台東区議会 2020-06-10
令和 ２年 ６月子育て・若者支援特別委員会－06月10日-01号
令和 ２年 ６月子育て・
若者支援特別委員会－06月10日-01号令和 ２年 ６月子育て・
若者支援特別委員会
子育て・
若者支援特別委員会会議録
１
開会年月日 令和２年６月１０日（水）
２
開会場所 議会第１会議室
３ 出 席 者 委員長 本 目 さ よ 副委員長 小 坂 義 久
（１３人） 委員 拝 野 健 委員 田 中 宏 篤
委員 髙 森 喜美子 委員 松 尾 伸 子
委員 青 鹿 公 男 委員 鈴 木 昇
委員 和 泉 浩 司 委員 堀 越 秀 生
委員 水 島 道 徳 委員 秋 間 洋
議長 石 塚 猛
４ 欠 席 者
（０人）
５
委員外議員
（０人）
○委員長
児童保育課長。
◎横倉亨
児童保育課長 令和２年３月31日卒園児の結果でございますが、継続して保育の提供ができなかったケースは１名という形で、現在、幼稚園に通われているというところが現状でございます。
○委員長
秋間委員。
◆秋間洋 委員 これは、とはいっても、では、それができなかったといっても（２）があるわけで、今までの著しく困難であると認めるときはこの規定を適用しないということも残してこれを入れるというと、何というんですか、
保育実施義務の責任を強くしているかというと、そこの点は、この
条例改正はいいと思いますけれども、やはり１人出ているということを考えれば、それはどうなのかなというふうに思います。
今度、これそもそも連携園の法律の義務というのは、子ども・
子育て支援法という、ちょうど５年たちますね。これは連携園という概念で、そもそもが多用な
保育事業ができることによってこの保育の質が脅かされると、子供の成長だとか安全だとかに対する懸念が、連携園をつくることによってこれをしっかりと担保していこうと、安全を担保していこうと、こういう流れです。ですからここを強化、この連携園を強化していくことはいいんだけれど、ただ、国はどんどんどんどん先延ばしにして曖昧にしているというのが今の流れですよね。もうはっきり言ってそういうことです。
ですからそういう点では、台東区としては、国はそうあってもやはりもっとこういうふうな形でやっていこうと。幾つかの自治体によっては、ガイドラインを明確につくってやっているところもありますよ。ですから私は、そういう点では、この条例の改正は36号議案、37号議案も含めて賛成ですけれども、その辺についてのやはり認識をしっかり維持しながら当たっていく必要があるという意見だけ申し上げておきます。
○委員長 よろしいでしょうか。
（「了承」と呼ぶ者あり）
○委員長 これより採決いたします。
本案については、
原案どおり決定することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議ありませんので、
原案どおり決定いたしました。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、案件第３、第37号議案、東京都台東区
特定教育・
保育施設及び
特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。
本案について、理事者の説明を求めます。
◎横倉亨
児童保育課長 続きまして、第37号議案、東京都台東区
特定教育・
保育施設及び
特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の一部を改正する条例についてご説明いたします。
本議案は、
特定教育・
保育施設及び
特定地域型保育事業、並びに
特定子ども・
子育て支援施設等の運営に関する基準の改正に伴い、
連携施設の確保等に関し規定の整備を図るため提出するものでございます。
恐れ入ります、添付の
新旧対照表の１ページをご覧ください。先ほど第36号議案でもご説明いたしましたと同様に、第42条第４項に第１号と第２号を新設し、区が
利用調整等の必要な措置を講じているときは連携園を確保しないことができる規定を追加しております。
第37号議案の説明は以上でございます。よろしくご審議の上、
原案どおりご決定いただきますようよろしくお願いいたします。
○委員長 それでは、本案について、ご審議願います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これより採決いたします。
本案については、
原案どおり決定することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議ありませんので、
原案どおり決定いたしました。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、案件第４、子育て及び
若者支援についてを議題といたします。
本案について、理事者から報告がありますので、ご聴取願います。
初めに、
多胎児家庭への
移動経費の補助について、子育て・
若者支援課長、報告願います。
◎
飯野秀則 子育て・
若者支援課長 それでは、
多胎児家庭への
移動経費の補助についてご説明いたします。
資料１をご覧ください。項番１、現状と課題です。多胎児を養育する家庭では、外出の必要がある際、同時に複数の子供の準備をしたり、バス等での移動が困難であるなど、身体的、
精神的負担が大きい状況があります。それゆえに
外出そのものを控えてしまい、地域から孤立し、鬱や虐待に発展してしまうリスクもあります。
項番２、目的でございます。多胎児を養育する家庭に対し、
移動支援として
タクシー利用料の一部を助成することにより、
育児負担の軽減を図るとともに、
多胎児家庭が社会との
つながりを持つことで孤立化を防ぐことを目的といたします。
項番３、
事業概要です。多胎児の乳幼児健診や予防接種などの
母子保健事業等で外出した際の
移動経費を補助するものです。
費用負担は、都の
補助事業を活用し、補助率は10分の10でございます。限度額は、１
世帯当たり年額２万4,000円でございます。
項番４、対象者でございます。３歳未満の多胎児を養育する家庭で、想定では45世帯を見込んでおります。
項番５、
補正予算額（案）でございます。歳出の合計は110万円で、内訳は記載のとおりです。歳入は、東京都からの補助金108万円を計上しております。
項番６、今後のスケジュールです。７月から
事業周知をし、実施してまいりたいと思います。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長 ただいまの報告について、ご質問がありましたら、どうぞ。
松尾委員。
◆
松尾伸子 委員 この
多胎児家庭の
移動経費の助成というのが、前回の委員会でも、やはり負担が大きいということで、ぜひそのような配慮をしていただきたいという意見を寄せていただいたところでしたけれども、今回のこの具体的な
支給方法などをちょっと教えていただけたらと思います。
○委員長 子育て・
若者支援課長。
◎
飯野秀則 子育て・
若者支援課長 支給方法でございますけれども、まず申請をいただきまして、その後、ご利用いただいた
タクシーの領収書を保管していただいて、定期的に精算をしていただくという形を考えてございます。
○委員長
松尾委員。
◆
松尾伸子 委員 限度額、年額で２万4,000円ということでございますが、他の自治体の様々な事例もありますけれども、やはりこういう助成をしていただけるということに関しましては、大変よかったなというふうに思っております。一応産後からの支援という形になりますが、やはりおなかにいる特に
妊娠後期の母体の安全というか、負担を考えますと、産前から特に
妊娠後期からの移動に関しましても拡大していただいて、ぜひ補助していただければなというふうには思っているんですけれども、その点いかがでしょうか。
○委員長 子育て・
若者支援課長。
◎
飯野秀則 子育て・
若者支援課長 今回の
移動経費の補助の目的は、孤立しがちな
多胎児家庭に対して、
母子保健事業等で外出していただきまして、社会との
つながりを持っていただくことを目的としているところがございます。委員ご指摘のように、多胎児の妊娠期においても、母体への負担というのは大きいというふうなこともあろうかと思いますので、今後、対象者につきましては庁内で少し議論させていただければというふうに思っております。
○委員長
松尾委員。
◆
松尾伸子 委員 今回の目的に関しましてはそのように理解しておりますが、やはり広く多胎児の特にお母様をしっかりとサポートしていただけるような形で、今後も区独自でも積極的に進めていただけたらなというふうに思っておりますので、要望させていただきます。
○委員長 ほかはいかがでしょうか。
堀越委員。
◆
堀越秀生 委員 これは
理事者報告の１番目なんで非常に話しづらいんですけれど、まず前提として、この補助についてはうちの会派はもちろん賛成となっているんですが、今回は
保健福祉委員会委員の一人としてちょっと聞きたいんですね、個人として。
何というか、いろいろな
子育て政策とか、
児童福祉とかそもそもを考えると、それは憲法に保障された生存権の下に、つい20年ぐらい前までは、10年と言ってもいいかもしれませんけれど、障害児とか
母子家庭とか孤児とか、こういった人たちを中心に
児童福祉は考えられてきたわけではないですか。当然社会の変化とともに、子供の健全な育成とか、そういったあれや、虐待が起きてきたんで、そういったものに対応してどんどんどんどん政策の幅が広がっているんだけれど、このようなことを言うと多分嫌われると思うんだけれど、私、この
タクシーの
移動経費というのは、ちょっと言葉をストレートに言ってしまうけれど、正直、やり過ぎかなと思っているんですよ。そういうことを言うと、ちょっと時代に即していないと怒られるかもしれないけれど、これはたまたま都の
全額負担だから話しやすいんですけれど、もし区がこれ単独でやるというような話になったときに、
子育て政策として行政がやるべきことと、その先、その境としてどうなのかなと思うんですけれど、それは理事者としては答弁できないですね。いいです。
それで、私、思うのは、何というか、今言ったようにちょっと話長くなりますけれど、
秋間委員もいらっしゃいますけれど、吉住さんが区長になったときに、区長選挙のときに初めて子育ての公開討論をやって、その後、台東区に
子育て支援特別委員会ができたわけですね。それから当然世の中の声もあって、保育園つくれつくれとか、私は全くそのとおりだと思ってずっと来たんですけれど、この
移動経費というのは、例えば80歳以上の高齢者で健常者といったら、例えば
タクシー券が出ているのかと。80歳が一つの節目としていいかどうかは別として、そういう高齢者の方も外に出るのがおっくうなのに、そこは行政施策としてとか
タクシー券を補助しますなんていう話はないわけではないですか。
そのソーシャルポリシーとしてのバランスというか、そういうところで、これは１番目に語られているんで非常に話しづらいんですが、
ひとり親家庭の食の提供とか
臨時特別給付金とかまさに生存権に関わるところでは、これは行政として補助を出していくというのは正しいと思うんだけれど、ちょっとそこに一抹の疑問というか、不安を感じたということで、理事者も答弁しづらいと思いますし、これ都の政策なんで非常に話しやすかったんで言ったんですけれど、非常に一委員としては疑問に思っているということだけ、ちょっと意見として言わせていただきます。
○委員長
高齢者移送サービスがあったような気がしますけれども、すみません、この委員会ではないので置いておきます。
髙森委員。
◆
髙森喜美子 委員 今、
支給方法のところで説明がなかったんだけれど、この一部助成というのは１回当たりどのぐらいの率なんですか。
○委員長 子育て・
若者支援課長。
◎
飯野秀則 子育て・
若者支援課長 限度額が２万4,000円ということで、２万4,000円まではお出しするということでお考えいただければと思います。
○委員長
髙森委員。
◆
髙森喜美子 委員 そうすると、そのたびに、１年間のうちに何回か精算するわけですよね。そのときには、１回目取りあえず全額払うわけですか。やり方。
○委員長 子育て・
若者支援課長。
◎
飯野秀則 子育て・
若者支援課長 手続といたしましては、四半期ごとの立替払いの精算になると思うんですが、その都度の積み上げという形で残りが残額幾らという形で考えてはいるんですが、荒川区が先行している事例もございまして、比較的年度末に一括して精算をなさっている方が多い状況と伺っています。
○委員長
髙森委員。
◆
髙森喜美子 委員 分かりました。やり方として、やはり合理性のあるやり方をしていただきたいということだけ申し上げておきます。
○委員長 和泉委員。
◆和泉浩司 委員 すり寄ってしまうと
堀越委員に怒られるかもしれないんですけれど、子育てするなら台東区というキャッチフレーズでずっと前吉住区長はやってこられて、常々先輩の議員さんたちと話していたのは、最近、ともすれば子育てするのは台東区と、台東区が子育てしているんではないかというぐらいにサービス拡充をしてきた。ここはどこかで線をしっかりつけないといけないんではないかなと、そういう話をしていたのを今、
堀越委員がおっしゃっているところで私も思い出しました。その辺は、都の負担だからいいですよ。だけれど、様々な政策がある中で、そこに偏っていっては、私はいけないと。全体的なバランスを考えてほしいと。
先ほど高齢者の話も出ましたけれど、先ほど
松尾委員の質問の答弁の中で妊娠中も行く行く考えるみたいなことをあなたは言ったけれど、都の
補助事業だったら、目的が多胎児でそういうときに支えるという目的でやっているのに、飯野課長一人の一存で妊娠中まで広げますよ、考えていますよみたいな答弁は、私は安易だったなと思うんですよ。でも、これが台東区独自のものだったら広げようが狭めようができるでしょうが、都の10分の10の
補助事業で、あなたがその先もっと拡充していきますみたいな答弁をされたのは、私は不思議なんですけれど、そのような自信があるんですか、東京都まで動かして。
○委員長 子育て・
若者支援課長。
◎
飯野秀則 子育て・
若者支援課長 先ほどは、ご提案いただいた内容につきまして、庁内の関係部署と議論したいということで、少し研究をさせていただこうかということで答弁をさせていただいたということでございまして、東京都においても協議する必要性もあるかもしれませんが、区独自でもやる必要性があるのか、そういったものは庁内の部署で議論が必要かなということで、ご答弁をさせていただいたわけでございます。よろしくお願いいたします。
○委員長 和泉委員。
◆和泉浩司 委員 委員会の答弁は重いですから、ちょっとどちらとも取れるような答弁はできたらやめていただきたい。庁内で横串刺して検討するのは常にやらなくてはいけない。それは当たり前の話だ。だからといって、さもできますよみたいな、私やりますよと、都の
補助事業でも私変えていってしまってもいいですよぐらいな、そのような勢いは私はちょっと不遜な感じがしたなと思ったので、一言だけ言っておきます。
○委員長
堀越委員。
◆
堀越秀生 委員 先ほどの私の発言の後に、委員長、多分正式に議事録に残すためにおっしゃったんではないと思うんですけれど、高齢者の福祉移送サービスがあるということを言われたんで、そこだけ誤解のないようにちょっと言っておきたいんですけれど、あれはたしか、要するに病院に転院、退院とか、そういうときに登録してもらうお金ではないですか。この多胎児世帯というのは、精神的なものをケアして、要するに子供が３歳以下とか、子供たちが小さい家に対して外出する際のというところで、例えばこれが、お子さんが急病で病院に行くときとか、そういうのは分かるんです。だけれど、これは余り普通の生活費の中に入ってくる、要するに行政の補助だから、そこの違いを私ははっきりしてほしいという意味で言ったということを誤解のないように言っておきます。
○委員長 すみません、課長、目的の事業が何に使えるかが決定されていると思うんですが、そこを改めて説明していただいてもいいですか。
◎
飯野秀則 子育て・
若者支援課長 目的のところの、
事業概要のところにも記載してございますけれども、多胎児の乳幼児健診、予防接種、産後ケア事業または
多胎児家庭の交流会とか相談、こういったところの
母子保健事業等での外出というところに実は限定をさせていただいている部分がございますので、この際にご利用いただくということで、こういった事業をもって区との接点を持っていただくということが目的になっているところでございます。
○委員長
堀越委員。
◆
堀越秀生 委員 今、委員長がそこまでおっしゃったんで言うけれども、では、区と関わるといっても、これ一瞬聞いていると、福祉政策の病院の転院、通院、健康上の理由と区のこういった相談事や交流会に参加するということは、これ同じに扱うということですか、考え方。いや、扱うというか、今あるんだから、私はすごいひねくれているかもしれないけれど、そういうことでやっているんだから、福祉政策の政策趣旨と全然変わらないではないかというように聞こえるけれど、私がまさに問題にしているのは、病院の転院、通院という健康上の福祉政策と、では、区に交流事業だとかあるから来るということの、そこのニュアンスというのは違うと思うんですよ。
80歳以上は出ているではないかという話だったら、では、80歳以上の町会長が例えば何か区の行事に出たら全部
タクシーの補助をするのかという話と同じになって、予防接種が緊急性があるかどうかは分からないけれど、小さいお子さんのためには必要なことだからそこまでは分かるけれども、この幅がやはり広すぎて、公がやることなのかというところだけはちょっと本当誤解のないように言いたいんだけれど、明確な基準をやはりそろそろちゃんと語り合わなければいけないんではないかという思いなんで、熱くなりましたけれど、そこだけはちょっと。私は和泉委員の意見と、こういうことを言うと和泉委員は迷惑かもしれないけれど、言っている趣旨は非常に同感ですので、よろしくお願いします。
○委員長 ご指摘ということですね。
秋間委員。
◆秋間洋 委員 そこでお二人に合意されてしまうと、私はちょっと物を言わざるを得ないんで、一言だけ。
昨日の一般質問で私、すごく印象的だったのは、新型コロナウイルス感染症後の日本の社会の在り方というのを、全ての議員と言っていいかな、みんなが問題意識として持って発言していましたよね。非常に勉強になったし、そういう点では、日本の社会の在り方、あるいはこれだけ多胎児の方たちの孤立の問題あるいは多胎児の方が増えているという日本の現状というのは、今、日本の社会の一つの断面だと思うんですよね。そういう点で、多胎児の保護者を支援していくと、これはいい方向だというのは、誰もこの議論はみんな賛成だと思うんですね。
では、政策的な優先順位をどちらにしていくかという問題なんだろうと。私は、今まで率直に言ったら、新型コロナウイルス感染症後の在り方というのは、今までの新自由主義路線を改めて、福祉や社会保障、雇用、こういうところをしっかり安定させるという方向に行かないと、やはり検査も医療も崩壊するような新型コロナウイルス感染症を体験したわけだから、それはやはり市場原理主義が行き過ぎて緊縮財政が行き過ぎて今ここまで来てしまっているわけだから、これからの切替えという点では、やはり今のちょっと流れの中では、多胎児の問題の政策的な優先順位は私は分かりません、悪いけれど。これは賛成です。だけれど、そこでの論点という点では、新型コロナウイルス感染症後の社会をみんながどういうふうに、国がどう言っても台東区政はこう行くんだというふうな、私は検査とか医療の問題ではもっと見識、昨日残念だったけれども、そういう点では持っていいんではないかなということだけ申し上げないと共産党の存在意義が問われますので、よろしくお願いします。
○委員長 様々なご意見が出ましたけれども、まずやると決めたことに対して、
タクシー代の領収書で本当にやるのかというのはちょっと疑問が残るところです。では、わざわざ多胎児２人をだっこしながら本当に領収書を書けるのかという話はありますので、そこのやり方についてはしっかり検討していただきたいと思います。
領収書を貼り付けて申請をしなければならないというのは、多胎児の親がそこにどこで暇があるのかというのを多胎児の親の会からは聞いているところです。
委員だったら私ももっと言っていますが、ここでそこだけは指摘をして、ただいまの報告については、ご了承願います。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、
ひとり親家庭等への食の提供について、子育て・
若者支援課長、報告願います。
◎
飯野秀則 子育て・
若者支援課長 それでは、
ひとり親家庭等への食の提供についてご説明いたします。
資料２をご覧ください。項番１、目的です。新型コロナウイルス感染症の影響で子供食堂の活動休止が余儀なくされている中、
ひとり親家庭等では食の確保が難しい状況も見受けられます。そこで、子供育成活動支援補助団体を通じてお弁当の提供を行うことで、
ひとり親家庭等への支援充実を図るものです。
項番２、補助概要です。（１）対象団体は、子供育成活動支援補助団体になります。
（２）対象事業は、
ひとり親家庭等の児童を対象とした食事の提供で、区内の飲食店等から調達したお弁当の配布を予定しております。
（３）補助額は、１団体当たり50万円でございます。
項番３、
補正予算額（案）でございます。歳出は、子供育成活動支援として250万円を計上しております。
項番４、今後のスケジュールです。６月下旬から
事業周知をし、準備が整った団体から実施していただきたいと考えてございます。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長 ただいまの報告について、ご質問がありましたら、どうぞ。
青鹿委員。
◆青鹿公男 委員 会派としても、この内容については了承しております。
その上で、質問と要望を言わせていただきますが、まず１点目、今回の事業で
ひとり親家庭とか、あと困窮家庭に全て行き渡るというふうにお考えかをちょっとまずお伺いしたいんですが。
○委員長 子育て・
若者支援課長。
◎
飯野秀則 子育て・
若者支援課長 今回の事業は、子供食堂が休止しているという状況がございますので、今まで子供食堂を利用していた方、ここを中心にまず提供していただくというふうに考えてございまして、それから今回の新型コロナウイルス感染症の関係で食の提供が難しいご家庭等も含めて少し広げていただいて、各団体に実施していただきたいというふうに考えてございます。
○委員長 青鹿委員。
◆青鹿公男 委員 それでいうと、多分全てには行き渡らないというふうにも考えております。今現在、区内５か所の子供食堂で今いろいろやっていただいていると思うんですけれども、その５か所は場所の偏在とかもございますし、あと、やはりもともとは子供たちに温かい食事を提供したいというのもございますので、さらに増やすべきだと思っております。
その中で、私どもの会派のほうにもよく来るのは、子供食堂をやりたいというところがやはりよくいろいろな方からお話しいただいて、その中で、学習支援、週２回の学習支援ができないということで諦めてしまっている事業者さんも結構いますので、この辺についても、学習支援なしのパターンで例えば子供食堂というのを拡充していくべきだと私は思いますが、この辺はいかがでしょうか。
○委員長 子育て・
若者支援課長。
◎
飯野秀則 子育て・
若者支援課長 現在の子供育成活動支援につきましては、まずは子供の居場所づくりというようなところが結構中心にありまして、それで、居場所をつくって学習支援をしてあげたりとか、実際に子供食堂の頻度ですけれども、週に１回とか、あとは月に２回とかという程度で、中心は居場所をつくっていただくというようなことになってございます。委員ご指摘のように、食の提供のみというようなところは今後少し検討させていただいて、支援対象として入れていくのかどうか、その辺は少し検討させていただければというふうに考えております。
○委員長 青鹿委員。
◆青鹿公男 委員 ありがとうございます。区内のＮＰＯで、例えばフードパントリーなどの手段も今ございますので、そういうのも踏まえていろいろご検討していただきたいと要望させていただきます。以上です。
○委員長 鈴木委員。
◆鈴木昇 委員 この食の提供、お弁当の提供、取材もさせていただいてそこの方と話をすると、お知らせする方法というのが、まずちょっとお試し的にやってみたのは、子供食堂を利用している子供たちに親御さんも含めて連絡を取って、そういうのをやりますよというふうにやってみて50食ぐらい配ってみたと、そのようなお話は伺いました。これからも予算をきちんとつけて一定期間継続的にできるなというふうに、私はいいことだなというふうに思っていますけれども、周知の方法で、ホームページ等による周知というふうになっていますけれども、実際には広報たいとうとホームページ以外では何かほかの周知方法は取るんですか。
○委員長 子育て・
若者支援課長。
◎
飯野秀則 子育て・
若者支援課長 現時点では、各団体の持っている周知のツール、そういったところを利用していただいて、各団体様々な団体がございまして、マンパワーがあるところと、たくさん来ていただくとマンパワーが足りないようなところもございますので、区で広報する以外の周知については各団体にお任せしようというふうに考えているところでございます。
○委員長 鈴木委員。
◆鈴木昇 委員 そうですね、確かにマンパワーの部分はその団体、グループによって差があるので、配れる食数とか配布する方法なども様々、いろいろな団体が独自に考えているなというのは思っておりました。今回のこのお弁当というか、食の提供について、今団体さんがチケット制でチケットをお弁当屋さんに持っていって交換をするという団体もあれば、そこの団体の活動場所でお弁当を配るなどいろいろな方法を取ってはいるので、その地域特性とかもあると思うんですけれども、ぜひ多くの方にこういう活動があるというのを知っていただきたいのと、それが学習支援であったり、日常から戻ったところの子供食堂であったりというところにつながるような、そういうバックアップは区として取っていただきたいなというのは思います。
ただ、こういうのは各団体がやるのはすごく大事だし、団体だからこそ柔軟に対応ができるというのはあるんでしょうけれども、行政としては、50万円のお金を出しておしまいなのかという、本当は行政がやるべきひとり親への支援ではないのかなというのはちょっと思いながら、そこは意見として申し伝えさせていただきます。以上です。
○委員長
堀越委員。
◆
堀越秀生 委員 これは、もう先ほどとちょっとあれして、本当に生存権に関わる食の話なんで、うちの会派ももちろん全員賛成だったんですが、そこでお聞きしたいのは、今回、勉強不足もありますし、新型コロナウイルス感染症があったんでいろいろ事前にお話しいただく機会もなかったんで、ちょっと確認したいんですけれど、これは１食当たり幾らぐらいの計算でなされていて、期間がいつぐらいまで想定されているのか。
それから、飲食店というのは、団体さんに一任するというか、飲食店に、区でそういった栄養バランスも考えてそういう区内の飲食店を何かご紹介するのか、あるいは団体さんにお任せするのか。
それから、もう一つ、時間もあれなんで一遍に聞いてしまいますけれど、今言った一連のことが、例えば１食当たり、栄養価はいいですけれど、１食当たりどのくらいの単位で行われて、どのくらい使われたのかということも一応最終的に区が確認する手段があるのか、今後のいろいろ政策立案とか支給の基準も含めての話なんですけれど、その辺のところをちょっと全部教えてもらえますか。
○委員長 子育て・
若者支援課長。
◎
飯野秀則 子育て・
若者支援課長 まず、積算の基礎となる部分でございますけれども、過去の子供食堂の
利用状況等を見ますと、各団体の平均利用が年間で1,000食ぐらい提供しているというところがございます。それで、お弁当の単価を500円と想定しまして1,000食で50万円という形で積算させていただいたというところでございます。期間につきましては、ある程度団体にお任せするんですが、コロナの感染状況もありますので、年度内という形で考えているところでございます。
また、お店につきましては、各団体が各地域に５か所ありますので、その団体の近くのお店を利用していただくというようなことを団体のほうにはお伝えしている状況はございます。
それから、最後の報告の部分ですけれども、これもお金を渡しきりではなく、補助金でございますので、最後に実績報告をちゃんと出していただいて、そこで確認をさせていただくということの段取りを取っている状況でございます。
○委員長
堀越委員。
◆
堀越秀生 委員 ありがとうございます。今、年度内と聞いて、本当ある意味、感動したというか、そこまで積算していて、私は、
新型コロナウイルス感染症対策だから事業者への給付金とかと同じで、当面二、三か月分ぐらいのあれなのかなと思って。そしたら、また秋とかにもしこういう状況が続いたらと思ったんですけれど、そこまでということは一応年度内は心配ないということですよね。それと、いろいろ地元の飲食店さんとも提携されているということで、安心しました。ありがとうございました。
○委員長 よろしいでしょうか。
ただいまの報告については、ご了承願います。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、
ひとり親家庭への
臨時特別給付金について、子育て・
若者支援課長、報告願います。
◎
飯野秀則 子育て・
若者支援課長 それでは、
ひとり親家庭への
臨時特別給付金についてご説明いたします。
資料３をご覧ください。項番１、趣旨です。新型コロナウイルス感染症により、子育てと仕事を一人で担うひとり親世帯に特に大きな影響が生じていることを踏まえ、こうした世帯の子育ての負担の増加や収入の減少に対する支援を行うため、
臨時特別給付金を支給するものです。
項番２、支給対象者です。（１）の児童扶養手当受給世帯等の基本給付対象者は、①の令和２年６月分の児童手当の支給を受けている者、②の公的年金給付等を受けていることにより児童扶養手当の支給を受けていない者、③の新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、直近の収入が児童扶養手当の対象となる水準に下がった者が対象になります。
（２）の収入が減少した児童扶養手当受給世帯等への追加給付対象者でございますが、（１）に記載の①、②の支給対象者のうち、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、収入が大きく減少している者が対象となります。
項番３、給付額でございます。（１）の基本給付額は１世帯５万円、第２子以降１人につき３万円の給付になります。（２）の追加給付額ですが、１世帯５万円の給付になります。
項番４、
補正予算額（案）です。歳入歳出とも同額の１億4,344万5,000円を計上しております。内訳は記載のとおりです。
恐れ入ります、裏面をご覧ください。項番５、周知についてです。広報たいとう、区ホームページ、ツイッター、ＣＡＴＶ等で周知してまいります。
項番６、スケジュールです。６月の中旬、令和２年６月分の児童扶養手当の受給者へお知らせを送付し、７月上旬には受給者へ支給いたします。次に、８月から、その他基本給付及び追加給付の方の申請を受け付け、９月上旬に支給したいと考えてございます。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長 ただいまの報告について、ご質問がございましたら、どうぞ。
秋間委員。
◆秋間洋 委員 国の２次補正予算で行うことになったもので、これはもちろん賛成なんですが、ちょっと伺いたいのは、この
ひとり親家庭の現在の新型コロナウイルス感染症での影響の認識なんですよね。ここで今、特に大きな影響が生じているというふうに報告もありましたが、ここについての具体的なもうちょっと掘り下げた認識というのはあるんですか。
○委員長 子育て・
若者支援課長。
◎
飯野秀則 子育て・
若者支援課長 ひとり親世帯におきましては、学校等の臨時休業等でお子さんが家にいて、子供の養育のための支出、これは当然増えているというところ、また、仕事を休まなければいけないということで収入が減少してしまっているということ、当然外出自粛等もありましてストレス、心労も重なっている、子育て世帯の中で特にひとり親世帯に大きな影響が出ているということでございます。
○委員長
秋間委員。
◆秋間洋 委員 全くそのとおりだと思うんですけれども、先日、沖縄大学がやった調査で非常に象徴的な結果が出ています。沖縄県民ですけれども、今回のコロナ禍で収入が５割以上減った世帯は全体の23％と。そのうち手取り200万円未満の世帯は、半分以上収入が減ったという方が41％と。低所得世帯ほどこのコロナ禍で格差が広がっているという、こういう現状が出されているんですね。特にこのひとり親は一番その影響が出ているところだと。なので、今の課長の答えだと思うんですが、やはり今回コロナ禍が台東区の
ひとり親家庭の子供あるいはその親にとって、どれだけの大変な影響が出ているのかというのを、私は、今、児童扶養手当等の現況届をたしかやられていると思うんですね。そういうときの機会を捉えて、ぜひ影響についての調査、調査というのは別に大規模な調査とかいう意味ではなくて、意識的に
ひとり親家庭の今の経済状況というのを調べてもらいたいなと思うんですが、その辺いかがですか。
○委員長 子育て・
若者支援課長。
◎
飯野秀則 子育て・
若者支援課長 現在、区では、現況届を送付する際に、生活状況を把握できるアンケートを併せて実施させていただいている状況がございます。そういったアンケートの中で、コロナの影響で収入が減ったというようなところ、そういったところが把握できればいいかなというふうに考えてございます。
○委員長
秋間委員。
◆秋間洋 委員 どういうやり方でもいいですけれど、先ほどの具体的な認識で、そういう声がやはりきちんと反映できるような、そういう区の当局としての認識が深まるようなぜひ集計、まとめ方をしていただきたいと思います。
最後ですけれども、この国の２次補正予算を受けるか受けないかは別にして、それぞれが臨時会を開いたり、この第２回定例会で相当な自治体がいわゆるひとり親に対する経済的な給付、これを行うと聞いておりますけれども、他自治体等での状況はどうなんでしょうか。
○委員長 子育て・
若者支援課長。
◎
飯野秀則 子育て・
若者支援課長 23区内でお答えさせていただきたいと思いますけれども、ひとり親世帯の独自給付を実施している区につきましては、我々の新聞報道等で把握している範囲ですが、目黒区、練馬区、北区、足立区、板橋区、５区ある状況でございます。
○委員長
秋間委員。
◆秋間洋 委員 先ほどのアンケート等を見ていただいて、今回は間に合わないかもしれないですが、ここは本当に一番苦しんでいる層ですので、この５区に続いて台東区独自でも、やはりぜひ前に政策的に展開を実現していただきたいということだけ申し上げておきます。以上です。
○委員長 青鹿委員。
◆青鹿公男 委員 こちらの支給対象のほうで条件が書いてあるんで、ここにはないところでいいますと、ちょっと話が変わってしまうかもしれないですけれど、10万円の定額給付金の給付がスタートしましたけれど、そのとき、今回、配偶者や、その他の親族からの暴力等を理由に、世帯主でなくても同伴者の分を受け取れる対応を台東区は今やっていただいていると思うんですが、こういう人たちのデータというのは台東区でも蓄積されていると思いますんで、そういう人たちにも対象になるようにするべきだというふうに私は考えておりますので、こちらは要望させていただきます。
○委員長 田中委員。
◆田中宏篤 委員 こちらなんですけれども、まず、ちょっと基本認識として間違っていないかの確認で、基本給付の①に関しては申請手続等なしで、②、③及び（２）の追加給付に関しては申請が必要という認識で間違いないでしょうか。
○委員長 子育て・
若者支援課長。
◎
飯野秀則 子育て・
若者支援課長 そのとおりでございます。
○委員長 田中委員。
◆田中宏篤 委員 ②、ちょっと懸念としてありますのが、③と、あと追加給付のところで、ほかの今コロナ禍の中で出ている申請の給付等で、やはりいろいろ直近の収入の証明とかいうのが非常にエビデンスとして出しづらい部分があって、
厚生労働省のホームページでもなるべく簡素な手続を持ってというところで出ておりますので、ちょっとここの申請のある程度アイデアがあるのかなというところを、その申請をどういう形で書類を添付してもらうかというところというのは現状でどのようなお考えでいるか、お聞かせください。
○委員長 子育て・
若者支援課長。
◎
飯野秀則 子育て・
若者支援課長 昨日、
厚生労働省から連絡がございまして、収入の減少については、直近のものから減少しているという、自己申告という形でお受けできるという連絡が来ているところでございます。
○委員長 田中委員。
◆田中宏篤 委員 ありがとうございます。こちら本当に、これは国庫補助金ですけれども、貴重な税金を使って配付するので、ある程度のエビデンスを確保しつつも、今こういう状況ですので、しっかりとした証明というのはなかなかしづらいという部分で、そこの両面の難しさがあろうかと思いますけれども、こちらについては、こういう状況ですので、本当になるべく簡素な手続で行っていただければと思います。以上です。
○委員長 和泉委員。
◆和泉浩司 委員 ちょっと教えてください。この事務費の内訳はどのような感じですか。どういうものがあるのか。
○委員長 子育て・
若者支援課長。
◎
飯野秀則 子育て・
若者支援課長 1,109万2,727円になりまして、大きいところではシステムの改修がございまして。
◆和泉浩司 委員 またかい。
◎
飯野秀則 子育て・
若者支援課長 はい。そこが大きいところでございます。それからコールセンターに委託をしますので、その経費がかかってございます。大きいところでいうと、そういったところでございます。
○委員長 和泉委員。
◆和泉浩司 委員 官房長官が、このような似たような事業については２割程度が事務費であると、それは今までもずっとそうだったという話をしていましたが、ここでは１割ですよ。だから立派だなとは思ったんだけれど、やはりその中でシステム改修とかでそれがどかんと来てしまうんだよね。それは何ともならないんだろうね。汎用なもので、これでシステムで入れられるとか、また、これも特別定額給付金と一緒にベンダー探しとかもするのかね。そういうところにも投げるんですか。
○委員長 子育て・
若者支援課長。
◎
飯野秀則 子育て・
若者支援課長 システムにつきましては、もう既に現在、児童扶養手当をシステム化している事業者に委託する方向で検討しております。
○委員長 和泉委員。
◆和泉浩司 委員 いやいや、あとはベンダーとか何か、封入作業とかそういうのは全部どうするの、自分のところでやるんですか。
○委員長 子育て・
若者支援課長。
◎
飯野秀則 子育て・
若者支援課長 子育て・
若者支援課で職員が実施する、作業をやるというところでございます。
○委員長 和泉委員。
◆和泉浩司 委員 それは大変結構なんですけれど、特に東京都がひどいんですが、こういうメニューを次から次へと並べていくんですよ。でもこの本区の特別定額給付金もまだ何％もいっていないはずでしょ。だからこうやって次から次へと、みんなを支えますといって、これも国だけれど、そういうことを言っていてもそれが実行されていないのよ、全部ね。だから、このようなものもあります、このようなものもあります、でも実際はお金もらっていないじゃんという感じになる。
だから、ここのところは本当に困っている人にさらにこれはやる分なんですから、スピード感を本当に持ってもらわないと、東京都の休んでくれて50万円というのも、先が見えないんだから、もう苦しくてそれで家賃払おうと思っているところもみんなあるのに、スピード感がなさ過ぎるのよ。税金を使うわけですから慎重にやるのは結構ですよ。でも、もう少しやりようがあるだろう。まちに行けば、いつ出るんだ、いつ出るんだと、またこれで新しいのが出てきてしまったら、今度はこれがいつ出るんだという話になって、全然もらってもいないものを、あげます、あげますとただ言われている詐欺みたいなものです。だからスピード感をしっかり持ってやってください。以上です。
○委員長 よろしいでしょうか。
ただいまの報告については、ご了承願います。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言前後の
児童虐待に関する相談について、子ども家庭センター長、報告願います。
◎米津由美
子ども家庭支援センター長 それでは、
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言前後の
児童虐待に関する相談についてご説明いたします。
資料４をご覧ください。項番１、新規相談でございます。表は、令和２年１月から月ごとの相談数でございます。括弧内は前年同月の相談数です。
（１）新規養護相談数の表をご覧ください。この表は、各月の新規に受け付けた相談児童数をお示しするものでございます。１から５月の合計の相談数は横ばいですが、月ごとの相談数は前年度と変化がありました。特に虐待については、３月、４月の相談数は半減しましたが、５月の虐待相談は1.5倍と増加しています。
（２）虐待の相談内容についてです。ネグレクトが減少し、心理的虐待が増加しています。ネグレクトが減少した理由は、学校など休校のため所属で気になる子供を発見する機会が減少したためと考えております。心理的虐待が増加した理由は、面前ＤＶで警察からの通報が増加したためです。
（３）虐待相談の通報経路についてです。３月、４月は児童相談所と学校、保育所などからの通報が減少しています。これは新型コロナウイルス感染症拡大防止のための学校休校が影響していると考えています。４月は警察、５月は児童相談所、保健所、近隣からの通報が増加しています。児童相談所、警察、近隣からの通報が増加した理由は、自粛のために家庭で過ごす方が多く、ストレスによる家庭内トラブルや近隣の泣き声、どなり声が気になる方からの連絡が増加したためです。保健所からの通報が増えた理由は、新型コロナウイルス感染防止のため、乳児家庭全戸訪問の延期を希望した方がいらしたことや、乳幼児健診未来所者への調査訪問を控えていることで、子供に直接会って確認することができないためです。
恐れ入りますが、裏面をご覧ください。項番２、児童相談所からの連絡により区が対応している件数でございます。昨年10月より児童相談所に通告があったケースでも、区の対応が適当であると児童相談所が判断した場合には、児童相談所から区へ連絡し、区が対応する逆送致を行っております。10月から３月までの６か月間で15件、４月、５月の２か月間で13件の対応を行いました。
増加の原因は、在宅で過ごす時間が長くなり、家庭内のトラブルなどが増加していること、また、近隣も、家庭で過ごしている方が多いため、近隣の音に敏感になっていることが原因と考えております。対応ですが、家庭訪問などの調査の後、助言で終了または継続指導するケースがほとんどで、一時保護など緊急に対応するケースはありませんでした。
項番３、新型コロナウイルスに関する主な相談内容でございます。休校や外出自粛により
育児負担が増えたことによるストレス、ストレスから子供に当たってしまう、外出自粛の子供への関わり方に困るなどの相談がありました。子供に当たってしまう方へは、家庭訪問し、児童相談所や子供の所属する機関と連携して対応を行いました。また、もし保護者が新型コロナウイルスに罹患した場合、子供の預かり先についてどうするのかという相談も複数件ありました。
項番４、緊急事態宣言後の
児童虐待防止に関する取組でございます。
１点目は、要保護支援ネットワーク関係機関による子供の見守り強化を行いました。学校など所属のある児童へは、所属から定期的に連絡をお願いし、心配な状況があった場合には、子ども家庭支援センターに連絡をいただき、対応しました。特に見守りが必要なケースは、子ども家庭支援センターから週に１回直接電話をし、状況確認を行いました。
２点目は、台東区ホームページで感染防止対策中の子供と家庭に向けた相談先の周知とメッセージの掲示を行いました。子供が読めるよう平仮名での記載を行いました。
３点目は、子ども家庭支援センター職員による家庭でできる手遊びの動画を台東区ホームページに掲載しました。
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言前後の
児童虐待に関する相談についてのご報告は以上でございます。よろしくお願いします。
○委員長 ただいまの報告について、ご質問がありましたら、どうぞ。
秋間委員。
◆秋間洋 委員 先月の臨時会のときに、私、東京都の児童相談所の数字を３、４月に虐待通報が減っているという問題、２割というのを指摘して、これ水面下に潜っていると非常に危険だということを申し上げて、台東区の数字がはっきりと出てきたんですが、東京都以上の落ち込みでしたよね。ですからそういう点では、学校や、あるいは
保育所等の長期休業というか、これでいわゆる直接子供に会えないというこの問題というのが、これが原因になっているということはもうはっきりしたなと。
では、今の現状認識をどうするのかといったときに、先ほど報告がありましたけれども、様々な在宅勤務での家庭内トラブル、あるいは近隣も、非常にそういう中でストレスをためている、子供も親もそうだということですが、これは虐待の裾野みたいなものが客観的に広がっているというふうな認識なんですか。
○委員長
子ども家庭支援センター長。
◎米津由美
子ども家庭支援センター長 今回ご報告のとおり、コロナによる生活の変化などでストレスが増加している方が増えているということは認識しております。この段階で、早い段階で虐待につながらないように相談はつなげていきたいと思いますので、裾野が広がらないように対応していきたいと思っております。
○委員長
秋間委員。
◆秋間洋 委員 この２か月でそれだけの判断できないし、今また緊急事態宣言が解除されて日常がまた新たな日常という形で戻っている中で、これ変わっていくと思うんですね。ただ、一番弱いところに、先ほどの
ひとり親家庭の経済問題もそうだし、こういう社会的に一番弱い子供にしわ寄せが様々でいくことをどうしても避けなければいけないというふうに思うんですね。ですから、ウイズコロナとか、あるいは新しい生活様式とかニューノーマルとか様々なことを言うけれども、しかし、それが逆に虐待を水面下に潜らせるという、そういう面も現実の問題として起きているということ、ここはやはりはっきり見ておく必要があると思うんですね。
そういう点で、私は、おとといからあそびひろばが始まりましたよね、たしか。ちょっと見ると全部予約制なんですよね。どういうふうになっているか、現状は別にいいんですけれども、昨日、おとといあたりがどうなっているか分からないんですが、煮詰まったときは予約して行くもんではないよね。これ多分、煮詰まったとか何か相談したいとか、あるいはちょっと子供を連れてベテランの区の保育士経験の方に愚痴聞いてほしいとかいうのは、これ予約して行くもんではないんではないかと、そのような気がしているんですね。そういう点では、ちょっとこの裾野が広がらないようにという先ほどの課長のお答えですけれども、その辺についての課題認識みたいなの、あるいはあそびひろばの改善だとか、そういう課題認識みたいなのは何かないですか。
○委員長
子ども家庭支援センター長。
◎米津由美
子ども家庭支援センター長 あそびひろばに関してなんですけれども、現在、感染を拡大しないために消毒をきちんとやる、また、社会的な距離をきちんと保つということで、予約制にさせていただいているところです。予約に関しても、１週間前とか２週間前に予約を取るのではなく、今日天気がいいから行ってみようかなという形での予約が取れるよう、前日と当日という形での予約を受け付けている状況ですので、なるべく来ていただきやすいような形で予約を取っていきたいと思っております。
また、新しい生活様式下でのことなんですけれども、新しい様式下であっても虐待が水面下に隠れないように、児童相談所とも新しい知見を確認して相談しながら、学校や保育園、また、地域の方などともしっかり連携して、必要な児童を把握して対応していくような形でやっていきたいと思っております。
◆秋間洋 委員 以上です。
○委員長 青鹿委員。
◆青鹿公男 委員 今、
秋間委員のお話あったとおり、私どもの会派も、４月、５月で件数が伸びているというだけではなくて、さらにもっと増えているんではないかなという心配がございます。
その中で、今お話ありましたが、ネグレクトの発見ができないだけではなくて、例えば面談に行ったときに、新型コロナウイルス感染症を理由に親が受け付けてくれない、面談させてくれないというのも結構あるというふうに私は思っておりまして、私どもの会派でも要望させていただいておりますが、子ども家庭支援センターでも、虐待防止の観点から、例えばオンライン面談を導入していくとか、そういうのは検討の余地があるのか、それをちょっとお伺いしたいと。
何でかというと、区内の老人ホームとか特別養護老人ホームなどでは、タブレットとかスマホを使って入居者、入っている方と、あと保護者を面談させたりとか、いろいろな手を使っているわけですね。ですので、先ほどあらゆる手を使ってというお話を言っていましたので、こういうのを導入していくべきだというふうに考えますが、その辺はいかがでしょうか。
○委員長
子ども家庭支援センター長。
◎米津由美
子ども家庭支援センター長 タブレットとかで面接ができたりということは、必要な方にはやっていきたいと思っておりますが、実際できるかどうかについては、情報政策課などとも相談しながら、また、私たちのほうでも、しっかりどういうものがいいのかというものを十分考えながら検討していくような形になると思います。
○委員長 青鹿委員。
◆青鹿公男 委員 情報政策課も重要かもしれませんが、子ども家庭支援センターでの基本指針を決めていろいろ動いていただければと思っております。以上です。
○委員長 よろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長 ただいまの報告については、ご了承願います。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、産前産後
支援ヘルパーの
対象拡大について、
保健サービス課長、報告願います。
◎水田渉子
保健サービス課長 それでは、産前産後
支援ヘルパーの
対象拡大についてご説明いたします。
資料５をご覧ください。項番１、背景でございます。区では、令和２年度より、一般の子育て家庭と比べて身体的、
精神的負担の大きい多胎児を養育する家庭に対し、
多胎児家庭支援を行っているところでございます。本事業におきましても、多胎児の外出支援としてメニューの拡大を４月から行ったところです。また、東京都におきましても、令和２年度からとうきょうママパパ応援事業における新規事業として、産後家事・育児支援事業及び
多胎児家庭支援事業を補助率10分の10で開始いたしました。そこで、区で行っている本事業について、都事業を活用し、特に多胎世帯や低年齢の兄弟を持つ多子世帯を支援する事業に再構築を行うものでございます。
項番２、変更内容でございます。今回の変更は、既存の区事業を維持しつつ、都事業に沿った内容に拡大を行っております。まずは（１）単胎向けの変更内容です。利用期間を現在の６か月未満から１年未満に延長、利用上限も40時間から60時間に増加いたします。また、特に低年齢の兄弟を持つ世帯については上限を180時間といたします。利用者負担は１時間500円から300円に、事業者対価は2,500円から3,000円に変更いたします。
次に、（２）多胎向けの変更内容ですが、利用期間は、母子手帳取得時から産後３年未満までに変更、利用上限は、対象となる年齢ごとにそれぞれ記載のように増加いたします。利用者負担、事業者対価については、（１）の単胎向けと同様の変更をいたします。なお、これまではヘルパーによる沐浴、おむつ替え等の直接の支援は多胎世帯のみとなっていましたが、今回の変更を機に全ての世帯について直接の支援ができるよう進めております。
裏面をご覧ください。項番３、
補正予算額（案）でございます。歳出については、既存の619万5,000円に950万4,000円を増額し、補正後の事業費は1,569万9,000円となります。歳入については、当初補助率２分の１で収入を見込んでいた子供家庭支援事業に対する補助金を減額し、補助率10分の10となるとうきょうママパパ応援事業に対する補助金に増額分を含め組替えを行います。
項番４、スケジュールでございます。令和２年第２回定例会での補正予算成立後、７月より事業実施してまいります。
説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○委員長 ただいまの報告について、ご質問がありましたら、どうぞ。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ただいまの報告については、ご了承願います。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、令和２年４月
保育所等入所状況について、
児童保育課長、報告願います。
◎横倉亨
児童保育課長 それでは、令和２年４月
保育所等入所状況についてご報告いたします。
資料６をご覧ください。今年度４月１日現在の入所状況が確定いたしましたので、ご報告いたします。
まず、項番１、
認可保育所でございます。区立11園、私立29園でございます。一番下の合計欄（Ａ）をご覧ください。2,980人で前年と比較して272人の増となっております。これは、下段にございます、あさくさあおぞらナーサリースクール、チェリッシュおひさま保育園、ポピンズナーサリースクール蔵前、ミアヘルサ保育園ひびき御徒町の新規開設によるものでございます。
２ページをご覧ください。２、こども園でございます。区立園３園と私立園２園で、長時間保育児の人数でございます。合計欄Ｂをご覧ください。392人で前年と比較して１人の減となっております。
次に、３、
地域型保育事業でございます。小規模保育所については、私立13施設で216人、事業所内については私立２施設で26人、家庭的
保育事業については私立６施設で23人となりました。合計欄Ｃをご覧ください。
地域型保育事業全体では265人となっており、前年比３人の増となりました。以上、１から３までの認可の施設による入所者数の合計は3,637人で、前年と比較して274人の増となりました。
３ページをご覧ください。次に、４、認可外保育でございます。こちらは、区が実施している緊急保育室、定期利用保育室、ベビーシッター利用支援事業による保育でございます。合計は156人で、前年と比較して28人の増でございます。これは御徒町保育室の定員増などによるものでございます。
次に、５、認証保育所でございます。区内、区外合わせて合計226人で、前年と比較して16人の減でございます。
以上、１から５までの入所者数の合計は4,019人で、前年と比較して286人の増となっております。また、参考として、企業主導型保育所に入所している区民の人数を掲載しております。
次に、４ページをご覧ください。６、町名別の
保育所等待機児童数でございます。町名別、年齢別の待機児童数を一覧で掲載しております。区全体では、待機児童数は60人でございます。待機児童数は前年と比較して19人の減となっております。本区では、平成31年４月以降、
認可保育所８か所、小規模保育所を２か所、緊急保育室１か所開設して受入れ枠の拡大を図ってまいりました。引き続き待機児童解消に向けて整備等を進めてまいります。
ご報告は以上でございます。
○委員長 ただいまの報告について、ご質問がありましたら、どうぞ。
秋間委員。
◆秋間洋 委員 まず、毎年聞かせていただいておりますが、４月の入園申請者の人数、何人かと、ここ数年と比較してどうなのかと、この辺についてお伺いしたいと思います。
○委員長
児童保育課長。
◎横倉亨
児童保育課長 新規の申請者数でございますが、30年度が1,541人、31年度が1,534人、本年度、２年度は1,520人で、昨年度と比べて14名の減となっているところでございます。
○委員長
秋間委員。
◆秋間洋 委員 大体横ばいぐらいですよね。申請の仕方も若干変わっているようなので、これ一概にこれだけで何とかだというふうには言えないとは思うんですが、一時期とにかく1,200人、1,300人、1,500人とがんがん増えた時期に比べると、やはり落ち着いてきたなという感じがします。それで問題なのは、区の認める待機児童が減っているというのは、これはいいことだとは思うんですが、しかし、いつも聞いている実態の待機児童、私が言うと実態の待機児童なんです。これは、いわゆる認可保育を希望しながら認可保育を受けられなかった児童、これは何人出たのかと、あと、そのうち待機児童60人との差になる、いわゆる隠れ待機児童と私は言いますけれど、これの内訳はどうなったのかと、これについてお伺いしたいと思います。
○委員長
児童保育課長。
◎横倉亨
児童保育課長 本年度、認可園を希望して入れなかった人数は435人です。待機児童との差につきましては、435人から、地方単独
保育事業であります御徒町の緊急保育室、根岸定期利用保育室、認証保育所、ベビーシッター支援事業を利用していただいている143人を除いていると。次に、もともと不承諾希望の方、希望する園が少ない方、こちらが219人、こちらも除かせていただきまして、そのほか企業主導型
保育事業の13人を除きまして、結果60名の待機児童という形になってございます。
○委員長
秋間委員。
◆秋間洋 委員 やはりいわゆる区がやっている緊急保育室等は、これは私はいいと思うんです。きちんとした設備になっていますし、そういう点ではまだこれはいいと思うんですけれど、やはり問題なのは、いわゆる特定園しか希望しない私的な理由というこの部分でこれが全く、去年が223ですから、今回が219でしょ、ですからそういう点では、ここが増えてはいないけれども、きちんと減っていない。つまりこれは、いわゆる３つ以上の希望を出さなかったら駄目よと、つまり３つ以下しか希望しなかったら、これは待機児童に入れませんというそういう数ですから非常に乱暴な形で、これは待機児童にきちんと入れるべきであるということ。
あと、企業主導型保育所の中でも、私、びっくりしたのは、去年も質問して、去年が33だったんですよね、たしか企業主導型がね。ただ、そのうち
認可保育所を申し込まない方が結構いたんで私びっくりしたんですけれど、今回13ということですから、この13も本来企業主導型保育所は、やはり保育の質の問題では非常に不安あるいは運営上の問題でも非常に不明瞭なところが社会問題になったところですから、そういう点では、これについては待機児童に入れるということを考えれば、去年は449だった隠れ待機児童が今回435ですからほとんど減っていないと。ですからここに向けて保育所の整備をやると。つまりここに向けて保育所の整備をやらないと、待機児60人残っていますけれど、これをゼロにすることはできないということなんですよ。いつも毎年、私10年ぐらい言っていますけれど、これ、そこに向かえばゼロになるんです。60あれば、そのプラスアルファ60の倍ぐらい保育所に入れればいいという問題ではないと。
例えば、これ東京都を見れば、小池都知事は誇っていますけれど、とんでもない話で、東京都は3,690人ですよ、この４月の待機児童、都が公表しているのはね。だけど、隠れ待機児童は２万3,000人ですよ、これ入れれば。台東区の435というのは東京全体では２万3,000人なんですよ。両方合わせてだから台東区でいえば500ちょい超えるぐらいの数ですが。それと、今年の予算で東京都は保育所の当初の２万1,000人整備を、これを見直して１万4,000と３分の２にしてしまったんですよ。今、小池都政の大問題ですけれど、これはね。つまり、何ていうんですか、窓のない部屋に子供を突っ込んでも構わないという、こういう質の問題もありました。だからそういう点では、今度、都知事選挙があるようですけれども、私はこの問題ではやはり非常に重大な問題があるというふうに思っています。台東区は、やはり台東区としての見識でこの隠れ待機児童をなくしていくということに全力を挙げていただきたいということを思います。
あともう一つ、いつも毎年聞いているのでお伺いしたいのは、昨年79人待機児童が出ているんですね。これは区の認めた待機児童です。その後これがどうなったのかということについてお伺いしたい。
○委員長
児童保育課長。
◎横倉亨
児童保育課長 直近の状況で、昨年度、待機児童の79名の現況でございますが、
認可保育所に入られた方が34名、申請を取り下げた方が５名、有効期限切れ１年で、その後、再申請がなかった方が24名、区外転出の方が８名、引き続き待機中という方が８名という状況でございます。
○委員長
秋間委員。
◆秋間洋 委員 そうすると、去年と比べると、
認可保育所に入れた人が去年は81いたんで。多分そうですよね。そうか、もともとの待機児童が多かったんだね。そうですね、去年183あったからかな。ちょっと一概に言えないですけれど、いずれにしても、
認可保育所に入れた方は34という点では若干の前進があるのと、ただ、取り下げたとか、あるいは申請期限が切れたというのは、その中身がよく分からないんで、私はやはりここについては転出が８というのも減ってはいるのか、そういう点ではね。これはちょっと私、分析できませんけれども、しかし、この辺はやはりよく見て待機児童対策をやっていっていただきたいというふうに思います。以上です。
○委員長 青鹿委員。
◆青鹿公男 委員 この新型コロナウイルス感染症で皆さん保活もできなくなっているというふうによくうちの会派にも問合せが来ます。それは何でかというと、場所に見学にも行けないし、問合せをするとすると、保育園の手間を取らせてしまうということで、気兼ねして電話もできないというところがあるそうです。その中で、行政のほうで情報をその辺集めて、保活で重要な項目について一覧をつくられてはいかがかというふうに考えています。
例えば、よくお問合せいただくのが、おむつ、紙か布かとか持ち帰りがあるか、あと、母乳持参の可否とか、あとはミルクメーカーなど、そして入園に当たって保護者が準備するべきものは何かとか、要はそういうのが現場とかに直接電話が行かないように、そして保活をしなくてもいいように所管課で一覧をつくられてはいかがだろうというふうに私どもは考えておりますが、いかがでしょうか。
○委員長
児童保育課長。
◎横倉亨
児童保育課長 現在、区立園、私立園もそうですが、園の概要についてはホームページでご案内しているところでございます。委員ご指摘のとおり、より詳しい内容につきましては、園によって少し違うという形になってございます。持ち物につきましては、区立園につきましては一覧表などございますので、そういったものを出していくというのは考えられますので、また、私立園につきましても、区がこういうことを出していくということを情報提供しながら、より広く情報提供していくようには考えてまいりたいと思います。
○委員長 青鹿委員。
◆青鹿公男 委員 ぜひよろしくお願いいたします。以上です。
○委員長 よろしいでしょうか。
（「了承」と呼ぶ者あり）
○委員長 ただいまの報告については、ご了承願います。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、
認可保育所の開設について、
児童保育課長、報告願います。
◎横倉亨
児童保育課長 それでは、
認可保育所の開設についてご報告いたします。
資料７をご覧ください。
認可保育所の整備につきましては、保育需要の増加に対応するため通年公募を実施しているところでございますが、今回２点の提案について今後開設に向けて進めてまいりたいと考えております。
まず項番１、公募による提案の概要です。（１）（仮称）さくらさくみらい下谷です。開設予定日は令和３年４月１日、所在地は下谷３丁目９番となります。定員はゼロから５歳児で、78名を予定しております。構造・延べ床面積は資料のとおりです。運営事業者は株式会社さくらさくみらいで、都内で
認可保育所を42園、認証保育所を１園、近隣で
認可保育所を２園運営している事業者です。
資料２ページをご覧ください。次に、（２）（仮称）さくらさくみらい蔵前です。開設予定日は令和３年４月１日、所在地は蔵前１丁目７番となります。定員は１から５歳児で65名を予定しております。構造・延べ床面積は資料のとおりです。なお、運営事業者は（１）と同じ会社である株式会社さくらさくみらいです。
恐れ入ります、資料の３ページをご覧ください。項番２、提案の審査です。審査日は令和２年３月18日でございました。審査方法です。区内に比較できる同種の施設が存在することから、良好な運営をしているとされる他の施設を参考として、同水準であればそれを標準点とし、それ以上であれば選定することといたしました。
（３）審査委員につきましては、資料のとおりです。
（４）審査結果でございます。得点については表のとおりで、両施設とも標準点を超えており、選定いたしました。今後、開設に向けて工事や認可手続等を進めてまいります。
ご報告は以上でございます。
○委員長 ただいまの報告について、ご質問がありましたら、どうぞ。
堀越委員。
◆
堀越秀生 委員 一応この資料だけだと分かりづらいんでちょっと確認したいんですけれど、さくらさくみらいさんは入谷とか、もちろんほかの自治体でも非常に実績があるわけですけれど、２年前か、これは有名な保育園投資事業の霞ヶ関キャピタルの会社なわけですよ。いろいろ保育園案件で不動産投資ではクラウドファンディングをやっている会社で、それが決して悪いということではないわけですね。それが企業型
保育事業をある意味推進してきたというところで、いい面ももちろんあると思うんですが、この資料だけだとちょっと分からないんで一応確認したいんですけれど、この収支計画で基準点が36なのに、それを上回る点数を取られていると。この蔵前は鉄骨造の４階建てで、下谷は１階から３階部分、これはあれですか、事業計画としては、借り上げ、あるいは蔵前のほうは４階部分、全部建物を事業者側がお金を集めて建てると。その辺のちょっと建物とかの家賃構造がどうなっているかとか、それはこの審査の中でどのような話が出たんですか。
○委員長
児童保育課長。
◎横倉亨
児童保育課長 この審査の中におきましても資金計画等ございまして、そこは資金計画書というのを出していただくという形になってございます。こちら建物につきましては、リースという形で設定されているということになってございます。
○委員長
堀越委員。
◆
堀越秀生 委員 ちょっと勉強のために聞きたいんですけれど、例えばこのさくらさくさんがやっていらっしゃる駒込だとか入谷とか、業界紙とか見れば年利４％以上、それ当然ですよね、保育園事業であれば認可外から上がってくるのに昔だったら２年以上かかるものを、何ていうか、建物を建ててそうやっていろいろ運営していけば企業型保育の政策も変わってきたわけだから、平成28年度か。だからこれは、何ていうか、ビジネスと今の保活というか、保育園事業、本当に行政が必要としているそこの部分がマッチングしたいい部分もあると思うんだけれど、どうなんですか、そういったやり方というのは、ちょっと私も時代についていっていないからあれなんですが、ある意味当たり前の運営方法なんですか、こういう企業型の保育では。
○委員長
児童保育課長。
◎横倉亨
児童保育課長 ただいまいろいろなところからご相談、提案というのはございます。やはりメインとなるのはこういった株式会社からの相談といいますか、提案が多いというのが状況でございますので、やはりそこがメインとなっているというのが現況ではあるというふうには認識してございます。
○委員長
堀越委員。
◆
堀越秀生 委員 聞き方が悪かったですけれど、例えば事業として、ある建物を家賃を払って大家さんから借りていくという方法と、もうその
保育事業の建物自体を今言ったリースとかクラウドファンディングの要するに不動産投資としてのビジネスにしてマッチングしていくというこの割合というのは、ある意味このさくらさくさんがやっていらっしゃるような方法が主流なんですか、提案としては。その辺のちょっと仕組みを。
○委員長
児童保育課長。
◎横倉亨
児童保育課長 私、そこまで、ちょっとすみません、どういった形が主流だとかというところは現在把握しておりませんので答弁は避けさせていただきますが、こういった形で株式会社が中心となってリースしながらやっているというのは主流であると、主流のやり方ということは認識してございます。
○委員長
堀越委員。
◆
堀越秀生 委員 これからまさにこういう委員会とかで研究精査していかないといけないと思うんですけれど、本当にこういう時代で、必要なものに対してそういうお金を出してくれるところをある意味不動産投資としてそうやってやっていく部分と保育園事業とを両立させていくというのは、非常に新しい形としていい面もたくさんあるんだと思いますし、今回もこういう必要な場所に必要なものを建てていただくのはありがたいと思うんですけれど、今後ちょっとこういう委員会の資料だけだと、収支計画も、では、駒込みたいに不動産投資をやっていて、どうしてこの標準点を上回るぐらいの収支計画の評価が出るのかとか私も非常によく分からないんで、その辺のところの情報も、ぜひまた事前事後、委員会の事前も含めてちょっと教えていただきたいなと要望しておきます。
それと、これは個人的な意見ですけれど、特にこの蔵前のほうは、この間私も代表質問でやりましたけれど、これから、橋のたもとで再開発で大きなマンションが来ると。大手企業も本社移転するという話があって、本当、一議員がお願いするような話ではないですけれど、うちの会派としても今度取り上げて、ぜひ会派としてやっていただきたいと思っている話の中で、やはり、先ほど別の項で言いましたけれど、子育て支援に対して特別委員会までつくって、ある意味、16年とか、そういう歳月をかけて台東区がやってきたと。その集大成として、この蔵前の再開発というのは子供総合園村的な、例えば保育園だけではなく、こどもクラブも含め、あるいは児童館も含め、それから、何ていうんですか、子供がいろいろ中心となって何か集まるような台東区の子育ての拠点となるようなものをぜひ区から提案していただきたいと思っているんですよ、子供村的なものをね。個人の意見ですけれど。そういったところで、今回開業するさくらさくみらいさんの蔵前というのはそのまさに足元にあって、非常にここの大きな拠点となって、再開発にもまた、ここに保育園があることで、では、統合しようとか、そういう話も出てくるかもしれないと思うんで、その辺、区と事業者と、それから再開発事業者と連携しながら再開発の中にそういった構想を、子供政策の子育てする台東区の総括としてぜひ進めていただきたいと要望しておきます。
○委員長
秋間委員。
◆秋間洋 委員 これは了承します。了承しますけれども、今、
堀越委員からもありましたが、この間やはり、先ほどコロナ後の社会というふうに言った中で、例えば、では、保育はどうなんだと、親の働き方はどうなんだというふうな問題に関わってくるところで、今回とにかく待機児童を、先ほど市場原理主義と言いましたけれど、それをなくすためという理由でどんどん企業の参入を進めてきた、その果てがここまで来ている。つまり非常にこの間、人材派遣業をやっているのが本業とか、あるいは投資会社がやっているとか、そういう点では、保育本体でずっとやってきた社会福祉法人、台東区にもたくさん歴史があるところがある。そうではなくてこういうところがどんどんどんどん市場シェアを獲得してきたというのはね。
今回の問題でも、やはり子供の最善の利益になるのかと。例えば蔵前の４階建てですよ、これ。しかも敷地は30坪ぐらいでしょ、見ると。ひょろっとしたところの４階で、地震があったときにどういうふうに子供を避難させるのかとかいうのもどんどん規制緩和してしまったから、本来保育は４階に子供をいさせてはいけないんです。もともとそういう縛りがあったのになくなって、企業をどんどん参入させるようにして、そしてそこに投資をする人たちがどんどん出てきて配当を株主に与えると。子供や保護者に行かないわけですよ。
だから、そういうのがコロナ後の社会なのかというのが、保健所の統廃合や、あるいは感染研究所の人員の問題もそうですけれど、もうここが問われている問題で、保育はもうまさにその典型的な問題だと。だからそこは台東区が、いろいろプロポーザルがあって待機児童は深刻だけれども、しかし、やはりそこはきちんとした見解あるいは先ほど
堀越委員がおっしゃったように、区議会への情報公開、このようなものは求めていきたいと私も思います。これは意見だけであります。
○委員長 ただいまの報告については、ご了承願います。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、
保育所等における
新型コロナウイルス感染症対策について、
児童保育課長、報告願います。
◎横倉亨
児童保育課長 それでは、
保育所等における
新型コロナウイルス感染症対策についてご報告いたします。
資料８をご覧ください。項番１、
事業概要です。区内の
保育所等における
新型コロナウイルス感染症対策を支援することで、子供たちを安心して育てることができる教育環境を整備いたします。
項番２、対象施設です。（１）保育所は、区立と私立で計91園、（２）認定こども園は区立と私立で計５園、（３）こどもクラブは24クラブが対象となっております。
項番３、対策内容です。
保育所等で使用する保健衛生用品の購入と
保育所等の消毒となります。金額は１施設当たり50万円、ただし、令和元年度からの合計額といたします。
項番４、補助割合です。国から10分の10でございます。
項番５、
補正予算額（案）でございます。歳入は5,306万5,000円、歳出も5,306万5,000円となり、内訳は記載のとおりです。
最後に、先月、臨時の本委員会でご質問がありました認証保育所の日割りにつきましては、４月分からの対応を開始いたしました。併せて報告いたします。
報告は以上でございます。
○委員長 ただいまの報告について、ご質問がありましたら、どうぞ。
青鹿委員。
◆青鹿公男 委員 こちらのほうで今ご説明があった中で、令和元年度からの合計額というふうに言われておりますが、例えば令和元年度でもう使い切ってしまったと、コロナの前に使い切ってしまったというようなところは支給対象外という感じでしょうか。
○委員長
児童保育課長。
◎横倉亨
児童保育課長 国からの通知によりますと、そういうことでございます。
○委員長 青鹿委員。
◆青鹿公男 委員 多分そうなのかもしれないですけれど、保育園などは、周りが休園、休校している中やっていただいた中で、新型コロナウイルス感染症が今回出ている中で、その中で衛生の衛生費用とか、こういうのは十分に今後もやったほうがいいというふうに私どもの会派としても要望はさせていただきます。ぜひ令和元年度に使い切ってしまったところは駄目だよではなくて、その辺のところは柔軟に対応いただければというふうに要望させていただきます。
○委員長 田中委員。
◆田中宏篤 委員 こちらちょっと１点気になっているのが、例えば、これ既に使っているところ等多々あると思うんですけれども、ここの保育園ではこういうものに使って、ここの保育園ではこういうものに使ったというばらばらな対応が出てくると思うんですね。もちろん保育園の特性がそれぞれあるので、それぞれに見合った使い方をできるという意味では非常にいいとは思うんですけれども、ただ、同時に、区として全体的に取り組まなくてはいけない部分というのはあると思っていまして、なので、これの予算範囲内でやるのか、それともそれ以外に区で独自財源を出してやるのかというところはあろうかと思うんですけれども、学校とか幼稚園に関しては、５月22日に感染症予防のガイドライン的なものを出していて、各学校、各幼稚園等でこういった対応をしてくださいというガイドラインは出ているんですが、これは保育所に関して今後どうしていくという考えはおありでしょうか。
○委員長
児童保育課長。
◎横倉亨
児童保育課長 区立の学校が感染症予防ガイドラインを策定して出しているということは認識してございます。現在、児童保育課におきましても、園長経験の担当者が現場の各区立園長などから運用状況を聞き取りまして、保育園における
新型コロナウイルス感染症対策についてというところでガイドライン的なところを今取りまとめている最中でございます。でき次第、各園なり私立園なりには公表していきたいと、情報共有していきたいというふうには考えてございます。
○委員長 田中委員。
◆田中宏篤 委員 こちら、ちょっと何園かの園長先生とかと話をしていく中で、やはりそういった統一的な運用というか、ガイドラインというものの必要性というのはすごい感じていらっしゃっておりまして、そういった部分に関しては可及的速やかに進めていただければということと、あと、ちょっと個別具体的な話になってしまうんですけれども、重要なのが、北九州市のクラスターとかでもあったと思うんですが、学校から出た、やはり事前に入園する段階での体温チェックというのは非常に必要で、例えば保育園などは事前に家庭で測ってきてということはあろうかと思うんですけれども、どうしても、幼稚園とかでもそうなんですけれども、行かせるために適当に測らずにもう36度何分と書いとけとかいうことも、実際問題、生活の中で朝ばたばたしている中であったりするとは思うんですね。そういう意味でいうと、やはり入り口での体温確認というのは非常にこの事態においては重要だと思いますので、そういった部分に関しても検討していただければという、ここの部分は要望として上げさせていただきます。以上です。
○委員長
秋間委員。
◆秋間洋 委員 この衛生用品の購入で、これについては非常に大事な問題で私は賛成するんですが、しかし、保育園の運営者や、あるいは保護者も含めて一番の悩みは、やはり台東区が今６月30日まで登園自粛という方針を延ばしたわけですよね。その理由というのは、東京都が休業要請を引き続き行っているからということがその理由になっているんですね。では、その理由で本当にもつのかというふうに私は思うんですね。そうなったときに、まず現状ですけれど、６月に入っていわゆる緊急事態宣言解除後の登園状況というのはどうなっているかと、これについてお伺いしたいと思います。
○委員長
児童保育課長。
◎横倉亨
児童保育課長 区立園についてでございますが、６月からの登園状況でございますが、登園されている方が約６割で、４割の方がまだ自粛やご欠席されているという状況でございます。
○委員長
秋間委員。
◆秋間洋 委員 そうなると、三密との関係でどうかという問題もあるんですが、５月の段階でいえば、これ行った人が大体15％から２割ぐらいだったよね。もちろん園によっての差があるけれども、そうなったときに、やはりこの方針を今後どういうふうにしていくのかという、その辺の見通しや考え方、これについてお伺いしたいと。
○委員長
児童保育課長。
◎横倉亨
児童保育課長 今後の見通しにつきましては、大変先が読みづらいというところもございますが、東京都の自粛解除が進むことによりまして、当然社会的活動が通常に進んだ場合には、感染症対策を十分に行いながら登園自粛の解除というのもやはり考えられるというふうに考えます。しかし、一方、まだ厳しくなるという場合もございますので、その場合については、また自粛の継続というのも考えております。
○委員長
秋間委員。
◆秋間洋 委員 やはり総合的な判断でいうと、先ほど児童の虐待のところでもありました、テレワークというか、在宅勤務していて子供とトラブると、あるいは配偶者とトラブるとか、それはなかなかそういうことがあったり、あるいは最近だと、働き方でも、率直に言うと、企業のほうも、テレワークは進めるけれども、しかし、なかなかもう来てもらわないと困るみたいな状況というのは大きく進んでいるのもあります。あるいは会社の経営状況も、相当勤めているところも変わって、幾つかのお話を私も聞いています。そういう点では、これについては早めに見通しを、早めといっても状況が変わればまた変わるというのは分かりますけれども、そうしないと、やはり本当に保育園、保育が必要な子を抱えた、だけれども、自宅で相当無理しながら勤務をしている人たちにとってみると、本当に辛い日々がまた先に延びたと。都の休業要請とは余り関係ない業種ですよ、全然関係ない業種がそうなっているということだけは申し上げておきたいというふうに思います。以上です。
○委員長 鈴木委員。
◆鈴木昇 委員 感染症対策で１施設50万円は、金額としてはそんな大きな金額ではないなという印象ですけれども、この間新型コロナウイルス感染症で登園自粛も含めてお願いをしていた時期というところの期間で、保育園から区役所や保健所に対して、この感染症対策、清掃であったり衛生管理であったりという、何か問合せでこういうのがありましたよとかいうのはあるんですか。こういう対策を取ったほうがいいんですかみたいな相談があったというのは何かあるんですか。
○委員長 ガイドライン的なことですかね。
◆鈴木昇 委員 ガイドライン的なところも含めて。
○委員長
児童保育課長。
◎横倉亨
児童保育課長 保育園におきましては、常々感染症ガイドラインというのがございまして、保育所は教育施設の中で感染症対策が一番徹底しているという施設であるとは認識しております。例えば、おむつのことですとか当然嘔吐のことですとかそういったところがございますので、そこは各施設ごと、今ガイドラインに沿ってしっかりやっているというふうに認識してございますので、その感染症ガイドライン、プラスアルファ
厚生労働省からも様々な細かい指導も来ていますので、そういったことを通知しながら連絡を取り合っているというところでございます。
○委員長 鈴木委員。
◆鈴木昇 委員 プラスアルファ、いわゆる通常の今まで保育園というのは、感染症はやはり重要な視点でもって保育に臨んでいましたけれど、そのプラスアルファのところでこういう対策をしてくださいねと
厚生労働省や東京都から下りてくれば、それは情報提供は当然ですけれども、保育園側からこういう薬剤というのか、清掃用品を使って清掃したほうがいいのかとか、そういう問合せなどは区としては受けているんですか。
○委員長
児童保育課長。
◎横倉亨
児童保育課長 そのあたりにつきましても、ガイドライン等にしっかり記載がございますので、そこにのっとって
保育施設はやっているというふうには認識してございます。
○委員長 鈴木委員。
◆鈴木昇 委員 もちろんガイドラインというので、新たなる一つのカテゴリーとしてこの新型コロナウイルス感染症というのが１ページ増えるのかなというふうに思いますけれども、その中で、やはりまだ未知の部分がたくさんあるので、これが確定的な感染症の対策ですねというのが確立していないのは十分理解をしていきますけれども、その辺の支援をしていくのと、あとは、やはり保育園、保育士の方と話をすると、今までやっていた清掃箇所プラスアルファここもやらなくてはいけない。あとは回数も、今まで朝昼晩だったのが、10時、３時を挟んで10時、３時にも清掃を増やして消毒をしなくてはいけないというそういうこともあるので、ぜひ今後そういう保育園も含めて情報収集をしていただいて、人員的な加配というか、プラスというところもご検討いただきたいなと思いますけれど、その辺はどうですか。
○委員長
児童保育課長。
◎横倉亨
児童保育課長 委員ご指摘のとおり、清掃箇所が増えているですとかというところは、そういったことはお話は聞いてございます。なかなか今いる人員の中で頑張っていただいているという状況でございますが、こういった消耗品とかのことでいろいろなところを支給することによりまして、そういったところは対応していただきたいというふうに考えてございます。
○委員長 鈴木委員。
◆鈴木昇 委員 無理だ無理だと向こうのほうから独り言が聞こえますけれども、そんな無理ではないと思うんですよ。やはりこれは区として財政が持つというのと、あとは、例えば専門職である保育士を増やすのはそれは当然ですけれども、そのほかの一例を挙げれば、シルバー人材センターに区として業務委託をするとかというのだって方法論としては幾つもあると思うんですよ。それが基本的に無理前提で考えていくというのではなくて、やはり保育士は保育というものを中心に見据えて、あくまでも清掃で清掃員ではないという立場をきちんと見ておかないと、保育士は子供を見ながら清掃していますよ。親の電話の対応をしていますよ。そこにプラスアルファされているという認識を台東区として持たないと、では、どんどんどんどん仕事を保育士に押しつければいいや、金は年50万円消耗品買うだけくっつければいいやという状況ではないということだけはきちんと認識していただきたいと思いますけれど。以上。
○委員長 鈴木委員はもういいですか。
秋間委員。
◆秋間洋 委員 この４月から会計年度任用職員制度になって保育補助さんが切られたわけですよ、アルバイトがね。保育補助さんを使えばいいではないですか。今までアルバイトでずっと、つまり今は常勤、あと非常勤、この直接子供の保育できる資格がある人だけですよ。だけというか、まだ職員もいるけど、アルバイトさんがなくなったわけですよ。会計年度任用職員制度にしなくてはいけないけれども、アルバイトはなかなか任用しにくいからそれは分かりますよ。だけど、こういうときだったら会計年度任用職員制度しかないのかもしれないけれど、採用の仕方は何かしらの形でやれば、今までの保育補助さんが全部いなくなったわけだから、その人たちを中心に消毒をやってもらえばいいではないですか。私は、そういう意味で無理だということはないと言っているわけです。以上です。
（「了承」と呼ぶ者あり）
○委員長 ただいまの報告については、ご了承願います。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、令和２年４月
放課後対策事業の
利用状況について、
放課後対策担当課長、報告願います。
◎
西山あゆみ 放課後対策担当課長 それでは、令和２年４月
放課後対策事業の
利用状況についてご報告いたします。
資料９をご覧ください。項番１、こどもクラブ
利用状況でございます。表の一番下の合計欄をご覧ください。定員は1,395名で、昨年度より20名の減になっております。これは玉姫こどもクラブと石浜こどもクラブの統合や、３クラブで定員の見直しの増減があったためでございます。本年４月１日現在のこどもクラブの利用者数は1,329名で、定員と比較いたしますと66名分の空きがございます。待機児童数につきましては53名、前年度より16名減少しております。
資料裏面、２ページをご覧ください。項番２、放課後子供教室の登録状況でございます。今年度より、上野小学校、谷中小学校、浅草小学校、金竜小学校の４校が増え、全部で９校での実施になりました。利用には事前登録を必要としておりまして、４月末現在の登録者数は表のとおりでございます。既存５校につきましては、前年度までと比べ登録者が減っている状況にございます。
項番３、令和２年度の
放課後対策事業運営事業者の選定繰延べについてでございます。本年度に予定しておりました公募型プロポーザルにつきましては、新型コロナウイルス感染症への対応をしている中、適切な選定が行えないことから、１年繰延べをさせていただきます。
ご報告は以上でございます。
○委員長 ただいまの報告について、ご質問がありましたら、どうぞ。
青鹿委員。
◆青鹿公男 委員 今ご説明がありましたとおり、今回の新型コロナウイルス感染症については、こどもクラブや放課後子供教室、大変よくいろいろ対応いただいたというふうに思っております。学校とは別に子供たちの居場所として重要だというふうに考えております。
その中で、１点ちょっとご質問ですが、５月25日の緊急事態宣言解除後、６月１日以降、こういうふうにしてくださいという通達みたいなのは、こどもクラブや放課後子供教室のほうにはいつ頃通達がいっているのか、お伺いしたいんですが。
○委員長
放課後対策担当課長。
◎
西山あゆみ 放課後対策担当課長 ５月25日以降のこどもクラブ等への通知ということでよろしいでしょうか。
◆青鹿公男 委員 はい。なければいいです。
○委員長 答えられますか。
◎
西山あゆみ 放課後対策担当課長 失礼いたしました。よろしいでしょうか。
○委員長
放課後対策担当課長。
◎
西山あゆみ 放課後対策担当課長 ５月25日以降、６月に入ってからの対応ということでございますけれども、通知につきましては、５月の段階で学校のほうの予定が決まりました後、６月からの対応に合わせまして通知を出すということで、５月の、すみません、日付が今ちょっと出てこないのですが、学校とほぼ同じタイミングでこどもクラブのほうにも通知を出させていただきました。
○委員長 青鹿委員。
◆青鹿公男 委員 何でこれを言ったかといいますと、通達を
教育委員会の区のほうから学校に言って、学校も、今までそういう一部の子供を見たりして、では、今後６月１日の対応をどういうふうにするか。その後、それから今度、放課後子供教室、こどもクラブに行くんですけれど、言いたいのは、多分５月25日に出た後すぐでは遅いと思うんですよね。その後、実は通達が流れた後、保護者は、今度自分の職場のほうに６月１日以降の勤務体制はこういうふうになるんでと言わなくてはいけないんですよね。
今メインとしては、国とか都の動向を見据えて動かなくてはいけないというのは十分分かっているんですけれど、ある程度、案１、案２、案３ぐらいは用意して、それぞれのところにはもう言ってあってみんながある程度準備できるようにしていかないと、また同じように第二波が今度来たときに、そういう国とか東京都の動向をもって活動、動いたりすると、多分保護者の人たちも対応できないと思うんですよね。ですので、この辺は早めに通達を出していただきたいということだけご要望させていただきます。以上です。
○委員長 その件に関しては、こどもクラブだけではないですね、全体で。
和泉委員。
◆和泉浩司 委員 その件に関しては、うちの孫は、１年生になったと思ったら、ずっとこどもクラブにいたわけですよ。それで、我々にも情報が来ているのは、５月中の何日に開けますよ、そろそろやりますよ、いや、また延びましたよと。それによって子供の
精神的負担はかなり多いんですよ。子供とおじいさんの。だからその辺は、青鹿委員がお話しされたとおり、今回のあれは東京都もぐじゃぐじゃで国もぐじゃぐじゃだったけれど、
教育委員会がぶれぶれ過ぎ。ここでやるんだと決めたらやればいいではないですか。そのような決め方をしないと、
教育委員会から発表されました、だけど、都が都立高校は何日まで休んでください、では、都立高校に全部準拠しますみたいな感じでやったら、現場もそうだし、親子も大変ですよ。そこのところはもうちょっとしっかり頑張っていただきたいと思いますよ、教育長。一応言っておきます。
○委員長 要望で。
秋間委員。
◆秋間洋 委員 和泉委員に同感です。ただ、国が乱暴なことをやったわけですよ、一斉休校という、専門家委員会にもかけないでトップダウンで。もうみんな寝耳に水で、全国もう震え上がったわけ。だからこれが原点にある。別に
教育委員会を私も擁護するつもりはありませんよ、全く。だけれども、そこに従わざるを得なかったという現場の苦労もあったのかなと、別に擁護しないけれども、申し上げたいと。ただ、ぶれぶれというのは全くそのとおりだなというふうに思いますね。
ただ、いずれにしても、基本方針を今日議論しているわけで、そういう点では、ちょうど去年のこの特別委員会で和泉委員が質問したと思うんですが、待機児童、これの学年別、学校別内訳というのを出してくれと、そのときには大体の学年別の内訳は聞きましたけれど、これちょっとやはり私、いい質問だなと思って今回は出してもらいたいなと思うんですが、出ますか。
○委員長
放課後対策担当課長。
◎
西山あゆみ 放課後対策担当課長 待機児童につきましては、合計53名でございますが、学年別の内訳としましては、１年生が２名、２年生が６名、３年生が15名、４年生が20名、５年生が８名、６年生が２名となっております。学校別で申し上げますと、蔵前小学校が15名、台東育英小学校が11名、根岸小学校、浅草小学校が５名、黒門小学校、千束小学校が４名、金竜小学校が３名、忍岡小学校が２名、谷中小学校、金曽木小学校、東泉小学校、平成小学校が１名ずつとなってございます。
○委員長
秋間委員。
◆秋間洋 委員 今ちょっとメモし切れなかったんですけれど、早くて。ただ、障害児の待機はいないんですか。
○委員長
放課後対策担当課長。
◎
西山あゆみ 放課後対策担当課長 障害者につきましては、ご申請いただいた方は入られています。
○委員長
秋間委員。
◆秋間洋 委員 それを聞いて１つはよかったなというのと、あと、やはり固定しているんではないですか。ただ、先ほど富士小学校が出てこなくて、富士小学校は待機がゼロなんだけれど、実際には富士小学校はもう３年生以上は入れないと諦めているから申請しないだけの話でしょ。誰も公然の事実です、これはもうみんな知っていますよね。だからそういう点では、この待機児童数そのものというのが非常に限定的なものであるということがまず第１です。
あと、浅草こどもクラブ、寿第２こどもクラブ、浅草橋こどもクラブ、富士こどもクラブ、金竜こどもクラブ、蔵前こどもクラブ、こういうところは、もう明確に低学年しか入れないこどもクラブの固定化がされているところですよ。ですから、ここについての認識、対応というのは絶対に必要だというふうに思うんですね。しかも、これは隠れ待機児童、こどもクラブでは使わないけれど、隠れ待機児童というのがやはりどれだけいるかというのは非常に大事で、この間、台東区は放課後子供教室の整備により、こどもクラブ需要が減少した場合、定員の見直しを行うと、ずっとこの方針でやってきたんだね、この放課後の子供の政策の問題で。放課後子供教室がもう半分まで来たんですね、９校まで来たんですが、このこどもクラブの入会希望者というのは、これ私、この４年間ぐらい遡ってみると、入会者数と待機児童、これは隠れを入れない待機児童を入れて1,133人、1,198人、1,344人、1,382人とぐんぐん増えているではないですか。やはり放課後子供教室を幾らつくっても、こどもクラブは別だから増えるんですよ、これは。ここの認識を明確に持っていただきたいと。
ですから、固定的な、諦めて待機が出てしまうようなところをもうこれ以上増やさない。むしろ増設をして、こどもクラブの需要は放課後子供教室で変わらないんだから、もうこの数年の数字を見れば明らかなんだから、ですからここをしっかりと整備するという、そういう認識に立つべきではないかと思うんですが、その辺はいかがですか。
○委員長
放課後対策担当課長。
◎
西山あゆみ 放課後対策担当課長 放課後子供教室につきましては、児童が放課後等、安全安心に過ごすことができる居場所ということで実施させていただいております。放課後の児童の居場所といたしましては、こどもクラブ、放課後子供教室、児童館等ございますので、それぞれご家庭や児童の状況により選択していただければと考えております。
こどもクラブの件でございますけれども、定員を減らすとか、そういったことにつきましても、
放課後対策事業全体を見て実施する中で、需要に応じて見直しをしたりですとか今後の件を考えていくということでございますので、今まで出しております方針と変わるところではございません。
○委員長
秋間委員。
◆秋間洋 委員 結論はそれでいいんですよ。だけれど、認識が違うというんです。もう事実と違う認識をいつまでも引きずらないでくれと言っているわけ。放課後子供教室は否定していませんよ。私はずっと言っているけれど、それはそれでいい。だけれど、こどもクラブに代わらないからこどもクラブの待機児童が増えている以上、今回は減っているけれど、しかし、隠れを含めれば相当いますよ。これは独自に整備してくださいというふうに言っていて、それでもまだ結局需要が減少した場合には定員等の見直しを、放課後子供教室の整備でこどもクラブの需要減というのをいまだに言っているというのが私は許せないと言っているわけだ。そこは明確にしていただきたい。こどもクラブは別の問題なんだということを、子供の第二の家庭なんだということを言いたいと。
特に恒常的な待機児童が多数出ている浅草橋、寿、蔵前の地域ですね、この辺のこどもクラブは増設すべきだ、それは増設しないと解決できないではないですか。先ほどの
堀越委員の蔵前１丁目のあそこのところもそうだけれど、またでっかいマンションができるわけで、これはもう絶対つくってくださいよ。駄目ですか。これは、もうこれ以上耐えられないでしょ、子供たちは。
○委員長
放課後対策担当課長。
◎
西山あゆみ 放課後対策担当課長 南部地域に待機児童が多いということは課題と認識しております。ご指摘のあったことも含めまして、今後の
放課後対策事業を展開する中で検討してまいりたいと思います。
○委員長
秋間委員。
◆秋間洋 委員 台東育英小学校の増築でどのぐらいの面積になるかといっても、もともとあんな狭いところを増築するわけですから。増築だよね、増築です、あの体育館のね。ですから、ここでまたここの子供教室を押しつけるとかいうふうなことではなくて、やはり金出しても別のところを何とか確保してやらないと駄目ですよ、これは。私はそのことを強く言っておきます。以上。
○委員長 ただいまの報告については、ご了承願います。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 ここで、
児童保育課長から発言を求められておりますので、ご聴取願います。
◎横倉亨
児童保育課長 失礼いたします。誤った答弁をしておりましたので、訂正させていただきます。
保育所等における新型コロナウイルス感染対策について、３番、対策内容、１施設当たり50万円というところ、青鹿委員の質問に、コロナ以前に使用された消耗品というところのご質問でしたが、誤って答弁をしておりました。コロナ後に使用された保健衛生用品と本年度の合算額と。コロナ後ということでございます。答弁修正させていただきます。
○委員長 ただいまの発言について、ご質問がありましたら、どうぞ。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ただいまの発言については、ご了承願います。
理事者からの報告は、以上であります。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 案件第４、子育て及び
若者支援について、その他ご発言がありましたら、どうぞ。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 おはかりいたします。案件第４、子育て及び
若者支援については、重要な案件でありますので、引き続き調査をすることに決定いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議ありませんので、そのように決定いたしました。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 以上で、案件の審議を終了いたしましたので、
事務局次長に委員会報告書を朗読させます。
なお、年月日、委員長名及び議長名の朗読については省略いたします。
（吉本
議会事務局次長朗読）
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 これをもちまして、子育て・
若者支援特別委員会を閉会いたします。
午後 ０時０６分閉会...