「台東区議会 2020-10-09 令和　２年　決算特別委員会－10月09日-01号」の議事録内容

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台東区議会 2020-10-09
令和　２年　決算特別委員会－10月09日-01号

取得元: 台東区議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-13

令和　２年　決算特別委員会－10月09日-01号令和　２年　決算特別委員会決算特別委員会会議録（民生費・衛生費）１　開会年月日　　　令和２年１０月９日（金）２　開会場所　　　　議会第１会議室３　出　席　者　　　委員長　堀　越　秀　生　　　　副委員長　望　月　元　美　　（１７人）　　　委員　　拝　野　　　健　　　　委員　　　松　村　智　成　　　　　　　　　　委員　　掛　川　暁　生　　　　委員　　　中　村　謙治郎　　　　　　　　　　委員　　石　川　義　弘　　　　委員　　　河　井　一　晃　　　　　　　　　　委員　　松　尾　伸　子　　　　委員　　　寺　田　　　晃　　　　　　　　　　委員　　鈴　木　　　昇　　　　委員　　　伊　藤　延　子　　　　　　　　　　委員　　早　川　太　郎　　　　委員　　　太　田　雅　久　　　　　　　　　　委員　　青　柳　雅　之　　　　委員　　　小　菅　千保子　　　　　　　　　　議長　　石　塚　　　猛４　欠　席　者　　（０人）

５　委員外議員　　（０人）６　出席理事者　　　区長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　服　部　征　夫　　　　　　　　　　副区長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　荒　川　聡一郎　　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　矢　下　　　薫　　　　　　　　　　企画財政部長　　　　　　　　　　　　　　　　田　中　　　充　　　　　　　　　　企画課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　越　智　浩　史　　　　　　　　　　経営改革担当課長　　　　　　　　　　　　　　植　野　　　譲　　　　　　　　　　財政課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　関　井　隆　人　　　　　　　　　　情報政策課長　　　　　　　　　　　　　　　　川　田　崇　彰　　　　　　　　　　情報システム課長　　　　　　　　　　　　　　落　合　　　亨　　　　　　　　　　用地・施設活用担当課長　　　　　　　　　　　河　野　友　和　　　　　　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　野　村　武　治　　　　　　　　　　総務部参事　　　　　　　　　　　　　　　　　前　田　幹　生　　　　　　　　　　総務課長　　　　　　　　　　　　　　（総務部参事　事務取扱）　　　　　　　　　　人事課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊　東　孝　之　　　　　　　　　　人材育成担当課長　　　　　　　　　　　　　（人事課長　兼務）　　　　　　　　　　広報課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　川　口　卓　志　　　　　　　　　　経理課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴　木　慎　也　　　　　　　　　　施設課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　反　町　英　典　　　　　　　　　　人権・男女共同参画課長　　　　　　　　　　　三　澤　一　樹　　　　　　　　　　東京オリンピック・パラリンピック担当課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総務部参事　事務取扱）　　　　　　　　　　危機管理室長　　　　　　　　　　　　　　　　内　田　　　円　　　　　　　　　　危機・災害対策課長　　　　　　　　　　　　　飯　田　辰　徳　　　　　　　　　　国際・都市交流推進室長　　　　　　　　　　　松　本　浩　一　　　　　　　　　　国際交流担当課長　　　　（国際・都市交流推進室長　事務取扱）　　　　　　　　　　世界遺産担当課長　　　　（国際・都市交流推進室長　事務取扱）　　　　　　　　　　区民部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　望　月　　　昇　　　　　　　　　　区民課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　川　島　俊　二　　　　　　　　　　子育て・若者支援課長　　　　　　　　　　　　飯　野　秀　則　　　　　　　　　　子ども家庭支援センター長　　　　　　　　　　米　津　由　美　　　　　　　　　　福祉部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　原　嶋　伸　夫　　　　　　　　　　福祉部参事　　　　　　　　　　　　　　　　　雨　宮　真一郎　　　　　　　　　　福祉課長　　　　　　　　　　　　　　（福祉部参事　事務取扱）　　　　　　　　　　高齢福祉課長　　　　　　　　　　　　　　　　福　田　健　一　　　　　　　　　　施設整備担当課長　　　　　　　　　　　　　　仲　田　賢太郎　　　　　　　　　　介護予防・地域支援課長　　　　　　　　　　　立　石　淑　子　　　　　　　　　　介護保険課長　　　　　　　　　　　　　　　　吉　田　美弥子　　　　　　　　　　障害福祉課長　　　　　　　　　　　　　　　　田　渕　俊　樹　　　　　　　　　　松が谷福祉会館長　　　　　　　　　　　　　　古　屋　和　世　　　　　　　　　　保護課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　田　安　宏　　　　　　　　　　自立支援担当課長　　　　　　　　　　　　　（保護課長　兼務）　　　　　　　　　　健康部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　齋　藤　美奈子　　　　　　　　　　台東保健所長　　　　　　　　　　　　　　　　小　竹　桃　子　　　　　　　　　　健康部参事　　　　　　　　　　　　　　　　　吹　澤　孝　行　　　　　　　　　　健康課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　柿　沼　浩　一　　　　　　　　　　国民健康保険課長　　　　　　　　　　　　　　大　網　紀　恵　　　　　　　　　　生活衛生課長　　　　　　　　　　　　（健康部参事　事務取扱）　　　　　　　　　　保健予防課長　　　　　　　　　　　　　　　　加　藤　麻衣子　　　　　　　　　　保健サービス課長　　　　　　　　　　　　　　水　田　渉　子　　　　　　　　　　新型コロナウイルス感染症対策室長　　　　　　山　本　光　洋　　　　　　　　　　環境清掃部長　　　　　　　　　　　　　　　　小　澤　　　隆　　　　　　　　　　環境課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　川　信　彦　　　　　　　　　　清掃リサイクル課長　　　　　　　　　　　　　杉　光　邦　彦　　　　　　　　　　台東清掃事務所長　　　　　　　　　　　　　　朝　倉　義　人　　　　　　　　　　都市計画課長　　　　　　　　　　　　　　　　浦　里　健太郎　　　　　　　　　　地域整備第一課長　　　　　　　　　　　（都市計画課長　兼務）　　　　　　　　　　建築課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　﨑　晴　生　　　　　　　　　　住宅課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　清　水　良　登　　　　　　　　　　会計管理室長　　　　　　　　　　　　　　　　吉　田　美　生　　　　　　　　　　会計課長　　　　　　　　　　　　　（会計管理室長　事務取扱）　　　　　　　　　　教育委員会事務局学務課長　　　　　　　　　　福　田　兼　一　　　　　　　　　　教育委員会事務局児童保育課長　　　　　　　　横　倉　　　亨　　　　　　　　　　教育委員会事務局指導課長　　　　　　　　　　瀧　田　健　二　　　　　　　　　　教育委員会事務局教育改革担当課長　　　　　　倉　島　敬　和　　　　　　　　　　教育支援館長　　　　　　　　　　　（教育改革担当課長　兼務）７　議会事務局　　　事務局長　　　　　　箱　﨑　正　夫　　　　　　　　　　事務局次長　　　　　吉　本　由　紀　　　　　　　　　　議事調査係長　　　　松　江　勇　樹　　　　　　　　　　議会担当係長　　　　鈴　木　　　陽　　　　　　　　　　書記　　　　　　　　大　黒　俊　介　　　　　　　　　　書記　　　　　　　　佐　藤　大　地　　　　　　　　　　書記　　　　　　　　大　金　佐和子　　　　　　　　　　午前１０時０１分開会 ○委員長（堀越秀生）　ただいまから、決算特別委員会を開会いたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　初めに、区長から挨拶があります。 ◎服部征夫　区長　よろしくお願いします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　初めに、私から申し上げます。　質問については、原則として事前の通告に基づき行っていただきますが、各委員からの質問や理事者の答弁を踏まえ、関連して質問を行いたい場合、それを遮るものではございませんので、お含みおき願います。　なお、関連する質問は、直接関連のあるものとし、関連する範囲を拡大しないようお願いいたします。　それでは、審議に入らせていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　第３款、民生費については、項ごとに審議いたします。　第１項、社会福祉費について、ご審議願います。　早川委員。 ◆早川太郎　委員　今日はここのページ、大きく２点、小さく３点という感じなんですけれど、伺わせていただきますが、まずは148ページ、老人福祉施設管理運営のところの（１）老人福祉センター及び（２）老人福祉館のところで伺います。　老人福祉センターや老人福祉館の利用者数、前年に比べると老人福祉センターで3,705人、老人福祉館の合計で7,642人の減となっていますけれど、今年度が前年度に比べて減ってしまった理由、どう分析しているのか教えてください。 ○委員長　高齢福祉課長。 ◎福田健一　高齢福祉課長　老人福祉センター及び老人福祉館の利用者の減少でございますが、こちらは日常の過ごし方や趣味、関心の多様化が要因と捉えているところでございます。 ○委員長　早川委員。 ◆早川太郎　委員　この年度なので、新型コロナウイルス感染症の影響もあったのかなとは思うのですが、多様化が要因、今の社会的な状況を見れば、確かにとも思うので、分かりました。ありがとうございます。　続いて行きます、158ページ。　　　　　　　　　　（「すみません、関連」と呼ぶ者あり）

○委員長　関連ね、同じ項目で。　伊藤委員。 ◆伊藤延子　委員　老人福祉センターと老人福祉館。今、減った理由ということで、日常の過ごし方の多様化ということを言われましたけれども、今回、新型コロナウイルス感染症の関係で閉館したりというんですかね、そういうことで減っているということも一つあるのではないかとこちらとしては考えていたんですが、その影響はそんなにないんですか。 ○委員長　高齢福祉課長。 ◎福田健一　高齢福祉課長　先ほど、30年度と令和元年度ということのお話でしたので、その令和元年度につきましては、３月には若干新型コロナウイルス感染症の影響が出始めてはいるところではあるんですが、そういう意味を踏まえますと、この令和２年４月から老人福祉センター及び老人福祉館については一部休止というか、休館もしましたので、そういう意味での、今年度についてはもちろんコロナ禍の影響は出ていると分析しているところです。 ○委員長　伊藤委員。 ◆伊藤延子　委員　分かりました。　実はやはりマイナス7,000人ということですので、それでちょっと減っているのかと。それで、いろいろなプログラムなどをやって、レクリエーションなどもやられているということですけれど、本当に高齢者にとっては一番過ごしやすいところ、それらが予約制とかいろいろプログラムの立て方によってもたくさん、これからは新型コロナウイルス感染症の関係があるから、同じようにはいかないかとは思うんですけれども、そういうことで、より多くの人が利用できるための工夫など、これからの施策などは考えていらっしゃるでしょうか。 ○委員長　高齢福祉課長。 ◎福田健一　高齢福祉課長　老人福祉センター及び老人福祉館につきましては、今年度９月１日から各種の教室や講座等の事業を再開したところでございますが、ただ、三密にならないよう、人数ですとか利用時間を限りまして実施していることから、利用者は例年より少ない状況ではございます。　再開した事業につきましては、広報たいとうや区公式ホームページに掲載しておりますので、今後も広く周知して利用促進につなげていくというふうに考えているところでございます。 ○委員長　伊藤委員。 ◆伊藤延子　委員　本当に三密を避けるということでは、どこの会館も少なくなったりしているという状況がありますので、ぜひともそこから、要するに予約しないといけないから行けないんだよとか、本当は行きたいんだけれどとかいうことでの、いろいろやはり行けなくて、高齢者が集う場所がなくて困っているという状況もあります。ですので、その代替的なところも含めて、ぜひとも検討していただきたいと思います。　いいです、そこまでで大丈夫です。 ○委員長　早川委員。すみません、お願いします。 ◆早川太郎　委員　では、続いて158ページの23番、松が谷福祉会館運営のところで伺います。　先日の保健福祉委員会の報告で、現敷地で改築ではなく、旧上野忍岡高校跡地での移転新築に変更するとの報告がなされて、変更理由を含めて大変評価していますが、松が谷福祉会館の再整備は新たな機能の整備や既存機能の充実といった再整備の方向性を実現するためだけではなくて、やはりその35年以上は経過した施設の老朽化といった課題もあったはずだと認識していまして、移転新築するにしても、やはりそれなりの年数は必要になると。その間、課題であった空調設備や電気設備など大丈夫なのかとの懸念もあります。　特に、障害者施設であることを考えれば、空調や電気など、壊れてしまってから直すという事態をできる限り回避したいと思うんですが、その辺どう考えているんでしょうか。 ○委員長　松が谷福祉会館長。 ◎古屋和世　松が谷福祉会館長　新たな施設の整備にはおおむね約５年かかるというふうに認識しております。そのため、現施設の老朽化については対応が必要であることは認識しております。特に委員がおっしゃいましたように、電気設備、空調設備、故障した場合には止められない事業をやっておりますので、施設運営上支障があるため適切に対応していく必要がある、そのように認識しております。 ○委員長　早川委員。 ◆早川太郎　委員　本当に今後、財政状況が厳しくなっていくので、その移転が決まっている施設ではありますけれども、まだ35年で、この後違う形で使うこともあり得ると思いますので、その辺はしっかりしておいていただきたいと思います。よろしくお願いします。　隣のページ、こども療育についても伺わせていただきます。　通所児数とか継続相談児童、ともに微増ではありますが、前年に比べて増えていると。153ページの障害福祉サービスでの児童発達支援等や放課後等デイサービスの事業経費も増えていますけれど、その辺も含めて、こども療育に関わる現状を教えていただけますか。 ○委員長　松が谷福祉会館長。 ◎古屋和世　松が谷福祉会館長　こども療育室の利用者人数も153ページの結果と同じように、年々微増している状況にございます。その要因として、我々として考えているところですけれども、発達障害の認識の高まりによる保護者の方からの直接の相談も増えてきている、そういったところにあるかと思っております。また、利用者の傾向といたしましては、民間の発達支援事業所との併用の方、こういった方も増えてきているというような状況になります。　そういった状況を踏まえまして、私どもの療育の今の施設では、グループをちょっと増やすということも難しいので、何とか対応していっているというところになります。 ○委員長　早川委員。 ◆早川太郎　委員　現状分かりました。　では、そういった現状を含めて、どういった課題があって、その解決手段としてどういった対策があるのか。特に関係機関との連携や切れ目のない支援は重要だと思いますけれど、その辺どう考えているのか教えてください。 ○委員長　松が谷福祉会館長。 ◎古屋和世　松が谷福祉会館長　ニーズが増えてきている中では、そのニーズにどう応えるかというのは重要な課題だと認識しております。　実際、グループの療育につなげることができなかったとしても、受けた相談は全て初回面接として対応させていただき、そこでお子様の特性を把握して、その後の対応について専門職が協議しているところです。その内容を保護者の方に伝え、家庭での支援、またほとんどの利用者の方が保育園や幼稚園に通っておりますので、その中での支援、連携、そういったこともやっております。また、グループでは対応できない場合には、個別の専門職による支援なども継続して行っているところになります。　また、委員がおっしゃるように、切れ目のない支援というのは非常に重要な取組だと認識しております。特に就学に向けての取組が非常に重要で、現在、いろいろと対応はしておりますけれども、今後もそこはより強化していかなければいけないところだと認識しております。　また、最近新たな民間の事業所も増えております。そういったところとの連携も重要だと考えております。区全体の支援環境の向上につながるものだと認識しておりますので、そういったところも検討していきたい、そのように考えているところでございます。 ○委員長　早川委員。 ◆早川太郎　委員　分かりました。すごく今、課題点とか、それに対してどのようなことを考えているのかというのもよく分かりましたので、その新たな敷地での施設整備に関しては、障害サービス機能の充実と、それこそ子供から学齢期、若者まで、切れ目のない一貫した支援について検討し、取り組んでほしいと強く要望して終わります。以上です。 ○委員長　ほかに。　小菅委員。 ◆小菅千保子　委員　ここで２点お伺いします。　まず１点目が、142ページの９番、進学支援貸付事務についてお伺いいたします。　いわゆる受験生チャレンジ支援貸付事業というものだと思うんですが、これは社会福祉協議会がやっていただいているものだということは存じ上げておりますが、この受験生チャレンジ支援貸付事業のまず概要、それから元年度の貸付けの実績として、その貸付けの決定がどのぐらいいたのか。また、それから、その決定者のうちに、債務になると思うんですが、その返済が免除になった人はどのぐらい件数があるのか。それと、この制度の周知は、今どのようにされているのかお伺いいたします。 ○委員長　福祉課長。 ◎雨宮真一郎　福祉課長　まず、この受験生チャレンジ支援貸付事業の概要ですけれども、この事業、受験生、中学３年生と高校３年生の受験生をお持ちの家庭を対象に、塾の受講費用ですとか、受験料を貸し付ける制度でございます。　実績といたしましては、令和元年度は合計で129件の貸付けがございました。あと、免除の件数なんですけれども、129件のうち、これは、この制度、一定の書類を出すと全て免除になりますので、学校に合格した方も、あと合格しなかった方も、書類を出せば免除になるということですので、129人全員が免除になっているところでございます。　あと、周知の方法ということなんですけれども、これはまず制度のリーフレットを区立中学校の３年生全員に配布しております。また、区内の都立とか私立の中学校３年生、あと高校３年生にも、社会福祉協議会からですけれども、全員に配布しているということでございます。また、区民事務所とか図書館等でポスターを掲示しましたり、あとリーフレットを置いたりしているところでございます。以上です。 ○委員長　小菅委員。 ◆小菅千保子　委員　非常に使い勝手のいいものですし、今本当に、特に今年度は新型コロナウイルス感染症の関係もあって、家計も非常に逼迫しているお宅の中で、これは定員とかそういうのはないんですか、枠のようなものというのは。 ○委員長　福祉課長。 ◎雨宮真一郎　福祉課長　定員というのはございません。当然、元来、東京都の制度ですので、東京都全体としての予算という大きな枠はあるんですけれども、何人とかいう決められた枠というのはございません。 ○委員長　小菅委員。 ◆小菅千保子　委員　非常にいい制度ですので、皆さん有効に使っていただけるように、私たちもしっかりＰＲしていきたいなというふうに思っています。ありがとうございます。今後もよろしくお願いいたします。　２つ目が、先ほどの早川委員とちょっとかぶるんですけれども、こども療育についてお伺いします。159ページの３番です。先ほど、細かいお話は早川委員が伺ってくださいましたので、現状についてもよく分かりました。　それから、５年間、本当に切れ目のない支援を、生まれたときから若者までやっていただくにはあと５年待たなければいけないのかなという思いがちょっとしておりますけれども、やはり先ほども館長がおっしゃっていたように、ニーズが高まってきている、それも表面化してきた、いろいろな理解も進んで表面化してきたということもあって、むしろそれを利用したいという方が増えてきているというのは、私はいいことだと思っています。親御さんの理解があって、初めて子供さんもそういう療育を受けることができますので。　やはり、先ほど対応策もフォロー策もということでお話がありましたけれども、先ほど言い切れなかったところで対応策とかフォロー策があるかどうかということと、それから、今、教育委員会で就学支援シートを使って、お子さんの切れ目のない支援をしていくためのつなぎのシートというファイルなりを作ってやっていただいていると思うんですが、その辺の活用状況はどうかということと、それから、以前にも提案させていただきましたけれども、ペアレントメンターの育成は今現状どうなっているか、ペアレントメンターというのは、そういう発達障害のお子さんを育てた経験のある親御さんが、同じ悩みを抱えている親御さんに対して、共感しながら、寄り添いながらお互いに励まし合っていくというような働きをしてくださる、そういう方なんですけれども、その辺の育成についてはどうなっているか、状況をお聞かせください。 ○委員長　松が谷福祉会館長。 ◎古屋和世　松が谷福祉会館長　松が谷福祉会館のニーズに対する対応というところで、先ほども答弁させていただきましたように、できる限りの対応をしているというところです。　中でも私どものほうで少し強調させていただいておきたいところは、グループに入るということがすなわち療育ではなく、相談があり、そこで保護者の話を聞いたところから支援が始まっている、そういった姿勢で対応させていただいているというところでございます。　また、教育委員会との連携というところで、就学支援シートのお話がございました。　松が谷福祉会館の利用者の方へは、教育委員会学務課の協力により、就学支援シートの説明会や就学相談の説明会、そういったものも会館に来ていただいてやっていただいております。そういう中で、保護者の方の理解も進み、実際、就学支援シートを作成するお子さんの人数は増えてきている、そういった現状でございます。　また、ご質問にペアレントメンターの育成状況というところがございました。　30年度決算特別委員会の総括質問でご質問もいただき、区長から今後検討はしていくということでお答えさせていただいております。実際東京都の制度ですと、研修を何日間か受けなければいけなかったり、あとは現時点で相談事業をやっているような方が対象になっているため、そういう人材を確保するのが、その後もいろいろと苦慮しておりますが、難しいところでございます。　ただ、療育の卒業生の保護者の方のお話を聞く会だとか、そういったものをやりながら、人材確保とペアレントメンターにつながるような事業については、引き続き実施してまいりたいと思っております。 ○委員長　小菅委員。 ◆小菅千保子　委員　ありがとうございます。　就学支援シートも当初はなかなか進まなくて、利用がすごく低かったんですけれども、これも本当に生かしていただくと、子供さんの育ち、それからその子の特徴、そういうものを記入しながら、また上につなげていくことができるので、これを私は本当は就学支援シート止まりではなくて、本当にずっと上まで使えると、就職だとかそういうときにも、前、松尾委員もよく言っていますけれど、いつどこで発達障害が見つかるか分からない、認定されるか分からないという中でそういうものがあると、そこからまた次につなげていけるということもありますので、できればこの就学支援シートについても、もっと広げた形のファイルにしていただけるとありがたいなというふうに思っています。　それから、先ほどお話あった、卒業生の方々のお力もいただいてというお話があって、非常にいいことだなと思いました。以前から講演会をやっていただいているんですけれども、なかなか同じ悩みを共有している親御さんたちが話し合って、同じテーブルでお茶を飲みながらでも、こうなのよね、ああなのよねという中で、やはりお互いいろいろな思いを語りながら解決に向かっていくこともあるでしょうし、語ることで発散できることもあると思いますので、そういう場所をすごく大事にしていっていただきたいなというのは前から思っていました。　だから、本当はほかの区などでは、発達障害者（児）を抱える親の会みたいなものも成り立っていっているので、やはりそういうものも今後、こういう卒業生の会などを大事にしながら育てていっていただけると、それは親御さんから自主的に出てくるものなのかもしれませんが、そういう形をアプローチしていっていただけるとありがたいなというふうに思っています。いろいろ大変な状況だと思いますが、引き続きよろしくお願いいたします。ありがとうございます。 ○委員長　こども療育、発達障害、関連ありますか。　松尾委員。 ◆松尾伸子　委員　159ページで、（４）発達障害児支援の推進というところで、この元年度はまた講演会、２回やっていただいておりますけれども、そのときの参加者の内訳等を教えていただけますでしょうか。 ○委員長　松が谷福祉会館長。 ◎古屋和世　松が谷福祉会館長　昨年度実施しました講演会の参加者でございますが、２回実施しておりまして、合計62名の方にご利用いただいております。実際その中の23名の方が保護者の方になっております。また、公立施設の職員が18名、民間施設の職員が11名という構成になっております。 ○委員長　松尾委員。 ◆松尾伸子　委員　毎年２回実施していただいて、内容的にも講師の方から様々な内容をやっていただいているというふうに伺っております。アンケートも取っていただいているということで。保護者が半数ということですので、まさに、やはり発達障害児を抱えていらっしゃる親御さんにとっては本当に大切なこの２回になると思います。　先ほど、小菅委員からもありましたけれども、同じ親御さん同士のつながりというのも本当に大切な命綱になっていくのではないかなというふうに考えておりますので、今後もしっかりと進めていただければと思いますが、以前、私も提案させていただいたんですが、当事者の方からもお声をいただいて、お話しいただくような場面もあったほうがいいのではないかということで、ご本人からのお話を伺う講演会、１回だけやっていただいたかと思うんですが、現在というか、元年度は特にはやっていらっしゃらないんですか。 ○委員長　松が谷福祉会館長。 ◎古屋和世　松が谷福祉会館長　この講演会の中で、当事者の方をお招きしてお話を聞くというのは元年度は行ってはおりません。ただ、数年前に何回かいらしていただいた先生は、お子さんが障害がある方だということで、そういったことを交えながらご講演いただいたというような経緯もございます。 ○委員長　松尾委員。 ◆松尾伸子　委員　今後もまたそういう観点からも、工夫していただければと思います。　また、松が谷福祉会館のほうで、事業の中で今回のコロナ禍の影響がやはりあったかと思うんですけれども、その中で何か特別対応された事業とかはありましたでしょうか。 ○委員長　松が谷福祉会館長。 ◎古屋和世　松が谷福祉会館長　松が谷福祉会館のこども療育は緊急事態宣言中、相談事業を一時全面ストップさせていただいて、電話での対応を中心としておりました。このときに、やはり顔が見えない、お子さんの様子が見えないというところで支援の方法を少し考えなければいけないということがございまして、今年の９月下旬から10月下旬にかけて、オンラインでの相談ができないかということで、現在試行という形で、リモートでの行動観察であったり保護者の相談であったり、そういったものを少し試しでやっているところになります。それが主な相談のやり方になるものではないんですけれども、選択肢の一つとして有効ではないかというのがまず新たな取組としては１点ございます。　また、こども療育主催の講演会ですが、こちらも集まって聞いていただくということは非常に厳しい状況でしたので、ただ、今子育てをしている保護者の方へ何らかの支援ができればということで、動画配信という形でペアレントプログラムの講演会を９月１日から９月７日にかけて配信させていただいたところでございます。 ○委員長　松尾委員。 ◆松尾伸子　委員　やはり新型コロナウイルス感染症の影響の中で本当にそこまでやっていただいていることに、とても本当によかったなというふうに思っております。今後も大変な中ですけれども、お一人お一人に寄り沿う形で、今までやってきていただいた、その一つ一つの事業をしっかりと進めていただければと思います。よろしくお願いいたします。 ○委員長　ほかにございませんか。　では、次、どうぞ、次の項目。　松尾委員。 ◆松尾伸子　委員　別の次のいいですか。１つだけ。 ○委員長　どうぞどうぞ。 ◆松尾伸子　委員　146ページの２番の高齢者ふれあい入浴ですけれども、この高齢者ふれあい入浴という名前の事業になって少したっているかと思いますが、前回、中澤議員からも通年の発券ということを提案させていただいて、それで元年度は７月から実施していただいているというところで、今年度も４月からやっていただいているので、元年度も７月からでしたので、成果等に関してはこれからかと思いますが、ちょっと１つ気になったのは、入浴券郵送料の額が30年度から倍近くになっているところなんですけれども、これは特に理由があるのでしょうか、教えてください。 ○委員長　高齢福祉課長。 ◎福田健一　高齢福祉課長　こちらのふれあい入浴券の郵送料の関係なんですが、今委員からお話ありましたように、令和元年度までは７月から３月までの間の利用期間ということでございましたので、例年６月下旬に郵送で送っておりました。ただ、令和２年度につきましては、令和２年度の４月から使えるように変更をかけましたので、令和２年３月に２年度分の券を発送したためで、その分の経費が２年度分かかっているということで、およそ倍額ということになっております。 ○委員長　松尾委員。 ◆松尾伸子　委員　伺ってよく分かりました。ありがとうございます。　こちらの事業は、やはり高齢者ふれあい入浴ということですから、通いの場としての浴場の使命というか、新しい役割というものがあるなと、健康づくりの拠点というふうになると思います。今、コロナ禍でなかなか集まることが大変ですけれども、年に一度、９月に２日間実施していただいて、区内でも浴場施設が24か所あるということで、そこで実施していただいていると伺っております。　ちょっと今年はなかなかあれですけれども、今後、やはり高齢者の皆様が集っていただいて、心身ともに健康増進をしていただける絶好の場所でもありますので、２日間でございますが、私としては本当に介護予防にもつながってまいりますので、内容などもしっかり工夫していただいて、ぜひ充実させていただきたいなということを要望させていただきます。以上です。 ○委員長　ほかにございませんか。　石川委員。

◆石川義弘　委員　142ページの社会福祉事業団運営というのをやらせていただきます。　社会福祉事業団に関しては、大分前から大きくしていくか、小さくしていくかという話が大分されていたんですけれど、今現在はどういう考え方を持っているんですか。 ○委員長　福祉課長。 ◎雨宮真一郎　福祉課長　社会福祉事業団につきましては、平成27年７月に所管委員会でご報告させていただきましたように、あり方と役割についてご報告させていただきました。例えば、困難ケースへの対応ですとか、区民のセーフティーネットとして必要なサービスを提供するとか、その方針に今でも変わりはございません。 ○委員長　石川委員。 ◆石川義弘　委員　社会福祉事業団も、実は大分ここのところでさま変わりしてきています。そういう意味では、ここのところで一番大きいのは、今年内には旧竜泉中学校跡地の話が決まってくる。来年からは、またどういう形になるか、大分変わってくるのかなというふうに思っています。　社会福祉事業団に関しては、私も大変大事だと思っていまして、私立でやっていることのほかに、どうしても足りないもの、例えばデイサービスの中で足りないとかいうのは、社会福祉事業団がやはり握っていかなければしようがないのかなというふうに思っています。ただ、それがあるから大赤字を食っていいのかなというと、またこれもちょっと違う部分があると思うんですが、ここでこの次の入札によってどちらに行くのか分からないんですが、そこを担っていく、担っていかないによっても大分方向性が変わってくるのではないかなというふうに思います。逆を言えば、もしそこで入札が違う形になれば、残っていくのが特別養護老人ホーム浅草と特別養護老人ホーム谷中の２つになってしまいますので、これがどういう形になっていくのか、ここがちょっと気になっています。　それで、実はもう、先ほど話出ましたけれど、５年前の平成27年に社会福祉事業団のあり方検討会というのがやられているはずなんですが、それ以降、５年間、このあり方検討会は実はやられていないと思います。そろそろまたこれをもう１回復活して考え直してみる必要があるのではないかなというふうに思いますが、いかがでしょう。 ○委員長　福祉課長。 ◎雨宮真一郎　福祉課長　確かに委員ご指摘のとおり、前回から５年が経過しておりまして、それ以降、社会状況の変化ですとか、また新たな区の施策の展開等によって、改めて検討する必要があるのかなというふうに考えておりますので、今後、新たなあり方検討についても着手していきたいというふうに考えております。 ○委員長　石川委員。 ◆石川義弘　委員　ぜひ、旧上野忍岡高校跡地も変わります、障害者に関しても相当大きく変わる、高齢者に関しても大きく変わるということで、できればやはりどういう形にさせていくのかというのをしっかり見定めて方向性を出していただけたほうがいいかなと思っています。　それはなぜかというと、雇われた人が急に辞めさせられたりするのも非常に困りますので、特に専門職ですから、ぜひその辺も含めてうまく形をなしていってくれるといいなと思っていますので、要望として出しておきます。　　　　　　　　　　（「事業団関連」と呼ぶ者あり） ○委員長　鈴木委員。 ◆鈴木昇　委員　今、石川委員から、区があり方研究を改めて考えていくという答弁がありました。石川委員が言うように、社会福祉事業団が担ってきた区の福祉施策の補完的なところは大変重要なポジションを握っていると私も思っていますし、私も現場ではそのようにしていました。　改めて今回、特別養護老人ホーム谷中で新型コロナウイルス感染症が出まして、ワンフロアの職員が約２週間、自宅待機なども含めて職場からいなくなる。施設内にある同フロアの特別養護老人ホームの職員や高齢者在宅サービスセンターの職員、あと同法人である他施設からたくさんの職員にヘルプをしてもらって、何とか入所されているご高齢者の方の日常的な介護、これを大幅に生活レベルをダウンさせることなく運営してきたというのは、これは非常に現場の職員、頑張ったというお話を伺いました。そういう意味では、社会福祉事業団がこの台東区内で幾つかの運営法人をしていることのメリットがあるんだなというふうに思っています。　そこでちょっと資料11も使いながらお伺いしたいのですが、社会福祉事業団の職員の離職率を出していただきました。経年で見れば多少年度によって増えたり減ったりというのが経過としては見えているところではありますけれども、社会福祉事業団本体そのものでも給料体制をなだらかにでも年齢によって少しずつ、経験によって給料が上がるような体制をしていく努力を労働組合と一緒に検討しているということは私も伺っています。そして政策的に、やはり民間の事業所ではなかなか受入れが難しい方への対応というのもたくさん受けているというふうに聞いています。　そこで、ただ辞める、離職する人は一定数やはり毎年出るわけで、現場の職員同士も何とか辞めないで頑張ろうよと声をかけながら対応はしていますけれども、離職してしまう実態はあります。離職してしまうと、１人いなくなれば介護の現場は非常に大変になりますので、何とか人を集めなくてはと、本部の職員や、それこそ友人、知人にも声をかけながら一緒に仕事しませんかという声がけをしている。それで、私自身にも、旧仲間と会えば、誰か職員になれそうな人いないのなどという話も聞いたりしているんですけれども、今、やはり介護職そのものがなかなか地位が上がってこないというのかな、昔から言われる３Ｋ現場であると。最近でいえば、感染症リスクなども考えれば５Ｋ現場だというふうなところも含めて、介護職という職に対してのイメージというのも実は低いものがあるのではないかなというふうに思っています。　そういう意味で、台東区として、これは社会福祉事業団だけに限りませんけれども、民間の事業所でも介護職、ホームヘルパーさんや介護職全般で見ても、やはり何らかの地位向上というのは必要だと思っています。そういう長い目で見て、福祉現場の人材の確保・育成というのが大変大切だと私は思っていますけれども、今、台東区はどのような対応をされているのか教えてください。 ○委員長　介護保険課長。 ◎吉田美弥子　介護保険課長　区では介護職の理解促進を図るために、令和元年度、新たに中高生向けのＰＲ冊子「カイゴの仕事」を作成し、区内の中学生には学校を通じて本年６月に配付し、区内の高校生につきましては、時期を捉えて今年度中に配付する予定です。　今後は冊子を活用した出前授業や職場体験などを通じて、介護職が職業選択の一つとなるよう、中長期的計画として取り組んでまいりたいと考えております。　また、介護職の魅力ややりがいを発信するためのＰＲ映像も令和元年度に作成いたしました。これを就職フェアで上映し、介護職に関する普及啓発を図っているところでございます。 ○委員長　鈴木委員。 ◆鈴木昇　委員　そういう意味では、区は人育てを、中学生の年代から福祉職というのはこういう仕事なんですよというＰＲをし始めているということはうれしく思います。ただ、中学生が就職する年代になるまで介護職の現場がぴいぴいだということになると、これはもうなかなか、はい、そうですかというわけにはいきませんけれども、やはり区としてのバックアップとしては、そういう体制を取っていることは伺いました。　やはり今、現場から聞くと、外国人介護職が入っている施設もありますし、そういう方への支援というのも必要だというふうに聞きます。また、介護職、どうしても介護保険制度そのものがゆがんだ制度になってしまっているので、給料体制もまだ高い地位にはないんです。そういう意味では、制度そのものを変えていく発信は台東区としてもしていただきたいところがありますけれども、介護職の地位の向上と、働いていて働きやすい労働環境というものでは賃金の低い新人職員には住居手当、住居環境を整えるための支援とかいうのも必要になると思いますし、今、現職で通っている仕事をしている介護職がキャリアアップができるような制度というのも、やはりこれは確立していかなくてはいけないかなと思いますので、ぜひそういうところは介護職全般で、もちろん社会福祉事業団、非常に大切な存在であるという中心に据えながら、区内の高齢者の生活を支える一翼を担う介護職という方々に対して対応していただきたいなというふうに思っています。社会福祉事業団は以上です。 ○委員長　ありがとうございます。　ほかにございますか。　寺田委員。 ◆寺田晃　委員　151ページの20番、高齢者虐待等防止なんですけれども、対前年度決算額が437万円に対して、この年度が85万円。それと、虐待認定件数が対前年度21件からこの年度24件に３件ほど増えているんですけれども、それに対して執行率が20.2％ということで、その辺の状況を聞かせてください。 ○委員長　介護予防・地域支援課長。 ◎立石淑子　介護予防・地域支援課長　まず、執行の減の理由についてでございます。こちらにつきましては、非常勤職員の報酬につきまして、こちらを予算組み替えしたことに伴う執行減です。昨年度よりも減っている理由でございます。　続きまして、執行率が低いということの理由についてでございます。こちらにつきましては、緊急一時保護に伴う、こちらの実績が想定よりも少なかったことに伴う委託料の残ということになってございます。 ○委員長　寺田委員。 ◆寺田晃　委員　非常勤職員の方が異動になられたので、決算額が85万円になったということですね。　それで、この年度の中で緊急一時保護の方というのはいらっしゃったかどうかというのと、それと、その対応ですね、こちらでお披瀝していただける範囲で教えてください。 ○委員長　介護予防・地域支援課長。 ◎立石淑子　介護予防・地域支援課長　元年度、昨年度の緊急一時保護の実績でございます。昨年度は４名の方を保護させていただきました。ケースについてですが、介護者の方が急病などで急に介護する方がいなくなってしまわれて、そういった方の認知症高齢者ご本人様を保護したケースがございました。また、養護者による虐待が疑われるケースがございまして、高齢者ご本人様を保護したというケースがございました。 ○委員長　寺田委員。 ◆寺田晃　委員　先日の企画総務委員会でも事業の見直しの中に、この虐待防止の事業、縮小という対象になっていまして、その辺について影響等、ないとは思うんですけれども、念のため状況を聞かせてください。 ○委員長　介護予防・地域支援課長。 ◎立石淑子　介護予防・地域支援課長　縮小の理由でございます。新型コロナウイルス感染拡大防止のため、集客を伴います一般区民向けのセミナーは中止させていただいております。また、関係機関職員対象の研修会も回数を減らして実施させていただいておりますが、高齢者虐待のそういった支援につきましては、きちんと適切に行わせていただいております。 ○委員長　寺田委員。 ◆寺田晃　委員　引き続き早期発見、早期対応でよろしくお願いいたします。　続けていいですか。 ○委員長　どうぞ。 ◆寺田晃　委員　同じページの22番ですね、認知症高齢者支援の推進の中で、認知症サポーター養成講座について確認させていただきます。　認知症の方が増える中、サポーターの使命も大きいと思います。非常に様々なところで、こういったご時世の中、活躍していただきたいなと思いつつ、養成講座の状況ですね、前年度52回開催していただきまして、この年度が39回ということで、それの状況を聞かせてください。 ○委員長　介護予防・地域支援課長。 ◎立石淑子　介護予防・地域支援課長　認知症サポーター養成講座につきましては、平成18年度から実施させていただいているところでございます。31年度の実績につきましては、先ほど39回で942名の方に講座を受けていただいているような状況でございます。31年度末現在で、18年度から実施させていただいておりまして、累計で１万4,494名の方がサポーターということでご協力をいただいているところでございます。 ○委員長　寺田委員。 ◆寺田晃　委員　サポーター養成講座、続けてやって継続してやっていただいているんですけれども、集客率というんですかね、参加率につきましては状況はいかがでしょうか。 ○委員長　介護予防・地域支援課長。 ◎立石淑子　介護予防・地域支援課長　31年度の実績が減っておりまして、こちらの要因につきましては、やはり小・中学校での開催がなかなかできないということがすごく大きい要因かなと思っているところでございます。　今年度につきましては、やはり新型コロナウイルス感染症の影響で９月までは開催できていない状況でございますが、10月から感染防止対策を図りながら開催していくというふうに考えております。 ○委員長　寺田委員。 ◆寺田晃　委員　認知症の方に対しましてサポーターですね、先ほども申し上げましたけれども、やはりこういった状況の中で、本当に様々なところで支えていただく互助の社会づくりの中でも貴重な方々だと思いますし、今現在ではサポーターがいざ何するかといえば、やはりお一人お一人お声がけをしていただく状況ということで、それも本当に大切なことなんですけれども、さらに一歩進んだ活躍の場を、先々検討していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長　続けてどうぞ。 ◆寺田晃　委員　続けていいですか。 ○委員長　はい。 ◆寺田晃　委員　154ページの障害者移動支援ですね。障害者の方の日常の外出や余暇活動など、社会参加の増進につながるこの大切な事業なんですけれども、現状を聞かせてください。この年度も含めて、すみません。 ○委員長　障害福祉課長。 ◎田渕俊樹　障害福祉課長　障害者移動支援につきましては、委員おっしゃるように、社会生活の上で必要不可欠な移動でありますとか、社会生活上の必要な余暇、そういった形での利用というふうな形での利用を認めているところでございます。　前年度につきましては、こちら資料に記載ございますとおり、180人の利用者数がございました。また、今年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響がございまして、緊急事態宣言下においては、利用者はちょっと激減したというような状況はございましたけれども、現在においてはほぼ利用者数は回復しているというような状況でございます。 ○委員長　寺田委員。 ◆寺田晃　委員　私も地域を回る中で、この移動支援、利用されている方、好評なご意見もいただければ、さらにということで様々ご要望が出ていると思うんですけれども、こちらにつきましては総括質問で続けて聞かせていただきます。　あわせまして、障害者全般に係ることなので確認させていただきたいんですけれども、現在コロナ禍の中、障害をお持ちの方のご家族、万が一陽性になられた場合のご家族、障害者の方も含めまして、避難場所というんですかね、一時待機場所というんですか、特に重度の方につきましてはケアが本当に大切になると思うんですが、その辺につきましては対応のほうはいかがでしょうか。 ○委員長　障害福祉課長。 ◎田渕俊樹　障害福祉課長　今、寺田委員ご指摘の点につきましては重要な課題であるというふうに認識しておりまして、本区におきましても、今、事業実施に向けて鋭意検討しているところでありまして、早期に区としての対応をお示しできるよう努めているところでございます。 ○委員長　寺田委員。 ◆寺田晃　委員　こちらにつきましては、緊急な対応が必要だと感じております。あわせまして、総括質問で続けて聞かせていただきます。　最後にもう一つ。 ○委員長　どうぞ。　関連ありますか、今の項目は。よろしいですね。　どうぞ、寺田委員、続けてください。 ◆寺田晃　委員　では、続けて。161ページの32番、福祉作業所等工賃向上支援、こちらにつきましては、この年度より始めていただきまして、非常に期待する事業でもございます。そんな中、執行率が49.9％ということもあったんですけれども、こちらにつきまして、この年度の状況を聞かせてください。 ○委員長　障害福祉課長。 ◎田渕俊樹　障害福祉課長　本事業は、利用者の工賃や勤労意欲の向上を目指す福祉作業所を支援するものとして、令和元年度より新規事業として取り組んでいるものです。　まず、その取組から申し上げますと、昨年度、主な取組といたしましては、まず産業振興事業団で商工相談を行っている中小企業診断士の先生にお願いいたしまして、２つの福祉作業所に対してコンサルティングを行いました。　また、次に、自主製品の高付加価値化支援として、台東デザイナーズビレッジの卒業生であるデザイナーとパンを製作しております福祉作業所をマッチングして、パンをモチーフにしたロゴを作成いたしました。この作成したロゴにつきましては、今後チラシや看板、シール、パンを入れる袋への印刷など、様々なシーンで活用できるよう検討しているというところです。　また、自主製品に取り組んでいる事業者の担当者が集まり、導入に至るまでの経緯や苦労、現在の状況や課題などを話し合っていただく勉強会なども実施しておりますし、加えて上野マルイさんのご協力をいただきまして、本年２月８日、９日には自主製品の販売会を開催することもいたしております。　また、東京都を通じて発注される大ロットの内職作業の共同受注などにも取り組んできたというところが令和元年度の取組になります。　それで、執行率が低かったというようなご指摘につきましては、まずは新型コロナウイルス感染症の影響で講習会が開催できなかったということと、あと、高付加価値支援の中で商品開発に取り組むことも計画していたんですけれども、デザイナーと福祉作業所のマッチングがちょっとうまくいかなかったということで、この点が執行できなかったというところが原因にございます。 ○委員長　寺田委員。 ◆寺田晃　委員　以前よりご家族の方から、その工賃ですね、いわゆるお仕事された方の評価、対価というんですかね、に対してやはりご要望いただいている中で、このように始めていただいたことは本当に高く評価させていただきます。　ご報告いただいたとおり、様々チャレンジしていただいて、頑張っていただいているんだなということで期待するところなんですけれども、ちなみに、実際成果として工賃が向上された具体的ものとかあるんですか。 ○委員長　障害福祉課長。 ◎田渕俊樹　障害福祉課長　この件につきまして、ちょっとまだ具体的な成果というのは少し時間がかかるものというような形で考えております。 ○委員長　寺田委員。 ◆寺田晃　委員　まとめます。こちらにつきましても、先日の企画総務委員会で報告がありました見直しの中の縮小という対象に入っているのは、こちらが講習会の縮小ということで確認させていただいております。引き続き頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。 ○委員長　ほかにございませんか。　河井委員。 ◆河井一晃　委員　155ページのリフト付福祉タクシーの件でお聞きします。　利用件数は昨年より700件ほど減っているんですが、一応これ、コロナ禍の影響かとは思うんですが、この福祉タクシーが区との契約をするのに法人組織でないと駄目ということと、台数の制限があるということをお聞きしまして、この差は何なんだろうなというのがちょっと腑に落ちないというのがありまして、一応すぐに対応できるとか、そういったことではございましたが、昨日も松村委員のほうから、弁護士さんの相談件数について、やはり同じようなもので、介護のタクシーを呼ぶことにしても、やはり同じ人に来てもらいたいというニーズは必ずあると思うんですね。毎回違う人が来るというのも、これまたちょっと心的に遠慮してしまうという側面もあるのではないかと思っております。　そういったこともちょっと考えて、私としてはこれ、個人の福祉タクシーの事業者も対象にしてほしいと思っているんですが、その辺りはいかがでしょうか。 ○委員長　障害福祉課長。 ◎田渕俊樹　障害福祉課長　こちらのリフト付福祉タクシーの委託業者との契約を結ぶ際の要件といたしましては、10台以上の車両を保有していることを要件としているというところでございます。こちらにつきましては、やはり安定的な運営や配車に迅速に対応ができるようにというところから、事業者としての基準を設けたものという形になっておりますけれども、ただ、この契約事業者につきましては、平成29年度は19社ございましたが、平成30年度は18社、令和元年度、令和２年度は15社というふうな形で減少傾向にございます。やはり利用者の安定的な利用の確保ということを考えた場合には、今後契約事業者は増やしていきたいというふうに区でも考えております。　こちらの要件につきましては、これまでちょっと見直しがなされてきていなかった部分もありますので、一度精査はしていきたいというふうに考えております。 ○委員長　河井委員。

◆河井一晃　委員　ありがとうございます。ぜひそちらご検討をよろしくお願いします。　あと１点大丈夫ですか。 ○委員長　どうぞ、続けて。 ◆河井一晃　委員　あと１点は、台東区善行青少年の表彰、162ページです。こちら、表彰数が昨年個人13人ということで、規模的にも11万円ということで、そんなに大きくないなという感じがするんですが、この事業については、事業評価でも他の模範となる青少年を表彰することは、青少年の健全育成の観点から重要であり、一人でも多くの青少年を表彰するため事業を継続して実施する必要があるというふうに書かれているんですが、この13人が多いか少ないか、あまり多いとちょっとその価値が薄れてしまうのかなとは思うんですが、子供を表彰するのに、そんなちゅうちょする必要はないなというふうに考えております。　この善行青少年、私も以前、誰かからいないかというふうに聞かれて、います、います、ぜひともお願いしますというふうに推薦したところ、要件があって、私、申請に行ったんですが、ちょっと要件に合わないということで表彰はしていただけなかったんですが、今本当に小学校でも皆勤賞、元気のあかし、これも取りやめるというような流れになっております。やはり小学校のときに区長から表彰していただいたら、これはもう生涯記憶に残ることだと思うので、ぜひとも青少年の表彰をもっと増やして、予算もそんなにかかるものではないので、増やしていただけたらなと思っておりますが、その辺りはいかがでしょうか。 ○委員長　子育て・若者支援課長。 ◎飯野秀則　子育て・若者支援課長　委員のご指摘ですけれども、選考の基準といいますか、活動の基準レベルというところの見直しかと思うんですけれども、区の善行少年表彰につきましては、活動期間がおおむね月１回ですと３年以上、月に２回以上の場合は２年以上、継続的な活動をしていただくということを基準とさせていただいております。　この基準は、様々な善行の項目の中で推薦をいただくための一定の基準をつくることで、善行を行う青少年の皆さんにその基準を目標として活動していただきたいというふうに考えてございます。　委員ご指摘のように、一人でも多くの方を推薦して表彰するということは大変必要かというふうに考えておりますので、推薦基準等、活動基準等につきましては、今後、選考委員会の中でお伺いするとか、他区の基準とかもちょっと参考にして検討させていただけたらというふうに思っております。 ○委員長　河井委員。 ◆河井一晃　委員　ありがとうございます。ぜひともちょっと緩和していただいて、その要件に向かって、この表彰に向かって活動するというのもあるとは思うんですけれど、やはり内なる善行を、大人側が推薦しているということはそんなに悪いことではないというふうに思っていますし、そんなに表彰して弊害はないと、これをもらったら恐らくいい子に育つと、そんな非行に走ることもないんだろうなと感じる一面もありますので、ぜひともよろしくお願いいたします。 ○委員長　ほかにございませんか。　松村委員。 ◆松村智成　委員　ありがとうございます。２点あります。　まず、162ページの新成人を祝う会について質問させていただきます。　ちょっと私ごとで大変恐縮なんですが、今年の成人式に関しては、うちの息子が実行委員をやらせていただきまして、大変お世話になりました。ありがとうございました。　それはともかくとしまして、所管の委員会でも報告ございましたが、民法改正に伴って成人年齢が二十歳で成人式を実施する旨の報告は承知しております。区民への周知についてはこれからだと思いますが、議会中継などを見た人などから、その件について何か意見は区役所に届いているのでしょうか、教えてください。 ○委員長　子育て・若者支援課長。 ◎飯野秀則　子育て・若者支援課長　令和４年以降の成人式の実施年齢、これは例年どおり20歳で実施させていただく旨、９月の所管委員会で報告させていただきました。　10月に入りまして、10月５日号の広報たいとう、それからホームページ等で周知させていただいたところでございます。まだ周知して間もないということもありまして、現時点で実施年齢についてのご意見等は届いていない状況でございます。 ○委員長　松村委員。 ◆松村智成　委員　ありがとうございます。かしこまりました。　そこで、ちょっとまたさらにお伺いしたいのですが、来年の２月から浅草公会堂の大規模改修工事が行われますが、工期などの関係で令和４年１月の成人式への影響等があるかどうか、これ、事前の打合せとか準備については、大体区役所の中で青少年委員さんをはじめ実行委員の方が打ち合わせされているとは聞いていますが、一部浅草公会堂の中で詳細な打ち合わせをすることもあるとも聞いていますので、その辺いかがでしょうか。 ○委員長　子育て・若者支援課長。 ◎飯野秀則　子育て・若者支援課長　浅草公会堂の大規模改修でございますけれども、来年、令和３年２月から12月の工期で実施される予定でございます。　一部、事前の下見といいますか、浅草公会堂を皆さんに見ていただくというところで少し支障は出るかと思いますが、１月の成人式には影響が出ないというふうに考えているところでございます。 ○委員長　松村委員。 ◆松村智成　委員　ありがとうございます。　多少の余裕を持たせた工期ではあるとは思いますし、もしもの場合は事前の準備等、大変ご不便をおかけすることもあるかもしれませんが、一生に一度のことですので、何とぞ順調に準備が進むようによろしくお願いしたいと思います。　あともう１点いいですか。 ○委員長　続けてどうぞ。 ◆松村智成　委員　はい、ありがとうございます。　同じく162ページの青少年フェスティバルについて伺います。　私も地元や、また学校関係のところだった地区の青少年育成委員として参加させていただいております。当日は大変多くの人が関わり、また一般の方も多くの来場者がございまして、区内中学校ではボランティアを募り、たくさんの子供たちのお手伝いの下、実施されております。　今年度、つまりこの青少年フェスティバルを中止にしてしまったというか、せざるを得なかったんでしょうけれど、その経緯についてちょっと教えていただけますか。 ○委員長　子育て・若者支援課長。 ◎飯野秀則　子育て・若者支援課長　今年度の青少年フェスティバルにつきましては、やはり新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けまして、本年６月に中止を決定させていただきました。　中止の決定に関しましては、本事業を受託していただいています台東区青少年育成地区委員会連合会の皆さんと協議を行いました。また、区立中学校の校長会にも意見を伺って、実施までの準備期間が短くなっていること、また、ボランティア等、また参加していただく生徒の皆さんをはじめ、参加者等の安全の確保というところが難しいということで、区として今年度の開催を中止という形で決定させていただいたところでございます。 ○委員長　松村委員。 ◆松村智成　委員　こういったことは本当に、ここにも書いてあります２万七、八千人が集まるような規模のものでして、関係者のみの参加であれば、そのソーシャルディスタンスだとか消毒だとかでやり方も見えてくるのでしょうが、やはり多くの一般来場者を考えますと、その段階ではもうしようがなかったのかなというふうに思います。　私が言いたいことは、中高生にボランティアを募り、自分から手を挙げるという行為は台東区の中学生が自主的なもので大変誇れるものだと思っています。この事業に限らず、台東区の子供たちにボランティアに対する意識を向上させることは大変重要であると考えておりますので、ボランティアの機会を多く提供してあげたいと考えていますので、この事業の来年度に向けた実施の考え方について何かありましたら、ぜひ教えていただければなと思います。 ○委員長　子育て・若者支援課長。 ◎飯野秀則　子育て・若者支援課長　本事業は、中高生を中心に参加、実施できるイベントとして企画、運営をしておりまして、イベントの企画、運営を通じて青少年の健全育成を図りまして、中高生の地域への参画、区民の皆さんの青少年健全育成に関する意識の高揚、こういった点で大変有用な事業であると考えているところでございます。　委員ご指摘の来年度の実施につきましては、新型コロナウイルス感染症の状況もありますが、新たな日常というところを踏まえまして、実施に向けて青少年地区委員会の皆さんと検討してまいりたいというふうに考えてございます。 ○委員長　松村委員。 ◆松村智成　委員　かしこまりました。ぜひよろしくお願いいたします。以上です。ありがとうございました。 ○委員長　ほかにございませんか。　鈴木委員。 ◆鈴木昇　委員　153ページ、障害福祉サービス全般でお伺いさせていただきます。　今、障害者団体やＮＰＯなどの人の話を伺いますと、新たなる施設をつくりたい、つくってほしいも含めてですけれども、いろいろな話を伺いますと、やはり台東区、外国資本が入っているんでしょうか、土地のバブルというものがいまだに続いているというふうに私自身は認識をしています。それはもちろん観光地である地域があるからこそ値段が高くなってしまうんだろうと思っているんですけれども、障害福祉課としてその施設建設に当たって、法人などからそういう相談があると思うんですけれども、担当課としてこの台東区の今の状況、土地の状況など何か思いのことはございますでしょうか。 ○委員長　障害福祉課長。 ◎田渕俊樹　障害福祉課長　障害者施設の指定につきましては東京都が行うことになっておりますけれども、事前に設置を予定する区と必ず事前協議をしなければならないという形になっております。その事前協議のご相談の中で、各事業者さんのお悩みや苦労していることなどについてもヒアリングはしているところです。その中でやはり場所の確保であるとか人員の確保、そういった点に苦労しているというような話は聞いているところでございます。 ○委員長　鈴木委員。 ◆鈴木昇　委員　そういう人員のこと、先ほどの社会福祉事業団の話ではないですけれども、やはり福祉業界というところでいうと、なかなか人集めが大変だというのもそのとおりだと思います。　私が伺った放課後等デイサービス事業をされている方とお話を伺いますと、まずその事業を地域でやっていきたいという法人としての運営方針を基に場所探しをしていくんですけれども、やはり一定の広さの確保が必要だとか交通の便、やはり障害者の方が通うような場所なので、狭い裏路地にあるようなところではなくて、少し歩道環境も整った場所を探すとか、非常に場所探しというのは大変だったというお話を伺いました。　先ほどの答弁の中で、台東区と相談していく中で、そういう施設をつくりたいという相談があった場合に、どのような対応をしていくのかというのと、併せて、その施設運営をする法人さんも、ある程度物件を見つけて、この辺のビルで、この辺のエリアでというのでご挨拶とかも近隣対策としてしていくんだと思いますけれども、台東区としてはその辺はどういう支援があるのか、ちょっと教えてください。 ○委員長　障害福祉課長。 ◎田渕俊樹　障害福祉課長　まず、施設をつくりたいんだけれども、ちょっと物件が見当たらないというようなご相談がありました場合には、近年、個人の方が施設をそういう障害者施設に転用するというようなお話をいただくケースも増えてきております。　また、不動産会社でも、そういう施設をつくりたいというオーナーがいらっしゃって、探しているというふうな形で、不動産会社からもそういうお話が来るケースもございます。　そういった情報につきましては、開設を希望しているそういう事業者の方とも情報共有をしながら、うまくマッチングができるようなこともやっているというようなところでございます。　また、近隣対策というようなところでございますけれども、例えば今、今戸二丁目に建設中の障害者施設につきましては、民設民営ではございますけれども、区有地を活用した施設という形になりますので、当然区も一緒になって住民説明会なども開催して、近隣説明なども行ってきたというところがございます。　完全なる民設民営というような場合には、東京都も原則、事業者の責任において事業者のほうで説明をしていくようにという指導はしているところではございますけれども、やはり土地勘のないような事業者さんですと、町会へのつなぎであるとか、――説明しておく人がいるのかとか、そういうところが分からない部分もございますので、そういったことについては適時ご相談に乗って協力させていただいているというような形でございます。 ○委員長　鈴木委員。 ◆鈴木昇　委員　もちろん今、株式会社がこういう施設を運営するというのがあるので、株式会社は株式会社のネットワークというのがあるのかなという想像もできますけれども、やはり障害者施設は決して地域の迷惑施設になるわけではないんですけれども、地域の方から心配だという声が上がってくる施設の一つになってしまっているのかなというふうに思っています。　そういう意味では、もちろん東京都が今戸に入って何とかをするというのは、それは現実味がないから台東区が対応せざるを得ないんでしょうけれども、ぜひそこのところは、そういう思いがある方と、そこに生活ができるという視点で台東区も全力を挙げていただきたいなと思います。　それで、やはり今、土地がこれだけ本当にバブルと言っていいと思っているんですけれども、土地の値段が高くなってくると、家賃そのものも今までよりも高くなってくるということが実態としてあります。そういう意味では、この市場原理のところから言えば、家賃が上がれば利用料に、利用させたいけれども制度的にできないのかな、ちょっと制度的に教えていただきたいのと、あと、家賃のそのものの補助という、何か今制度上は支援というのがあるのかどうか教えてください。 ○委員長　障害福祉課長。 ◎田渕俊樹　障害福祉課長　給付の仕組みといたしまして、１割負担が利用者原則というふうな形になっておりますけれども、例えば通所施設において、家賃が50万円から70万円に上がったということが、それがその給付に跳ね返るというような形にはなっておりません。　また、事業者に対する支援というようなところでは、156ページの14番に心身障害者（児）施設運営補助というような形でそれぞれ項目が記載されておりますけれども、家賃に限らず、その運営全体というふうな形で、福祉作業所であるとかグループホームであるとか、そういった形での運営支援を行ってきているというところです。　また、今年度につきましては、特にその整備が進んでいない重度身体障害者を対象とするグループホームや生活介護、あるいは医療的ケアが必要な児童通所支援施設については、さらに助成を拡大いたしまして、さらなる整備を進めているというような形でございます。 ○委員長　鈴木委員。 ◆鈴木昇　委員　障害者の人たちも、もちろんこれは高齢者に限らず、誰でもなんですけれども、住まいは人権というところも含めて、人が活動するところ、住むところということの大切さは十分担当の課長も分かっていただいていると思います。それこそこの書類の中にも書いてありますけれども、そういう施設があるのは台東区の上野公園から隅田川に向かってというところにはたくさん、たくさんでもないですけれどね、整備がされているところですので、ぜひ上野の山を越えて、谷中の地にも障害者施設をつくっていただきたい、それは待ちの姿勢ではなくて、ぜひ行政も働きかけも含めてつくっていただきたいなと、そこは強く強く要望して終わりにします。以上です。 ○委員長　ほかにございませんか。　掛川委員。 ◆掛川暁生　委員　150ページの19番、高齢者地域見守りネットワークに関連してご質問いたします。　高齢者におけるコミュニケーションロボットの活用について、令和元年第４回定例会の一般質問において質問して、前向きな検討をしていただくということだったんですけれども、その後の進捗についてお伺いしたいです。 ○委員長　介護予防・地域支援課長。 ◎立石淑子　介護予防・地域支援課長　それぞれの高齢者の状況によりまして、見守りの方法やコミュニケーションの手段が異なっております。様々な状態にある高齢者にどのようなコミュニケーションロボットが適合するのか、そういった研究を今進めているところでございます。　また、技術の進展もこちらの分野はございますので、様々な種類のロボットが開発されている中、その一つ一つ特性や導入コストなどについても研究しているところでございまして、こうして事業化する際の様々な課題について整理しているところでございます。 ○委員長　掛川委員。 ◆掛川暁生　委員　ありがとうございます。　コミュニケーションロボットというのは高齢者の見守り、認知症予防、孤独解消、もちろんなんですけれど、家族とのコミュニケーションのツールとして非常に意義のあるもので、これは、堀越委員長とか石川委員、いろいろご指導いただきまして、視察にも行って大変意義のあるものだという認識をしております。　私も台東区の病院などで聞き取り、本当にこれどれぐらい必要なのかということで調査したいと思って病院に問合せとかをしたんですけれども、今、新型コロナウイルス感染症の状況でなかなかそういった聞き取りがちょっとできないということがありまして、今回、総括質問でもちょっとやらせていただきたいなと検討はしていたんですけれども、なかなか情報の収集ができていないということもありまして、またこの一般質問等でやらせていただきますので、委員会等の皆様にも今後ご指導・ご鞭撻をよろしくお願いいたします。以上です。 ○委員長　すばらしい。よろしいですか、掛川委員、よろしいですか。 ◆掛川暁生　委員　はい。 ○委員長　ほかにございませんか。　伊藤委員。 ◆伊藤延子　委員　146ページの老人福祉電話貸与及び専用電話助成についてというところと、あと147ページの緊急通報システムと併せて質問いたします。　この老人福祉電話が今年度から中止となっているというふうに聞いているわけですけれども、この制度がなくなった理由などを教えてください。 ○委員長　高齢福祉課長。 ◎福田健一　高齢福祉課長　老人福祉電話貸与事業につきましては、昭和48年度から開始をしている事業でございまして、令和２年度より確かに新規の受付を停止した経緯がございます。　ただ、こちらの理由といたしましては、当時電話加入権、現在は施設設置負担金が約７万2,000円と高額であったことで、この助成を開始したという経緯がございますが、現在はＮＴＴ東日本や他の通信会社においても、格安であったり無料のプラン等が販売されております。また、携帯電話を所持している方が多いことから、新規の停止をしたものでございます。 ○委員長　伊藤委員。 ◆伊藤延子　委員　これは安否確認を親族や知人からの連絡及び緊急時に使用するということで、先ほど言われた昭和48年度からということです。それで、これらについての現在のここ５年間の使用数ですね、それらも教えてください。すみません、新規も含めてお願いします。 ○委員長　高齢福祉課長。 ◎福田健一　高齢福祉課長　委員長、すみません、先ほどのご質問なんですが、老人福祉電話の新規の加入台数の５年間の推移ということでよろしいでしょうか。 ○委員長　よろしいですね、お願いします。 ◎福田健一　高齢福祉課長　それでは、老人福祉電話貸与事業の新規の受付件数でございますが、平成27年度が21件、28年度が35件、29年度が19件、30年度が15件、元年度が19件でございます。 ○委員長　伊藤委員。 ◆伊藤延子　委員　そういうことでは、実はまだ全くなくなっているという状況ではないということを一つ確認しておきたいと思います。

　それで、147ページの緊急通報システムなんですけれども、これらをきちんと確認しますと、これらについては一応電話回線がないと、固定電話ですね、固定電話がなければできないということなんですね。そのところでの関係はいかがでしょうか。 ○委員長　高齢福祉課長。 ◎福田健一　高齢福祉課長　緊急通報システム、こちらの利用に当たりましては、こちら東京消防長が認可をした通報機器を利用するという必要がございます。現在のところ、この認可を受けている通報機器が固定回線への接続が要件となっておりますので、そのため現時点では確かにこの事業の申込みに当たりましては、固定電話への回線の保有が必要でございます。　ということで、一応現状はそういうことでございます。 ○委員長　必要だということですね。　伊藤委員。 ◆伊藤延子　委員　そういう意味では、やはりなくしてはいけないのではないかというふうには思っているところなんです。それで、この緊急通報システムはやはりボタン１つで呼ぶことができたりとか、あとは看護師などが待機して、24時間待機しているわけですね。緊急時など、緊急車両も呼ぶということで非常に大切なツールなので、独り暮らしの方とか本当に健康、健康というか、安全安心のためには非常に大切なものなんですね。　そういうところで、今回これを中止してしまうということに対して、今後どのような形で、この方たちをお一人も取り残さないというのが台東区の方針だとは思うんですけれど、そういう意味では、これらを今後どのようにやろうとか、対応しようとしているんでしょうか。 ○委員長　高齢福祉課長。 ◎福田健一　高齢福祉課長　まず、緊急通報システムの件でございますが、確かに現時点では東京消防庁としては固定回線への接続が要件というふうになってございます。ただ、近県の他県におきましては、携帯電話を利用した通報機器についても認可済みであるという例もございまして、現在固定電話をお持ちでない高齢者に対応するためには、やはり携帯電話を利用した通報機器について、現在緊急通報システムの受託会社が東京消防庁へ認可に向けての申請を行っている状況でございます。ですので、この認可状況を把握するとともに、運営方法については今後研究してまいるということで考えております。　また、老人福祉電話でございますが、確かに新規は申込みを停止はさせていただいているところですが、令和元年度現在、貸与台数177件ございます。こちらにつきましては引き続きこの助成制度の対象にはさせていただきますので、そういう意味で、固定電話を使っている方はそのまま固定電話を使っていただいて、今度携帯電話だけの方は携帯電話を認めてもらうように、東京消防庁に今申請を行っているという状況でございます。 ○委員長　伊藤委員。 ◆伊藤延子　委員　状況は分かったんですけれども、やはりまだ携帯電話、東京消防庁との関係では成立していないということを考えますと、これらをなくしていくということではなくて、東京消防庁との連携がしっかりできた、その時点でこれらを中止するという方向で検討できないでしょうか。 ○委員長　高齢福祉課長。 ◎福田健一　高齢福祉課長　令和元年度の先ほど申しました177件、老人福祉電話貸与事業の助成されている台数がございますが、このうち緊急通報システムの契約は１件でございます。ですので、そういったところも含めまして整理させていただいたところでございます。 ○委員長　伊藤委員。 ◆伊藤延子　委員　分かりました。　本当に先ほど言いましたように、一人も取り残さないというか、本当に電話というのは、今、コミュニケーションなどにも大切ですけれども、この安心安全という、ここでも非常に大切だということですよね。　それで、本来でしたらその福祉電話は、朝にお元気ですかという電話が入ることで非常に高齢者の方も安心できるということなども聞いております。だから、そういう意味では、本当になくなるのなら、それに代わるものをしっかりまた対応していくということをしっかり要望しておきます。　　　　　　　　　　（「関連」と呼ぶ者あり） ○委員長　関連。　小菅委員。 ◆小菅千保子　委員　すみません、関連なのでちょっと通告してなくて申し訳ないんですが、ちょっと確認で伺いたいんですけれども、緊急通報システムは、たしか３人の方が、何ていうんでしょう、連絡、通報を受けるためには３人必要だというふうに伺っていまして、今そこがやはりなかなか人を集めるのも大変ということで、この緊急通報システムについては徐々に変わっていくような話を伺っています。　それともう一つは、先ほど何か代わるものという話がありましたけれども、今、民間でも、多分これも（２）の老人専用電話助成がそれなのかなと今思いながら伺っていたんですが、その辺のちょっと確認をさせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○委員長　高齢福祉課長。 ◎福田健一　高齢福祉課長　緊急通報システムの要件につきまして、この利用に当たりまして緊急通報協力員として３名以上の方の登録が必要というのは確かにそのとおりでございます。　また、老人専用電話助成につきましては、これは老人福祉電話の助成を始めましたその後の昭和50年代から開始している事業なんですが、その当時はまだやはり、先ほど申しました債権が高額だったということもございますので、ご自宅で高齢者の世帯であったり病気を持っていたりという要件が一定あるんですが、要するにご自分で債権を払って電話加入権を引いた方については区が助成しますという、そういう制度でございます。 ○委員長　よろしいですか。　小菅委員。 ◆小菅千保子　委員　今はたしか年間3,000円ぐらいで契約して、電話機をお借りするという言い方がいいかどうか分かりませんが、セットしていただいて、たしか救急車をすぐ呼ぶボタンと、ちょっと相談をしたいボタンとあるというふうに伺っていますが、今その辺の電話というのはどうなっているんでしょうか。 ○委員長　高齢福祉課長。 ◎福田健一　高齢福祉課長　すみません、今のお尋ねは緊急通報システムの件でよろしいでしょうか。 ○委員長　小菅委員。 ◆小菅千保子　委員　それが民間方式ということですか。 ○委員長　高齢福祉課長。 ◎福田健一　高齢福祉課長　そちらが、そうです、こちらの緊急通報システムの民間方式というのが先ほど申しました受託会社が受けている方式で、機器を貸与してやっているものでございます。 ○委員長　小菅委員。 ◆小菅千保子　委員　分かりました。　またその辺の周知もしていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○委員長　ほかにございませんか。　青柳委員。 ◆青柳雅之　委員　今日の委員会冒頭で委員長、副委員長から議事運営についてお話がありました。昨日だったと思うんですが、鈴木昇委員がマイナンバー、デメリットはこれだけだよという話があって、その後、拝野委員が、そんなことないよという話があった。それで意見が割れたので、私たちもこう思うということを申し上げようと思ったわけです。　今回は、正副委員長の仕切りで、本当に議事運営がコロナ禍対応ということでスムーズに無駄なく進められていると思っています。本当に事前に数値や内容を調べた上で、きちんとコミュニケーションを取って発言していく、これ本当に一定の成果は上がっていると思うんですが、ただ、昔からの委員会を考えると、確かに昔は無駄も本当多かったです。調べもせずに、この項目何なんだとざっくり聞いたりとか、自慢話を長々と述べたり多かったですが、ただ、議員間同士の討議というのもすごくあったんですよ。　区長もご存じだと思いますけれど、昔の共産党の佐藤議員と服部区長の議論とか、あるいはもう自民党同士でがんがんやり合ったりとか、そういうのもいっぱいあって、やはり机がコの字になっているのは何の意味があるのかというのは、理事者と相対するのではなくて、この中で議論をぶつけたり、あるいはまとめたりということもよくしたんですよね。この意見はみんないいから、各会派まとめて、それで答弁を引き出すみたいなこともよくありました。その辺りも委員会の一つの方法としてしっかりと引き継いでいかなければいけないなというふうに思ったことを感想として述べて、私の質問に入らせていただきたいと思いますが、142ページの10番ですね、福祉のまちづくり推進。　実はここに高齢者疑似体験というのがあるんですよ。これが最近非常に注目が集まっていまして、つい先日は萩生田文部科学大臣が浜松町に新しくできた施設に行ったというんですよ。高齢者疑似体験なんていうのは、私もよく区役所でやっていたときに、エレベーターに乗ったりとか、膝を動かなくしてやったので、こういうのはよくある話だよなと思ったんですが、我が会派の河野副幹事長がそこにアポイントを取って、予約まで取ってみんなで行こうということになって、萩生田大臣と同じコースをやってきました。そうしたら、もう想像をはるかに超えるようなエンタメと疑似体験とが一緒になっていて、さらには当事者の人がナビゲーターでやってくれるんですね。もう本当に我々が考えているこうした体験施設とは、はるか数歩先を行っているような空間、あるいはその体験のメニューというか、プログラムがそこにありました。　そういった意味では、今後、先ほどＶＲの体験などもほかの項目でありましたが、こうした疑似体験をもう少し広げていく、そんな方向性で一部検討が始まっているかに聞いているんですが、現状いかがでしょうか。 ○委員長　福祉課長。 ◎雨宮真一郎　福祉課長　現在のこの福祉のまちづくり推進の体験なんですけれども、こちらは成果説明書に書かせていただいているように、高齢者のみを対象とした疑似体験でございます。ただ、高齢者のみなんですけれども、例えば高齢者の中でも白内障を患っていらっしゃる方とかもいらっしゃるので、そうした白内障を体験できる眼鏡なども使いまして疑似体験というようなことはやらせていただいているところでございます。　ただ、来年度から、これを高齢者だけではなくて障害者にもその対象を広げようというふうに考えておりますので、今、委員ご指摘の疑似体験なんですけれども、いろいろなものが今出てきていると思いますので、ちょっと情報収集をさせていただきまして、新型コロナウイルスの感染予防を図りつつ、どんなことができるのか、ちょっと研究してみたいなというふうに考えております。 ○委員長　青柳委員。 ◆青柳雅之　委員　その施設は「対話の森」という施設で、実は浅草橋にあったというんですね。それが今度リニューアルして、何でしたか、浜松町のアトレという新しい商業施設の中に、劇団四季の横に入っているんですよ。そういう、しかも白内障の疑似体験は、本当、黄色いゴーグルをこうやってやるやつではないですか、もう全然、そういう次元ではないです。ですので、その辺りの情報もちょっと収集していただいて、松が谷福祉会館、今度リニューアルというか、移転する中で、いろいろな施設をプラスアルファしていくというような話もありますよね。何となくですけれども、そういった新しいテーストを盛り込んでいくと、地域の人もいろいろとわくわくするような要素もプラスアルファになっていくので、そんなことも検討したらどうかなというのを総括質問で言おうかどうかは今考えているとこなので、よろしくお願いします。 ○委員長　今、青柳委員のお話、正式名称は「ダイアログ・ミュージアム「対話の森」」、本当にいい施設だと思うんで、ぜひ。　それでは、次、ございますか。　望月副委員長。 ◆望月元美　副委員長　162ページの７番、若者育成支援推進のところでお伺いいたします。　この事業は平成28年度から、ひきこもりの方や、そのご家族の相談が受けられるように、文京区の茗荷谷にあります相談センターで相談窓口が整備された事業だと認識しております。　そこで、遡って平成28年度からの成果説明書の相談件数、そして新規登録者のところを確認しますと、平成28年度は69件で相談者が11名、平成29年度が116件の８名、平成30年度が142件の13名、令和元年度が、ここにありますように137件の８名となっていると思います。実際にこの相談者数の合計が４年間で40人になっていると。そして、その相談件数を見てみますと、その平成28年度と比べると約倍増しているというのが見てとれると思うんですが、その要因と、実際その相談者40人の中で、この４年間の中で相談を終了された方がいらっしゃるのか、実際にひきこもりから脱した方がいるのかどうか教えてください。 ○委員長　子育て・若者支援課長。 ◎飯野秀則　子育て・若者支援課長　開設当初から相談件数が増えているということでございますけれども、これまで講演会や広報、また町会への回覧板などの広報活動、そういったところで少しずつ相談の必要な方に情報が届いているのかなというふうに考えてございます。　それで、相談を終了した方でございますけれども、これまでの40名のうち22名が相談を終了しております。その終了の主な内訳でございますけれども、臨床心理士との相談の中で、ひきこもりの状態から、例えば学校とか職場に通えるようになったというような形で終了した方が５名いらっしゃいました。また、それ以外でございますけれども、例えば医療機関などへの支援機関につなぐというようなところ、それから区外に転出してしまったというような方たちがいるような状況でございます。 ○委員長　望月副委員長。 ◆望月元美　副委員長　その40人の中で５名の方が実際にひきこもり状態から社会に復帰できたということは、大変よかったと思っております。この事業の大きな成果が出たのではないかと思っております。　そうしますと、昨年度までの継続的に実際まだ相談をされている方たちの、例えば年齢ですとか、その引き籠もっている年数等の実態は把握されているんでしょうか。 ○委員長　子育て・若者支援課長。 ◎飯野秀則　子育て・若者支援課長　継続的に相談されている方、25名程度あったわけでございますけれども、ひきこもりの年数からしますと１年から３年という期間の方が７名いらっしゃいました。また、３年以上、５年以上引き籠もっている方が５名、また10年以上引き籠もっている方も７名いらしたという状況でございます。 ○委員長　望月副委員長。 ◆望月元美　副委員長　年齢的に状況はどうでしょうか。 ○委員長　子育て・若者支援課長。 ◎飯野秀則　子育て・若者支援課長　失礼いたしました。年齢的に見ますと、やはり30代の方、若者のひきこもりの相談でございますので、30代の方が半数を占めている状況でございます。　傾向としては、やはり長期化・高年齢化というようなところが読めるかなというふうに考えてございます。 ○委員長　望月副委員長。 ◆望月元美　副委員長　もうこのひきこもりの問題というのは、やはり年々深刻化していると感じておりますし、その要因がやはり家庭環境であったり、社会的な周りも多様化していますし、今言った年齢的な長期化も考えられます。やはり適切な相談や支援をしていくことというのは大変重要なことだと思っております。　平成29年度の決算特別委員会で、実際にこの台東区内にも、今は文京区に委託しているところもありますから、台東区内にもその若者の居場所づくりですとか、相談施設、相談拠点となるような施設を整備していくべきではないかというのをさせていただいておりますけれども、やっと来年度はいよいよ居場所づくりの事業が始まると聞いておりますし、まだ先になりますけれど、今後松が谷福祉会館では、新築されるところで相談窓口が整備されるということも聞いておりますので、しっかりと進めていただいてお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○委員長　よろしいですか。 ◆望月元美　副委員長　はい。　　　　　　　　　　（「委員長、すみません」と呼ぶ者あり） ○委員長　障害福祉課長。 ◎田渕俊樹　障害福祉課長　申し訳ございません。先ほど、鈴木昇委員のご質問で、障害者施設を開設するに当たっての区としての近隣対策支援というご質問がございましたが、その中で私、答弁の中で、――というような発言があったかと思いますけれども、誤解を与えかねない不適切な表現であったことから、取消しをさせていただきたいと思います。申し訳ございません。 ○委員長　はい、よろしいですか。　　　　　　　　　　（「了承」と呼ぶ者あり） ○委員長　了承ですね。　以上をもって、本項についての審議を終了させていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　第２項、児童福祉費について、ご審議願います。　早川委員。 ◆早川太郎　委員　私、ここでは１件だけちょっとお伺いさせていただきます。　164ページの児童扶養手当のところで伺わせていただきますが、この年度の受給者人数と、分かるかどうか分かりませんが、ひとり親世帯における割合及び昨今の傾向を教えてください。 ○委員長　子育て・若者支援課長。 ◎飯野秀則　子育て・若者支援課長　令和元年度末時点の児童扶養手当受給者世帯でございますけれども、914世帯となっております。申請に基づきまして手当を支給している状況がございまして、台東区内のひとり親の世帯全体を正確に把握するということはなかなか難しい状況はございますが、申請を受けた者のうち所得超過で支給停止という方もございまして、その世帯含めますと1,145世帯、これを母数にして支給世帯の割合を出しますと約79.8％というような状況になってございます。　また近年の傾向でございますが、児童手当受給者、それから割合につきまして減少傾向でございまして、５年前と比べますと約170世帯減少しております。割合でいいますと15.8％減少している状況でございます。 ○委員長　早川委員。 ◆早川太郎　委員　台東区の児童数ですけれど、行政資料集とかを見ても14歳までは増加していますし、普通に考えると台東区のひとり親世帯の数も増えているような気がしています。でも、その受給世帯は減少傾向であるならば、それこそ受給資格より所得の高い世帯が増えてきているのかなとは思っているんですけれど、先日の子育て・若者支援特別委員会で児童扶養手当受給者の新型コロナウイルス感染症での影響をアンケート調査し、50％以上の世帯で収入は減少したとの答弁もあったんですけれど、今年度の補正予算で、それこそ臨時特別給付金を出していますけれど、児童扶養手当受給者以外の世帯も、その辺を含めて把握しているのかどうかというところでちょっと教えていただけますでしょうか。 ○委員長　子育て・若者支援課長。 ◎飯野秀則　子育て・若者支援課長　ひとり親世帯の臨時特別給付金につきましては、委員ご指摘のように、新型コロナウイルス感染症の影響で今年度、収入が減少した世帯も対象に支給している状況でございますが、児童扶養手当受給世帯以外の世帯で家計が急変した世帯ということになりますと、10月５日現在で申請があったのが44世帯というような状況にはなってございます。　まだまだ申請に関する周知が行き届いていない部分もあろうかと思いますので、今後さらに周知に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 ○委員長　早川委員。 ◆早川太郎　委員　新型コロナウイルス感染症の影響で厳しい生活を強いられている世帯というのは、もう少し実数としては多いような気がしますが、確かに個別に対象者に送っていくというのはなかなか難しいんだとも思うので、その辺しっかりＰＲして、しっかりと給付金が行き渡るようにしてください。以上で結構です。 ○委員長　ほかにございませんか。　寺田委員。 ◆寺田晃　委員　168ページ、18番、いっとき保育なんですけれども、こちらの利用回数が28年度ですと2,742回、29年度ですと2,428回、30年度ですと3,186回、この年度が4,280回と年々需要も増えていきつつ、この年度に、途中からですけれど谷中の施設が増えて、その運用状況も聞かせていただきたいんですけれども、そのような中、先日の企画総務委員会では、こちらも縮小、いわゆる三密対策で定員を削減してということなんでしょうけれども、その辺の対応、影響も含めて聞かせてください。

○委員長　子ども家庭支援センター長。 ◎米津由美　子ども家庭支援センター長　委員がおっしゃるとおり平成30年12月から日本堤子ども家庭支援センター谷中分室でいっとき保育が始まったことにより、昨年度は4,280回ということで利用の回数が増えているところです。　今年度のことなんですけれども、新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言が発出したということで、緊急事態宣言中も事業は継続してはいましたけれども、谷中分室のほうが広さの関係から定員を10名から５名にさせていただきました。保護者の感染防止の意識が高いため、リフレッシュ目的の利用は全体的に下がっておりますので、大きな利用の、何でしょう、利用が少なくなったとか、そのような苦情はいただいておりません。 ○委員長　寺田委員。 ◆寺田晃　委員　了解いたしました。　ご報告にもあったとおり、ご家族の方のリフレッシュも含めて、好評の中やっていただいている事業なんですけれども、ご報告いただいたとおり、定員削減については苦情とかご要望とか今のところ大丈夫ですということで報告いただいたんですが、引き続きしっかり利用者さんの声を聞いていただきながら、この事業をしっかりやっていただくことによりまして、幼児虐待とか児童虐待、守られることもございますので、できること、できないことあるとは思うんですが、引き続きよろしくお願いいたします。以上です。 ○委員長　よろしいですか。　以上をもって、本項についての審議を終了させていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　第３項、生活保護費について、ご審議願います。　寺田委員。 ◆寺田晃　委員　173ページ、自立促進ですね。就労支援も含めて、しっかり事業をやっていただいているとは思うんですが、直近３年の就労に対して参加された方、また就労の実績、また就労による収入増によって生活保護廃止になられた数など教えてください。 ○委員長　保護課長。 ◎山田安宏　保護課長　就労支援事業の対象者数、それから就労者数の３年分の数字、申し上げます。　まず、平成29年度ですが対象者数577人、就労者数が203人、平成30年度は対象者数が662人、就労者数が216人、令和元年度が対象者数が590人、それから就労者数が170人でございます。　それから、もう１点、就労によって生活保護が廃止になった件数でございます。こちらも３年分で平成29年度が120件、それから平成30年度が141件、令和元年度が119件となってございます。 ○委員長　寺田委員。 ◆寺田晃　委員　こういうコロナ禍の中、３年前は新型コロナウイルス感染症は発生していなかったんですけれども、景気が不安な中、利用者さん、就労を目指している方がご苦労、必死になっているのはもちろんのことですけれども、この携わる方が本当に粘り強く支えていただきまして、このように年々、しっかりと実績を上げていただいていること、本当に高く評価させていただきます。このような感染症の中ですので、これからもまた大変な状況が続くと思うんですけれども、引き続きよろしくお願いいたします。以上です。 ○委員長　ほかにございませんか。　　　　　　　　　　（「関連で」と呼ぶ者あり） ○委員長　関連。　伊藤委員。 ◆伊藤延子　委員　本当に自立促進、今の結果を見て本当に頑張っているなというふうに思いました。　この中で、やはり就労するに当たっての住宅の問題が非常に大きくなるのではないかと。就職活動したくても、住所がないと活動ができないということで、まずは住宅探しから始めている状況もこの中にはたくさんあるのではないかと思うんですけれども、その辺での住宅に関する困難さとかをちょっとご報告ください。住宅がないと就職活動ができないような状況がありますよね。 ○委員長　保護課長。 ◎山田安宏　保護課長　生活保護の世帯に関しましては、やはり、何らかの形で居住場所、住居の確保をまず当然してまいりますし、そこに住所を置いたところで生活保護を始めてまいりますので、その中では、いきなり就職活動に影響ということにもならないかなというふうに思います。　確かに住宅を探すという観点で考えてまいりますと、無料低額宿泊所から一般のアパートへ転宅するような場合の物件探しですとか、そういったところに関していろいろ状況として様々あるというのはございますけれども、直、就職というところのものではないかなというふうに理解しておりますが。 ○委員長　伊藤委員。 ◆伊藤延子　委員　非常に、何ていうんですかね、具体的なご相談受けるときの実感とちょっと今違うなという印象があるんですけれども、いずれにしても生活保護を受けている方たちの住宅問題というのは非常に大きなことで、今回、私、通告を出していなかったので、ちょっとこれでやめますけれども、引き続き検討していっていただきたいと思います。 ○委員長　望月副委員長。 ◆望月元美　副委員長　173ページの８番、高校進学支援費支給のところでお伺いいたします。　これは平成28年度から高校進学する方のための少し手助けということで、区の独自で、実際にその塾代５万円ですとか受験料の助成をされてきたと思いますが、この平成30年度、令和元年度を見ますと、いずれも実績がないんですが、その辺の経緯について教えてください。 ○委員長　保護課長。 ◎山田安宏　保護課長　高校進学支援費でございますが、こちら今、副委員長からございましたとおり、自立促進事業の学習環境整備支援費、こちらを補完する役割を持っておりました。ですが、その学習環境整備支援費のほうが平成29年度に見直しがありまして、塾代の助成額の上限が引き上げられました。また、平成30年度からは、受験料のほうになりますが、こちらが生活保護費の生業扶助から支給できることに変わりましたので、この２つの変化によりまして、この高校進学支援費の役割がかなり狭まったということになっております。その結果、実績がゼロということになってございます。 ○委員長　望月副委員長。 ◆望月元美　副委員長　そうしますと、実際に助成の金額は20万円ということで、出るところが変わってくるわけですけれど、実際助成が受けられると、その辺は大変よかったと思っております。　そうしますと、実際に今度は令和２年度の予算書を確認しますと、この８番の高校進学支援費支給というものが、もうなくなってしまっているんですよ、項目自体が。そうすると、もう予算はつけられないということなんでしょうか。 ○委員長　保護課長。 ◎山田安宏　保護課長　ご指摘のとおり、予算書上ではこの項目が見えなくなっておりますが、先ほど申し上げましたとおり、対象者は狭まって役割は小さくはなっているんですが、中学校を既に卒業した方で高校に進学したいと言っている方に関しましては、塾代の助成が一部20万円届かないところが残ってございます。ですので、そこのところにつきまして対象者が出た場合に支給ができるようにということで、今年度も予算は計上させていただいております。予算書上は自立促進事業の学習環境支援等というところに一緒に含める形になってございます。 ○委員長　望月副委員長。 ◆望月元美　副委員長　安心いたしました。その自立促進の中の学習環境支援等にきちんとその５万円ですかね、予算計上されているということなので、引き続きしっかりとやっていただきたいと思います。以上です。 ○委員長　以上をもって、本項についての審議を終了させていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　第４項、国民年金費について、ご審議願います。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　以上をもって、本項についての審議を終了させていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　第５項、災害救助費について、ご審議願います。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　以上をもって、本項についての審議を終了させていただきます。　第３款、民生費について、審議を終了いたしましたので、本款について仮決定いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議ありませんので、本款については、仮決定いたしました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　昼食時となりましたので、ここで休憩いたしたいと思います。午後は１時に再開いたしますので、よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　午前１１時５７分休憩　　　　　　　　　　午後　０時５９分再開 ○委員長　ただいまから、決算特別委員会を再開いたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　初めに、子育て・若者支援課長から発言を求められておりますので、ご聴取願います。 ◎飯野秀則　子育て・若者支援課長　答弁の修正をお願いいたします。　午前中の社会福祉費の審議の中で、松村委員の新成人を祝う会の答弁におきまして、浅草公会堂の改修工事の工期を令和３年２月から12月と答弁いたしましたが、正しくは令和３年２月から11月19日でございました。おわびして訂正させていただきます。誠に申し訳ございませんでした。 ○委員長　ただいまの発言については、ご了承願います。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　第４款、衛生費については、項ごとに審議いたします。　第１項、衛生管理費について、ご審議願います。　石川委員。 ◆石川義弘　委員　今回、新型コロナウイルス感染症が起きてからインフルエンザとの同時発生というのが疑われて、この間、私のところにもインフルエンザ予防注射の無料接種の案内、区から来ましたんで、寂しいけれどインフルエンザ予防注射してまいりました。少し寂しかったですが、やってきました。　それで、インフルエンザと同時発生、今まだされていないですが、東京都がインフルエンザと同時発生について考え方をそろそろ示していると思うんですが、区はこの話、聞いていますか。 ○委員長　新型コロナウイルス感染症対策室長。 ◎山本光洋　新型コロナウイルス感染症対策室長　発熱患者が増えると予想されるインフルエンザ流行期の対応でございますけれども、まず発熱患者がかかりつけ医に基本的に相談するというスキームで東京都、国も考えてございます。このかかりつけ医がない場合ですとか、相談するときに困ったときのコールセンターでございますけれども、今、東京都が全ての区の分を一括して設置するという方針が今示されているところでございます。　また、かかりつけ医につきましては、原則として発熱患者全てのかかりつけ医が発熱患者を診てほしいという形で示されておりまして、かかりつけ医が自院で診療できない場合については、別の医療機関を紹介するというスキームが今示されているところでございます。 ○委員長　石川委員。 ◆石川義弘　委員　今の話ですが、これは今年の春先と同じで、帰国者・接触者相談センターができたときと同じで、１か所に電話で集めていくというのは非常に怖い感じがしてしようがないんですね。これ自体も結局うまく回らなくて、最終的にはたらい回しに遭っただとか、遅れたとか、ある意味、もっと悪ければ亡くなりそうになったとかいう話が出ています。このことに関しては、あまり形としていいとは実は思っていないんですが、区としては何か考えているんですか。 ○委員長　新型コロナウイルス感染症対策室長。 ◎山本光洋　新型コロナウイルス感染症対策室長　コールセンターを１か所でというのは、今現在、東京都から示されたところですけれども、どういった内容でやるかというのは、まだ都と区で協議しているところでございますし、まだ決定されているところではございません。　ただ、今までも準備してまいりましたとおり、区でも発熱対応のコールセンターをつくるべく、今準備を進めているところでございましたので、区民の方にご迷惑のかからないような形の体制をつくっていきたいと考えてございます。　また、そのほかの医療体制でございますけれども、今週、下谷・浅草両医師会と区長が面会をいたしまして、コロナ禍におけるインフルエンザの流行期に備えて、発熱症状を生じた区民が安心して相談、受診ができる体制整備について連携して取り組むということを確認しております。　また、台東病院につきましても十分な体制を確保するよう、管理者に指示を出しているところでございます。 ○委員長　石川委員。 ◆石川義弘　委員　区民にとって一番安心安全なのは、結局、熱が出たときにすぐ診ていただけるというのが実は一番安心できることなのかなと思います。そういう意味では、そこのところの通りをよくするというのは実は意外と難しいと思っています。発熱外来ではないけれど、ＰＣＲ検査の唾液検査でさえ、うちの区でやっているところがあると思うんですが、実は公表したい先生と、それを公表したくない先生と出ています。これはやはり自分のところの患者さんは診たいけれども、ほかから来ている患者さんは診たくないと、ある意味、暗黙の了解として言っているような形になっていると思います。　この中で、実は診診連携というのが本当にできるのかなと。私たちの歯医者の世界でも、通常の場合、自分ができないと、上部の病院にお願いするというような形です。普通は自分の診療所でできなければ、近くの大きい病院、ないし大学病院にお願いしていくというのが形になってきますので、この辺考えると、個人病院の人たちが全て実は隣の診療所ができるんであれば、そこにお願いするというのはなかなか本来はできづらいのではないかなというふうに思っています。　それと一緒に、私たち考えてみると、実は永寿総合病院だとか台東病院をかかりつけ病院にしているという人たちも多数います。こういう人たちをきちんと診ていかなければいけないということになると、なかなか難しいと思うので、ぜひこれはしっかり相談していただいて、東京都の動向、確かに気にしなければいけないとは思うんですが、ぜひ台東区として、こうやったら区民が安全に守られるという形をなるべく模索していただいて、独自の形でいいんで、頑張っていただければなと思います。　これ、実はもうちょっとやりたいので、総括質問に持っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○委員長　ほかにございますか。　関連。　伊藤委員。 ◆伊藤延子　委員　進捗状況、伺いました。都と連携だということのようで、そうしますと本当にコールセンターの混雑ですかね、それが予測されるということと、あと、これに対して、区としてやるということは、今までと同じような形で、保健所が窓口になるということでよろしいんですか。 ○委員長　新型コロナウイルス感染症対策室長。 ◎山本光洋　新型コロナウイルス感染症対策室長　現在、保健所で電話コールセンターをつくるべく準備をしているところでございます。 ○委員長　伊藤委員。 ◆伊藤延子　委員　本当に永寿総合病院のときには１日300件を超えてとても大変だったということですけれども、200件超えているときもありますよね、１日ではないか、１週間ずつですね。どの辺まででしたら今通常の業務に支障を来さずにお受けできるという状況なんでしょうか。 ○委員長　新型コロナウイルス感染症対策室長。 ◎山本光洋　新型コロナウイルス感染症対策室長　今現在、コールセンターは、９時から５時でございますけれども、３名が常時対応している状況でございます。　現在は３つの回線が重なる時間というのはほとんどないので、基本的には電話は受けられる状況でございます。 ○委員長　伊藤委員。 ◆伊藤延子　委員　分かりました。　そうしましたら、あとは前回の自民党の方も私たち共産党も、診療・検査医療機関ですね、仮称ですけれど、これらについてのご質問とかさせていただいていますけれども、両医師会とのご相談だということと、あと、幾つかの病院というか、機関は手を挙げてくれているというような状況が報告されているかと思うんですけれど、その中で、要するにかかりつけ医ということですと、自分たちの患者さんのためにはやりたいと、だけれどもいろいろな困難があると。その辺について、こういうことは絶対駄目、こういう場合だったらよろしいんですよというのが、そういうガイドライン的なものをホームページから下ろしてみるということもあるかと思うんですけれど、それですとまた次のクエスチョンがついてしまうのですが、そういうときには保健所がご相談に乗るんですか、それともどこか、要するに診療・検査医療機関として、地域のためには名のりを上げなくてはいけないかと思う、だけれどもこういうことが心配で名のりを上げるかどうか悩んでいるという方たちの相談ですね、そういう医療機関への相談はどこが受け持たれるんですか。 ○委員長　新型コロナウイルス感染症対策室長。 ◎山本光洋　新型コロナウイルス感染症対策室長　診療・検査医療機関については、東京都の指定でございますので、一義的には東京都が指定する形になります。ただ、要件については区でも把握してございますので、その辺について疑問があるところについては保健所でもご質問等、ご相談等に対応できるかと思います。

○委員長　伊藤委員。 ◆伊藤延子　委員　分かりました。　机の前で聞いたときに、そういうところには一応衛生材料といいますか、ガウンとか防護服ですね、そういうことなどもきちんと手配されるということでしたので、そういうことを前もってきちんと発信したほうが、手を挙げてくださる医療機関が多いのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ○委員長　新型コロナウイルス感染症対策室長。 ◎山本光洋　新型コロナウイルス感染症対策室長　診療・検査医療機関の申請についての書類は、全ての医療機関に行っているかと思うんですけれども、そこに防護服ですとか、そういったものについての手当もきちんとされるという旨も記載されてございますので、そこについて見ていただければ分かると思います。 ○委員長　伊藤委員。 ◆伊藤延子　委員　分かりました。　そういうことで、本当に日常、インフルエンザのときと同じような形でかかりつけ医にかかれるほうが患者さんにとっても安心なんだろうと思うので、この体制はしっかりと整えていただきたいし、そういうところにはしっかりした支援をしていただきたいなというふうに思います。　これで次、私が提出したもので話してよろしいんですか。 ○委員長　今の関連ありますか、なければ、では、そのまま伊藤委員、続けて。 ◆伊藤延子　委員　というのでは、検査の件で、学校とか、あとは保育園とか、そういうところの職員が感染をしたというようなことで、そこの子供さんたちも含めてＰＣＲ検査をするというようなことが増えているかと思うんです。ですけれど、一方で介護職員、今回入所するときの介護利用者さんはＰＣＲ検査をきちんと行政として行って入院をしていただくということにはなるわけですけれども、それらの働く方たちですね、毎回申し入れしていますが、こういう介護職員とか医療機関の職員、あと保育園、学校という、こういう方たちのそういう区としてＰＣＲ検査をしていただきたいという場合、こういうことをしっかり要望する場合にはどういう形で、何ですか、台東区としては審議、相談していただけるんでしょうか。 ○委員長　これあれですね、一応保健福祉委員会で出た話だけれど、ちょっと簡潔に、では質問をそこで一回切りますか。 ◆伊藤延子　委員　そうですね、まだ最終的には報告いただいていない。 ○委員長　では、新型コロナウイルス感染症対策室長。 ◎山本光洋　新型コロナウイルス感染症対策室長　保健福祉委員会でもお話しさせていただいたとおり、そういった施設で職員の方が感染した場合には、今現在、保健所でも濃厚接触者だけに限らず、接触があった方に関しては幅広い形でＰＣＲ検査をさせていただいているところでございます。保健所の職員で速やかにＰＣＲ検査が実施できているところだというふうに認識してございます。　そういった状況ではない場合にＰＣＲ検査が必要かということに関しましては、やはりそこで広がらないためにはやはり感染拡大を防止するための一般的な予防措置、マスクをするですとか接触をなるべく離すとか、そういった措置が非常に重要だというふうに考えてございますので、そういったところの指導は今現在行っていますので、今そういった対策を保健所では中心に行っているところです。 ◆伊藤延子　委員　今度保健所と離れてといいますか、これは要するに先ほど予防的に感染拡大防止の目的でといいますと、介護従事者たちのＰＣＲ検査ですね、これらが千代田区とか世田谷区とかが先行してやられているということがありますが、台東区はまだそこまでは踏み切っていただいていないんですけれども、これらについてはしっかりと防止することが感染拡大防止に広い意味でつながるということで、これはさらにさらに要望として伝えておきたいと思います。 ○委員長　分かりました。　青柳委員。 ◆青柳雅之　委員　177ページの11番、献血推進普及啓発及び15番の骨髄移植ドナー支援に関して、関連して発言いたします。　毎度のネタなので短めにやらせていただきますが、今回のコロナ禍で非常に影響を受けた部分、これは献血の数が非常に減った、そして同じくドナー登録をされる方も４月、５月は全国で1,000人を切ってしまったということで、大きな影響があったジャンルの一つだというふうに言われています。　その一方で、この年度はドナー支援の実績として７件の実績を上げています。これは順調に増加傾向にあるんですが、ではこの７件が多いのか少ないのかというところを若干計算してみました。全国で毎年1,200人の方が非血縁間の移植を受けていますので、それをざっくり計算すると大体10万人に１人の方が出るんですね。台東区人口20万人とすると、これは全国平均を数倍上回っている、そんな実績になっていますので、この支援制度、あるいは周知の部分もあって、本当に大きな成果を上げてるのかなと思っています。　23区でも全ての区が始めていますし、最近では献血も併せて、これは福知山市なんですが、９月10日に献血と骨髄バンクの支援を広げる都市宣言、まちを挙げて宣言したという状況にまでなっていまして、この点からすると、本会議でも申し上げましたが、永寿総合病院でお亡くなりになられた方の約半数が血液の関係の病気の方の院内感染であったということですので、これをやはり大きな区民運動に広げていくようなきっかけにつなげていきたいなと思っています。　そんな点で、この年度の様々な取組、特徴的な取組があったら教えていただきたいんですが。 ○委員長　生活衛生課長。 ◎吹澤孝行　生活衛生課長　普及啓発の取組といたしまして、10月は骨髄バンク推進月間でございますので、区有施設ですとか町会の掲示板にポスターを貼って啓発させていただいた、あるいは年に３回、区役所の前でも献血をやっておりますので、そのときにドナー登録ができるようにしているというような状況で取り組んでいるというところでございます。 ○委員長　青柳委員。 ◆青柳雅之　委員　分かりました。順調に数値も推移していますので、この取組、さらに充実をお願いしたいと思います。以上です。 ○委員長　ほかにございませんか。　鈴木委員。 ◆鈴木昇　委員　176ページ、台東区中核病院機能強化支援に関連して伺います。　今回、永寿総合病院で43人の方が亡くなって、この悲劇をもう二度と、この台東区だけではないですけれども、起こさないためにということで幾つかお伺いいたします。　厚生労働省のクラスター対策班、永寿総合病院にも入りました。中間報告と最終報告となっていくんだと思うんですけれども、最新の報告文書というのは、台東区は手に入れているのでしょうか、お伺いします。 ○委員長　健康課長。 ◎柿沼浩一　健康課長　クラスター対策班の最終報告書ですが、まだ永寿総合病院に提出されておりません。提出があり次第、これは公表する予定となってございます。 ○委員長　鈴木委員。 ◆鈴木昇　委員　今回永寿総合病院でメガクラスターになったと私は認識しておりますので、その経過、原因、課題というのを台東区として独自に改めて検証しながらまとめるべきだと思うんですけれども、その点はいかがですか。 ○委員長　健康課長。 ◎柿沼浩一　健康課長　永寿総合病院の院内感染の検証は、これは厚生労働省のクラスター対策班、それから永寿総合病院とで行われておりますので、区として改めて検証を行うということは考えておりません。 ○委員長　鈴木委員。 ◆鈴木昇　委員　そういう意味では、厚生労働省任せとか永寿総合病院任せにはしないほうがやはりいいのかなとは思います。もっと協力できる体制の下にやっていただきたいなと思います。それはやはり、これからのお亡くなりになったご遺族、ご家族や、また患者さんとなって退院された方とか、あと、地域への説明というのもこれは台東区としても説明の責任を果たしていくべきだというふうに思っています。　それと、今後永寿総合病院を、今再開しましたけれども、さらに中核病院としての強化も含めて、再建していく上で財政の投入の根拠としていくためにもやはり報告書というのは必要だと思いますので、ぜひ台東区としても協力していただきたいと思います。　それと、永寿総合病院が今回の感染症対策としては本当に専門医も抱えており、都政の中でも感染症対策に位置づけられた病院であるということが今回の感染症で分かったと思います。新型コロナウイルスの今後の感染拡大の対応と、今後新種の感染症、これは本当に人間が環境破壊をして、もともと接触をするような動植物ではないところと人間が接触してしまっているがゆえの感染症ということも言われているわけでございます。その中で、区として中核病院としての永寿総合病院は変わりはないんでしょうけれども、これから区として永寿総合病院の位置づけはどういうふうに考えているのか教えていただけますか。 ○委員長　健康課長。 ◎柿沼浩一　健康課長　永寿総合病院の位置づけですが、今、委員からご指摘あったように、これ本区の地域医療の中核を担う病院というような位置づけでございます。今後もこの位置づけについては変更はございません。　それで、感染症医療については、こちらの永寿総合病院は専門病院ではございません。ただ、現状、高度な医療機能を持っておりますので、その医療機能の中で対応できる中で区の感染症対策については協力を得ております。今後もそういった意味では協力を得ていきたい、そういう考えでございます。 ○委員長　鈴木委員。 ◆鈴木昇　委員　台東区内で、もちろん台東区は医療圏の中ではお隣文京区とくっついておりますので、大学病院の位置づけとしては同じグループになってしまっているので、なかなか行政として難しいところはあると思うんですけれども、やはり台東区の区民が使う病院として、それも台東区のほぼ真ん中にあるような永寿総合病院と台東区のつくった台東病院とというのは、この位置づけはしっかりと台東区としても持ち続けていただきたいことを申し上げて、以上にいたします。 ○委員長　よろしいですか。　掛川委員。 ◆掛川暁生　委員　覚せい剤等乱用防止啓発活動、177ページです。小学校、中学校での啓発活動以外の活動について教えていただきたいんですけれども、よろしくお願いします。 ○委員長　生活衛生課長。 ◎吹澤孝行　生活衛生課長　委員おっしゃるように、小学校で薬物乱用防止講習会を実施しまして、中学生にはポスターと標語を募集して、優秀作品を次年度の啓発活動に活用しているところでございます。　そのほかにも、６月から７月の普及啓発運動実施期間中に区役所本庁舎に懸垂幕を掲げたり、あるいは社会を明るくする運動や青少年フェスティバル、下町こどもまつり、あるいは消費生活展など、様々なイベントにおいて啓発を行っているところでございます。　また、活動に当たっては、区長の推薦を受けて都知事から委嘱された薬物乱用防止指導員という方が11名区内におりますので、その方々の協力を受けて実施しているところでございます。　また、薬物乱用防止につきましては、保護司の方々の役割も大変重要でございますので、社会を明るくする運動においては保護司の皆さんとともに街頭キャンペーンを行うとともに、年１回、保護司さん向けの講演会も実施しているところでございます。 ○委員長　掛川委員。 ◆掛川暁生　委員　ありがとうございます。　昨今では有名人が大麻をやったりとか薬物をやったりという傾向が多くて、大麻に関しては某政治団体が都知事選のときに公約に掲げて、私のところに何件かお叱りの言葉、ご連絡受けまして、大麻を解禁するなんていう公約は何たることだということがありまして、やはり台東区内でも大麻に対しての認識というのがすごく低い。外国であれば大麻をやっていい、そういうような認識がすごくあると思うんですけれども、日本の法律で刑法第２条、大麻取締法第24条の８では、日本国外においても日本人が罪を犯した場合には適用の範囲となるということで、海外で大麻をやることも日本人は禁止されているわけですね。そういった認識が小・中学生、大学生にも今ほぼないと、海外であればやっていいというような認識がすごく強いので、私はこのキャンペーンについては、大麻も含めて、より多く回数を増やしていただきたいと要望しておきます。以上です。　　　　　　　　　　（「関連」と呼ぶ者あり） ○委員長　伊藤委員。 ◆伊藤延子　委員　今回はここは啓発、要するに防止啓発活動ですけれども、実は台東区は大麻とか要するに覚醒剤できちんと刑を済ませて戻ってきているという人も実はすごく多いんですよね。それで、その方たちを、保護司の方たちもいらっしゃるんでしょうけれども、もう少し集団的にでしたり個別的にでしたり、系統的に指導、指導というか支援をしていくというか、そういう活動というのは本当に大事ではないかなというふうに考えるんですね。やはり一度のみならず13回行ってきたというのを誇りにしている人もいたりするわけですよね。ですので、その辺についての何か計画といいますか、支援、政策的なものはあるでしょうか。 ○委員長　生活衛生課長。 ◎吹澤孝行　生活衛生課長　委員おっしゃるような趣旨での事業というのは、具体的にちょっと今のところはないですけれども、薬物乱用防止につきましては、おっしゃるように再犯の防止というのが非常に重要でございますので、その点では保護司さんの方々と連携しながら今後啓発にさらに取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○委員長　いいですか。伊藤委員。 ◆伊藤延子　委員　本当に警察の方たちとか保護司の方とか、あとはやはり精神科医療なども携わっている、こういう方たちともしっかり協議といいますか、連携してお願いしたいと思います。 ○委員長　以上をもって、本項についての審議を終了させていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　第２項、保健所費について、ご審議願います。　鈴木委員。 ◆鈴木昇　委員　保健所費、あると思ったんですけれど。180ページ、保健所運営全般について伺います。　資料18も使わせていただきます。資料18で、平成６年と何でこんな古いところまで数字をというふうにお思いの委員の方もいらっしゃると思うんですけれども、保健所が統廃合する前の段階からどういう体制推移になっているのかというので、明らかにしていただきました。人口は、見てのとおり15万人から20万人に増えてきています。議会の中でも、日本共産党は保健所の統廃合はすべきではないという立場で、指摘も含めてしてまいりました。それと、区民への相談体制の強化をというので、保健師の増員なども求めてきたのがこの数字になっているんだなというふうに思っております。　23区で比較すると、台東区は実は、保健所の職員の数というのは著しく減っているわけでもありませんでした。人口対比の中で見ても、一番下がったとしても１％ちょっとぐらいの職員の体制というふうになっておりますので、そういう意味では、今の体制というのが今まではよかったのかなと思いますので、少しお伺いいたします。　今回の新型コロナウイルス感染症拡大で、保健所は本当に24時間の不夜城になってるのではないかと思うぐらい電気がこうこうとついている時間帯もございました。今、無症状で感染力がある人も出てきているし、軽症者も多数いる。連日の台東区のホームページや新聞報道なども見ると、プラス１桁というのがずっと続いているという状況にありますけれども、やはりそういう方々をどこで、感染経路がどうなのか、それでその方々がどういう感染拡大をしてしまっているのかという追跡調査をする方、専門家、これは何か言葉で言うとトレーサーというらしいんですけれども、それは台東区には追跡専門の職員というのはいらっしゃるんですか。いるのであれば、何人いるのか教えてください。 ○委員長　新型コロナウイルス感染症対策室長。 ◎山本光洋　新型コロナウイルス感染症対策室長　トレーサーというのはアメリカでの言い方だと思うんですけれども、日本では積極的疫学調査という形で感染者を後追いしていくというようなことを行っています。現在は、もともといる感染症の保健師も含めて、１日８人で積極的疫学調査について担当しているところでございます。 ○委員長　鈴木委員。 ◆鈴木昇　委員　その８人は、今報告の中であったように保健師さんが担っているというふうに伺って、理解いたしました。　今回の新型コロナウイルス感染症がテレビ報道なども含めて多くなってきていたとき、初期の部分でいったらば、保健所の状態というのは実態としてはどういう状態になっていたのか、ちょっと教えてください。 ○委員長　新型コロナウイルス感染症対策室長。 ◎山本光洋　新型コロナウイルス感染症対策室長　今委員の発言のありました、全てが保健師が行っている疫学調査というわけではございません。それと、初期のときというのも、保健所が非常に業務が新型コロナウイルス感染症に関して多忙になってきたのは２月からでございますけれども、特に３月の後半に関しては非常に大変な状況になってまいりました。そのときは、やはり新型コロナウイルス感染症というものがどういったものだというのがまだよく分かっていないというのもありますし、保健所でどんなことをしていくべきなのか、どういうことをやっていくのかというのも手探りの状況でございましたので、なかなか大変な状況でございました。当然感染症の担当が中心になるんですけれども、それだけでは当然間に合いませんので、保健所全体で応援をしていたところでございます。 ○委員長　鈴木委員。 ◆鈴木昇　委員　本当に新型コロナウイルス感染症というそのもの自体もよく分からないという状況が一番最初で、議員の皆さんも地域の方から、新型コロナウイルス感染症とは何というのも含めて言われてきたのかなというふうに思います。この間、初動の３月後半から非常に忙しくなったという答弁もありましたけれども、本来保健所が担う業務というのは、新型コロナウイルス感染症だけではありません。精神疾患の方へのフォロー、相談、それこそ自殺の問題の連絡を受けるとか、そういう幾つかの保健所業務があるというふうに私自身は認識しています。　そういう地域の方から見れば、精神疾患の方が保健師に連絡をしたかったんだけれども外線が全て塞がってしまっていて全然連絡がつかなくて不安だったというので、私のところに夜、深夜の時間帯などでも連絡がありました。そういう体制の中で追跡調査を専門でやる方々を捻出しなくてはいけないという状況が生まれてきたんだというふうに私は認識しています。　この後、通常の保健所の業務、母子保健や自殺予防、難病への対応、精神障害者への対応などという通常のルーチンワークの部分の保健所業務というところに、今回の新型コロナウイルス感染症が拡大しつつあるような時期なども含めてなんですけれど、今も含めてなんですけれど、そういうルーチンの通常の業務のところに手が回らないとかいう状況に陥ったというのはなかったんですか。 ○委員長　新型コロナウイルス感染症対策室長。 ◎山本光洋　新型コロナウイルス感染症対策室長　保健師や保健所職員にも限りがございますので、うまく協力しながらやってまいりました。新型コロナウイルス感染症の拡大期には保健所のほかの事業が止まっているところもありましたので、そういったところを協力しながらやっていた部分もあります。もちろん人数に限りがあるので、自分の本来の感染症以外の仕事をしながらほかの、この日は自分の本来の仕事をし、ほかの日は感染症の仕事をしですとか、時間外に手伝いに行ったりだとか、そういった形でやはり通常よりは繁忙な時期が続いているところでございます。 ○委員長　鈴木委員。 ◆鈴木昇　委員　そういう意味では、保健所の職員の方、私も一、二回保健所の中をのぞかせていただいて、電話が鳴りっ放しで電話が飛び交っていたんですね。受話器がそれこそ飛び交っていたときも一旦見させていただきましたけれども、大変だったし、今も大変な状況が続いているなというふうに認識をしております。　そういう意味では、やはり職員の体制の強化、これは本当に否めない、必要なところだというふうに思います。それとあわせて、台東区は下谷保健所、浅草保健所と２つの保健所になっていた時代もありますけれども、その辺の体制の強化と、今台東保健所の一極集中というのではなくて、業務の分散というのも必要なのかなと思いますけれど、その辺はいかがですか。 ○委員長　新型コロナウイルス感染症対策室長。 ◎山本光洋　新型コロナウイルス感染症対策室長　体制につきましては、４月からは新型コロナウイルス感染症対策室も設けまして、多くの職員に兼務で来ていただいたりですとか、また人事異動等もしていただいて、体制強化は順次図っているところでございます。　保健所が２つあったときの状況と今現在は全体の状況が違いますので、そこで比べることはできないと思いますけれども、保健所の体制強化は今までも必要に応じてやっておりますし、今後についても検討していかなければならないのかなというふうに考えているところでございます。 ○委員長　鈴木委員。 ◆鈴木昇　委員　そういう意味では、今回の感染症で分かったのは、区民にとって保健所というのが本当に必要不可欠な場所だというのが、これは区民の皆さんもご理解いただいたのかなと思います。確かに平成６年とかいう時代でいえば、まちの小売店、食品を扱うような業者の検体検査も保健所が担っていたとかいうのがあるので、一概に比較をしてどうだというものではないと思いますけれども、やはり区民から見て保健所というのがこういう機能があってこういうところが必要なんだと、特に感染症などが起きたときには保健所は先頭切っていろいろな対応をしてもらわないと区民の不安というのが解消できないなというふうに思ったのが今回の感染症でした。そういう意味では、今後何があるか分からない状況ですので、保健所の職員体制、それは事務職も含めてですけれども、各士業の人たち、プロフェッショナルな人たちの人数の配置というのは求めていきたいと思います。　それと、今後両医師会と話合いをして、台東区も発熱者を受け入れていただける病院をというので11か所、それ以外にも手を挙げてというので進めていると思うんですけれども、診療検査ができる医療機関への支援という面で一つだけちょっとお伺いしたいんですけれども、その受入れをしていただける病院というのが幾つかあって、これからももう少し医師会の中で議論をして広げてくれないかというのを区長を先頭に話をしているんだという内容は分かりました。そこの病院での受け入れるハード面、例えば入り口の問題とか診療室と待合室が離れているとかくっついているとか、動線上どうなのとかいう、そういう何かルールを持ってこういうルールで医師会にお願いをしているというものなんですか。 ○委員長　新型コロナウイルス感染症対策室長。 ◎山本光洋　新型コロナウイルス感染症対策室長　先ほどもご説明させていただきましたけれども、診療・検査医療機関につきましては、ルールといたしましてはできる限り動線を分ける、できる限りということでございます。空間的にどうしてもできないところもございます。そういったところは時間帯で分けるですとか、そういった工夫もしていただければと思います。　また、診療所の感染対策は当然必要でございますので、そこについては十分にしていただくという要件がございますので、そこについても国でルールはつくってございますので、そこについては周知を図っているところでございます。 ○委員長　鈴木委員。

◆鈴木昇　委員　台東区内にある診療所、私も全部を見ているわけではないですけれども、入り口を分けたりというのは物理的になかなか難しいのかなというところがたくさんある中で、区民の安心のために、患者さんの受入れのためにというふうに手を挙げていただいたことは本当に感謝申し上げるところです。　そういう意味では、感染症グッズとかいう物資的なところは東京都も含めて支援をしていくんだというところはありましたけれども、台東区として例えば診療時間を分けるとかとなれば診療報酬というところも関わってくるだろうし、動線とかいうのも、仕切りがうまくできるようなのであれば受け入れる体制がより整うとかいうところの金銭面での補助とかいうのはお考えあるんでしょうか。 ○委員長　新型コロナウイルス感染症対策室長。 ◎山本光洋　新型コロナウイルス感染症対策室長　今現在、国もこういった、診療検査をできる医療機関につきましては補助金のメニューも考えているところでございます。ですから、そういったものを活用していただくですとか、どういったニーズがあるのかというのも今後調査していきたいというふうに考えているところでございます。 ○委員長　鈴木委員。 ◆鈴木昇　委員　そういう意味では、ニーズの調査はしっかりとしていただきたいと思います。医療機関がこの新型コロナウイルス感染症で患者を受け入れることでの風評被害というのも実際には伺っていますし、患者が減ったことで経営も大変だとおっしゃっているお医者さんもいらっしゃるわけで、そういう面では台東区が独自に支援というのが単純にはできませんという気持ちも分からなくはないですけれども、まず台東区が一義的に支援していく、そして東京都や国にその支援を求めていくということも含めたニーズ調査というのは必要だと思いますので、ぜひ安心して区民が医療にかかれるという体制の中から保健所の強化、また医療機関の体制の強化というのはしていただきたいことを強く要望しておきます。以上です。 ○委員長　質問にあったとおり、本当保健所をはじめエッセンシャルワーカーの方々は、本当にこのコロナ禍、非常に重要な役割を担っていらっしゃると思うので、当委員会としても敬意と感謝の気持ちを持って臨んでまいりたいと思います。お疲れさまです。　ほかにございませんか。よろしいですか。　以上をもって、本項についての審議を終了させていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　第３項、公衆衛生費について、ご審議願います。　小菅委員。 ◆小菅千保子　委員　３点伺います。　まず１点目は、184ページの風しん対策について伺います。風しん対策については、今、昭和37年４月２日から昭和54年４月１日生まれの男性の方への風疹の抗体検査と予防接種の無料のクーポン券がそれぞれお手元に届いていると思うんですが、この対象人数と、それから接種済みの人数を教えていただけますか。それから、未接種の対象者への今後の対応策。それと、国の追加的対策の３つ目について、ちょっとここでは言っていませんが、考えていらっしゃるかどうか。 ○委員長　保健予防課長。 ◎加藤麻衣子　保健予防課長　風疹第５期定期接種でございますが、まず接種実績についてお答えさせていただきたいと思います。令和元年度に関しましては、抗体検査が1,286件、それに伴った予防接種が286件、令和２年度に関しましては、７月実施分までで抗体検査1,095件、予防接種171件となり、昨年度実績を上回る勢いで増えてきているような現状でございます。　それから、今後の周知に関しましてでございますが、定期予防接種でございますけれども、令和４年３月31日までを実施期間として国で定めているものでございまして、令和３年度が最終年度となることから、ホームページ等を通じた広報や未接種の方に対する接種勧奨に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 ○委員長　小菅委員。 ◆小菅千保子　委員　国で追加対策として、たしか事業所の健診だとかそういう機会を得て、ぜひ抗体検査を進めていくというようなことも国は考えているようなので、その辺については現場でも当然取り組んでいただけるのではないかなと思っているんですが、いかがですか。 ○委員長　保健予防課長。 ◎加藤麻衣子　保健予防課長　抗体検査及び定期予防接種に関しましては、全国の指定医療機関でクーポン券を用いて無料で受けることができる体制でございます。また、委員のおっしゃるように、総合健診ですとか事業所の健診の機会におきましても抗体検査が受けられるように既に整備されておりまして、あとは制度開始時に夜間や休日に関しましても、医療機関に協力を得まして実際の実施実績もございます。以上でございます。 ○委員長　小菅委員。 ◆小菅千保子　委員　非常に胎児に影響のある風疹ですので、ぜひ対象となった男性の皆様にはお受けいただきたいと強く要望させていただいて、この件については終わります。ありがとうございます。 ○委員長　保健予防課長。 ◎加藤麻衣子　保健予防課長　すみません、送付件数についての答弁を飛ばしてしまいました。申し訳ございません。令和元年度の送付件数が１万2,989件、令和２年度に関しましてが１万5,883件でございます。大変申し訳ございませんでした。 ○委員長　よろしいですか。　小菅委員。 ◆小菅千保子　委員　すみません、私もそこを確認しなくてごめんなさい。ちょっと大分、１割ですかね。やはり非常に厳しいなということがこの数字見ても言えますので、ぜひいろいろな機会を得て、特に区役所の関係者の皆様は率先して受けていただいて、また議員の皆様も率先して取り組んでいただきたいと思いますが、期限が限られているので、そこも含めてあらゆる手だてを使って、あと例えば、教育委員会にお願いしてＰＴＡに、ちょうど対象年齢に入る方も多いと思いますので、ぜひそういう周知にご協力いただけるようなことも勧奨していっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。 ○委員長　続けてどうぞ。 ◆小菅千保子　委員　２点目は、隣の185ページのタバコ対策推進について伺います。　今、台東区でも小・中学校で喫煙防止教育という形で取り組んでいただいていると思うんですけれども、その実績と、また子供たちの何か反響があれば。私も随分前、最初の頃に一度、蔵前小学校の６年生の喫煙防止教育に立ち会わせていただいたことあるんですけれども、あのとき子供たちの結構新鮮な回答があって、これは家庭の中でしっかり伝えてもらえるなというすごい強く印象を持ちましたので、ちょっとお伺いしたいと思います。それと、今後の取組についてお聞かせください。 ○委員長　保健サービス課長。 ◎水田渉子　保健サービス課長　タバコ対策推進の中で、将来の喫煙の防止、抑制を目的といたしまして、区内小・中学校の児童生徒を対象に喫煙防止教育を実施しております。事業の実施に当たりましては、例年、校長会を通じまして事業のご案内を行いまして、翌年度に実施を希望する小・中学校から直接保健所へご連絡をいただく形となっております。　令和元年度の実績でございますが、小学校が２校166名のご参加、中学校が２校188名のご参加で、合計４校354名の児童生徒の方にご参加をいただいております。また、今年度の途中実績でございますが、中学校１校113名、11月には小学校１校の実施を予定しております。残念ながら、申込数は平成30年度の５校に比べますと１校減りまして減少傾向ではございますが、台東病院の医師の方に教材の作成段階から関わっていただきまして、実際に教壇に立っていただくなどして事業の内容の充実を図っております。そのため、児童生徒に行っておりますアンケートからは、たばこの有害性についてよく理解できたであるとか、将来たばこは吸わないつもりというような声も多くいただいておりまして、将来の喫煙者の抑制には一定の効果があるものと考えております。　また、今後につきましては、小・中学校に向けて事業のご案内や実施の働きかけなどを行っていくとともに、カリキュラムなど学校現場からのご要望をお伺いしながら、引き続き禁煙教育の推進に努めてまいりたいと考えております。以上です。 ○委員長　小菅委員。 ◆小菅千保子　委員　ありがとうございます。本当にせっかくの取組なんですが、手が挙がらないのが非常に残念だなというのは実のところです。ただ、教育現場も今、限られた時間の中で子供たちに教育をやっていただいているので、30年度は５校、また元年度は４校ということでお時間つくっていただいて354名の児童生徒さんに伝えられたということは非常に貴重な機会だなというふうに思っていますが、やはりこれはがん教育につながるというふうに私は確信しておりますので、ぜひいろいろな、先ほども小・中学校のほうに働きかけていくというお話もありましたし、カリキュラムの希望も聞いていくというお話もありましたので、その辺はよく教育委員会と連携していただいて、今後も取り組んでいただきたいなというふうに要望させていただきます。 ○委員長　続けてどうぞ。 ◆小菅千保子　委員　いいですか。186ページ、９番のがん検診について伺います。　なかなかやはりがん検診の受診率が、国は目標50％と言っていますけれども、なかなか伸びていかない。いろいろな状況があって厳しい中、ましてや元年度の途中からコロナ禍ということもありましたので、非常に受診率が下がっているというのはよく分かっています。　この中で、元年度の記録の中で、胃がんの受診者数が前年度に比べて、前年度が3,915名で元年度が5,844名ということで、ほかの検診についてはそんなに大きなずれはないんですけれども、胃がん検診が少しアップしているところというのは、何か要因があるのかということをお聞きしたいと思います。 ○委員長　保健サービス課長。 ◎水田渉子　保健サービス課長　胃がん検診の受診者数が増えたことにつきましては、平成30年度からの5.8％から8.5％と伸びております。これにつきましては、令和元年10月から胃がん検診に内視鏡検査を導入したことによりまして受診者が大幅に増えたことがその原因と考えております。以上でございます。 ○委員長　小菅委員。 ◆小菅千保子　委員　やはりバリウムを飲むというのは非常に皆さん抵抗が、バリウムじゃないか、これは。でも、いずれにしても、内視鏡検査で増えたということは非常にありがたいことだなというふうに思っています。ピロリ菌検査が社会保険では入ってきているんですけれども、なかなか区民健診になってしまうと、総合健診になってしまうとピロリ菌検査が入ってこないんですが、この辺についてもぜひ検討していっていただきたいなというふうに思います。負担が少なくて早く治療ができて、それで胃がん発症を抑制できるということも伺っていますので、検討していっていただきたいと思います。　それと、大腸がんの件なんですけれども、結構女性も男性も大腸がんというのは死亡率が非常に高い病気の、がんの中でも死亡率が高くなっているということで、なかなか便鮮血検査までは受けて、例えば陽性が出たとしても、痛くもかゆくもないとなかなか次の検査に行かない、行けない、行きにくいというところがやはり大きなハードルになっているんだろうなというふうに思うんです。特に女性の場合には、恥ずかしいとかやはりいろいろな状況もあるとは思うんですが、実は軽井沢でしたかね、視察で伺ったときに、図書館の便房のところに座ったときに、目の前に掲示してあるものがあったんです。それがまさに大腸がんの内視鏡検査の様子が手に取るように分かるように、こういう手順でやりますよということが書いてあったんですね。やはり目に見える形でこういう検査なんだと分かると、やはり少し受けてみようかな、これだったら受けられるかなという一つの促進にもなるかなと、啓発にもなるかなというふうに思いました。　そういう意味で、今いろいろ総合健診に大腸がんの検査のものを入れていただいたり、それからあと冊子を、リーフレットを入れていただいたり、工夫、努力していただいているんですけれども、さらに目に見える形でこういう検査の内容ですよということをお伝えしていくことで少し恥ずかしさも半減しながら検査を受けていただけるのではないかなというふうに思っていますので、やはり便鮮血検査で陽性が出るということは鮮血が入っているわけですから何らかの反応が出ているわけなので、しっかり検査を受けるというところを、子宮頸がんなどでもコール・リコールやっていただいて、大分、少しずつですが検診率も50％に近くなってきているので、ぜひ大腸がんについてもそのような取組をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○委員長　保健サービス課長。 ◎水田渉子　保健サービス課長　委員ご指摘のとおり、大腸がんの受診率そのものは高いんですけれども、精密検査受診率に関しましては、胃がん検診が90.6％なのに比べると43％ということで、精密検査受診率が低いということについては課題と認識しております。　そのため、委員がおっしゃったように総合健康診査のご案内を送付するときにリーフレットをお送りしておりますが、二次検査がどのようなものであるかということをより具体的にお示しできるような形でリーフレットの見直しなども令和２年度には行っているところでございまして、今後も工夫してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○委員長　小菅委員。 ◆小菅千保子　委員　よろしくお願いいたします。 ○委員長　がん検診、関連ありますか。　松尾委員。 ◆松尾伸子　委員　元年度の検診を受けていただいて、その後の診断を受けられたという、要するに追いかけをされていらっしゃるかと思うんですが、それぞれの人数を教えていただけますでしょうか、把握していただいている人数を。 ○委員長　保健サービス課長。 ◎水田渉子　保健サービス課長　令和元年度の区のがん検診を受診された方、精密検査を受けられた方の追いかけを区でしてございます。その時点、９月末の時点でございますけれども、その中で胃がんと診断された方が27名、肺がんと診断された方が４名、大腸がんが31名、乳がんに関しては14名、子宮頸がんは４名の合計80名の方が５大がんの中のがんとして診断をされている人数でございます。 ○委員長　松尾委員。 ◆松尾伸子　委員　やはり、これもあくまでも区の検診の結果でございます。それ以外に医療機関で受けていただいた中でがんというふうに診断された方というのはもっとたくさんいらっしゃるということで、本当に年間でこれだけの方が罹患されているという事実をやはりしっかりと受け止めていきたいなというふうに思っております。小菅委員からも受診率を上げていこうという話がありましたけれども、私も本当に同じ意見であります。　その中で、治療法というのはもちろんたくさん、その方々あると思いますし、抗がん剤一つ取ってみても本当にたくさんの種類があって、これが脱毛する方もいらっしゃればそうでない方もいらっしゃいます。そういう様々な場合があります。成人に関しましては、やはり例えば子宮頸がんとか乳がんで抗がん剤で脱毛された方に対しては、今は治療法が様々進んでおりますので、お仕事をしながら治療をできるという、そういう状況があります。先日保健福祉委員会でも陳情が出されておりましたけれども、そういう方たちが社会的にやはりしっかりと本当に生活の質を上げていただく、ＱＯＬを上げていただくためのそういう支援というのが大変必要であるというふうに思っておりますので、このことに関しまして総括質問でまた質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長　伊藤委員。 ◆伊藤延子　委員　私のほうも、がん検診、胃がん検診のところでちょっと伺います。　昨年10月から内視鏡検査を行われたということで、非常に受診数も増えているということですが、それでもやはりまだ5.4％から8.7％でしたか、10％をなかなか超えていない状況がある。ですけれど、内視鏡検査が加わったことは受ける方にとっては非常にやりやすいというんですか、バリウムをやってもまた内視鏡検査をやらなくてはいけないからということで、最初から内視鏡検査をやっていた方もいらっしゃるわけですから、そういう意味では非常によかったのかなと思いますし、さらには、どちらかを選択できるという形で今度からできるというのは非常によいことかなというふうに考えております。　それで、私としては広く検診をしっかり受けるということが大事かと思うんですが、そういう意味では、今回から内視鏡検査が導入されたことで２年に１回になったということ、あとは40歳からでしたがそれが50歳以上になったということで、広くという面では少し低下、低下というか狭まるのではないかというふうに考えているんです。それで、23区の実施状況というのを調査しましたら、毎年やっているというところが16区、２年に一度というのが台東区を含めて７区ということでした。年齢ですけれども、35歳以上でやっているところは５区、40歳以上で13区、50歳以上というのが台東区含めて５区ということなんですね。そういう意味では、ぜひとも毎年というふうにしていただけないかということと、あとは40歳からということで、それはまた戻していただけないかということをまずはちょっとお聞きしたいと思います。 ○委員長　保健サービス課長。 ◎水田渉子　保健サービス課長　自治体が行います住民を対象とした対策型のがん検診の目的でございますけれども、がんを早期に発見して治療を行うことで死亡率を低下させるということが目的となってございます。そのために様々な条件がございますが、まずは対象となるがんになる方が多く、その死亡の重大な死因であること、また検査方法が安全で精度が高いこと、さらに発見されたがんに治療法があることなどが求められております。胃がん検診が開始されました昭和58年当時は、例えば45歳から49歳の胃がんによる死亡率は29.3％でしたけれども、平成30年には６分の１まで低下してございます。ゼロになっているわけではございませんけれども、胃がんのリスクを高めるような塩分濃度の高い食生活なども、近年は周知が進みまして改善してきているところでございます。このため、胃がんの罹患率や死亡率の推移と症状のない人が受けるがん検診の利益と不利益のバランスの観点から国が対象や受診間隔の見直しを行いまして、胃がんの死亡率を減少させることが科学的に認められたものとして対象年齢を50歳以上に、また間隔を２年に一度としたものでございまして、国の指針に基づきまして区は対象年齢、間隔の見直しを行ったものでございます。以上でございます。 ○委員長　伊藤委員。 ◆伊藤延子　委員　今の内容では皆さんも納得してしまうというところもあるかと思うんですが、本当にＰＣＲ検査ではないんですが、広くということも一つかなと。リスクとの関係というのもありますけれども、そういう意味では少なくとも40歳以上でも希望者は受けられるとか、要するに門はきちんと開いておいていただきたいなというふうに考えております。　２つ目ですけれども、先ほどからやはり受診率を高めるということがとても大事になってくるということですよね。そういう意味でのいろいろな機会に受診啓発をしていくということですので、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。 ○委員長　保健サービス課長。 ◎水田渉子　保健サービス課長　受診勧奨につきましては、とても大切なことと考えてございます。まずは対象者全員に申込制ではなく受けられるような体制を取っておりますので、区としては多くの方からがん検診が受けられるような体制を初めから取っているというふうには考えてはございますが、未受診者に関しましての再勧奨も行っておりまして、例えば胃がん、肺がんにつきましては50歳の未受診者の方には再勧奨の通知を送っております。また、乳がん、子宮頸がんに関しましては、前回受診したけれども今回未受診者であるとか、あるいは乳がんに関しましては40歳、50歳、60歳の未受診者の方にまた再勧奨という形で行っておりまして、このような再勧奨ですとか、あるいはイベントなどでがん検診の受診率を高めるような周知啓発を行っているところでございます。以上でございます。 ○委員長　伊藤委員。 ◆伊藤延子　委員　かなり丁寧にやられているということですけれど、そういう中でも受診率が高まらない部分もあると。そこについては先ほど小菅委員もおっしゃったように、本当にいろいろな形で啓発していくこと大事かなと思います。　それで、実は私もつい最近、胃がんになったという方の話を聞きましたら、健康診断のときに主治医が胃がん検診もやっといたほうがいいよと言うので、その流れで内視鏡検査の予約をしたらがんが見つかったと。それで、最初はがんと聞いただけで手術かとすごく慌ててきたんですけれど、結果的には内視鏡での切除で済むということで、物すごく感謝されていたんですね。ですので、主治医からというか、総合健診などいろいろな機会で医療機関からも声をかけてもらう。やはり私の先生から言われたら、やらなければというふうに思ったりもするかと思うので、そういう意味での協力もいただけたらというふうに思っております。 ○委員長　よろしいですか。 ◆伊藤延子　委員　はい。 ○委員長　ほかにございませんか。　青柳委員。 ◆青柳雅之　委員　私は、183ページの予防接種の中のインフルエンザと、184ページの小児インフルエンザワクチン接種費助成、この２つに絡めて発言させていただきます。　まず、183ページのほうは、これは先ほど石川委員からも申出があった高齢者の方のインフルエンザの予防接種です。これは全員に案内を出しているんですが、今までは非課税の方は無料、そしてそうではない方は2,500円の自己負担があったんですが、今年に関しては全員が無料になったというふうになっています。その一方で、小児インフルエンザワクチン接種費助成、これは台東区が全国に先駆けて始めたという自慢の政策なんですが、2,300円、これが自己負担になっていて、２回分ですね、小児ですから。そんな状況になっていて、大体今、小児のインフルエンザワクチン、3,000円から4,000円の間というふうに言われていますので、1,000円から2,000円弱の自己負担が発生しているというような状況になっています。　まずちょっと伺いたいのは、これは高齢者のほうは法定接種の形になって、皆さんになるべく受けてもらおうというような政策になっているんですが、一方、小児のほうは法定から任意になっているという状況で、これは若干予防接種の効果の部分だとか、その辺りでちょっと違いがあるのでなかなか踏み切れないんだよという話も伺っているんですが、その点についていかがでしょうか。 ○委員長　保健予防課長。 ◎加藤麻衣子　保健予防課長　インフルエンザワクチンに関してでございますが、インフルエンザウイルスの感染やインフルエンザの発症そのものを完全に防御することはできませんが、重症化や合併症の発生を予防する効果が証明されており、重症化予防を主目的とするワクチンでございます。　65歳以上の高齢者福祉施設に入所している高齢者に関しての研究がございまして、34％から55％の発病を阻止し、82％の死亡を阻止する効果があったというふうにされてございます。しかしながら、お子様に関しましてはそういったところの統計的なデータが出ているわけではなく、現在のところは高齢者のご自身の重症化を予防するという目的で定期接種になっているということでございます。 ○委員長　青柳委員。 ◆青柳雅之　委員　分かりました。　そういった背景の中でなかなか踏み切れない部分があるんですが、23区の中でも、私が調べた範囲では千代田区、渋谷区が無料なんですね。この２区だけ上げるとあれなんですが。ただ、今年になって江東区、これが今年度に限りという条件なんですが無料になっていると。あとは、助成を始めたという自治体も増えています。　それで、端的に言うと、高齢者のほうも今年度は全員に無料ということを始めたので、これはぜひ来年度以降もこのスタイルでやっていただきたいなと。さらには、小児のほうも若干の自己負担がある部分を何とかこれも公費で埋めて、２回分の接種を無料化にしていただきたいなというふうに思うんですね。　その理由はというと、やはり小児のほうを始めたときに何が決定的だったかというと、確かに病気になってから医者にかかる、お医者さんにかかる分は無料だけれど、予防の医療に関しては負担があることによって、所得の格差によって医療の格差が生まれないようにしたいというところが非常に大きかったんですよ。ということで、この若干の自己負担があることによって受けられる人、受けられない人の差が出てはいけないなということの思いで、今後高齢者、小児併せて負担をしっかりと自治体で持っていく、そんな取組にちょっと発展させていただきたいなということを要望したいと思うんですが、今の段階でのご検討、ご見解がございましたらお聞かせいただきたい。 ○委員長　保健予防課長。 ◎加藤麻衣子　保健予防課長　高齢者のインフルエンザワクチンに関しましては、今年度無料化したということは、背景としてこのたびの新型コロナウイルス感染症の流行がございます。来年きれいになくなるというふうには考えていないというのが所管課でもございまして、高齢者のインフルエンザワクチンに関しましては、できる限り無料化を続けるという方向で検討したいというふうに所管課としても考えてございます。　小児のインフルエンザワクチンに関しましては、現在１回当たり2,300円の接種費用助成を区単独事業として実施をしているところでございます。29年度１万5,000件、30年度１万6,000件、元年度は増えてきまして１万8,666件と増加傾向でご利用いただいているということでございます。委員ご提案の全額助成につきましては、既に実施している区があることも承知してございますが、現行制度をご利用いただいて接種の促進に引き続き努めてまいりたいというふうに考えてございます。 ○委員長　青柳委員。 ◆青柳雅之　委員　分かりました。引き続き検討していただきたいなというのが１点と、コロナ禍に合わせて全額無料化の実施に踏み切った江東区などの事例があるということと、あとは目黒区ですか、びっくりしたんですが、先ほどご説明があった入所施設の高齢者ではなくて職員の皆さんの予防接種の費用を助成するということで、院内感染なのかな、入所されている高齢者の皆さんへの感染を防ごうとか、何かこのジャンルに関してはちょっといろいろな自治体の取組がスタートしているところですので、より効果的な取組、あるいは繰り返しになりますが、所得の格差がイコールにならないような、そんな研究を進めていただきたいなということを要望させていただきます。 ○委員長　早川委員。 ◆早川太郎　委員　私も183ページの予防接種のところなんですけれど、子宮頸がんワクチン、この年度の接種者74人です。定期接種化してすぐにワクチン接種後の副反応の疑いがある事例が報告されたことなどによって積極的な勧奨を控えていることが要因だと思っていますが、ワクチンの存在すら知らない人も増えているという報道も最近ありまして、台東区においてもこのワクチンが公費で接種できるということ自体を知らない保護者や子供の方も多いのではないかとちょっと懸念があります。　定期接種の対象年齢は小学校６年生から高校１年生までで、この年から公費で接種を受けられるのを知らずにチャンスを逃してしまうという事態が起こってしまっているのかなと。そういうこともあってか、昨今何らかの形で個別通知をしている自治体も増えてきていると聞いています。　接種対象者やその保護者にこのワクチンの意義、効果と接種後に起こり得る症状などリスクについて知っていただくことは重要だと思っていますし、また今も定期接種の対象で、希望すれば無料で接種を受けることができるということも知ってもらうことは重要だと思っているんですけれども、その辺どう対応していくのか教えてください。 ○委員長　保健予防課長。 ◎加藤麻衣子　保健予防課長　委員ご指摘のとおり、子宮頸がんワクチンは定期予防接種ではありますが、国が積極的な接種勧奨については差し控えることとしており、対象者ご自身がワクチンの意義と効果、接種後に起こり得る症状を確認した上で接種について検討するよう求めているものでございます。

　本区では、こうした国の方針に沿う形で、区公式ホームページを通じて周知を行い、接種を希望される方に対しましては確実に接種が受けられるようご案内しているところでございます。　現在、国におきましては、ワクチンの接種対象者やその保護者に対する情報提供の充実を目指すため、子宮頸がんワクチンに関するリーフレットの改訂作業を行っておりまして、今後、自治体から本リーフレットを対象者に個別送付することを想定した検討を進めているところでございます。　本区といたしましても、接種対象者及びその保護者が情報に接する機会を確保し、接種をするかどうかについて適切に検討、判断していただけるよう、今後に向けましては国のリーフレットの活用等を通じまして情報提供の推進に取り組んでまいりたいと考えてございます。以上でございます。 ○委員長　早川委員。 ◆早川太郎　委員　分かりました。いろいろ考えていただいているということなので、よろしくお願いします。以上です。 ○委員長　ほかにございませんか。　石川委員。 ◆石川義弘　委員　昨日通告してあったんで、質問させてもらいたいと思います。　昨日言った基幹薬局の車坂薬局の話です。昨日、発言の途中で発言したそうだったので一番最初に聞きたいと思いますが、今現在そういう状態になっています。備蓄薬品などをどう考えているのか教えてください。 ○委員長　健康課長。 ◎柿沼浩一　健康課長　備蓄薬品の考え方ですが、急性期の薬品、これについては現状、区で備蓄しております。ですので、こちらの部分については引き続き区で備蓄を続けていきたいというふうに考えております。　それから、慢性期の医薬品については、これは薬剤師会に協力をお願いして、現在87の薬局でランニングストック方式で確保をしていただいております。こちらについても、引き続き薬剤師会の協力を得ながら確保を続けていきたいというふうに考えております。 ○委員長　石川委員。 ◆石川義弘　委員　今ちょうど出ましたから、備蓄薬品、これ１年契約と思うんですが、これ幾ら渡してるんですか、１年間で。 ○委員長　健康課長。 ◎柿沼浩一　健康課長　幾ら渡しているのかということは、薬剤師会にということだと思います。薬剤師会には、両薬剤師会ございますので、25万円・25万円、合わせて50万円の補助金を交付してございます。 ○委員長　石川委員。 ◆石川義弘　委員　今の話ですけれど、50万円の薬剤でどのぐらいのものが常備薬として買えるのかというのは、これは私たち医者の中では分かる話なんですよ。皆さんそうだと思うんですが、今ちょっと買うと、薬はすぐ１万円行っちゃいます。25万円の常備薬というのが、災害時に本当に足りるほどの薬剤の量だと思っていますか。 ○委員長　健康課長。 ◎柿沼浩一　健康課長　そういった意味で、薬剤師会についてはランニングストック方式という備蓄を買って備蓄をするという方式ではない方式でやっているというような認識でございます。 ○委員長　石川委員。 ◆石川義弘　委員　今それはどういう方式でやっているんですか。 ○委員長　健康課長。 ◎柿沼浩一　健康課長　個々の薬局で通常一定のストックを持ってございます。そのストックを多少多めに確保していただきながら、有効期限が来る前に使っていただく。使っていただきながらストックも併せて行っていただく、そういったことでやっていただいているものでございます。 ○委員長　石川委員。 ◆石川義弘　委員　すみません、今の話を聞くと、１診療所当たりに１万円以下のお金を渡して、そこにストックしてもらっている幾錠かのものをそれぞれの薬局にお願いして、そのお願いされている中で薬局さんたちが独自にやっているというふうに聞こえるんですけれど、それでいいですか。 ○委員長　健康課長。 ◎柿沼浩一　健康課長　基本的には、薬剤師会で取りまとめをしていただいております。ただ、協力薬局というのは個々の薬局、87薬局でございますので、区のほうの把握としましては、個々の薬局で基本的にはランニングストックをやっていただいているというような認識を持ってございます。 ○委員長　石川委員。 ◆石川義弘　委員　よく分かりました。認識は持っているということは分かりましたが、それが足りるかどうかというものに関しては考えていないということでよろしいですね。 ○委員長　健康課長。 ◎柿沼浩一　健康課長　確かに数量については明確な定めはしてございません。ただ、おおむね災害が起こって２日なり３日なり区民の方が来た際にお渡しできるよう、地域や場所によってもいろいろ違うところもございますが、そういったなるべく多くの薬剤を確保してくださいというようなお願いはしているところでございます。 ○委員長　石川委員。 ◆石川義弘　委員　すみません、ちょっとまた変えさせていただきますが、休日薬剤事業委託をしていると思うんですが、これはどのぐらいの金額をお支払いになってるんですか。 ○委員長　健康課長。 ◎柿沼浩一　健康課長　元年度決算で、成果説明書の191ページでございます。保険薬局のところでございます。 ○委員長　一回時間置きましょうか。　石川委員。 ◆石川義弘　委員　いいです、いいです。うちのほうで調べてありますので言わせていただきます。実は令和元年度、薬局数24、委託時間が884日、時間単位の報酬が656円、それから平成30年度、薬局数が同じ24、委託時間が767時間、時間単価は756円です。これで実は言われてるのは、もうやりたくないと、こんな金額で13時間もやらされるのは冗談じゃないという話も出ています。そういう中では、先ほどの薬剤師さんに全部おんぶにだっこでやりながらこういう金額しか払っていないというのは、これ頼まなくてもいいように思われるではないですか。これ本当に薬剤師会さんにやってほしいんですか。 ○委員長　健康課長。 ◎柿沼浩一　健康課長　薬剤の確保につきましては、薬剤師会、区内で大変重要な医療資源でございます。やはりこちらにお願いして行うことが最も区民にとっては利便性も安全性も高いというふうに感じておりますので、引き続き薬剤師会には協力を得ていきたいというふうに考えております。 ○委員長　石川委員。 ◆石川義弘　委員　実は、ここにもう一つ文書がありまして、これ実は前の浅草薬剤師会の会長、坂口会長のものです。彼女は、実は東日本大震災のときに仙台に入って、実際に活動していました。このときに書いてあることを見ると、東日本大震災のときに勤務者が交通状況から通勤不可能であり、チェーン店の薬局は全部閉まっていた。それから、インフラが不全で開局できないことがあったんで、発電機だとか宿泊設備が必要であると書いてあります。車坂薬局には、実はそのために薬剤師会さんが独自にこれをそろえていたんです。これも閉まってしまいましたので、これも用意がなくなってしまった。正直言って、どうやったらこれをもう１回戻せるかというのは、本当は必要な話だと思います。特に薬はある意味生ものですから、ずっとランニングしていってもらうのが一番私たちとしてもお金としてはかからない。それも今回も実はこれと同じで、チェーン店の薬局があそこの周り全部あるんですが、これが新型コロナウイルス感染症のために全部閉まっていた。それを我慢しながら薬剤師会さんがやっていてくれて、当然大赤字食ってしまった。これを助けないというのは、私は正直言うとあり得ないと思っています。もちろん、ある程度かかるにしても、これは助けていかなければ台東区として非常に私は損失だと思っておりました。この辺はどう考えていたんですか。 ○委員長　健康課長。 ◎柿沼浩一　健康課長　委員のおっしゃる車坂薬局、永寿総合病院の目の前にある薬局でございまして、両薬剤師会が共同で設置をしていた薬局でございます。確かにこれまでの経過の中で、区の施策にご協力をいただいた薬局でございます。ただ一方で、区として経営上の問題に対してどこまで助成をできるかというのは、やはりこちらとしても難しい問題でございます。その辺については、また改めてちょっと部内で考えさせていただきたいと思います。 ○委員長　石川委員。 ◆石川義弘　委員　今の話をされると、私は非常に怖い話なんですよ。これ今の話と、実は永寿総合病院の話が似通ってしまうんですよ、悪いけれど。これ、よく考えてください。これ、だからこそ、こういうのはしっかり考えてくれなければ困るんですよ。　それから、今現実こうなってみて、何が困っているか。私たち歯科医院・医院の準夜間の急患は、薬をもらえるところがないんですよ。これも閉めてしまった。早急にこれはどういう形にしていくのか、またうまくどうやって回していくのか、早急に考える気はありますか。 ○委員長　健康課長。 ◎柿沼浩一　健康課長　委員のご指摘もございます。当然薬剤師会とは随時話合いを持たせていただいているところでございます。また、車坂薬局の営業を中止するという報告を受ける際にもいろいろ話は聞いてきたところでございますが、実は区のほうで詳細がうまく把握ができてなくて、報告もなくて把握ができていなかった部分もございます。そういった意味も含めまして、薬剤の区での確保につきましては、薬剤師会と改めて協議をすることを予定してございます。その辺の協議については早急に行っていきたいというふうに考えております。 ○委員長　石川委員。 ◆石川義弘　委員　これは最後にさせてもらいますが、区の方針としてこういうものをどうしていくのか、それに薬剤師会さんにどう手伝っていただくのか、これが筋だと思います。薬剤師会さんがやるかやらないかの話ではないと。これは先に区がどういう方向性を持って安全安心を担保していくのか、ここを先に考えていただいて、それから薬剤師会さんと話さなければ、結局、薬剤師会さんの責任で回っていることになるではないですか。この辺はしっかりよく考えてやってほしいと思います。要望しておきます。 ○委員長　鈴木委員。 ◆鈴木昇　委員　本当に石川委員のおっしゃるところの台東区の公助というところが欠けてしまったがゆえに、こういう状況になったんだなというふうに思っています。やはり薬局は、これはチェーン店の薬局でも個人の薬局でも、ある一定数の薬の量は確保していますよ。それはどんな患者さんが来ても対応ができるように、そしてすぐに手元にない場合は一番近い薬局さんと連絡取り合って、何とかいう薬が何日分ないかというのを電話とかいろいろなのを使ってやり取りをして、お互いに共助をしていますよ。そういう意味では、今回の車坂薬局さんの閉店については、子供を持つ親の一人としても非常に不安材料が増えました。今までそういう意味では、準夜間でこどもクリニック、あそこの薬局行けば薬がもらえる、かつ近所の薬局が閉まっている時間帯でも、ちょっとばんそうこうがというときにあそこ行けばあるというところも、そういう機能もあったわけですから、そういう意味では、菅総理が言っている自助、共助、公助というところの自助努力をという押しつけのところがずっと続いてしまったがゆえの、かつ新型コロナウイルス感染症という見えない対策の部分もあり、そういう状況になったんだなというふうに思っています。　これは質問はしませんけれども、本当に地域医療の中心を担っている医者、薬局の人たちがしっかりとできるような体制は台東区として本当に取るべきだと思います。そのことだけ意見を申し上げます。以上です。 ○委員長　ほかにございませんか。よろしいですか。　伊藤委員。 ◆伊藤延子　委員　194ページ、自殺予防の対策について。　この決算年度から、健康たいとう21推進計画、要するに第２次後期計画が始まったということで、基本目標の一つでもある自殺予防について質問します。　行政資料集では、この年度、自殺者が減っているんですね。ですけれど、台東区の自殺率の高さ、特にゼロ歳から19歳、20歳から29歳、30歳から39歳の死因の第１位が自殺であるということで、37人の方が亡くなっているわけですね。やはりそのことも大きな問題かなというあたりで、この計画では自殺の実態調査にも取り組むことになっているということで、ここに計画が出されているわけですけれども、どんな進展があったのか、自殺原因の分析なども教えていただけたらと思います。 ○委員長　保健予防課長。 ◎加藤麻衣子　保健予防課長　分析結果でございますが、自殺の実態調査に関しましては、毎年人口動態調査票及び警察統計を基に分析を行ってございます。自殺死亡者の割合でございますが、当区は高齢者が高い傾向でございます。令和元年度は60代が最も多くなってございます。それから、警察統計によりますと、遺書などで動機、原因を推定したものでございますけれども、その内容でいきますと、圧倒的に健康問題が高いというような状況でございます。しかし、自殺の原因とはして様々な社会的要因が複雑に絡み合っていることが考えられると思います。　また、委員ご指摘の若年の自殺についてでございますが、増加傾向にあることを認識しておりまして、この状況を踏まえまして、令和元年度におきましては「今を生きる若者の生きづらさの背景」と題しまして、性的マイノリティーの問題なども含めたテーマで自殺予防講演会を実施した次第でございます。 ○委員長　伊藤委員。 ◆伊藤延子　委員　台東区としても自殺、やはり他の区よりも多いということがありまして、保健福祉委員会でもきちんと視察に行ったという経験などもあります。そういう下で、非常に計画をしっかりつくっているのではないかというふうに考えております。　そういう中で、今原因についてということでは、本当に健康問題、社会的な問題、あと若い方たちのところでもセクシュアルマイノリティーとかいろいろな形での問題があるのかと思うんですね。そういう中でも、さらにコロナ禍の前からですかね、いわゆる若い人たちにとっても雇用がなかなかされない不安定な状況であったり、倒産や失業、差別やいじめなどということで、いろいろな社会的要因が重なっているという先ほどおっしゃったところ、そこの認識を持っていただいているということは非常に心強いというか、これからの対応にも役立てていただけるのかというふうに思います。　それで、自殺未遂者への対応についてということでは、計画を踏み込んだ形で情報の収集とか医療機関や支援機関との連携ということで、こういう形で行っているのかと思うんですけれども、これらについてはどの辺まで進んでいるといいますか、効果なども含めてあるのかというところを教えてください。 ○委員長　保健予防課長。 ◎加藤麻衣子　保健予防課長　自殺未遂者支援につきましては、平成26年度より日本医科大学と連携いたしまして実施してきております。緊急搬送された方からの支援についての同意を得た場合に、医療機関から保健所に連絡が入り、支援が始まるという体制を取ってございます。ご本人へのアプローチを行いまして、面談や電話などで自殺未遂に至った経緯などを伺っております。その後、専門家のアドバイスなどもいただきながら、その後の支援を丁寧に行っているというのが現状でございます。　必要に応じまして精神科通院のための自立支援医療の手続ですとか、それから福祉サービスの申請だとか、そういったことを一緒にやりながら、希死念慮の再燃を未然に防ぐような支援を続けていっているところでございます。　実績といたしましては、令和元年度は10名の未遂者支援を行ってございます。　また、自殺未遂者支援部会というものをつくっておりまして、個別の困難ケースの検討を実施しているような状況でございます。令和元年度に関しましては、特に２名の方に関しまして重点的な検討対象となってございます。医療関係者から大変貴重なご助言をいただきまして、その後の支援に生かすことができました。　今後につきましても、必要な支援を途切れることなく実施するために、関係機関との連携強化に努めてまいりたいと考えてございます。 ○委員長　伊藤委員。 ◆伊藤延子　委員　本当に丁寧なご説明と、あと具体的な丁寧な支援をされているということを見て安心しました。しかし、この間、新型コロナウイルス感染症との関係では本当に女性の若い方たちの自殺が増えているということが報道などでもありますので、さらにこれらを強めていただくということで、よろしくお願いしたいと思います。 ○委員長　寺田委員。 ◆寺田晃　委員　今のご報告の中で、自殺未遂者支援部会、こちらは、警察関係者の方も入っていらっしゃるんでしょうか。 ○委員長　保健予防課長。 ◎加藤麻衣子　保健予防課長　自殺未遂者支援部会のほうは困難ケースの対応という形なので、基本的には医師や臨床心理士で構成されてございます。 ○委員長　寺田委員。 ◆寺田晃　委員　以前、警察関係者の方も含めた自殺予防対策連絡協議会をお願いさせていただいて、一時スタートさせていただいたと思ったんですけれども、現在はやっていらっしゃらないんですかね。 ○委員長　保健予防課長。 ◎加藤麻衣子　保健予防課長　自殺予防対策連絡協議会もやってございます。 ○委員長　寺田委員。 ◆寺田晃　委員　自殺の方を食い止める手だての一つに、ここもありますようにゲートキーパー養成講座、いわゆる周りの方の気づきですね。たくさんの目が人と人とのつながりの中でこの人という方を気づいてあげて、丁寧に拾ってあげる、お付き合いをつなげながら食い止めていく大切な一つだと思うんですけれども、こちらの養成講座を28年度には３回、29年度にも３回、30年度には15回、この年度には16回と充実していただきまして、本当に評価させていただいているんですけれども、この流れの中で致し方ない部分もあるんですが、この間の企画総務委員会では見直しということで、ごめんなさい、相談会が中止になってしまうんですよね。それらを含めまして、今後養成講座をどのように続けられるのかということと、それと相談会が中止になる影響、またそれのフォローをどのようにやられるのか教えてください。 ○委員長　保健予防課長。 ◎加藤麻衣子　保健予防課長　暮らしとこころの総合相談会という名前で１年に２回、法律の相談、それからハローワーク就労ですね、それから保健師、それから保護課の方に入っていただいた形で、皆さんいつ来てもいいですよという形で、予約なしで総合相談会を２年に２回やっていたところでございますが、なかなか今この状況で、予約なしでやるというような相談会をすることが現状難しいというふうに考えてございます。　そのため、それぞれの問題をお聞きしまして、それぞれのところに個別につなげるというような対応をさせていただくという方向で進めてまいりたいというふうに考えてございます。以上でございます。 ○委員長　寺田委員。 ◆寺田晃　委員　我が会派としましても、このたびの感染症の流れの中で恐らく、恐らくというよりか、自殺を考えられる方に影響があるのではないかなというふうに感じさせていただきまして、台東区のホームページ開きますと、新型コロナウイルス感染症が始まった頃には、チェックリストは以前からあるんですが、たどっていくと連絡先ですね、相談先のご案内になかなかすぐにたどり着かなくて、その辺も含めて新型コロナウイルス感染症が始まった頃要望させていただきましたら、所管の保健予防課さんのほうで何度も変えていただきながら、自殺に対して考えられる方が相談されたのではないかなというふうに評価させていただいております。　まだまだこの状況が続くと思われますので、引き続き対策のほう、よろしくお願いいたします。以上です。 ○委員長　関連。青柳委員。 ◆青柳雅之　委員　この項目の中に入っていないんですけれども、こちらの財政の現況の中にゼロ予算事業というのがあるんですね。このゼロ予算事業の134ページの17番、ここにこころといのちのゲートキーパー出前講座というのがありまして、これは具体的には保健師さんがいろいろなイベントとかそういうところに出向いて、その開始前とかの約５分間の時間を使って自殺予防とかそういうものに対しての講座を実施していくという事業で、本当にこれ、予算化すれば本当にいい評価、高い評価したいなという思いなんですが、保健師たちの部分だけだということでゼロ予算事業です。　今回新型コロナウイルス感染症でイベント自体が、あるいは講座自体がどんどん中止になってしまって、この活動自体に非常に影響が出ているというふうに伺っていまして、本来でしたら実は必要な時期なのに、こうした横軸といいますか、そういった活動をしっかりと続けるチャンスをこれからほかの課の皆さんもしっかりと併せてつくっていただきたいなと思っているんです。ここに書いてありますが、どうしても保健所主催の事業とかが多いんですよね、呼ばれるのは。ですので、ほかの産業であったり教育であったり、ほかのイベント、ぼちぼち開始する時期だと思いますので、そのときにぜひともゲートキーパーを呼んでいただいて、短時間にこういったものを広めていただきたいということを私から要望させていただきます。 ○委員長　以上をもって、本項についての審議を終了させていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　ここで休憩いたしたいと思います。３時に再開いたしますので、よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　午後　２時４２分休憩　　　　　　　　　　午後　３時０１分再開 ○委員長　ただいまから、決算特別委員会を再開いたします。

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　第４項、環境衛生費について、ご審議願います。　小菅委員。 ◆小菅千保子　委員　202ページの６番、環境基本計画策定について伺います。　ちょっとどこでというのが分からなかったので、ここでちょっと伺わせていただきたいと思います。今、地球温暖化対策ですとか、あと含めて海洋汚染の問題とかいろいろ言われている中で、実際本当に大所高所でやるのもそうなんですが、やはり私たちの身近なところでそれぞれ事業者も個人もやはり考えていかなくてはいけないのかなというふうに思っています。　そういう中で、すごく卑近な例なんですけれども、例えば台東区でいろいろなお知らせを出したり、収納、税金のお知らせを出す封筒ですとか使っていただいていると思うんですが、最近は窓開き封筒のところがセロハンであったり、グラシン紙というちょっと曇ったような半透明の紙を使っていたりした封筒がいろいろな形で、東京ガスとか東京電力はグラシン紙を使っているんですけれども、この前、区から何か届いたときには普通のセロハンだったんですね。セロハンはやはり燃やせないので、資源ごみに出すときに一々それを外して出しているわけなんですけれど、例えばもしグラシン紙にすると、そのまま出せるということもあります。少しでもごみを減らしていくという意味で、紙もごみと言えばそれまでなんですが、一つにはそういう例えば物品購入また発注する際に、環境に配慮するような定めた計画というのはあるのかどうか、ちょっとそこを確認させていただきたいと思います。 ○委員長　環境課長。 ◎小川信彦　環境課長　令和２年３月に、区の事務事業における環境配慮行動としまして、台東区区有施設地球温暖化対策推進実行計画第５次計画を策定いたしました。この中で、消耗品などの購入に際しては、環境負荷の少ない製品を購入するように定めてございます。 ○委員長　小菅委員。 ◆小菅千保子　委員　それで、ちょっと収納課も確認しましたら、収納課も今回グラシン紙に替えていただいているので、そういう意味ではこの計画にのっとって区の中でも各部署がグリーン購入とかそういう意識を持って環境配慮行動の取組をしていただいているということは認識しておりますが、さらに取り組んでいっていただきたいということを要望して終わります。 ○委員長　ほかにございますか。　早川委員。 ◆早川太郎　委員　私も１点だけです。これ、本当は全体で聞いてもよかったんですが、環境衛生費で199ページ、区有施設省エネ推進のところで聞かせていただきます。　この年度も、29年度から始まっている区有施設の省電力型照明装備、５年間でやるということで始まっていて、この年度で３年が経過しているんですが、今進捗はどんな感じでしょうか。 ○委員長　環境課長。 ◎小川信彦　環境課長　今委員からお話ありました区有施設の省電力型照明整備計画でございますが、区有施設のＬＥＤ化を進めておりまして、計画では平成29年度から令和４年度までに48施設の整備を計画してございます。　令和元年度までに24の施設の整備が完了いたしまして、令和２年度までには31施設の整備が終了する予定でございます。 ○委員長　早川委員。 ◆早川太郎　委員　もう３年たっているので、ある程度効果がどうだったかというのは分かっているような気もするんですが、その辺教えてください。 ○委員長　環境課長。 ◎小川信彦　環境課長　平成29年度に実施いたしました９施設につきまして、導入前と導入後の１年間の実績を比較したところ、電気の使用量につきましては平均で約５％の減となってございます。 ○委員長　早川委員。 ◆早川太郎　委員　本当に区有施設、電力を使っている部分は結構大きいので、そういう意味で５％削減ができているというのはしっかり成果が出ているんだと思っています。一応計画立てているので、計画どおりしっかりと進めていただきたいと要望しておきます。以上です。 ○委員長　関連ありますか。関連はいいですか。　では、続けて何かございませんか。　拝野委員。 ◆拝野健　委員　198ページ、環境保全費の公害防止相談指導の苦情受付についてです。様々な苦情が環境課さんのほうに、騒音等をはじめいろいろな相談受けていると思うんですが、ハトやカラス等の苦情対応のときに、法律に基づいて受けていると聞いているんですが、それは事実なんでしょうか。 ○委員長　環境課長。 ◎小川信彦　環境課長　環境課では、野生のハトやカラスについて、鳥獣保護管理法に基づく対応として相談を受けてございます。 ○委員長　拝野委員。 ◆拝野健　委員　今、野生のという話が出ましたけれど、例えばレース鳩などだとまた保健所管轄になるという話だったりとか、区民側から見るとどこが担当なのかよく分からないということはよく往々にしてあると思います。ハトやカラス以外の動物についても環境課さん、区民の皆さんからしたらなかなか窓口が分からないので、相談、環境課さんに取りあえず連絡を入れてもよろしいものなんでしょうか。 ○委員長　環境課長。 ◎小川信彦　環境課長　まず、犬や猫なども含めたペットとしての動物につきましては保健所が担当してございまして、それ以外の動物については環境課でまず担当させていただいてございます。具体的には、アライグマやハクビシンなどに関しましても、私どものほうで相談を受けてございます。 ○委員長　拝野委員。 ◆拝野健　委員　大前提、この項目自体が生活環境保全の推進という話から始まっている中の苦情受付という文脈で質問をさせていただくんですが、例えば生活環境保全にネズミだとか、そういう相談の場合は受け付けてくれるんでしょうか。 ○委員長　生活衛生課長。 ◎吹澤孝行　生活衛生課長　ネズミの相談につきましては、保健所のほうで受け付けております。 ○委員長　拝野委員。 ◆拝野健　委員　ありがとうございます。　そのまま202ページに移っていいですか。 ○委員長　関連。 ◆拝野健　委員　ネズミ、害虫の話にこのまま。 ○委員長　先に、ではネズミ、害虫。　拝野委員。 ◆拝野健　委員　それで、またこちらで衛生害虫防除作業委託料というのが５番、ねずみ・衛生害虫防除のところであると思うんですけれども、これは衛生害虫の中でも特に蚊に特化されているというふうに聞いているんですが、作業される先は主に雨水ますにたまる蚊の卵だけでしょうか。 ○委員長　生活衛生課長。 ◎吹澤孝行　生活衛生課長　委員おっしゃるように、対象としておりますのは蚊の防除でございまして、区立公園とか谷中霊園もありますけれど、区道の雨水ますで蚊の発生状況の調査と幼虫が成長するのを抑制する成長抑制剤を投入するという委託内容でございます。 ○委員長　拝野委員。 ◆拝野健　委員　東京都福祉保健局のホームページを見ても、衛生害虫等の中にネズミだったりとかゴキブリ等が含まれていると思うんですが、その作業はこの項目というか、区としてはやっていないという認識でよろしいでしょうか。 ○委員長　生活衛生課長。 ◎吹澤孝行　生活衛生課長　ゴキブリについては、この事業で対象にはしておりません。 ○委員長　拝野委員。 ◆拝野健　委員　公の部分、道路の雨水ます等はやっていただいているということで確認が取れました。家の近所とかでネズミやゴキブリか発生していたりという場合に、その家が近くにあったりするとその近隣に影響が及ぶ場合にでも、なかなかその場合の防除等、対応というのはなかなかできないのかなと認識しているんですけれども、正しいでしょうか。 ○委員長　生活衛生課長。 ◎吹澤孝行　生活衛生課長　近隣からネズミですとかゴキブリが発生して困るといったような苦情の場合は、それを受けまして発生しているところのお宅、に苦情が来ている旨をお伝えしまして、対策は基本的に薬剤をまくというよりは環境対策になりますので、例えば餌となるものを片づけるとかといったものとか、場合によっては駆除業者を紹介したりといった駆除についてのアドバイスをさせていただくという対応をしております。 ○委員長　拝野委員。 ◆拝野健　委員　アドバイスをしていただけるということで、ネズミを飼いたくて飼っている家というのはなかなかないもので、指導してできる場合もあるし、なかなかない場合もある。昔であれば町会で殺虫剤ですか。　　　　　　　　　　（「殺鼠剤」と呼ぶ者あり） ◆拝野健　委員　殺鼠剤を配っていたみたいなんですけれど、やはり扱いが難しかったりだとかでそれをやめてしまったという経緯がございます。その事業がなくなったことで、その後のケアについて今現在ないことが分かりましたが、なかなかそういう課題もあるということだけ確認させていただいて質問を終わります。ありがとうございます。 ○委員長　松村委員。 ◆松村智成　委員　198ページの公害防止相談指導のところで、ちょっと質問になります。今、拝野委員がおっしゃったのが害虫等々の話ですが、私のほうでは、ここで建物解体工事の届出もここに当てはまりますので質問させていただきます。　法令に基づく申請等などは記載等がございますが、駆除受付についてですが、これは例えば解体工事等で、複数回にわたり同じ現場からの件で区民から相談というか苦情があった件数はございますか。 ○委員長　環境課長。 ◎小川信彦　環境課長　解体現場を含む騒音などの苦情につきましては、１つの現場を１件として集計をしてございます。そのため、１件の現場について複数の苦情が来た場合であっても１件という形で集計させていただいてございます。 ○委員長　松村委員。 ◆松村智成　委員　ありがとうございます。　何でこういう話をしますかといいますと、それこそ拝野委員がおっしゃったように、いろいろなところで所管がまたぐのと同じで、今、環境課さんでは騒音や振動のご指導されているのと、建設問題では住宅課さん、建物の問題では建築課さん、近隣道路の例えば工事に伴う陥没だとかもろもろは道路管理課とやはり所管が替わってしまって、特に今、住宅課で一番抱えている問題は、まだ今度土木費でもやりますけれども、新築工事において一番トラブルを見受けるのが、解体工事で何らかのトラブルを受けて、そのままの流れで新築工事に行って建築紛争に起こるというケースをよくお見受けしています。　この件については、今後自分自身のテーマとして追いかけてみようかなと思っていますので、今日のところは解体工事の届出があった場合、近隣とトラブルにならないような配慮をするよう、今も十分やっていただいているのは分かってはいるのですが、引き続きご指導お願いしますということで要望して終わります。以上です。 ○委員長　ほかにございませんか。　河井委員。 ◆河井一晃　委員　ありがとうございます。202ページの公衆浴場設備改善等助成について、明日銭湯の日なのでお聞かせいただきます。　台東区には今24軒の銭湯があるということで、１軒休業中ということで、銭湯、本当に後継者不足で、また重労働ということで、今後継続していくというのが本当に大変な業種なんだなというふうに感じております。　資料２で取り寄せさせていただいたんですが、いろいろな助成があるのはよく理解して、本当に助けていただいているなというふうに思っています。　銭湯は、私が言うまでもないんですが、いろいろなふれあい入浴券を発行しているので様々な効果が期待できるというのは皆さんご承知のとおりと思いますが、私もどんな効果があるのかなといろいろ調べてみましたら、外国人観光客が銭湯は極めて面白い、楽しいという声をよく聞きます。それで、台東区の貴重な観光資源であるというのと、昨日私、地域の知り合いの葬式に行ったんですけれども、お風呂で亡くなったということで大変びっくりしたんですが、そういったお風呂で亡くなるケースというのがすごくあるというふうに確認いたしました。高齢者などは、銭湯でお風呂に入れば私が倒れても助けてくれるんだというような、そういった声もあるようです。　今後、公衆浴場について、もちろん値段が一律なのでいろいろ改善していくとか続けていくというのも難しい業種でありますので、こういった助成がますます必要になるのではないかなというふうに考えます。補助率にしても合計の金額にしてもまちまちで、２分の１だったり３分の１だったり４分の３、あと高額なものは８分の１と、高額で８分の１だとなかなか改修、改築にたどり着けないのではないかなというふうに思っています。こういった銭湯を助けていく、助成していく今後の方向性みたいなものがあればお知らせください。 ○委員長　福祉課長。 ◎雨宮真一郎　福祉課長　現在、公衆浴場に対する支援といいますと、こちら成果説明書に書いてありますように、一つは設備改善等助成、もう一つは公衆浴場組合に対する事業助成という、その２つがございます。平成30年度に東京都が行った調査があるんですけれども、都内全体の公衆浴場組合について調査したものですけれど、そこで廃業した銭湯の廃業理由というのが書いてあるんですけれど、一つは利用者が減少というのがあるんですが、その次に設備の老朽化が進んでいるというのが２番目に書いてありますので、今も設備改善等助成、４つのメニューでやっておりますけれども、このメニュー、今年の４月に見直しをしたばかりですので、今すぐ変えるということはないんですけれども、老朽化した設備の修繕ですとか、あるいは取替え、そういった方面でまず力を入れて支援していきたいなというふうに考えております。 ○委員長　河井委員。 ◆河井一晃　委員　ありがとうございます。　今後24軒から増えていくということは恐らくちょっと、これからの若い人がやっていくということはなかなか考えづらい商売だなというふうに感じております。ただ、こうした台東区の文化でもありますし、私、近所で銭湯がなくなったときに、周りの人がすごくがっかりしていた、そういったものも目にしております。本当に裸の付き合いではないですが、今後本当に銭湯を残していきたいなと、文化としても貴重なものだというふうに思っています。どうぞご支援のほどをよろしくお願いします。身も心も温まるような助成をお願いいたします。以上です。 ○委員長　ほかにございますか。　鈴木委員。 ◆鈴木昇　委員　今、公衆浴場の話出ましたけれども、廃業した後にアトリエ化というのかな、展示場にしたり工夫してその建物を残していきたいという銭湯の持ち主と、それを残したほうがいいよねというまちの人たちと本当につながりがあって、そういう改装しながら建物維持をするというのをやっているグループもあります。大変銭湯がなくなってしまうと、そういう意味では地域コミュニケーションも希薄になってしまうというのもありますので、ぜひ残していただきたいなと思いながら宿泊関係をお話しさせていただきます。　202ページの６番、住宅宿泊事業関係で、全体的にホテル、旅館などで聞かせていただきます。　今現在、民泊とか旅館業法の規制緩和も進んでおります。ホテルや旅館の営業許可件数も、伺ったところ、この４年間でかなりの右肩上がりの数で増えています。一方で、観光地である浅草では、コロナ禍が始まった当初早い時期に、ホテルが売りに出ているという情報がありました。各委員の皆さんも現地を見られた方もいらっしゃったのではないでしょうか。かつ、谷中では、静かな寺町・谷中の中に新たに外国人の長期滞在型のホテルが建築されて、町会を挙げてけしからんという声を上げていますけれども、今の法律では実は何の規制もできないんだというのがまちの方からも話を伺いました。　今そういう意味では、新しいホテルとか旅館、簡易宿泊所などが増えたことで、衛生の問題とか近隣環境上でどんな問題が発生しているのか教えてください。 ○委員長　生活衛生課長。 ◎吹澤孝行　生活衛生課長　旅館業の許可に当たりましては、構造設備基準や衛生管理基準を遵守していただいておりますので、宿泊者から見た施設自体の衛生に関しての苦情相談というのはございませんけれども、近隣の方との問題として、騒ぎ声等の相談ですとか、あるいはごみの問題、あるいは宿泊客の方が施設が分からなくて迷っているとかといったようなことがございます。そのような近隣の方から相談あった場合には、その都度事業者に対して指導を行っているところでございます。 ○委員長　鈴木委員。 ◆鈴木昇　委員　そういう意味では、近隣に住む人たちが迷惑を被っている音の問題、ごみの問題、治安の問題、いろいろ今あるんだということも答弁の中でありました。そういう意味では、一昨年６月の台東区が旅館業法施行条例改正をして、どのような役割を果たしたか振り返っているかというのを少し教えていただけますか。 ○委員長　生活衛生課長。 ◎吹澤孝行　生活衛生課長　平成30年６月に旅館業法改正されまして、この内容というのはホテル営業と旅館営業が統合されたりとか、最低客室数の撤廃といった規制緩和の部分と、無許可営業に対する立入り権限が規定された、あるいは罰金の金額が大幅に増額されるといった規制強化の部分がございます。この法改正に合わせて改正した区の条例につきましては、設備構造要件の緩和とともに宿泊者の安全安心のために必要な基準や周辺住民の生活環境を維持するための必要な基準を設けたところであります。　旅館業の許可のハードルが下がる一方で、無許可営業に対する規制が強化され、安全安心を確保するための一定の基準を設けたことから、宿泊施設の数を増やしながらも区民の生活環境を維持するという役割を果たしたものと考えております。 ○委員長　鈴木委員。 ◆鈴木昇　委員　もちろん無許可営業なんていうのはとんでもないことで、許可を得ずに近隣住民への迷惑をかければ、責任の所在すらも見えなくなってしまうということは、当然それは取り締まるべき条例改正だというふうに思っています。　ただ一方で、幾つもの規制緩和をしたことでホテルや簡易宿泊所などが増えたということが、地域コミュニティを本当に壊してしまっているというのが大きな課題だと思っています。これは浅草の方からお話を伺ったところですけれども、やはりまちで古くから営業をしていた方が、もちろんコロナ禍よりかは数年前ですけれども、自分の代で店を閉めようと思っていたタイミングで土地を売却してほしいという営業がかかったところで、そのときは渡りに舟だと思ってその土地を手放した。ただ、数軒を買われて、そこがホテルになってしまったと。地域の人から見れば、店がなくなることは非常に寂しく、あそこのおじさんがいなくなってしまうというのは困ってしまうよという話もありながらも、ホテルが建つことで観光客が来るかもしれない、でももともとあった地域コミュニティというのが壊れてしまったというのは、やはり話としては伺っています。　そういう意味では、今後台東区として、オリンピック・パラリンピックを推進しようという台東区の立場でなかなか規制をというのは難しいとは思いますけれども、何らかの手だてを取るべきだと思いますけれど、その点いかがですか。 ○委員長　生活衛生課長。 ◎吹澤孝行　生活衛生課長　委員おっしゃるように、全体の法改正、法改正というか、オリンピック・パラリンピックに向けて宿泊施設を増やしていこうという規制緩和の流れの中で、事業活動を抑制していくという方向にかじを切るというのはなかなか難しい面があるかと思います。ただ、今新型コロナウイルス感染症の影響もありまして旅行者が減少しておりまして、旅館業の施設の増加傾向も、それから苦情相談の件数も落ち着いている状況はございます。また、宿泊事業法につきましては、施行後３年を経過した後に法の施行状況については検討を加えて必要な措置を講ずると、そういう規定もございますので、そのような状況もよく見ながら、関係法令に基づいて適切な対応をしてまいりたいと考えております。 ○委員長　鈴木委員。

◆鈴木昇　委員　３年後の法改正のときにどういう規制が入るのか分かりませんけれども、今の新自由主義的な立場の行政、世の中ですから、目先の利益を追求する、地域コミュニティは残す、何らかの体制を取らなくちゃいけないという両輪があるように感じますけれども、地域コミュニティが壊れるような政策というのは早くに規制をかける様々な知恵を絞っていただくということが大変重要だと思います。そのことを申して、以上にいたします。 ○委員長　ほかにございますか。　寺田委員。 ◆寺田晃　委員　今の関連で。この部分につきましては鈴木委員と同じ全く意見で、地域コミュニティについてはやはり台東区の宝でありますので、３年後の法改正はしっかりとしたものにさせていただきたいなという意見なんですけれども、確認させていただきたいのが、先ほどのご報告で苦情に対する対応はしっかり指導していらっしゃるということだったんですが、指導していただいている形跡は感じられるんですけれども、果たしてそれで指導していただいた業者さんが改善されているかどうかというのは、追っかけていらっしゃるでしょうか。 ○委員長　生活衛生課長。 ◎吹澤孝行　生活衛生課長　指導後の経過についても、必要に応じてまた立入りをしたりとか確認をしたりしている状況でございます。 ○委員長　寺田委員。 ◆寺田晃　委員　ここでは企業名、業者名は申し上げないですけれども、――夜中に酔っ払い騒ぎとか、何かあるとやはり地域の人は私が仕事しているのを理解されているので、24時間電話がかかってきます。いわゆる宿泊業なので、利用者さんがいらっしゃると管理されている方がいらっしゃらないとおかしいというか、そういう条例になっているので、我々が行く必要はないんですけれども、いらっしゃらないので私が対応させていただいております。室外機の上で寝ていたり、やはり地域を守らなければいけないので、またそうはいっても、宿泊を利用されている方もやはり台東区にいらっしゃっている方なので守っていかなければいけないという部分もありまして、酔いがさめるまで一緒にお付き合いをしてあげたり、いろいろ対応させていただいております。　いらっしゃる方は、台東区でレクリエーションというか、台東区を見たいからこそいらっしゃっているわけで、決してその業種に対して反対するものではないんですけれども、地域をにぎわいながら進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　続けて私、いいですか。 ○委員長　今のは、関連ございますか。　なければ、では同じ項で続けてどうぞ。寺田委員。 ◆寺田晃　委員　202ページ、環境衛生監視指導ですね。ここで３点確認させていただきます。　この年度のこの事業の状況と成果、もう１点は、こちらの事業でいわゆる簡易宿泊業の感染症対策をやっていらっしゃると思うんですけれども、そちらの状況。３点目に、今回の企画総務委員会でも報告いただきました見直しの中にこの事業が入っていまして、施設の監視指導の一部については延期または規模を縮小して実施ということなんですけれども、指導が必要なものを一部延期または縮小してということなので、そちらの影響があるかなしか、念のため確認させてください。 ○委員長　生活衛生課長。 ◎吹澤孝行　生活衛生課長　１点目の環境衛生監視指導についてのこの年度の特徴、成果ということでございますが、ここ数年の傾向でございますけれど、特に旅館営業の許可件数、あるいは相談が増えているということが上げられます。許可件数、新規の許可ですけれども、例えば29年度に58件であったものが、30年度は126件、昨年度は153件と増加しまして、法令の基準に基づいて監視指導を実施しているということでございます。　一方で、相談件数のほうは29年度で2,900件、30年度には4,000件と増加したものが、昨年度は約2,600件程度と落ち着いてきたという傾向でございます。特に無許可営業等の旅館業法違反に関する相談については、29年度143件であったものが昨年度は21件まで減少したというのが成果かなというふうに考えております。　２点目の簡易宿泊所の新型コロナウイルス感染症対策ということでございますが、簡易宿泊所だけでなく旅館営業一般につきましては、日常実施している衛生管理に加えて、現在は新型コロナウイルス感染症対策として、チェックイン時の宿泊者の方に対する健康観察ですとか従業員の健康管理の徹底をはじめ、いろいろ対応いただいているところでございます。　旅館業の全施設に対しては、新型コロナウイルス感染症への対応に関する通知を保健所から郵送させていただいたりですとか、あるいは業界団体からも感染予防のガイドラインが送られておりますので、それを参考に取り組んでいらっしゃると考えております。　また、これから冬に向けて、業界団体のご協力も得ながら施設への立入検査を実施する予定ですので、その中で感染対策についても注意喚起をしてまいりたいと考えております。　３点目の事業縮小ということになっている件につきましてですが、営業施設の監視指導につきましては、狭い施設に複数人数で立ち入らなければいけないという場合がありますので、特に緊急事態宣言の頃には人との接触を避けるという観点から、ちょっと事業を延期したという状況はございましたけれども、営業再開が始まって順次今は必要に応じて再開しているということで、あと業種によっては施設の中に立ち入らずに入り口でパンフレットを渡すとか調査票を渡して後日回収するといったような工夫をしながら、衛生管理に支障がないように対応しているところでございます。 ○委員長　寺田委員。 ◆寺田晃　委員　昨年ですね、昨年暮れ、まだ新型コロナウイルス感染症が発症する前です、日本で。昨年暮れですけれども、簡易宿泊所の中で何件かインフルエンザが発生しまして、帳場さんから連絡をいただいて、本人も、また周りの方も、やはりいわゆる簡易宿泊所ですので、やはり密という部分で流行を止めたいということでどちらかの病院に入院させてほしいという、昨年の暮れは何件かありました。保護課さんにもご協力いただきながら対応させていただいたんですけれども、比較的昨シーズンはインフルエンザは全国的に流行が抑えられたほうなんですが、これから新型コロナウイルス感染症と併せまして流行がダブルに発症しないように徹底してやっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。 ○委員長　質疑ございませんか。　中村委員。 ◆中村謙治郎　委員　私からは、２点質問させていただきます。　まず１点目が、197ページの食品衛生監視指導についてです。こちら決算年度で、延べとはいえ約１万6,000件もの立入検査ということで、これ食品事故を防ぐための法律に基づいて実施しなければいけないので大変だと思うんですけれども、すごい件数だなというふうに改めて思いました。中でも、行政資料集を拝見しますと、当然のことながら飲食店がメインになっているのですが、その中でちょっと気になることがございますのでお聞きします。　今年受動喫煙防止条例の全面施行以降、よくないことなんですけれども、最近では飲食店内での喫煙を黙認しているというお店もまだあるというのは事実でございまして、そういった苦情などに対する指導も生活衛生課さんでされていると思うのですが、現状はいかがでしょうか。 ○委員長　生活衛生課長。 ◎吹澤孝行　生活衛生課長　委員おっしゃるように、この４月から法律、条例全面施行されまして、飲食店についての苦情も寄せられているところでございます。また、緊急事態宣言の頃は営業も飲食店も自粛されていましたのであまりなかったんですけれども、それ以降はだんだん目立つようになってきているという状況はございます。　食品衛生監視指導の事業の部分は食品衛生法に基づく立入りをしているところでございますが、受動喫煙に関するたばこの苦情については、別の係ですね、庶務担当で対応しているというような状況でございます。 ○委員長　中村委員。 ◆中村謙治郎　委員　本当に今まではそういった食品の食中毒の検査などが業務内容としては主だったと思うんですけれども、今年になってそういった受動喫煙の防止条例に伴って指導であったりとか、また新型コロナウイルス感染症対策、感染対策をしっかりしていないお店へのガイドラインの周知などもしていると思うんですね。本当に昨年までとは比べ物にならないほどの負担がかかってきていると思いますが、今後の話になってしまって大変恐縮なんですけれども、今までの検査プラスアルファで受動喫煙防止条例の周知とか新型コロナウイルス感染防止策のガイドラインとか、明らかに職員の数が今現状足りないのではないかなというふうに率直に感じるんです。冒頭申し上げたように、本来の業務である食中毒を防止する立入検査に支障を来さないためにも、ここはぜひ職員の増員等も含めて検討をしていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○委員長　生活衛生課長。 ◎吹澤孝行　生活衛生課長　確かに、受動喫煙防止対策の業務が増えましたけれども、それで増員されたということではございませんけれども、ただ、食品衛生監視指導の部分はそれで今年度からまたＨＡＣＣＰという衛生管理の方法が義務化されたという新しい事業もあったり、先生おっしゃるように新型コロナウイルス感染症対策もあったりとかいうことでなかなか難しい部分はありますけれども、全体として課の中で協力しながら対応しているところでございますので。 ○委員長　中村委員。 ◆中村謙治郎　委員　すみません。私も地元から、飲食店で中でご飯食べながら飲物飲みながらたばこ吸っているよという苦情を結構いただいたそのたびにちょっと課長に連絡をさせていただいて、異常に負荷がかかってきているのではないかなというふうにちょっと心配していまして質問をさせていただきました。引き続き、大変だと思うんですけれども、よろしくお願いいたします。　続けてもう１点目、次が199ページの大江戸清掃隊です。こちらも本当に年々団体登録数も増加傾向にあって、昨年までは本当に活発に活動されていたと思うんですけれども、昨年１年間の大江戸清掃隊による活動の成果と、また毎年行っているアンケートの中でどのような声が多かったのか、また複数の団体で共通していた要望などがあればお聞きしたいと思います。 ○委員長　環境課長。 ◎小川信彦　環境課長　大江戸清掃隊の活動状況を把握するために、年に１回アンケートを実施してございます。令和元年度に活動した団体に対してアンケートを実施したところ、345団体中220団体から回答をいただいているところでございます。活動内容などを見て、ご意見なども踏まえてお伺いさせていただきますと、やはり半分ぐらいの団体が定期的に、半分ぐらいの団体が不定期的にという形なんですが、朝の時間帯を中心に、おおむね大体月２回程度ご活躍をされているということで、活動場所も会社、ご自宅の周辺、また大通りや公園など、それぞれいろいろな場所で活動されております。ご要望についても、それぞれ場所に応じていろいろなご要望をいただいております。成果につきましても、やはり町なかで、私自身も朝、見るとちょっとあるなというのが、お昼ぐらいになっていると減っていたりというときに、やはりはっぴを着て清掃されている方を見ますので、やはり町なかをかなりきれいにすることにご活躍をいただいているということで、非常に感謝申し上げているところでございます。 ○委員長　中村委員。 ◆中村謙治郎　委員　今ちょっと具体的な要望というのはありませんでしたけれども、団体登録数もそうですけれども、登録者数も4,600人を超えて、本区においては非常に貴重な存在であると思います。私もはんてんを着て上野かいわいを清掃しますけれども、劇的にすぐにごみが少なくなるというわけではないんですけれども、やはり一番変化が明らかであるのは地域の皆さんの意識の変化で、我々がすることによって皆さんがすごく積極的に、若いアルバイトの方たちなどもお店のオープン前に清掃したりとか、そういったことが一番地域にもたらす波及効果としては絶大なのかなというふうに思っています。　今345団体ですね、先ほどおっしゃっていたように半分ぐらいが継続的な活動をされているということです。しかし、何か明確な要望があるのであれば、例えば私など最近気づくのは、マスクのごみがすごく多いんですね。マスクのポイ捨ては、ちょっとやはりちゅうちょしてしまったりする部分もあったりして、マスクをできれば欲しいとかいう団体さんももしかしたらあるかもしれません。そういったところは柔軟に対応していただきながら、同時に団体さんには美化運動へのご協力もしっかりとしていただいて、より多くの団体さんに継続的な清掃をしていただくように呼びかけていっていただくようにお願いいたします。要望で終わります。ありがとうございます。 ○委員長　ほかにございませんか。　松村委員。 ◆松村智成　委員　ありがとうございます。199ページの公衆喫煙所の整備について、少し伺います。　先日、令和２年の環境・安心安全特別委員会で設置予定の報告等ございまして、それは重々よく理解しております。今回このときの報告で１件というのが鶯谷で設置されたということで、これもよく分かってはいるのですが、ちょっと個人的な思いも大分あるのですが、お話しさせていただきますと、私は喫煙所自体はもっとあってもいいのではないかなと、必要ではないかというふうに考えています。現在、行政主導で公衆喫煙所を充実させていくには、まだまだ時間や費用がかかると思っています。最近民間では、空き家で、もちろん所有者の許可を得て、喫煙所や、中には自動販売機を設置して活用するような動きも出ています。　実は、私の家のそばの花川戸でも、数十年にわたり空き家だったところもそういった取組を始め、近隣にお住まいの方々はもともとそういった空き家の火事などの心配をすることがやはりあったんですね、人が住んでいないかいわいにね。そういうのが減ってくれるんだろうと大変大きな期待をしております。　また、商店街の中にある空き家対策だとかいうのにも転用とか活用できるのではないかなというふうに個人的には思っておりまして、現在、先ほど中村委員からもお話あった、禁煙になった飲食店がやはり大分増えて、ましてや近隣での路上喫煙も目につくようになってきました。中には、私有地だとかコインパーキングでたばこを吸って、ポイ捨てする人もいたりするのも私、見かけています。また、道端でたばこを吸って、喫煙している人の横をベビーカーを押して手でよけながら通っている親子の姿を見ると、本当に胸が痛くなるんですね。誰もが思うところでありますが、このような状況というのはどうしてもやはり見過ごすわけがいかないと思ったので、やはり吸える場所は吸える場所で提供しなくてはならないのかなというので考えています。　現在、民間の取組に対して、連携や何らかの応援があってもいいのではないかと私は考えるのですが、その点いかがでしょうか。 ○委員長　環境課長。 ◎小川信彦　環境課長　民間で喫煙ができる場所を設置しているということにつきましては、私どもも例えばコンビニのイートインの中に喫煙室を設置した例などが区内にあることは存じてございます。民間で喫煙する場所を整備することについてでございますけれども、例えば計画している場所が、例えばでございますが学校のそばなどに計画をしているような場合、区としてそこに整備することが後々にも問題になるようなことがないのかというような、そういった課題もあるかもしれませんので、様々に検討する要素があるとは思いますが、喫煙場所の整備を図るという点から、いろいろな形でできるだけ支援はしていきたいというふうに考えてございます。 ○委員長　松村委員。 ◆松村智成　委員　ありがとうございます。まだまだ研究等を重ねなくてはならない案件だとは思いますが、ぜひちょっと今後ともよろしくお願いします。以上でございます。 ○委員長　鈴木委員。 ◆鈴木昇　委員　たばこ関連で。喫煙者の後に喫煙者が関連というのもなんですけれど、確かに公衆喫煙所の設置というのは求められていると思います。それは、台東区役所のこの建物周辺で見ても、十分理事者の皆さんも職員の皆さんも、それこそ区長もその実態を見ているものだと私自身も思います。先ほどの空き家対策だけではないですけれども、そういうことでの安全面というのは大切だというふうに思いますし、やはりポイ捨て禁止で先日の環境・安全安心特別委員会の中でも議論がされておりましたけれども、やはりそろそろポイ捨て禁止だけでは限界が来てるのかなというふうに私自身は思います。様々な手法、喫煙所が先なのか条例が先なのかという議論は深めていかなくてはいけないとは思いますけれども、やはり受動喫煙という面で切り口を考えれば、様々な施策を打ち出していかなくてはいけない時期にはなってしまったなというふうに思いますので、ぜひご検討いただきたいと思います。意見だけ言っておきます。 ○委員長　よろしいですか。　青柳委員。 ◆青柳雅之　委員　たばこ以外ですか。たばこも関連したいとこなんですけれど、ぐっとこらえて、198ページの動物愛護管理、まず行きます。　ちょうど先月の９月20日から26日、これが動物愛護週間でありました。全国の自治体でいろいろなイベントが行われる中の一番の総本山に、中央行事というのがあるんですね。これが実は毎年、上野公園で行われていました。表彰式等は隣の東京国立博物館のホールとかでやっていたんですが、今年度から何と生涯学習センターで全国の表彰式をやるようになりました。さらに、つい先月、この間は、新型コロナウイルス感染症の影響で上野公園の屋外行事がなくなりましたので、いわゆる生涯学習センターの中での行事だけが全国の総本山の動物愛護週間の中央行事が唯一行われた場所になったということで、動物愛護のジャンルでは全国の頂点にいるのが台東区ということになるんですね。ちょっと強引でしたが。　ただ、その反面、反面というか、その一つの結果なんですが、命のバトンプロジェクト、これは全国に先駆けて台東区独自でやっていますが、これの件数が当初は少なかったんですが、１件、２件だったんですが、昨年度は15件、そして本年度は11件ということで、動物を新たに、ペットを新たに飼う方に保護犬を選んでいただこうという取組が本当に進展しています。その一方で、このコロナ禍で起きている現象としては、ペットを飼う方が非常に多くなっていると。これはご家庭にいる時間が増えたという部分が多いらしいんですが、その分、無責任な飼い主さんも実は増えているというものがテレビの報道等でやっているのをご覧になった方いらっしゃると思いますが、コロナ禍で寂しくて飼ったんだけれど、１週間で愛護団体に、保護団体に預けに来てしまうとかペット屋さんに返しに来てしまうとか、そういう状況です。さらには、保護犬とか保護猫ちゃんの出口であった譲渡会とかいうのが区内でも行われたり、全国各地で行われるんですが、こうした屋外型のイベントもほとんど中止になってしまっていて、そういう意味では、今後動物愛護、あるいは殺処分ゼロの取組がちょっと黄色信号がともってしまうのではないかと、そういう心配をしていらっしゃる方が非常に多くございます。　そんな状況の中で、台東区の今後の取組について、何か工夫をされているようなことがあったら、まずは教えていただきたいと思います。 ○委員長　生活衛生課長。 ◎吹澤孝行　生活衛生課長　今後の取組ということで、委員のおっしゃっていただきました保護犬の譲渡の件数、昨年度から動物愛護センターからの譲渡に加えて団体からの譲渡も加えたことで件数が大幅に伸びたということございますので、これをさらに啓発していくということと、今あと地域猫活動の支援ということで避妊手術の助成を長年やっておりますけれど、これも成果が出てきて、飼い主のいない猫の件数が大幅に減って、苦情も路上で亡くなる猫の死体の数も随分減りまして、子猫ですけれど台東区内からの引き取られて処分される猫というのはずっとゼロを続けておりますので、この辺のボランティアの支援を引き続き続けまして、対応していきたいというふうに考えております。 ○委員長　青柳委員。 ◆青柳雅之　委員　そのとおりということで、そうなんです、地域猫の効果も含めて、これが苦情も減ってきていると、いろいろな。そういった点も結びついているということも強調させていただきたいと思います。　あわせてなんですが、これ防災のところに絡むんです、いわゆるペットの同行避難、これを進めていくために、本当はこれ、避難訓練もやるはずだったんですよね、保健所の皆さんと併せて。これもコロナ禍で中止になってしまったと。あとは、ペットコミュニティの講習会とかも今人気がすごく出てしまって、新たにペットを飼う方が増えたことによるんですが、ただ、その一方で講習会の定員を半数以下に減らさなければいけないということで、これも即埋まってしまうというような状況ですので、例えばですが、ペットのコミュニティエリアの講習会とかしつけ教室に併せて同行避難の講習会などもぜひとも検討していただく。あるいは、講習会の回数を増やしていただく、そのような取組も通して、動物愛護の総本山の台東区としての取組を進めていただきたいということを申し上げておきます。　続けてもう１点いいですか。 ○委員長　どうぞ、青柳委員。 ◆青柳雅之　委員　次が、同じく199ページの２番、地球環境保全の推進、併せて202ページの一番上ですね、環境基本計画策定というところで併せて申し上げさせていただきたいと思います。　環境議員として、この辺りの発言は繰り返ししてきましたが、実は環境・安全安心特別委員会でも報告がありましたが、環境基本計画に非常に大胆な目標値を設定したというのがこの年度の特徴であって、それに併せていろいろな施策を本当に加速して進めていくというのが当時の課長から決意がありました。数値でいくと、新型コロナウイルス感染症によっていろいろな商業活動が低下してきた部分で、もしかすると安易に目標値に近づくかもしれませんけれども、とはいえ、それぞれの見直しとか取組はしっかりと進めていかなければいけないという視点で、今回は地球環境保全の推進の細かいところになるんですが、我が家の省エネ・創エネアクション支援助成ということで、実にこれ、数字はちっちゃいんですが、成果として114件あって、1,800万円を超える助成実績が出ているんですね。これがチラシなんですが、こうした取組、これは主に太陽光などの助成なんですね。こういった新たな自然エネルギーを使う取組を地味なんですがこつこつと区内に広めていく、そんな取組をさらに加速していきたい、していただきたいと思うんですが、この点について新たな取組というんですかね、支援項目を増やしたりとか、そういうことで工夫されているというふうに聞いているんですが、その点について教えてください。 ○委員長　環境課長。 ◎小川信彦　環境課長　今委員からお話ございました、令和２年度から策定しました環境基本計画の計画事業の中に、太陽光発電システムの推進や家庭用の燃料電池の普及促進を図るという事業がございます。これを進めるために、令和２年度から家庭用蓄電池システムの設置助成制度を開始したところでございます。これは、太陽光発電や家庭用燃料電池等常時接続をする蓄電池に対して助成をするもので、上限が10万円で蓄電池容量１キロワット当たり１万円を助成するという制度でございます。 ○委員長　青柳委員。 ◆青柳雅之　委員　防災対策でも蓄電池を避難所に買ったりとかいう流れがありまして、これは実は環境だけではなくて、そうした防災対策にも直結する事業です。そうした意味で、こういう新たな取組をさらに工夫していただきまして、課長が大胆に掲げた目標に一歩ずつ近づいていただければということで、しっかり応援させていただきます。以上です。 ○委員長　ほかにございませんか。　以上をもって、本項についての審議を終了させていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　第５項、清掃費について、ご審議願います。　松村委員。 ◆松村智成　委員　清掃費、208ページの３番、リサイクル活動の推進、リサイクルショップ等事業運営委託料についてお伺いいたします。　このことについては、平成30年第２回定例会の一般質問や決算特別委員会で問題提起されております。私も現地へ足を運びまして、実際に拝見させていただきました。率直に申し上げて、これが本当に区がやるべきものなのか否かと、まさに諸先輩議員と同じ思いに至りました。確かに従業員さんは一生懸命対応されておりましたが、昨今のフリマアプリが普及して、町なかには民間のリサイクルショップが多く出店している中で、果たして区が今後リサイクルショップを続けていくということどうなんだという正直な疑問を感じました。　議事録を見ますと、当時の答弁で検討してまいりますとございましたが、現在の検討状況を教えてください。 ○委員長　清掃リサイクル課長。 ◎杉光邦彦　清掃リサイクル課長　リサイクルショップにつきましては、まだ使用ができる不用品の再使用を促すことで、ごみの減量をさらに推進して資源循環型社会に寄与する本区のリユースの拠点として今まで役割を果たしているところでございます。　これまでも、委員ご指摘のとおり議会でもご指摘をいただいていることや、また民間参入ですとか社会情勢の変化は当然把握もしていますし、理解しているところでございます。　本件につきましては、リサイクルショップのみならず、本区として清掃事業、リサイクル事業をどうしていくのかというところまで関わってきますので、基本的なところに立ち返って、本区が抱えている清掃の課題、リサイクルの課題、それの解決に資する用途に今現在検討しているところでございますので、いましばらくお時間を頂戴したいということでお願いいたします。 ○委員長　松村委員。 ◆松村智成　委員　ありがとうございます。現状は分かりました。　皆さんがよく検討していただいている件、本当に触れづらい件、よく分かってはいますが、先輩議員方皆様もこの問題は非常に難しいことと見解を示してくださっており、本当に簡単なことではないというのは重々分かっています。その当時の議事録で、いつか誰かの議員がこれをやってくれればという大先輩の言葉が残ってもおりましたし、なぜか私がちょっとそこに関わることになりましたが、ぜひこの問題解決に向けて検討を進めていただければと思います。　引き続きこの件については私は注視していきますので、ぜひよろしくお願いいたします。以上です。　　　　　　　　　　（「関連」と呼ぶ者あり） ○委員長　鈴木委員。 ◆鈴木昇　委員　あそこの販売所、確かに効率性がいいのかとか利用者がどうなのかというところの視点だけを見れば、そういう松村委員のような意見がないわけではない。それで過去議論しているところにも十分理解はしています。ただ、あそこを設置したそもそもの目的というのは、決してリサイクルで販売した利益を、個人が持ってきたもので利益を上げようとかいう、そういうものではなくて、リサイクルという今３Ｒ、４Ｒとかと言われているそういう視点で立っているものですから、ぜひそういうことも踏まえた検討をしていただきたいと意見だけ申しておきます。以上です。 ○委員長　ほかにございませんか。　青柳委員。 ◆青柳雅之　委員　私は、205ページの生ごみ減量対策及び食の「もったいない」意識の啓発について発言させていただきます。　ごみ全体の歳入確保に絡めた話は歳入のほうでさせていただきましたので、ここの部分はこうしたごみの中の含まれる生ごみ、非常に多いですから、これを減らしていくことによってごみの総量を減らす、その上で歳入確保、歳出の削減等に進めていきたいなという視点でもってお話しいたします。　実は、令和元年の５月末日に、国のほうで食品ロスの削減の推進に関する法律、これが新たに施行されました。その上で、毎年10月が食品ロス削減月間というのになっているんですね。ちょうど今もその月間に入っていて、台東区役所においても１階の正面玄関と、あとは地下の食堂の横にもこうした食品ロスの取組を普及させる、そんな思いの籠もった展示がされているので、ぜひ皆さんご覧になっていただきたいと思いますが、そんな中で、生ごみ削減いろいろやってきましたが、今日はもったいない意識の啓発について、いろいろやっているんですね。特に協働事業というのがあって、そこでフードサルベージというのをやったりとかしているんですが、それが啓発担い手講座だったかな、もう一個の食品ロス削減講座だったかな、この辺りというのはどういう枠組みで取組をされているんでしょうか。 ○委員長　清掃リサイクル課長。

◎杉光邦彦　清掃リサイクル課長　担い手育成講座につきましては、委員今ご発言のとおり区民協働提案事業の流れを受けて、地域で食品ロス削減を担う担い手を育成するという講座で実施した講座がこの食品ロス削減の啓発担い手育成講座でございます。　一方、食品ロス削減講座につきましては、区内在住の小学４年生から６年生とその保護者を対象に、楽しく食品ロス削減を理解していただこうという趣旨で、講義と施設見学編を１回、調理実習実践編を１回、計２回の２日間で実施して、合計24名の参加を得て実施いたしました。　講義と施設見学会では、多摩ニュータウン環境組合リサイクルセンター長の江尻京子さんを講師に迎えまして、食品ロスの発生の原因ですとか対策について分かりやすく解説をいただきました。施設見学会では、大田区の京浜島にあります食品の廃棄物の飼料化施設、家畜の餌等に変換する施設なんですけれど、そちらを見て見学してまいりました。　もう一つの料理教室の実践編では、学校法人華学園のご協力をいただきまして、講師のご協力と校舎を会場としてお借りいたしまして、食材を無駄なく使う食品ロス削減レシピを実践するなど、楽しく食品ロス削減に取り組むことが学べるような構成で講座を実施したところでございます。　なお、このレシピにつきましては、華学園栄養専門学校監修の食品ロス削減レシピといたしまして本区のホームページにも現在公開していますので、ぜひこちらもご覧になっていただければと思います。 ○委員長　青柳委員。 ◆青柳雅之　委員　ご丁寧に取組ご説明いただきまして、ありがとうございます。私びっくりしたのは、今、華学園というのが出てきて、すごいびっくりしたんですね。つい先日の企画総務委員会だったかな、地域貢献が足らないとかいう話がちょっとネックになっているような議論があったんですが、餅は餅屋という話もありまして、こうした栄養士とか、あるいは、調理の学校をやっている方に地域貢献をやっていただくのに、何か、まちのお掃除とかそういうのもあるんでしょうけれど、やはり専門の分野で地域貢献をしていただくというのは非常にお互いにとってもプラスの効果が高いというふうに思います。そういった意味で、私は今後も生ごみ減量とかいわゆる食品ロスを法律までつくって国を挙げてやっていこうという中で、地域の貴重な資源というか、地域の貴重なこうした学校がレシピまで取り組んでいただいて地域の子供たち中心にやっていくと。これはもっと広げていく、あるいはこういう取組を連携してやっているんだよということを知っていただくというのは必要だと思いますので、しっかりと応援していきたいと思っています。以上です。 ○委員長　いいですか。　以上をもって、本項についての審議を終了させていただきます。　第４款、衛生費について、審議を終了いたしましたので、本款について仮決定いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議ありませんので、本款については、仮決定いたしました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　本日の予定は以上で終了いたしました。　次回の委員会は、12日月曜日、午前10時に開会いたしますので、よろしくお願いいたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　これをもちまして、決算特別委員会を閉会いたします。　　　　　　　　　　午後　４時０７分閉会...

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台東区議会 2020-10-09 令和 ２年 決算特別委員会－10月09日-01号

台東区議会 2020-10-09
令和　２年　決算特別委員会－10月09日-01号