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1. 墨田区議会 2020-11-27
   11月27日－02号

   
   取得元: 墨田区議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-11
   令和　２年　定例会議会（１１月）　　　　　　　令和２年度定例会１１月議会　墨田区議会会議録１　期日　　令和２年１１月２７日２　場所　　墨田区議会議事堂３　出席議員（３１人）　　　　　　　１番　　藤崎こうき　　　１７番　　とも宣子　　　　　　　２番　　山下ひろみ　　　１８番　　高橋正利　　　　　　　３番　　たきざわ正宜　　１９番　　じんの博義　　　　　　　４番　　坂井ひであき　　２０番　　大瀬康介　　　　　　　５番　　かんだすなお　　２１番　　あべきみこ　　　　　　　６番　　坂井ユカコ　　　２２番　　としま　剛　　　　　　　７番　　たかはしのりこ　２３番　　福田はるみ　　　　　　　８番　　中村あきひろ　　２４番　　樋口敏郎　　　　　　　９番　　渋田ちしゅう　　２５番　　沖山　仁　　　　　　１０番　　堀　よしあき　　２６番　　田中邦友　　　　　　１１番　　井上ノエミ　　　２７番　　木内　清　　　　　　１２番　　あさの清美　　　２８番　　おおこし勝広　　　　　　１３番　　佐藤　篤　　　　２９番　　加納　進　　　　　　１４番　　しもむら　緑　　３１番　　はらつとむ　　　　　　１５番　　加藤　拓　　　　３２番　　高柳東彦　　　　　　１６番　　はねだ福代４　欠席議員（１人）　　　　　　３０番　　田中　哲５　出席理事者　　　　区長　　　　　　　　山本　亨　　　　子ども・子育て支援部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　酒井敏春　　　　副区長　　　　　　　高野祐次　　　　都市計画部長　　　　渡辺茂男　　　　教育長　　　　　　　加藤裕之　　　　都市整備部長　　　　田中正明　　　　企画経営室長　　　　岸川紀子　　　　企画経営室参事　　　郡司剛英　　　　総務部長　　　　　　岩佐一郎　　　　保健衛生担当部長　　西塚　至　　　　区民部長　　　　　　石井秀和　　　　保健衛生担当次長　　高橋宏幸　　　　地域力支援部長　　　関口芳正　　　　危機管理担当部長　　小久保　明　　　　産業観光部長　　　　鹿島田和宏　　　環境担当部長　　　　佐久間　之　　　　福祉保健部長　　　　後藤隆宏　　　　立体化推進担当部長　宮本知明　　　　会計管理者　　　　　中山　誠　　　　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩瀬　均　　　　教育委員会事務局次長　　　　　　　　監査委員事務局長　　前田恵子　　　　　　　　　　　　　　青木　剛　　　　教育委員会事務局参事　　　　　　　　　　　　　　宮本知幸６　出席事務局職員　　　　事務局長　　　　　　浜田将彰　　　　書記　　　　　　　　北條　豊　　　　事務局次長　　　　　佐久間英樹　　　書記　　　　　　　　鈴木康修　　　　議事主査　　　　　　松本光考　　　　　令和２年度墨田区議会定例会１１月議会議事日程　第２号　　　　　　　　令和２年１１月２７日午後１時　開議第１　報告第１号　令和元年度墨田区一般会計歳入歳出決算－－－－－－－－－－－＋第２　報告第２号　令和元年度墨田区国民健康保険特別会計歳入歳出決算　　　　　｜第３　報告第３号　令和元年度墨田区介護保険特別会計歳入歳出決算　　　　　　　｜第４　報告第４号　令和元年度墨田区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算　　　　｜　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＋委員会審査報告＋－－＋第５　議案第６３号　墨田区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例第６　議案第６４号　墨田区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例第７　議案第６５号　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例第８　議案第６６号　会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例第９　議案第６７号　幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例第１０　議案第３５号　令和２年度墨田区一般会計補正予算第１１　議案第４０号　墨田区手数料条例の一部を改正する条例第１２　議案第４１号　墨田区地区会館条例を廃止する条例第１３　議案第３６号　令和２年度墨田区一般会計補正予算第１４　議案第３７号　令和２年度墨田区国民健康保険特別会計補正予算第１５　議案第３８号　令和２年度墨田区介護保険特別会計補正予算第１６　議案第３９号　令和２年度墨田区後期高齢者医療特別会計補正予算第１７　議案第４２号　物品の買入れについて第１８　議案第４３号　すみだ福祉保健センターの指定管理者の指定について第１９　議案第４４号　墨田区墨田母子生活ホームの指定管理者の指定について第２０　議案第４５号　墨田区特別養護老人ホームはなみずきホームの指定管理者の指定について第２１　議案第４６号　墨田区特別養護老人ホームたちばなホームの指定管理者の指定について第２２　議案第４７号　墨田区特別養護老人ホームなりひらホームの指定管理者の指定について第２３　議案第４８号　墨田区はなみずき高齢者在宅サービスセンターの指定管理者の指定について第２４　議案第４９号　墨田区なりひら高齢者在宅サービスセンターの指定管理者の指定について第２５　議案第５０号　墨田区うめわか高齢者在宅サービスセンターの指定管理者の指定について第２６　議案第５１号　梅若ゆうゆう館の指定管理者の指定について第２７　議案第５２号　墨田区東駒形コミュニティ会館の指定管理者の指定について第２８　議案第５３号　墨田区梅若橋コミュニティ会館の指定管理者の指定について第２９　議案第５４号　地域集会所の指定管理者の指定について第３０　議案第５５号　墨田区横川さくら保育園及び墨田区横川さくら保育園分園の指定管理者の指定について第３１　議案第５６号　墨田児童会館の指定管理者の指定について第３２　議案第５７号　立花児童館の指定管理者の指定について第３３　議案第５８号　文花児童館の指定管理者の指定について第３４　議案第５９号　外手児童館の指定管理者の指定について第３５　議案第６０号　八広はなみずき児童館の指定管理者の指定について第３６　議案第６１号　さくら橋コミュニティセンターの指定管理者の指定について第３７　議案第６２号　両国子育てひろばの指定管理者の指定について　　　　　午後１時開議 ○議長（樋口敏郎）　これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（樋口敏郎）　まず、会議録署名員を定めます。　本件は、例によって、議長からご指名申し上げます。　　　　　　　４番　　　　坂井ひであき議員　　　　　　２１番　　　　あべきみこ議員のお二人にお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（樋口敏郎）　昨日に引き続き、一般質問を行います。　順次発言願います。　２０番、大瀬康介議員 ◆２０番（大瀬康介）　議長、２０番 ○議長（樋口敏郎）　２０番、大瀬康介議員　　　〔２０番　大瀬康介登壇〕 ◆２０番（大瀬康介）　墨田オンブズマン大瀬康介でございます。これより一般質問を行います。　東向島五丁目のマンション建設計画における住民とのトラブルについて。　先日、東向島五丁目マンションの建設説明会に参加させていただきましたが、法律で定められた限度いっぱいに７階建てのマンションを建てると一方的な話が行われ、驚いたことに、最初から近隣住民の意見や声を一切聞きませんと伝えられました。これでは、そもそも説明会をやる意味がないと近隣住民の皆様が怒り出し、説明会に入る前の段階で近隣住民から次々と怒りの声や抗議の声が高まり、時間ばかりが経過するだけで進展がないまま停止してしまいました。　墨田区では、墨田区中高層建築物の建築に係る紛争の予防及び調整に関する条例が定められており、第３条に、区長は、紛争を未然に防止するよう努めるとともに、紛争が生じたときは、迅速かつ適正に調整するように努めなければならないと定められています。　そこで、区長にご質問いたしますが、最初から住民の声に一切耳を貸さないまま、一方的な方針を述べた業者は本来の土地所有者や建物建設の事業者ではなく、現場説明会だけを外部委託されただけの業者であることが分かりました。これでは、後になってから説明会を行った業者はうそやできないことを約束したので契約を解除しましたから関係がないと言われる可能性もあります。当該代理業者は、結果的に具体的な説明はしていませんが、これに対し、これはそもそも説明会と言えるのか。区長は、このような代理業者に任せきりで自身は一切登場しない事業者に対し、近隣住民のために適切な行政指導ができるのでしょうか。　また、区長は、近隣住民の怒りや声を反映させ、迅速かつ適正に調整するよう努めることが求められていますが、その結果、近隣住民の意向をどのように反映させ、法律で定められた限度いっぱいに７階建てのマンションを建てると一方的な主張をする業者からどのように譲歩を引き出せるのかお答えください。　それから、墨田区の南部地域と北部地域では、まちの道路の構造や建物の高さなどが違い、木造住宅が多い北部の特徴に合わせた新たな紛争を解決させるための条例の必要性が、今回の事例で見えてきました。親子代々にわたり住み続けてきた人が地域を追われることがないように、条例の見直しをする必要があり、単なる努力目標程度の条例から住民の声を反映できるものにする必要があると思われます。　そこで、区長はどうすれば住民の声を反映させるような条例にできると考えておられるのか、お答えください。　続きまして、著名な大企業が区外に流出してしまう問題について。　これまで、何度も指摘してまいりましたが、墨田区発祥の著名な大企業が次々に他区や他市に本社を移転させてしまうことに歯止めがかかっておりません。それは、今から１２９年前の１８９１年、明治２４年１０月３０日にこの墨田区で創業され大きく発展されたライオン株式会社が、隣の台東区の蔵前に本社を移転してしまうことが決定してしまいました。この情報は、私が知る限りでは既に２年ほど前から噂としてささやかれておりました。　そこで、区長にご質問いたしますが、令和元年度９月議会でライオン本社の移転の可能性を指摘させていただきました。当時は、正式な公表はされていませんでしたが、区内の日本を代表するような大企業が他区に移転するという情報があり、同社に問い合わせてみると正式な決定ではないと言っておりました。この話が本当だとしますと、交渉次第では区内で何とかなった可能性もあったことをご指摘させていただきます。　そこで、区長はこのときにどのような対策を取られたのか、具体的にお答えいただき、結果的に移転が決定した理由についてどのように把握されているのかお答えください。　また、当時の区長答弁では「本区にある大企業とは、まちづくりなどの連携をはじめ、各企業のＣＳＲ活動による地域貢献の分野や、各課の事業における取組を通じて継続的に連携しています」と答弁されていました。しかし、継続的に連携しているはずのライオンが、１年も経たずして本社を移転させてしまうという現実は極めて深刻であることは言うまでもありません。　そこで、区長にご質問いたしますが、区長の対応や区としての対応が不適切であったことが、ライオンの本社が移転する結果になったことは事実です。そこで、区長はご自身の対応のどこに問題があったと反省しているのかお答えください。また、令和元年度９月議会当時、国を代表するような大企業が我が区には複数ございますが、こうした企業との連携はどのようにされているのか、また区内企業や人々が集まる新年賀詞交換会ではこうした企業の人々が参加されていないように感じますが、どのようにお誘いしたのでしょうか。　そこで、本区に本社があって我が国を代表するようなブランド力を持つ企業の区外移転を防止するためには、まず人間関係の構築が必要ですし、企業の現状や移転計画など情報収集が必要で、移転させないための関係を構築する必要があると指摘させていただき、現在区長はどのように対応され、今後、何をする必要があると感じておられるのかご質問した結果、区長の答弁は「新年祝賀式・賀詞交換会は、区政に関係の深い機関・団体の代表の皆様とともに新年を祝い、区政の進展と地域の発展に資することを目的に実施しています。案内状は、関係の深い区内企業の代表の皆様にもお送りしており、毎年５００名を超える多くの皆様に出席いただいています」と的外れな答弁をされていました。私の質問していることは、国を代表するような大企業について質問しているのに、区政に関係の深い機関、団体の代表の皆様に答弁はすり替えられてしまいました。　さらに、案内状についても「関係の深い区内企業の代表の皆様にお送りしており」と答弁され、出席者については「毎年５００名を超える多くの皆様に出席いただいています」と、全く的外れな答弁がなされ、国を代表するような大企業についてご参加されているのかという肝心の問題には触れていませんでした。このような危機感のない答弁をされた結果、日本を代表するライオンという企業の本社を他区へ移転させてしまった責任は重いと思います。　この答弁について、再度、区長にお伺いいたしますが、ライオン本社へは案内状を送られたのか、そして、ご出席されたのかお伺いいたします。また、現在も日本を代表するだけではなく、世界的な大企業が当区から本社を移転させるという情報がございますが、区長はこうした情報を正確に把握し、こうした情報に対する具体的な対策を講じてきたのかお答えください。　率直に申し上げて、他の自治体では、財源確保の必要性から世界的な著名企業の激しい争奪戦が水面下では繰り広げられており、危機感のない墨田区はその標的にされています。山本区長はご自身が自覚されていないだけで、現実には既に都市間競争に敗れ、他の都市に著名な企業の本社移転の流れが始まっていることを深刻に感じ、大至急対策を講じる必要があります。この問題は、前山崎区長時代から指摘してまいりましたが、その後は具体的な対策が取られておらず、現在の結果になっています。　さらに、他の都市から著名企業を誘致する戦略を立てる必要がございます。その背景には、墨田区が火災や水害などの大規模災害に弱いから、本社機能は安全な我が都市へ移転するように、水面下ではこうした誘致合戦が行われていることに気づくべきです。そのためには、防災の強い都市構造を構築し、災害に強い防災都市を目指し、災害が起きても電力や水道、ガスの供給、通信が止まらない防災対策強化都市構造にする必要があります。　さらに、墨田区の安全性を積極的に宣伝する必要があり、この点について区長の方針をお伺いしますとともに、今後の墨田区の運命が決まってしまうほど重要な問題であることを把握された上で、真剣なご答弁をお願いいたします。　続きまして、たちばな高齢者在宅サービスセンターについて。　たちばな高齢者在宅サービスセンターの廃止について、その原因を調べてみますと、ステップハウスおおぞらの老朽化と説明されていましたが、実際には旧学校跡地の校舎の解体のための騒音が理由であることが私の調査の結果で分かりました。解体工事の騒音なら、現在は技術が進歩して低騒音型のブレーカーや防音壁を使用すれば騒音は低下させることがある程度可能ですし、同時にステップハウスおおぞらの建物の窓ガラスを合わせガラスに替えれば、高齢者在宅サービスセンターを廃止せずに済むのではないかと考えます。　そこで、旧学校跡地の校舎の解体のための騒音が理由ならば、たちばな高齢者在宅サービスセンターの廃止の必要はないはずで、騒音は低騒音型のブレーカーや機械を使い、防音壁で囲い、ステップハウスおおぞらの窓ガラスを気密性の高い合わせガラスに替えれば済むことではないかと思われます。　そこで、区長にご質問いたしますが、騒音そのものが原因なら、防音対策を取ればたちばな高齢者在宅サービスセンターを廃止せずに済むと思われますが、区長の説明を求めます。　続きまして、墨田区商店新生活様式対応支援事業について。　墨田区商店新生活様式対応支援事業は、サーモカメラ、空気清浄機、マスク、フェイスシールド、消毒液などの購入費が１店舗当たり商店会加盟店は10万円まで、それ以外の店舗では７万円が公的に補助されるものです。　聞き込み調査をしますと、各店舗からの反応は大変よく、小さな店舗でも隣や付近のお客から飛沫を防止するシールド板が設置できたとか、高価な消毒液を買うことができたというお話を聞き、感染症予防に大変な効果があった事業だと評価したいと思います。　そこで、ご質問ですが、消毒液などは消耗品のために使えばなくなりますので、なくなる頃に再度予算を組み、当該事業を継続してほしいという声が多いのですが、今後の継続の予定について区長にお伺いいたします。　コロナ感染予防として、今回も一般質問の時間を短縮させていただきまして、以上で、私からの質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ◎区長（山本亨）　議長 ○議長（樋口敏郎）　山本区長　　　〔区長　山本亨登壇〕 ◎区長（山本亨）　ただいまの墨田オンブズマン、大瀬議員のご質問にお答えします。　まず、東向島五丁目のマンション建設計画における住民とのトラブルについてです。　第１の質問は、建築主等ではない者が、墨田区中高層建築物の建築に係る紛争の予防及び調整に関する条例に基づく説明会を行った場合であっても、事業者に対して適切な行政指導ができるのかについてです。　説明会では、建築主等に代わり、専門的知識を有する代理人によって説明を行う場合がありますが、本条例に建築主等は、中高層建築物の建築に際しては、近隣関係住民からの問合せ等に誠意を持って対応する等、良好な近隣関係を損なわないよう努めなければならないと規定されています。したがって、代理人の説明であっても、建築主等に対する行政指導に影響はないものと考えています。　第２の質問は、区がどのように近隣住民の意向を事業者に反映させていくのかについてです。　本条例では、先ほど述べた建築主等の責務のほか、建築主及び近隣関係住民の責務として、紛争が生じたときは、相互の立場を尊重し、互譲の精神をもって、自主的に解決するよう努めなければならないと定めています。したがって、区は、近隣関係住民からの問合せ等に誠意を持って対応するよう建築主等に伝えるとともに、どちらか一方の意向を反映させるということではなく、相互の話合いが円滑に行われ、解決に向けて調整が図られるよう努めていきます。　第３の質問は、近隣住民の声を反映できるように条例を見直すご提案についてです。　本条例は、良好な近隣関係の保持と地域における健全な生活環境の維持及び向上を目的に、建築計画の事前周知や建築紛争が発生した際の調整について規定しているものであり、区は住民や事業者に対し中立的な立場であることから、建築計画に対し、住民の意向を反映させるという観点で条例を見直すことは考えていません。　なお、本条例には、建築紛争調整制度がありますので、条例の趣旨に従い、当事者間の調整を図っていきます。　次に、著名な大企業が区外に流出してしまう問題についてです。　第４の質問は、ライオン株式会社の移転に対する対策と移転理由の認識についてです。　ライオン株式会社は、分散している社屋を効率性や生産性の向上の観点から集約化を図ることとし、本社の建替えと移転の両面から検討を進めてきたと伺っています。区は、建替え計画の相談に対して、様々な可能性を含めかなり踏み込んだ形で協議を重ねてきましたが、結果的に、企業経営上の総合的な判断から移転という選択に至ったものであると認識しています。　第５の質問の１点目は、ライオン株式会社が移転する結果となったことへの対応に対する問題点についてです。　私自身、歴史的にも本区とゆかりのある大企業が区外に転出することは、大きな損失になると十分認識した上で、この間、先方の代表者とも数回にわたり意見交換を行い、慰留に努めてきました。残念ながら、最終的に会社の将来を見据えて本社移転を決定したことについては、企業としての経営判断としてやむを得ず、これまでの区の対応については問題ないものと考えています。　第５の質問の２点目は、国を代表するような大企業との連携についてです。　本区内に拠点を置く大企業とは、各所管の事業を通じて、人材交流や共通のテーマを設定した勉強会、意見交換の実施、地域振興や活性化につながる連携強化を図っています。　具体的には、東武鉄道との隅田公園・北十間川観光回遊路整備事業における、にぎわいの創出、ライオンとの災害時の日用品供給に関する協定や歯ブラシリサイクルの取組、アサヒビールやＹＫＫとの文化芸術活動の連携、文花地区のまちづくりにおける花王との連携など、数多くあります。今後もこうした取組を継続し、お互いの信頼関係を深めていきたいと考えています。　また、新年祝賀式・賀詞交換会における大企業の参加についてですが、案内状はそうした大企業を含め関係の深い区内企業の代表者の皆様にも送付しており、毎年５００名を超える多くの出席をいただき、相互の連携、交流促進の一助になっていると認識しています。　第６の質問は、ライオン株式会社の新年祝賀式・賀詞交換会の案内状の送付と、出席状況についてです。　案内状は、毎年、ライオン株式会社に送付しており、ご出席いただいています。　第７の質問は、世界的大企業が本区から移転する情報の把握と具体的対策についてです。　産業振興を通したまちづくりを目指す本区にとって、規模の大小や知名度を問わず、企業の集積は重要な要素であると認識しており、情報をつかんだ案件に対しては個別具体的に対応しています。その取組の一つとして、今回、自民党の坂井議員のご質問にもお答えしましたが、錦糸土木事務所跡地に、世界で注目される企業の誘致につながったところです。　第８の質問は、著名な大企業の区外流出が本区の命運を左右する重要な問題であることについてです。　企業の集積は、地域に働く場を確保し関係人口を創出することなどを通して、地域の活性化につながることと考えています。災害対応についても、防災に強いまちづくりを着実に推進しているところですが、引き続き、ライフライン等についても関係企業と連携し防災力向上に努めていきます。　こうした観点も含め、産業振興を通したまちづくりに資する新たな連携を構築するなど、本区での操業継続を訴えていくとともに、大企業に限らず区外から企業を呼び込み、区内企業との連携を促進する施策を進めていきます。　第９の質問は、たちばな高齢者在宅サービスセンターについてです。　まず、解体工事では防音シートや防音パネルで建物の３面を囲い、低騒音、低振動の作業用重機を使用します。今回の事例においては、仮にステップハウスおおぞらの施設に合わせガラスなどで対応しても、工事用車両のエンジン音やコンクリートの破砕、落下音等を低減させることは限られたものとなり、利用者への影響も懸念されます。また、特殊工法により建物躯体を切断し、郊外に運び出した上で解体することで騒音期間の低減を図ることは考えられますが、通常の工事費の３倍から４倍以上のコストが掛かり、多額の経費を要します。　そのことから、利用者が施設を使用しながらの解体工事は困難であるとの結論に至り、施設の移転が必要であると判断したものです。　第１０の質問は、墨田区商店新生活様式対応支援事業の継続についてです。　この支援事業は、区の実態に合わせ都の補助事業を補完する目的で実施しており、申請件数が想定を大幅に上回ったことから期間を１か月延長したところです。申請状況が落ち着いてきたため１０月をもって受付を終了し補助期間を１２月までとし、必要な経費の追加について、今回、補正予算を計上しました。　本事業の今後の継続は予定しておりませんが、コロナ禍における更なる商業支援策を検討していきます。　以上で、墨田オンブズマン、大瀬議員のご質問に対する答弁を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（樋口敏郎）　９番、渋田ちしゅう議員 ◆９番（渋田ちしゅう）　議長、９番 ○議長（樋口敏郎）　９番、渋田ちしゅう議員　　　〔９番　渋田ちしゅう登壇〕（拍手） ◆９番（渋田ちしゅう）　議席番号９番、立憲民主党墨田区議団の渋田ちしゅうです。　発言通告に従い、大綱２点を一括方式で質問します。明快なご答弁をお願いします。　１点目は、指定管理者との契約内容について２点質問します。　９月議会では、曳舟文化センターの指定管理者の指定議案が可決しました。会派としては賛成しました。この業者はグループ企業の子会社です。　①契約するまでに留意する内容について、何点か質問します。　９月議会、地域産業都市委員会でも質疑しましたが、子会社が契約した場合の親会社と子会社との関係について、再来年の指定管理業務開始前までに幾つか確認も兼ねて質問します。この業者は荒川区民会館、通称サンパール荒川の指定管理者となっています。　一般社団法人指定管理者協会が指定管理者について毎年提言を出しています。平成２４年９月に発表されています提言では「指定管理者制度実務上の課題への提言」の中に、事例として一般管理費の計上が認められている例として、施設の運営に関する本部事務経費を計上する場合が盛り込まれています。昨年度の提言では板橋区の事例が示され、本社経費を間接経費としています。協会は指定管理者が望む適正利益にも触れ、自治体によってはその施設に直接関わる経費とその事業に直接関わる本社職員の経費のみを認め、役員報酬や本社・支店・営業所など管理拠点社員の人件費等間接経費としての一般管理費を認めない自治体では、適正な利益を確保することが難しくなり、事業の継続が不可能になるとしています。　この点において、今年３月に発行した板橋区の指定管理者制度の運用に関する指針では、第三者への業務委託（再委託）として、指定管理者は指定管理業務の全部又は主たる部分を委託することができないものとしています。資格要件として議員、区長、副区長が代表者その他の役員でないこと、区長、副区長については区が資本金その他これに準ずるものの半分以上出資している団体を除く、本社経費に関しては資料編の中に、指定管理者は想定利益と想定本社経費を含む収支の内訳を明らかにした別紙、収支報告書を応募の際に提出するものとする、収支報告フォーマットの実例では、職員人件費として本社からの支援人員の人件費も含む人件費、利益等として本社経費の記入例があります。　荒川区は、荒川区民会館における指定管理業者と荒川区との変更協定書において、事前に再委託関係書類を提出してもらっており、人件費についてはグループ本社ではない指定管理業者が管理計算しているとのことを荒川区所管課に問い合わせた上、確認しました。同様の内容は板橋区及び一般社団法人指定管理者協会にもお聞きしました。　そこで何点か質問します。　（１）平成３０年３月に発行した墨田区指定管理者制度ガイドラインでは、不可抗力に対する対応などかなり細かい部分までしっかりできていると思います。しかし、グループ企業の子会社との契約に関する基準が掲載されていません。今回の曳舟文化センターの案件を契機に、グループ企業の子会社との契約の場合も想定したガイドラインを追加する考えはありますか。お答えください。　これら述べてきた件について、指定管理者協会にお聞きしましたところ、墨田区が了承（必要）するか否かが大事であるとの見解をいただいております。　（２）今年度９月議会の地域産業都市委員会における私の質疑の中で、親会社の社員が子会社である指定管理業者へ出向した場合について、地域力支援部長の答弁は、「出向しても本籍は本社にありますけれども現場としてはそこに籍があるという形になりますので、その会社の職員として仕事をするわけでございます。そこが確認できれば問題ない」との答弁でした。　この点については、所管する総務省自治行政局行政経営支援室に問い合わせたところ、職員全員が親会社というのは、子会社（乙）との契約とはならないが、総務省としてこうあるべき、このくらいの基準がとまでは言えないものの、自治体と業者が事前に協議しておくことが望ましいとの見解で確認しました。また、企画経営室参事は所管委員会での私の質疑に、「人事計画等は審査しますが、どこに属しているかという部分は、現時点での指定管理者の中では問われていないところでございます」との答弁です。　以上のことから、契約前までにこの点では、荒川区を参考にしながら後々決めておけばよかったというふうにならないように、協議するべきと考えるが、区の考えをお聞かせください。　荒川区民会館の指定管理者と荒川区との協議内容は、しっかり協議して決めているようです。　（３）従業員給与や勤務計算等、いわゆる個々の情報が業務内容に含まれる管理業務について、荒川区と荒川区民会館指定管理者との協定書では、第１６条に事前に「甲、つまり荒川区の承諾を受けた場合を除いて、本業務の一部を第三者に委託し、又は請け負わせてはならない」とあります。荒川区に問い合わせたところ、主に清掃業務などだそうです。質問の最初に述べた給与計算等は、グループ本社ではなく指定管理者の本社（乙）が業務を行っていると確認しています。　まずは、次期曳舟文化センター指定管理者においては懸念した給与計算等については安堵しました。しかしながら、今後グループ企業の子会社が応募してくることは、十分、考えられます。指定管理者協会の会員、準会員、賛助会員の中にはグループ企業と思われる企業名が見受けられます。今後、この点についてもしっかり問題がないように協議していくべきです。　できれば、契約及び協定書の乙ではないグループ本社における給与及び勤務計算は、個人情報が第三者に移行することになるので、事前に再委託届をしっかり提出していただくべきだと考えますが区の考えをお聞かせください。　②契約後及び指定管理開始後に留意する内容について、何点か質問します。　（１）荒川区が、昨年９月に公表した平成３０年度分実績評価結果の中にある荒川区民会館の評価表では、施設決算状況の中の支出において、管理費では本部経費を別に記載しています。荒川区所管課にお聞きしましたら、この部分が指定管理者本社の経費だそうです。次期曳舟文化センターの決算も同じように考えているのかお答えください。　（２）また、今後、グループ企業の子会社が指定管理者となった場合の決算書の提出についてもこの点の基準を決めておくべきと考えますが、お答えください。　（３）今年は、新型コロナウイルス感染拡大により、区内各指定管理者においても、本来、見込んでいた収入の減少により厳しい運営状況にあります。墨田区指定管理者制度ガイドラインにのっとり、区によるモニタリングが行われていると思います。当然ながら、各施設には毎月提出していただいている経営状況の報告書を見ても厳しい現状であると思います。今後、長期にわたる感染症等による突発的な運営状況の激変に対応した基準を、不可抗力とは別にガイドライン上に追加明記するべきと考えますが、区の考えをお聞かせください。　２点目は、区内博物館、美術館、資料館のイベント宣伝について質問します。　年間を通じて、すみだ北斎美術館、すみだ郷土文化資料館など企画展のチラシが区内各町会、自治会の回覧、掲示板に載るようになりました。北斎、郷土両館ともチラシもカラフルになり、非常に工夫されたよいチラシです。チラシについては言うことなしです。　次は、宣伝方法です。　台東区では、毎年秋に上野の山文化ゾーンとして区報の１ページ全体を活用して、公民問わず秋の各館イベントを紹介しています。今年は９月２０日号に掲載されました。東京国立博物館、科学博物館、西洋美術館、上野の森美術館、東京芸術大学大学美術館、東京都美術館、日本芸術院、美術院、区立朝倉彫塑館、旧岩崎邸庭園、横山大観記念館、松坂屋上野店、区立書道博物館、上野動物園、区立下町風俗資料館、寛永寺、東京文化会館、上野学園石橋メモリアルホール、区立旧東京音楽学校奏楽堂などです。　１ページで、一目で秋のイベントが分かるようになっています。墨田区も、江戸東京博物館、すみだ北斎美術館、刀剣博物館及び旧安田庭園、すみだ郷土文化資料館、塩とたばこの博物館、すみだ水族館、花火資料館、立花大正民家園、区内の小さな博物館などがたくさんありますので、台東区は年１回秋だけですが、春夏秋冬１回ずつ区報の１ページを活用して、例えば各館の企画展チラシを縮小し、写真として掲載するなど工夫してみてはどうでしょうか、区の考えをお聞かせください。　以上で、質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手） ◎区長（山本亨）　議長 ○議長（樋口敏郎）　山本区長　　　〔区長　山本亨登壇〕 ◎区長（山本亨）　ただいまの立憲民主党墨田区議団、渋田議員のご質問にお答えします。　第１に、指定管理者との契約内容についてです。　指定管理者の指定は、契約行為ではなく行政処分の一種であり、その条件として、協定を定め履行を担保するものです。よって、この前提に基づき答弁をさせていただきます。　まず、協定を締結するまでに留意する事項のうち、グループ企業の子会社を想定し、ガイドラインに追加することについてです。　本区では、墨田区指定管理者制度ガイドラインを定め、この統一的な基準に基づき、現在、曳舟文化センターの指定管理予定者と協定締結に向けた協議を行っています。指定管理業務の内容全般についてはその中で確認を行っており、現時点では、グループ企業における子会社との協定の締結に関する基準をガイドラインに定める考えはありません。また、人員体制については、指定管理者から人事配置計画書が提出されますので、必要に応じて、所属先等の確認を行っています。　第三者への業務委託については、指定業務に係る一部の委託が可能であり、事前の承諾が必要であることをガイドラインに定めています。なお、ご指摘の従業員の給与及び勤務計算については、事業者内部の事務処理であり、個人情報や再委託の問題は生じないものと考えます。　次に、協定締結後及び指定管理開始後に留意する内容についてです。　本部経費の取扱いについては、ガイドライン上、その支出内容や根拠を明確にした上で、検証可能で合理的なものに限り認めており、曳舟文化センターの指定管理予定者においても同様です。また、グループ企業の子会社が、指定管理者となった場合の決算書の提出基準等については、今後の研究課題とさせていただきます。　次に、突発的な運営状況の激変に対応した基準についてです。　区が設定した期間内の、新型コロナウイルス感染拡大に伴う施設の休館や事業の中止に関しては、協定書中に規定する不可抗力として内容を十分に精査した上で、該当する指定管理者へ、順次、損失補償を行っています。　ご指摘の、不可抗力とは別に長期にわたる感染症等による運営状況の激変に対応した基準を定めることについては、現在、見直しを行っている「指定管理者制度のあり方」の中で、今後、その必要性を含め検討していきます。　第２に、区内博物館、美術館、資料館のイベント宣伝についてです。　現在、墨田区美術館・博物館ネットワーク会議を設け、相互割引等により連携を図っているところですので、ご提案の区のお知らせを活用した事例等も参考にさせていただきながら、各館が連携できるような宣伝方法を工夫していきたいと考えます。　以上で、立憲民主党墨田区議団、渋田議員のご質問に対する答弁を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（樋口敏郎）　議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　　　午後１時４４分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後２時再開 ○副議長（佐藤篤）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続けます。　３番、たきざわ正宜議員 ◆３番（たきざわ正宜）　議長、３番
   ○副議長（佐藤篤）　３番、たきざわ正宜議員　　　〔３番　たきざわ正宜登壇〕（拍手） ◆３番（たきざわ正宜）　墨田区議会自由民主党のたきざわ正宜でございます。先に通告した大綱６点について質問いたします。山本区長には、明確で前向きな答弁をお願い申し上げます。　第一に、旅館業法と建築基準法の関係について、区長に伺います。　近年、住宅を転換して、旅館業法上の旅館・ホテル営業又は簡易宿所として許可を得て営業する事例が多く見られるようになりました。このような物件の中には、旅館業法上合法であっても、建築基準法では違法な物件が存在することが分かっています。　そもそも、旅館業法と建築基準法はその立法趣旨や規制内容が異なるため、それぞれの法律に応じた審査を行い、結果としてそれぞれの判断結果が異なることは当然ですが、建築基準法上違法な物件で旅館業を営んでいる現状を追認することは、建築基準法をつかさどる特定行政庁として許されません。　現在、旅館・ホテル営業又は簡易宿所として営業しようとすると、生活衛生課の窓口に出向き、旅館業法上の営業許可を得るべく、申請を行います。この際、同法上義務づけられているものではありませんが、添付書類として、建築基準法上適合しているかどうかにつき、検査済証の提出を求めます。　検査済証の提出がない場合、又はあってもその用途が住宅のままの場合、建築指導課に出向き、建築基準法上の適合性確認を受けるよう行政指導を行います。しかし、この指導を受けなくても、また指導に従わなかったとしても、旅館業法上では合法であるため、最終的には区として許可を出さざるを得ず、逆に、許可を出さないことは違法な行政行為となってしまいます。　現状では、こうしたことから、旅館業法上は合法であっても、建築基準法上違法な物件が存在し得る状態となっているのが現実です。まず、この現状を区長はどう認識しているのか伺います。　また、建築基準法上、床面積が２００平方メートルを超える場合では、用途変更の申請が必要であるため、建築指導課がその申請時に法適合に基づく指導を行うことができますが、２００平方メートル以下の物件では、この申請義務がないため、そもそも建築指導課が情報を把握することができません。　そこで、本日提案するのは、旅館業法上の許可を求める申請者、特に床面積が２００平方メートル以下の物件については、一級建築士に相談し、建築基準法上の適合性の報告を義務づける条例の制定です。このような体制を整備することで、現在の建築指導課のマンパワーでも十分に対応することができ、建築基準法上違法な物件の存在を許さない制度設計を行うことができます。　条例違反に対しては、過料を科したり、また事実の公表を行うことにより、建築基準法上違法な物件の乱立に一定の抑止力を持つことができます。この制度設計の導入を強く求めるものですが、区長の見解を求めます。　そもそも、こうした提案の大前提として、区長は建築基準法上違法な物件に対しては、建築基準法第９条第１項に基づく強制措置、例えば除却、移転、改築、増築、修繕、模様替え、使用禁止、使用制限等の命令をすることができます。こうした命令を適切に行使すべきと考えますが、区長の見解を求めます。　同様に、住宅を店舗に改装する事例もあり得ることから、併せて検討を求めますが、区長の見解を求めます。　違法な飲食店や旅館・ホテル営業、簡易宿所の乱立は、利用者の安全性はおろか、周辺住民の公共の安全を侵す事態に発展します。こうした違法を野放しに営業行為を続けさせることは、行政の公共の責任を放棄していると言わざるを得ません。安全なまちづくりと営業活動の自由をしっかりと両立させるよう、区長には強く求めるものです。 ◎区長（山本亨）　議長 ○副議長（佐藤篤）　山本区長　　　〔区長　山本亨登壇〕 ◎区長（山本亨）　ただいまの自由民主党、たきざわ議員の旅館業法と建築基準法の関係に関するご質問にお答えします。　まず、建築基準法上違法な旅館業許可施設が存在し得る状態に対する私の認識についてです。　旅館業営業者の責務として、旅館業法第３条の４の規定により、旅館業の施設の安全及び衛生水準の維持向上について努力義務を課しており、その上で、旅館業の許可に当たっては、申請時に検査済証の提出を求め、それが困難な場合においても、専門家に確認を受けるよう行政指導を行っているところです。明らかに違法性がある施設については、法令に適合させるよう継続して指導を行っています。　次に、建築基準法上違法な施設の存在を許さない制度設計の導入についてです。　現状、建築基準法上、用途変更の申請が不要な床面積２００平方メートル以下の物件についても、法令に適合させるよう行政指導をしています。　今後も、インバウンド需要の拡大に伴う旅館業法の規制緩和及び空き家の有効活用など、適切なストック活用に向けた建築基準法の規制緩和といった国の方向性を踏まえ、条例の制定ではなく、まずは都市計画部門と保健所との連携を密にし、十分に情報共有を図った上で指導を強化していきます。　次に、建築基準法上違法な物件に対する強制的な措置についてです。　新築時はもとより、建築物を常時適法な状態に維持する責務は、建築物の所有者等にありますが、旅館や飲食店などの用途に限らず、適切な手続や維持保全が行われないために適合しなくなることや、法改正などにより既存不適格となる場合があります。　区としては、建築基準法等に基づき、ご指摘の事例も含め、不適合の状況に応じて建築物の安全確保に向けた適切な指導及び是正等の措置を講じており、違法な飲食店や旅館などが乱立しているという認識はなく、区民等の安全を脅かすような違法建築物を放置するということはありません。　今後も、引き続き産業の活性化に取り組みつつ、安全・安心のまちづくりを推進していきます。 ◆３番（たきざわ正宜）　議長 ○副議長（佐藤篤）　たきざわ正宜議員　　　〔３番　たきざわ正宜登壇〕 ◆３番（たきざわ正宜）　第２に、大学敷地周辺の再整備についてです。　現在、文花地区では、ｉＵが開学し、また千葉大学の開学も控え、その名にふさわしい文教地区として生まれ変わっています。　これまで議会では、関連するｉＵの第２校舎用地、将来活用用地について議論を重ね、それぞれ一定の方向性が示されました。残された課題として、あずま百樹園の再整備と、これに関連して、文花テニスコートの今後の在り方があると考えます。　文花テニスコートは、区内でも稼働率が低く、その要因は様々ですが、利用者の声によると、区内唯一のクレーコートであることが課題とされています。そこで、次期改修の際には、広く一般に使われ、水はけもよい、オムニコートの名称で浸透している砂入り人工芝にする必要があります。　まず、この件について、区長の見解を求めます。　さらに、文花テニスコートを現地再整備するのか、近隣に移転して整備するのかといった選択肢があり得ると考えます。テニスコートは、一般に区内外から広く利用されるスポーツ施設であり、それがどこに存在しているかということは重要なファクターではないと考えます。近隣では、文花中学校のテニス部が利用しているので、これに配慮する必要がありますが、そう遠くない場所であれば移転も可能であると考えます。　そこで提案するのは、近隣にある区立文花公園との交換です。都市公園法第１６条第２項では、公園の廃止を行う際、近隣に同規模の公園の確保を行わなければなりませんが、現テニスコート用地を文花公園の代替地の公園として整備することで、百樹園と一体化した公園として整備することができ、広さも、また景観上も大変有意義であると考えます。　他方で、現在文花公園を利用している高齢者や子どもたちについても十分配慮し、例えば、現テニスコート用地部分にこうした利用に供することのできる場所をつくるなど、対策を講ずる必要があります。　こうした施設の配置転換の提案について、区長の見解を伺います。 ◎区長（山本亨）　議長 ○副議長（佐藤篤）　山本区長　　　〔区長　山本亨登壇〕 ◎区長（山本亨）　ただいまの大学敷地周辺の再整備に関するご質問にお答えします。　まず、文花テニスコートの砂入り人工芝化についてです。　文花テニスコートは、区内唯一のクレーコートであり、ご指摘のような課題があります。一方で、砂入り人工芝は、水はけがよく、降雨後も短時間で利用できるという利点がありますので、今後改修を計画する際には、利便性や利用率向上の観点から検討します。　次に、文花テニスコートと文花公園についてです。　現テニスコートを公園にし、あずま百樹園と一体化することが景観上有意義であるという点については、ご提案のとおりと考えます。一方で、文花公園周辺は団地が多く、ここにテニスコートを整備する場合、音やナイター照明による光の問題、面数の確保など、課題もあります。　大学のあるまちづくりを進める中で、こうした点を考慮しながら、移転の可能性も含め、慎重に検討したいと考えています。 ◆３番（たきざわ正宜）　議長 ○副議長（佐藤篤）　たきざわ正宜議員　　　〔３番　たきざわ正宜登壇〕 ◆３番（たきざわ正宜）　第３に、公園における禁煙の徹底についてです。　墨田区立公園条例が改正され、令和２年４月から、公園が分煙することのできる一部の大きな公園を除いて全面禁煙となりました。代用園庭として利用している保育園児をはじめとする子どもたちにとっても、良好な環境が整備されたと思っています。　他方で、条例改正後も公園で喫煙する事例について、報告が多く上がっています。その都度、立て看板の設置や職員自ら出向いての指導を行っていることは、大変頭の下がる思いでいっぱいですが、改善が見られない事例もあり、近隣住民からは、吸い殻を子どもが拾ってしまうので何とかしてほしい、また、副流煙が家に入ってきて困っている等の声が多く寄せられています。　現在の条例では、喫煙行為に対して第２２条において過料を科すことができますが、この適用は行われているのか伺います。　過料の適用については、千代田区が路上喫煙について過料を設け、その適用を行っているところですが、徴収員の配置に大きな税金投入が必要で、ここについては是非のあるところですが、ひどい事例については重点的に対応し、過料を科すという強い姿勢を示すことで、一定の抑止力となることが期待されます。　過料の適用の検討について、区長の見解を伺います。 ◎区長（山本亨）　議長 ○副議長（佐藤篤）　山本区長　　　〔区長　山本亨登壇〕 ◎区長（山本亨）　ただいまの公園における禁煙の徹底に関するご質問にお答えします。　まず、公園での喫煙行為に対する過料の適用についてです。　本年４月１日から、公園における喫煙行為は禁止としましたが、過料の適用は行っていません。現在は、公園内が禁煙であるということが当然のルールとして広く認識されるよう、現地での掲示や巡回による指導等に取り組んでいます。　次に、過料の適用の検討についてです。　公園における禁煙を徹底するためには、公園利用者の自発的な行動を促すことが需要であると考えており、喫煙者が多いなどルールの逸脱行為が目立つ場合には、職員による指導などを強化していきますので、その状況を見て、過料の適用については検討していきます。 ◆３番（たきざわ正宜）　議長 ○副議長（佐藤篤）　たきざわ正宜議員　　　〔３番　たきざわ正宜登壇〕 ◆３番（たきざわ正宜）　第４に、離婚後の養育費支援についてです。　国の平成２８年度全国ひとり親世帯等調査によると、養育費が支払われている母子家庭は約２５％にとどまり、その受給状況については、母子家庭で平均月額約４万４，０００円、父子家庭で平均月額約３万３，０００円とされており、ひとり親家庭が経済的に自立し、子どもが健やかに成長する上で、養育費の支払い状況は十分とは言えません。　また、離婚後に養育費を受け取ることができないことが、母子家庭における貧困率５０％を超えてしまう大きな原因であるとも言われています。　現在、養育費保証サービスの保証料補助などを行う東京都の養育費確保支援事業や明石市の養育費立替パイロット事業などが行われており、また、本年４月に改正された民事執行法では、第三者からの情報取得手続という新しい制度もでき、養育費確保につながっていると仄聞しております。　さらには、この養育費の不払いはひとり親家庭の貧困に直結するため、国においても有識者会議が、法務大臣の諮問に基づいて検討が進められているところです。　このような状況を鑑み、本区でも親の離婚による経済的負担等から子どもを守るために、養育費の支援をスピード感を持って対応することが必要だと考えますが、区長の見解を伺います。 ◎区長（山本亨）　議長 ○副議長（佐藤篤）　山本区長　　　〔区長　山本亨登壇〕 ◎区長（山本亨）　ただいまの離婚後の養育費支援に関するご質問にお答えします。　従来から、区ではひとり親家庭への支援として、家庭相談員等が離婚手続をはじめ養育費や面会交流の取決め方法、就労や住居など様々な相談に応じ、離婚後の生活を安定させるための支援を行っています。　まずは、関連部署の職員を対象に、養育費確保に係る国の法改正の検討状況や、東京都や明石市などの自治体の例などを内容とする養育費研修を開催し、課題の整理に取り組んでいるところです。　養育費については、請求権の譲渡や代行についての課題もあり、今後も家庭裁判所への同行支援を丁寧に行うなど、子どもの利益を再優先としながら、不安を抱える相談者に寄り添った支援を進めていきます。 ◆３番（たきざわ正宜）　議長 ○副議長（佐藤篤）　たきざわ正宜議員　　　〔３番　たきざわ正宜登壇〕 ◆３番（たきざわ正宜）　第５に、地域共生社会の実現に向けた取組についてです。　近年、少子高齢化の進行とともに福祉ニーズは多様化しており、介護と育児の問題を同時に抱えるダブルケア、８０代の親と働いていない５０代の子が同居する８０５０問題、身の回りの世話が難しくなりごみ屋敷となってしまう世帯、ペット多頭飼育の崩壊で近隣とトラブルとなる事例など、複合的な課題を抱える世帯が増えています。　以前であれば、近くに住む人に助けてもらうこともできましたが、地域コミュニティの希薄化とともに、誰にも相談できないまま地域から孤立して、問題を深刻化させるケースも少なくありません。地域における生活課題は、複雑化、複合化しており、これまでの高齢者、障害者、子ども、生活困窮者など、分野ごとの支援体制では対応が困難な対象者や、制度のはざまにある対象者を支援していくことが求められています。　国においては、住民が様々な生活課題を抱えながらも、住み慣れた地域で自分らしく暮らしていけるよう、地域住民等が支え合い、一人ひとりの暮らしと生きがい、地域を共に創っていくことのできる地域共生社会の実現に向けた施策が進められています。　平成２９年には、社会福祉法が改正され、地域課題の解決に資する包括的な支援体制づくりが区市町村の努力義務となりました。さらに、この体制を整備するための重層的支援体制整備事業が、令和３年４月より、社会福祉法に基づく新事業として施行されます。　そこで、区長に伺います。　努力義務ではありますが、包括的な支援体制と体制を整備するための相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に実施する、重層的支援体制整備事業は極めて重要であり、本区においても対応が必要と考えます。現時点における新しい組織体制も含めた検討状況と今後の方向性について、見解を伺います。　地域課題の解決には、公的な福祉サービスを充実させるだけでは、財源や担い手確保も含めて限界があり、地域に暮らす人たちが共に支え合い、課題を解決する力を養っていく必要があります。困った人の問題を受け止めて行動できる住民を増やすこと、住民が集える機会をつくり、地域の課題を学んだりする機会を増やすことが、自分が暮らす地域に関心を持つことにつながります。　他の自治体では、住民が、課題発見から解決までの過程の中でコミュニティソーシャルワーカーが関わることで、意識の変化があった事例を聞いたことがあります。そこで重要な役割を果たすのが、墨田区社会福祉協議会であると考えます。社会福祉協議会には、精神保健福祉士や社会福祉士などの資格を有したコミュニティソーシャルワーカーが配置され、地域福祉プラットフォーム事業などで、地域における相談と居場所づくりの事業を実施しています。　そこで、区長に伺います。　包括的支援体制の整備に当たっては、住民自身が課題を発見し、解決につなげる仕組みづくりが重要であり、社会福祉協議会の果たす役割は大きいと考えます。先ほど述べた地域福祉プラットフォーム事業の活用など、区と協働して地域共生社会の実現に向けた取組を強化していく必要があると考えますが、区長の見解を伺います。 ◎区長（山本亨）　議長 ○副議長（佐藤篤）　山本区長　　　〔区長　山本亨登壇〕 ◎区長（山本亨）　ただいまの地域共生社会に向けた取組に関するご質問にお答えします。　まず、包括支援体制の整備についての見解ですが、地域住民の抱える課題が複雑化、複合化する中、既存の制度や体制では支援が困難な事例があることは認識しており、様々な課題に対応できる体制整備が重要であると考えています。　国が創設した重層的支援体制整備事業は、区市町村が相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に実施することで、相互作用が生じ、セーフティネットの強化を図るものです。　現在、本区における事業展開に向け、国の交付金の活用も含め、先進自治体の事例を調査研究して課題を整理し、検討しているところです。改定を進めている墨田区地域福祉計画にも重点課題として位置付け、組織体制や関係機関との連携・協働の強化など、取組を進めていきます。　次に、地域課題の解決に向けた社会福祉協議会の役割についてです。　ご指摘のとおり、地域課題の解決には、地域における人材育成や相談し合える機会や場をつくり、住民自身の積極的な参画につなげていくことが重要と考えます。　社会福祉協議会では、ボランティアの育成、小地域福祉活動などの支援、地域福祉プラットフォーム事業など、住民主体の課題解決や地域福祉の向上に資する様々な事業を実施しています。　包括的支援体制の整備に当たっては、社会福祉協議会が担う役割は大きいと考えており、区や関係機関との連携も含め、コミュニティソーシャルワーカーの活用、プラットフォーム事業の活用など、今後の地域共生社会の実現に向けた取組の方向性を検討していきます。 ◆３番（たきざわ正宜）　議長 ○副議長（佐藤篤）　たきざわ正宜議員　　　〔３番　たきざわ正宜登壇〕 ◆３番（たきざわ正宜）　次に、都有地の活用について伺います。　墨田区の北部には、都立墨田川高校堤校舎の跡地が１０年以上もの間、何も活用されず、今に至っています。この地は、都立東白鬚公園に隣接し、堤校舎の閉校後には忍岡高校の仮校舎として利用されましたが、平成１８年にこちらも閉校となりました。　その後は、同跡地が防災センター構想に基づいた防災拠点として、地域の皆様と利活用を考えていたところ、東京都からは東京消防庁第六方面の訓練施設を設置したいとの要望がありましたが、墨田区を管轄する第七方面ではないこともあり、区民の皆様の理解を得られず、計画が頓挫。以来、先が見えない状態で今を迎えました。　これまでも、墨田区は東京都に対して同地の活用を求める要望を重ねてきましたが、実際には、都区間で踏み込んだ協議がなされた痕跡はありません。自然災害に対する危機感を常に持っている墨田区にとって、江東地区の防災拠点指定を受けている白鬚東地区内に位置するため、この目的を乗り越えての利用は非現実的だと思われます。　実際には、臨時のヘリ発着地点になっており、災害時に都民、区民の皆様のために同地がフル活用されることは容易に想像できます。ところが、現実的には、これまでも自然災害の脅威にさらされてまいりましたが、ここにヘリが離発着されたということがなく、地元の皆様からも、この土地スペースを活用しないのはもったいないので、運動広場として開放していただきたいという声が多数上がっています。　過去に、都区間では、広場利用について一般論で売却費用等の話があったことは仄聞しています。しかしながら、改めて区民ニーズが高まってきたことから、現状の緊急時におけるヘリ発着地点という考えは維持しつつ、何もない通常時には区として何らかの活用が図れるよう、再度具体的に東京都に提案する時期が来ているのではないかと考えます。例えば、地域の防災力の向上に資する活動用地や、ほかにも子どもたちの運動広場等として活用することが考えられます。　これらのことを踏まえて、東京都との協議の進捗状況と今後の展望について、区長の所見を伺います。　あわせて、区内に残る大きな都有地について、区民ニーズを踏まえて、都へ更に一歩踏み込んだ都区間の協議体の場を設けることも強く要望します。こちらについても区長の所見を伺います。　以上で質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ◎区長（山本亨）　議長 ○副議長（佐藤篤）　山本区長　　　〔区長　山本亨登壇〕 ◎区長（山本亨）　ただいまの都有地の活用に関するご質問にお答えします。　旧都立忍岡高校跡地については、都の地域防災計画において、災害時における大規模救出救助活動拠点として指定されています。現在、墨田五丁目都市整備用地に関する都との調整と併せて、本用地の平常時における活用について、地域の防災力向上に資するものなどを中心に要望しているところです。　さらには、去る１０月２８日の都知事との意見交換の中で、本用地の有効活用について要請したところです。　また、本用地の利活用については、この間も都区間で協議を行ってきましたが、引き続き、平常時も含め、地域のニーズを取り入れた土地の有効活用について、ご提案の都区双方による協議体の設置も含め、関連部局との協議を重ねるとともに、都へ強く要望していきます。　以上で、自由民主党、たきざわ議員のご質問に対する答弁を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（佐藤篤）　２９番、加納進議員 ◆２９番（加納進）　議長、２９番 ○副議長（佐藤篤）　２９番、加納進議員　　　〔２９番　加納進登壇〕（拍手） ◆２９番（加納進）　墨田区議会公明党の加納進でございます。通告に従い、山本区長、加藤教育長に質問をいたします。　初めに、公文書管理の在り方について質問いたします。　十数年前に発生した消えた年金問題やＣ型肝炎関連資料の放置などの公文書管理に関する不祥事をきっかけに、国は行政文書の管理の在り方を根本から見直し、保存に向けた体制を整備するため、公文書等の管理に関する法律（以下、公文書管理法と言います。）を平成２３年４月、施行いたしました。　同法第１条の目的において、国及び独立行政法人等の諸活動や歴史的事実の記録は、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るものと位置付け、行政が効率的に運営されるとともに、公文書を通じて政府がその諸活動の説明責任を全うすることを定めています。つまり、公文書が国の専有物ではなく、国民共有の知的資源であることを明示した画期的な法律と言えます。　しかし、その後も公文書の管理をめぐる問題は度々発生し、例えば、３年前にある学校法人に対する決裁文書の改ざん疑惑や自衛隊日報問題、昨年は桜を見る会の参加者名簿の破棄をめぐり、政府の説明責任を問う声が上がりました。政府は、そうした批判を教訓に「行政文書の管理に関するガイドライン」を改正してまいりましたが、墨田区において、同様の批判を受けることがあってはなりません。　そうした視点から、区の文書管理の現状及び条例による公文書管理の必要性について、区長に質問いたします。　公文書管理法第３４条に、「地方公共団体は、この法律の趣旨にのっとり、その保有する文書の適正な管理に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施するよう努めなければならない。」と規定されています。墨田区は、この努力義務規定を受け、これまでどのような対応をしてきたのかお聞きいたします。　墨田区においては、公文書に関し、墨田区文書管理規程及び墨田区文書保存年限設定基準を定め、文書の取扱いに関する役割分担や種類ごとの保存年限などを定めています。全文を読みましたが、スムーズな文書管理事務の執行とともに、適切かつ効率的な運用を図ることで、厳格に文書管理が行われているものと理解いたしました。　ただ、人が行う以上、ミスがないとは言えません。誤って廃棄することがあってはならないことから、誤廃棄を防止する対策が求められます。廃棄に当たり、複数人で確認するなどの措置が取られているかどうか説明願います。　また、会派としては、条例による文書管理の必要性を感じています。事前のヒアリングでは、条例化の検討には至らなかったと伺いましたが、以下、４点にわたり立法事実を挙げ、（仮称）墨田区公文書管理条例の必要性に関し、区長の見解を伺います。　一つ目は、公文書管理法の目的にあるとおり、墨田区の公文書は区民共有の知的資源であり、区民が主体的に利用できること並びに行政としてその活動について、現在及び将来の区民に説明責任を果たす責務があることを明確にする必要があることが挙げられます。規程・基準は、職員が実務レベルで文書管理を行う上では十分と言えますが、区民の知る権利及び利用する権利を保障するものではありません。　２点目は、区民の権利を制限するに当たっては、条例という法形式を用いるべきであるという点です。　公文書の管理は、情報公開制度と車の両輪と言えます。墨田区情報公開条例では、一定の要件に該当する場合は非公開若しくは部分公開とする規定が盛り込まれていますが、公文書管理においても同様の内容を規定するべきであると考えますし、公文書管理法にも類似の条文があります。　３点目は、区の外郭団体において区と同様の文書管理を求めるに当たり、条例による法的裏付けが必要であるということです。区が出資する団体に対しては、委託金や運営費の補助など多額の公金が支出されていることから、区と同様の対応が求められます。　４点目は、文書管理の実効性を確保する必要があるということです。　規程・基準では、実効性を担保できているかどうか検証が難しい面があります。公文書管理法では、公文書管理委員会に様々な権限を付与していますが、区においても客観的な検証や助言を求める場合などは、附属機関の設置を含め、条例で定める必要があると考えます。　以上、４点にわたり立法事実を申し上げましたが、これ以外にも、文書を住民に見られるという意識に欠ける、文書管理責任者の自覚がなく実態として実務者に任せているなど、職員の意識変革には条例が優位であるとの識者の指摘もあります。こうしたことから、（仮称）墨田区公文書管理条例を制定し、条例を根拠として文書を管理することは、大きな意義があります。　他方、予算や施設、人員といった課題があることも承知しているところですが、課題を整理し、早期に条例制定へ向け検討に着手することを求めるものです。区長のご所見を伺います。　次に、幼児教育の重要性について質問いたします。　昨年導入された幼児教育・保育の無償化の目的は、保護者の経済的負担の軽減のみならず、幼児期の全ての子どもに教育を受ける機会を確保することにあります。ただ、義務教育ではありませんので、所属する園により、提供する幼児教育の内容に違いがあります。　大事なことは、それぞれの園の歴史や伝統、個性を尊重しつつも、２年前に改正・施行された「幼稚園教育要領」「保育所保育指針」「幼保連携型認定こども園教育・保育要領」（以下、三つの要領等と言います。）に沿った幼児教育の提供ではないでしょうか。　これら三つの要領等では、非認知能力を育むことの重要性が位置付けられました。改めて紹介するまでもありませんが、非認知能力とは忍耐力や社会性、想像力、感情のコントロールなど、テストの点数で測ることのできない能力と言われ、国際的にその重要性が注目されています。　そこで、就学前教育の充実について、大綱４点にわたり質問いたします。　第１に、墨田区の幼児教育の充実という視点から、公立や私立、幼稚園や保育園、認定こども園といった施設の違い並びに児童館、子育てひろばも含め、垣根を超え横串を刺すための組織や所管の在り方についてです。　補助金の手続など、事務的な部分で所管が分かれている印象を受けますが、本来は、非認知能力を育むことも含め、幼児教育の在り方についてどのように取り組むべきかといった観点から所管を決めるべきであるとの考えもあります。　区長部局においては、子ども・子育て会議の乳幼児ワーキンググループに諮問し議論していただくといった手法が考えられると思いますが、教育面と事務的な手続面で所管が分かれている現状について、区長の見解をお聞きいたします。　また、幼児教育の在り方について、教育委員会が関わる分野では幼保小中一貫教育があり、中学校区ごとに共通の取組を設定するとしています。私どもに見える活動としては、幼児期から英語に触れることが肝要として、英語活動体験などを実施していますが、先ほど紹介した三つの要領等に基づき非認知能力を育むための実効性のある取組について、教育長の所見をお聞きいたします。　第２に、非認知能力の育成における読書活動及び遊びと運動の効果についてです。　独立行政法人国立青少年教育振興機構は、５年に一度、子どもの頃の読書活動の効果に関する調査研究報告書を公表していますが、直近の平成３０年の報告書では、読書をしていない人よりもしている人のほうが意識・非認知能力が高い傾向があるとされています。　また、仙台市が脳科学の専門家である東北大学の川島教授と協定を結び行った調査研究結果によれば、読書活動が脳の活動を活性化させ、算数・数学など一部を除き、学力の向上に寄与していること、特に音読が一層脳の活動を活発化させることが判明しています。　さらに、乳幼児期の読み聞かせは、通常の読書で活動が活発になる前頭葉ではなく、脳の奥深く、心の脳の部分が活発に活動していることが分かったそうです。すなわち、読む側の親は、単に文字を追うだけではなく、子どもとのコミュニケーションを図ろうと努め、聞く側のお子さんは言語的なものを解析する活動よりも、ドキドキやハラハラ、喜びや悲しみという感情や情動をつかさどる部分の脳が活動していることが明らかになりました。脳の働きが可視化されることで、以上のような科学的エビデンスが導き出されたのです。　次に、遊びや運動が非認知能力の育成に及ぼす効果についてですが、墨田区子ども・子育て会議の会長も務められた玉川大学教育学部の大豆生田教授は、子どもの非認知能力を育む遊びや運動について、「子どもの個性や主体性を大切にすること、子どもの頑張っている姿を褒め、小さな成功体験を大切にするなど、自己調整力を育てること、多様な遊び体験を通して、好奇心を持ったり夢中になる経験をすること、外遊びを通して、多様に体を動かしたり自然に触れたりする経験をすること」などが肝要と述べています。他の多くの識者も、同様の主張をされています。　これら各種の科学的なデータや有識者の提言を踏まえると、乳幼児期の読み聞かせを通じ読書習慣を身につけること、失敗も含め、様々な体験や遊びを通じ非認知能力を育むことがいかに重要であるか認識できると思います。各園においては、それぞれ工夫しながら取り組んでいることと思いますが、大事なことは、共働きが当たり前になっている時代にあって、各家庭における乳幼児期の親子関係の在り方です。　そこで、就学前の子どもの発達段階に応じた幼児教育の充実という視点から、家庭で取り組んでいただきたいことを、冊子でもよいですし、アプリでもよいと思いますが、保護者に直接、適宜適切に伝わるようなツールを提供できないでしょうか。区長、教育長それぞれのご所見をお伺いいたします。　第３に、幼児教育・保育現場におけるＩＣＴの活用についてです。　小・中学校のＧＩＧＡスクールが注目されていますが、幼児教育・保育現場におけるＩＣＴ活用の可能性を探る動きも始まっています。　去る９月２６日に開催された東京大学の発達保育実践政策学センターと全日本私立幼稚園幼児教育研究機構の共催シンポジウムでは、諸外国の事例を通し、デジタルツールが子どもの自由な遊びと暮らしをより豊かにするものとして捉えられるとともに、創造世界を広げるなど、感覚的な刺激を呼び起こし、子どもの心理的な空間や時間を拡張するもの、より深い経験や学びをもたらすものとして位置付けられていたそうです。　こうした動きを踏まえ、墨田区においても、幼児教育におけるＩＣＴの活用について情報を収集し、検討するべきであると考えます。これについては、ＧＩＧＡスクールの関係で教育委員会が情報を入手しやすいと考えられますので、教育長の見解を伺います。　最後に、今申し上げたＩＣＴ環境の整備については、予算を確保するとともに、併せて非認知能力を育むための読書環境の整備及び遊びや運動環境の整備のための投資についても、公私間の格差や私立園の法人の財務能力によって質に差異が生じないよう、区として新たな補助メニューをつくることを求めるものです。　非認知能力は、直ちに成果が目に見えるわけではないため、必要な投資が先送りされることが懸念されます。だからこそ、区の支援が重要です。区長のご所見をお伺いいたします。　以上で、私の質問を終了いたします。ご清聴大変にありがとうございました。（拍手） ◎区長（山本亨）　議長 ○副議長（佐藤篤）　山本区長　　　〔区長　山本亨登壇〕 ◎区長（山本亨）　ただいまの公明党、加納議員のご質問にお答えします。　第１に、公文書管理の在り方についてです。　まず、公文書管理法の規定に基づく区の対応についてです。　本区では、同法の規定を踏まえた文書管理規程に基づき、公文書の管理を適正に行っています。　次に、文書の誤廃棄を防止する対策についてです。　文書の作成に当たっては、保存年限設定基準に基づく年限を設定し、３年以上の保存文書については、地下書庫に移管した後、保存期間満了後に廃棄します。これらの文書は、移管及び廃棄の時期に、主管課において予定表に基づき確認し、総務課が最終確認を行った上で廃棄しており、慎重に対応しています。　次に、条例化による公文書管理の必要性について、４点のご指摘がありました。　１点目の知的資源としての行政文書の利用に係る区民の権利と行政の責任を明確にすること、２点目の区民の権利を制限するに当たっての条例の必要性及び情報公開条例との整合、４点目の文書管理の実効性を確保する必要があることについては、条例により運用することが望ましいと考えます。　一方で、法の趣旨にのっとった条例の整備に当たっては、歴史公文書を選別し、保管と住民への閲覧に供する公文書館等の設置が必要となるなど、現時点においては困難な課題があります。　また、３点目の外郭団体への文書管理の徹底については、法律がその対象を独立行政法人等の文書に限定しているのに対し、区が条例で外郭団体にまで対象を広げて、一律に規定することは慎重に判断する必要があり、助言、指導の範囲での対応が妥当ではないかと考えます。　ご指摘の公文書管理に関する条例の必要性については、私も重要な視点であると認識していますが、まずは、文書管理規程や情報公開条例の運用を通して公文書管理の一層の適正化に努めるとともに、本区に適した文書管理の在り方について、他の自治体の事例も参考にしながら、条例化も視野に入れた課題の整理・検討をしていきます。　第２に、幼児教育の重要性についてです。　まず、就学前教育の充実における組織や所管の在り方についてです。　生涯にわたる人格形成の土台となる非認知能力を育むことは重要であり、幼児教育の視点を踏まえた組織については、ご指摘のとおりであると認識しています。　現在の組織については、新制度への移行の際に、子ども・子育て会議の意見を伺いながら、区民に分かりやすくするため、入園窓口機能を一本化し、事務の専門性や効率性を踏まえた一定の整理の中で、区立幼稚園は教育委員会、私立幼稚園及び保育園等については区長部局を所管としています。その上で、子育て部門に配置した指導主事が中心となって作成した就学前カリキュラムにより、教育委員会と連携し幼保小中一貫教育を進め、幼児教育の質を担保しています。　当面は、現在の体制で対応したいと考えていますが、幼児教育の在り方については、その課題の共有をはじめ、教育委員会とも十分に議論を進めていきたいと考えています。　次に、家庭で取り組んでいただきたい内容を、保護者に伝えるための冊子やアプリなどのツールについてです。　現在も、公立保育園では、園だよりなどを通じてご提案の内容について情報提供を行っており、私立保育園等においても、それぞれの運営理念に基づいて情報発信を行っているものと認識しています。　幼児教育に生かすアプリの活用については、今後、公立保育園等におけるＩＣＴ環境を充実し、デジタル化を推進する中で、教育委員会とも協議を進めていきます。　次に、非認知能力を育むための環境整備に対する新たな補助メニューについてです。　現在も、保育園等の環境整備に関しては、公定価格による補助を行っているほか、本区独自の補助制度により、更なる教育・保育の質の向上のための財政支援を行っています。　また、私立保育園等に対しては、公立保育園出身の経験豊富な保育士が保育の実施、園の運営に当たってきめ細かい助言等を行っており、公私間の差が生じないよう対応しているところです。　今後も、各園における読書や運動を含めた保育環境の整備に補助制度が有効に活用されるよう、運営支援に努めながら、教育・保育の質の向上と維持を図っていきます。　以上で、公明党、加納議員の私へのご質問に対する答弁を終わります。 ◎教育長（加藤裕之）　議長 ○副議長（佐藤篤）　加藤教育長　　　〔教育長　加藤裕之登壇〕 ◎教育長（加藤裕之）　ただいまの公明党、加納議員のご質問にお答えします。　まず、幼保小中一貫教育における非認知能力を育むための取組です。　幼児期に非認知能力を育むことは、その後の将来に大きく影響する大変重要なことだと認識しています。　区内の幼稚園・保育園では、中学校区ごとに小学校の児童との交流活動を実施しています。実効性のある取組例として、幼児が学校の決まりや生活について児童に教わることで、自制心や社会性、また、交流遊びや給食体験などの交流活動を行うことで、協同性や関係構築力などの非認知能力を育成しています。今後もこれらの取組を継続していきます。　次に、保護者に直接、適宜適切に伝わるようなツールの提供についてです。　現在、区立幼稚園では、毎月発行の園だよりや学級だよりのほか、園内の掲示板やホームページなどを活用して、家庭で行える非認知能力を育む情報について発信しています。　また、アプリの提供による保護者への働きかけとは異なりますが、保護者会や保育参観、幼児と一緒に遊ぶ「親子遊びの場」事業などを通じて、日頃、幼児とのスキンシップが少ないと感じている保護者の方に向けて、幼児への接し方と非認知能力の育成についての情報提供を行っています。　今後も、各園での活動を保護者に周知していけるよう、これらの活動の充実に努めるとともに、冊子の活用について検討していきます。　また、アプリの活用については、区長部局と協議を進めていきます。　最後に、幼児教育におけるＩＣＴの活用についてです。　幼児期は、周囲の人や自然環境、物事との関わりを通して、多様な体験をすることの重要性を踏まえ、ＩＣＴ機器を活用する際には、幼児の直接的な体験を生かせるよう工夫しながら活用することが大切であると考えております。　現在、本区の幼稚園では、教員がＩＣＴ機器で幼児の遊びの様子や動きを撮影し、幼児が自分の遊びを振り返る場面で使用しています。また、幼児がリズム遊びを行う際に、イメージを持って取り組めるよう、教員が事前に幼児たちに動画を提供するなど、幼児の活動意欲向上や遊びの充実につなげるツールの一つとして活用しています。　今後、各自治体等の幼児教育におけるＩＣＴの取組事例を情報収集し、区長部局へ情報を提供するとともに、幼児の発達段階を踏まえたＩＣＴの活用を区長部局と連携して検討していきます。　以上で、公明党、加納議員のご質問に対する答弁を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（佐藤篤）　議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　　　午後２時５９分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後３時１５分再開 ○議長（樋口敏郎）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続けます。　１６番、はねだ福代議員 ◆１６番（はねだ福代）　議長、１６番 ○議長（樋口敏郎）　１６番、はねだ福代議員　　　〔１６番　はねだ福代登壇〕（拍手） ◆１６番（はねだ福代）　公明党のはねだ福代でございます。通告してあります大綱２点について、山本区長に質問させていただきます。明快なご答弁をお願いいたします。　初めに、京成線押上駅等のホームドア整備について伺います。　国は、交通政策基本計画において、令和２年度までにホームドア設置を約８００駅とする目標を設定。令和２年３月末現在におけるホームドア整備状況は８５５駅となっており、全国的に目標を上回り整備が進んでいます。　京成線押上駅は、スカイツリー開業以来、観光での利用者数が上昇。都営浅草線に乗り入れ、東武線、地下鉄半蔵門線への接続駅でもあり、利用者数は２０万人を超え、ホームドア整備が緊急課題となっております。　報道にもありますが、視覚障害者がホームから転落し亡くなられる事故が毎年起きています。利用者１万人以上の駅には点字ブロックが設置されていますが、体の方向や位置を勘違いして線路側のほうへ進んでしまうなど、安全性の確保には限界があります。　特に、京成線押上駅のホームは、一部狭隘な箇所があります。駅を利用する方々から「ホームに人があふれていて、通行するときに線路に落ちそうで怖い」と伺うことも多々あり、安全・安心なまちづくりを進める上で重要な課題と考えます。　まず初めに、押上駅ホームドアの早期設置に向けた区の対応について伺います。　東京都は、ホームドア設置を後押しするため、鉄道会社への補助額の上限を引き上げ、補助の対象も広げました。また、「鉄道駅バリアフリーに関する優先整備の考え方」を公表し、事業者に対し整備計画の作成を依頼。これを受け、本年３月、京成電鉄株式会社は設置計画を公表し、ようやく押上駅ホームドアの整備が進むと思われます。　京成電鉄の鉄道駅バリアフリーに関する整備計画には、ホームドアを設置するに当たり、ホーム下の補強やそれに伴う支障物移転に時間と多額の経費が掛かるとした課題とともに、国・自治体からの補助を前提に、利用者１０万人以上の駅における整備を進めるとされ、国や自治体の補助が大前提の計画となっています。　京成線押上駅のホームドア設置については、これまで議会で何度も議論され、区民にとっても大きな関心事であります。区は、この整備計画について、京成電鉄からいつ、どのような報告を受けたのかお伺いいたします。　次に、事業者は本年３月に計画を公表していますが、いまだ議会への報告はありません。この件についてどのようにお考えか、区長のご所見を伺います。　３点目に、この整備計画には、事業期間が令和３年度から５年度と示されております。今は、コストや工期が半分の新しいホームドアも開発されています。来年は、オリンピック・パラリンピックもあり、スカイツリーに来る観光客も更に増え、押上駅利用者の増加も想定されます。　具体的な工事期間は３年間なのか、狭いホームに設置するため、安全を確保しつつ整備ができるかなど、区民が安心して利用できるよう、区として事業者に対し説明を求め、区民に周知すべきと考えますが、区長のご所見を伺います。　４点目に、都の補助上限額が上がることにより、区としての補助についてどのようにお考えか伺います。　多くの区民が利用する押上駅の安全対策であり、一日も早い整備が進められるよう、都と区が連携して事業者に働きかけ、自治体として強力な支援をすべきと考えますが、区長のご見解を伺います。　５点目に、これまで京成線押上駅のホームドア設置が進まない理由とされてきた事項の解決策について伺います。　これまで京成線押上駅は、ホームが狭く通行の確保が困難である、ホームの補強が必要、また支障物の移設が必要など、様々な課題があり、ホームドア設置が難しいと伺っておりました。今回、整備計画は公表されましたが、京成電鉄からこれら課題の解決策は示されておりません。これまでホームドア設置が難しい理由であったこれらの課題の解決策について、事業者からきちんと説明を受けるべきだと思います。　利用者の安全を確保しつつ、ホームドア整備が順調に進められるよう、区として事業者に働きかけを行っていくべきだと考えますが、区長のご所見を伺います。　次に、押上駅以外へのホームドア設置について伺います。　現在、ＪＲ錦糸町駅のホームドア整備が進んでいます。昨年９月の区民福祉委員会で、我が会派の加納区議がホームドア整備への補助金交付について指摘し、墨田区交通施設バリアフリー化設備整備費補助金交付要綱が改正されました。　鉄道事業者に対するホームドア設置における補助制度は、利用者が１日当たり１０万人以上の駅を優先的に整備されてきましたが、昨年、都は１０万人未満の駅も対象とする補助拡充の方針を示しました。利用者が１０万人未満の駅の優先整備の考え方は、島式ホーム、ホームの狭さ、混雑しているホーム、乗換駅などが挙げられており、区内の多くの駅はこれに該当すると思われます。　ＪＲ東日本は、令和１４年度末頃までに東京圏の主要路線全駅にホームドアを整備していくとしていますが、錦糸町駅総武線快速のホームや、利用者が７万人を超える両国駅について、計画の詳細は出ていません。区民の安全性向上のため、早期のホームドア整備について事業者に働きかけるべきと考えますが、区長のご見解を伺います。　次に、ナッジ理論を活用したがん検診受診率向上への取組についてお伺いいたします。　２０２０年９月１１日付けの区報には、がんについてもっと知ろうとの特集を掲載。衝撃の事実として、墨田区が２３区の中でも非常に高いがん死亡率の実態であることが掲載され、区民からも様々な声が届きました。このような厳しい現状の中、がんの死亡率を下げるためには、更なる検診受診率向上に取り組まなければなりません。　そこで、ナッジ理論の活用を提案いたします。２０１７年にノーベル経済学賞を受賞したリチャード・セイラー教授が提唱したナッジ理論は、個人の選択の自由を残しつつ、ちょっとした伝え方の工夫などにより人々に賢い選択を促す手法で、手間や費用を抑えながら高い効果を上げられる手法です。　２０１９年に閣議決定された成長戦略実行計画にも、ナッジ理論の活用による行動変容促進が盛り込まれ、がん検診受診率向上のため、「今すぐできる受診率向上施策ハンドブック」を作成。受診に行かない人の心理的バイアスを理解することにより、効果を上げている様々な事例が紹介されております。　初めに、本区におけるがん死亡率が高いことに対して取り組むべきこと及びナッジ理論に対する区長の見解を伺います。　このハンドブックには、受診行動に影響を与える３大要因として、検診の意義に対する理解を深めるサポート「意識の向上」や、費用やアクセスなど受診環境を整える「障害の除去」、適切なメッセージによる「個別勧奨」が挙げられています。これまで、本区としても、がん検診ダイヤルの創設など、アクセスの向上を図ってきたところですが、こうした要因を踏まえ、提案をさせていただきます。　第１には、医師による対面個別受診勧奨の取組です。　普段から診ていただいている医師との間には信頼もあり、軽度な生活習慣病での継続的な受診時などにがん検診を勧めていただくことは、大変効果があるものと捉えることができます。かかりつけ医は何でも相談でき、必要であれば専門機関につなげてくれる、言わばマイドクターであります。　国立がん研究センターでは、かかりつけ医が患者さんに渡す勧奨資材を用意しています。墨田区医師会にご協力いただき、対面での個別勧奨が推進できるよう連携すべきと考えます。区長の所見をお伺いいたします。　２点目は、適切なメッセージによるリーフレットの活用です。　墨田区がん対策推進計画では、がん検診の認知度は上がっているものの、今まで一度も受けたことがないとの回答や、２割から３割が継続受診につながっていない状況も明らかになりました。このような状況下、検診に行かない理由を科学的に究明、実証されたリーフレットを利用し、予約しなくてはと思わせるメッセージを伝えるのがナッジ理論の活用です。　ハンドブックに紹介されている肺がん検診の事例では、簡単に受けられること、しかも丁寧に診てもらえることを強調する、また、たばこを吸っていなくても肺がんになることを強調するメッセージなどの行動経済学を踏まえた効果的な取組が紹介されております。是非本区でも、効果的なメッセージを使い、受診率向上につなげるべきです。　さらに、現在でも特定健診で明記していますが、区役所からの補助がはっきり分かるような資材、例えば大腸がん検診は、対象が４０歳以上の区民で４００円の負担がありますが、実際には幾ら掛かるのかなどの表記も必要ではないでしょうか。板橋区では、３６歳以上の区民が無料で受けられますが、１人当たりに掛かる検診経費２，５６３円と表記されています。こうした取組の推進についても、併せて区長のご所見を求めます。　３点目は、意思決定のプロセスを減らす「オプトアウト方式」についてです。　ナッジ理論では、選ばなくていいということが最強の選択肢であるとしています。受ける検診を選ぶのではなく、受けない検診を選ぶのがこの方式です。特定健診と肺がん検診をセットに受診するなどで、その効果は顕著に現れることでしょう。　現在、墨田区の場合、肺がん検診が受けられる医療機関は１５か所と限定的であり、拡大が課題ですが、中央区や葛飾区では医師会に委託し、二重読影体制が構築され、中央区での肺がん検診受診率は平成３０年度３０．２％、葛飾区では４０．０％と、墨田区の５．９％を大きく上回っています。　こうした課題を解決するためには、医師会のご協力が必要不可欠です。協議を重ね、区民の大切な生命を守るためにも、受診医療機関の拡大やオプトアウト方式の導入を提案いたします。区長の所見を伺います。　最後に、ナッジ理論については、保健分野に限らず様々な活用が進められています。環境省では、手指消毒の徹底に早くから活用、消毒液まで矢印マークで導いたり、消毒液への協力依頼や感謝を伝えるメッセージを掲示、工夫しなかった場合と比べ、消毒液の使用量が約３倍に増加したそうです。是非本区でも、福祉、教育などの分野も含めて効果的な取組につながるよう、あらゆる分野でのナッジ理論の活用を検討すべきことを要望いたします。区長の所見を伺います。　以上で質問を終わります。ご清聴誠にありがとうございました。（拍手） ◎区長（山本亨）　議長 ○議長（樋口敏郎）　山本区長　　　〔区長　山本亨登壇〕 ◎区長（山本亨）　ただいまの公明党、はねだ議員のご質問にお答えします。　第１に、京成線押上駅等のホームドア整備についてです。　京成押上駅は、２０万人を超える利用者があり、ホームが狭いため、誰もが安心して快適に利用できる観点から、ホームドアの設置は急務であると認識しています。　まず、本整備計画については、実施主体である鉄道事業者が都に提出することになっており、区は本年１月に、都から回答内容の報告を受けたところです。　しかし、優先整備の順位づけ及び補助の予算化等、具体的な事業実施が決定している段階ではないため、鉄道事業者から詳細な事業計画が示された後、議会にご報告する予定です。　次に、事業内容の区民への周知ですが、京成電鉄に進捗状況について適宜確認しており、現時点では、設置に向けた事前調査の段階であるため、事業の詳細が確定した後に、事業者から公表された内容を周知していきます。　次に、都の補助上限額引上げに伴う区の補助の考え方についてです。　区では、本年４月に要綱を改正し、ホームドア整備を補助対象に加えるとともに、都の補助上限額引上げに合わせて同額の補助を行うこととしました。今後も、国や都の動向を踏まえ、必要な支援を行っていきます。　次に、ホームドア設置に係る課題の解決策についてです。　京成電鉄には定期的に状況確認をしていますが、現時点において、ホームの通路幅の確保、補強及び支障物の移設などの解決策については、整備手法や時期も含め、示されていません。当面の安全対策として、終日ガードマンを配置して安全確保を図っていくと説明を受けています。　京成電鉄に対して、引き続き、安全確保を要請するとともに、進捗状況の説明を求め、ホームドアの早期整備に向けて働きかけていきます。　次に、押上駅以外へのホームドア設置についてです。　ＪＲ東日本では、平成３０年３月に「東京圏におけるホームドアの整備促進について」を公表し、令和１４年度末までに整備対象を東京圏主要路線全駅に拡充する方針としました。　ご指摘のとおり、総武快速線錦糸町駅及び総武線両国駅についても整備対象となっていますが、具体的な整備計画の詳細は公表されていません。両駅とも多数の利用者がいるため、バリアフリーの推進及び安全・安心の向上の観点から、ＪＲ東日本に対して、ホームドアの早期整備に向け働きかけていきます。　第２に、ナッジ理論を活用したがん検診受診率向上の取組についてです。　まず、がん死亡率が高いことに対して取り組むべきこと及びナッジ理論に対する私の見解についてです。　ご指摘のとおり、本区は他区と比較してがん死亡率が高い状況です。がんの要因は、日頃の生活習慣の影響が多いと言われていることから、正しい知識と適切な生活習慣について普及啓発していくことが大切です。　また、定期的な検診や精密検査により、がんと診断された場合に、早期に治療することが重要であると考えています。厚生労働省が、健康診査やがん検診にナッジ理論を取り入れて、受診率を高める取組を内容としたハンドブックを発行しており、活用次第では効果があると考えています。　また、がん検診の受診率向上のためには、ご案内の受診行動に影響を与える３大要因を踏まえて対応していくことは、非常に意義があると考えます。　次に、具体的なご提案に対する私の見解についてです。　１点目の医師による対面個別受診勧奨の仕組みですが、現在積極的に個別勧奨している実施医療機関に加え、かかりつけ医からの受診勧奨も効果的と考えますので、墨田区医師会に提案させていただきます。　２点目の適切なメッセージによるリーフレットの活用ですが、現在本区においても、検診費用が無料若しくは低額である旨をパンフレットや受診勧奨はがきに記載しています。このほか、各がん検診では、継続受診を促すため、受診履歴のある方に受診票や勧奨はがきを送付していますが、改めて表記の工夫等を検討していきます。　３点目の受診医療機関の拡大及び意思決定のプロセスを減らすオプトアウト方式の導入についてです。　現在本区では、複数のがん検診の中から受けたい検診を選ぶ申込方法、オプトイン方式の受診勧奨が中心となっています。ご案内の効果的なメッセージを使い受診率向上につなげる取組は有用であると考えますので、実施医療機関の拡充やオプトアウト方式の導入については、改めて医師会と協議していきます。　最後に、教育や福祉も含め、あらゆる分野におけるナッジ理論の活用についてですが、区の様々な施策において効果が期待できる概念であると認識していますので、活用方法について研究していきます。　以上で、公明党、はねだ議員のご質問に対する答弁を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（樋口敏郎）　１１番、井上ノエミ議員 ◆１１番（井上ノエミ）　議長、１１番 ○議長（樋口敏郎）　１１番、井上ノエミ議員　　　〔１１番　井上ノエミ登壇〕 ◆１１番（井上ノエミ）　新しいすみだの井上ノエミです。山本区長、よろしくお願いします。　まず、隅田公園についてお伺いします。　隅田公園が整備されて、芝生広場と大きな舗装広場ができました。私は、犬の散歩で隅田公園によく行きますが、この芝生広場は本当に造っていただきよかったと思います。土日には、多くの家族がピクニックしていて、大変にぎわっていました。また、夜には、若い人たちが芝生に座って、夜遅くまで過ごしていました。お店に行けばお金が掛かりますから、公園は大変よい居場所になっています。隅田公園の芝生の維持管理に月額１００万円以上掛かると聞いていますが、この芝生は十分価値があると思います。　舗装広場に関しては、新型コロナウイルス感染症も影響していると思いますが、あまり有効に活用されていないと思います。映画はよかったと思いますが、今後、是非よい企画を考えていただきたいと思います。　東京都のヘブンアーティスト事業では、大道芸人が選ばれて、都内の公園などでパフォーマンスをやっています。この大道芸人に隅田公園に来てもらうことはどうでしょうか。　また、墨田区内にはジャズのグループも多いですから、墨田区独自のアーティスト事業をやって、音楽グループや芸人を選んで区民が気軽にパフォーマンスをできる舗装広場になれば、大きな広場を造った価値があると思います。舗装広場の有効利用について、山本区長のご見解を伺いします。　次に、今後の公園の在り方についてお伺いします。　ただいま隅田公園の芝生広場が大変よい憩いの場所になっていることをお話ししました。これからの公園は、全ての世代の方が時間を楽しく過ごせる公園になる必要があると思います。　私の地元の若宮公園には、午前中は保育園の子どもたちがたくさん来ます。若宮公園には大変よい複合遊具を入れていただきましたので、午後には幼稚園を終えた子どもたちがたくさん遊びにきます。夕方には小学生が来ています。土日は、家族で小さい子どもを連れてくる方が多いです。しかし、高齢者の方々は、体操や散歩には来ますが、公園で時間を過ごしている方はほとんどいません。　今後、高齢者も含めた全ての世代が時間を過ごせる公園づくりを目指すことが大事だと思います。公園という貴重な公共財を、区民がもっと有効に利用するべきと考えます。　海外では、公園のテーブルでチェスなどをしている方がたくさんいます。墨田区の公園には、ベンチがありますが、テーブルはほとんどありません。ベンチは、１人やカップルが座るにはいいですが、グループや家族では座れません。　ベンチを向かい合わせで設置すればいいかもしれません。若宮公園には、一つテーブルがあり、ランチを食べている家族もいます。テーブルがあれば、高齢者の方が体操の後にお茶をしたり、中学生や高校生が放課後に宿題をできる場所になるでしょう。また、雨や日射を避ける屋根付きのスペースをつくって、そこにテーブルを置いてみてはどうでしょうか。　日本では、公園は子どもの遊び場という意識があって、のんびり時間を過ごすという考えはあまりないと思います。墨田区では、公園が整備されてきていますので、今後は誰もが時間を過ごせるような公園づくりを考えていただきたいと思います。まずはテーブルを設置するということから始めてはどうかと思いますが、今後の公園の在り方について、山本区長のご見解をお伺いします。　また、Ｐａｒｋ－ＰＦＩも使って、民間活力を利用して公園を多くの区民が快適に時間を過ごせる場所にしていただきたいと思いますが、山本区長のご見解をお伺いします。　次に、新型コロナウイルス感染症対策としての公園での遊具の使用禁止について伺います。　新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、この春には公園での遊具が使用禁止になりました。自治体によって対応は異なっていましたが、墨田区を含む多くの自治体では、遊具を使用禁止にしました。　緊急事態宣言下では、安全を期して禁止にしたのは仕方がないと思います。ただ、全く外出できない子どもたちの心身にはよくない影響があったと思います。子ども同士の感染は少ないという医学的な報告もあります。親が注意して密にならないように遊ばせれば、感染を防ぐことが可能ではないかと思います。　感染の予防措置は取る必要がありますが、子どもたちの心身の健康にも影響しますので、是非慎重に判断していただきたいと思いますが、山本区長のご見解をお伺いします。　次に、まちづくりにおける区議会議員の役割について伺います。　公園の整備などの地域のまちづくりに関しては、墨田区は地元住民との協議会などを実施して、計画を作成しています。これは、大変民主的でよいプロセスだと思います。ただ、近隣地域に住んでいる区議会議員にも是非声をかけて、意見を述べる機会をつくっていただきたいと思います。　所管の委員会のメンバーであれば、いろいろ意見を述べることはできます。そうでない場合には、地域での会合などに呼んでいただければと思いますが、山本区長のご見解をお伺いします。　最後に、公衆トイレの整備についてお伺いします。　先ほど、公園をもっと有効に活用するべきと言いましたが、そのためにも、高齢者の方でも使えるように、トイレの洋式化を早くやっていただきたいと思います。　区内には、公衆トイレは１３８あって、まだ５９のトイレが洋式ではありません。１年に三、四か所ずつ改修しているのでは、１５年掛かってしまいます。　私の地元の若宮公園のトイレ改修事業がやっと始まりました。若宮公園は、大変人気のある公園で、利用者が多いです。また、タクシー運転手などのトイレの利用も多いです。それでも、優先順位が低くて、やっと工事が始まりました。今後は、残りのトイレを古い順番に整備するのではなく、利用者の多いトイレを優先的に整備する必要があると思います。　また、建設コストを下げて、少しでも多くのトイレを建設できるようにする必要があると思いますが、公衆トイレの整備について、山本区長のご見解をお伺いします。　以上で、私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ◎区長（山本亨）　議長 ○議長（樋口敏郎）　山本区長　　　〔区長　山本亨登壇〕 ◎区長（山本亨）　ただいまの新しいすみだ、井上議員のご質問にお答えします。　第１に、隅田公園についてです。　隅田公園は、憩いの場となる芝生広場のほか、イベントに対応した設備を有する舗装広場を設けるとともに、占用許可の制限緩和などにより、日常のにぎわい創出を図っています。新型コロナウイルス感染症の影響により、イベントの実施は当初の見込みよりも少ない状況ですが、６月からは、広場の利活用の可能性を検証するための社会実験に取り組んでいます。　ご提案のような事業の実施については、アーティストの方から問合せを受けていますので、内容を確認するとともに、舗装広場が様々なにぎわい創出の場として有効活用されるよう取り組んでいきます。　第２に、今後の公園の在り方についてです。　公園にテーブルを設置することについては、夜間の騒音や長時間の利用などに対し近隣の方からの苦情があったため、撤去した事例があり、現在、積極的には行っていません。公園再整備の際に、ご提案のような要望が寄せられた場合には、地域のご意見を伺いながら進めており、昨年度は日進公園において設置しました。今後も、子どもから高齢者まで幅広い世代に利用される場所となるよう取り組んでいきます。　また、公園の在り方の検討に当たっては、隅田公園のような大規模公園を対象に、Ｐａｒｋ－ＰＦＩなどの民間活力の活用を含めて、利用者の利便性の向上を図る観点から検討していきます。　第３に、新型コロナウイルス感染症対策としての公園の遊具の使用禁止についてです。　本年４月の緊急事態宣言が発出された後、都立公園や他自治体における遊具の閉鎖状況を参考に、利用者の多い複合遊具と特殊遊具を使用中止とするとともに、密集・密接を避けるよう、声がけや看板を掲示して対応したところです。　現時点では、国土交通省から、コロナ禍における公園利用のガイドラインが発表されていることなどから、直ちに公園遊具の使用を中止する考えはありません。一方で、感染拡大が長期化していますので、今後も国や都の動向を注視し、公園の適切な利用のための管理運営に努めながら、遊具の使用については慎重に判断していきます。　第４に、まちづくりにおける区議会議員の役割についてです。　公園整備などのまちづくりに当たっては、近隣にお住まいの方々や小学校、保育園等を対象に、説明会やワークショップを開催し、地域の声を取り入れています。今後も、区議会議員を含めた幅広い方々の意見を伺いながら、地域に愛される公園を整備し、まちづくりを推進していきます。　第５に、公衆トイレの整備についてです。　公園等公衆トイレについては、老朽度や利用状況等を基に、順次、「だれでもトイレ」に改築し、施設の更新とバリアフリー化を進めています。また、便器の洋式化も進めており、改築が要件となるプレハブ型以外のトイレについては、今年度で洋式化が完了します。　区内の公園等公衆トイレについては、配置バランスや利用実態、耐久年数等を勘案した上で、今後の改築計画を策定していきます。　なお、建設コストについては、標準的な基準で積算し、適切な契約手続により価格を決定していますので、ご理解をお願いします。　以上で、新しいすみだ、井上議員のご質問に対する答弁を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆６番（坂井ユカコ）　議長、６番 ○議長（樋口敏郎）　６番、坂井ユカコ議員 ◆６番（坂井ユカコ）　この際、議事進行の動議を提出いたします。　本日の会議は、これをもって散会されることを望みます。　お諮り願います。 ◆５番（かんだすなお）　議長、５番 ○議長（樋口敏郎）　５番、かんだすなお議員 ◆５番（かんだすなお）　ただいまの坂井議員の動議に賛成をいたします。 ○議長（樋口敏郎）　ただいま６番・坂井ユカコ議員から、本日の会議はこれをもって散会されたいとの動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。　よって、本動議を直ちに議題といたします。　お諮りいたします。　ただいまの動議のとおり決定することにご異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（樋口敏郎）　ご異議ないものと認めます。　よって、本日はこれをもって散会することに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（樋口敏郎）　本会議は、来る３０日午後１時から開会いたします。　本日は、これをもって散会いたします。　　　　　午後３時５７分散会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議長　　樋口敏郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　副議長　佐藤　篤　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議員　　坂井ひであき　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議員　　あべきみこ...