保育所とは別の制度でございます。  また、区には家庭福祉員、いわゆる保育ママという制度もございますが、これにつきましては区が定めております要綱に基づいて運営をしておりまして、独自の制度ですので、今回の条例改正には直接かかわらないものでございます。  改正の内容でございますが、昨日の副区長からの提案理由の説明にもございましたが、小規模保育施設等、家庭保育事業の連携施設につきまして、その連携先の要件の若干の緩和、また事業所内保育所の場合、5歳までの定員を十分に確保できている事業所内保育所もございますので、そういった施設の場合は連携施設の確保をしなくてもよいというところ、そして連携施設の確保につきましては、令和元年度、今年度末までの経過措置期間が5年というふうに定められておりましたが、連携施設が確保できていない施設が全国的にもかなりあるという状況に鑑みまして、5年延長され、施行から10年という令和6年度末までに延長されるものでございます。  私からの補足説明は以上でございます。 ○吉野委員長  ありがとうございました。  説明が終わりましたので、質疑を受けます。 ○西村委員  今まず17件と2件というふうに目黒区では該当するところがあるというふうにおっしゃいましたけれども、この中で連携されていないところというのを伺いたいと思います。全国的にも連携を満たしてないというところがかなり多いというふうに聞いておりますけれども、目黒区の中で5年前に比べて今の連携が上がっているのかということも含めてお願いします。 ○大塚保育計画課長  区内の連携の状況でございますが、まず事業所内保育所2カ所につきましては、省令上の連携施設は確保できていない状況でございます。  また、小規模保育施設17施設でございますが、現在連携が確保できているものが2施設、また今年度中に小規模保育施設から認可保育所に移行、衣がえを予定している施設が1施設あるという状況でございます。  5年前からの増減でございますが、当初小規模保育所で連携施設が確保できていたのは1施設のみでございましたが、この4月に緑が丘文化会館別館内に開設されました保育所につきましては、連携施設が確保できている状況ですので、1施設ふえたという状況でございます。  以上でございます。 ○西村委員  連携している状況がなかなか進んでないというか、ほぼないということですけれども、施設の確保が著しく困難であると認めるときというふうにあるんですけれども、目黒区というのはこの著しく困難であると認めると思っているわけではないということでしょうか、そこだけ確認をお願いします。 ○大塚保育計画課長  必ずしも省令にございます著しく困難というものに当たるというふうには考えておらないところでございます。ただ、一義的に3歳児以降の連携施設につきましては、省令の中でも保育事業者が確保すべきものというふうにされているところでございます。  以上でございます。 ○西村委員  事業者が確保するのが基本ということですけれども、そこで確保できないから困っていらっしゃる方というのもいるということなんですけれども、今小規模のほうで17あって2施設が連携ということは、もう少しふやすように、ふえていくようにというような区としての手助けというのが必要かなと思っております。  緑が丘のほうで新しくできたところは、連携施設を確保してということですけれども、例えば新しくできた小規模に連携施設を必ずつけていくというような方向を目黒区も目指しているのでしょうか。 ○大塚保育計画課長  委員、今後の小規模保育施設の連携を求めていくかというところかと存じますけれども、現在の待機児童対策の新たな取り組み方針の中では、認可保育所の整備を基本としておりまして、今回の緑が丘の小規模保育施設につきましては、区有施設活用の観点から、面積的に小規模保育施設を設置するというところが面積上やっとだったという状況がござまして、小規模保育施設を公募したものでございまして、今のところ新たに小規模保育施設を公募する予定はないという状況でございます。  以上です。 ○西村委員  そうしますと、今連携がふえてないというところにまた戻りますけれども、これは今5年が猶予があったところ、またさらに5年がふえてとなると、また5年間連携が進まないのではないかというような懸念が発生するということですけれども、こちらのほうについては、取り組みの力の入れ方というのは、目黒区としてはどのように捉えていますでしょうか。 ○大塚保育計画課長  先ほども若干連携の中の状況で御説明させていただきましたように、小規模保育施設の中で認可保育所に移行したいというものが1施設予定されています。今後ともそういった認可保育所への移行といったものがございましたら、積極的に財政等の支援をしていきたいというふうに考えているところでございます。  また、連携の確保についても、事業者のほうから御相談があれば、真摯にお聞きして対応していくというところでございます。  以上でございます。 ○西村委員  今真摯に対応していくというふうに伺いました。それは具体的にどのような取り組みをされるのでしょうか。 ○大塚保育計画課長  小規模保育所等の事業者からなかなか連携が確保できないという御相談がありましたら、例えば連携先なんですけれども、認可保育所に限って連携したいというようなお考えをお持ちというところがあるかと思うんですが、連携施設には例えば幼稚園ですとか認定こども園なども含まれておりますので、そういった施設も含めて視野を広げたらいかがですかですとか、そういったところで御相談に乗っていきたいというふうに考えているところでございます。  以上です。 ○吉野委員長  西村委員の質疑を終わります。  ほかにございますか。 ○芋川委員  先ほどの目黒区がなぜちょっと今が困難な状況と感じていないというところなんですけれども、もともと子育て支援法の中で、卒園後の受け皿というところについても書かれていると思うんですけれども、小規模保育事業等を卒園した後、確実な受け皿、転園先ということがあることが保護者の安心感や事業の安定性を確保していく中で極めて重要であることから、連携施設に求める重要な役割として位置づけしていると、こうあるんですけれども、それについて小規模園に対して今どういった状況かというような働きかけ等はなされていたかということと、なぜそれに対して困難な状況と受けていなかったかという、その流れといいますか、そこをちょっと聞きたいんですけれども、お願いいたします。 ○大塚保育計画課長  まず、連携が困難な状況かどうかというところの認識でございますけれども、この4月の待機児童数を見ましても、3歳児の待機児童というのは1名のみということで、ほとんど発生していない状況でございます。  また、ことし3月、平成31年3月に2歳で小規模保育施設を卒園されたお子様につきましても、ほぼ認可保育所等に入ることができているという状況もございますので、今のところ、3歳になった時点で入所等が困難な状況に陥っているという認識はないところでございます。 ○芋川委員  その1名というところなんですけれども、網の目の多分考え方ということで、ほかの園をお勧めされて、それで結果的には移動しなかったとか、そういったことがあったときには、実際にそれは数として入らないとか、こういったどうしても穴が出てしまっているところはあると思うんです。  加えて、陳情も出されていると思うんですけれども、きょうはそれのあれじゃないですけれども、それといった声も実際に挙がってきている方に対しても、そこでその展望を全く示していないというのは、これはちょっと問題だと考えているんですけれども、そこはいかがでしょうか。 ○大塚保育計画課長  まず、先ほどの御質疑の中で小規模園への働きかけ等を実施しているのかというところでございますが、ここの部分につきましては、連携施設の確保は一義的には事業者の責務ということになってございますので、私どものほうから連携がとれていない園に対して積極的に連携先を探しなさいという働きかけ等は現在行っていないところでございます。  また、ただいまの質問でございますけれども、そういった陳情、展望等というところでございますけれども、私どもといたしましては、繰り返しにはなりますけれども、小規模保育所を卒園した園児、3歳児以降の受け入れ先というのは困っている状況にはないというふうに認識しているところでございます。  以上でございます。 ○芋川委員  最後に聞いておきたいんですけれども、5年というのは年度末ということで、今年度末でいいかと思うんですけれども、これは5年過ぎた段階でどういうふうに位置づけされるようになるか、教えてください。 ○大塚保育計画課長  委員の御質問、経過措置期間を過ぎたときに連携が確保できていない小規模保育所がどうなるかということでよろしいかと思いますが、連携の経過措置期間が過ぎた場合であっても、現に預かっているお子さんがいらっしゃるような状況になろうかと思いますので、直ちに小規模保育施設を廃園しなければならないですとか、廃園した上で転園先を確保しなければいけないですとか、そういった状況にはならないというふうに考えているところでございます。  以上です。 ○吉野委員長  芋川委員の質疑を終わります。  ほかにございますか。 ○たぞえ委員  今の質疑をもうちょっと具体的に聞きたいんですけれども、延長されて、延長期間が終わっても連携してなくてもしようがないで済むんですか。  小規模保育というか、年齢上限のある保育施設については、加点の措置も目黒区はとりましたけれども、それでたしかオーケーとみなしたんでしたっけ、確認です。 ○大塚保育計画課長  委員の御質疑ですけれども、確かに平成30年4月におきまして利用調整基準を見直しまして、年齢上限のある施設の卒園児につきましては、プラス2点の加点がついた上で、指数が並んだ場合には優先的に入所が内定するという措置をとったところでございます。  これは運営基準の第42条の規定によりまして、連携施設を確保できない場合に何かしら利用調整の中で優遇措置がとれれば、5年間の間は連携施設がなくてもよいという、そういう国からの通知がございましたので、それに基づいてとった措置でございます。  以上でございます。 ○たぞえ委員  率直に言うと、この加点、優先の規定をつくってしまったがゆえに、より区が連携施設をつくらなくても、区が連携を推し進める必要がないという、たてつけもできてしまったように感じているんですけれども、なぜ区が積極的に進めたりしないのかがいまいちわからないんですけど、その点伺ってよろしいでしょうか。 ○大塚保育計画課長  連携施設の確保でございますが、連携を受ける側の認可保育園というところに絞って考えますと、2歳の定員から3歳の定員にかけて、3歳の定員を大きくしないと連携の確保というのはできないという原理になっております。  これまで目黒区では待機児童が非常に多い状況がございまして、特にゼロ歳から2歳の待機児童が多いという状況がございました。その中で、限られたスペースで賃貸型の認可保育所などを整備していく場合に、連携のために3歳の定員を大きくとるということと、待機児童解消のためにゼロ歳、1歳、2歳の定員を大きくとるということはなかなか両立できないという課題がございまして、その中で待機児童対策を考えて、なかなか連携の確保のほうが進んでいっていなかったという状況でございます。  以上でございます。 ○たぞえ委員  そういう事情はわかりますが、質問を細かくしていくと、連携園は小規模保育から特定の1園に限らなきゃいけないんでしょうか、3歳以降に枠がないとしても、分散させるであるとか、そういった刻む方法とかないんでしょうか。 ○大塚保育計画課長  国の省令上、それから区の条例上、連携施設につきましては、定員丸ごと1園というふうに限ったものではなくて、幾つかの園で分散してということも可能でございます。  以上です。 ○たぞえ委員  分散して大丈夫ということであれば、なおさらなんですけど、1つの例えば小規模保育園さんが幾つもの保育所さん、それこそ事業者が一緒のことのほうが少ないというか、小規模は小規模しかやってないし、大体ゼロから5までやっているところはゼロから5までやっているので、連携をとりにくいと思うんですね。しかも構造上、だから不動とゆらりんみたいながっつり1園に全員行けるとか、そういう状況がつくりにくいのであれば、それは困難な状況であって、区が積極的にA小規模保育があったら、B、C、D、Eとかの認可に枠をつくって、これが連携園ですと目黒は進めていくべきじゃないかと思うんですけど、いかがでしょうか。 ○長崎子育て支援部長  経過期間が今回は延長されたということですけれども、やはり自治体によっては、小規模保育施設を急速に大量に整備したという自治体は、危機感が大きかったんだと私は考えています。そういった中で、自治体によっては自治体が主導して複数の連携園を確保するような取り組みをやっているというような例もあるという認識ではいます。  目黒区の場合、先ほど課長からも申し上げましたけれども、これまでは、まず認可施設整備最優先という状況があったということで、どちらかというと連携は後回しという、そういう実態はあったと思います。  今後、定員の構成がいろいろと整備が進んだこともあって、変わってくるということがありますので、これからの5年間の中でどういう実態に変わっていくか、また3歳以降の選択肢というのが目黒区の場合、どれぐらい例えば幼稚園に流れていくのかとか、いろいろ3歳終わった後の子どもたちの流れというのが、また他の自治体と違うということもありますので、もう少しどういう実態かというのをきちんと踏まえた上で、連携のあり方をどうしていくのかというのをこれから考えていく必要があるかなとは思っています。  ただ、今すぐに連携園を確保しなければいけないという状態ではない中で、区がすぐにでもマッチングやりましょうという、そういう状況にはないというふうに思っています。  以上です。 ○たぞえ委員  議員5年目ですけど、4年目も最初は文教・子ども委員会に所属したんですけど、そのときから目黒区の特性ということで、幼稚園に行かれる方が非常に多いというような話を伺っていましたけど、それはそれで選択肢としてあるのはわかっていますけど、逆に私自身小規模保育に子どもを入れていましたけど、そのとき保育園に入れなくて、幼稚園に行かれた方はいらっしゃいます。だから、数字にはあらわれてこないと思うんですけど、その方については幼稚園を最初から希望されていたわけではないんですよね。  だから、そこは全部ひっくるめていただきたくないというところだけちょっと申し添えさせていただきたいんですけれども、いかがお考えでしょうか。 ○長崎子育て支援部長  今幼稚園を一つの例として挙げましたけれども、例えば去年にしろ、おととしにしろ、3歳児で認可園に入れなかったという方が30人以上いたわけです、4月1日の時点で。そういった実態からしますと、そういうやむを得ず幼稚園に入られた方というのもいらっしゃるのかなというふうには認識しています。  そういった中で、施設整備を進めていく中で、できる限り、2歳から3歳の間に差を設けていただくように我々も思ってはいますし、これから整備していく園の中でもそういう2歳、3歳の定員差ができるような施設をつくれるように誘導していきたいとは思っています。  ただ、これまでの状況では、3歳以降の定員をふやすと面積もそれなりに必要になりますので、目黒のこういった地理的な状況の中で大きな器を用意するというよりは、まずは定員確保というほうが優先されてきたという状況があったのだと思います。  ただ、今後については、そういったことも含めて、できるだけ3歳の枠がふえるようなことというのも検討していく必要があるとは思っています。  以上です。 ○吉野委員長  たぞえ委員の質疑を終わります。  ほかにございますか。 ○橋本委員  3点お願いいたします。  たしか連携施設として要件が3つあったと思います。特に3歳児以降のところでの受け皿というところのほかに、代替保育というのもあったと思うんですけれども、こういったところについては進捗はどうなっているのか、教えていただきたい。これが1点目です。  2点目としては、連携園の確保というのは事業者側の責務だとおっしゃっていましたけれども、これが5年後、例えばですけれども、小規模のところ、それから家庭保育事業者の方がその後も認可をするといっても、例えばですけれども、補助金が出せなくなったりした場合は、恐らくその施設というのはなくなってしまう可能性がすごく高いんじゃないかと危惧しております。こういったところもかなり児童を抱えていると思うんですけれども、こういった方々、事業者の方が運営できないリスクというのはどのように考えていらっしゃるのか、お伺いできたらと思います。  それから、3点目なんですけれども、連携先になり得る例えば幼稚園ですとか認可保育所というところですけれども、こういったところに対して、これから連携していく、ちょっとうまく言えないかもしれないんですけども、家庭保育施設ですとか小規模のところから連携先を見つけなければいけないという状況がしっかり説明されているのかどうか、そこについても教えていただけたらと思います。  以上3点、よろしくお願いします。 ○大塚保育計画課長  代替保育の要件、ほかの要件も含めての連携をとれているかという御質問でございますけれども、現在のところ区内の小規模保育施設で連携が確保できているのは2施設という状況でございまして、それは3歳児以降の受け皿以外の部分、他の2要件も含めて2施設の確保という状況でございます。  それから、3点目の連携先を見つけていくのが困難な状況を認可保育所などにアナウンスしているのかどうかというところでございますが、そちらにつきましては、現在特段取り組みはしていない状況でございます。今後の課題かと存じます。  また、5年後、連携施設が確保できない場合に、仮に補助がなくなったときに運営できないリスクというところなんですけれども、補助金がなくなるかどうかというところは仮定の話になるので、なかなかお答えは難しいところでございますけれども、各保育所につきまして、運営ができないような状況というのが仮に発生してきた場合は、そこに現に入園しているお子様たちが次に適切にどこかに入れるようにきちっと対応していきたいというふうに考えているところです。  以上でございます。 ○橋本委員  御回答ありがとうございます。  2点目にお聞きした、説明がなされているかというところですけれども、特段取り組みをしていなくて、今後課題として認識しているということですけれども、具体的にどういったペースでやっていくのか、ここについてお伺いしたいというのが1点目と。  それから、5年後の運営できなくなるリスクというところですけれども、仮にですが、これも仮定の話で申しわけないんですけれども、今ある待機児を仮にゼロにしたとしても、そのタイミングでまた大きく小規模ですとか家庭保育事業のところで受け入れていたところがもし受け入れられなくなってしまったときに、あふれてしまうお子さんが出てくるのではないかと思いますので、対処のほうをよろしくお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○大塚保育計画課長  認可保育所の側にも、小規模保育所等が連携が確保できていないというところをもう少し周知をというところでございますけれども、先ほど部長からの御答弁にもございましたように、もう少し3歳児以降の実態を踏まえて、小規模保育施設等の連携のあり方を検討していく中で、そちらのほうも一緒に検討していきたいというふうに考えてございます。  また、待機児童がゼロになった後であったとしても、突然小規模保育所等の運営が立ち行かなくなったというような状況がございましたら、状況に応じてその都度適切に対応していくという形になろうかと思います。
     以上でございます。 ○吉野委員長  橋本委員の質疑を終わります。  ほかにございますか。 ○いいじま委員  今までの委員の質疑で大体目黒区の現状はわかったんですけれども、目黒区家庭保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の第6条の連携施設を適切に確保しなければならないと、これは平成30年の条例、30号の一部はそこで一部を改正され、それでも連携が厳しいということで、今回連携の要件の緩和と連携施設の範囲の緩和が行われたと。  この緩和が今回行われ、今回の条例目黒区がどれぐらいこの条例を変えることで何か見込みが少しでも見えたかどうか、その点1点だけお伺いいたします。 ○大塚保育計画課長  委員の御質問でございますけれども、率直に申し上げて、今回の連携施設の範囲の緩和というところの定義に含まれているような区内の事業所というのは、ちょっと見当たらないのかなというところがありますので、実態としては余り変わらないのかなというところでございます。  以上です。 ○吉野委員長  いいじま委員の質疑を終わります。  ほかにございますか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○吉野委員長  ないようですので、質疑を終わります。  次に、意見・要望を受けます。 ○いいじま委員  公明党目黒区議団は、議案第29号、目黒区家庭保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例に、賛成をいたします。  家庭保育事業の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令施行に伴い、規定の整備を行うため条例改正を行いますが、目黒区においては、連携の施設の確保は厳しいのが現状です。保護者が安心して子育てができるよう、目黒区内の施設の連携が進むよう努力することを要望し、本条例に賛成をいたします。  以上。 ○吉野委員長  ほかにございますか。 ○橋本委員  立憲民主・目黒フォーラムは、議案第29号に賛成します。  家庭保育事業等の連携施設確保については、子ども・子育て支援新制度施行から5年の猶予期間があったにもかかわらず、2018年4月時点で連携施設の3要件を全て設定している事業所は、国全体で46%と進捗が遅く、このたびの省令改正はその場しのぎの対応と言わざるを得ませんが、本区において家庭保育事業等の果たしている役割は大きく、認可の取り消し等によって、待機児童が増加するようなことは、決してあってはなりません。  連携施設の確保は、原則的には事業者の責任で行うべきものではありますけれども、全ての事業者が独自に連携施設を設定することは現実的には困難であり、区の支援が欠かせません。単に卒園後の受け皿を設定して3歳の壁を取り払うだけではなく、保育内容の支援や代替保育の提供といった連携3要件を区内の事業者が全て満たし、保護者が安心して家庭保育事業等を利用することができるよう、区が継続的な支援を行うことを要望いたします。  以上。 ○吉野委員長  ほかにございますか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○吉野委員長  ないようですので、意見・要望を終わります。  議事の都合により暫時します。  (休憩) ○吉野委員長  休憩前に引き続き委員会を再開します。  採決に入ります。  ただいま議題に供しました議案第29号、目黒区家庭保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例につきましては、原案どおり可決すべきものと議決することに賛成の委員の挙手をお願いいたします。  〔賛成者挙手〕 ○吉野委員長  賛成多数と認め、本案につきましては、原案どおり可決すべきものと議決いたしました。  以上で議案審査を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】(1)病後児保育施設の整備・運営事業者の募集について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○吉野委員長  次に、報告事項に入ります。  報告事項(1)病後児保育施設の整備・運営事業者の募集について、報告を受けます。 ○藤原保育施設整備課長  それでは、病後児保育施設の整備・運営事業者の募集について、資料に沿いまして御説明を申し上げます。  項番の1、趣旨でございます。  病後児保育事業につきましては、現在3施設東山一丁目、祐天寺二丁目、八雲三丁目、こちらで実施をしているところでございますけれども、目黒区子ども総合計画、こちらの中で区内5地区に1カ所ずつの整備、これを目標としてございます。今回は、未整備の地区を対象として整備を進めるために募集を行うものでございます。  項番の2、対象地域でございます。  今申し上げ地域以外の地域ということになりますので、東部地区及び南部地区、こちらに募集の地域を指定して募集をしてまいりたいと考えております。また、これ以外の既に整理がされている地域ですけれどもというような提案があったときには、その提案の具体的な内容を見まして、施設の偏在ですとか、区内全体のバランスですとか、そういったことを考慮しながら提案の内容を見て判断していきたいというふうに考えてございます。  項番3、開設予定時期は、原則として令和2年4月でございますけれども、内装工事の内容であるとか工期であるとか、そういった提案の内容を踏まえて、協議により適切な時期を設定してまいりたいというふうに考えてございます。  4、募集条件等ですが、まず施設種別としましては、病後児保育施設ということでございますので、病気が回復に向かっている回復期であって、保育園に行けない、まだ集団保育は無理だというような状況の児童を一時的に保育するという施設で、小児科または内科のある医療機関に付設する施設条件といたします。  (2)利用対象となるお子様の年齢は、生後6カ月から小学校就学前までという形でございます。  (3)施設等の主な条件につきましては、資料記載のとおりでございまして、こちらの内容は、保育定員定員4人以上と設定し、その他は基本的に東京都が定めております病後児保育施設の実施要項、こちらに定める内容となってございます。  裏面にまいりまして、職員の配置基準でございます。  看護師保育士はこちらの記載のとおりでございます。  保育士の配置人数につきましては、通常の園の0歳の保育の配置基準3対1以上という形となってございます。  医師との連携の部分でございますが、こちらは今回医療機関併設の形で限定してございますので、その医療機関でお仕事をされているお医者さんということとなろうかと存じます。  項番5、開設経費と運営経費に対する補助についてでございますが、整備費として1,200万円を予定してございます。  その他(2)から(5)までは、運営費の補助でございます。  この運営費の補助に関しましては、現在3施設にお支払いしている運営費の補助と同内容のものをお示ししてございます。  項番6に移りまして、スケジュールでございますけれども、この後公募に入りまして、8月22日木曜日まで受け付けし、審査を行いまして、10月の上旬には事業者を決定してまいりたいというふうに考えてございます。また、この期間での提案がなされなかった場合には、再募集のスケジュールを組んでございまして、この再募集をかけていくこととなります。  次に、選定方法でございますが、子育て支援部内に事業者選定委員会を設置しまして、選定委員会において開設提案者の書類審査、それから事業者のヒアリングですとか開設予定地の視察などを行いまして、提案を選定してまいりたいというふうに考えてございます。  説明は以上でございます。 ○吉野委員長  ありがとうございました。  説明が終わりましたので、質疑を受けます。 ○西村委員  今、5地区の中で3地区ということで、以前から募集をかけていたかと思うんですけれども、たしかなかなか集まらないという状況だったと思うんですが、今回募集条件等で何か前回以上に工夫したというか、違いがあれば教えていただきたいです。  あとは以前施設あって1軒が閉鎖されてしまったというような経緯があったと思うんですけれども、現状今あるところのフォローというところで、何か区が取り組んでいることがあればお伺いします。 ○藤原保育施設整備課長  委員お尋ねの1点目につきまして、募集の条件として何か工夫したことがあるかという部分ですけれども、今回の募集においては、前回募集がなかった状況を踏まえまして、どういったことができるか、検討したんですけれども、その中で職員の配置の部分で看護師等という部分につきましては、兼任が可能であるということを明記して公募をするということを条件として加えました。  以上でございます。 ○後藤保育課長  2点目の現在の病後児保育施設への何か支援のところでございますけれども、補助金を支出するとともに、あと病後児保育施設ですので、園のほうで例えばこの子を預かっても大丈夫かと判断に悩むときがあります。そういったときには、保育課のほうに連絡をいただいて、そこでこちらのほうの判断も加えながら、預かるか、預からないかというところを決めているだとか、あと保育の中で何か困ったこと、保育の仕方で困ったことがあれば、保育課のほうに連絡をいただいて適切な支援、指導を行っているところでございます。  以上でございます。 ○西村委員  ありがとうございます。  普通に今運営をしている事業者の中でも、時期的なものですとかですごく込む時期とそうでもない時期とかがいろいろあるというふうに伺っているんですけれども、例えば予約の仕方だったりとか、そういったところで区がもう少し手助けというか、使いやすいものをというのを工夫できるのではないかと思うんですけれども、その点1点伺います。  あと目黒区は病後児保育をやっていますけれども、名前ではありますけれども、病児・病後児保育としてやっている自治体もありますけれども、目黒区病児保育というのを扱わない、名前に入れていないというのはなぜでしょうか。 ○後藤保育課長  まず、1点目の予約について、区のほうの支援ということでございますけれども、確かに病後児保育室、時期によって込んでいる時期とかありまして、なかなか予約がとれないといった場合もあります。ただ、一方で予約がとれなかったんだけれども、予約をした子が急に回復をして使わなくなって空きが出たということもございまして、その空き定員有効利用というところが目黒区だけではなくて、ほかの自治体でも今どうしようかというところで検討しているところではあるんですけれども、区のほうで例えば予約を一括して何かやるとなると、それ相応のシステム構築が必要になるということと、あと施設のほうでの使用しているシステムがそれぞればらばらであるということで、なかなかすぐには取りかかることができないというのが現状でございます。ただ、利用者の利便性の向上を図る必要はあると考えてございますので、そこにつきましては今後の研究課題と捉えているところでございます。  2点目ですけれども、病児保育と病後児保育なんですが、結構線引きがなかなか難しいところがありまして、病児保育をやるということになりますと、その施設の中に隔離室を設けなければならないとか、そういったことがございます。そういうこともありまして、目黒区では病後児保育施設を整備しているところなんですけれども、ただ現在ある病後児保育施設の中でも、隔離室が用意できるようなところでは、実際には病児保育も行っているところもあるというのが現状でございます。  以上でございます。 ○吉野委員長  ほかにございますか。 ○白川委員  今お答えの中にもあった病児保育、病後児保育の部分で、かなりこれは紛らわしいような説明が現在の目黒区のホームページにもなっていて、病後児保育というふうになっているんですけれども、例えばですが、祐天寺にあるリトルベアーに関しては病児保育というふうに、施設のほうのホームページには病児になっているんですね。その辺がまず入り口の段階ですごく利用者からすると、わかりづらい部分になるかと思うんですけれども、そこは統一されるとかというのは、区のほうから働きかけなどは行う予定はないんでしょうか。 ○後藤保育課長  確かに、今、委員御指摘のとおり、ホームページ等でわかりづらい部分があるのは事実でございます。そこにつきましては、今後なるべくわかりやすいような形で訂正というか、対応はしてまいりたいと考えているところでございます。  あと先ほど私の西村委員の答弁の中で、病後児保育に限定している理由というところなんですけれども、当初病後児保育がスタートした時点では、児童安全面に配慮、慎重を期して病後児教育に限っていたといったところがございました。ただ、実際には先ほども申し上げましたけれども、病児保育も否定できないというところもありますので、今後病児保育、正式に実施するかどうかにつきましては、検討課題であると考えてございます。  以上でございます。 ○白川委員  気になるのが正式には実施はしていないにもかかわらず、現状としては実施されているというところにすごく複雑な感じを受けるんですけれども、何かそれはどちらかに統一したほうがよろしいんじゃないかなと思うんですけれども、そこをもう一度お伺いさせてください。 ○後藤保育課長  確かに御指摘のとおり、紛らわしい部分があるのは事実でございます。ただ、今現在目黒区が募集を行っているのは病後児保育施設ということで、現在ある施設も病後児保育施設として募集を行ったものでございます。  その中で、施設の特性上、病児保育も可能であるというところで、可能であったので、受け入れているというところがありまして、病児保育という言葉も出てきてはいるんですけれども、確かに委員おっしゃっているとおり、紛らわしい部分がありますので、そこについては今後対応してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○白川委員  であれば、病児保育もここの1施設に限っては現在やっていますというのをホームページのほうで、逆に現実的なほうに即して表記を変えてはいかがかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○後藤保育課長  ホームページにつきましては、わかりやすいものにしてまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○吉野委員長  ほかにございますか。  (発言する者なし) ○吉野委員長  ないようですので、報告事項(1)病後児保育施設の整備運営事業者の募集について終わります。  以上で報告事項を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【資料配付】(1)平成30年度目黒区学校卒業生の進路状況について(修正) ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○吉野委員長  次に、資料配付、(1)平成30年度目黒区学校卒業生の進路状況について(修正)について資料配付がありました。補足説明があれば受けます。 ○竹花教育指導課長  平成30年度目黒区学校卒業生の進路状況について修正がございましたので、御説明いたします。  本件につきましては、5月29日の本委員会にて、御報告いたしましたところではございますが、小学校の進学状況に一部修正がございましたので、改めてお配りしたものでございます。  修正箇所は、資料の裏面2ページになります。  2ページの項番2、小学校の進路状況の下線を引きました数値が修正箇所でございます。  2の菅刈小学校を縦にごらんいただき、進学先の区立中学校の⑦東山中学校が4人、⑧目黒中央中が3人、⑨大鳥中が1人でございました。この変更に伴いまして、右側の合計の人数も修正しております。  報告資料に誤りがございましたこと、大変申しわけございませんでした。おわびして訂正させていただきます。  以上でございます。 ○吉野委員長  ありがとうございました。  よろしいでしょうか。  以上で、(1)平成30年度目黒区立学卒業生の進路状況について(修正)は終わります。  以上で資料配付を終わります。
    ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【その他】(1)次回の委員会開催について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○吉野委員長  次に、その他(1)次回の委員会開催について、6月21日金曜日午前10時から開会します。  以上で本日の委員会を散会いたします。  お疲れさまでした。...