平成16年第2回定例会（第2日 6月21日）
平成十六年第二回定例会
目黒区議会会議録
〇 第 二 日
一 日時 平成十六年六月二十一日 午後一時
一 場所 目黒区議会議場
一 出席議員（三十六名）
一 番 戸 沢 二 郎
二 番 工 藤 はる代
三 番 栗 山 よしじ
四 番 いその 弘 三
五 番 坂 本 史 子
六 番 佐久間 やす子
七 番 須 藤 甚一郎
八 番 増 田 宜 男
九 番 石 川 恭 子
十 番 橋 本 欣 一
十一 番 伊 藤 よしあき
十二 番 今 井 れい子
十三 番 安 久 美与子
十四 番 伊 藤 悠
十五 番 中 島 ようじ
十六 番 川 崎 えり子
十七 番 岩 崎 ふみひろ
十八 番 森 美 彦
十九 番 高 品 吉 伸
二十 番 雨 宮 正 弘
二十一番 つちや 克 彦
二十二番 鴨志田 リ エ
二十三番 寺 島 よしお
二十四番 小 林 くにお
二十五番 沢 井 正 代
二十六番 野 沢 まり子
二十七番 鈴 木 隆 道
二十八番 石 山 京 秀
二十九番 青 木 早 苗
三十 番 つづき 秀 行
三十一番 俵 一 郎
三十二番 島 崎 たかよし
三十三番 宮 沢 信 男
三十四番 二ノ宮 啓 吉
三十五番 木 村 洋 子
三十六番 下 岡 こうじ
一 出席説明員
区 長 青 木 英 二
助 役 佐々木 英 和
収入役 安 田 直 史
企画経営部長 小笠原 行 伸
政策室長 川 島 輝 幸
区長室長 伊 藤 良 一
財政部長 齋 藤 薫
総務部長 鈴 木 勝
区民生活部長 武 藤 仙 令
産業経済部長 渋 谷 幸 男
健康福祉部長 浅 沼 裕 行
健康推進部長 三 好 温 子
子育て支援部長 清 野 久 利
都市整備部長 栗 田 彰
街づくり推進部長 宮 本 次 男
環境清掃部長 横 田 俊 文
────────────────
教育長 大 塩 晃 雄
教育次長・生涯学習推進担当 加 藤 芳 照
────────────────
選挙管理委員会事務局長 青 葉 隆
────────────────
常勤監査委員 大 竹 勲
監査事務局長 市 川 力 也
一 区議会事務局
局 長 荒 井 英 雄
次 長 三 木 健 二
議事・調査係長 荒 井 孝 男
議事・調査係長 長 島 辰 男
議事・調査係長 南 沢 新 二
議事・調査係長 田 中 祐 子
議事・調査係長 星 野 正
主 査 齊 藤 和 子
第二回目黒区
議会定例会議事日程 第二号
平成十六年六月二十一日 午後一時開議
日程第一 一般質問
〇午後一時開会
○
石山京秀議長 これより本日の会議を開きます。
◎
会議録署名議員の指名
○
石山京秀議長 まず、
会議録署名議員を定めます。
七 番 須 藤 甚一郎 議員
二十九番 青 木 早 苗 議員
にお願いいたします。
これより日程に入ります。
日程第一、一般質問を行います。
――――――――〇――――――――
◎一般質問
○
石山京秀議長 区政一般について質問通告がありましたので、順次これを許します。
十番
橋本欣一議員。
〔
橋本欣一議員登壇〕
○十番（
橋本欣一議員） それでは、ただいまより平成十六年第二回定例会の席で一般質問をさせていただきます橋本欣一でございます。関係所管の皆様、御答弁のほど何とぞよろしくお願い申し上げます。
まず第一点、区長の公約について伺います。
我が目黒区では、昭和五十年の制度改正によって、首長公選制がしかれました。新制度のもと区長選挙が行われ、公選後初めての区長には塚本俊雄氏、そして河原勇区長、
藥師寺克一区長と、これまで三名の区長が区政運営のかじ取りを行ってまいりましたことは皆様御承知のとおりでございます。各区長とともに、議会の自由民主党、公明党、日本社会党、民社党、新党さきがけ、社民党、自由党、民主党の複数の政党が協調し、与党となり、目黒区政を支えてまいりました。各党からの意見により、つり合いのとれた区政運営が行われ、目黒区は定住志向が高く、一番住みたい町の上位に常にランキングされるようになりました。奇をてらったり、一過性の政策に惑わされず、一貫して脈々と続く区政運営は、ここに至るまでの行政、議会に携わった先人の功績のたまものでございます。
しかし、三月七日早朝の藥師寺区長の訃報は、翌日の契約課長の逮捕と合わせ、区政運営に重大な影響を及ぼす目黒区政史上最大の危機となりました。
五十日後までに行われる区長選挙には三名が立候補し、各候補とも政党の推薦を受け、おのおのの公約を掲げ、選挙を戦ったわけでございます。選挙民が候補者を選択する要素には、選挙公報、ポスターや政党のチラシ、街頭演説など、発信される情報によって候補者を選定し、投票行動に移ります。
区長は、先週の我が党の所信表明に対する質問に、当選したのだから評価があったとお答えになりました。しかし、一番上に書いてある目玉と思われる公約が、区長みずから七千万円の経費節減と項目に記載してあるのに、実は区長の判断だけでは行えない公約だと区民が知ったら、同じような投票行動をとったでしょうか。
選挙民にとって、公に約束した公約は、候補者選定の重要な要素であることは明らかでございます。先週末の代表質問は、公約の内容について各会派から質問が並びました。このような質問が繰り返されるのは、今回の区長の公約が発端であり、私も同じような質問をせざるを得ないのは残念でなりません。公約についての基本姿勢、考え方について区長に伺いたいと思います。
区長選挙の際に公に約束した内容を遵守することは、区長の掲げる区政の基本姿勢、信頼と改革の区政実現のためには最重要課題であると考えます。先週末、我が党の幹事長が、同日選挙七千万円の節約の公約について質問した際、公約として提案したというふうにお答えになりました。私は、公約とは公に約束するものと解釈しております。区長がお考えになる公約とは、どういう性格のものでございますか。これについて伺いたいと思います。
次に、公約を実行することは、選挙民が政治家に期待することであります。公約の実行責任について区長はどのようにお考えになっていらっしゃるか、これについて伺います。
その次に参ります。区長が三年後にどのような行動をおとりになるのかわかりませんが、もしおやめになり、立候補し、もう一度当選された場合、区長の公約を妨げる法律に公職選挙法の第二百五十九条の二がございます。条文を記入してまいりましたので、読み上げさせていただきます。「
地方公共団体の長の職の退職を申し出た者が当該退職の申立てがあつたことにより告示された
地方公共団体の長の選挙において当選人となつたときは、その者の任期については、当該退職の申立て及び当該退職の申立てがあつたことにより告示された選挙がなかつたものとみなして前条の規定を適用する。」というものでございます。前条とは二百五十九条でございまして、これの内容については、任期は選挙の日からとするというものでございます。また、この法律に関連した法律として、市長の任期を制定した地方自治法第百四十条には、「
普通地方公共団体の長の任期は、四年とする。」というふうにございます。
それでは伺います。ただいま読み上げました公職選挙法第二百五十九条の二について、区長がどのような見解をお持ちになり、今回の公約に同日選挙で七千万円節約の公約を掲げたのか、非常に関心がございます。この法律について、区長はどのような見解を持っていらっしゃるのか、お尋ねを申し上げます。
三番目に参ります。次は、目黒区の危機管理について伺います。
災害に限らず、あらゆる場面で危機管理を考える必要性が高まっています。目黒区では、
コンピューター二〇〇〇年問題、そして
地下鉄日比谷線脱線事故を契機に、平成十二年、区長を中心として助役、収入役、教育長、総務部長、区長室長、
企画経営部長、
区民生活部長と庶務担当として課長級の総務課長、防災課長のメンバーで構成する
危機管理会議の仕組みを整備し、これまで五回の招集を行ってきたというふうに伺っております。
しかし、地震、水害など、長い間研究、想定してきた危機以外にも、近年は、グローバリゼーションの結果、地域や国にとらわれず、世界じゅうの地域を原因とした想定外の事態に遭遇する可能性が高まってまいりました。
インターネットの普及により、情報の搾取やデータの混乱、漏えい、ウイルスの混入など、
コンピューターネットワークの障害は、国内に限らず外国からの要因でも発生いたします。
Ｏ―一五七やＳＡＲＳ、そして先週末目黒でも患者が発生しましたコレラのように、同様の感染力が高く未知の病原菌や細菌が区内で発生する懸念もございます。
また、アフガニスタンの山奥に潜むテロの組織がニューヨークの
貿易センタービルを破壊できるのは、
通信ネットワークが普及したためであり、安全保障を含めた危機管理も考えなければなりません。
酷暑の際、懸念される電力不足や、台風で鉄塔が倒れたりして大停電が発生することも懸念されます。
このように、想定外の事件・事故に対応するには多大な調査と費用がかかり、現実的ではありませんが、行政の初動体制、組織づくりが重要であり、コストが膨大にかかるわけではございません。現在ある
危機管理会議の体制は、どのような初動体制、組織づくりを行っているのか、伺います。
四番目でございます。防災団体の訓練について質問をさせていただきます。
今月六日、小雨の中、第十中学校において十九回目を迎える目黒区
小型消防ポンプ操法演技発表会が開催されました。各町会・自治会や商店街有志などで組織した
区民防災組織の精鋭たちが、日ごろの訓練の成果を存分に発揮し、無事終了いたしました。
また、今週末の六月二十七日には、区の清掃工場において目黒消防団の消防操法大会が行われます。いずれの組織も、震災や水害など、区民の安全を脅かす災害が発生した場合、先頭に立って現場で対応してくださる重要な組織でございます。
しかし、この操法訓練にかかわらず、日常の訓練を行っているこれらの団体は、練習場所を確保するのが大変困難であり、車や人通りの少ない道路をみずから選定し、
道路使用許可を取得し、近隣へのあいさつや通行止めに対する苦情に耐え、地域の安全のために御尽力をいただいております。特に、ポンプ操法の訓練には広大な敷地と水利が必要であります。
幸い、区内には区が所有する小中学校、公園、それから国の施設、大企業の敷地、大規模小売店等の駐車場など、多数の広大な敷地が点在しております。そこで、これら施設のうち、各防災団体から要望が上がった場合、区の施設であれば練習に開放し、それ以外は区が各企業や団体に一時使用させていただけるよう交渉し、練習場所の確保を図るべきだと思いますが、いかがでございましょうか。
そして、もし近隣に広大な敷地がない場合は、各組織は道路で訓練を行うしかございません。しかし、組織によっては
道路使用許可をとらずに訓練を行っている団体もあると聞いております。この許可がないために近隣住民とトラブルになり、せっかく防災のために御尽力いただいている方々の士気が落ちてしまえば、防災意識の低下は免れません。
毎年、操法訓練大会の季節は練習が集中する季節でございます。区が
道路使用許可を各団体名でまとめて取得できるよう配慮を行うべきだと思いますが、いかがでございましょうか。
次は、町会・自治会の高齢化について伺います。
区内には八十を超える町会・自治会があり、みずからが集金システムを持ち、自活、自営できる長い長い歴史と実績を持った目黒区最大の地域活動のネットワークでございます。区が依頼、委託している業務に、広告物の配布、各行事の人員募集、リサイクル、ごみ集積場など多岐にわたり、現場で活躍している町会・自治会の方々には大変な御苦労をいただいております。
ところが、各町会・自治会の役員、実動部隊の方々は年々高齢化をしております。これから十年の月日が経過したとき、区内の各町会・自治会、約八十余りの団体のすべてが今と同じような活動ができるか、このような陣営で活動ができるか、どのように思われておりますでしょうか。
おのおのの町会・自治会の問題であるように思いますが、区も若手育成に力を入れていかなければ、先ほど申し上げた業務を区が行うようになり、人件費と多大な手間が必要になり、区が挙げてきた協働の動きと反対の動きが静かに進行していくことになります。
新たに団体をつくることは簡単かもしれませんが、行政は既存の仕組みをきちんとメンテナンスし、一過性でなく、長い間実績がある地域の団体とともに歩むという姿勢が大切だと考えますが、いかがでございましょうか。
それでは伺います。町会・自治会は、先ほど述べたように、行政の一部の仕事も担う行政の最大の
アウトソーシング先であると考えます。しかし、高齢化により町会・自治会が機能しなくなってきた場合、委託している業務は、今後どのようにしていこうとお考えになっていらっしゃいますか。
続いて、町会長の連合組織や防災、防犯、交通などの集会はございますが、実際に各町会・自治会で実動部隊として動いている青年部長、婦人部長の連合組織はございません。実際に活動している人を組織したり、意見を聞く機会や広報活動の具体策などを示すなど、若手を集める組織づくりを考えることが必要だと考えますが、いかがでございましょうか。
以上五点について質問させていただきますので、御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。（拍手）
〔
青木英二区長登壇〕
○青木英二区長 まず第一点、公約の遵守についてでございますが、私は区長選挙に臨むに当たり、区民の皆様の区政に対する厳しい批判とその変革を求める声に対しまして、清潔で信頼のある透明性の高い区政を一日も早く実現しなければならないと痛感いたしました。このため、幾つかの項目を提示させていただきましたが、これらは単に選挙のための公約ではなく、区民に対する私の政治姿勢の明示であると認識をいたしております。
紆余曲折はあるかと存じますが、これらの公約の実現に向け、誠実かつ着実にその歩を進めていくことが、二十五万区民に対する責務であることを深く自覚し、全力を挙げて取り組んでまいりたい所存でございます。
次に第二点目、公職選挙法二百五十九条の二についてでございますが、同
条は地方公共団体の長が任期途中で退職をし、退職を申し出た者が再び当選人となった場合は、前職の在任期間であるとする旨を定めたものでございます。
次に第三点目、危機管理の初動体制、組織づくりについてですが、この指摘のとおり、水害、火災などの災害だけでなく、事件、事故なども含め、区民の生命、財産に重大な被害が生じた場合あるいは生じるおそれがある緊急事態に対し、迅速かつ的確に対応し、被害を最小限にとどめるとともに、さまざまな事態を想定し、あらかじめ対策を講じて、被害を未然に防止することは極めて重要な課題です。
私は、緊急事態の対応において、まず迅速に関係者及び関係機関との連絡を確保し、情報収集することが最重要であると考えます。その上で、情報を共有し、類似事例の教訓を踏まえて対応策を検討することにより、的確な初動体制を図る必要があります。そのためには、結果として大事には至らなかった火災や事故であっても、日ごろから情報を蓄積し、さまざまな事例から想定される事態に応じた予防対策の実施や
対応マニュアルの整備などを行うことが大切です。また、東京都、消防署、警察など、関係機関との連携をより一層強化する必要もあります。
区では、二〇〇〇年問題や平成十二年三月の中目黒における
日比谷線脱線事故など、従来とは性質の異なる事件や事故の増加に伴い、これらの緊急事態を含めた初動体制として、平成十二年四月に
危機管理会議の設置や緊急連絡網を整備しました。また、夜間、休日等の情報収集や現場対応等の体制を確保するため、危機管理要員を指定し、区内に宿舎を設置しました。さらに、食中毒、毒物・劇物、感染症など健康危機に関しては、平成十四年八月に
健康危機管理マニュアルを整備しております。今後、現行の危機管理体制を基本としながら、昨年十月に導入した災害時優先携帯電話の効果も踏まえ、想定外の事態に対して臨機応変の対応が図れるよう、より実効性のある体制の見直しや、常に情報や問題意識を共有し、危機管理に取り組む組織づくりに努めてまいります。
次に、第四点目の
防災区民組織等に関する第一問、訓練場所の確保についてでございますが、それぞれの地域で身近に利用できる安全な訓練場所を確保することは、区としても何らかの対応が必要な課題であると考えます。
特に、仕事を終えた夜間、道路等での訓練に際し、騒音や通行規制に関して近隣と問題を生じているケースもあると聞いておりますので、現状の問題点を把握した上、各
防災区民組織等の御要望も踏まえ、地域の実情に応じて対応を検討したいと存じます。ついては、所管において
防災区民組織に対する
アンケート調査と調査結果に基づく懇談会を予定しておりますので、訓練場所等の問題についてもこの中で取り上げ、皆様の御意見、御要望を伺ってまいります。
次に、第四点目の
防災区民組織に関する第二問、
道路使用許可についてでございますが、道路交通法に基づく使用許可は、警察の所管となっております。道路の使用者が直接申請することが原則でありますので、申請手続や手数料の負担など、関係者の御苦労は十分に理解をしております。これを、区が道路を使用する形でまとめて許可を受けることは手続上可能でございますが、この場合、各区民組織が訓練を行う際に、責任者として区の職員が立ち会う体制をとる必要がございます。しかし、現状ではこのような体制をとることが難しいため、各防災組織の自主的、主体的な対応としているところでございます。
しかしながら、区として可能な活動支援の必要はあると考えますので、第一問で触れましたとおり、
防災区民組織に対する
アンケート調査や懇談において、さまざまな御意見、御要望を伺いながら、さらに検討してまいります。
次に第五点目、町会・自治会の若手不足対策についての第一問でございますが、町会・自治会は地域における地縁を基礎とした自主的組織として、住民相互の連絡や地域の防犯、防災、環境美化、交通安全運動など、多岐にわたる行動を行い、良好な地域社会の形成に大きな役割を果たしているものと認識をいたしております。
区は、地域における自治組織として多くの人が加入していること、町会・自治会活動を通じて行政のさまざまな強力をいただいていることなどから、町会・自治会に対し、町会掲示板へのポスターの掲示やチラシ、回覧文書の配布、各種委員及び調査員の推薦などを初めとした事務事業の委託を行っております。さらに、来年は大規模な統計調査でございます国勢調査の実施年に当たりますので、町会・自治会に調査員の推薦をお願いしなければなりません。
このような町会・自治会には、半世紀以上にわたり、区政のパートナーとしてのまちづくりの役割を担っていただいておりますが、近年は若い人たちの加入や参加が少なくなって困っているという声もお聞きしております。人が安心して生活していくためには、近隣の人々との助け合いや連携が大切なことは、言うまでもありません。
区としては、町会・自治会が本区のまちづくりをともに進めていく重要なパートナーであると認識しておりますので、町会・自治会の活動内容の周知を図り、少しでも若い人の参加がふえるように、町会・自治会の皆様と御相談しながら、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
次に第二問目、若手や女性層の組織化についてでございますが、区内の町会・自治会が目黒区町会連合会を組織し、代表者間の交流や情報交換を行いながら、相互の円滑な連携が図られておりますし、防災・防犯、交通安全など、区内全域の共通目的に即した活動内容についても、区の所管を含めた相互の連携とか話し合いの場が設けられております。しかしながら、青年部や婦人部などのような活動については、組織化や連携が図られていないのは御指摘のとおりでございます。若手の方や女性層の活力は、地域にとって大切で、重要な活動源であると考えます。各町会で必要性など、町会連合会へ御提示いただきながら、町会連合会でも御協議をいただいて、方向性を見定めていくことが肝要かと存じます。
第一問目と同様に町会・自治会の自主的な運営に関することでありますが、状況に応じまして、町会・自治会の皆様と御相談しながら、区も必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
○十番（
橋本欣一議員） それでは、今お答えいただきました点につきまして、何点か御質問をさせていただきたいと思います。
まず一番初め、二番目の区長の公約の点でございますが、お答えが余りにも簡便な形であり、私も実はびっくりしているところでございます。ですが、これについて質問させていただきます。
公約にある同日選挙七千万円の節約を実行する方法につきましては、各党の代表質問で見解を伺いました。その中では、議会と協議の上でとのお答えだとか、そして議会での不信任議決の必要を理解している旨、これについてはお答えもございました。しかし、その解釈では、御自分の公約を他人にやってもらうという他力本願の公約、このように申し上げるしかございません。他力本願であるならば、私たち議員も、他人任せに勝手なことが言える。人が勝手に、私たちも物事を言ってもいいのかと。
私たちも議員でございますから、公約を掲げて当選してきています。それについて、各議員は真摯な態度で臨んできた、このように認識をしています。もし議会が区長の望むような解職の結果を導かなかった場合、公約をお守りになるには、この公約を守る方法は、今期で退職し、次の選挙に出ない。もう一方では、議会を解散させ、区長の公約に沿った意見がいいのかどうか、これは民意を問う方法がございます。
しかし、もしこれを行うならば、同一選挙で七千万円の選挙費用節約、このようにおっしゃっていた区長の公約の達成はできず、むだな選挙費用と、そして区長のおっしゃるところの七千万円の選挙費用が新たに必要になります。同日選挙も当然ながら実現せず、公約と合致しないことになると思います。当然、これは区長の本意としないところだと思っております。
これらの内容について、区長はまずどのように考えていらっしゃるか、再質問させていただきます。一点目でございます。
それから、今、危機管理の点につきましては
危機管理会議の体制があり、あらゆる対応をしていくということで伺いました。これにつきましては、新たな危機管理マニュアルの制定、それから災害優先の携帯電話を整備されたというふうに伺いました。しかし、今、お答えの中で出てきた内容については、防災、防犯系のものが多くて、私が先ほどちょっと質問させていただいたのは、
コンピューターの障害だとか、それから電力だとか、こういったことも含まれて質問させていただいたつもりでございます。防災、防犯以外にも、もう一点、踏み込んだお答えをいただければなと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
それから、消防の防災団体の訓練についてのお答え、これは
アンケート調査を各団体にして、そして必要な要望を聞いていく、こういうふうに伺いました。これも本当に各団体の方々が、練習場所の確保については非常に困っています。
あるところによりますと、ある地域の防災団体では、小学校を借りて実施しているというふうに伺いました。この告知が、各区内の消防団や各町会の防災団体に伝わるならば、ほかの方法もとれるのかな、もっともっと要望も上がるのかなと思いますので、この会議の際に、ぜひほかではこういうふうなことをしていますというふうなことをお伝えいただくことを、これは要望としてお伝えしますので、よろしくお願いします。
それから、町会の高齢化でございますけれども、これも御認識いただいているように、人が安心して暮らすためには、人と人とのつながり、地域のつながりが重要と御認識をいただいているようでございまして、これは私どもも全く同意見でございまして、区政について、このことについては一緒に協力をしてまいりたい、このように考えています。
町会・自治会は重要なパートナーであり、若い人がふえるよう、必要な支援を行う。そして、必要なことを町会連合会の会議等でも提示して取り決めていくというふうな話でございましたが、必要な支援というのはどんなことをお考えでいらっしゃるか、これも一歩進めてお考えを伺えればと思います。
以上、再質問させていただきました。御答弁、お願いいたします。
○青木英二区長 それでは、大きく分けて三問についてお答え申し上げたいと思います。
まず最初の公約のありようでございますが、私は公約のありよう、これは、一つは、公約というのは、すべての公約が自己完結できる公約ということではないのではないかなというふうに思います。
私も自分で七回選挙をやりました。いろいろな公約も掲げました。また、自分の公約を含めて、昨年行われた区議会議員の皆さん方の公約も、いろんな方も拝見をいたしました。すべてが自己完結できないではないかということばかりで、私はないというふうに思います。
例えば、議会から首長に働きかけるという問題もございます。それから、例えば私がいろいろな公約を掲げる、そして、当然それは多くの場合、条例化をしなければいけないわけであります。この条例化については、私はこうしたいんですということで提案をいたしますが、議会の中でそれはだめだぞというふうなことになれば、これは残念ながら、私の本意と違う結果になるということもあるわけでございまして、公約が自己完結できるものすべてではないということに、私は自分の思う公約というのはそういう理解をいたしております。そういうことでございます。
それから、私は地方自治法百四十五条についてのお尋ね、それからまた公職選挙法二百九十五の二についてのお尋ねだというふうに思います。それは、みずからがやめろ、それこそまさに完結できるじゃないかというお尋ねというふうに私は解釈をしております。
私の解釈がずれていたら、また再度御質疑いただきたいと思いますが、私はこの百四十五条というのは、一つは、ある意味で自治体の普遍的、そして全部の自治体に内在をしている問題だというふうに思っております。なぜならば、多くの自治体で、市長、区長、市議会、区議会、執行機関と議決機関があるわけですが、首長が任期途中で欠けるという表現がいいかどうかわかりませんが、そういったケースがあるわけであります。
例えば、私どもの目黒区でも、昭和五十年という話がございました。そこからだけ、橋本議員も塚本区長というお名前を出しましたから、私も三人ということで絞ってお話をすれば、塚本さん、河原さん、藥師寺さん、三人のうちお二人が欠けるという表現を使わせていただければ欠けているわけでございます。既に二度、区長選挙と区議会議員選挙の日程が変わっているわけであります。これは、あまねくすべての自治体に共有し、内在している問題であります。
百四十五条を利用して辞職をした場合に、これも本会議でも御指摘がありましたが、次は出られなくなることになります。そうすると、投票率をアップする、また経費の問題でも、目黒では七千万ということですが、決して少ない金額ではないわけですが、それを一緒にする、またこれも本会議でもお話を申し上げましたが、私がいただいた得票は、すべての有権者の一〇％少しということでございます。
そういうことになってくると、ずれたままでいくと、今私がお話をしたような問題が解決できない。それを一緒にすると、すべての首長さんは、当然多分当選してからすぐされることになるかと思います。私はたまたま三年後に区議会議員選挙がございますから三年後というふうになったわけですが、もし一緒にしようと思うならば、その首長さんは、例えば半年後に区議会議員選挙があるならば、半年後にやめるということになって、出られなくなるわけですから、そういった内在した問題もあるのではないかというふうに私は認識をいたしております。
それから次の
コンピューターウイルスの、今言った防災、防犯だけではなくて、もっと広い面でという御指摘がございました。お話のとおり、今は
コンピューター時代でございますので、区役所の中もホスト
コンピューター等含めて電算化されているというのは、私がお話をするまでもないことでございます。
当然、防災・防犯、ある意味でハードの部分については、橋本議員御指摘のように進んでいるなという感じは率直にいたしております。ただ、
コンピューターをソフトという表現が適切かどうかわかりませんが、それをソフトということでいえば、確かにＯＡ化や情報ネットワークの部分については、そこに対するセキュリティーということはおくれているなという感じは、私は余り機械に強くないんですが、そんな感じはいたしております。そういった部分についても、平成十四年八月に情報セキュリティー基本方針及び対策基準を定め、災害、過失、不正等の脅威に対するセキュリティー管理の基本を示すとともに、個別システムは各所管で実施基準の策定を図ることとしております。
また、この問題を所管しております情報課では、バックアップデータの保管委託、不正アクセス監視委託等を実施しておりますし、今後も障害の未然防止や、発生時に迅速な応急・復旧対策が図られるよう、基本方針や実施基準による対策を十分実践していかなければならないというふうに私は思っているところでございまして、一層の施策の推進を図っていきたいというふうに思います。
それから、町会の御指摘でございますが、私も自分の生まれ育ったところで長く町会活動もしておりましたので、今橋本議員が御指摘をしていることは、全く同感だなというふうに思っておりまして、そういう点では大変重要な課題だなというふうに思っております。
特に、若い世代の参加が非常に少ないということは、私も同感でございます。ただ、少しうれしかったなと思うのは、この間のポンプ操法のときに、私は遠くで見ていたのでよくわかりませんが、前よりも大分若い方が各町会でふえたのかなと、私は大変うれしく思っているところでございます。逆に言うと、そういった町会がどういう対応をしているか、ぜひまた町会連合会でもそんなお話も、逆に各町会から、うちはこうやったら若い人が集まったよというお話をしていただくようなこと、懇談の場がありますから、ぜひそうしていただきたい。これは私から所管の方にぜひ強く言っておきたいというふうに思います。
そして、区としてまず一番大事なことは、地域の皆さんに町会活動があって、主に町会はこういう活動をしているんだよということを、今の時代はＰＲ時代でございますから、いろいろＰＲする必要があるかというふうに思います。
そういった中で、今、一つは、転入されてこられる方々に町会活動をお話し申し上げる。ただ、あくまでも自主的な団体でございますから、区としてはこういった町会、こういった町会が具体的にここにありますよという個名を挙げられるかどうかは別としても、こういった町会、お尋ねがあればお示しできるような窓口対応もしたいというふうに思っております。
それからもう一つは、マンションに建築業者が確認申請を出すことになっております。ただ残念ながら、今は確認申請がすべて目黒区に出されない、既に半分を切っている時代なので、なかなか難しいわけですが、それでも方法の一つとしては、例えば確認申請が出された際に、特にワンルームマンション等に入られる方ですから、特段、町会に入るか入らないかは別にしても、まさにこれは自治団体ですから自由なわけですが、こういった町会活動というのもあるということもＰＲになるのかなというふうに思っております。
どちらにしても、パートナーとして非常に重要な相手の方でございますので、区としても十分今後の施策に取り組んでいきたいなというふうに思っております。
以上、三点でございます。
○十番（
橋本欣一議員） 御答弁いただきましてありがとうございます。後半の防災のこと、それからまちのことは、区長のお考えと私の考えは近いところがありまして、ぜひ地域のことについては一緒に御尽力していただきたい、このように思います。
ですが、一番初めのところにつきまして、公約のことについては非常に私は疑問の残るところがあります。すべてが自己完結でできないというふうな御答弁、それからおのおののことが条例化しなければできない、このような御答弁がございました。条例化しなきゃできないものについては全くそのとおりであります。
今、区長がおっしゃったように、町会だとかに確認申請について知らせる云々なんというのは、これはちょっと全然話が違って、これは議会に通るかどうかというのはちょっと疑問なところでありますから、これは今おっしゃるように、条例化とか、それから議会の意見を聞かなきゃいけないのはわかるんですが、自己完結できる話なんです、区長が公約の一番目に挙げている話は。これは、自分で一番初めに、選挙の前には、自分で「辞職」というふうにお書きになっていました。そして、公式の選挙公報には「解職を受けて」というふうに書いてありました。一番初めの選挙前の新聞については「辞職」ですから、これは御自身の対応になります。「解職」は議会からの解職ですからこれは自身の判断ではないかもしれませんが、辞職については、あのチラシを何枚お配りになったのか知りませんが、目黒区内、かなりの数、区長の顔が出たものが政党の広報として載っているわけです。あれはどう見ても、区長の公約というふうに皆さんおとりになるのは当たり前だと思います。今の御答弁、私はどうして区長はこのような公約を掲げたのか、どうしても納得ができません。
私たち自由民主党は、こういうふうに批判するだけの政党ではないです。責任を持って政策を実行していくほとんどの地方自治体での責任与党でございます。批判する方法の一法として、情報の一部を切り取って揚げ足をとる方法が一般的に多くありますけれども、今回のこの方法については、公人である我々も、みずからの発言の一部を切り取って批判を受けることも当然ながらございます。
しかし、今回区長に対する同日選挙七千万円の節約に対する各党の批判は、そのような卑劣な方法ではなく、法律の解釈を明らかに勘違い、もしくは間違えて公約に掲げて当選したからではありませんでしょうか。ですから、各党はこのように、自由民主党、そしてもとの藥師寺区長時代の野党である方々についても同じように、これは疑問だなということで、批判、質問を繰り返しているんだと思います。
不幸な事件に見舞われた目黒区でございますけれども、二十五万人の区民に対して、区政運営を行政と議会とが両輪となって、これからの目黒をつくるためのきちんとした第一歩としなければいけない、この認識は、区長も私どもも同じだと思います。
そのためには、区長が今回初めて迎えているこの議会におきまして、御提示された公約にもし間違い、勘違いがあるならば正して、区民のためにともに歩む姿勢が必要だと考えます。このことが原因で不毛な議会を繰り返すのであれば、二十五万人の区民や議会とか行政に対して、どの立場にとっても、目黒区は、これは不幸である、このように考えます。
それでは再び質問をするんですが、区長の公約の中に、先ほどは御答弁が随分濁って聞こえるものがありましたので、ある、なしのみで伺いたいと思いますから、それだけを答えてください。
御自身での勘違い、間違いをされた部分があるのかないのか、この一点のみ伺いますので、よろしくお願いいたします。
○青木英二区長 私が「辞職」、そしてそれを「解職」としたという問題でございます。
率直に言って、地方自治法百四十五条、それから地方自治法百七十八条、公職選挙法二百九十五条同二項についての条文解釈について精査が足らなかったということを、私はこれは否定はいたしません。そういった過程の中で、私は選挙公報の中では「解職」という名称に変更をしたという経緯でございます。
以上でございます。
○
石山京秀議長 それでは、
橋本欣一議員の一般質問を終わります。
次に、二十二番鴨志田リエ議員。
〔鴨志田リエ議員登壇〕
○二十二番（鴨志田リエ議員） 私は、目黒区民会議、民主党の鴨志田リエでございます。青木英二新区長へ、初めての一般質問をさせていただきます。
そこで、お尋ねの残存樹木の事後の切り出し処理まで保険の対象を拡大することについてでございますが、これまで、保存樹木の廃止は、開発や建築行為に伴うものがほとんどでございまして、残存樹木の処理は、そうした開発等の中で行われてまいりました。樹木保険は引き続き樹木を保護していくことが目的でございまして、残存樹木の処理までは対象としてございませんので、直ちに保険を適用することは難しいと考えております。しかしながら、高齢世帯がふえる中で樹木維持の負担が大きくなるケースも予想されます。そこで、保存樹木の所有者の意向調査を行い、樹木維持に当たっての要望等を把握した上で、具体的な支援策を総合的に調査研究してまいりたいと考えております。
次に、所有者が行う保存樹木の高枝切り作業等への新たな助成事業についてですが、区では、貴重な樹木をいつまでも保存していただくため、現在、維持管理経費の一部助成、樹木賠償保険への加入、安全確保、保存にかかわる相談・支援事業等を行ってまいりました。
市街地の振興により、保存樹木に近接して建物が建てられたり、高齢世帯がふえる中で、手入れが行き届かず、枝折れ等の可能性が高まることも予想されます。こうした状況を踏まえ、緑のまちづくりに寄与する保存樹木をできる限り保護していく観点から、日常の保護、手入れについては、所有者の御協力を得ながら、従来まで取り組んできた支援事業の充実や新たな支援について、総合的に調査検討してまいりたいと考えております。
次に第三点、都市環境についての第三問、中目黒駅の山手通り内回り側に鉄道の改札口を新設促進することについてですが、中目黒駅は、近年、上目黒二丁目再開発事業の進行や目黒区総合庁舎移転に伴い、一日の平均乗降人数は、それ以前に比べると五千人とふえてきており、より駅舎利用の円滑化が求められていると考えます。
山手通り内回り地区の鉄道利用者は、横断歩道や歩道橋を歩行経路として利用せざるを得ない状況であります。駅施設の利用性、利便性の向上には、御指摘のように山手通り内回り側に改札口を新設することが望ましいと思いますが、ホーム幅が狭く、階段、エレベーターを設置することは物理的に困難であるという鉄道事業者の回答があり、区としても苦慮しているところでございます。しかし、東急電鉄は、平成二十四年度の東急東横線と地下鉄十三号線の
相互直通運転化事業を契機に駅ホームの延伸を予定していることから、区として、駅北側の改札口新設について、鉄道事業者に引き続き要請していきたいと考えております。
一方、上目黒一丁目と上目黒二丁目のつながりを考えると、ペデストリアンデッキは回遊性を高めるため、有効な手段であると考えます。しかしながら、設置スペース、設備費用、管理面、事業主体など課題は多く、今後どのような整備手法が考えられるか、引き続き検討してまいりたいと存じます。
次に第三点、都市環境についての第四問、機械式の立体駐車場の設置についてでございますが、放置自転車問題の最も有効な対策は、各駅前に駐輪場を設置することでございます。これまで、区有地の取得だけでなく、緑道の暫定的利用を初め、鉄道用地、民有地の借り上げなど、さまざまな手段を講じ、現在、区内十駅、二十五カ所に駐輪場を開設し、駐輪場の確保に一定の成果を上げていると考えております。
御指摘の機械式立体駐輪場につきましては、出入庫時間、騒音による近隣への影響等の課題のほか、敷地条件や都市計画規制から、これまで整備を図ることが難しい状況にございました。しかしながら、最近の機械式立体駐輪場は、技術革新により出入庫の時間短縮や騒音対策の向上が図られており、商業地域などでの活用には有効であると考えております。いまだ駐輪場が整っていない自由が丘、都立大学の両駅につきましては、早期整備が実現できるよう、適地確保に努め、各地の事例などを参考に、機械式立体駐輪場を含め、効果的な整備を図ってまいりたいと考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
○
石山京秀議長 寺島よしお議員の一般質問を終わります。
次に、二十五番沢井正代議員。
〔沢井正代議員登壇〕
○二十五番（沢井正代議員） 私は、日本共産党区議会議員として一般質問を行います。
質問は学校教育に関する問題ですが、区長が選挙で掲げた教育における公約との関係で、あえて区長にお尋ねをいたします。
大久保小学校の事件は、社会に大きな衝撃を与えました。今回の事件からも明らかなように、今、子供たちを取り巻く社会環境の変化は、私たち大人の想像をはるかに超えて子供たちに深刻な影響を与え、それが子供の発達のゆがみとなってあらわれています。
今、教育に求められているのは、ともすれば学力に目が奪われがちな状況の中で、豊かな人間を育てるという教育の基本に立ち返ることであり、子供が抱えているさまざまな問題を正面から受けとめ、学校教育で、今、何をすることが一番大切なのか、親も教師も地域も一緒になって考えることではないでしょうか。
区長は、選挙公約で、わかる授業で楽しい学校を掲げていますが、どのように実現しようとしているのか。今日の教育課題との関係で、以下二点についてお聞きします。
第一は、少人数学級についてです。東京では、昨年度も私学助成を含めた三十人学級実現の署名が百二十万近く政府に提出されているなど、少人数学級を求める世論は圧倒的多数となっています。こうした中、今年度、全国の少人数学級の実施は、昨年の一・四倍、四十三道府県に広がり、全都道府県の九割以上になっています。残されているのは、東京都、佐賀県、香川県、岐阜県のわずか四都県のみです。
少人数学級を全国に先駆けて実施した山形県は、一学級の人数を二十一人から三十三人にする、いわゆるさんさんプランを今年度から小学校の全学年に拡大しました。同県が行った昨年のアンケートを見ると、学習面での成果だけでなく、欠席の減少、学級のまとまり、授業時間の中で全員が発言でき話し合えるようになったことで他者を思いやるようになったなど、学校生活全体が改善されているのが特徴です。教科を学ぶことを通じながら他者を理解し、お互いを励まし合い、ともに成長することの喜びを共有できる学級をつくる上で、少人数学級の重要性が改めて評価されているのです。
こうした努力が各地で始まっている中、文部科学省は、当初の少人数学級のための財政措置は行わないという考え方を変え、昨年、少人数学級に対する自治体の意向調査を行い、ことし五月に行った我が党との交渉では、来年度の申請に当たっては制限せず、国の加配教員をすべて少人数学級に振りかえることができるとし、自治体の要望に最大限こたえる姿勢を示しました。
現在、目黒区に対する国の加配教員は、小学校で二十六人、中学校では十八人となっています。目黒区の学級規模を見ると、三十五人以上となる学級は、小学校で三十二学級、中学校で十三学級となっています。国の加配教員を活用すれば、中学校ではすべての学級で、小学校でも多くの学級で三十五人以上の多人数学級を解消することができます。自治体の努力が県を動かす中で、文部科学省の考え方も変化してきています。
さらに住民と自治体の運動で、文科省の学級編制標準を変えさせることが可能になっているのではないでしょうか。そのためにも、区長みずからが少人数学級の実現のために一歩を踏み出すべきと思います。区長の見解をお聞きいたします。
第二は、中学校統廃合計画についてです。中学校統廃合計画については、中学校の適正規模を検討している段階から、かつてないほど多くの区民意見が寄せられ、教育に対する関心の高さを示しました。しかし、教育委員会は、区民の意見にまともに答えず、十分な論議もないまま、六中に係る都市計画道路補助二十六号線問題の解消と二中の小規模校解消を理由に、二中、五中、六中の統廃合を決定しました。
また、説明会で最も多くの質問が出されていた統合の方法や移行期間の問題については、教育委員会としての考え方も示さず、推進協議会に全面的にゆだねるという無責任なものでした。出てきた結論は、統合時期に中学三年生を迎える六年生が既に希望中学校を選択した後という時期であり、二中の代表から反対の意見が出されていたにもかかわらず、該当者への説明も、どのようなことが起きるのかという予測も、その対策もないまま三校一括で二年間前倒しというものでした。
中学三年という重要な時期に統合されることになった子供や親は、不安と混乱の中で、多くの生徒が統合の対象となる中学校を避け、二中の新入生がたった一人という異常な事態が生まれたのです。その一方で、東山中学校は、区内十一校、区外八校、合計十九の小学校から百八十六人が入学し、それまでも大規模であった中学校が四百八十六人と、さらにふえる結果となりました。現場の教員からは、教科教員数も教室数も、対生徒比ではむしろ減少し、きめ細かな指導ができない。少人数指導さえ、教室が足りなく、思うようにいかない。子供たちは長距離通学による疲労や大人数によるトラブルもふえているという報告もされています。こうした混乱は今後も続くのではと懸念されています。
新校舎が完成すれば生徒数はふえるだろうし、教育委員会が統合新校整備方針に掲げた連携型の中高一貫校によっても、さらに生徒数の増加が予想されます。子供や親たちは、区が打ち出すその時々の教育施策によって振り回されるのです。中学校統合自体の是非についてはさまざまな意見があるところですが、今日の状況を踏まえて、改めて大規模校、小規模校のそれぞれのメリット、デメリットについて検討すべきではないでしょうか。
区立学校はどこの学校を選んでも同じ教育環境が保証されなければなりません。その条件を整えることが自治体の役割です。その点から見ても、子供と保護者に不安を与えている今日の状況をこのまま放置することは許されません。区長は、今日の状況をどのように認識しているのか、さらに来年度の混乱を最小限にするために、どのようなことを考えているのかお尋ねして、私の一般質問を終わります。（拍手）
〔
青木英二区長登壇〕
○青木英二区長 沢井議員の二点にわたる御質問にお答えいたします。
今日、子供たちをめぐるさまざまな問題が山積している中で、目黒区教育委員会は、めぐろ学校教育プランを策定し、魅力と活力にあふれる、信頼される学校づくりを進めております。私は、このめぐろ学校教育プランに盛り込まれた諸施策を推進していくことが、選挙に当たって公約に掲げた、わかる授業で楽しい学校を実現していくことにもつながるものと考えております。
まず第一点目の少人数学級実現についてお答えを申し上げます。
一学級の児童・生徒数の学級編制基準は都道府県教育委員会が定め、学級編制は、その基準に従って区市町村教育委員会が都道府県教育委員会と協議し同意を得て行うこととなっております。そのため、区教育委員会では、東京都教育委員会が定める四十人という基準に従い学級編制を行っておるところでございます。
また、教員につきましては、東京都教育委員会が学級数をもとに教員定数を算出し配置しており、その経費は国と都が半分ずつを負担をしております。さらに東京都は、少人数授業を進め、基礎学力の定着、向上を図るため、加配教員の配置を行っており、現在、目黒区では、小学校で二十六名、中学校で六教科十八名が配置されておるところでございます。
一学級の児童・生徒数が四十人近い学級を解消するために、加配教員を振り向けるべきであるというお尋ねでございますが、東京都は加配教員についてはあくまでも少人数授業の充実に充てることとしておりますので、私も、それに基づくべきであると考えております。
区教育委員会は、学級編制は東京都の基準に従いつつ、学習指導の面では、学習指導は柔軟に編成して行う少人数指導がより効果的であると考え、区独自の学習指導員の配置を平成十四年度より進めており、さらに、それに加えて今年度は、学習指導講師を小学校に三名配置をいたしております。少人数授業や習熟度別授業による発展的、補充的学習など、個に応じた指導を推進し、基礎的、基本的な学力の定着、向上を図っているところでございます。私は、教育委員会が進めておりますこの方向性について、今後もさらに拡充し、推進されるべきであると考えているところでございます。
次に第二点、中学校統合計画についてでございますが、第二、第五、第六中学校の統合による新中学校の整備につきましては、去る六月八日の教育委員会において、統合新校整備方針が決定され、平成十八年度四月の開校と平成二十年四月の新校舎での授業開始に向け、準備を進めていくことになっているところでございます。
これまでの教育委員会による中学校統合の取り組みにつきましては、平成十三年十二月に区立中学校適正規模等検討委員会の答申が出され、その中で、統合によって学校規模の適正化を図っていく考えが示されて以来、多くの手順を踏み、それぞれの段階で区民の意見を聞き、理解を得ながら進められてきたものと私は考えております。教育委員会では、昨年九月に、望ましい規模の区立中学校の実現に向けた全体方針及び優先して行う統合の具体策をまとめ、個々の統合新校整備方針の策定に至っております。
平成十八年四月に三校を統合することにつきましては、昨年十月に設置された統合新校設置推進協議会において、学校、地域、保護者による熱心な論議によって得られた協議結果に基づいて教育委員会が決定したものでございます。
本年度の三校の入学者の状況につきましては、統合新校の開校を前提に、児童、保護者が進学する中学校を選択した結果でございます。また、隣接中学校希望入学制度については、児童、保護者の学校選択の意思を尊重するものであり、区民から肯定的な評価をいただいて定着しつつある制度であると私は受けとめております。より小規模化した第二中学校では、生徒と保護者の期待にこたえられるよう、教員と生徒とのかかわり方に工夫をしながら授業を進めたり、特定の科目については、必要に応じて他学年と合同で行うなどの対応により、学習面での充実を図っているところでございます。
また、第二、第五、第六中学校の三校では、統合の円滑な実施につなげるために、学校行事への相互参加や移動教室の合同実施など、三校の生徒間の交流を深める取り組みを進めているところでございます。このような取り組みを着実に実施していくことを通じて、学校及び教育委員会の姿勢を示していくことが、子供たちや保護者の統合新校への不安を払拭し、区立中学校への信頼をさらに高めていくものと私も考えております。
また、学校規模の大小によるメリット、デメリットにつきましては、これまで十分な論議がなされてきたところであり、教育委員会では、活力ある学習活動を展開し、集団の中での豊かな人間関係をはぐくみ、充実した学習指導体制を整えるために、十一学級以上を望ましい学校規模とすることを根本的な考え方としております。
なお、比較的規模の大きい学校の問題について、いろいろと御指摘がありましたが、当該校においては、日々適切な学校運営が図れているものと認識しております。東山中学校では区内外の多くの小学校から入学者を受け入れていることが挙げられておりますが、これは、同校の固有の状況ということではなく、他校においても隣接中学校希望入学制度を利用して入学するお子さんによって出身小学校の数は多くなっているところでございます。また、東山中学校の入学については、他校よりも転入者が多いという状況でございますが、これらのことが教育活動の妨げになるとは、教育委員会と同様、私も考えておりません。
今後、私は、統合にかかわる課題の一つ一つについて、教育委員会とともに解決に当たり、平成十八年四月の新中学校の開校の日を迎えたいと考えております。そして、教育委員会が引き続き望ましい学校規模の確保や学校選択制の実施などによって、魅力と活力にあふれる信頼される学校を目指していくことを支援してまいります。
以上、お答えとさせていただきます。
○二十五番（沢井正代議員） それでは、再質問をさせていただきます。
初めに、第一問の少人数学級の問題についてですけれども、区長は、東京都からの少人数学級の充実のための加配が、先ほど私が言いましたように、二十六、十八とおっしゃっていましたけれども、これは、東京都に私、確認をしましたけれども、区長も都議会議員をおやりになっていたわけですから、その辺の事情はわかると思いますけれども、これは国から少人数指導という形で加配される教員、これが東京都、各都道府県を通して地方自治体に配置をされるということですので、何か東京都が四十人学級のまま、少人数の学級の指導の充実のために東京都独自予算でおやりになっているようにお考えですけれども、これは国の加配ですので、その辺はお間違いのないように御理解いただきたいと思いますし、今は、その国が、少人数指導のこのメンバーを、各自治体が少人数学級をつくるために活用しようということについて理解を示し、その方向で了解をしようという動きになっている、こういう動きがあるわけです。
ですから、全国の動きの中で、国は相当大きな形で、今、変わってきているんです。財政負担をしないといっても、事実上は一部財政負担をこうした形でやろうという動きになってきております。まさに、国をそうやって動かしてきたこの力を、さらに推し進めていけるかどうか、そういう教育においては非常に重要な時期ですし、これは日本だけですよね、四十人なんてこんな大きな人数で。いわゆるヨーロッパ、アメリカを含めた国のところには十八人、二十人、二十数人という、どんどん人数を減らそうという時期です。それだけ子供の教育というのが重要になってきているわけです。
区長は、これまで所属していた民主党、この間、マニフェストを改めてまた見せていただきましたけれども、そこにも三十人学級を、少なくとも小学校三年生までに実現をするという政策が掲げられておりました。こうした立場から見ても、少人数学級について、今、さも四十人だという、その前提を、全く現場の状況ですとか、そういうものをまだ十分つかみ切れないうちに、それを前提にお考えになっているようですけれども、こうした区長の出身の民主党の動きですとか国の動きを見ると、今やはり、特にこの東京の二十三区の中で、少人数学級にしようという、そういう動きをつくっていく、その第一歩をつくっていくということが、私は大変重要な時期に来ていると思いますが、検討をするお考えはないかどうか、三十人学級についてどのようにお考えになっているのか、お伺いをしたいというふうに思います。
それから第二問ですけれども、何か十分論議をされて、中学校の統廃合計画も御理解を得られていると、教育委員会がそうおっしゃったので、そのままお答えになっているのかなというふうに思いますけれども、五月に行われた教育施策の説明会でも、二中の地域から参加した親からは、二中を選択しなかった人も含めて、今回の教育委員会の進め方については納得いかない、私ははっきり賛成しておりません、こういう声も上がってきているわけです。
三校の統廃合は、二中、五中、六中、この三地域の問題だけではなくて、今おっしゃったように、隣接中学校の希望入学制というものと、そして今度新たに新しく生まれる新校については、連携型の中高一貫教育校にするのだ、そういう方向性が示されてきて、今、そうでなくても親たちは子供たちの、例えば高校受験の問題ですとか、将来の進路の問題について大変敏感になっておりますよね。
区長もちょうどそうしたお子さんをお持ちだから、おわかりだというふうに思いますけれども、そうした親の気持ちをそのたびごとの教育施策の変更ですとか、新たな施策を展開することによって、大変な混乱を子供や親にかけているんだ。それほどデリケートな問題だと思うんです。子供は、将来的にどうするかではなくて、今、子供たちをどのように守っていくか、豊かに育てていくか、そのことについて一歩も予断を許さないし、手を抜いたり、今はしようがないとかいうような、そういうことの許されない問題だと私は思います。
ですから教育というのは、連綿と、その基本的な教育の立場に立って日々続けられるものだというふうに思っておりますし、目新しいものを追い求めるのが、私は教育ではないというふうに考えます。区の教育施策によって、こうして混乱が続く。区長は、今、お話ですと大変混乱もなく、いろいろ努力はされているけれどもスムーズに進んでいるとおっしゃっていましたけれども、それこそ役人に負けないという、そういう言葉もおっしゃっていたことを考えますと、やはり直接親の声を聞くですとか、教育現場に行って先生たちのお話を聞くとか、こういうことをした上で区長として判断をされる必要があるんじゃないですか。
教育委員会の言葉だけを全部聞いて、さも何事もなかったんだというふうに言ったのでは、何のために区長が、住民が主人公だ、そういうことを改めて掲げたのか、ただのお題目では、これは済まないというふうに思います。
ぜひ、そういう意味では、直接区民の声を聞くと同時に、今のこの現状について、改めて混乱というか、大変な状況に、親や子供も思いを持っているという状況について、改めてどういうふうに認識をしているのか、区長自身のお考えとしてお答えをいただきたいと思いますし、来年に向けての、丁寧な区民の声を聞き、また対策を立てる、方向性を打ち出していく、そういうお考えはないかどうか、改めてお伺いをしたいと思います。
○青木英二区長 最初の方の御質問でございますが、かつて所属をしておりました民主党が、今、議員御指摘の政策を掲げていたということは、私も存じております。私は、現在のこの標準法や負担法の枠の中で決定をされているという一つの現実があるということを今、思っているところでございます。また、この少人数の学級が、その目的とするのは教育の充実ということだというふうに私は思っておりますが、そういう点では、現在、本区が取り組んでいる少人数学習指導は、私は適切であり、今後も区長としては、この少人数学習指導の充実を図っていきたいというふうに認識をいたしております。
それからもう一点の、統廃合でございます。こういった問題については、オール・オア・ナッシングではないというふうに私は理解をいたしております。ですから、いろんな御意見が今までの過程の中であったという理解はいたしておりますが、手続を踏みながら今日までやってきているというふうに私は理解をいたしております。
問題は、オール・オア・ナッシングではないけれども、いろいろな御意見を今後の学校開校に向けてきちんと集約をしていくということが、私と、あわせて教育委員会の極めて重要な課題であるというふうに、現在認識をいたしております。
以上でございます。
○二十五番（沢井正代議員） 私どもも、少人数指導そのものを否定するものでもありませんし、少人数学級をやっている各自治体が少人数指導もあわせてやっているということを考えれば、それ自身を否定するものでもないんです。
ただ、今おっしゃったように、教育の充実、これは学ぶことという、学習面だけでなく、子供たちの今の生活面、友達をつくっていったり、いろいろな部分での生活の単位としての三十人学級、これについて区長がどのようにお考えなのか、最後にはっきりとそのお考えをお聞きしたいというふうに思います。
それと、次に中学校の問題なんですけれども、統廃合の問題ですけれども、すべての人が賛成しなかったから、しないだろうけれども、大筋で了解を得られたからいい。二中の場合に関してだけ申し上げれば、そこはもともと少人数の学校だったわけですよね。ですから、二中と五中と六中の人たちが話し合って、幾ら二中の方たちが、私たちはこういう学校をこのように残してほしいとか、もう少し統廃合の時期を待ってほしいとか言ったって、総体から見れば少ないのは当たり前じゃないですか。そこを、オール・オア・ナッシングじゃないよなんという言葉で、そうした思いを切り捨てていく。これが教育の現場で、あるべき姿ではないし、そこに大きな混乱を引き起こす。多数の力で小さい学校の思いが伝わらない、聞いてもらえない、今回の統廃合に対しては信頼を失った、こういう声も上がってきているわけです。そのことについて、区長自身それでいいとお思いになっていらっしゃるんでしょうか。その辺のところを改めてお伺いしたいと思います。
○青木英二区長 一点目の問題でございますが、当然これは財源の問題、それから人員の問題、そしていろいろな施設環境の問題もございます。これは一にかかって私は将来的な、将来なし遂げられる政策課題だなというふうに、今は思っております。
それから、今、いろいろお話がございました。私は何もオール・オア・ナッシングで、すべて切り捨てろという意味を言っているわけではございません。いろいろな御意見があったことを、今後の新校の開校に向けてきちんと施策の中で取り組んでいく、このことが極めて大事な課題だというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
○
石山京秀議長 沢井正代議員の一般質問を終わります。
次に、七番須藤甚一郎議員。
〔須藤甚一郎議員登壇〕
○七番（須藤甚一郎議員） 須藤甚一郎です。
質問する前に、まず一言。
青木区長は、役人出身区長はだめだ、役人行政もだめだということで区長になったのは御存じのとおりですけれども、きょうまで、所信表明、そして今の質疑のやりとりを聞いていても、答弁書を棒読みにしていて、あれ、役人出身だったのかなと錯覚するほどで、なおかつ選挙じゃ、議論に負けないぞ。「ぞ」はなかったかもしれないけれども、あえて言ったのですから、ぜひその答弁書の棒読み、役人ご出身の区長さんは、そういうふうにやってこられましたけれども、そこでも違いを見せてもらって。
特にさっきの答弁、メモして聞いていましたら、あれ、何か聞いたぞと思いましたらば、先週の金曜日の答弁をそのまま、ほとんどやっていましたから、そういうことはやめましょう、お互いにね。
で、ポイントを短く。僕も丁寧に勉強してもらうためというか、そういうことも含めて、ちょっとしつこく長く書き過ぎて、手の内見せ過ぎて失敗したかなとやや反省していますけれども、通告書にあっても、はしょることもあるの。というので、よく聞いていてください。前区長は、はしょったら、ないことまで答弁していましたけれども。
まず、所信表明について。ことし三月の区議会の定例会の真っ最中に区長が自殺をした、そういうことで区長選が行われた。ところが、青木区長の所信表明を見ると、何か契約課長が収賄事件、二百万円のわいろをふんだくって捕まったから区長選が行われたみたく、前区長の自殺は全く触れていないのですが、そういう異常事態の中で行われた区長選であったために、これはということで、全区民が注目をした。中には期待した人もいた。ところが、所信表明だけ、これ、一読しただけでも、これは何だ。僕は期待してなかったのに大いに失望したんですから、期待された方の嘆きたるや、いかばかりかと思うほどでございます。
まず、区政運営の変革、正確で信頼のある透明性、いろいろうたっていますけれども、これの、どうすればよくなるかというのは、今申し上げたように、契約事務さえ改善すれば目黒区はよくなるんだぞ。まあ、それも一つですけれども、それだけじゃないのは言うまでもないことです。なおかつ、区民が主役の区政実現。こんなものは中学の社会科でもやりますよ。小学生だって、国政は国民が主役、地方自治というのは区民、住民が主役というのは当然です。その中に、生活者の視点からというのがあるんですね。これは生活していないというのはいませんですから、どういうことか一言で答えていただきたい。
この間からの所信表明と代表質問の答弁を聞いている限り、施策に関しては、自殺した藥師寺前区長が四十九日に生き返ってこられたのかなと本当に錯覚するほど、内容、路線が変わりがないんですね。青木区政は、藥師寺区政とどこがどう違うんだ。
それで、せんだっての代表質問で、一番やりたいのは何かと言ったら、区政の改革だというふうに断言をしましたね。でも、前区長、藥師寺区政の路線を踏襲するのでは、これは改革と言えないわけですから、何で区長になったんでしょうか。この間質問でも出ていました。会合で名刺を配り過ぎる。まさか会合に出て名刺をたくさん配りたいから区長におなりになったわけでは決してないはずだというので、何をやりたいのか、率直に述べていただきたい。
次に、区長は区長選で、私は役人に負けないと、この間の代表質問でも出ていました。お忘れかと思いまして、でかくコピーしてきましたよ。一番のメインですから。私は役人に負けない。僕は、どういう意味かなと。まさか、ＰＲＩＤＥだＫ１だ、そういうことをお役人とする、お遊びにしろ、ないはずだというので、どういうことかなと。所信表明に一行もない。これだけ大きく書いたのに。
ところが、これまでの代表質問の答弁を聞いてみると、職員とは対等互角にいろんなことを検討していくということの趣旨を言った。それから、職員の英知を集めてということもたしか言っていましたね。というのは、もう負けないどころか、負けちゃったんじゃないでしょうか。ここには役人と。役人というのは公務員、国家公務員、地方公務員に対して、決してよく言う言葉じゃないですよね。いないところで、何だ、あの役人、どうしようもねぇぞ、あのやろうは。わいろをとってやがってとか言っているけれども、お役人に向かったら、いやー、課長さんとか、こういうふうにやるわけで。この間のあれでも、役人と言わずに職員、職員と、これが引っ込んじゃったんですよ。
それから、あと平等対等にと言いますけれども、区長は地方自治法で執行機関の長、ボスですからね。職員とは対等ではございません。そういうことであるわけで、もう一度改めて聞きます。役人に負けないということは、この間のでは答弁になっていない、意味をなしていないと言えます。
それから選挙公報では、議会人として議論に負けないとありましたけれども、告示前の御自分のホームページ、僕は見て、保存してありますよ。それから、民主党の号外ビラ、事前の。あれには目黒区議、都議会議員を通して二十年の間議会人としてと書いてある。これはどういう計算に基づくんでしょうね。僕は、議会事務局で調べてもらいましたら、区議、都議在任期間は十二年と十一カ月です。七年と一カ月余分に勘定しちゃっているんですね。この議会人というのは、通常、議会に議席を持っている人のことを言うんでしょう。初当選から勘定すれば、ちょうど二十年ですけれども、これは重要な問題です。事前であれ、公選法の虚偽事実の公表罪というのがあるので、これに該当すると言えるわけでございます。
さらに選挙公報では、これはずっと質問で出てきた、経費節減のために、四年の任期を三年で解職を受け、先ほどの議員の質問にも出ていましたけれども、ホームページは、事前のビラでは「辞職し」となっていた。ところが、辞職した場合には残り任期しかできないですから、あと一年しかできなくなるというので、慌てて選挙公報では「解職」としたんですね。職を解く。
これも違うんですね。さっきから答弁を聞いていましたけれども、それから金曜日の、先週のも聞いても、どうもわかっていない。というのは、解職というのは、これは住民の直接請求、つまりリコールのことですね。自治法で言えば十三条に解職請求権を定めてあって、八十一条で、これを三分の一の有権者の署名、連署をもって解職請求できる云々と決めてあるわけです。ところが、青木区長は、自治法の百七十八条に基づいて不信任決議をしてもらって、議会を解散しないでいて、それでやめる。これを解職だと言うんだけれども、書いてないですよ。条文を見ましたか。職を失う、失職と書いてあるんです。これは長野の田中知事の場合にも、失職という言葉で、これはネットで調べていただければ、すぐにわかります。当時の新聞記事が全部出ています。
それから、これは『法律用語辞典』という有斐閣ので、内閣法制局の法律用語研究会というところがあるのですけれども、「解職」とありまして、ある地位または任務についている者を、その地位または任務から去らせることというので、リコールにより失職させる場合に多く用いられるというので、事例として八十一条が挙げられております。ですから、これは地方自治に関心のある人、知識のある人がこの選挙公報を見たら、ああ、リコールしてもらうんだなというふうに思いますよ。
だからそういうあやふやなことを、それでこの間は、この不信任を受けることについて、議会の皆さんにお願いするものである。申しわけないことだと思っていると。申しわけないことを何で公約にするんですかね。それから、地方自治法上問題なしとしないというふうに答弁していましたね。ですから、申しわけなかったり、法律上問題なしとしないということを公約にしたというのは、大変に許せない行為であると言えるわけです。
唯一、これを同日選挙にして費用を削減したい。だけれども、費用を削減するといっても、退職金をもらうのをやめようということは言ってないのですよね。選挙のときに、退職金は、私は初めから、当選したらやめるときにもらいませんというのを公約にしている首長もいましたけれども、そういうことは言っていない。ですから、この公約を合法的に実行するには、三年で辞職をして選挙に出なければいいんですね。まあ、次の次か何かで出てくれば問題ないんですけれども、御自分が続けて立候補して当選しようという考えがあるから、こういうことが出てきて、それで答弁しても、何かあやふや、あやふや。すっぱり捨て石になっておやめになったらどうですか。そうしたら、青木英二区長は立派なものだよ、言うことをやったよとなるので、その覚悟のほどを聞いておきます。
それから、あと、多選禁止ですけれども、この間から、答弁は、その前にこれは言っておくわ。多選禁止に関しては、杉並区なんかが条例化していますけれども、していない、しようとしてしなかったところは、この通告書には「違法に違反し」となっているけれども、先に出した僕の通告書は「憲法」となっているから、これはどこかで文章になるときに間違ったんでしょう。憲法に違反する、職業選択の。だから、そんなことをつくる前に、自分がやめたければやめればいいわけですよ。出なきゃ。突っ張った場合、それから、あとはその首長のときに条例化したら、その首長、市長であれ区長であれ、のときにだけ用いるという限定したのもあります。
ですから、これは、目安は、青木区長は三期だというふうにこの間二度答弁しましたけれども、前区長の場合に、二期の途中で自殺をされたわけですけれども、一期に就任したときから都立大の跡地の第二期工事、それから、この庁舎の購入による、その資金捻出のための旧庁舎、公会堂及び区の公有地のほとんどのものを売却する。それから、ＮＥＣ寮を庁舎関連用地として買うなどなど、挙げていったら、それから「青い鳥」の補助金問題、またきのう、週末に新しく監査請求が出たということですけれども、それも前区長の場合には、一期のときから、疑惑とささやかれる、実際に疑惑ということで、僕は住民訴訟を一つ提起しておりますけれども、何も三期で、区長が言うように、癒着だ硬直化だマンネリ化だと、やりようによっては、一期のおしまいまで行かなくたって、そういうことは十分にあり得るわけですから、なぜ三期と言ったのか。
それから、制度を確立すると言っていますけれども、憲法を初め、ほかの法律とのすり合わせはちゃんとしたのかということもあわせて伺っておきます。