目黒区議会 2015-12-09
平成27年都市環境委員会(12月 9日)
平成27年
都市環境委員会(12月 9日)
都市環境委員会
1 日 時 平成27年12月9日(水)
開会 午前 9時59分
散会 午後 2時37分
2 場 所 第三委員会室
3 出席者 委員長 岩 崎 ふみひろ 副委員長 川 原 のぶあき
(8名)委 員 松 嶋 祐一郎 委 員 松 田 哲 也
委 員 いいじま 和 代 委 員 西 村 ち ほ
委 員 坂 本 史 子 委 員 そうだ 次 郎
4 欠席者
(0名)
5
出席説明員 三 吉 施設課長 幡 野
都市整備部長
(15名)清 水 参事(
都市計画課長) 立 山 参事(
都市整備課長)
馬 場
道路管理課長 澤 田
土木工事課長
髙 橋 みどりと公園課長 板 垣 建築課長
酒 井 住宅課長 中 澤
街づくり推進部長
(
地区整備計画課長)
松 本
地区整備事業課長 荒 牧
環境清掃部長
石 田
環境保全課長 織 田
清掃リサイクル課長
伊 藤
清掃事務所長
6
区議会事務局 三 枝 議事・調査係長
(1名)
7 議 題 都市計画及び
環境保全等について
【視 察】
(1)目黒区
粗大中継所の上棟確認について (資料あり)
【報告事項】
(1)
自由が丘地区(Ⅱ期)
都市再生整備計画の
事後評価原案について(資料あり)
(2)
東京圏国家戦略特別区域区域計画の認定について (資料あり)
(3)原町一丁目・洗足一丁目地区における
都市防災不燃化促進事業の導入
について (資料あり)
(4)工事報告「
河川維持工事(目黒川浚渫工事)」 (資料あり)
(5)
公園等改良工事に伴う工事期間中の一時閉鎖について (資料あり)
【情報提供】
(1)
城南河川清流復活事業電気設備等工事に伴う三河川への送水の停止に
ついて (資料あり)
(2)目黒清掃工場建替事業に係る
環境影響評価手続きについて (資料あり)
【その他】
(1)次回の
委員会開催について
─────────────────────────────────────────
○
岩崎委員長 おはようございます。
ただいまから
都市環境委員会を開会いたします。
本日の署名委員は、いいじま委員、坂本委員にお願いします。
きょうは、視察と報告事項5件、情報提供2件の予定ですので、よろしくお願いします。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【視 察】(1)目黒区
粗大中継所の上棟確認について
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○
岩崎委員長 それでは、これから目黒区
粗大中継所の上棟確認の視察に参りますので、資料をお持ちいただき、3階
南口エントランス入り口までお集まりください。
委員会を暫時休憩といたします。
(休憩)
○
岩崎委員長 休憩前に引き続き会議を再開します。
ただいまの目黒区
粗大中継所の視察について、質疑があればお受けいたします。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
岩崎委員長 ないようですので、視察についての質疑を終わります。
目黒区
粗大中継所の上棟を、この視察で確認をしたということでよろしいでしょうか。
(「はい」と呼ぶ者あり)
○
岩崎委員長 確認されました。
以上をもちまして、本日の視察は終了いたしました。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【報告事項】(1)
自由が丘地区(Ⅱ期)
都市再生整備計画の
事後評価原案について
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○
岩崎委員長 次に、報告事項1番目、
自由が丘地区(Ⅱ期)
都市再生整備計画の
事後評価原案について説明を受けます。
○
松本地区整備事業課長 それでは、
自由が丘地区(Ⅱ期)
都市再生整備計画の
事後評価原案について御報告いたします。
1の背景等でございますが、区では、
都市再生特別措置法に基づいた平成23年度から27年度までを計画期間といたします、
自由が丘地区(Ⅱ期)
都市再生整備計画を策定いたしまして、安全で快適な回遊性のある
まちづくりの推進を目標に掲げまして、道路の
カラー舗装化や
街づくり活動支援など、
社会資本整備総合交付金を活用した街づくりを進めてまいりました。
また、
社会資本整備総合交付金交付要綱におきましては、
整備計画の最終年度に、目標の
達成状況等に関する
事後評価を行い、その結果を公表するとともに、
国土交通大臣へ報告することが定められております。このようなことから、このたび
事後評価原案をまとめましたので、当委員会に御報告するものでございます。
2の
都市再生整備計画事後評価原案についてでございますが、(1)といたしまして、主な評価項目といたしまして、事業の実施状況、目標の達成状況、今後の
まちづくりの方策などについて検証、評価を行うものでございます。
(2)の進め方でございますが、交付要綱に基づきまして、
事後評価原案の
パブリックコメントを実施しますとともに、
学識経験者等で構成する
評価委員会を設けまして、その意見を踏まえて
事後評価としてまとめることとしております。
それでは、別添資料をごらんください。
A3判3枚とじの資料でございます。こちらが
事後評価原案でございます。
表紙をおめくりいただきまして、様式2-1の評価結果のまとめでございます。
一番上の欄の
都道府県名、市町村名は記載のとおりでございます。
地区名は、
自由が丘地区(Ⅱ期)です。
面積は、76ヘクタールでございます。
交付期間は、平成23年度から27年度まで。計画期間の最終年度となります平成27年度に、
事後評価を実施するものでございます。
交付対象事業費は、1億100万円でございます。
1)の事業の実施状況でございますが、こちらの一番上に、当初計画に位置づけ実施した事業といたしまして、
基幹事業、それと
あと提案事業がございます。
基幹事業は、主に道路などの
ハード事業、提案事業は
街づくり活動支援などの
ソフト事業となっております。
まず、
基幹事業といたしましては、高
質空間形成施設といたしまして、
サンセットアレイほかの
カラー舗装化を行っております。また、
カラー舗装化にあわせて3路線で道路の基層整備を行っております。
次に、提案事業でございますが、
まちづくり活動推進事業といたしまして、
南口地区まちづくり協定策定支援、また今回の
事後評価調査を行っているものでございます。
その下の段、当初計画から削除した事業、または変更した事業等の理由等を記載しているものでございます。
おめくりいただきまして、カラー版の資料、様式2-2の地区の概要のほうをごらんください。
地図が載ってございますが、こちら赤い線で囲まれました部分が対象範囲でございます。これが面積で76ヘクタールになるものでございます。
左上に
まちづくりの目標といたしまして、安全で快適な回遊性のある
まちづくりの推進を掲げております。また、安全で快適な
歩行空間整備の推進など、3点の方針をここで掲げてあります。
計画に位置づけて実施した事業でございますが、まず地図の
下側中央あたりに凡例がございます。こちらは地図の枠外に、左上から提案事業と
基幹事業というふうに載ってございます。
まず、提案事業といたしまして、左上のグレーの部分でございますが、
事業活用調査といたしまして、今回の
事後評価調査、それと
まちづくり活動推進事業といたしまして、先ほど申し上げた南口地区の
まちづくり協定策定支援を行っているものでございます。
また、その下の黄色い枠の部分でございますけども、こちらが
基幹事業といたしまして、
サンセットアレイの
カラー舗装化を行っております。
この黄色い枠の中の右上に、少しグレー色の部分が載っているかと思いますけども、こちらを地図上のちょうど駅前広場から少し北に上がった46号と127号で囲まれたといいますか、交差した部分の右側に、グレーで矢印の線があるかと思いますが、こちらで
サンセットアレイで
カラー舗装化を行っているというものでございます。
また同様に、今度は右下の黄色い部分でございますけども、
九品仏川側道他というふうに書いてございますが、こちらが先ほどと同様に、緑色の線で書いた
九品仏川側道において
カラー舗装化、基層整備を行ったものでございます。
また、様式2-1、前のページにお戻りください。
次に、2)の
都市再生整備計画に記載した目標を定量化する指標の達成状況でございますが、当
整備計画では、目標を定量的に評価するために、指標と目標値を掲げております。
指標1といたしまして、
九品仏川側道の歩行者数といたしまして、策定時の前年であります平成22年の歩行者数2,600人でありましたが、目標値を2,860人と定めております。
結果といたしましては、右の評価値でございますが、5,300人でございまして、目標は達成しているというものでございます。
また、その右隣に
効果発現要因がございます。こちらは
九品仏川側道の
カラー舗装化等により、魅力的な歩行空間が整備されたとともに、視認性の向上を図られ、まちなかの回遊性が創出されたことにより歩行者数が増加し、目標値を達成できたというふうに考えております。
指標2につきましては、
街並み誘導型地区計画の締結数でございまして、従前値を1、目標値を2といたしまして、
効果発現要因にございますとおり、平成6年度に決定された
自由が丘南口地区地区計画は、街づくりの機運の高まりにあわせ支援を行ったということから、
街並み誘導型地区計画に変更しており、目標値を達成したというものでございます。
4)の定性的な
効果発現状況、また5)の実施過程の評価につきましては、記載のとおり行っているものでございます。
また、済みません、様式2-2のカラー版のほうをごらんください。
一番下の今後の
まちづくりの方策でございますが、こちらは当計画の実施状況と効果の検証を踏まえまして、効果の持続ですとか、課題について、今後の方策としているものでございます。
主な点といたしまして、多くの人が集まるまちとして防災性の向上をハード、ソフトの両面から取り組む、また地域が主体となった
エリアマネジメントが効果的に行われるように支援していくものとしております。
かがみ文に今度お戻りいただきまして、3の今後の予定でございますが、本日から平成28年1月13日まで
パブリックコメントを実施いたします。めぐろ区報につきましては、公表と前後いたしますが、12月15日号に
パブリックコメント実施について掲載いたします。3月に
事後評価の公表と国へ報告、とする予定でございます。
私からは説明は以上でございます。
○
岩崎委員長 説明が終わりましたので、質疑を受けます。
○西村委員 まず、歩行者数が随分ふえたということなんですけど、この歩行者数の数値の計測をどのような形で、どこで行ったかを教えてください。
あとカラー舗装をされているということで、こちらの
カラー舗装というのが大体どれぐらい、途中からやっぱり剥げてきてしまって、逆に汚くなってしまう場合もあるかと思うんですけれども、何年ぐらい持つというふうな想定のもとでされているものでしょうか。
以上です。
○
松本地区整備事業課長 まず、歩行者数の計測でございますが、こちらは従前値は平成22年8月27日の金曜日、朝の7時から19時まで行っているものでございます。
調査地点でございますが、先ほどのカラーの様式2-2という地図をごらんいただきますと、
九品仏川側道の緑色の線がおわかりいただけるかと思いますけれども、このちょうど緑色の線が東西と南北で交差する部分があるかと思います。この交差する部分で東西に行く方々、あとは南北に行く方々、この2地点で計測をしております。
今回の調査で計測いたしましたのは、今年度の8月28日、先ほどは8月27日なんですけども、同じく金曜日、時間帯は朝の7時から19時までというところでございます。調査地点についても、同じ箇所ではかってございます。
ちなみに申し上げますと、前回の平成22年のときには、天候は晴れでございました。今回の27年の計測時は、天候は曇りのち雨でございました。こういった天気の変化もあります。
次に、
カラー舗装の条件といいますか、どのぐらい耐用年数があるのかということなんですけども、まず
カラー舗装化には2つございまして、今の様式2-2をごらんいただきますと、左側に
サンセットアレイということで、これ、石張りをしてございます。石張りにつきましては、大体20年ぐらい持つだろうということで考えております。
また、その下に、今度は
ヒロストリートということで、こちらは路側帯の
カラー舗装。もともとのアスファルトの部分に路側帯がございますが、路側帯の歩行者の方が通られる部分、ここを
カラー舗装、色を塗ってございます。こちらは大体10年間ぐらい持つであろうということで考えております。ただ、この10年間も、余り車が通らないですとかいうことがございますので、通常の人通りであれば10年ぐらいは持つだろうということで想定しているものでございます。
私からは以上です。
○西村委員 そうしますと、今この
ヒロストリートの
カラー舗装、ちょっと写真で見ても、何となく剥げかかっているのかなという感じが見てとれると思うんですけど、まだ多分3年か4年ぐらいしかたっていない状況だと思うんですが、こちらは例えば今後の塗りかえとかというのは、目黒区として計画をしていくものなんでしょうか。何か住民からのもう一回やってくれというようなことがあってから、また考えていただけるものなんでしょうか。
○
松本地区整備事業課長 今こちらで御確認いただけるのは、白線が大分少し剥がれかかっているといいますか、消えかかっているというところだと思います。この白線につきましては、随時こちらのほうで状況が悪くなれば、
塗り直し等を行っていくということで、区のほうでは考えております。
以上です。
○西村委員 結局、
カラー舗装ということで、基本的にはグリーンを塗ったというところが、今回の事業だったと思うんですけれども、こちらに関しては、これのみという形でしょうか。
○
松本地区整備事業課長 まず、御指摘のとおり、まだ塗ってそんなに間もないところではございます。ただ、こういった状況に少し視認性も落ちてきているかなというところはございますが、まずこの状態で維持保全という形で管理をしていきながら、視認性が余り落ちるようであれば、今後、区においてこの
カラー舗装化、塗りかえですね、そういったことを検討していくというふうになろうかと思います。
以上です。
○西村委員 ちなみに、この石張りと路肩の
カラー舗装をする場合の費用がどれぐらいかかるかわかりましたら教えてください。
○
松本地区整備事業課長 まず、石張りにつきましては、こちらはちょっと複雑と申し上げますか、
サンセットアレイ等につきましては、この表面を区のほうで全て整備したというものではございませんで、地元の
街づくり会社であるジェイ・
スピリットがあるんですけども、そちらのほうと協働といいますか、連携しながらつくってきたというものでございます。
この表層の整備だけで申し上げますと、全体でおよそですけども、5,300万ぐらいかかっております。そのうちジェイ・
スピリットの負担というのもございまして、地元のほうの負担というのもございまして、こちらがおよそ2,600万ぐらいでございます。こういった形で、区と地元のほうで負担をしているということで進めてきたものでございます。これはサンセットエリアでございます。
あとカラー舗装でございますが、右側の一番上にございます
女神ストリートの
カラー舗装でございますが、こちらは長さが140メートルでございまして、大体280万ぐらいで、こちらの
カラー舗装化を行っているものでございます。
以上でございます。
○西村委員 この
カラー舗装に関しては、地元の負担はなかったということでよろしいですか。
○
松本地区整備事業課長 路側帯の
カラー舗装については、地元の負担はございません。
以上です。
○
岩崎委員長 ほかに。
○松嶋委員 今回のこの
自由が丘地区の
事後評価シートで、
事業活用調査と
まちづくり活動推進事業というの、2つあると思うんですけども、この
まちづくり活動推進事業というのは、具体的にどのようなものがあったのかということをお伺いします。
以上です。
○
松本地区整備事業課長 まちづくり活動推進事業でございますけれども、こちらは下に
まちづくり協定策定支援というふうに書いてございます。先ほど若干御説明いたしましたが、こちらの地図でごらんいただきますと、自由が丘の大井町線の南側にあります南口地区というのがございます。こちらの地区計画が、平成6年に既にもうございました。こちらをさらに
まちづくりを進めていくという観点から、
街並み誘導型の地区計画に変更していこうという取り組みと、それとあともう1点が、
まちづくり協定というものをつくっていこうという取り組みをこの南口地区で行っておりまして、それらの勉強会といいますか、策定するための活動に対する支援を行ってきたというものでございます。
以上です。
○松嶋委員 それで、実施過程の評価のところを見ますと、南口の商店会とか、
まちづくり協議会ということで、
住民参加プロセスで実施されているということが書かれていまして、今おっしゃったところも、そのあたりの評価なのかなというふうに思うんですけども、具体的に住民参加の機会とか、住民の意見の反映に努めると書いているんですけども、これはどういった活動をしているのかというのを教えてください。
○
松本地区整備事業課長 南口の取り組み、地元の取り組みということかと思いますけれども、
南口商店会と
まちづくり協議会につきましては、これらの活動、
地区計画等の変更を進めるに当たって、それぞれ適宜、協議会等を行ってきたものでございます。
区のほうで、そういったところにコンサルタントを支援するであるだとか、当然区のほうもそこに一緒に同席するなどしてお話を伺いながら、このような形で進めていきたいというところを支援してきたというものでございます。
以上です。
○松嶋委員 わかりました。
こうした
事後評価ということで、今いろいろ御説明あったんですけども、全体として区としての評価ということとは違うのかもわからないんですけども、区としてどのように評価されているのかということを、いま一度ちょっとお伺いできればと思います。
以上です。
○
松本地区整備事業課長 区の評価でございますけれども、まずはこの計画を策定するに当たりまして、先ほど少し申し上げましたが、目標と定量的に数値が確認できるような指標等を設けて、今回計画に取り組んでまいったものです。
この指標1、2につきましては、目標値を達成できたということで、定量的にも確認はできたということでございますけども、区といたしましては、今後の
まちづくりの取り組み、こういったものが効果的に、ここでやってきた取り組みがそのまま効果的に持続していくということを考えていかなければならないと思いますし、またこの取り組みを進めてきたことで、新たに出てきた課題ですとか、そういったものにも取り組んでいかなければならないというふうに思っておりますので、それらを今回こういった形で自己評価と検証をしながら、次の街づくりについて考えていくということで、区のほうは今後も取り組んでいくということでございます。
以上です。
○
岩崎委員長 ほかにありますか。
○いいじま委員 ちょっと何点かお伺いいたします。
これ課題にも、今後の
まちづくりの方策にも書いてあるんですが、たくさんの人たちがまちに集まってきて、避難所の
帰宅困難者の対応等が課題にも出ていますけども、何かほかのところと違ったことが考えられているかどうか、ありましたらお願いいたします。
あと自転車なんですけども、かなり人通りが多い中に、歩行者と自転車のすみ分け等がどうなっているかお伺いいたします。
あとカラー舗装にして、ポイ捨てとかが減ったかどうか、ちょっとそこら辺の検証があったら教えていただきたいと思います。
○
松本地区整備事業課長 まず、1点目の人が集まって、なかなか困難なところをほかのところと違いがあるかということなんですけども、自由が丘では、
帰宅困難者協議会というものが発足いたしておりまして、これは防災関係のほうとかなんですけども、いろんな取り組みを進めていると。なおかつ、今現在、
広域避難場所といいますか、ここに多くの人が集まったときに、どこに避難するかということで、例えばイベントのときに何十万人という方が集まったときには、駒沢公園に避難するということで計画をしているというところは聞いてございます。
それに対して、通る道ですとか、そういったところをハード的にも、あとは道路的にも整備していかなければならないということで、それは今後の課題とするというところでございます。
次に、自転車と歩行者のすみ分けということでございますけれども、地元の取り組みといたしましては、自転車が例えば駅前広場に入ってこないようにだとか、そういった取り組みは、独自にはされているというふうに聞いてございます。
ただし、イベント時なんかでも、少し自転車が入ってきたりだとか、そういったことはちょっと見受けられたりもするところでございますので、この
整備計画を進めてきた中で、なかなか自転車と歩行者がきちんとすみ分けられることというのは、なかなか難しいと。自由が丘の
道路そのものが、少し狭いというところもありまして、なおかつ歩道もまだ整備されているような状況ではございませんので、そこは今後も課題かなというふうには思っております。
あとカラー舗装化についての有効なものであったかというところかと思いますけども、
カラー舗装化で、例えばこの
サンセットアレイで表層をきれいに石に張りかえたというところはありますけども、こういった取り組みをしていくことによって、ポイ捨てが減ってきたりだとか、ごみが減ってきたりだとか、あとは居心地のいい空間であるとか、そういったことで人が多くふえているというようなところはあります。
ただ、問題点というところでいいますと、少し石張りですとガムなんかが張りつくと取れにくいというようなことで、地元の方が苦労しているというお話も聞いています。
以上でございます。
○いいじま委員 ガムが取りにくいということで、たばこのポイ捨てとかというのが、きれいになると減ったかなというところがあったんですけど、そこら辺ちょっとわかったら教えていただきたいのと、
あと自転車なんですけども、道が狭いところをすり抜けて走っていく自転車があって、ここでぶつかったりとかという、今まで事故とかがあったかどうか、ありましたら教えていただければと思います。
あと我が会派の一般質問で出してから、今、目黒区のほうではだんだん街路等にある消火器の上のところに、避難所はどこです、というのを徐々に張っているんですけども、自由が丘もそれを今やっているかどうか、ちょっとお伺いいたします。
○
松本地区整備事業課長 まず、1点目のたばこのポイ捨てでございますけども、先ほどもごみが減ってきたというところでは認識されておりまして、当然たばこのポイ捨てについても減ってきていると。吸い殻自体も少なくなってきたということでは認識しているものでございます。
また、2点目の狭い道路で自転車との事故ということでございますが、事故についてはちょっと私どもでは今現在把握はしてございません。
3番目の街路等の消火器の場所ということも、今、私どものほうでは把握してはございませんので、申しわけございません。
以上です。
○
岩崎委員長 よろしいですか。ほかに。
○坂本委員 委員の質疑を聞いててわかってきました。
それで、事業の
事後評価というのは、この交付要綱で定められているので、
事後評価をしなくちゃいけないということですよね。この1億100万の使い方というか、どういうものに使ったかというのが、これじゃわからないんですよ。原案を見ても。国費率が0.4というのは、4割ということですかね。だから、そういうのを出さないと、
事後評価といっても、それは出されないんですか。先ほど数字も若干出ていましたが、その他の大まかなね、全部ここで述べなさいと言わないですけど、大まかな数字というのを今報告していただけますか。
それから、ここ、いろいろ事業があると思うんです。これは全てこの
都市再生整備計画事業になっているんですかね。中を見ると違いますよね。駅前整備はもちろん違うし。そうですよね。そうすると、そういう
事後評価というのは、また全然別の評価があるわけです。この事業がどういうものを対象にしているのかというのをちょっと教えてください。
あとこの評価ですが、住民ですよね。これを見てみると、ダブってんじゃないのという、人がね。という気がします。つまびらかにしなさいとは言いませんが、どうなっていますか。
この72ヘクタール、前から言っているんですけど……、76ですね、住居系も多いんですよ。事業がここに固まっちゃっているんですけども、住民参加というからには、ここの広い地域のそういう住民の皆さんの声が、これまでもほとんど入っていないんじゃないかなというふうに思いますけど、いかがでしょうか。
○
松本地区整備事業課長 まず、かかった費用ということでございまして、これを
事後評価の原案として出さないのかということでございますが、この
事後評価の原案につきましては、国土交通省のほうで様式が定められておりまして、今回おつけいたしました、このA3判の3ページ、こちらが
事後評価原案として国へ提出するというものと、それとあとこれを公表するということで定めておりますので、今回は個々の何にどれぐらいかかったのかというものを出すものではございません。
次に、2点目のこれは全て自由が丘で行っている、例えば区の事業が、この
都市再生整備計画なのかということと、駅前広場が入っていないということなんですけども、駅前広場の
整備計画につきましては、こちら今
自由が丘地区(Ⅱ期)と書いてございます。実は駅前広場につきましては、
自由が丘地区のⅠ期の
都市再生整備計画に、計画として定めまして、こちらを平成18年から22年度までの5年間で行っております。ですので、駅前広場につきましては、この第Ⅰ期のほうで、同様の
都市再生整備計画で実施したものでございます。
また、前段のこれ全て
都市再生整備計画に入っているのかということにつきましては、自由が丘の取り組みにつきましては、この
都市再生整備計画に載せてあるものとないものもございます。
社会資本整備総合交付金の交付要綱の中で、対象となるものとならないものというものがありますので、これは対象となるものに対して、この再生
整備計画に載せて、事業として進めてきたというものでございます。
次に今度、住民参加のプロセスというところで、人が重複しているんではないかということでございますが、これはあくまでも、それぞれのサンセットエリアの石張りであればサンセットエリア街、もしくは南口の
まちづくり協定支援等であれば南口という形で、それぞれの範囲と申しましょうか、対象となる方々について話し合いを行ってきたということでございますので、この中には当然、役員さんですとか、そういったところで重複といいますか、そういったことはあろうかというふうに考えております。
最後に、住民の声ということで、住宅地の方々の声ということでございます。
これにつきましては今回、確かに商業地部分での事業になっておりますけども、自由が丘そのものは商業地と、それと周辺を良好な住宅地で囲まれているという、そういった構造で成り立っている自由が丘らしさが、そこで出ているというふうにも、区としては認識しているものであります。
この商業地に訪れる方々というのは、自由が丘の周辺に住んでいらっしゃる住宅地の方々が結構多いということもありまして、商業地についてまずは通りやすい、歩きやすい空間をつくっていくと。回遊性のある
まちづくりを目指していくということで、今回のこの計画を定め、取り組みを進めてきたということでございます。ですので、商業地を道路の高質化等を図っていくことによって、住宅の方々が使いやすいように商業地を変えているというものでございます。
以上です。
○坂本委員 先ほど5,300万という、
カラー舗装化の金額というのが出されました。その他の事業については、どういう使い方がされているのかということを聞いています。
この要綱に沿っていけば、
事後評価の対象に、この1億の総事業費のどう使ったかということについて、評価しなくていいんだというふうになっていると、要綱は。言いましたけれども、いや、そうだろうか。要綱ということのその決めの中には、もしかして、私も知りませんから、ないのかもしれないが、
事後評価で一体この地域にどういうものを使っていったのかということを区民が評価するのに、それがないで評価できますかね。これ常識的にいっても。その点はやっぱり考えるべきじゃないでしょうかね。ということ。
それから、事業についてはⅠ期、Ⅱ期の違いがわかりました。
駅前広場については、この
都市環境委員会でもさんざんというか、やったわけですよね。緑が少ないとか、段差が、あれじゃ事故が起こるとかいろいろ言ったけれども、結局、事故は起こっているし、こんなんなっちゃっているしと、夏は暑いしという、照り返しがすごいしというのはあるんですけど、それは対象じゃないということなんですが、ここの地域の住民の皆さんにとっては、駅前広場であろうが、その後背地であろうが、それは日々生活している中で変わりないわけですよ。ここの
都市再生整備計画の事業対象が、かなり限定的なこれなんだということかもしれないけれども、それはこれをやったことで、地域住民の76ヘクタールの皆さんの生活なり環境がどうだったかということで評価なさるわけだから、行政的にここまでは違うよ、ここからは違うよといったって、それはなかなか厳しいなというふうに思うんです。
後背地は、この事業に関係ないとおっしゃるけども、それは昔からそうなんですけど、自由が丘については。商業のにじみ出しというのがあって、やっぱり住宅地に商業地域が、商業がにじみ出していくという問題が、昔からあったわけですよ。それはそのままなんですが、そういう現状を考えれば、この76ヘクタールの皆さんが、そういうことも含めて評価の対象になさるというのは、これは間違いないわけですね。行政の仕切りじゃないんだから。だから、その辺について評価をされたときに、それに耐え得るものでないと、
事後評価でないとだめだよというふうに言っているんですね。その点についてはどうでしょうか。
それとあわせて、それは商店街の皆さん、個々の商店の皆さん、それはダブってないでしょうよ。でも、ジェイ・
スピリットと運営会議とか街並み形成委員会というのは、別組織のようであって、そこには自由が丘の街並み形成なんていったら、やっぱり住居系が入らないと、それはおかしいじゃないでしょうかねと思うんですよね。そういう努力はなさったのかどうなのかについてお尋ねをいたします。
それと最後ですけども、進め方のところに、学経の方で構成する
評価委員会を設けと書いてあります。この学経の方はどういう方でしょうか。
○
松本地区整備事業課長 まず、
事後評価の全体として1億ということなんですけれども、まずはこちら
事後評価の中に
交付対象事業費として1億100万円というものが、まずは計画としてこれぐらいかかりますよと。この事業に対してこれぐらいかかりますよというふうに載せたものでございます。
また、さらにその下に、実際に実施した事業と書いてございます。それがこの写真でも確認できるところであるかと思いますので、これらの事業を総括して、全体として1億円かかっていますよと。これらを総合的に評価していただくということで、この
事後評価は区民の方々等に公表し、その評価について意見をお伺いするというものでございます。
また、駅前広場の取り組みと、その商業のにじみ出しということでございますけども、この商業のにじみ出しというのは、確かに自由が丘の中でも、とても問題になっております。これは第Ⅰ期での計画、取り組みであったんですけども、街並み形成指針という地元の取り組みですね。どういったものを建てられるのかだとか、どういった形態にしなければならないだとか、そういったことをまちの独自のルールとして地元で定めて、それらをチェックしていく機能として、街並み形成委員会というものができ上がっております。
ですので、これちょっと最後の街並み形成委員会のメンバーというところにもつながるんですけども、ここには住区住民会議であったりだとか、そういった住宅の方々も入っていただいて、これらの取り組みを進めてきたというものでございます。
ですので、3点目の街並み形成委員会と、あと例えばまち運営会議についても、住宅系の方々が入っていただいて、これは意見をいただいたというところでございます。
最後の
評価委員会でございますが、こちらにつきましては都市計画審議会、あとは住宅政策審議会、それとあと建築審査会の方々、今のメンバーの方々から3名を、1名ずつ選定いたしまして、お願いをするということにしているものでございます。
以上です。
(「答弁漏れなんですけど。5,300万以外の1億の使い道を教えてくださいとさんざん言ってるんですけど」と呼ぶ者あり)
○
岩崎委員長 費用の内訳は出ますかね。
○
松本地区整備事業課長 それでは、様式2-2の地図と写真をごらんいただきながら御説明いたします。
およそという形でお伝えいたします。
まず、
事後評価の調査につきましては、これは今やっているところでございますので、およそ80万ぐらいですね。
まちづくり協定策定支援、こちらがおよそ800万円。先ほど
サンセットアレイのほうはお伝えしたところで5,300万円ぐらいですね。次に、
女神ストリートの
カラー舗装も、先ほどお伝えしたとおり280万円。道路の基層整備につきましては……、済みません、道路基層整備につきましては、およそ1,600万円。
九品仏川側道の表層、
カラー舗装につきましては、およそ1,800万円でございます。済みません、
ヒロストリートですね。抜けていました。こちらが340万円です。
以上です。
○坂本委員 住民参加の部分で入っているというふうにおっしゃいますけども、住区住民会議を中心としたいつもの選出の方法ということだと思います。
自由が丘の皆さんでいろいろ御意見があることについては、なかなかこの
まちづくりの中で、反映をされているのかどうなのかということについては、ちょっと私は疑問があるんですね。やはりこの実施過程の評価の中にも、
事後評価の評価の対象になっているわけですから、さらに住民参加を進めていくと。既存の団体から選出されるということばかりではなくて、公募であったり、それから
まちづくり提案であったり、ワークショップであったり、そういうさまざまな
まちづくりの手法を、やはりここでも取り入れるべきだというふうに思いますが、それは
事後評価の中では、実施過程の評価のこの2つを非常に評価をしているということなんですか。それとも、さらに公募を含め、さまざま住民参加を含め、やっていかなくてはいけないという評価にしているわけなんですか。その評価について教えてください。
さらに言えば、私は不十分だと思っているので、この要綱の評価基準がどうなっているか、ちょっとつまびらかでないんですけども、この評価については、そういう新しい手法も含めて評価の対象にするべきだと、不十分だから評価の対象にするべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
それと、交付金と言いながら、これ4割なんですよね。あとは一般財源を投入するという状況でよろしいんですか。
この策定支援の800万というのは、これについてはどういう支出の仕方でしょうか。全部言わなくていいです。それだけ教えてください。
○中澤
街づくり推進部長 それでは、最初の評価の方法ということでございますが、先ほど課長がもう説明してございますとおりでございますが、もうちょっとつけ加えますと、この自由が丘の計画につきましては、さかのぼりますと、平成15年からTMO構想と、それと
都市再生整備計画を平成18年から22年と。あわせまして、区の実施計画にも位置づけまして、金額もちゃんと財政状況、あるいは交付金等の補助金の関係も明記をしてございます。それと今回の第Ⅱ期の
都市再生整備計画、これは23年から27年でございますが、これにつきましても計画策定のときにはちゃんと区民の意見、当然
パブリックコメント等も受けております。あわせまして、実施計画の際にもパブコメで、この内容もちゃんと盛り込んでいるわけでございます。
この周知の方法も、先ほど住区、町会、いろんなここは商店街の方々もいらっしゃいますが、そういう方々に情報を与えて、なおかつ周知を図っているということでございます。そうした中で
まちづくりを進めてございますので、今、区のできる限りのそういう周知の方法で、ここは長く
まちづくりを進めています。かつては昭和63年から、ここにそういう計画も入れまして、
まちづくりを進めておりますので、大分その内容については、周知はされているのかなと思ってございます。
今回のこの計画につきましては、あくまで第Ⅱ期に載せたメニューについて評価をするということでございますので、今お話のあるような住居系、例えばそういう話、これは今後の例えばこの
まちづくり、自由が丘の周辺の
まちづくりをどう進めていくかというところで、今後話し合っていく内容かなとは思ってございます。
1点目は、私からは以上でございます。
○
松本地区整備事業課長 まず、この1億円のうちの交付金が4割ということでございまして、あとは一財かと、区の負担かということでございますけれども、基本的にはそうお考えいただいて、残りのおよそ6,000万円が、区の負担であるということでございます。
もう1点が、この
まちづくり協定策定支援でございますが、こちらはコンサルタントの派遣を行っているという内容で支援をしているものでございます。
以上です。
○
岩崎委員長 よろしいですか。ほかにありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
岩崎委員長 ないようですので、報告事項の1番目を終わります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【報告事項】(2)
東京圏国家戦略特別区域区域計画の認定について
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○
岩崎委員長 次に、報告事項2番目、
東京圏国家戦略特別区域区域計画の認定について説明を受けます。
○
松本地区整備事業課長 続きまして、
東京圏国家戦略特別区域区域計画の認定について御報告いたします。
まず、国家戦略特別区域法の概要でございますが、資料の一番裏の4ページをごらんください。
国家戦略特別区域法につきましては、平成25年12月13日に施行されておりまして、産業の国際競争力の強化、また国際的な経済活動の拠点の形成を促進するという観点から、国家戦略特別区域において規制改革等の施策を総合的、かつ集中的に推進するということを目的としております。
下のフロー図をごらんいただきますと、中ほど左側に、国家戦略特別区域会議を特区ごとに設置し、ここで区域計画を作成いたしまして、その次に今度左上に、国家戦略特別区域諮問会議ですね、こちらのほうの諮問を経まして、最終的に内閣総理大臣が認定するものでございます。
かがみ文にお戻りいただきまして、1の経緯でございますが、平成26年5月1日に、東京都におきましては、千代田区ほか9区で区域指定をされております。
翌年の8月28日には、目黒区や多摩、島嶼等を含んだ東京都の全域が、追加で区域として指定されております。
先日の11月26日になりますが、第7回東京圏国家戦略特別区域会議におきまして、目黒区における区域計画(案)を内閣総理大臣に申請しております。
翌日の27日に諮問会議が開かれまして、同日付で内閣総理大臣の認定を受けたところでございます。
2の国家戦略特別区域の名称でございますが、東京圏国家戦略特別区域でございます。
3の概要でございますが、名称は国家戦略道路占用事業でございます。
内容は、
エリアマネジメントに係る道路法の特例でございまして、公道を活用したイベントの開催時におけるカフェ、ベンチ等の設置により、都市観光等の推進を図るものでございます。
また、道路占用の特例を適用する際の条件といたしまして、事業実施の際は清掃活動の措置を講ずることとしております。
また、事業の実施主体は、自由が丘商店街振興組合でございます。
2ページをごらんください。
こちらは適用区域でございます。自由が丘駅駅前広場を含めました3路線でございます。
3ページをごらんください。
具体的な内容でございますが、道路空間を活用したイベントの実施とイベント開催時のオープンカフェ設置等によりにぎわいを創出し、都市観光の推進を図ることとしております。
その下の矢印の部分でございますけども、国家戦略特区のイベント第1弾といたしまして、28年度のゴールデンウイークに東京2020オリンピック・パラリンピックの気運を高める国際交流イベントを開催する予定でございます。
この件につきましては、本日、生活福祉委員会のほうにも報告しております。
以上でございます。
○
岩崎委員長 説明が終わりましたので、質疑を受けます。
○松田委員 これさっきの報告とも絡むんですが、密接に。去年の5月に、この国家戦略の指定がされましたと。だけど、もともと2003年か、東京都のしゃれた街並みづくり推進条例というのがあって、それにのっとって、先ほどの説明もあったかと思うんですね。街並み形成方針を都市計画前につくったのも、2003年にしゃれた街並みづくり推進条例を東京都がつくったからですよね。2011年に都市再生特措法というのができて、改正されて、さらに使いやすくなったと。さらに同じ去年の3月、1か月先行して舛添さんはシャンゼリゼプロジェクトというのを設けて、どんどんどんどん既に東京都が主導して、こういったことができるようになっていると思うんですが、そことの絡みというか、整合性というか、すみ分けというか、どうなっているんでしょう。
○
松本地区整備事業課長 今、委員おっしゃられたとおり、このオープンカフェ等による道路法の特例につきましては、確かにこの国家戦略特区ではなく、例えば
都市再生特別措置法においても、できることとなっております。
ただ、今回そことちょっと違う点というのが、内閣総理大臣が一括して認定するということでございます。これは、事前に公安委員会との協議等が入っておりますけども、これが前段の
都市再生特別措置法なんかでありますと、これはそれぞれやりたい自治体が公安委員会等と協議するということになるかと思いますが、今回の国家戦略特区の中では、圏域、区域ごとに例えば公安委員会等と協議をして、それを内閣総理大臣のほうで一括して認定するという、その手続がある程度簡便になるといいますか、そういったことが違いとしてございます。
ただ、やれることというんですかね、それは基本的には同じ部分もありますけども、特に今回のこの国家戦略特区は、イベント開催時におけるということもございまして、イベントと区域、これをセットで指定いたしまして、その中で国際色、目黒区の場合ですと国際色豊かなというところを目標として、椅子、テーブル等を設置して、さらに魅力を付加するというところでございます。
以上でございます。
○松田委員 今、手続に時間がかからなくなったというんですが、シャンゼリゼプロジェクトだって、警察を飛ばしてワンストップでできるようになったんですよね。特例道路占用制度というんですか。だから、なにか同じ、逆に今まである制度とこれからまたできる制度、余計煩雑になっちゃうんじゃないかということを懸念して聞いています。これで終わりにしますが。その必要性があるのかな。
○
松本地区整備事業課長 手続として、この道路占用特例を受ける場合には、公安委員会との協議というのは必須でございます。ですので、
都市再生特別措置法であっても、このシャンゼリゼプロジェクトであっても、この協議というのは必要になってまいります。
その中で、地域ごとの特徴といいますか、やりたいことというのがございます。このすみ分けというところでちょっとした違いを申し上げると、
都市再生特別措置法の中では、例えば常設的に例えば看板を置きたいですとか、オープンカフェを常設的に置きたいというようなことが、今までも事例としてございます。ただ、今回の国家戦略特区については、これは常設ではなくて、国家戦略特区としてのイベントと位置づけることによって、国内外から多くの人を呼んで、訪れた方々に居心地のよい空間を過ごしてもらうということが、この国家戦略特区のほうの主たる目的になりますので、そのあたりが少し今までのシステムと違うのかなというふうに考えております。
以上です。
○
岩崎委員長 ほかにありますか。
(「まだあるでしょう」と呼ぶ者あり)
○
岩崎委員長 ありますね。議事の都合により暫時休憩します。
再開は1時です。
(休憩)
○
岩崎委員長 休憩前に引き続き会議を再開します。
会議再開の冒頭で、先ほどの報告事項の1点目の
自由が丘地区都市再生整備計画の
事後評価原案について、発言がありますので。
○
松本地区整備事業課長 先ほど、
自由が丘地区(Ⅱ期)
都市再生整備計画の
事後評価原案について御報告したところでございますけれども、その中で坂本委員から御質疑のありました、提案事業の
まちづくり協定策定支援の費用でございますけども、先ほど800万円というふうに申し上げましたが、こちらは1,200万円でしたので、修正させていただきます。
以上です。
○
岩崎委員長 よろしいですね。
(「はい」と呼ぶ者あり)
○
岩崎委員長 訂正です。
では、続きまして、2番目の
東京圏国家戦略特別区域区域計画の認定について、質疑を引き続き受けます。
○松嶋委員 国家戦略特区のこの自由が丘での認定ということですけれども、そもそも国家戦略特区の考え方なんですけれども、国家戦略特区がそもそもの経緯といいますか、成り立ちが、国際ビジネス環境を整備して、外国人の生活環境の整備を進めて、日本や都市の立地競争力を高めるプロジェクトだと。これは東京都が答弁しているんですけれども、国がそうした方針で総理大臣が音頭をとって今進めているということですけれども、国家戦略特区が今、さっきも説明があったように、この諮問会議の中に入っているメンバーが、大企業やそうした規制緩和の推進論者ということで、結局、大企業の強い意向のもとで始まっているというところで、私たちは非常にこういった国家戦略特区について、国民の利益を守るという意味でもしっかりと注視して、おかしいところはただしていかなければならないというふうに考えております。それで、例えば国家戦略特区がやろうとしていることが労働の分野の規制緩和、医療の規制緩和、農業の規制緩和ということで、国民の反対していた、なかなか手がつけられないようなところをどんどんと国家戦略特区で自由な経済活動とか規制緩和でやっていこうという部分で、上から押しつけ型の、政府が先頭に立ってやっているというところで非常に問題があるなと思っているんですけれども、自由が丘でのこうした国家戦略特区の事業ということで、こういう事業もやっぱり地元の皆さんの意向から離れて、先行して道路や占用部分の利用をどんどん緩和していく中で、住民の声、思いから乖離しないように、区としての歯どめといいますか、チェックといいますか、そういうものが必要だと思うんですけれども、そのあたりどうでしょうか。
例えば、この間の中目黒の川の、目黒川ですね、青の洞窟のところでは、近隣の皆さんから非常に困るといった声も出されていたと思うんです。それは、企業がいわゆる広告の意図でもって一企業がそういう事業に参入してくるという部分があって、その辺との整合性というのが住民の思いと地域の皆さんとの思いと乖離があったんじゃないかという、そういう問題点も踏まえて、今回の自由が丘でのこうした事業について、しっかりと体制を整えていく必要があると思うんですけれども、お考えをお伺いします。
○
松本地区整備事業課長 まず、住民の方々との思いの乖離ということでございますけれども、この特区を進めるに当たりましては、こちらに書いてございます、実施主体である自由が丘商店街振興組合、それとあと、まちのほうで行っている地元のまち運営会議等、住民の方々にもこの取り組みについて意見、お話というのはしているところでございます。ですので、住民、地元の方々の意向を踏まえて、特区としての取り組みは進めてきたというところでございます。
また、今回、この特区として区域を定めております。この区域は、今現在、日曜日の午後12時から18時まで、ここを歩行者天国にしているところでございます。また、イベント時にも同様にここは歩行者天国としているエリアでございまして、既存のイベントの中でもこういったことを行っているということで、そのエリアは同一にしてこの特区の中でも行っていくということですので、それは地元の周りの方々、周辺の方々にも大きく認識されているところかと思います。
こういったことを行っていくことによってその波及効果というのが住民の方々にも及ぶであろうということで、このイベントというものと道路占用を使ったオープンカフェによって自由が丘の魅力というものをさらに付加していくというふうに取り組んでいくものでございます。
以上です。
○松嶋委員 既存の歩行者天国とかの延長で今回の事業というのも進めていくので、地元の理解もあるというふうなお話だったと思います。さきの委員からの質疑でもありましたように、この特区の事業の前から、その自由が丘の商店街振興でのいろんな意見があったのかなというふうに思うんですが、これが事業として特区ということでいわゆる政府、総理大臣を筆頭にばあっと上から押しつけられてきているものなのか、あるいは地域の皆さんがもう昔からこういうふうに規制緩和してほしいという中で進めてきたものなのか。そういった経緯のところをちょっと、ひとつ確認をしておきたいのと、あと、そうした歩行者天国なり商店街の活性化ということで進められているところで、さっきも言いました、地域の住民の思いに乖離が本当にないのかというところで、区として何か、商店街とまた地域の住民の思いというところで違いのようなものを把握というか、そういうものがあれば教えていただきたいと思うんですけども。2点お伺いします。
○
松本地区整備事業課長 まず、この特区の制度を自由が丘でやることについて、例えば行政側からの押しつけなのかというようなお話なんですけれども、こちらの取り組みにつきましては、もともと自由が丘の
まちづくり会社等でもオープンカフェ等を行っていきたいというようなことで考えていたことは区としても認識しているところでございます。
ただ、そのやり方として、先ほどの委員のお話にもありましたとおり、
都市再生特別措置法に基づくやり方というのと、今回、国家戦略特区の特例が使えることによってできるということもあって、そのどちらを選択していくかというようなこともあったわけなんですけれども、この国家戦略特区につきましてはイベントとセットでやっていくということもございますので、まずはこの商店街振興組合が今の既存のイベントに合わせながらこの特区を活用して、この自由が丘の魅力づくりにさらに付加していくということで、地元の発案といいますか、地元の取り組みとして進めてきたところでございます。そこに目黒区なりが、こういった制度があるよということをお伝えして、それを活用していこうということになったものでございます。
それとあと、地域の住民の方々の意識の乖離ということでございますけれども、こちらにつきましては、自由が丘の方々にお話というものを、ちょっと意見なんかも聞いているところでございますけども、特に、先ほども申し上げたとおり、既存のイベントと同様の区域、エリアでやるものですから、そこについて特段の反対があるだとか、そういったことっていうのは聞いているものではございません。
以上です。
○坂本委員 先ほど、委員から出ましたが、この事業を使うことによるメリットっていうのは何があるんですかね。道路占用許可については協議はどちらにしても事業許可が必要だということです。事業内容についても先ほどから言われている状況で、これを使うことに何のメリットがあるかということが1つです。
資料3に書いてありますが、関係地方公共団体の意見を聞いてということの囲みがあります。これは目黒区は、これについて意見を出してきたということなんでしょうか。というのが2点目。
それから、資料3に関連すると、金融支援というのがあります。これについても教えてください。ちょっと内容がどうなのかと思いますから。
それから4点目は、この国家戦略特区に関する提案のうち、構造改革の推進等に関するということは構造改革特区でやるということですが、これは普通の特区事業だということなんでしょうか。
とりあえず以上。
○
松本地区整備事業課長 まず、この特区としての事業のメリットでございますが、まず1つは、先ほども申し上げたとおり、手続の簡素化というところでございます。これは、公安委員会の協議は必要だということは先ほど申し上げましたが、この特区になるためには、区域の指定、それとあとイベントの実施の時期の指定、それらを含めて公安委員会とまずは協議をして、その後、内閣総理大臣のほうに申請するというような手続になります。ですので、ここで内閣総理大臣が認定をすれば、その後、公安委員会との協議というのはなくなります。ですので、そういった手続の簡素化というのは1つメリットとしてはあります。
また、イベントとのセットということも申し上げました。それについては、国家戦略特区としてのイベントとして位置づけることによりまして、これは経済的な効果が得られるだろうと。今回、自由が丘については、既存のイベントということもございますが、既存のイベントにさらに国際色ですとか、想定のものにも書いてありますが、世界のスイーツフェスタですとか、そういった自由が丘らしさ、自由が丘をアピールするようなイベントとすることによってさらににぎわいを創出し、都市観光の促進を図っていくということがメリットになろうかというふうに思っております。
関係地方公共団体の長の意見ということでございますが、これは必要に応じということでございまして、この区域会議で、区域計画に関して密接な関係を有する者を加えることができるということでございますので、ここで特に目黒区長が意見を述べるというようなことはしてはございません。
次に、金融支援でございますけれども、こちらは、今回の国家戦略特区に対して、目黒区のですけども、
エリアマネジメントに係る特例に対しては、この金融支援というものは特にはございません。
それとあと、構造改革特区ということでございますが、こちらも構造改革特区ではございませんので、この国家戦略特区の中の
エリアマネジメント事業として取り組みを進めていくところでございます。
以上です。
○坂本委員 じゃ、何がメリットがあるのかなっていうことなんです。区域会議を設けて、その前に随分、やっぱりいろいろな手続を踏んでいくじゃないですか。そういう手間であるとかを考えると、その事業をこの事業で使うのが本当に何がメリットなのという気がするのが1つと。これは、ここに書いてあるように、目黒区における区域計画を内閣総理大臣に申請したわけでしょう。申請したわけだから、申請書類があるわけですよね。それに区長名で出すわけだから、まさにそのことじゃないかなと思うんですが。まあ、そこはいいですよ。また同じことの繰り返しを言われるでしょうから。
それで、この事業への支援っていうのは全くないんですか。特区を使うことによって。特区を使うことによって得られる金融的な支援はゼロで、他の事業を使うことによって得られる事業支援っていうのはあるかどうかというのは精査した経過がありますか。これについては何もないということですね。何の金融的なメリットはないということなんですね。というのを確認いたします。
それから、ちょっと見ていただければいいんですけど、資料1、国家戦略道路占用事業の適用区域。すごいおどろおどろしいですよね。国家戦略道路占用事業ですよ。国家戦略道路占用事業。イベントやるのに、ソフトなそういうお客さんを呼びましょうと、それでみんなで国際的な交流しましょうという事業に、国家戦略道路占用ですから。ちょっとこれ、考え直したほうがいいんじゃないかな。事業名っていうのに。いや、国で決まろうが何だろうがよ、この事業名は何ですか。ええ、こういうイベントやるのに。
ということですから、それについては伺います。
それと、まあちょっといろいろ聞くべきこともあるんですが、今回、この特区を区域会議で申請しましたよね。ちょうどみどりと公園課いらっしゃるので聞きますが、保育園なんかについては、他の区が特区事業を申請して、それも受理されてます。そういう使い方は目黒区はしないのかということについて、教えてください。
○
松本地区整備事業課長 まず、この特区の認定をもらうまでに手間がかかるので、そんなに変わりはないんではないかということでございますけども、これは先ほども申し上げた内容と一緒になってしまうんですけども、公安委員会との協議というのは、通常、そのイベントですとか占用許可を得るために、それごとに協議をしなければならないというものでございますが、これは例えば今後何十年とこの国家戦略特区事業として続いていく中では、一度の、内閣総理大臣の認定を得る前の一度の公安委員会との協議で済むということになりますので、これは今後の手続としては簡素化になっているというものでございます。ただ、管轄の警察署と道路管理者である目黒区とでは、そのイベントごとにどういったものを設置するかというような協議はすることになりますので、その辺の手続というのはこれまでと一緒になります。
それとあと、区域計画の申請でございますけども、こちらは目黒区長が出すといったものではございませんで、先ほどの資料の4ページですね、こちらをごらんいただきますと、区域会議、こちらが国家戦略特別区域計画の作成をいたします。この区域会議が内閣総理大臣に対して申請をしていくというものでございます。ですので、この区域会議は、今現在、東京都においては東京圏国家戦略特別区域会議というものになりますので、こちらの区域会議が申請をしていくというものになります。
また、支援はないのかということでございますが、この国家戦略、今回の名称がちょっときついんじゃないかという話もありますが、内容といたしまして、
エリアマネジメントに係る道路法の特例ということでございます。ですのでこちらは、実施主体となる、今回の場合は自由が丘商店街振興組合でございますけども、この実施主体は、イベントを行う中で道路占用を使いながらオープンカフェ等を設置することによって、通常は使えない部分を使っていくと。それによって受ける利益について
まちづくりに還元してくということで進めてまいりますので、イベントで行っていく実施主体が自主的に、主体的にこれを執り行っていくことによって
まちづくりがまたさらに進んでいくというような取り組みの一環でございます。
また、名称でございますけども、国家戦略道路占用事業。こちらは国のほうで、計画案というのをつくる、先ほどの区域計画案というものをつくるんですが、これまでに、この東京圏においては、この
エリアマネジメントに係る道路法の特例は4カ所で既に認定されておりました。今回、目黒区が5カ所目となって認定されたものでございますので、これは全て、この事業については同じく国家戦略道路占用事業としてついているものでございます。
私からは以上です。
○中澤
街づくり推進部長 ちょっと、今、課長の答弁したとおりでございますが、若干補足いたしますと、さっきの委員からもあったように、この構造改革特区と、あるいは総合特区とどう違うのか。いわゆる2003年にあった小泉政権の際の構造改革特区、それと民主党時代の2011年にやりました総合特区につきましては、地方からの提案で、ボトムアップ方式で国に上げていくということで、非常に各官庁、省庁の壁がありまして、なかなか提案事業が進まなかったということがございます。そういうことがあって今回トップダウンということで、国のほうが国家戦略特区ということで進めているというふうに私ども認識してございます。
ですので、これまで、道路占用事業についても、やはり関係省庁、今回で言いますと国土交通省になりますが、やはりこういう国家戦略特区の法律に基づく規定での位置づけがあっての道路ということでございますので、ちょっと名称もかなりいろいろと、まあ、それぞれの名称につきましてはいろんな感覚がございますが、国家戦略道路占用事業、これは国が命名している名前でございますので、そこは御理解いただければというふうに存じます。
あとそれと、区域会議の関係でございます。国家戦略特別区域会議、これは東京圏でございますので、東京都知事がそこについては代表して、区のほうは、やはり協議・調整はしておりますので、今回の目黒区の自由が丘につきましても当然、東京都に対して申請を出しているということでございます。
それと、3点目の保育園の関係がございましたが、これにつきましては、申しわけございません。ここの所管でないので答えられないんですが、例えば、私の認識している部分では、荒川の保育園が都立公園のところにということで第1号ということで、次には世田谷、品川が今検討しているというところでございます。当然、目黒区のほうもそういう方向で検討はしてると私は聞いてはございますけども、私どもとしては答える内容がございません。
以上でございます。
○坂本委員 部長答えられたとおり、区域会議によって決まっていくわけで、区域会議に挙げなきゃ対象にもならないわけです。今後、自由が丘商店街振興組合、今回実施主体ですけれども、私は全く推進する立場じゃないのであれなんですけど、今後の予定があるのかどうなのか。また、そういう区域会議に挙げるという対象があると区側は考えているのかどうなのかについて伺うのと。いや、所管なんですよ。保育課から挙がったとしても、公園のほうでやっぱりそれは受けなきゃ進まない話であって、それは江東であろうが、世田谷であろうが、保育園についてはそういうふうにやっているわけですから、所管なんですよ。で、そこでどういう検討までされているのか、全部教えてくれとこの場でやるつもりありません。ただ、特区申請ということだから、それについてはいかがでございましょうかというのを聞いているんです。所管なんですよ。
○中澤
街づくり推進部長 まず1点目のほかのエリアということでございますけども、以前、中目黒も駅の周辺もという、ありましたけども、現在のところは地域の中で、先ほども御質問にあったように、地域の方々の意向がまとまってこうやって自主的な自由が丘商店街振興組合がやるよということになって、今回申請をして特区の認定を受けたというものでございますので、今のところ今後の予定は、申しわけございません、未定というふうに御理解いただきたい。
それと、2点目の保育園の関係です。公園の場合は、例えば荒川の場合、都立公園でございますが、占用許可をする立場が公園でございますので、都市公園法で占用、保育園は建てられませんということがございますので、その中で特区では可能になりますよということになります。
ですので、あるいは公園の部隊としますと、それはあくまで占用許可のほうでする立場ということになりますので、先ほど委員からもあったように、保育園としてどうするかというのは、やはり保育、子育て支援部のほうで検討する内容であるというふうに考えております。
以上でございます。
○坂本委員 特区の申請のあり方として、やはり主体が、特区会議に出していく主体がなければ、それは対象になり得ないじゃないですか。で、保育園については、ここの部門も含めて、全体の喫緊の課題だというのは言われているわけですよね。例えば、あそこの碑文谷公園の、今は閉鎖している事務所なんかについてはどうなんだという話はこれまでも出ているわけだから、そこの進捗について聞かせてほしいというのは、全く私は不当なことではないというふうに思っているので、その部分については進めてほしいという意味も含めて聞いております。いかがでしょうか。
○幡野
都市整備部長 都市公園内への保育園の設置ということにつきましては、特区申請をすることによって占用許可を緩和できると、そういうことでございます。
区の検討状況ということでございますが、主体はやはり保育課のほうで検討していくということでございますが、我々、都市公園を管理している部門としては、占用許可を緩和できるということで、特区ということになれば、そういう対応になるというふうに考えているところでございます。
先ごろの本会議でも区長が答弁いたしましたが、今後検討していくということでお答えしているかと存じますので、今の状況はそういう状況でございます。
○
岩崎委員長 ほかに。
○西村委員 地元のほうからしても、今回の国家戦略特区に認定があるということで、実際に何が変わる。今既に自由が丘ではかなり大きなイベントもあるということで、何が変わるのかとか、ちょっとわかりづらい方もすごく多い状況だと思います。先ほど、地域とイベントのセットで、とるという形でお話ありましたけれども、これは、それで一度とったら、その地域で行われるイベント全てに関して、例えば、今やってないような新たなイベントが発生した場合も、戦略特区としての認定を受けて、比較的自由にできるということなのかということを確認します。
下のほうで事業の実施の際には清掃活動や交通案内、自転車マナーの啓発などの措置をあわせて講ずるとありますけれども、これまでのイベントのときのそれらの活動の状況についてと、今回新たにまた、今度、ゴールデンウイークのイベントがまず第1弾目ということでありましたけれども、特にそれに合わせて考えている内容がありましたら教えてください。
以上です。
○
松本地区整備事業課長 まず1点目の、地域とイベントということで、新たなイベントを例えばやる場合にということなんですけども、この特区については、イベントとそれと区域、これはあらかじめ指定をして、それを内閣総理大臣で認めてもらっているというところがございますので、例えば新たに、今後ほかのイベントをやりたい、もしくはもう少し区域を広げたい、ほかの道路でやりたいっていう場合は、変更をかける必要がございます。ですので、比較的自由にというものではございません。改めて計画の変更の申請といいますか、認定を受ける必要がございます。
もう一点、次の清掃活動ということでございます。事業実施のときに、こういった清掃活動ですとか自転車のマナーの啓発活動、そういったものを行いなさいよというようなことで条件をつけてるものでございますが、これはこれまでも、自由が丘のイベントの中で、道路占用の許可等を受けるときに、こういったことはやはり同様に条件づけしてるものでございます。ですので、自由が丘のイベントの中では、これまでもこういった取り組みをしてきているということもございまして、国家戦略特区のイベントとなったとしても、きちんとこういうことがされるだろうということも踏まえて今回、国家戦略特区としてこの実施主体で行っていくことが可能であるということで判断したものでございます。
以上です。
○西村委員 そうしますと、最初の申請の段階では、何のイベント、幾つかのイベントを提案というか、事業計画の中で立てたということだと思うんですけれども、今の重立ったものは全て挙げているということでしょうか。
○
松本地区整備事業課長 委員おっしゃいますとおり、今、自由が丘で行っている、例えばここに挙げておりますスイーツフェスタですね、ゴールデンウイークの時期。または、このすぐ後になるかと思いますが、マリクレールフェスティバルですとか、あとは、自由が丘最大と言われております、秋にやります女神まつりですとか、そういった重立ったイベントについては既に掲げておりまして、これにつきましても、どのイベントでやるかということも、地元の方々のお話をお伺いしながらそのイベントを設定して、区域等も設定したところでございます。
以上です。
○西村委員 今回、国家戦略特区ということで、国際色豊かなというところが1つのキーワードになると思うんですけれども、別にそこにそれらが縛られていくという意味ではないんですよね。今度のゴールデンウイークに関しては世界のスイーツということで打ち出すということですけれども、今後、女神まつりとかも含めて、国際的なものをばんばん打ち出していくという基本方針に、基本方針というか、そういうのが必要というわけではないんですよね。
○
松本地区整備事業課長 国際色豊かなというところにつきましては、今回、国家戦略特区としてのイベントでございますので、既存のイベントをそのままということではございませんで、やはりどのイベントについても国際色を発揮していくですとか、さらに人を呼び込むようなイベントとするということが求められておりますので、ここについては、国際色豊かなという、言葉だけになるかどうかというのはわかりませんけども、さらにこれから発展させるイベントとしていくということで取り組んでいただくようになると考えております。
以上です。
○西村委員 では、来年のゴールデンウイークには最初のということで、オリンピック・パラリンピックの気運醸成ということで、元オリンピック選手参加のトークショーというようなことも出ていますけれども、こういった例えば国際的な、戦略特区にふさわしいであろうというようなイベントに関して、目黒区としてちょっと積極的にこういった方を誘致というか呼んだりということをしていただけるという意味でしょうか。
○
松本地区整備事業課長 まずは、この第1弾のイベントについては、やはり区としても何かしらの支援という形で行っていきたいというふうには考えているところでございますので、どういった方をお呼びできるかですとか、どういったことができるかということについては、地元の商店街振興組合の方々等の意見も踏まえながら、区としてもある程度支援を考えていきたいというところでございます。
以上です。
○
岩崎委員長 ほかにありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
岩崎委員長 ないようですので、報告事項の2番目を終わります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【報告事項】(3)原町一丁目・洗足一丁目地区における
都市防災不燃化促進事業の導入について
――
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○
岩崎委員長 次に、3番目、原町一丁目・洗足一丁目地区における
都市防災不燃化促進事業の導入について説明を受けます。
○中澤
地区整備計画課長 それでは、この原町一丁目・洗足一丁目地区における
都市防災不燃化促進事業の導入について、私のほうから報告、説明をさせていただきます。
まず1、経緯等でございますが、大震災等による市街地火災から区民の生命の安全確保、また居住環境の整備に寄与するということで、目黒区建築物不燃化促進助成条例というものを定めておりまして、それに基づき避難地及び避難路周辺を不燃化促進区域に定め、その区域内で耐火建築物を建築する者に対し、建築に要する費用の一部を助成する
都市防災不燃化促進事業を実施計画に位置づけ、進めてきたところでございます。
この助成制度は、国、東京都の交付金を受けている事業でございます。
これまで区では、林試の森公園周辺地区、また補助46号線の目黒本町三丁目地区で実施しております。さらに現在、目黒本町五丁目地区内の補助46号線の沿道におきまして、22年の1月に地区計画を定め、平成22年4月には不燃化促進事業を展開しているところでございます。
また、東京都が進める不燃化特区に原町一丁目・洗足一丁目地区、目黒本町五丁目地区が指定され、また、両地区内に位置する補助46号線が特定整備路線に選定されておりまして、都では、原町一丁目・洗足一丁目地区の区間については、今年の2月に国の事業認可を受け、今、道路事業を進めているところでございます。
こうした状況の中、原町一丁目・洗足一丁目地区につきましては、地区の46沿道
まちづくり協議会からの提案を踏まえまして、平成27年、今月でございますが、12月に
地区計画等を定める予定でございまして、それを定めるとともに、来年の3月には地区計画に係る建築制限条例を制定する予定でございます。
あわせて、道路整備と一体的に進める沿道
まちづくりを進めていくため、平成28年の4月から不燃化促進事業を導入していきたいと思っております。
導入に当たりましては、事業の開始当初から速やかに利用できるよう、事前説明会等による周知を図っていくものでございます。
2としまして、原町一丁目・洗足一丁目地区の不燃化促進事業でございますが、防災
まちづくりの基本方針としては5点掲げてございまして、補助46号線と一体となった沿道
まちづくりの推進、安全な避難路と延焼遮断帯の形成、共同化の推進などでございます。
(2)事業内容でございます。
予定でございますが、後ほど御説明しますが、区域は3.3ヘクタール、事業期間は平成28年から10年間、事業開始予定日は記載のとおりでございます。
この事業の概要につきましては、別紙参考資料として目黒本町五丁目地区のあらましをつけてございます。これは後ほど御説明させていただきます。
裏面をごらんいただきたいと思います。
裏面の下の区域図をごらんください。ちょうど補助30号線、西小山の駅から補助30号線の両側で、右上が現在実施しております目黒本町五丁目の不燃化促進事業の区域でございます。それと左下の部分、今回、ここが原町一丁目・洗足一丁目の不燃化促進事業区域になる予定の部分でございます。こちらは、補助46号線の両側30メートルの区域というものでございます。
上の3番目に戻っていただきまして、事前説明会の実施ということで、2月に予定してるものでございます。
周知対象者は、46号線沿道両側30メートル区域内の土地・建物所有者でございます。
今後の予定でございますが、今申しました2月には説明会、そして東京都との協議、申請をいたしまして、4月1日には不燃化促進区域の指定・告示、事業を開始したいというふうに考えているものでございます。
それでは、参考資料、こちら、目黒本町五丁目地区の
都市防災不燃化促進事業のあらましでございますが、これは、都への協議等が済みましたら、原町一丁目・洗足一丁目のパンフレット等も作成していきたいと思っております。
こちらの本町五丁目と原町一丁目・洗足一丁目は、同じ事業、助成事業を進めるわけでございますので、基本方針につきましても5点同じでございます。また、
都市防災不燃化促進事業とはということで下に書いてありますが、延焼遮断帯の形成ということでイメージ図を掲げております。
めくっていただきまして、中ほど、助成対象者、また助成対象となる建築物というふうにここには記載してございます。
助成メニューとしましては、基本となる助成は一般建築費助成というもので、それに加算される助成としては、例えば5の仮住居費等助成。これは引っ越し先の費用とか引っ越し代とか、そういうものの助成でございます。
裏面、4ページ目でございますが、こちらに助成金の計算例ということで、例えば4階建て自宅、店舗、賃貸を建築した場合で、記載の延べ床、床の面積があった場合、計算しますと、822万4,000円が助成金として出ますというようなものでございます。この細かい話は個々に違いますので、相談の中で対応していくというものでございます。
説明は以上でございます。
○
岩崎委員長 説明が終わりましたので、質疑を受けます。
○坂本委員 既存の不燃化促進事業区域の本町五丁目の部分で、1つの事業実施の物件を除いて、不燃化事業の進捗状況はどうなっているかっていうのが1点です。
それから、46号の買収状況。推進するものではありませんが、についても教えてください。とりあえず。
○立山
都市整備課長 本町五丁目地区の進捗状況ということでございますので、私のほうから御報告させていただきます。
本町五丁目地区の
都市防災不燃化促進事業につきましては、平成22年度から助成を進めておりまして、現在、平成26年までで全体で25件の申請を受け付けて助成をしているところでございます。
平成26年1年間につきましては9件。これまでの中で一番件数多いですけども、9件の助成を行ってございます。
全体で、これは不燃化率といいまして、この両側30メートルの範囲内の不燃構造物の率でございますが、これが26年度末で51.2%。22年の事業開始の前、21年度末では42%という状況でございますので、9%余の進捗というところでございます。
2点目の、街路事業の進捗状況ということで46号線の用地買収の状況でございますが、東京都からおおむね6割ほどの用地買収というふうに聞いてございます。
以上でございます。
○坂本委員 不燃化促進事業、目黒本町五丁目の不燃化促進事業として進めていった結果で、不燃化率は51.2%。そんなに進んでますか。
済みません。そうすると、この51.2%の内容としては、共同建てかえが幾つで、個別建てかえというのがあるんですかね。わかりませんが、その内訳を教えていただきたいです。
そんなに進んでいるっていう実感がないんですが、そうすると、これ、32年3月31日までなので、不燃化促進事業、五丁目については。そうですよね、事業期間としては。それ以降はやはりだめなのか。隣の、ここは37年までになりますよね。そういう、ここから先はだめよという話になってしまうのかどうなのかについて教えていただきたいと思います。
それから、道路の進捗状況も6割ということですね。まだまだ困難性があると思うんですけれども、その状況について区はどのように把握をしていますでしょうか。
あと、このメニューです。これも1回聞いちゃってて、また同じことをお聞きするのもなんなんですけど、例えばの例で、822万の助成額合計というのがあるじゃないですか。で、やっぱりこういうのって、そういう個別名称出しませんけど、そういうところとか、そういう不動産業じゃあるまいし、こういうもので建てて、本当にその人がたくさんの借金を背負って生活再建ができる事業なんでしょうかというのをちょっとお尋ねをしたいです。822万というのはほんのごく一部だと思うんですよね、建てかえの。本当に全ての人たちが、生活にゆとりのない人たちが、こういうメニューでここで住み続けることができるメニューなのかどうなのか。例えば822万というのは、一体、この4階建て以上のものを建てたときの何%ぐらいに当たるんだということは区としては把握をしていますでしょうか。その実態について把握をしていますでしょうか、を伺います。
○立山
都市整備課長 まず、これまで助成を行った25件の内訳というとこでございます。基本的には、全て個別建てかえが25件。現在、これは別途、防災街区整備事業で共同建てかえ現在進行中でございますが、それはまだ件数として、この事業を使っているわけでもなく、また別の事業ではございます。共同事業としては、そういう事業が別途進んではございますが、25件については個別建てかえで現在進んでいるというところでございます。
で、事業期間でございますが、これについては原則10年間ということでございますので、現段階では10年間で本事業については終了ということで、現段階ではそういうお答えしかできないというところでございます。
あと、済みません。46号線の困難性というところでございますが、まあ確かに、これから残っているものについては、これは東京都の事業でございますので、具体的なところはなかなか私のほうからどうこう言えないんですが、区がこれまで、区が事業主体として都市計画道路の整備を行ったそういう経験的なところからいくと、なかなかいろいろ課題があるところが最後には残っていく部分はあるかなとは存じますが、それについても、事業主体が誠実にまた個別でそれぞれの事情を聞きながら用地取得をしていくものと考えてございます。
○中澤
地区整備計画課長 最後の生活再建等にかかわることですので、ちょっと私のほうから御答弁させていただきます。
まず、目黒本町五丁目につきましても、平成22年4月から
都市防災不燃化促進事業、これは一つ、メニューとして、助成メニューとして入れているものでございまして、そこの段階で街区別のまずは相談会、勉強会、そしていろいろと検討を進めて、先ほど、
都市整備課長からもありましたように、24番街区は防災街区整備事業ということで共同化を進めているということでございます。その部分については丁寧に御説明をして、生活再建、当然、助成制度、いろんなものを活用していただくということで説明してございます。
それと、一般的に、これは大体でございますが、建てかえの約10%程度の助成金が出るという感じでございます。まあ個々によって差はございますが、そういう形でございます。耐火建築物を建てるということなので、区としては助成をしているというものでございます。
それと、今後、原町一丁目・洗足一丁目につきましても、以前も区長のほうからも一般質問で御答弁しましたけども、丁寧に進めていくという話をしてございます。今現在、アンケート調査をしてまして、12月10日と14日には懇談会を開催することにしてございます。それは事業の、それも原町・洗足、原町と向原住区ということで、真ん中にちょうど、にこま通りあたりですかね、その辺で分けて、2地区に分けてそういう懇談会をする予定でございます。要は、2回設けて、そこでいろんな細かい相談、再建の方法あるいは事業の方法とか、それにも相談、乗っていくと。
それと、不燃化特区の助成のメニューもございますので、いろんなそういうメニューの御紹介もしていくということで、この
都市防災不燃化促進事業は1つのそういう助成のメニューの1つでございますということで御説明をしてくというものでございます。
共同化の手法もありますし、そういうのも御紹介していくということでございます。
生活再建については、そういう形で区としては支援をしていきたいと思ってございます。
以上でございます。
○
岩崎委員長 不燃化助成の期間終了以降についてどうかといった質疑が2点目にありましたけれども、その辺。
○立山
都市整備課長 10年間の期間ということでこの事業は決まってございますので、現在言えるのは、その10年間の助成を行う。それ以降については、現段階で何とも言えないということでございます。
○坂本委員 わかりました。わかりましたが、これ自身がやっぱり即してないんじゃないかなという。沿道30メートルということではありますが、延焼遮断帯をばんばんばんとつくると。実態としては、25件中全部、個別建てかえですよね。それで、まあ1つの街区を除いては、そういうものは建っていない現状ですよ。やっぱり実態に即して、幾らこれを配っても、こういう資力を持ってばんばんばんばんと建てられる方が幾らいらっしゃるのか。やっぱり個別建てかえについてもう少し。丁寧にやっておられるわけだから、2回そういう相談会持たれるんであれば、やっぱり個別建てかえについてもう少し、こういうメニューを御用意しましたよということを。推進する立場じゃないんですよ。ないんですが、やはりそれについてはやっていかざるを得ない。これをまた配ったところで……。これを。
そして、ここに、ちょっと私も中身見てもいないのに、目黒区建築物不燃化促進助成条例というのも見てません、確認をしていませんが、本当にそういう個別建てかえに皆さんなっていただくのであれば、目黒区なりの助成制度も整備して、10年間だよとかっていうんじゃなくて、そういう恒久的なメニューも含めてやっぱりやっていくべきじゃないかというふうに思うんです。住民の皆さんのそういう個別建てかえ等の意向に沿った形でですよ。というのはどうでしょうか。
○中澤
地区整備計画課長 同じ御回答になるとは思うんですが、個別建てかえについても、先ほど言ったように、基本は個別建てかえもあるだろうし、共同化もあるだろうし、協調化といって、あるいは共同化も2軒一緒にやるとか、後ろの1軒とやるとか、まあいろんなケースはございますので、そうした中で当然やられていくものかなと思います。
先ほど言った目黒区としての助成ないのかということで、今回の
都市防災不燃化促進事業というのは目黒区の助成制度でございます。国が2分の1、補助金をもらって、都から4分の1もらって、4分の1は一財でございます。ですので、区のほうの助成としてこれは進めてます。ですので、ある一定のそれ以上の額となりますと、今度は全体の区の施策の中でのバランスとなりますので、なかなかそこは難しいかなということで、今現在はこういう制度にしていると。これは当然、国の基準、都の基準に準じたものでございますので、そうしたもので進めていきたいと。区としては、できる限り補助金を活用して、そこの再建、生活再建のために制度を設けて、周知も図っていくということでございます。
先ほど言ったように、11月20日に例えば原町一丁目・洗足一丁目地区の46沿道
まちづくりのニュースを配っておりまして、その中で詳細も説明してございまして、全世帯あるいは全地権者の方にも配付してございます。また、協議会も開催しておりまして、その中で御説明もしてございます。
それと、先ほど申しました46沿道
まちづくり懇談会、12月10日は原町住区センター、それと12月14日は向原住区センターでやりますが、ここの際には、目黒区と東京都の職員と
まちづくりと建築の専門家がついて、最初はある程度の概要、46沿道
まちづくりの概要を御説明して、それで建てかえの事例の紹介とかしまして、あとはグループごとに分かれてもらいまして、そこで疑問や質問や相談に応じていくというような形をとっていこうと思っています。最終的にそういう情報が入れば、その区民の方が個別に相談をいただければ、こちらのほうで個別には相談に乗っていくというものでございます。
ですので、委員がおっしゃるようなことを区としても現在進めているというふうに私は認識しております。
以上でございます。
○
岩崎委員長 ほかに。
○いいじま委員 前回のときもちょっと話したかと思うんですけども、木密地域の不燃化を促進しているところで、墨田区とか江東区が相談ステーションを地域に設けて、本当に細かく個別的に対応していて、不燃化の促進が進んでるっていうことをちょっと、これ、新聞にも掲載されたんですけれども。このステーションでは、常駐する相談員が地域の住民の建てかえだとか助成金等の内容に関する対応に、問い合わせを常に対応してくれていると。そのことともう一つ、前のときもやっているっていう話だったんですけど、個別訪問を実施して、専門家による無料相談会を定期的に開催するなどの積極的に住民への周知等、強力に進めているっていう、このことをお話ししたときに、多分目黒でも個別訪問行ってますっていう話をちょっとお聞きした覚えがあるんですが、今回もそういうことをされるかどうかお伺いいたします。
○中澤
地区整備計画課長 まず、墨田区、江東区の相談ステーション、ちょっと名前は目黒区は違って、相談窓口ということになってますが、同じような内容、相談窓口の設置ということで、現在、原町一丁目17番のとこに、これは東京都がそういう相談窓口を開設してございます。これは6月から開設しております。ですので区民の方々は、ここは相談時間は午前10時から午後6時までということで、水、土、第5日曜、祝祭日と年末年始、除くということで、そこはあいているということで、まあ、はっきり言いますと、周辺の方々にもう周知しておりますので、皆さん結構相談に行かれている方は行っているというふうに都から聞いてございますので、ちょっと名前は相談ステーションじゃないんですが、一応原町にもございますということで御理解いただければと思います。
それとあと、全戸配付、全戸訪問の関係。これ、不燃化特区の助成制度の活用あるいはそのPRのために、目黒本町五丁目と原町一丁目・洗足一丁目の地区でそういう個別訪問をして、いろいろとこういう助成制度ありますよとか、そういう話をしてPRをしてまいりました。それが全戸訪問ということで、昨年度実施しております。昨年のちょうど今ごろから2月にかけてということでやっております。
今回は、もうある程度そこは周知して、あるいは、特に言いますと、原町一丁目・洗足一丁目については、
地区計画等も検討を進める中でいろいろかなり情報等も浸透してるというふうに私ども認識しておりますので、今回は46の沿道の方々、今回の例えば
都市防災不燃化促進事業の助成制度を活用できるとか、あるいは道路の関係で生活再建とかいうことがこれから検討しなきゃ、あるいは悩んでる方がございまして、そこの部分をスポットを絞ってそういう街区といいますか、2地区に、半分に分けまして、ちょうど46の原町・洗足地区の半分ぐらいから分けて、それで向原住区センターと原町住区センターで2回やると。やはりなかなか原町の方は向原に行きづらいようなので、原町住区とかという設定をしております。ただ、用事がある場合はどちらへ来てもいいですよということで、その場は具体的に話します。
あと、沿道の方々、地権者には、アンケート調査を今、並行してやっています。そのアンケートは具体的に、今後の再建とか、どういうふうな考え方、共同建てかえとか個別建てかえを望むとか、いろんな御相談の部分をアンケート調査を今してるところでございます。ですので、丁寧にやっていこうと区としては考えております。
以上でございます。
○いいじま委員 相談をしたい方でも、高齢の方がなかなかそこまで行けなかったりとかっていう方がいらして、来てほしいとか、何か御相談があるんだけどっていう場合は来ていただけるか。また、その場合に、やっぱり今は、すごい詐欺が横行していて、いろんな形でやっぱり、詐欺とかいろんなことが起こる可能性もあると思うので、そこら辺の気をつけなくちゃいけないこととかも、高齢の方だけではなく、やっぱり皆さんにもちょっと気をつけてくださいというような声かけは必要かなと思うんですが、いかがでしょうか。
○中澤
地区整備計画課長 もしそういう御高齢の方でそういう御要望あれば、区のほうの問い合わせ先、担当いますので、御連絡いただければ対応いたしますし、専門家の派遣が必要であれば、不燃化特区の助成制度を活用した専門家の派遣。その際は当然区のほうも高齢の方、例えばおばあ様がひとりでいらっしゃると、専門家が来てもわからないでしょうから、そういうときは区のほうもいろいろと対応は考えていこうと思いますので。
それとあと、先ほど言ったいろんな業者が来るという話でございますけども、これはなかなか、私ども職員少ない中でそれをどう対応するかって難しいんですが、関係する所管としますと、やはり消費生活センターとかいろいろ、あるいは振り込め詐欺とかありますけれども、まあいろいろ各所管で、例えば危機管理室とか対応はしておりますので、改めてそういうことは、特に木密地域は御高齢の方多いですので、連携はとってまいりたいと思っております。
以上でございます。
○
岩崎委員長 ほかにありますか。
○松嶋委員 先ほどの説明で、本町の助成金、個別の建てかえは今まで25件ということだったんですけど、これは沿道の30メートルでしたかね、そこの部分での個別建てかえで、全体として数は幾つあって、そのうちの24というのは今わかります。それと、原町・洗足一丁目のこの地区計画、沿道についても、区として何軒あるんだという対象になっている部分を把握しているのかということをお伺いしたいのと、あと、さっきの質疑の中で、助成がトータルで、金額割合で言うと10%というところで、高さを7メートルにして、壁面を下げるっていう。で、道路広げるということだと思うんですけども、そういったお金がある人が7メートルっていうことに高さをして、4階建てっていうここに例は出てますけれども、1割の助成で、あとは借金をしたり、非常にお金がかかっているということですけれども、そういったお金がない人で地区計画の網にかかっている人はどのようになるのかということをお伺いしたいと思います。
○立山
都市整備課長 まず1点目の本町五丁目の沿道30メートルの中の戸数ということでございますが、申しわけありません、正確な数字は今持ち合わせてございません。
(発言する者あり)
○立山
都市整備課長 申しわけございません。本町五丁目については約300戸があると。で、その中で51.2%の耐火建築物に現在なっているという状況でございます。
○中澤
地区整備計画課長 まず、先ほどちょっと私、地区計画とお話ししましたが、この原町一丁目・洗足一丁目の部分の地区計画は、原町一丁目地区と洗足一丁目の部分で、要は範囲が広い部分なんです。ちょっとここ、今図がないので御説明ができないんですが、今お話ししてるこの
都市防災不燃化促進事業というのは、先ほどの表紙の裏にありますように、46号線の両側、沿道30メートルの区域にかかってる方、家が。例えば30メートルのとこで、ちょうど家が少しかかってても対象になりますので、ぴっちり全部入んなきゃいけないというわけじゃなくて、少し、40でも50でもかかってれば助成制度の対象になるということですので、ですので地区計画ではございませんので、そこだけはちょっと御理解いただきたい。
それと、7メートルという話は、多分、地区計画の最低限高さだと思いますので。こちらは、この両側30メートルのエリアは最低限高さ、7メートル以上の建物。ですので、別な3階、4階というのは、それは皆様、その土地を持ってらっしゃる方がどういうふうに再建していくかという話で、例えば2階で屋根を少しとんがらせても7メートル以上になりますので。ただ、その場合は、耐火物でなければ助成金は出ませんので、その辺は3メートル以上のものを建てれば助成制度がもらえるというふうな御理解いただければなと。延べ床面積の規定もございますので、詳細は先ほどのパンフレット、あるいはもっと細かいパンフレットがございますから、個別に御説明をしていくということでございます。
ですので、先ほど言ったお金があるなし、これはやはりその個々によって違うかと思いますので、その辺は御相談に乗ってくということでございます。一定程度、例えば道路にかかってる方であれば、一定、道路の用地のお金が入ってくるわけでございますので、それを活用して、どういう再建ができるかとか、あるいは残地が少なければ、じゃ、街区で共同化とか、まあそんなものをこれから、先ほど言った懇談会とか、そういうのに入ってって情報を伝えて、私どもも支援してくということでございます。
以上でございます。
○
岩崎委員長 ほかにありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
岩崎委員長 ないようですので、報告事項3番目を終わります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【報告事項】(4)工事報告「
河川維持工事(目黒川浚渫工事)」
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○
岩崎委員長 次に、報告事項4番目、工事報告「
河川維持工事(目黒川浚渫工事)」について説明を受けます。
○澤田
土木工事課長 それでは、工事の御報告をさせていただきます。
なお、報告に先立ちまして、本工事につきましては、本日、企画総務委員会にて契約報告されておりますので、あわせて御報告いたします。
この工事でございますが、毎年、雨の少ないこの時期に、目黒川の水質浄化を目的に行ってる工事でございます。
工事件名でございますが、
河川維持工事(目黒川浚渫工事)でございます。
場所につきましては、案内図をごらんいただきたいと思います。目黒新橋から太鼓橋までの区間でございます。
請負者、請負額につきましては記載のとおりでございます。
工事概要でございますが、工事の中心延長が210メートルでございます。しゅんせつする量でございますが、667立方メートルでございます。
工事期間でございますが、本年11月27日から平成28年、来年の3月11日までの期間でございます。
報告は以上でございます。
○
岩崎委員長 説明が終わりましたので、質疑を受けます。
○坂本委員 この区間だけのしゅんせつです。しゅんせつするということになると、やはり両側も土砂堆積してるわけですから、全体をやる必要があるんですけど、今回なぜこういう場所だけなのか、全体をやらないのかについて伺います。
○澤田
土木工事課長 目黒川の水質浄化につきましては、大きく2つの工事で行っております。まず、1月から3月に行いますしゅんせつ工事、本工事でございます。それと、4月から、渇水期ですから、梅雨の前ですね。その前に川底をならす工事、この2つの工事で行っております。川底をならす工事につきましては、潮の満ち引きの関係ございますが、川底が見えてまいりますので、干潮のときですね、その際に川底をならして水の通りをよくすると。こちらの今回の目黒新橋と太鼓橋までの区間は、水深が深くて、川底が常に見えない状況にございます。そのために、そこにたまったヘドロをバキュームといいましてポンプで吸い上げてヘドロの除去を行うというものでございますので、今回、この区間でしゅんせつを行うというものでございます。
以上でございます。
○坂本委員 しゅんせつを常に河川環境を浄化するためにやっていただいているじゃないですか。だから、ここだけじゃだめで、全体のしゅんせつの計画があるでしょと言っているわけなんですけれども、それはどうなってますかというのと。ちょっと河川のことが出ましたので、以前からこういう河川環境をやはりよくするためには、護岸について改良する必要があるんじゃないかという話もしてきました。つまり、都市河川なんですけども、随分以前から自然工法であるとか浸水工法であるとか、護岸環境をよくして、それで藻であるとか、そういうものを繁茂させて水質を浄化してやるという考え方があるんですね。で、目黒川については、そんなのできないよというふうに言われて久しいんですけども、ぜひこのしゅんせつとそれからほかの工法で河川環境を改善するってありますが、そこの部分についてもぜひ研究課題としていただけないかというふうに思いますが、2点お願いします。
○澤田
土木工事課長 先ほどちょっと質問で、漏れておりましたので、補足したいと思いますが、河床整正につきましては、中目黒の船入場、共済病院のあたりから目黒新橋までの区間、こちらの区間につきましては、川底が一時的には見えますので、こちらのところは川底をならす工事と。それで、新橋から太鼓橋までは水深が深いので、ならせないので、しゅんせつということでございます。
委員お尋ねのまず1点目でございますが、しゅんせつの、この区間ではなくて、全体の計画はないのかというお尋ねでございますけども、先ほど申しました水深が深い区間につきましては、目黒新橋から区界、品川区のほうずっと深くなってございます。太鼓橋から下流につきましては川底が深いものですから、区で行っていますしゅんせつにつきましては、先ほど申しました、潜水夫が川に潜ってバキューム、ホースでヘドロを吸い上げるという工法でございます。目黒新橋から太鼓橋までは、潜水夫が潜れる、まあ人の身長程度というふうに御理解いただければよろしいかと思いますが、潜水夫が作業できる水深でございます。太鼓橋から区界につきましてはかなり深うございまして、しゅんせつ船といいますか、船でやる、大規模にやる区間でございまして、東京都と目黒区の業務の分担から、そういった大規模なしゅんせつにつきましては東京都の担当であるということで役割を明確にしておりますので、今回、目黒新橋から太鼓橋までの区間を目黒区がやるということでございます。
それと、太鼓橋から下流のしゅんせつにつきましては、東京都に水質浄化ということで毎年要望を行っておりますが、東京都のほうの判断でございまして、なかなか最近ではやっていないという状況がございます。
2点目でございますが、河川の護岸をもう少し自然的な、自然環境で浄化できるような護岸に改造していくべきではないかというお尋ねでございますが、目黒川見ていただきますと、川の幅が決まっております。その幅の中、あと深さの中で一定量、時間50ミリという降雨に対応、降雨処理しなきゃいけないっていう役割持っておりますので、どうしても垂直護岸、それとあと、見ていただきますと、三面がコンクリートで張られた護岸になって、なるべく早く流そうっていう川でございます。
ただ、目黒区としましても、船入場見ていただきますと、若干、水草、水生植物と言うんでしょうか、を生育しておりまして、そういった取り組みにつきましてはやってきたところでございます。
それとあわせまして、上流でございますが、一時的には魚等を放して、何とか環境に寄与できないかという試みやったとこですが、どうしても川が増水しますと水量、水の流れが早いもんですから、流されて生育できないっていう状況がございます。取り組みにつきましては、これまでも取り組んでいるところでございますので、また河川の状況見ながら、自然環境に取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○坂本委員 ここだけやって、どういう効果なんですかね。私も思い出してきましたよ、東京都の役割分担というのを。やっぱり全体でやらないでしゅんせつの効果ってあるのかなと。これ、この区間だけで3,500万ですよね。やっぱり共同してやったほうがいいんじゃないですか。もう我慢するところは我慢して、区民にもお話をして。やっぱり効果的な方法でやっていただきたいというふうに思います。が1点。
それから、自然工法の件は、私も前言ってたときには補助金がついてた。探せばあると思います。安倍晋三政権になってどうなったか知りませんけどね、あると思うんです。それは都市河川を、やっぱり都市河川を再生させるための、各地域でやってますよね、そういう補助金引っ張ってきてやるというのが。船入場でやって以来久しいんですよ。藻を繁茂させるとか、さまざまなことを目黒川で工夫するというのがこの間ずっと久しいんです。何も護岸とかそういうことについてはやってないと思うので、ぜひ調査・研究をしてくださいということについていかがでしょうか。
○澤田
土木工事課長 まず第1点目でございますが、本来、東京都と連携しながら、同じ時期に毎年やるのが一番効果的かと思います。ただ、東京都のほうに今、要望してるところもございますけれども、東京都のほうの動きが悪いっていう状況ございます。目黒区としましては、目黒区でできる範囲のことをやるということでございまして、しゅんせつ量につきましても、毎年、前年の状況見ながらふやしてる状況もございます。そういったとこで対応しておりますし、継続的な取り組みが水質改善に一歩でもつながるのかなということで取り組んでいるところでございます。
第2点目でございますが、目黒川の環境につきましては、目黒川総合環境
整備計画を策定して取り組んでいるところでございまして、これまでいろんな取り組み、委員御承知だと思いますが、取り組みを行っておりまして、一定程度の計画の達成をしているとこでございます。委員お尋ねの国、都等の補助金を活用したさらなる改善につきましては、今後調査・研究等してまいりたいと思います。
以上でございます。
○
岩崎委員長 ほかにありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
岩崎委員長 ないようですので、報告事項4番目終わります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【報告事項】(5)
公園等改良工事に伴う工事期間中の一時閉鎖について
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○
岩崎委員長 次に、5番目、
公園等改良工事に伴う工事期間中の一時閉鎖について説明を受けます。
○髙橋みどりと公園課長 それでは、公園等の改良工事に伴います工事期間中の一時閉鎖について御報告をいたします。
衾町公園につきましては9月8日、碑文谷五丁目児童遊園につきましては10月14日、それぞれ
整備計画案について、当委員会のほうに御報告したものでございます。
それでは、今回の一時閉鎖について御説明をいたします。
衾町公園につきましては設置後50年、また碑文谷五丁目児童遊園につきましては設置後40年が経過しているということで、施設の老朽化、安全・安心の確保、またバリアフリー化への課題の対応ということで、今年度、改良工事を予定しているものでございます。
施工に当たりまして、工事期間中の安全を確保するということで、当該2施設を一時的に閉鎖するものでございます。
1番の設置年度、所在及び面積については、記載のとおりでございます。
2番の閉鎖の予定期間でございますけれども、2施設とも28年の1月上旬から28年の3月末ということでございます。
3番の周知でございます。めぐろ区報の12月15日号に掲載をいたします。またあわせて、ホームページに掲載をしてまいります。
また、現地掲示及び近隣の住民の方にはお知らせを配布してまいります。
4番の施設案内図については、衾町公園の場所の案内図、また裏面については、碑文谷五丁目の児童遊園の案内図を記載してございます。
説明については以上でございます。
○
岩崎委員長 説明が終わりましたので、質疑を受けます。
○松嶋委員 この工事の閉鎖期間が28年3月末ということなんですが、完成するのがいつかっていうのをちょっと、2つとも公園、教えていただきたいのと、あと、こちら、八雲の公園は、防災の防火の消防団の施設があるんですけれども、それがどのようになるのかということ、確認しておきたいと思います。
○髙橋みどりと公園課長 まず1点目の工事の完成の時期でございますけれども、実はまだ業者契約が終わってございませんので、詳しい日程はまだ決まっておりません。
ただ、設計上の工期をとってございますので、そこで考えているのが3月末ということでございます。
2点目の衾町公園に設置してある防災施設でございます。町会の防災施設ですけれども、今現在、今回工事をする衾町公園の隣にあります衾町公園の児童遊園のほうに防災倉庫が設置されている状況ですので、今回は直接的な支障になるということはないのですけれども、検討会の中で、話し合いの中で、今度、衾町公園、今回工事やるほうに移しましょうという話になってございますので、完成の時期に合わせて、まあ完成後になるかと思いますけれども、移設をしていくというような予定で考えてございます。
以上でございます。
○
岩崎委員長 ほかにありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
岩崎委員長 ないようですので、報告事項5番目終わります。
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【情報提供】(1)
城南河川清流復活事業電気設備等工事に伴う三河川への送水の停止について
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岩崎委員長 次に、情報提供1番目、
城南河川清流復活事業電気設備等工事に伴う三河川への送水の停止について説明を受けます。
○澤田
土木工事課長 それでは、情報提供させていただきます。
本情報につきましては、平成27年11月24日付でございますが、東京都の環境局から、資料のタイトルのとおりでございますが、
城南河川清流復活事業電気設備等工事に伴う三河川への送水の停止についてということでございます。
資料の裏面をごらんいただきたいと思います。
三河川でございますが、地図の上から、一番上に落合水再生センターが記載してございます。それから、青の濃いラインをたどっていっていただきますと、まず放流口という並木橋児童遊園に出ます。こちらから渋谷川・古川に1つは送水しているものでございます。最初の河川は渋谷川・古川でございます。
それから、たどっていただきまして左のほう行っていただきますと、池尻北児童遊園に放流口ございますが、こちらの目黒川に放流しているとこでございまして、2つ目が目黒川でございます。
それを戻っていただきまして、ずっと下まで下がっていただきますと、放流口で第十一中の運動場から放流しているところ、これは呑川でございます。
三河川への清流復活事業として送水されているものでございます。
表面に戻っていただきたいと思います。
こちらの清流復活事業につきましては、平成7年度から送水が行われたとこでございますが、お知らせの中段のところでございますが、事業開始から約20年間が経過し、施設の老朽化が著しいということで、電気設備更新工事を実施するというものでございます。この工事に伴いまして、記書きのところでございますが、
放流停止日時と記載してございまして、表の左から送水停止日、停止時間、停止範囲が記載してございます。
3段階ございまして、まず第1段目でございますが、本年12月16日、予備日で17日でございますが、平日の昼間1時間、これ1日でございますが、平日の昼間1時間の送水停止があるということでございます。これは三河川ともでございます。
2段目に行っていただきまして、年明けまして来年の2月9日から19日までの間のうちでございますが、この期間の平日昼間の6時間が4日、平日昼間の4時間が2日でございます。停止範囲につきましては三河川でございます。
一番下の段でございますが、2月22日から2月29日までの間、このうちの平日の昼間2時間を2日間、これは呑川だけでございます。送水が停止されてございます。
こちらの送水停止に関する工事の問い合わせ先でございますが、東京都環境局と、実際に工事をいたします東京都下水道局の連絡先となってございます。
この資料に記載してございませんが、区民の皆様には来年1月、めぐろ区報の1月25日号、来年の1月25日号で区民の皆様に送水停止のお知らせをすることで予定してございます。あわせて、ホームページも同日付から掲載してまいります。
情報提供につきましては以上でございます。
○
岩崎委員長 説明終わりましたので、質疑があればお受けいたしますが、よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
岩崎委員長 では、1番目終わります。
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【情報提供】(2)目黒清掃工場建替事業に係る
環境影響評価手続きについて
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岩崎委員長 次、情報提供2番目、目黒清掃工場建替事業に係る
環境影響評価手続きについて説明を受けます。
○石田
環境保全課長 それでは、年末年始にかけまして、目黒清掃工場の建替事業に係る
環境影響評価手続きの概要が分かりましたので、情報提供させていただきます。
資料の真ん中からちょっと下に一点鎖線で現時点というふうに記載してございますが、それ以前、意見書の受理までは、8月27日に目黒区長意見を提出してございます。
今後ですが、意見書を受けた清掃一部事務組合から見解書の提出、これが2月下旬に東京都に出されるという予定です。これを受けまして東京都は、この見解書を公示・縦覧すると。
一番右側に、公示が28年1月中旬、同日から縦覧ということで、2月上旬までを考えているということです。
その後、都民の意見を聴く会の開催。これも東京都の実施ですが、公述人の募集が1月下旬から2月上旬、公述人の応募があった場合は、この意見を聴く会の開催を3月上旬に予定しているというものでございます。
来年度は評価書の提出というような手続になってまいります。
裏面ごらんください。
評価書案でも縦覧・閲覧しましたが、次回、見解書を置こうという場所の一覧でございます。
その欄外ですね。縦覧・閲覧期間、1月中旬から2上旬となってますが、2月上旬ということで、「月」を、申しわけありません、記載していただきたいと思います。縦覧の時間は9時半から16時半ということで予定してございます。
また、次回の当委員会で細かい日程については御報告できると考えております。
説明は以上です。
○
岩崎委員長 説明が終わりましたので、質疑があれば。
○坂本委員 この12月下旬の予定というのは、東京都に出されるのは下旬というのはどのあたりなのかということと、それから、見解書の縦覧場所はわかりますけれども、要は、かなりの大分量なんですかねって。薄いの。じゃ、それは見れば、区民が理解ができるという状況なんですね。
というのを確認した上で、都民の意見を聴く会の開催ですけど、これはもう開催は決定ということでよろしいんですね。聴く会の。都民の意見を聴く会は開催は決定でいいんですね。
で、公述人の募集も何人程度なのか、どういうふうに募集して、どういうふうに決めていくのかというのもわかれば教えてください。
以上です。
○石田
環境保全課長 まず、12月下旬はいつなんだというお話なんですが、まだ提出されてませんので下旬としか言いようがないんですが、20日から28日の間だと考えています。
それから、見解書ですけれども、光が丘清掃工場で見解書が製本されてて、六、七ミリぐらいですかね。都民、それから区長意見提出されましたが、それぞれ一覧表になって、意見とそれから清掃一部事務組合、事業者の見解が載ってる表組みになってきます。
それから、都民の意見を聴く会は、開催ははっきりしてません。ということで、公述人の募集をかけますから、ここで誰もいないという状況があれば開催はしないと。1人でもあれば開催するということで聞いています。
それから、公述人ですね、の選定ですが、25名程度で、抽せんというふうに聞いています。多く来た場合ですね。公述については、1人15分以内で、環境保全の見地から意見を述べるということになってございます。
説明は以上です。
○坂本委員 先ほどの光が丘清掃工場のときは、意見を聴く会を開いたわけですか。もし開いていないのであれば、もう終わったのが、杉並が終わったんですかね。杉並はもう竣工したんですけども、そのときは恐らく都民の意見を聴く会をもちろんやったわけですよね。どう考えてもね。そのときのことがわかれば、全部話さなくていいです、その状況についてお知らせください。
○石田
環境保全課長 光が丘清掃工場のときには、募集かけたけれども応募がなかったということで開催してないというふうに聞いてございますが、杉並については、申しわけありません、情報ございません。ホームページで見た限りでは、出てはいませんでした。
以上です。
○
岩崎委員長 ほかにありますか。