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1. 台東区議会 2019-02-12
   平成３１年　２月子育て支援特別委員会−02月12日-01号

   
   取得元: 台東区議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-13
   平成３１年　２月子育て支援特別委員会−02月12日-01号平成３１年　２月子育て支援特別委員会 子育て支援特別委員会会議録 １　開会年月日　　　平成３１年２月１２日（火） ２　開会場所　　　　議会第１会議室 ３　出　席　者　　　委員長　小　菅　千保子　　　　副委員長　鈴　木　　　昇 　　（１２人）　　　委員　　望　月　元　美　　　　委員　　　本　目　さ　よ 　　　　　　　　　　委員　　　森　喜美子　　　　委員　　　石　塚　　　猛 　　　　　　　　　　委員　　堀　越　秀　生　　　　委員　　　早　川　太　郎 　　　　　　　　　　委員　　小　坂　義　久　　　　委員　　　秋　間　　　洋 　　　　　　　　　　委員　　伊　藤　萬太郎　　　　議長　　　河　野　純之佐 ４　欠　席　者 　　（０人） ５　委員外議員 　　（０人） ６　出席理事者　　　区長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　服　部　征　夫
   　　　　　　　　　　副区長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　荒　川　聡一郎 　　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　矢　下　　　薫 　　　　　　　　　　区民部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　望　月　　　昇 　　　　　　　　　　子育て・若者支援課長　　　　　　　　　　　　川　口　卓　志 　　　　　　　　　　子ども家庭支援センター長　　　　　　　　　　曲　山　裕　通 　　　　　　　　　　障害福祉課長　　　　　　　　　　　　　　　　田　渕　俊　樹 　　　　　　　　　　健康部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　齋　藤　美奈子 　　　　　　　　　　台東保健所長　　　　　　　　　　　　　　　　小　竹　桃　子 　　　　　　　　　　健康課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　原　秀　樹 　　　　　　　　　　保健サービス課長　　　　　　　　　（台東保健所長　事務取扱） 　　　　　　　　　　教育委員会事務局次長　　　　　　　　　　　　田　中　　　充 　　　　　　　　　　教育委員会事務局庶務課長　　　　　　　　　　小　澤　　　隆 　　　　　　　　　　教育委員会事務局学務課長　　　　　　　　　　山　田　安　宏 　　　　　　　　　　教育委員会事務局児童保育課長　　　　　　　　佐々木　洋　人 　　　　　　　　　　教育委員会事務局放課後対策担当課長　　　　　福　田　兼　一 　　　　　　　　　　教育委員会事務局指導課長　　　　　　　　　　小　柴　憲　一 　　　　　　　　　　教育委員会事務局副参事　　　　　　　　（庶務課長　事務取扱） ７　議会事務局　　　事務局長　　　　　　石　野　壽　一 　　　　　　　　　　事務局次長　　　　　伊　東　孝　之 　　　　　　　　　　議事調査係長　　　　行　田　俊　男 　　　　　　　　　　書　　記　　　　　　堀　場　奈保子 　　　　　　　　　　書　　記　　　　　　池　田　道　則 ８　案件 　　案件第１　第１３号議案　東京都台東区奨学基金条例の一部を改正する条例 　　案件第２　第１７号議案　東京都台東区放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に 　　　　　　　　　　　　　　関する条例の一部を改正する条例 　　案件第３　第２０号議案　東京都台東区児童育成手当条例及び東京都台東区ひとり親家庭 　　　　　　　　　　　　　　等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例 　　案件第４　子育て環境について 　◎理事者報告事項 【区民部】 　　１．次世代育成支援に関するニーズ調査の結果（速報）について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　……………事前資料１　子育て・若者支援課長 　　２．高等職業訓練促進及び自立支援教育訓練給付事業について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…………………資料１　子育て・若者支援課長 【教育委員会】 　　１．認可保育所の開設について　　　　　……………………………資料２　児童保育課長 　　２．認可保育所の開設予定時期等の変更について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　……………………………資料３　児童保育課長 　　　　　　　　　　午前　９時５９分開会 ○委員長（小菅千保子）　ただいまから、子育て支援特別委員会を開会いたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　初めに、区長から挨拶があります。 ◎服部征夫　区長　おはようございます。よろしくお願いします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　本日は、卓上マイクのスイッチを必ず押してから、ご発言願います。 　また、理事者発言席を設けましたので、よろしくお願いいたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　次に、理事者の方に申し上げます。付託案件の終了後、所管の部の報告事項が終了した時点で、ご退席いただいて結構です。 　また、報告事項のない部については、付託案件が終了した時点で、ご退席いただいて結構です。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　次に、傍聴についておはかりいたします。 　本日提出される傍聴願については、許可いたしたいと思いますが、いかがでしょうか。 　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議ありませんので、そのように決定いたしました。 　それでは、審議に入らせていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　初めに、案件第１、第13号議案、東京都台東区奨学基金条例の一部を改正する条例を議題といたします。 　本案について、理事者の説明を求めます。 　子育て・若者支援課長。 ◎川口卓志　子育て・若者支援課長　それでは、第13号議案、東京都台東区奨学基金条例の一部を改正する条例についてご説明いたします。 　本条例案は、上原奨学基金の額を改めるため提案するものでございます。 　新旧対照表をごらんください。このたび上原勉様より、区内の子供たちの進学の機会に役立てていただきたいとのことにより、新たに100万円のご寄附をいただきました。これまでの200万円に今回のご寄附を加え、基金の額を300万円に改めるものでございます。 　説明は以上でございます。よろしくご審議の上、原案どおりご決定いただきますようお願い申し上げます。 ○委員長　それでは、本案についてご審議願います。 　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これより採決いたします。 　本案については、原案どおり決定することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議ありませんので、原案どおり決定いたしました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　次に、案件第２、第17号議案、東京都台東区放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。 　本案について、理事者の説明を求めます。 　放課後対策担当課長。 ◎福田兼一　放課後対策担当課長　それでは、第17号議案、東京都台東区放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例についてご説明いたします。 　本案は、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の改正に伴い、放課後児童支援員の資格要件に関し、規定の整備を図るため提出いたします。 　恐れ入ります、新旧対照表をごらんください。平成31年４月１日より、専門職業人の養成を目的とする新たな高等教育機関として専門職大学の制度が設けられます。この専門職大学は、前期、後期に課程を区分することができ、前期課程の修了者には短期大学卒業者と同等の教育水準を達成したものとみなし短期大学相当の学位が授与されることから、放課後児童支援員の基礎資格を有する者として位置づけるため、第10条第３項第５号中、「卒業した者」の次に「当該学科又は当該課程を修めて同法の規定による専門職大学の前期課程を修了した者を含む」と加えるものでございます。 　付則でございます。本条例は、本年４月１日より施行いたします。 　説明は以上でございます。よろしくご審議の上、原案どおりご決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○委員長　それでは、本案についてご審議願います。 　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　この条例については認めます。ただ、ご存じのとおり、昨年の12月25日に閣議決定された学童クラブの設置基準というか、これについてのとりわけ指導員の配置要件の規制の緩和、これはもう本国会に提案されることは間違いない状況になっています。昨年の第４回定例会で本目議員がこの問題で、台東区は現在の基準を遵守すべきではないかという、このような質問をされて、これに対して一定の答弁がありました。情勢がここまで進んだ以上、やはりこれは曖昧にしておいてはいけないなと、台東区としての姿勢をきちんとすべきではないかと考えます。 　そういう点で、区としては、現在の条例、これは、この今回法改正になりそうな部分といえば、学童、台東区でいえば、こどもクラブの職員が今定められた資格を持っている人が常時１人いて、加わってもう１人がいて、２人体制でずっと運営しなくてはいけないというのが今の法の定めですけれども、これは従うべき基準として定められたものですけれども、これに基づいて台東区も条例をつくっているわけで、これはやはり堅持すべきだと。国がもし、無資格者１人でもいいよというふうになるわけですね、今度法改正になれば。子供と一緒に過ごす時間、１人でも無資格者がいればいいよという緩和ですから、台東区は、国のこのような保育の水準を下げるものについてはやはり今の条例を遵守すべきだと思うんですけれども、これについてはいかがですか。 ○委員長　放課後対策担当課長。 ◎福田兼一　放課後対策担当課長　昨年12月にこどもクラブに配置する職員の人数と資格要件について、従うべき基準から参酌すべき基準へと緩和する方針が閣議決定をされましたが、今後のこどもクラブの人員、人的基準につきましては、児童の安全を第一に考え、引き続き国や東京都の動向を注視してまいります。 ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　今の答弁は、本目委員の質問に対する答弁と全く同じなんですね。あの答弁をして以降の情勢がこのようにぐっと変わってきて、今国会でこれが児童福祉法の改悪がなされれば、これは台東区も東京都はそれに対してどうするかという態度が問われる時期がもう間違いなく来るわけで、それになってからでいいんだという考え方もあるかもしれないけれども、しかし、台東区の子育て、保育、このようなものの姿勢というのが、別に国がどうあろうとも、国は別にそのように基準を参酌の基準にして努力目標みたいにしても、自治体が今までの配置基準を遵守するということを否定はしていないわけで、ですからそういう点では台東区として、率直に言って、この指導員の配置基準を今国が緩和する方向というのと台東区のスタンダード、台東区が子育てで放課後の子供の安全や、あるいは成長にとって必要な配置基準というのは台東区が独自の考え方を持っていていいわけで、率直に言って今の条例というのはその最低の基準だと思うんですけれど、その辺については児童の安全を守ることと逆行するというふうに今の国の方向は思いませんか。 ○委員長　放課後対策担当課長。 ◎福田兼一　放課後対策担当課長　安全が担保されるように社会情勢を見きわめながら適切に対応するとともに、児童の安全を第一に考え、職員による施設の巡回訪問やクラブ職員に対する研修などを行い、引き続き質の担保に努めてまいります。 ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　やはりここではっきり、今の基準でも率直に言うとなかなか大変なんですね。そもそもこれが出てきたというのは、なかなか指導員のなり手がいないという、このような問題が地方から上がってきたのが背景にありますよね。ただ、指導員のなり手がいないというのは、学童の指導員では生計が立てていけないからなんです。これは明確なんだよね。例えば台東区の事業団でいえば、非常勤でいうと大体平均で年収が全部入れて総年収で二百六、七十万円ですよ、大体手取りでは19万円切ってしまうぐらいなのが非常勤の給料でしょ。あと、正職員だって大体380万円か390万円ぐらいでしょ。これで生計を立てていけないから逆に緩和をして、もっと悪いけれども安上がりで資格のない人でもいいから充ててしまえと。それは子供の保育の質をさらに悪くするという、このような国の安易なやり方に台東区がプライドを持ってきちんと対決していくという姿勢ではないというのは、もう明確ではないですか、今。 　だから、そういう点では、巡回すればいいとか、巡回して解決する問題ではないでしょ。やはりそれは常時いる指導員の体制というのが、専門家と、もう１人それをサポートしていく常時２人体制、これだって率直に言ったら人が少ないと現場では言われているわけだから、そういう点では、やはりこれは台東区としてなぜそういうことが言えないのかというのは非常に残念だと思いますが、いずれにしても出てくるでしょうから、第２回定例会や第３回定例会でね。そういう点では、そこでまた議論しますけれども、今のところ区長や教育長の姿勢がそうなんだということだけは確認しておきました。選挙もありますので。 ○委員長　堀越委員。 ◆堀越秀生　委員　今、行政のほうは、この場でそこの今、秋間委員のお話のところで終わってしまっていいのかちょっとお聞きしたいんですけれど。小１の壁の中で何かいろいろこの学童の問題が出てくる中で、確かに閣議で基準緩和ということでそういう方向に国がなっていくのかもしれないですけれど、そこには一応国の論理としては、支援員の不足の中で２人ということになっていくと、なかなか施設の配置という点でも難しいから、それを緩和して広げていって学童保育の待機の人たちも含めて解消していこうというのが一方の論理である中で、今、秋間委員がおっしゃったように、では、１人になったら安全性とか質の問題でどうなんだと。例えばそこで、これは私の勝手な意見ですけれど、学校の放課後の子供教室だとか、そういったものを連携、拡大して台東区としてはそこに対応していくつもりだとか、もし国がそのように決めてきたら、臨時に緊急にそういう支援員を養成してとか、多少激変緩和というか、報酬も乗せてそういうものに対応していくとか、もう予算特別委員会は来週から始まるわけで、そこについては何の体系的なお話もされないままなんですか。今ここで発表できなくてもいいけれど、そういうことは考えているのかどうか、考えないまま予算特別委員会に入るのかどうか、そこだけちょっとお聞きしたいと思います。 ○委員長　放課後対策担当課長。 ◎福田兼一　放課後対策担当課長　先ほど委員がおっしゃった小１の壁等でやはりこのこどもクラブにつきましても需要があり、現在も待機児童が出てしまっている状況というところは区としても認識しております。これらに対しまして、平成29年に策定いたしました放課後対策の方針でも示させていただいておりますが、今後、区内全校で放課後子供教室等を実施していきますので、その中で、こういったこどもクラブに入会できる児童だけではなく、全ての児童を対象に安全な居場所を担保していくということで、区としては安全を担保した居場所を確保していくということを考えております。 ○委員長　堀越委員。
   ◆堀越秀生　委員　今そういう話が出たので、この狭い台東区で都心でこの問題を解決していくようにいろいろ方法があると思うんですけれど、私が今言った放課後子供教室の連携、拡大と、ここに焦点を当ててやっていくしかないんではないかと。ほかにいろいろ個別にやっていくのはもちろん区長にお願いしたいですけれど、その辺を全面的に拡大して、そこに対して、今、秋間委員もおっしゃったような質の問題とか支援員の皆さんの報酬の問題とか、そういうものを拡大していくというところがやはり台東区のとるべき道なのかなというふうに私は思いますし、予算特別委員会が来週あるので、その辺のところは区長もぜひ方向性ぐらいははっきりした方向を、国はある程度このような方向で行ってしまうと思うんで、ぜひ示していただきたいと要望しておきます。 ○委員長　これより採決いたします。 　本案については、原案どおり決定することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議ありませんので、原案どおり決定いたしました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　次に、案件第３、第20号議案、東京都台東区児童育成手当条例及び東京都台東区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。 　本案について、理事者の説明を求めます。 　子育て・若者支援課長。 ◎川口卓志　子育て・若者支援課長　それでは、第20号議案、東京都台東区児童育成手当条例及び東京都台東区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例についてご説明いたします。 　本条例案は、平成29年度の税制改正により所得税法が改正され、配偶者控除の見直しが行われたことに伴い、児童育成手当、ひとり親家庭等医療費助成の支給要件に影響が生じないようにするため、各条例の文言整理をするものでございます。 　新旧対照表をごらんください。まず、東京都台東区児童育成手当条例の第４条第２項第１号中、「控除対象配偶者」を「同一生計配偶者」に改めます。 　恐れ入りますが、裏面をごらんください。同じく東京都台東区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の第４条第１項第１号中、「控除対象配偶者」を「同一生計配偶者」に改めます。 　なお、東京都台東区児童育成手当条例の規定は、平成31年６月以降の児童育成手当の支給について適用し、東京都台東区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の規定は、平成32年１月１日以降の療養に係る医療費の助成について適用いたします。 　説明は以上でございます。よろしくご審議の上、原案どおりご決定いただきますようお願い申し上げます。 ○委員長　それでは、本案についてご審議願います。 　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 　これより採決いたします。 　本案については、原案どおり決定することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議ありませんので、原案どおり決定いたしました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　次に、案件第４、子育て環境についてを議題といたします。 　本件について、理事者から報告がありますので、ご聴取願います。 　初めに、次世代育成支援に関するニーズ調査の結果（速報）について、子育て・若者支援課長、報告願います。 ◎川口卓志　子育て・若者支援課長　それでは、次世代育成支援に関するニーズ調査の結果（速報）についてご報告させていただきます。 　事前資料１をごらんください。項番１、調査要旨でございます。平成31年度で終了となる台東区次世代育成支援計画を改定し、次期計画を策定するに当たり、子育て支援事業の利用意向や子育て環境の現状等を把握するため、調査を実施いたしました。 　項番２、調査の内容でございます。（１）調査期間は記載のとおりです。（２）調査結果ですが、回収結果は表のとおりとなっております。 　別紙にて調査結果の速報についてご説明をいたします。 　恐れ入りますが、別紙をごらんください。別紙の表紙をおめくりいただき、左側の目次をごらんください。U、調査結果につきましては、現時点で速報として報告させていただく七つの項目を記載させていただいております。この１から７までの項目のうち主なものをご説明させていただきます。 　まず、３ページをごらんください。１、台東区の子育て環境です。こちらに記載の（１）、（２）の設問は、計画全体の評価指標としているものでございます。（１）台東区が子育てしやすいと感じる人の割合ですが、とても子育てしやすい、子育てしやすいを合わせて52.0％となっており、前回調査時の56.7％から4.7％減少しております。 　次に、（２）子育てに関して不安や負担感を感じる人の割合ですが、非常に不安や負担を感じる、何となく不安や負担を感じる人の割合が合わせて46.1％となっており、前回調査時の41.9％から4.2％増加をしております。 　続きまして、４ページをごらんください。就学前児童保護者への質問で、子育てを主に行っている方を聞いたものでございます。父母ともにと答えた方が54.5％となっており、前回調査から9.7％増加いたしました。前回調査と比較しますと、父母ともにが主に母親を上回り、父親の育児参加がふえたのではないかと考えております。 　次に、10ページをごらんください。こちらは平日の定期的な教育・保育の現在の利用状況を聞いたものです。利用していると答えた方が76.6％となり、前回調査から11.4％増加をいたしました。 　次に、18ページをごらんください。こちらは一時預かりを利用したいかどうかを聞いたものでございます。利用したいと答えた方が45.6％で、こちらは前回調査と大きく変化はございませんでした。 　次に、22ページをごらんください。こちらは、今回の調査から実施した小学生本人を対象とした調査結果です。下のA普段の生活で、毎日の食事で１日１回は家族と食事をとっているかを聞いたものです。週に二、三日、週に１日、ほとんど食べないという児童が合わせて６％の状況でございました。 　次に、35ページをごらんください。こちらは若者を対象とした調査結果でございます。(44)の設問で、ふだんどのぐらい外出するかを聞いたものです。上から５項目めの質問の、ふだんは家にいるが、自分の趣味に関する用事のときだけ外出する、以下の項目で、ほとんど家から出ない方は合わせますと6.6％の方が該当している状況でございました。 　次に、37ページをごらんください。こちらは外出しなくなったきっかけや理由でございます。外出の必要性を感じないが17.6％、職場になじめなかったが11.8％でございました。 　次に、40ページをごらんください。こちらも今回から全世代に聞きました子供の貧困に関連する調査の結果でございます。子育てしながらも介護をしている方の状況を聞いたものです。6.2％の方が子育てしながら介護も行っている状況でございました。 　最後に、43ページをごらんください。経済的な理由で支払えなかったものがあるかとの設問でございます。公共料金や家賃など約２％の方が経済的な理由で支払えなかったことがあったと回答しております。 　別紙の説明は以上でございますが、ただいまご説明させていただきました項目以外の内容につきましては、後ほどごらんいただければと存じます。 　恐れ入りますが、再度、事前資料１をごらんください。最後に、項番３、今後のスケジュール予定でございます。平成31年第２回定例会にてニーズ調査の結果報告をさせていただき、その後は記載のスケジュールで計画策定に向けて進めてまいります。 　長くなりましたが、説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長　ただいまの報告について、ご質問がありましたら、どうぞ。 　本目委員。 ◆本目さよ　委員　第２回定例会のときにニーズ調査の完璧なところを見てから要望を伝えればいいのかもしれないんですけれども、そのときどうなっているかもわかりませんし、ここでわかる限りのことはちょっと聞きたいことと、これはこうするべきなんではないかという意見を言わせていただきます。 　まず、９ページ、育児休業を延長するために、不承諾を前提に保育所の申請をする予定、したことはあるかという質問に対して、半分ぐらい、46％ぐらいが不承諾前提にした、もしくはするという結果が出ているというのは、思った以上に個人的には大きな数字でして、このあたりとかも踏まえてしっかりと、では、台東区の状況、もちろん育児休業が国の制度ということもありますけれども、そこの国への要望も含めて区として行動をしていかなければいけないと思うんですけれど、そのあたりはいかがでしょうか。 ○委員長　子育て・若者支援課長。 ◎川口卓志　子育て・若者支援課長　この項目に関しまして、育児休業に関してさまざまな実態を捉えることがまず必要だというところでお聞きしたものでございます。正直ここまでいらっしゃるとは私も想定していなかったんですけれども、この状況を捉えまして次期計画の策定には生かしていきたいと思っております。 ○委員長　本目委員。 ◆本目さよ　委員　ありがとうございます。多分どのように生かしていくのかというのもこれから検討していただいて、もちろんこの調査の最終結果が出て、それをもとにまたきっといろいろと検討していただけるんだと思うんですけれども、恐らくその辺、こういった質問に関しては余り明確な回答ができないのかなというようには思いますけれども、あと、３割の人が１歳からを希望していたけれども、ゼロ歳で申し込みをしたというのが15ページにもありますよね。１歳から利用希望だと、ずっとこれは私が、このような人がいますよという話をしていて、実際にどれぐらいいるのかというので、もっと長く家で見ていたかったけれども、でも待機児童を避けるために１歳ではなくゼロ歳児で入園申請を行っているよということが３割いるということですので、これも踏まえて、やはり児童保育課のほうで、では、定員をどうするのか、ゼロ歳児定員を減らして１歳をふやすのか、それとも新設園をつくるときに１歳からのみにするのかというところをきっちりとやっていかなければいけないと思っています。 　むしろもう１歳の定員をかなりふやしていただかなければいけないのかなというところと、あとは、２歳から入りたいという方もたしかいましたよね。13ページ、希望の利用開始年齢のところで２歳から12％、実際は利用開始年齢が5.9％にかかわらず、希望なのは２歳からという方もいらっしゃる。育児休業が２歳までとれるよということで国で延長が認められていることもあるのかもしれないので、２歳からでも今現実的に台東区で入れるかといったら、恐らくそんなに入れるわけではないので、そういうことを考えると、では、２歳から入りたい人たちに対してはどういうふうに対応していくのかというところもしっかりちょっと今後検討していただきたいと思います。 　あと、16ページ、平日夜間の定期的な教育・保育の利用希望。こちらも、どれぐらい、では、希望があるのかというところを調べてくださいということで調べていただいたところ、ほぼ毎日利用したいという方が1.9％、単純計算すると、7,000名ぐらい就学前児童がいると考えたら133名夜間毎日利用したいという回答になります、私の計算によるとですけれども。意外と多いなと。これ、ごめんなさい、これ平日の夜間というのはどれぐらいの定義になっているんでしょうか、何時から何時みたいなのもこれは質問にあるものなんでしょうか。何か８時から10時ぐらいを夜間にするのか、それとも10時からもちろん夜中の朝５時までとか、そういったところを定義にしているのか、その辺もしわかれば教えてください。 ○委員長　子育て・若者支援課長。 ◎川口卓志　子育て・若者支援課長　夜間なんですけれども、定義としては、夕方の通常６時以降ですとか、そういったところで夜間と捉えて利用したいかどうかというところで聞いているものになります。 ◆本目さよ　委員　ありがとうございます。それは、もう明確に書いてあるという…… ○委員長　子育て・若者支援課長。 ◎川口卓志　子育て・若者支援課長　すみません、説明が不足して。利用したい希望時間を逆にお聞きする形でとっておりまして、その集計ができ上がった時点でクロス集計として分析していきたいと思っております。 ○委員長　本目委員。 ◆本目さよ　委員　ありがとうございます。そうすると、もしかしたら延長保育で夜10時ぐらいまで延長していれば大丈夫な方と、もしくは夜10時とか本当に夜中12時とかまで必要な方、夜中中必要な方とかいろいろパターン分けがきっとできるんだと思います。ただ、夜間を利用したいという方が100名以上恐らくいるだろうと推測される状況においては、東京都で認証保育所に夜間保育、24時間保育をやるところに補助を出すというのが実際に報道ではされていますので、そちらも含めて検討は今後補正予算か何かでしていただきたいと思うんですけれども、今後ですね。そのあたりは、でも検討してくださいと言っても研究していきますみたいなそんな回答しかないと思うので、しっかりちょっとそこはそこも含めて、では、認証でやるのか、認可でやるのか、ベビーシッターでやるのかといったところも含めて、ぜひしっかりとそこは結果に応じて考えていただきたいと思います。 　あとは、最後、25ページの小学生保護者に対して学童をどれぐらい希望するのかという質問をされていますけれども、週５日以上利用したいのが半分ぐらいいらっしゃるということで、両親ともに働いている親というのもふえてきているんだと思います。これも単純計算をすると、どうしてもニーズ調査の実数とは合わない、もちろん、だからこそこれからまた計画策定していくんだと思うんですけれども、放課後子供教室である程度カバーできるところもあるかもしれませんが、私が実際に南部地域で、蔵前小学校の区域でこれから小学校１年生になるよという保護者の方から聞いた話だと、やはりこどもクラブではないとどうしても働き続けられない、でもこどもクラブに入れるかどうかわからないので、民間の学童に申し込みましたという話を聞いています。 　そこで、民間の学童に入れられる財力といいますか、経済力があるということは、それはそれで置いておいても、民間の学童は国の基準とか都の基準とか区の基準というのはないんですよね。確認したいんですが。 ○委員長　放課後対策担当課長。 ◎福田兼一　放課後対策担当課長　区といたしましては、民間がどのような運営をしているかというところは把握はしておりませんが、国の基準ですとか東京都の補助金等の対象外にはなっていますので、その事業者の判断で行っていると考えております。 ○委員長　本目委員。 ◆本目さよ　委員　本当に最後にしますけれども、今の状況で民間学童に申し込まざるを得ない、働き続けるためにはそうしなければいけないんだという方も聞いているので、子供の居場所としての民間学童をどういうふうに質の担保をしていくかということについても今後検討していただきたいと。公立で賄い切れないところももしかしたらあるかもしれません。10時までやっている学童とかもありますので、そういったところが必要なのかもしれないですし、英会話教室だったりとか、プラスアルファ塾的な機能も含めての学童、民間学童がもしかしたら必要な方もいるのかもしれないんですが、子供の安心安全な居場所をきちんと区でも保障するということで、何か、では、区でできることがあるのかどうかというのはぜひ研究をしていただきたいと要望して、速報ですので、そこまで細かいところを突っ込みはできませんけれども、そのあたりしっかりと研究・検討していっていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。 ○委員長　森委員。 ◆森喜美子　委員　この結果に基づいて、これから施策についてはいろいろと具体的に考えていただけるものだと思いますので、この時点での細かいことは申し上げません。ただ、回収結果のところはこの調査にかかわることなので、ちょっと質問させていただきたいと思います。 　特に若い世代、若者に対する調査は今回初めて行ったわけですが、ちょっと回収率が低いなという感じがするんですが、この点についてはどのように感じていらっしゃいますか。 ○委員長　子育て・若者支援課長。 ◎川口卓志　子育て・若者支援課長　委員ご指摘のとおり、回収率に関しましては、当初の想定よりちょっと低かったものと認識しております。ついては、他自治体等の状況を鑑みまして、施設に送付していればある程度の数字がとれるだろうということでやりましたし、あとは、１度調査票をお送りした後に、締め切り間際に、調査協力した方には感謝を申し上げるのと同時に、送付していない方は再度提出をお願いしますというような郵送も差し上げて調査回収の努力はしたんですけれども、結果的にはこのような数字になりました。ただ、この数字の中でも、施策に生かせるような回答というのは多々あるかと思いますので、そのような形で計画の策定には生かしていきたいと思っております。 ○委員長　森委員。 ◆森喜美子　委員　今、数字は低かったけれども、その中でも施策に生かせることはあると。確かに今までやっていなかったことをやったので、そこでは一定の成果が出たというように思います。でも高校生相当の年齢者あるいは、高校生相当の年齢対象者の保護者、この辺も余り回収率が低くて、関心が低いのか、あるいはどういう理由で回収率が低いのかわかりませんが、何かこの辺のところはもう少し、やはり半分以上の方に回答をいただきたいなというようには感じるところなんですが、今いろいろと回収に関しては努力もしていただいたということなので、例えばやり方の工夫なども今後に関しては、今までどおりでいいのかどうなのか、回収率を上げるために何か工夫できることはないのかどうなのかというところだけ研究をしていただきたいと、それは要望しておきます。 ○委員長　ありがとうございます。 　ほかにいかがでしょうか。 　鈴木副委員長。 ◆鈴木昇　副委員長　今、森委員から出たことなんですけれども、ちょっと続き的にお話を伺いたいんですけれども、確かにこの３割を切る数字、３割ちょっと上回る数字というのは非常に回収率としては悪いなというのは、これ自身は私の印象でもあります。高校生相当の保護者であったり、若者であったりというのだと、このような行政が行うアンケートに関心が薄いというのもきっと根底にはあるんだろうなとは思うんですけれども、今回のこのニーズ調査の方法は紙ベースでの調査なんですか。 ○委員長　子育て・若者支援課長。 ◎川口卓志　子育て・若者支援課長　紙での調査でございます。 ○委員長　鈴木副委員長。 ◆鈴木昇　副委員長　やはり今、私などでも、このようなアンケートとかというのでいろいろなので、もうほとんど紙ベースで、アンケートを出すのがおっくうだなと思って、スマホでの回答であったりというのが、特に高校生以上なんていうとスマホ100％と言っていいぐらいの世代になるんでしょうから、ＱＲコードを活用して、ここからどうぞみたいなものも含めて考えていかないとこの回収率は上がらないだろうし、もちろん幾つかの技術的な集計の方法というのであるんでしょうけれども、やはりそういうところをしっかりと考えて調査をしないと、調査そのものの数もそうだし、どういう内容だというのももちろんですけれども、回収率が上がらないのかなと思いますので、その辺はどうなんですか。 ○委員長　子育て・若者支援課長。 ◎川口卓志　子育て・若者支援課長　次回調査に当たりましては、そのあたりも十分鑑みた上で調査を実施してまいりたいと思っております。 ◆鈴木昇　副委員長　では、回収率を最後にもう１点だけ。この回収率の、小学生、中学生、高校生相当という区分けで見ると、だんだん下がっている感じがするけれども、その辺、原因的に何かこういうのがあるんではないかみたいなものはつかんでいるものはありますか。 ○委員長　子育て・若者支援課長。 ◎川口卓志　子育て・若者支援課長　年齢が上がるごとに下がっているというのはありますし、あとは若者に関しては、逆に20代を超えると、また回収率が上がってくるというような傾向もありまして、やはりスマホ等を主として使っていらっしゃる世代に関しては、そういったスマホ等での回答というのが有効になってくるんだろうなというのが今回改めて認識させていただいたところでございます。 ○委員長　鈴木副委員長。 ◆鈴木昇　副委員長　本当にスマホとかパソコンでというのは、単純に調査ができるわけではないと思いますが、いろいろ工夫していただきたい。やはりこのような調査というのは重要な基礎になるものですから、しっかりとやっていただきたいということは伝えさせていただきます。以上です。 ○委員長　石塚委員。 ◆石塚猛　委員　この回収率、私は悪くないと思うね。考えてみなさい、皆さん、選挙などもっとひどいじゃない。あれだけ喉をからしてお願いして、電話でお願いしてあらゆる手段を使っても５割いかないんだよ。そうすると、結局この調査は大事だと思うよ、私は。副委員長が言ったとおり。だからゆえに、担当課長としては大変だなとは思うけれども、特に就学前保護者などはやはり関心事がすごいではないですか。こういうものですよ、調査するというのは。この調査をすることによって方向性や何かを判断するというのは決して間違っていないし、こういうことを真面目に進めていく、毎回念を押していく、あるいはこれがだんだんだんだん行政として余裕が出れば、回答してくださいという電話もするような、スマホみたいなのは一斉にできるではないですか。そういうことがだんだんできるようになればもっともっと精度が高くなるような気もするので、鋭意努力していただきたいなと、このように思っています。以上です。 ○委員長　ほかによろしいですか。 　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ただいまの報告については、ご了承願います。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　次に、高等職業訓練促進及び自立支援教育訓練給付事業について、子育て・若者支援課長、報告願います。 ◎川口卓志　子育て・若者支援課長　それでは、高等職業訓練促進及び自立支援教育訓練給付事業についてご説明いたします。 　資料１をごらんください。ひとり親家庭の親が、より収入が高く、安定している正規雇用として就業することを可能にするため、国の制度改正に伴い、就職に有利な資格の取得を支援いたします。 　項番１、拡充内容についてです。（１）高等職業訓練促進事業の拡充ですが、@国家試験対策や実習に伴う就労収入の減に鑑みて、修学期間の最後の１年間について課税世帯の支給月額を増額いたします。現行、課税世帯は月額７万500円の支給ですが、改定後は国の基準に合わせて最終年のみ月額11万500円の支給といたします。なお、非課税世帯につきましては、既に国の基準に上乗せし、月額15万円を支給しております。今回の制度改正により国の基準が月額10万円から14万円に変更されておりますが、区の制度変更はございません。 　A支給期間については、３年から４年に伸長いたします。 　次に、（２）自立支援教育訓練給付事業の拡充です。@看護師等の専門資格の取得を目指す養成講座を対象に追加いたします。現行、雇用保険制度の一般教育訓練給付の指定教育訓練講座を対象としておりますが、改定後は、専門実践教育訓練給付の指定教育訓練講座を追加いたします。具体的な追加資格は、資料記載のとおりでございます。
   　A追加資格の講座を受講する場合の支給上限を引き上げます。現行、受講費用の６割、上限20万円ですが、20万円掛ける年数で最大４年の80万円を上限といたします。 　項番２、予算額（案）は、資料記載のとおりでございます。 　項番３、今後のスケジュールですが、２月下旬に継続者への個別案内を行います。３月に広報たいとう及び区公式ホームページで広く周知を図り、４月１日付で要綱改正を実施いたします。 　ご報告は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長　ただいまの報告について、ご質問がありましたら、どうぞ。 　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　実態に基づいて、国の制度改正を背景にしながらも区が独自に上乗せをしていくというのは非常にいいことであり、評価をしたいというように思います。その上で、やはりひとり親家庭の実相といいますか、これに迫っていく努力というのは、この数年間、大分台東区はやってきたなというふうに思っているんですね。要保護家庭の大体３割から４割ぐらいがひとり親だという、このような乳児訪問の全戸訪問などの結果も踏まえた上でやられていることで、今回非常に具体的なところの拡充がされたというのは非常にいいことだと思います。 　今後、生かすためにもぜひご意見を伺いたいのは、ひとり親家庭でこの制度を使っている人たちの、使った後、自立していきますね、あるいは就労をしていくその後の追跡の調査というのがどこまでやられているのか、その結果をどのようにつかんでいるのかということ、まずここについてお伺いしたいと思います。 ○委員長　子育て・若者支援課長。 ◎川口卓志　子育て・若者支援課長　その後の状況ということでございますけれども、児童扶養手当の現況届というものを提出いただいた際に面談等を全ての方にしておりますが、そのときに就労状況等の確認をしている状況でございます。そしてどのような経過かというところで、高等職業に関しては、直近５年間の就職率が72.7％でございます。教育訓練給付事業につきましては、過去直近５年間の就職率につきましては92.9％ということで区としても把握している状況でございます。 ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　非常に成果が上がっているわけですね、明らかに。これは非常に大事なことであります。ただ、一番これは児童扶養手当のときの面談をよくやられていて、あそこで窓口をつくってやられているところに並んでいる姿を見ますけれども、これが、ひとり親というのは確かにそこで終わってしまうのかもしれないんですけれど、子供たちが自立をしていく、あるいは就業から世帯が離れていくとかいう中で、その後、そういう人たちの後追いをどこまでやって今後の課題を抽出していくかは、現時点でもそうなんですけれども、その辺についての課題抽出という点では、今回も課題抽出をやったからこのような問題がここでされるわけだけれども、今、特に感じているところとかいうのはあるんですか。 ○委員長　子育て・若者支援課長。 ◎川口卓志　子育て・若者支援課長　課題ということですけれども、就労にはつながったものの、パート勤務であるですとか正規就労につながっていない方もいらっしゃいます。今回の支援拡充において、看護師等の専門職の教育訓練講座というのを追加しましたので、高等職業訓練、生活面での支援と講座の支援ということで支援を行ってより正規就労しやすいような状況にしたわけですけれども、そのような形で、継続的に生活ができるような形でより正規就労に結びつくようなことをやっていかないといけないのかなというところで課題認識は持っております。 ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　まさにそこのところ、課長の認識というのはすばらしいなと思います。やはり率直に言うと、資格を取って就労しても、非常に処遇が１年の契約だったり、小刻みになっているそういう形が多いし、今回、これから公務員も会計年度非常勤という制度になって、これもまた非常にあやうい部分も出てくる心配があるわけで、そういう点では、そのような方たちが継続して将来的にやはり見通せるようなそういうところの課題、では、それに対して、この制度だけではできませんけれど、社会が変わっていかなくてはだめなわけだけれど、政治が変わらなくてはだめなわけだけれど、そういうところというのをぜひえぐり出して、それに対して今回やったみたいなさらなる拡充というか、そのようなものを区としてもやっていただきたいと要望しておきます。 ○委員長　ほかにいかがでしょう。 　鈴木副委員長。 ◆鈴木昇　副委員長　自立支援教育給付の拡充のところで、今回資格が国家資格の中で幾つも広がったということはいいことだなというように感じました。 　今回の支給の引き上げの内容の講座を受講するという点でちょっと１点お伺いしたいんですけれども、この資格を取るのに通信であったり、専門学校であったり、大学、短大いろいろありますけれども、どこの部分、いわゆる学費という面を補助するための支給というふうに捉えてよろしいんですか。 ○委員長　子育て・若者支援課長。 ◎川口卓志　子育て・若者支援課長　こちらの（２）の自立支援教育訓練事業につきましては、学費の面を支援するというようなもので、さらに言いますと、（１）の高等職業訓練に関しては生活面で支援をするというものでございます。 ○委員長　鈴木副委員長。 ◆鈴木昇　副委員長　この２番の自立給付のところでの学費というところなんですけれど、例えば看護師であれば、いわゆる講習、講義の部分を受ける部分も学費だろうし、そのほかの学校外実習というのも学費というふうに捉えるんですか。それは合わせた形で上限が20万円というものなんですか。 ○委員長　子育て・若者支援課長。 ◎川口卓志　子育て・若者支援課長　受講にかかった費用ということで。 ○委員長　鈴木副委員長。 ◆鈴木昇　副委員長　そういう意味では、この上限20万円というのが高いのか安いのかといったならば、これ非常に実は低いなというのが私の印象です。もちろん通信課程で取れるものであったり、年学費というのが安価なものもありますけれども、国公立の例えば看護師というのを見れば、年間で安いなという値段のところで250万円、高いなという私学などというのは800万円というのがあったりするわけですよ。私は介護福祉士ですけれども、介護福祉士の専門学校で都内にあるところでも、やはり学費が安いなというところが80万円だったり、平均、アベレージでいうと百二、三十万円であったりというところでいうと、ここの上限の20万円というのが非常に、もちろん補助をいただけるのは助かるという声は聞きますけれども、低いなというふうに感じます。この20万円というものは、国や都の歳入の部分でいったら、どのぐらいの割合が国負担、都負担というのはあるんですか。 ○委員長　子育て・若者支援課長。 ◎川口卓志　子育て・若者支援課長　国の補助が４分の３で区の負担が４分の１でございます。 ○委員長　鈴木副委員長。 ◆鈴木昇　副委員長　自立支援をしていく、あくまでも自立を促すものだという位置づけなのかもしれませんけれども、今この追加資格になっている職種、国家資格を見れば、本当に今、国そのもので全国的に足りない、必要だというところの人たちの職種を広げているし、援助していこうというような形になっているので、ぜひここはもう区としても上乗せを頑張るとかいうことを考えていかなければ、この国家資格を取る人たちの数がなかなかふえない、就労も含めてつながらないというのが出てきてしまうんではないかなというのはすごく懸念しておりますので、その点は、区が４分の１の負担だからというのもわからなくはないですけれども、財源としては十分あるわけですから対応していただきたいなと要望しておきます。以上です。 ○委員長　ほかによろしいですか。 　　　　　　　　　　（発言する者なし） ○委員長　この職業訓練と自立支援の教育訓練については、台東区は前向きに今までも取り組んでいただいておりますので、よりまた一人一人の細かいフォローをしていただきながら、一応改定されたわけですので、それもよく周知していただいてご利用者がふえるように願っております。ありがとうございます。 　ただいまの報告については、ご了承願います。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　次に、認可保育所の開設について、児童保育課長、報告願います。 ◎佐々木洋人　児童保育課長　それでは、認可保育所の開設についてご報告いたします。 　資料２をごらんください。認可保育所の整備については、通年公募を実施しているところですが、今回は２件の提案について今後開設に向けて進めてまいりたいと考えております。 　まず、項番１、公募による提案の概要です。（１）（仮称）チェリッシュ浅草橋保育園です。開設予定日は平成32年４月１日、所在地は浅草橋三丁目19番４号となります。定員は１歳から５歳で60名を予定しております。建物構造・延べ床面積は資料のとおりです。運営事業者は株式会社チャイルドステージで、区内で認可保育所２園を運営しているほか、都内では認可保育所を３園、認証保育所を２園、小規模保育事業所を３園運営している事業者です。 　恐れ入ります、資料の２ページをごらんください。（２）（仮称）ポピンズナーサリースクール蔵前です。開設予定日は平成32年４月１日、所在地は三筋一丁目７番９号となります。定員はゼロ歳から５歳で90名を予定しております。建物構造・延べ床面積は資料のとおりです。運営事業者は株式会社ポピンズで、区内では認証保育所１園を運営しているほか、都内で認証保育所32園、認可保育所を27園、認定こども園を１園運営しており、全国で保育・教育施設を多数運営している事業者でございます。 　項番２、提案の審査でございます。（１）審査日は平成31年１月22日でございました。（２）審査方法です。区内に比較できる同種の施設が存在することから、良好な運営をしているとされる他の施設を参考として、同水準であればそれを標準点とし、それ以上であれば選定することといたしました。（３）審査委員につきましては、資料のとおりです。 　恐れ入ります、資料の３ページをごらんください。（４）審査結果でございます。得点については表のとおりで、２社とも標準点を超えており、選定いたしました。今後、平成32年４月の開設に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。 　報告は以上でございます。 ○委員長　ただいまの報告について、ご質問がありましたら、どうぞ。 　望月委員。 ◆望月元美　委員　今回、南部地域に浅草橋と三筋という、特に60名、90名という形で待機児童がある中で、こういう開設に向けての公募があったことはとてもよかったと思って評価しております。 　その中で、ちょっとお聞きしたいんですけれども、チェリッシュ浅草橋保育園についての場所が浅草橋三丁目、この１軒隣に認証保育所があるんですが、今後そことの連携ですとか、それが近くにできることによっての何か支障とか、そういうことは考えているんでしょうか。 ○委員長　児童保育課長。 ◎佐々木洋人　児童保育課長　本地域におきましては、区内でもやはり保育需要がとても多い地域ということでございます。その需要に応えるために、よい物件があれば整備を進めていきたいというところでございます。今回、結果としまして、すぐ近隣に認証保育所がございます。この保育園を開設することにつきましては、本委員会でこの報告案件をご了承いただいた後に周辺地域に説明等を進めていく予定になっております。認証保育所につきましても、今後、保育ニーズが多い地域で、両園ともそれぞれの役割を発揮していただいて施設運営をしていただきたいと考えておりますので、丁寧に説明は進めてまいりたいと考えております。 ○委員長　望月委員。 ◆望月元美　委員　本当にそのとおりでありまして、ただ、認証保育園と認可保育園というのはもちろん別なんですけれども、周りの例えば近隣の方ですとかは、保育園のその認証、認可がわからないと、もう余りにも近いところに保育園ができるというようなことを感じる方もいらっしゃると思うので、今後の対応については、先ほど言ったように、丁寧にやはり説明していっていただきたいというのを要望しておきます。以上です。 ○委員長　ほかにいかがでしょうか。 　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　４月入園の決定が間もなく出るというふうに思うんですね。ざっくりと聞いておきたいんですが、毎年聞いていることなので。今回の４月入園の総申請数と、あと、今回恐らく大体まとまってきたと思うんで、想定される不承諾の通知発送の見通しというか、この辺についてはどうなんですか。 ○委員長　児童保育課長。 ◎佐々木洋人　児童保育課長　申請数につきましては、現在、12月28日時点の数字をホームページに情報を載せさせていただいております。転園申請を含めまして全体で1,634件となっているところでございます。また、31年４月入園の審査につきましては、ただいま結果の発送へ向けて審査を進めているところでございますので、ちょっと現時点でははっきりとした件数はお答えすることはできません。 ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　昨年が1,600件ですから、大体総申請数は若干ふえたということなんです。1,600件ですよね。 ○委員長　児童保育課長。 ◎佐々木洋人　児童保育課長　昨年は、同じ時期で1,637件となっておりますので、３件の減ということになっております。 ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　昨年のやりとりでたしか1,600件ぐらいで、大体横ばいということで、若干受け入れ可能な数が130件ぐらいふえたのかな。だから、そういう点ではあれですけれど、昨年、前年が720件ぐらいだったかな、不承諾が行っているんですね。つまりだめですよという通知が七百数十人の子供に行っているわけですよ。だから、そういう点では、ことしも恐らくそれに近い数が想定されますよね、これはもう間違いなく。よくて600件台でしょう、これはね。そうなったときに、この予算案を見ました。補正予算案を見ましたけれども、その予算案では８園の認可保育園の整備というようになっていました。恐らく今度のこの二つの認可保育園がその８園。８園ではないか、４園ですね、８億円でしたね。４園で８億円、ごめんなさい。そのうち二つがこれになるわけでしょ。ということは、あと２園ですよね。31年度、2019年、元号がどうなるかですから西暦でいえば2019年度末にゼロにするというのが区長の約束ですよ。これはどうやっても、あとこれに加えて２園足して待機児童が解消するというふうに本当に言えるのかという点ではどうなんですか。 ○委員長　児童保育課長。 ◎佐々木洋人　児童保育課長　昨年度、台東区子ども・子育て支援事業計画中間年の改定を行いました。今回の整備などにつきましては、その計画に基づいて実施をしていっている段階となっております。待機児童の解消につきましては重要な課題として認識しておりますので、今回の案件を含めて引き続き施設整備などを進めて、計画期間終了となる31年度末の解消に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　次世代育成支援計画でどのようにやるかというようなことでありますけれども、次世代育成支援計画はこの年度中に策定するものですから、この間もやりとりをしましたけれども、いずれにしても今度の予算の認可保育園の整備計画というか、その予算で到底今の少なくとも隠れ待機児童も含めた待機児童というのはやはり31年度末に解消することはできないと思います。そういう点では、やはり旧小学校の一部活用ですね、これはもう絶対に必要なことだと、ここを活用して31年度末に区長は区民との約束を果たすべきだというふうに思いますけれども、そういうことは全く考えていないんですか。 ○委員長　児童保育課長。 ◎佐々木洋人　児童保育課長　施設整備につきましては、これまでも区有地も活用して整備を進めてきたところでございます。協議が調ったものから実施していくということでやっております。引き続き、委員ご提案の区有地なども含めて施設整備については検討してまいりたいと考えております。 ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　それに踏み出さなければ、来年度末に待機児童ゼロというのは、これはやはり区民との約束を守れませんよ。もうはっきりそこだけは申し上げておきます。以上です。 ○委員長　よろしいですか。 　ただいまの報告については、ご了承願います。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　次に、認可保育所の開設予定時期等の変更について、児童保育課長、報告願います。 ◎佐々木洋人　児童保育課長　それでは、認可保育所の開設予定時期等の変更についてご報告いたします。 　資料３をごらんください。項番１、対象施設の概要でございます。施設名称は（仮称）當麻保育園で、所在地は清川一丁目５番でございます。建物構造・延べ床面積は資料記載のとおりでございます。運営事業者は学校法人當麻学園でございます。 　項番２、開設予定時期等の変更です。今般、運営事業者から、工事スケジュールの見直しにより、開設予定時期等を変更する旨の申し出がございました。当初の予定では、平成31年４月１日開設で、定員はゼロ歳から５歳の90名でございました。変更後は、平成31年10月１日開設で、定員はゼロ歳から４歳の72名で、５歳児クラスは翌年度の開設となります。 　報告は以上でございます。 ○委員長　ただいまの報告について、ご質問がありましたら、どうぞ。 　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ただいまの報告については、ご了承願います。 　理事者からの報告は、以上であります。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　案件第４、子育て環境について、その他ご発言がありましたら、どうぞ。 　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　おはかりいたします。 　案件第４、子育て環境については、重要な案件でありますので、引き続き調査をすることに決定いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議ありませんので、そのように決定いたしました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　以上で案件の審議を終了いたしましたので、事務局次長に委員会報告書を朗読させます。 　なお、年月日、委員長名及び、議長名の朗読については省略いたします。 　　　　　　　　　　（伊東議会事務局次長朗読） ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　これをもちまして、子育て支援特別委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　午前１１時０６分閉会...