目黒区議会 2015-02-25
平成27年第1回定例会（第5日 2月25日）
平成27年第1回定例会（第5日 2月25日）
目黒区
議会会議録 第１号
〇 第 ５ 日
１ 日時 平成２７年２月２５日 午後１時
２ 場所 目黒区議会議場
３ 出席議員（３３名）
１番 広 吉 敦 子 ２番 坂 本 史 子 ３番 川 原 のぶあき
４番 佐 藤 ゆたか ５番 宮 澤 宏 行 ６番 清 水 まさき
８番 秋 元 かおる ９番 梅 原 たつろう １０番 須 藤 甚一郎
１１番 いいじま 和 代 １２番 山 宮 きよたか １３番 おのせ 康 裕
１４番 佐 藤 昇 １５番 吉 野 正 人 １６番 松 田 哲 也
１７番 星 見 てい子 １８番 石 川 恭 子 １９番 関 けんいち
２０番 武 藤 まさひろ ２１番 赤 城 ゆたか ２２番 そうだ 次 郎
２３番 香 野 あかね ２５番 岩 崎 ふみひろ ２６番 森 美 彦
２７番 田 島 けんじ ２８番 飯 田 倫 子 ２９番 いその 弘 三
３１番 木 村 洋 子 ３２番 青 木 早 苗 ３３番 橋 本 欣 一
〔鈴木勝副区長登壇〕
○鈴木勝副区長 ただいま一括上程になりました日程第１、議案第１号から日程第５、議案第５号までの５議案について御説明申し上げます。
まず、日程第１、議案第１号、目黒区組織条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。
本案は、次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための
次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律により母子及び
寡婦福祉法が改正されたことに伴い、規定の整備を行うため、条例改正の必要を認め、提出いたした次第でございます。
条例案の内容は議案記載のとおりでありまして、母子及び
寡婦福祉法の改正により、父子家庭へのさらなる支援の拡大が図られたため、これに合わせまして当区における
子育て支援部の分掌事務のうち「母子福祉に関すること」の用語を見直すものでございます。
付則について申し上げます。
本条例は、平成２７年４月１日から施行する旨定めるものでございます。
次に、日程第２、議案第２号、目黒区
手数料条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。
本案は、
建築基準法の一部を改正する法律が施行されること等に伴い、
建築確認等に係る手数料に関する規定の整備を行うとともに、
特定用途誘導地区内の建築物の高さに関する制限の適用除外に係る許可に係る手数料、他の敷地への移転の特例の認定に係る手数料、
設計住宅性能評価書を添えて行う
長期優良住宅建築等計画の認定に係る手数料及び要
除却認定マンションの建てかえにより新たに建築される
マンションの容積率の特例の許可に係る手数料を追加するため、条例改正の必要を認め、提出いたした次第でございます。
条例案の内容は議案記載のとおりでありまして、以下、その概要について申し上げます。
議案本文をごらん願います。
まず、議案１ページから７ページまでの別表９４の項から９８の項まで、１０２の項から１１１の項まで、１２８の３の項から１２８の５の項まで、１４２の３の項、１４２の８の項及び１４２の９の項の改正、並びに７ページの１４１の３の項の次に加える改正については、昨年６月４日に公布された
建築基準法の一部を改正する法律により
建築基準法が改正されたことに伴い、規定の整備を行うものでございます。
この
建築基準法の改正におきましては、第１に、
構造計算適合性判定制度の見直しが行われております。これに伴い、
構造計算適合性判定を都知事の指定する判定機関に依頼するに当たって、区の建築主事を経由する必要がなくなるため、
構造計算適合性判定に係る部分について規定の整備を行うものでございます。
第２に、
建築基準法における移転の定義の見直しが行われ、現在、建築物の他の敷地への移転は移転後の敷地における新築とみなしておりますが、改正後は、一定の要件を満たすことを
特定行政庁が認定した場合につきましては移転として扱うこととされております。この改正に伴い、区が行う他の敷地への移転の認定に係る手数料を新たに設けるとともに、種々の規定の整備を行うものでございます。
また、これら
建築基準法の改正に伴う規定の整備を行うことにあわせまして、
建築確認等の手数料に係る規定方法の整理を行うものでございます。
次に、議案７ページの別表１２８の２の項の次に加える改正は、昨年５月２１日に公布された
都市再生特別措置法等の一部を改正する法律により、
建築基準法が改正され、
特定用途誘導地区内における建築物の高さ制限等を区の許可により適用除外とできる旨の規定が新設されたことに伴い、この許可に係る手数料を新たに設けるものでございます。
次に、議案８ページから１０ページまでの別表１４２の２の項の改正は、住宅の品質確保の促進等に関する法律が改正され、
住宅性能表示制度における必須・選択項目の見直しが行われたことに伴い、
住宅性能評価書の添付による
長期優良住宅の認定申請に係る手数料を新たに設けるものでございます。
最後に、議案１０ページの別表１４２の５の項の次に加える改正は、
マンションの建替えの円滑化等に関する法律の改正により、耐震診断の結果、除却の必要があると認定された
マンションの建てかえにより新たに建築される
マンションについて、
特定行政庁の許可により容積率の特例を受けることができることとされたため、その許可に係る手数料を新たに設けるものでございます。
付則について申し上げます。
議案本文１０ページをごらん願います。
本条例は、
建築基準法の一部を改正する法律の施行の日でございます平成２７年６月１日から施行する旨定めるものでございます。ただし、別表１２８の２の項の次に加える改正規定、同表１４２の２の改正規定及び同表１４２の５の項の次に加える改正規定は、平成２７年４月１日から施行する旨定めるものでございます。
次に、日程第３、議案第３号、目黒区長等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。
本案は、区長、副区長、教育長及び常勤の監査委員の退職手当の支給割合を引き下げるため、条例改正の必要を認め、提出いたした次第でございます。
区長、副区長、教育長及び常勤の監査委員の退職手当の支給割合につきましては、
特別職報酬等審議会の意見を踏まえた条例改正を昭和５９年に行い、昭和６０年４月１日から現行の支給割合に据え置かれているところでございます。この間、平成２５年４月１日から一般職員に係る退職手当が約１０％程度の引き下げが行われておりまして、また、特別職に係る退職手当の支給割合につきましても、平成２５年４月以降、１１区において約１０％の引き下げを行っているところでございます。
これらを踏まえまして、平成２６年１２月１９日に区長、副区長、教育長及び常勤の監査委員の退職手当につきまして
特別職報酬等審議会に参考意見を求めたところ、本年１月２８日に意見をいただきましたので、これを尊重し、条例の改正を行うこととしたものでございます。
条例案の内容は議案記載のとおりでありまして、退職手当の支給割合につきまして、区長につきましては現行の１００分の５００から１００分の４５０に、副区長につきましては現行の１００分の３４０から１００分の３０６に、教育長につきましては現行の１００分の２５５から１００分の２３０に、常勤の監査委員につきましては現行の１００分の２１７から１００分の１９５に、それぞれ約１０％引き下げるものでございます。
付則について申し上げます。
本条例は、平成２７年４月１日から施行する旨定めるものでございます。
次に、日程第４、議案第４号、目黒区
行政手続条例の一部を改正する条例について申し上げます。
本案は、
行政手続法の一部を改正する法律が施行されることに伴い、許認可等の権限に関連する行政指導を行うに当たり、職員にその根拠の明示を義務づけるとともに、法令違反の行政指導の中止等及び法令違反の是正に係る処分等を区に求める手続を定め、あわせて目黒区特別区税条例の規定の整備を行うため、条例改正の必要を認め、提出いたした次第でございます。
条例案の内容は議案記載のとおりでありまして、以下その概要について申し上げます。
議案本文をごらん願います。
まず、議案１ページの第３３条第２項の新設は、業務運営に係る改善措置の勧告など許認可等の権限に関連する行政指導につきまして、職員がその権限を行使し得るときは、その相手方に対し、当該権限の根拠となる法令または条例等の条項などを示さなければならないこととするものでございます。
次に、第３４条の２の新設は、法律等に根拠及び要件が規定されている行政指導のうち、法令または条例等に違反するものにつきまして、その行政指導の相手方は
当該行政指導の中止等を区に求めることができることとし、そのための手続を定めるものでございます。
最後に、議案２ページの第３４条の３の新設は、法律等に根拠及び要件が規定されている処分または行政指導のうち、法令または条例等に違反する事実の是正のためにされるべきものにつきまして、その事実を知る者は当該処分または行政指導の実施を区に求めることができることとし、そのための手続を定めるものでございます。
付則について申し上げます。
議案本文３ページをごらん願います。
第１項の規定は、本条例は平成２７年４月１日から施行する旨定めるものでございます。
第２項の規定は、目黒区
行政手続条例を引用している目黒区特別区税条例につきまして、本条例の改正に伴う規定の整備を行うものでございます。
次に、日程第５、議案第５号、職員の
特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。
職員の
特殊勤務手当につきましては、社会情勢の変化や
事務改善等による職務の特殊性の変化に対応するため３年ごとに見直しを行っておりますが、平成２６年度はその見直しの年度に当たっているため、手当の対象となる業務についてその特殊性を精査し、支給範囲及び支給額等の見直しを図ったところでございます。
本案は、見直しの結果に基づき、支給範囲の一層の適正化を図るとともに、
支給限度額の引き下げを行うものでございます。
条例案の内容は議案記載のとおりでありまして、
放射線業務従事手当、
有害薬物取扱手当、
特定危険現場作業手当の一部及び
福祉業務手当の一部を廃止するとともに、
特定危険現場作業手当の
支給限度額の改定を行うものでございます。
また、条例で引用しております
中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律につきまして、法律の題名が変更になったことに伴う規定の整備を行うものでございます。
付則について申し上げます。
本条例は、平成２７年４月１日から施行する旨定めるとともに、
特定危険現場作業手当について平成２７年度における経過措置を定めるものでございます。
以上で、一括上程になりました５議案の説明を終わります。
よろしく御審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。
○いその弘三議長 本５議案のうち、日程第３、議案第３号及び日程第５、議案第５号の２議案につきましては、
地方公務員法第５条第２項の規定により、あらかじめ
人事委員会の意見を聴取しておきましたが、文書をもって配付したとおりであります。
本５議案について、総括質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○いその弘三議長 御質疑なしと認めます。
本５議案は、
企画総務委員会に付託いたします。
次に、日程第６から日程第１０までの５件を一括上程いたします。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎議案第 ６号 目黒区
地域包括支援センターにおける
包括的支援事業の実施に係る人員
等の基準を定める条例
議案第 ７号 目黒区
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支
援等に係る
介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準に関する条例
議案第 ８号 目黒区
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営の基準に関
する条例の一部を改正する条例
議案第 ９号 目黒区
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並
びに指定地域密着型介護予防サービスに係る
介護予防のための効果的な
支援の方法に関する基準に関する条例の一部を改正する条例
議案第１０号
目黒区立特別養護老人ホーム条例等の一部を改正する条例
〔
事務局長朗読〕
○いその弘三議長 副区長に提案理由の説明を求めます。
〔鈴木勝副区長登壇〕
○鈴木勝副区長 ただいま一括上程になりました日程第６、議案第６号から日程第１０、議案第１０号までの５議案について御説明申し上げます。
まず、日程第６、議案第６号、目黒区
地域包括支援センターにおける
包括的支援事業の実施に係る人員等の基準を定める条例について申し上げます。
本案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律により
介護保険法が改正され、これまで省令で定められていた
地域包括支援センターにおける
包括的支援事業の実施に係る人員等の基準につきまして、区の条例で定めることとされたことに伴い、条例制定の必要を認め、提出いたした次第でございます。
今回の条例の制定に当たっては、現行の省令の内容を基本としつつ、区の特性に応じた変更を加えたものでございますので、以下、省令との相違点を御説明申し上げます。
区の条例では、第１号被保険者の数がおおむね３，０００人未満の区域を担当する
地域包括支援センターの職員の配置基準について、省令の基準を上回るものとするとともに、省令では定められていない第１号被保険者の数がおおむね６，０００人以上の区域を担当する
地域包括支援センターの職員の配置基準を定めるものでございます。
付則について申し上げます。
本条例は、平成２７年４月１日から施行する旨定めるものでございます。
次に、日程第７、議案第７号、目黒区
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支援等に係る
介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準に関する条例について申し上げます。
本案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律により
介護保険法が改正され、これまで省令で定められていた
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営に関する基準等につきまして、区の条例で定めることとされたことに伴い、条例制定の必要を認め、提出いたした次第でございます。
条例案の内容は議案記載のとおりでありまして、現行の省令の内容を基本としつつ、
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定めるものでございます。
付則について申し上げます。
本条例は、平成２７年４月１日から施行する旨定めるものでございます。
次に、日程第８、議案第８号、目黒区
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例及び日程第９、議案第９号、目黒区
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並
びに指定地域密着型介護予防サービスに係る
介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準に関する条例の一部を改正する条例の２議案について申し上げます。
これら２議案は、
介護保険法施行規則等の一部を改正する省令により、
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準及び
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並
びに指定地域密着型介護予防サービスに係る
介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準が改正されることに伴い、規定の整備を行うため、条例改正の必要を認め、提出いたした次第でございます。
まず、日程第８、議案第８号、目黒区
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営の基準に関する条例について申し上げます。
本条例は、省令に準じた内容として制定されたものでありまして、今回の改正につきましても、省令に準じた改正を行うものでございます。
それでは、条例案の内容について御説明申し上げます。
なお、議案第８号と議案第９号はほぼ同様の内容となっておりますので、議案第８号により御説明をさせていただくことにいたしまして、議案第９号の内容については、その説明を省略させていただきたいと存じます。
条例案の内容は議案記載のとおりでありまして、指定小規模多
機能型居宅介護事業及び
指定複合型サービス事業の登録定員を２５人から２９人に引き上げ、
複合型サービスの名称を看護小規模多
機能型居宅介護に変更する等、省令の改正に準じた規定の整備を行うものでございます。
付則について申し上げます。
本条例は、平成２７年４月１日から施行する旨定めるとともに、条例の施行に伴う必要な経過措置を定めるものでございます。
最後に、日程第１０、議案第１０号、
目黒区立特別養護老人ホーム条例等の一部を改正する条例について申し上げます。
本案は、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律により
介護保険法が改正されることに伴い、関係条例の規定の整備を行うため、条例改正の必要を認め、提出いたした次第でございます。
議案本文をごらん願います。
条例案の内容は議案記載のとおりでありまして、まず、第１条による目黒区立特別養護老人ホーム条例の一部改正につきましては、特別養護老人ホームについて、居宅での生活が困難な中重度の要介護者を支える施設として機能が重点化されることに伴い、入所要件として原則、要介護３以上の方に限定するものでございます。
次に、第２条による目黒区立高齢者在宅サービスセンター条例の一部改正につきましては、平成２７年４月１日から、要支援者を対象としたデイサービスが、地域の実情に応じて効果的かつ効率的に実施する
介護予防・日常生活支援総合事業へ移行することとされておりますが、当分の間、現行のデイサービスを提供することができることとする経過措置が設けられております。本区におきましては、
介護予防・日常生活支援総合事業への移行に向けて検討を進めているところでございまして、移行までの間はこの経過措置を適用するための規定の整備を行うものでございます。
最後に、第３条による目黒区在宅ケア多機能センター条例の一部改正につきましては、条例で引用しております
介護保険法の項番号の繰り上げに伴う規定の整備を行うものでございます。
付則について申し上げます。
議案本文２ページをごらん願います。
本条例は、平成２７年４月１日から施行する旨定めるとともに、特別養護老人ホームに入所している軽度の要介護者に係る経過措置を定めるものでございます。
以上で、一括上程になりました５議案の説明を終わります。
よろしく御審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。
○いその弘三議長 本５議案について、総括質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○いその弘三議長 御質疑なしと認めます。
本５議案は、生活福祉委員会に付託いたします。
次に、日程第１１及び日程第１２の２件を一括上程いたします。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎議案第１１号 西小山駅前
地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例
議案第１２号
目黒区立区民住宅条例の一部を改正する条例
〔
事務局長朗読〕
○いその弘三議長 副区長に提案理由の説明を求めます。
〔鈴木勝副区長登壇〕
○鈴木勝副区長 ただいま一括上程になりました日程第１１、議案第１１号及び日程第１２、議案第１２号の２議案について御説明申し上げます。
まず、日程第１１、議案第１１号、西小山駅前
地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例について申し上げます。
本案は新設条例でございまして、
建築基準法第６８条の２第１項の規定に基づき建築物に係る制限を定めるため、条例制定の必要を認め、提出いたした次第でございます。
西小山駅前地区につきましては、地区内に狭隘な道路、老朽化した建物及び空き店舗が多いことから、防災性の向上及び商業の活性化が求められている現状でございます。区ではこの現状を改善すべく、適切な幅員の道路状空間の確保、土地の適正かつ合理的な利用等を行うことにより、災害に強く、暮らしやすい、にぎわいのある街を形成することを目標といたしまして、平成２７年１月に地区計画を都市計画として定めたところでございます。
建築基準法第６８条の２第１項では、区は地区計画の区域内において建築物の用途等に関する事項で、当該計画の内容として定められたものを、条例でこれに関する制限として定めることができる旨定めております。
そこで、防災機能を確保するとともに適正かつ合理的な土地利用を図り、もって良好な市街地の形成に資するため、西小山駅前
地区地区計画に定められた内容のうち、建築物の用途、容積率及び高さの最高限度等、特に重要な事項について
建築基準法上の制限として定めるため本条例を制定するものでございます。
条例案の内容は議案記載のとおりでありまして、地区計画の区域内における建築物の用途の制限等について定めるとともに、本条例の規定に違反した場合における罰則について定めるものでございます。
付則について申し上げます。
本条例の施行期日につきましては、罰則を定めておりますことから、公布の予定日から１カ月の周知期間を設けるため、平成２７年４月１０日とする旨定めるものでございます。
次に、日程第１２、議案第１２号、
目黒区立区民住宅条例の一部を改正する条例について申し上げます。
本案は、区民住宅を廃止するため、条例改正の必要を認め、提出いたした次第でございます。
条例案の内容を御説明いたします前に、今回、条例案を提案するに至りました経緯について若干申し上げます。
当区では、中堅所得ファミリー世帯に対する生活の安定や定住化の促進等のために、区の負担で借り上げた住宅を区民住宅として設置しております。当該住宅に係る使用料につきましては、入居者の負担費用が本来の使用料に達するまで毎年３．５％ずつ引き上げられる傾斜型家賃方式を採用しております。そのため、経年により民間賃貸住宅と同程度まで入居者の負担費用が引き上げられた住宅につきましては、空き室が増加し、その空き室分の使用料を区が負担している状況にございます。
そこで、中堅所得ファミリー世帯への施策のあり方を見直し、賃貸借契約期間が満了する区民住宅につきましては、順次廃止することとしたものでございます。
条例案の内容は議案記載のとおりでありまして、平成７年以来、借り上げて設置してまいりました目黒区立スピティ目黒につきまして、賃貸借契約の期間が満了する平成２７年３月末をもって廃止するものでございます。
付則について申し上げます。
本条例は、平成２７年４月１日から施行する旨定めるものでございます。
以上で、一括上程になりました２議案の説明を終わります。よろしく御審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。
○いその弘三議長 本２議案について、総括質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○いその弘三議長 御質疑なしと認めます。
本２議案は、都市環境委員会に付託いたします。
次に、日程第１３及び日程第１４の２件を一括上程いたします。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎議案第１３号 目黒区教育・保育に係る
利用者負担額等を定める条例
議案第１４号
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行
に伴う関係条例の整備に関する条例
〔
事務局長朗読〕
○いその弘三議長 副区長に提案理由の説明を求めます。
〔鈴木勝副区長登壇〕
○鈴木勝副区長 ただいま上程になりました日程第１３、議案第１３号及び日程第１４、議案第１４号の２議案について御説明申し上げます。
まず、日程第１３、議案第１３号、目黒区教育・保育に係る
利用者負担額等を定める条例について申し上げます。
本案は、子ども・子育て支援法が施行されることに伴い、特定教育・保育等の利用に係る利用者負担額及び区が行う保育事業の利用に係る保育料の額を定めるとともに、目黒区保育所入所条例を廃止し、あわせて目黒区立保育所条例等に使用料の徴収に関する規定を設ける等の規定の整備を行うため、条例制定の必要を認め、提出いたした次第でございます。
条例案の内容を御説明いたします前に、条例制定に至る経緯について若干申し上げます。
本年４月から施行される子ども・子育て支援新制度における保育所、幼稚園等の利用者負担につきましては、国が定める基準の範囲内において区市町村が定めることとされており、全ての施設・事業におきまして保護者の所得等の状況に応じて区分される、いわゆる応能負担となります。国が定める利用者負担の水準は、私立施設の保育料設定を基礎として、幼稚園等を主に利用する１号認定を受ける子どもの利用者負担については、現行の幼稚園就園奨励費を考慮し、保育所等を主に利用する２号・３号認定を受ける子どもの利用者負担については、現行の保育所運営費による保育料設定を考慮したものとなっております。また、国が定める水準においては、１号認定と２号・３号認定の子どもの利用者負担は、それぞれにおいて、施設・事業の種類を問わず、同一の水準となっております。
一方、現行制度における保育所、区立幼稚園及び区立こども園の保育料につきましては、国庫負担上の精算基準または就園奨励費の基準をもとに、区市町村の独自補助を加えることによって負担額が定まっております。
そこで、区が定める新制度における利用者負担につきましては、国のこのような考え方及び現行制度における保育所、区立幼稚園等の保育料の額を踏まえ、２号・３号認定を受ける子どもが主に利用する保育所、区立こども園の中・長時間保育及び新たに創設される地域型保育事業の利用者負担については、現行の保育所の保育料の額と同程度の額とするものでございます。また、１号認定を受ける子どもが主に利用する区立幼稚園及び区立こども園の短時間保育の利用者負担については、現行の区立幼稚園及び区立こども園の保育料の減免基準を反映させたものとし、私立幼稚園等の利用者負担については、国の基準と同程度の額とするものでございます。
条例案の内容は議案記載のとおりでありまして、新制度の対象となる保育所、幼稚園、こども園といった教育・保育施設及び地域型保育事業の利用者負担を定めるとともに、区立保育所及び区立こども園の時間外保育料及び一時預かり保育料をあわせて定めるものでございます。なお、保育所、こども園の中・長時間保育及び地域型保育事業の利用者負担につきましては、パートタイム就労を想定した保育短時間認定を受けた子どもの利用者負担として、保育標準時間認定を受けた子どもの利用者負担から１．７％を減じた額を定めるものでございます。
付則について申し上げます。
本条例は、平成２７年４月１日から施行する旨定めるとともに、本条例の施行に伴う経過措置を定めるものでございます。また、本条例の制定に伴いまして、現行の保育所の保育料を定める目黒区保育所入所条例を廃止し、あわせて目黒区立保育所条例、目黒区立幼稚園条例及び目黒区立こども園条例につきまして、使用料の徴収に関する規定を加えるなどの必要な規定の整備を行うものでございます。
次に、日程第１４、議案第１４号、
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例について申し上げます。
本案は、
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が施行されることに伴い、関係条例の規定の整備を行うため、条例制定の必要を認め、提出いたした次第でございます。
今回の法の改正は、教育委員長と教育長を一本化した新たな教育長を置くことにより教育行政の責任の明確化を図るとともに、総合教育会議の設置や大綱の策定を通じて地方公共団体の長と教育委員会との連携の強化等を進めるものでございます。
これらの改正が平成２７年４月１日から施行されますことから、目黒区青少年問題協議会条例など計３４の関係条例について規定の整備を行う必要があるため、一括して改正等を行う条例を定めることとするものでございます。
条例案の内容は議案記載のとおりでありまして、区の条例で規定しております教育委員長に関する規定を削除し、教育長に関する規定の整理を行うとともに、法律の条番号がずれること等に伴う規定の整備を行うものでございます。
付則について申し上げます。
本条例は、平成２７年４月１日から施行する旨定め、現行法のもとで任命された教育長は、教育委員会の委員として任期が満了するまでは旧制度上の教育長として在職することとされるため、その間は改正前の条例を適用する旨の経過措置を定めるものでございます。
以上で、一括上程になりました２議案の説明を終わります。
よろしく御審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。
○いその弘三議長 本２議案のうち、日程第１４、議案第１４号につきましては、
地方公務員法第５条第２項の規定により、あらかじめ
人事委員会の意見を聴取しておきましたが、文書をもって配付したとおりでございます。
本２議案について、総括質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○いその弘三議長 御質疑なしと認めます。
本２議案は、文教・子ども委員会に付託いたします。
次に、日程第１５から日程第１８までの４件を一括上程いたします。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎議案第１５号 平成２６年度目黒区
一般会計補正予算（第３号）
議案第１６号 平成２６年度目黒区
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）
議案第１７号 平成２６年度目黒区
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）
議案第１８号 平成２６年度目黒区
介護保険特別会計補正予算（第２号）
〔
事務局長朗読〕
○いその弘三議長 副区長に提案理由の説明を求めます。
〔鈴木勝副区長登壇〕
○鈴木勝副区長 ただいま一括上程になりました日程第１５、議案第１５号から、日程第１８、議案第１８号までの４議案について御説明申し上げます。
これらの４議案は、平成２６年度目黒区各会計予算を補正するため、提出するものでございます。
直近の政府の月例経済報告では、景気の基調判断は、景気は、個人消費などに弱さが見られるが、緩やかな回復基調が続いているとして、雇用・所得環境の改善傾向が続く中で、原油価格下落の影響や各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待されるとありますが、一方で、消費者マインドの弱さや海外景気の下振れなど、我が国の景気を下押しするリスクに留意する必要があることも示唆されております。
今回の補正予算の編成方針につきましては、景気状況や消費税率再引き上げに係る動向に注意しつつ、不用額を徹底して精査し、見込まれる歳入は最大限に見積もることで財源の確保を図り、積立基金の増額を図ることにより、次年度以降へつなげる予算とすることを基本として編成してございます。
歳入予算においては、見積もり時点までの収入実績や今後の見込みを十分検討するなど、財源の的確な把握に努め、見込まれる歳入は必ず補正することとし、特に、国・都支出金については、事業の進捗実績や補助対象・補助率などの制度を再確認し、的確な収入確保に努めることといたしております。
また、歳出予算につきましては、決算における不用額が極力発生することのないよう、執行実績や今後の執行予定を精査するとともに、増額補正は真に緊急的対応を要するものに限定することとし、緊急財政対策による事務事業見直し結果も着実に反映させるものといたしました。
それでは、日程第１５、議案第１５号、平成２６年度目黒区
一般会計補正予算（第３号）について御説明申し上げます。予算書の３ページをごらん願います。
まず、予算総則ですが、第１条は、歳入歳出予算の補正について定めるもので、歳入歳出にそれぞれ４億７，５１５万７，０００円を追加し、総額を９３０億６，２０４万７，０００円とするものであります。款・項の区分ごとの補正金額は、次のページの第１表のとおりでございます。
３ページにお戻りいただきまして、第２条は繰越明許費について、第３条は債務負担行為の補正について、それぞれ定めるものでございます。
今回の補正予算の概要につきましては、別途お配りしておりますＢ４判の資料、平成２６年度目黒区各会計補正予算案のとおりでございますが、その主なものについて御説明申し上げます。Ｂ４判の資料の４ページをごらん願います。
まず、歳入予算の補正でございますが、区税収入につきましては、特別区民税の特別徴収分及び分離譲渡分の増などによりまして、２５億７，９００万円を増額いたしております。
地方譲与税、利子割交付金など各交付金は、今年度の交付実績及び都税の徴収実績などを踏まえ、それぞれ記載の額を補正いたしております。
特別区交付金は、法人住民税など調整３税の動向を踏まえ、再調整が行われることとなり、８億４，０００万円余の増額、分担金及び負担金は、公私立保育所利用者負担金の増などにより６００万円余の増額、使用料及び手数料は、区民住宅使用料の減などにより５，５００万円余の減額をいたしております。
国庫支出金は、がんばる地域交付金の追加計上のほか、社会資本整備総合交付金などの事業実績などにより４億７，０００万円余の減額、都支出金は、学校施設非構造部材耐震化支援事業費の追加計上のほか、認知症高齢者グループホーム整備費助成事業費の減などにより４億５，７００万円余の減額をいたしております。
財産収入は、土地売払収入の減などにより２４億１，１００万円余の減額、寄附金は、指定寄附金の増などにより１００万円余の増額をいたしております。
繰入金は、サクラ基金繰入金の減などにより１００万円余の減額となっております。
諸収入は、気仙沼市への災害派遣職員の人件費負担金などにより１億１，９００万円余の増額をいたしております。
続きまして、歳出予算の補正でございます。
まず、人件費につきましては、
勧奨退職者数の見込み増に伴う退職手当の増などによりまして４億９００万円余の増額となっております。
次に、既定経費につきましては、国民健康保険特別会計繰出金や子ども医療費助成の増などにより５億３，１００万円余の増額となっております。
また、レベルアップ経費につきましては、新生児訪問指導のうち、産後メンタルヘルススクリーニングの実績見込みの増により１万円余の増額、新規経費につきましては、２６年度に新設の私立認可保育所運営費の実績による減などにより２，５００万円余の減額、臨時経費につきましては、介護サービス基盤整備補助、耐震化促進助成の実績見込みが減となる一方、財政調整基金や施設整備基金への積立金の計上などにより、総額で３，１００万円余の減額を計上いたしております。
次に、５ページをごらん願います。繰越明許費について御説明申し上げます。
記載のとおり、１件でございまして、目黒本町五丁目２４番で実施予定の防災街区整備事業の進捗のおくれに伴い、補助金を繰り越すものでございます。
次に、その隣、債務負担行為について御説明申し上げます。
記載のとおり、変更が２件でございまして、いずれも契約実績等に伴い限度額の補正を行うものでございます。
以上で、
一般会計補正予算（第３号）の説明を終わります。
次に、日程第１６、議案第１６号、平成２６年度目黒区
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について御説明申し上げます。予算書の１９５ページをごらん願います。
予算総則の第１条は、歳入歳出予算の補正について定めるもので、歳入歳出からそれぞれ２億７０１万９，０００円を追加し、総額を２６８億３５９万７，０００円とするものであります。款・項の区分ごとの補正額は、次のページの第１表のとおりでございます。
今回の補正は、国庫負担金の前年度精算による歳出増などや、国民健康保険料の実績見込みは増となりつつも、保険給付費の実績見込みの減により療養給付費等交付金が減となるなど、全体としては増額となることが主な内容でございます。
それでは、１９６ページをごらん願います。
まず、歳入予算でございますが、国民健康保険料は、一般被保険者国民健康保険料の増などにより５，９００万円余の増額をするものでございます。
国庫支出金は、一般保険者療養給付費負担金の増などにより２０万円余の増額、療養給付費等交付金は、前年度超過交付分への返還金として相殺したことなどにより８，９００万円余の減額、都支出金は、高額医療費共同事業負担金の減などにより８００万円余の減額をするものでございます。
共同事業交付金は、保険財政共同安定化事業交付金の増などにより１，１００万円余の増額、繰入金は、国庫負担金の前年度精算による歳出の増などの影響により２億４，０００万円余の増額をするものでございます。
諸収入は、一般被保険者等第三者納付金の減などにより６００万円余の減額とするものでございます。
次に、１９７ページの歳出予算でございますが、総務費は、保険料収納事務経費の減などにより７００万円余の減額となっております。
保険給付費は、退職被保険者等療養給付費の減などにより６，９００万円余の減額、共同事業拠出金は、拠出額の実績見込みにより６，０００万円余の増額、保健事業費は、特定健康診査等事業費の減により４００万円余の減額をするものでございます。
諸支出金は、前年度国庫負担金超過交付額返還金の所要額により２億２，８００万円余の増額をするものでございます。
次に、日程第１７、議案第１７号、平成２６年度目黒区
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）について御説明申し上げます。予算書の２５１ページをごらんください。
予算総則の第１条は、歳入歳出予算の補正について定めるもので、歳入歳出からそれぞれ１億１，７７０万３，０００円を減額し、総額を５８億７，７９９万５，０００円とするものでございます。款・項の区分ごとの補正額は、次のページ第１表のとおりでございます。
今回の補正は、後期高齢者医療保険料及び広域連合納付金の減に伴う減額補正が主な内容でございます。
それでは、２５２ページをごらん願います。
まず、歳入予算でございますが、後期高齢者医療保険料は、調定見込み額の減などにより２，６００万円余の減額、繰入金は、療養給付費負担金の減などにより７，８００万円余の減額をするものでございます。また、諸収入は、葬祭費の減などにより１，２００万円余の減額をいたしております。
次に、２５３ページの歳出予算でございますが、総務費は、人件費の更正などにより１００万円余の減額、保険給付費は、葬祭費の減により１，３００万円余の減額をするものでございます。
広域連合納付金は、各種負担金の減に伴い１億２００万円余の減、諸支出金は、保険料還付金の減などにより５０万円の減額をいたしております。
次に、日程第１８、議案第１８号、平成２６年度目黒区
介護保険特別会計補正予算（第２号）について御説明申し上げます。予算書の２８９ページをごらん願います。
予算総則の第１条は、歳入歳出予算の補正について定めるもので、歳入歳出からそれぞれ９，５５１万２，０００円を追加し、総額を１８４億５，１７５万３，０００円とするものでございます。款・項の区分ごとの補正額は、次のページの第１表のとおりでございます。
２８９ページにお戻りいただきまして、第２条は繰越明許費の補正について定めるものでございます。
今回の歳入歳出予算の補正は、保険給付費などの実績見込みに合わせた補正が主な内容でございます。
それでは、２９０ページをごらん願います。
まず、歳入予算でございますが、保険給付費や地域支援事業費などの補正に合わせて、国庫支出金は３，７００万円余を増額、支払基金交付金は３，０００万円余の増額、都支出金は２，９００万円余を減額するものでございます。
財産収入は、介護給付費等準備基金の預金利子等を増額したため７０万円余を増額、繰入金は、介護給付費等準備基金からの繰入金の増などにより５，５００万円余を増額するものでございます。
諸収入は、預金利子の増により５万円余を増額するものでございます。
次に、２９１ページの歳出予算でございますが、総務費は、介護保険システム運用経費の減などにより７００万円余を減額するものでございます。
保険給付費は、実績見込みに合わせて１億５００万円の増額、地域支援事業費は、
介護予防事業費などの減により３００万円余を減額するものでございます。
基金積立金は、介護給付費等準備基金預金利子などの増により８０万円余を増額いたしております。
次に、２９２ページをごらん願います。繰越明許費について御説明申し上げます。
記載のとおり、変更が１件ございまして、介護保険システム運用経費につきまして、実績見込みに伴い、金額を変更するものでございます。
以上をもちまして、一括上程になりました４議案の説明を終わります。よろしく御審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。
○いその弘三議長 本４議案について、総括質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○いその弘三議長 御質疑なしと認めます。
本４議案は、
企画総務委員会に付託いたします。
次に、日程第１９から日程第２２までの４件を一括上程いたします。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎議案第１９号 平成２７年度目黒区
一般会計予算
議案第２０号 平成２７年度目黒区
国民健康保険特別会計予算
議案第２１号 平成２７年度目黒区
後期高齢者医療特別会計予算
議案第２２号 平成２７年度目黒区
介護保険特別会計予算
〔
事務局長朗読〕
○いその弘三議長 副区長に提案理由の説明を求めます。
〔鈴木勝副区長登壇〕
○鈴木勝副区長 ただいま一括上程になりました日程第１９、議案第１９号から日程第２２、議案第２２号までの４議案について御説明申し上げます。
これらの４議案は、平成２７年度目黒区各会計予算案でありまして、地方自治法第２１１条の規定に基づき提出するものでございます。
初めに、予算の編成方針について申し上げます。
今回の編成は、「暮らしの安心を支え、魅力あるまちづくりを進める予算」と位置づけ、景気の緩やかな回復基調が続いているとされる中で、区民の暮らしの安心を支え、魅力あるまちづくりを推進する施策に重点的に取り組むことを基本としながら、平成２７年度を初年度とする実施計画の改定案を予算に反映しつつ、さまざまな区民ニーズに対応した区政を進めることを念頭に編成いたしました。
また、区では、かつてない厳しい財政状況に対処するため、平成２４年度から３年間取り組んできた財政健全化に向けたアクションプログラムの効果等により、財源不足の回避と積立基金の確保が一定程度実現できる見通しとなり、区財政は改善が図られつつありますが、２７年度予算においても、不断の行財政改革やさらなる歳入確保に努めました。
ただいま申し上げました基本的な考え方をもとにいたしまして、行財政運営基本方針で定めた３つの重要課題である、安全・安心な地域づくりの取り組み、暮らしや健康と子どもの育ちを支える取り組み、環境と調和した地域を次代に引き継ぐ取り組みへの対応を積極的に進めることで、「住みたいまち、住み続けたいまち目黒」の実現を目指してまいります。
それでは、各会計の予算案について、順次、御説明申し上げます。
初めに、日程第１９、議案第１９号、平成２７年度目黒区
一般会計予算について御説明申し上げます。白い表紙の予算書の３ページをごらん願います。
予算総則の第１条は、歳入歳出予算の総額を９２９億２，５６２万１，０００円と定めるものであります。前年度比２５億８，０００万円余、２．９％の増となっておりますが、これは、区税収入や各種交付金等の収入増、東山小学校改築や私立認可保育所整備費補助、社会保障・税番号制度に伴うシステム再構築、基金への積み立てなどの取り組みが予算規模に影響しているものでございます。款・項の区分ごとの金額は、次のページの第１表のとおりでございます。
３ページにお戻りいただきまして、第２条は債務負担行為について、第３条は特別区債について、それぞれ定めるものでございますが、その内容につきましては、後ほど御説明申し上げます。
第４条は、一時借入金について、借り入れの最高額を１００億円と定めるものであります。
第５条は、歳出予算の流用について、人件費に係る予算額に過不足が生じた場合に、同一款内において項の間で流用ができる旨、定めるものであります。
続きまして、歳入歳出予算の概要について御説明申し上げます。別途御配付いたしました黄色い表紙の予算編成概要の６ページ、当初歳入歳出予算をごらん願います。
区税収入につきましては、特別区民税の特別徴収の増などにより、前年度比３億１，０００万円余、０．８％増の４０６億５，１００万円余の計上といたしております。
次に、税外収入でございますが、５１２億５，４００万円余で、前年度比２３億３，３００万円余、４．８％の増となっております。
まず、一般財源でございますが、地方譲与税は、国の地方譲与税収入見込みなどを反映して、４００万円余減の３億５，４００万円余となってございます。
そのほか、東京都の収入見込みなどを反映して、利子割交付金は４，７００万円余減の４億９，６００万円余、配当割交付金は４億３，８００万円余増の１０億９００万円余、株式等譲渡所得割交付金は１億５，２００万円増の６億２，２００万円余、地方消費税交付金は、２６年４月の消費税率引き上げ分の平年度化の影響も加味しまして、２３億７，５００万円余増の５９億４，４００万円余としております。
地方特例交付金につきましては、前年度交付実績などを反映し、８０万円増の６，０００万円余を計上し、特別区交付金につきましては、法人住民税の一部国税化の影響や、都市計画事業の進捗に伴う算定分の減などにより５億円減の１３４億円としております。
次に、特定財源でございますが、国庫支出金は、子ども・子育て支援新制度などへの対応に伴い３億９００万円余増の１０８億１，８００万円余、都支出金は、補助対象事業費の増などに伴い４億５，８００万円余増の５３億９，０００万円余を計上いたしております。繰入金は、減債基金繰入金の減などにより２１億９，２００万円余減の１３億５，８００万円余となっております。
続きまして、特別区債でございますが、東山小学校校舎改築により、前年度比６，８００万円、６．３％減の１０億１，９００万円余を計上いたしております。
次に、歳出予算でございますが、既定経費は、法内扶助費など事業経費の増や、給与改定や年金制度改正に伴う職員給の増がある一方、地方債の償還が進み、公債費が減となったことなどにより、前年度比１．９％減の７４７億３，４００万円余となっております。
レベルアップ経費は、碑文谷保健センターの５カ月児育児学級の充実などにより、１００万円余を計上いたしております。
新規経費は、図書館の開館時間拡大に伴う委託経費や、私立認可保育所運営費補助の増などにより、２８．７％増の１２億２，９００万円余を計上いたしております。
臨時経費につきましては、東山小学校改築や私立認可保育所整備費補助、社会保障・税番号制度に伴うシステム再構築、基金積立などにより、２８．１％増の１６９億６，０００万円余となっております。
以上で、歳入歳出予算の総額は、前年度比２５億８，０００万円余、２．９％増の９２９億２，５００万円余となっております。
次に、計上いたしました主な事業について御説明申し上げます。
まず、実施計画事業及び重点化対象事業等として計上した経費でございますが、黄色い予算編成概要の８ページをごらん願います。
実施計画事業につきましては、記載の５つの基本目標・基本方針を踏まえ、総額５２億７，１００万円余の事業費を計上いたしました。
次に、飛びますが２４ページをごらん願います。
重点化対象事業につきましては、重要課題として定めております「安全・安心な地域づくりの取り組み」、「暮らしや健康と子どもの育ちを支える取り組み」、「環境と調和した地域を次代に引き継ぐ取り組み」の３つの柱について積極的に具体化を図るため、重点的に予算配分を行っております。
その結果、総額で２２億２，９００万円余の事業費を計上いたしました。また、これら以外の主な新規・臨時経費といたしましては、２２億９，８００万円余を計上いたしております。
それでは、白い表紙の予算書に戻っていただきまして、１０ページをごらん願います。
第２表、債務負担行為について、御説明申し上げます。
１は、目黒区土地開発公社に対する債務保証について、２は、目黒区土地開発公社からの用地取得費について計上するものであります。３は、平成２８年度にわたる契約を２７年度中に締結するため、債務負担行為を計上するものでございます。
次に、予算書１１ページ、第３表、特別区債について、御説明申し上げます。
１件ございまして、東山小学校の改築工事で１０億１，９００万円の起債を予定するものでございます。
以上で、
一般会計予算の説明を終わります。
続きまして、日程第２０、議案第２０号、平成２７年度目黒区
国民健康保険特別会計予算について御説明申し上げます。予算書３２９ページをごらん願います。
予算総則の第１条は、歳入歳出予算の総額を２６５億９，２３４万９，０００円と定めるもので、款・項の区分ごとの金額は、次のページの第１表のとおりでございます。
３２９ページにお戻りいただきまして、第２条は、一時借入金について、最高額を１０億円と定めるものであります。
第３条は、歳出予算の流用について、人件費に係る予算額に過不足が生じた場合に、同一款内において項の間で流用ができる旨、定めるものであります。
続きまして、歳入歳出予算の概要について御説明申し上げます。次のページをごらん願います。
歳入予算について主な内容を申し上げます。
１款国民健康保険料は、前年度比０．１％減の８４億２００万円余の計上といたしております。
２つ飛びまして４款国庫支出金は、療養給付費等負担金の減などにより、２．６％減の５６億３，２００万円余となっております。
５款療養給付費等交付金は、退職被保険者等に係る調整対象基準額等の増などにより５．９％増の５億３，１００万円余、６款前期高齢者交付金は、交付見込み額の増により７．２％増の４３億１，０００万円余となっております。
７款都支出金は、調整交付金の減などにより２．４％減の１６億７００万円余となっております。
このほか、８款共同事業交付金は、２．９％増の２９億６，１００万円余、１０款繰入金は、財源不足額の減などに伴い２．０％減の２８億３，０００万円余となっております。
また、１１款繰越金は、過去の実績などにより３３．３％減の３億円、１２款諸収入は、高齢者の医療費負担軽減を図るための療養費指定公費の交付見込みの減により、８．８％減の１，６００万円余となっております。
次に、３３２ページをごらん願います。
歳出予算でございますが、１款総務費は、隔年で行っております被保険者証の一斉更新に係る経費が増となったことなどに伴い、２．６％増の５億３，９００万円余となっております。
２款保険給付費は、対象費用額の減により１．２％減の１７２億９，１００万円余となっております。
３款後期高齢者支援金等は、拠出見込み額の増により３．５％増の３９億２，３００万円余、４款前期高齢者納付金等は、納付見込み額の増により８６．０％増の５００万円余となっております。
このほか、６款介護納付金は、納付見込み額の減により１．６％減の１６億４，６００万円余、７款共同事業拠出金は、保険財政共同安定化事業拠出金の増などにより２．４％増の２８億５，３００万円余、８款保健事業費は、特定健康診査等事業費の増などにより４．１％増の１億９，１００万円余となっております。
また、９款諸支出金は前年度と同額の４，１００万円余、１０款予備費も前年度と同額の１億円を、それぞれ計上しております。
続きまして、日程第２１、議案第２１号、平成２７年度目黒区
後期高齢者医療特別会計予算について御説明申し上げます。予算書の４２７ページをごらん願います。
予算総則の第１条は、歳入歳出予算の総額を６０億１，２０５万６，０００円と定めるもので、款・項の区分ごとの金額は、次のページ、第１表のとおりでございます。
４２７ページにお戻りいただきまして、第２条は、歳出予算の流用について、人件費に係る予算額に過不足が生じた場合に、同一款内において項の間で流用ができる旨、定めるものであります。
続きまして、歳入歳出予算の概要について御説明申し上げます。次のページをごらん願います。
歳入予算について主な内容を申し上げます。
１款後期高齢者医療保険料は、現年度分調定見込み額の増などにより、前年度比１．４％増の３５億円余となっております。
１つ飛びまして、３款繰入金は、保健事業費繰入金の減などに伴い、０．８％減の２３億４，６００万円余を計上いたしております。
また、４款繰越金は、前年度決算剰余金として４００万円を計上するものです。５款諸収入は、健康診査費受託事業収入の増などにより、１７．６％増の１億６，１００万円余を計上いたしております。
次に、歳出予算でございますが、１款総務費については、人件費の更正などにより、１５．２％減の１億１，８００万円余を計上いたしております。
２款保険給付費は、葬祭費の支給件数の見込みの減に伴い１０．５％減の９，９００万円余を計上いたしております。
３款広域連合納付金は、広域連合により示された見込み額として１．３％増の５６億７，８００万円余を計上いたしております。
４款保健事業費は、健康診査事業費の増により１８．８％増の９，１００万円余、５款諸支出金は、保険料還付金の減により２５．０％減の９００万円余、６款予備費は、前年度と同額の１，５００万円を、それぞれ計上いたしております。
続きまして、日程第２２、議案第２２号、平成２７年度目黒区
介護保険特別会計予算について御説明申し上げます。予算書の４７９ページをごらん願います。
予算総則の第１条は、歳入歳出予算の総額を１８８億６，５２９万１，０００円と定めるもので、款・項の区分ごとの金額は、次のページの第１表のとおりでございます。
４７９ページにお戻りいただきまして、第２条は、一時借入金について、最高額を１０億円と定めるものであります。
第３条は、歳出予算の流用について、人件費に係る予算額に過不足が生じた場合に、同一款内において項の間で流用ができる旨、定めるものであります。
続きまして、歳入歳出予算の概要について御説明申し上げます。次のページをごらん願います。
歳入予算について、主な内容を申し上げます。
１款保険料は、現年度分調定見込み額の増などにより、前年度比１３．０％増の３９億９，８００万円余を計上いたしております。
１つ飛びまして、３款国庫支出金は６．０％増の３９億９，２００万円余、４款支払基金交付金は５．５％増の５１億６，７００万円余、５款都支出金は４．８％増の２６億７，５００万円余となっております。
７款繰入金は、介護給付費等準備基金繰入金から繰り入れは皆減となっており、全体で３．１％減の３０億３，０００万円余を計上いたしております。
次に、４８２ページをごらん願います。
歳出予算でございますが、１款総務費は、介護保険システム改修経費の増などにより、３．３％増の７億３，３００万円余を計上いたしております。
２款保険給付費は、給付実績見込みなどを勘案し、５．７％増の１７７億２，１００万円余を計上いたしております。
３款地域支援事業費は、微増の３億８，３００万円余を計上いたしております。
また、４款基金積立金は５０万円余、６款諸支出金は前年度と同額の７００万円、７款予備費も、前年度と同額の２，０００万円をそれぞれ計上いたしております。
以上をもちまして、一括上程になりました４議案の説明を終わります。よろしく御審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。
○いその弘三議長 お諮りいたします。
本４議案につきましては、議長を除く３２名の議員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○いその弘三議長 御異議なしと認めます。
よって、本４議案は予算特別委員会に付託の上、審査することに決定をいたしました。
次に、日程第２３を上程いたします。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎議案第２３号
目黒区立東山小学校校舎改築等に伴う
給排水衛生設備工事（前期）の請負契約
〔
事務局長朗読〕
○いその弘三議長 副区長に提案理由の説明を求めます。
〔鈴木勝副区長登壇〕
○鈴木勝副区長 ただいま上程になりました日程第２３、議案第２３号、
目黒区立東山小学校校舎改築等に伴う
給排水衛生設備工事（前期）の請負契約について御説明申し上げます。
本件は、実施計画に基づき、学校での教育環境・生活環境の改善を図るために行う目黒区立東山小学校の校舎の改築等において、改築等工事に伴う
給排水衛生設備工事の前期工事分について、議会の議決をいただいた上で契約を締結するものでございます。
東山小学校の校舎の改築等工事のうち建築工事、電気設備工事及び空気調和設備工事の前期工事分３件につきましては、平成２６年第４回区議会定例会において可決いただき、契約を締結しておりますが、入札不調となった
給排水衛生設備工事の前期工事分につきまして、改めて入札を行った結果、今回、落札の運びとなったところでございます。
前期工事の対象となる施設は、一部鉄骨造及び鉄骨鉄筋コンクリート造による鉄筋コンクリート造、地上４階建て、塔屋付き、延べ１万２，９６６．４４平方メートルでありまして、工事の概要につきましては別添補足資料のとおりでございます。
次に、発注方法でございますが、条件付き一般競争入札に付しましたところ、４業者から入札参加申し込みがあり、第１回の入札で株式会社丹野設備工業所東京支店が２億５，０００万円で落札し、この金額に消費税８％を上乗せした金額、２億７，０００万円を契約金額として契約するものでございます。これは、建物全体の延べ床面積における１平方メートル当たり２万８２２円強となるものでございます。
入札の状況につきましては、議案添付資料のとおりでございます。
工期は、契約確定の日から平成２９年２月２８日まででございます。
なお、別途本件に関連する契約といたしまして、建築工事、電気設備工事、空気調和設備工事、エレベーター設備工事及び工事監理業務委託の請負契約がございます。
以上をもちまして、本議案の説明を終わります。
よろしく御審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。
○いその弘三議長 本案について、総括質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○いその弘三議長 御質疑なしと認めます。
本案は、
企画総務委員会に付託いたします。
次に、日程第２４を上程いたします。
――
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◎議案第２４号
目黒区営住宅の
指定管理者の指定について
〔
事務局長朗読〕
○いその弘三議長 副区長に提案理由の説明を求めます。
〔鈴木勝副区長登壇〕
○鈴木勝副区長 ただいま上程になりました日程第２４、議案第２４号、
目黒区営住宅の
指定管理者の指定について御説明申し上げます。
本案は、平成２６年第４回区議会定例会において可決いただきました
目黒区営住宅条例の一部を改正する条例により新設いたします区営碑文谷アパートについて、地方自治法第２４４条の２第６項の規定に基づき、
指定管理者の指定の議決をいただきたく提出いたした次第でございます。
指定管理者として指定する団体及び指定の期間は、議案記載のとおりでございます。
以上で説明を終わります。
よろしく御審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。
○いその弘三議長 本案について、総括質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○いその弘三議長 御質疑なしと認めます。
本案は、都市環境委員会に付託いたします。
お諮りいたします。
この際、追加日程７件を上程したいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○いその弘三議長 御異議なしと認めます。
追加日程７件を上程することに決定をいたしました。
追加日程第１を上程いたします。
――
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◎議案第２５号 平成２６年度目黒区
一般会計補正予算（第４号）
〔
事務局長朗読〕
○いその弘三議長 副区長に提案理由の説明を求めます。
〔鈴木勝副区長登壇〕
○鈴木勝副区長 ただいま上程になりました追加日程第１、議案第２５号、平成２６年度目黒区
一般会計補正予算（第４号）について御説明申し上げます。
本案につきましては、平成２６年１２月に閣議決定された、地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策を受け、地域消費喚起・生活支援と、まち・ひと・しごとの創生に向けた総合戦略の先行的実施の２つを柱とした地域住民生活等緊急支援のための交付金が、今月３日の国会で２６年度補正予算として成立したことに伴い、当該交付金対象事業として、プレミアム付商品券事業及び地方版総合戦略策定事業を２６年度予算として実施するに当たり、所要の経費について補正を行うものでございます。
それでは、予算案について御説明申し上げます。
予算書をごらんいただきたいと思います。予算書の３ページをごらん願います。
予算総則ですが、まず第１条は歳入歳出予算の補正について定めるもので、歳入歳出にそれぞれ１億５，４００万円を追加し、総額を９３２億１，６０４万７，０００円とするものであります。款・項の区分ごとの補正金額は、次ページ第１表のとおりでございます。
３ページにお戻りいただきまして、第２条は繰越明許費の補正について定めるものでございます。
それでは、平成２６年度目黒区
一般会計補正予算（第４号）、Ｂ４判の資料をごらんいただきたいと思います。Ｂ４判資料の４ページをごらん願います。
まず、歳入予算の補正でございますが、国庫支出金は、プレミアム付商品券事業及び地方版総合戦略策定事業に係る経費についての国庫補助金１億７００万円でございます。
都支出金は、プレミアム付商品券事業に係る経費についての都補助金４，７００万円でございます。
次に、右側の歳出予算の補正でございますが、一般事務事業費の臨時経費として、プレミアム付商品券事業費１億４，４００万円、地方版総合戦略策定事業費１，０００万円を新たに計上するものでございます。
次に、５ページをごらん願います。繰越明許費について御説明申し上げます。
記載のとおり、追加が２件でございまして、先ほど申し上げましたプレミアム付商品券事業及び地方版総合戦略策定事業に係る経費の全額を繰越明許とするものでございます。
以上をもちまして説明を終わります。よろしく御審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。
○いその弘三議長 本案について、総括質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○いその弘三議長 御質疑なしと認めます。
本案は、
企画総務委員会に付託いたします。
次に、追加日程第２を上程いたします。
――
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◎議案第２６号 目黒区
介護保険条例の一部を改正する条例
〔
事務局長朗読〕
○いその弘三議長 副区長に提案理由の説明を求めます。
〔鈴木勝副区長登壇〕
○鈴木勝副区長 ただいま上程になりました追加日程第２、議案第２６号、目黒区
介護保険条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。
本案は、平成２７年度を初年度とする第６期介護保険事業計画の策定に当たり、保険料率を改定するとともに、低所得者に対する保険料の軽減措置を講じ、あわせて
介護予防・日常生活支援総合事業に関する経過措置を定めるため、条例改正の必要を認め、提出いたした次第でございます。
条例案の内容は議案記載のとおりでありまして、平成２７年度から平成２９年度までの３カ年の計画期間を通じた保険料率を算定するに当たり、総介護費用が増加する見込みであることから、年額で６万９，３６０円、月額にいたしますと５，７８０円を基準額とするものでございます。
なお、所得段階区分の保険料率の設定につきましては、一定以上の所得のある人について利用料の引き上げが行われることなどから、現行の実質１５段階を踏襲したものでございます。
また、低所得者に対して、平成２４年度から平成２６年度までと同様の保険料の軽減措置を講ずることとするとともに、
介護保険法第１１５条の４５第１項に規定する
介護予防・日常生活支援総合事業について、区長が定める日の翌日から行うものとする経過措置を定めるものでございます。
付則について申し上げます。
本条例は、平成２７年４月１日から施行し、改正後の保険料率は、平成２７年度分の保険料から適用する旨定めるものでございます。
以上で説明を終わります。
よろしく御審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。
○いその弘三議長 本案について、総括質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○いその弘三議長 御質疑なしと認めます。
本案は、生活福祉委員会に付託いたします。
次に、追加日程第３を上程いたします。
――
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◎陳情２７第５号 目黒区人材育成、
活用基本方針の見直しと点検で具現化の再構築に関する陳情
〔
事務局長朗読〕
○いその弘三議長 本件は、
企画総務委員会に付託いたします。
次に、追加日程第４を上程いたします。
――
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◎陳情２７第１号
ＧＴプラザホールの利用に関する陳情
〔
事務局長朗読〕
○いその弘三議長 本件は、生活福祉委員会に付託いたします。
次に、追加日程第５を上程いたします。
――
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◎陳情２７第２号 国に対し「川内原発をはじめとする原発再稼働に反対し廃炉とし、原
発ゼロ政策への転換に向けた意見書の提出」に関する陳情
〔
事務局長朗読〕
○いその弘三議長 本件は、都市環境委員会に付託いたします。
次に、追加日程第６及び追加日程第７の２件を一括上程いたします。
――
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◎陳情２７第３号 「目黒区
放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準を定める条例」に関する陳情
陳情２７第４号
中学校教科書採択に関する陳情
〔
事務局長朗読〕
○いその弘三議長 本件は、文教・子ども委員会に付託いたします。
次に、お諮りいたします。
委員会審査のため、２月２６日から３月８日まで休会いたしたいと思います。
これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○いその弘三議長 御異議なしと認めます。
よって、２月２６日から３月８日まで休会することに決定をいたしました。
次の本会議は、３月９日午後１時から開きます。
以上で本日の日程は終了いたしました。
本日は、これをもって散会いたします。
〇午後２時４３分散会...