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  1. 新宿区議会 2018-11-14
    平成30年 11月 福祉健康委員会-11月14日−15号


    取得元: 新宿区議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-06
    DiscussNetPremium 平成30年 11月 福祉健康委員会 - 11月14日-15号 平成30年 11月 福祉健康委員会 - 11月14日-15号 平成30年 11月 福祉健康委員会           福祉健康委員会記録 ◯日時    平成30年11月14日(水)午前10時00分開会 ◯場所    第2委員会室 ◯出席委員   委員長   豊島あつし      副委員長  吉住はるお   理事    三雲崇正       理事    近藤なつ子   委員    三沢ひで子      委員    渡辺清人   委員    鈴木ひろみ      委員    赤羽つや子   委員    田中のりひで ◯欠席委員         なし ◯出席説明員   福祉部長(社会福祉議会担当部長)      中澤良行   地域福祉課長                 鯨井庸司   地域包括ケア推進課長             髙橋昌弘   高齢者支援課長                向 隆志   健康部長(新宿区保健所長)          髙橋郁美
      健康部副部長(健康政策課長)         中川誠一 ◯議会事務局職員   主査                     仙崎雄介 △開会 午前10時00分 ○豊島あつし委員長 おはようございます。ただいまから健康福祉委員会を開会します。  本日の進め方についてお諮りします。  調査事件を議題とし、1件の説明を受け、質疑を行います。その後、4件の報告を受け、質疑を行います。次の委員会は改めて通知するとして散会、以上のような進め方をしたいと思いますが、よろしいでしょうか。      〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○豊島あつし委員長 それでは、そのように進めさせていただきます。  それでは、調査事件を議題とします。  (1)新宿区自殺対策計画(素案)の作成及びパブリック・コメントの実施について、理事者の説明をお願いします。 ◎(健康政策課長) それでは、新宿区自殺対策計画(素案)の作成及びパブリック・コメントの実施について御説明させていただきます。  本計画につきましては、区長を会長とし関係部長などを構成員とします新宿区自殺対策推進会議にて内容の検討を進めてまいりました。それとともに、外部員で構成されます新宿区自殺総合対策会議から御意見をいただきながら、平成31年3月を目途に策定を進めているところでございます。このたび、会議での検討結果を踏まえ別添のとおり素案を作成し、これについてパブリック・コメントを実施し、広く区民からの意見を求めるというものでございます。  それでは、素案の概要について説明させていただきます。お手元の委員会の資料をごらんいただければと存じます。  1の(1)計画策定の趣旨、位置づけでございます。  本計画は、自殺対策基本法第13条第2項に定めます市町村自殺対策計画として策定するものでして、誰も自殺に追い込まれることのない社会を目指して、自殺対策の推進を図るものでございます。  (2)計画期間平成31年度から平成34(2022)年度の4年間とし、その後見直してまいります。  (3)の区における自殺対策への取り組みについては、概要版にて御説明させていただきます。恐縮でございます。添付してありますA3判の別紙1要約版をごらんいただければと思います。  まず、左上の上段でございますが、ただいま御説明させていただきました計画策定の趣旨、計画期間などを記載してございます。  続きまして、左下の計画の数値目標でございますが、国は平成38(2026)年までに自殺死亡率人口10万人当たりの自殺者数でございますけれども、平成27年と比べまして30%以上減少させることを目標としております。当区の計画におきましても、区の平成27年の自殺死亡率の25.3%を、平成38(2026)年に17.7%以下に減少させること目指してまいります。  その右側の区における自殺の現状でございます。まず、全国や東京都と比べまして区の自殺率が高くなっています。それから②といたしまして、その中でもとりわけ若者の自殺が多いという現状があるため、これまで以上に若年層への取り組みの強化を図りたいと考えています。また③のこころの問題については、気軽に相談できる場所や窓口を知らない人が約6割いるということ。それから④としまして、死亡原因としましては、健康問題の次に経済・生活問題が挙げられること。⑤としまして、60歳以上の自殺者も全体の2割程度いることなどの実態が挙げられております。  次に要約版の右側が、こういった現状を受けてつくった計画の体系ということになります。ここでは、自殺の現状分析から得られた課題に対応するために国の手引きなども参考にして、全ての市町村が共通して取り組むべきものとされています基本施策と、それから区の実態を踏まえた重点施策に分けて整理してございます。  基本施策では、ネットワークの強化、区民への啓発と周知、相談体制の充実、人材育成、遺族支援などの5つを、重点施策では、若者、生活困窮者、高齢者への支援の3つを項目立ていたしまして、それぞれ関連する事業を掲載いたしました。  それでは、素案について簡単に御説明させていただきます。恐縮です。お手元の素案冊子をごらんいただければと思います。  まず初めにタイトルでございますけれども、自殺対策という言葉を前面に出すというよりも、気づくとか、あるいは支え合うというキーワードを活かしたほうがいいんじゃないかという外部委員の意見なども受けまして、「気づき 支えあう しんじゅく」というタイトルといたしました。  表紙をお開きいただきますと目次になりまして、ごらんのとおりでございますけれども、第1章から第5章ということで構成いたしております。  それから次に、1ページから2ページにつきましては、先ほど御説明しました計画策定の趣旨、位置づけ、計画の期間、計画の数値目標を記載してございます。  4ページからが第2章になりますけれども、新宿区における自殺の現状をグラフなど用いまして記載しております。  恐れ入ります、飛びまして17ページをお開きいただければと思います。  このページは第2章のまとめとしまして、自殺の現状の主なポイントというものを記載するとともに、それに対する主な課題をその下の段に記載してございます。  次に18ページからの第3章でございますが、新宿区における自殺対策の取り組みといたしまして、先ほど概要版でも御説明いたしました主な事業の体系を掲載してございます。20ページ以降は基本施策、それから重点施策について内容と主な事業を掲載してございます。  恐れ入ります、26ページをお開きいただければと思います。26ページですが、若年層への支援の強化についてでございます。主な事業の欄をごらんいただきたいんですが、(仮)と記載してございます3つの事業があります。この事業は、新たな取り組みとして現在検討中の事業でございまして、1つ目がインターネットを活用した相談窓口、自動案内とハイリスク者への相談事業。次が若者、大学生などを対象としたゲートキーパー育成事業。それから自殺対策にかかわる専門職向けの研修事業でございます。  SNSを活用した自殺対策や、それから行政との接点が少ない若者へのゲートキーパー養成研修の実施は若年層に対して効果的な手段と考えてございまして、これらの事業に新たに取り組むことで支援を強化してまいりたいと考えています。  次に29ページから37ページ、このページにおきましては、この計画に関連する事業の一覧を掲載してございます。  それから、38ページからの第4章は、庁内及び外部の会議体の説明と計画の策定経過、それから41ページ以降の第5章は資料編といたしまして、自殺対策基本法などを掲載してございます。  お手数です。委員会の資料にお戻りいただければと思います。  大きな2番のパブリック・コメントの実施についてでございます。  (1)の期間ですが、11月25日から12月10日ということで考えてございます。裏面をごらんいただきます。周知方法ですが、11月25日から区のホームページに掲載するほかに、25日号の広報しんじゅくで周知してまいります。  (3)の閲覧場所は、記載のとおりでございます。  (4)の意見書の提出方法の意見用紙は、別紙に添付させていただいていますが、そのとおりとなります。  最後になりますが、3番の今後のスケジュールでございますが、本日の委員会で御報告した後、パブリック・コメントを実施し、3月に策定する予定でございます。  以上、雑駁ですが説明を終わります。 ○豊島あつし委員長 説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。  それでは、御質疑のある方はどうぞ。 ◆田中のりひで委員 一つデータの見方ですけれども、厚生労働省警察庁の2つを上げていらっしゃるんですが、これについては亡くなった方は新宿区の区民ということでよろしいんですか。 ◎(健康政策課長) 御指摘のとおりなんですが、厚生労働省のほう、人口動態統計、つまり日本人住民票ありの統計になってございます。一方で警察庁統計というのは、居所が新宿区ということになり、プラス外国籍の方も入ります。この計画にも、ちょこちょこと説明させていただいているんですが、ほぼ警察庁統計、より実態に近いものを採用してございますが、人口動態統計でないとわからないものについてだけ採用していると、そういう関係でございます。 ◆田中のりひで委員 そういう意味で、警察庁の調査と厚生労働省の調査の差を見れば出てくるんだと思いますけれども、外国籍住民が警察庁に入っていますね。それは具体的には、ほかの資料の中では、一般的に外国人住民の数値は区別されておりませんけれども、これは何人かというのはわかるんですか。 ◎(健康政策課長) 統計上はきっと出ているんでしょうけれども、我々には公開されていないということで、人数はわかりません。 ◆田中のりひで委員 それで特に今回の計画策定の重立った特徴は、若者層への、自殺される方が比率的に非常に多いということで、そこへ向けてやっているわけですけれども、この中で結果として新宿区の中で、全国的に比べれば若者が亡くなっているケースが多いということですけれども、これについて、なぜ新宿区である意味で若者が亡くなっているのかという、これは経済的要因、健康的な問題もあるとは思いますけれども、その点で、例えば若者の中でも学生さんとかあるいは働いている人とかという、そういう点での区別というんでしょうか、統計というものも含めて、その辺はちょっとなかなか読み取れないところがあるんですがいかがですか。 ◎(健康政策課長) 御指摘のとおり、公開されている資料の中で読み解くしかないんですけれども、我々、非公式ではありますがいろいろな意見を聞いてみますと、学生ももちろん亡くなってはいるんですが、やはり働いている女性の方も亡くなっているというやに聞いてございます。ただこれは裏づけのバックデータというものがなくて、例えば消防救急隊から話を聞いたり、会議なんかでもいろいろ議論をしておりまして、体験から見ると若い女性なんかにも働いている方も少なくないということもあるので、恐らく現実はそんな感じではないかというふうには認識しています。 ◆田中のりひで委員 この後出されている、災害時要配慮者に対する訪問調査等々は、かなり具体的に訪問調査をしてどこが困っている、どこがどうだということが詳しく述べられているんですけれども、今回は厚生労働省とか警察庁データに基づきながらひもといていることがあるんですけれども、例えばこれはなかなか難しい問題だと思うんですけれども、自殺をされた方の職場、友人関係、あるいは家族、そういう中での気づき支え合うということがありますから、逆に言うともっと生前にこんなことがあればよかったんじゃないか、わからないんじゃないかという、そういう聞き取り調査、そういうものはここには反映されているんですか。 ◎(健康政策課長) 計画には聞き取り調査自体は反映してございませんけれども、今御指摘があったように、かなり我々がアンケートを調査しても多分真意をあぶり出すことはできないと思っています。そこで、これまでもゲートキーパーなんかで悩みを聞いてあげて、それが統計がとれればよかったんですけれども、その場ではいろいろと相談につなげるということを展開してございました。  今後は(仮)とあるんですけれども、例えばSNSなんかで、これ御承認いただければの話になりますけれども、例えばどんな悩みかというところも、今後統計的にわかってまいりますので、わかってきたときには対策をまたさらに打っていくというふうには考えてございますが、死因なんかを見ると、これは警察庁は遺書でしかわからないと言っているんですが、いずれにしましても若者は、例えば恋愛問題だとか進学というのは、これははっきりしていますし、それ以外の歳の方は、就職、経済問題、こういったところはわかっているものですから、今わかっているところは我々としては手を打っていきたいというふうに考えています。 ◆田中のりひで委員 そういう意味では、この対策の中でもインターネットの関係での対策が打たれているわけでしょうけれども、逆に言うと世間で起きている事件で、インターネットを通じてそういう若者が自殺等々含めて、そこに誘われていくというか、そこにつけ入るとかという犯罪も含めて起こっているわけですけれども、その点での、今の社会的な傾向について因果関係ではなかなか分析できないと思いますけれども、ちょっとここには、それは余り触れられていなくて、対策としてはインターネットということになっているんですけれども、その辺は何か話の中で、素案の中で出ているんですか。 ◎(健康政策課長) そもそもこのきっかけになったのは、一昨年だかその前か、座間市での痛ましい事件がございました。ここでやはり今若者というのは、例えば役所には電話しないよという意見なんかもありましたし、大体その相談とか悩みというのは夜が多いというのが関係団体からも言われてございます。  とすると、やはり24時間対応できる、これは人を張りつけるというわけにもいきませんので、やはりインターネット、SNSというのが若者としては一番有効なんじゃないかという意見を受けてやってございます。これもいつかやらなきゃということで、我が区としても検討していたんですが、このたびこういったSNSで自殺対策をやっているNPOが区内にもございますので、その方も対策会議の委員になっているんですけれども、そこら辺からいい提案も出てきたということで、何とか実現できるんじゃないかということで計画に盛り込んだという内容です。 ◆田中のりひで委員 ぜひ11月25日からパブリック・コメントもやられますので、関係諸団体を含めて、ぜひよりよい意見を酌み取っていただいて、自殺の減少に大いに貢献できるように努力していただきたいと思います。 ○豊島あつし委員長 ほかに。 ◆三雲崇正委員 新しい事業として、インターネットを利用したゲートキーパー事業、中を見ると、インターネットで検索をした方に情報提供して支援につなげていきたいという話だと思うんですけれども、これはどういう仕組みで行われるようになるんですか。 ◎(健康政策課長) わかりやすく言いますと、インターネットで死にたいとか、自殺とか、遺書とかと打ち込みますと、ポップアップの広告を出すようにしてございます。そのNPOが出して悩みがありますかという、これはこれから詰めていくんですけれども、ポップアップをして、今までというのは悩みがある人がどこに相談していいか自分で考えなきゃいけなかった、これをどんな悩みですかというのを、アルゴリズムになっていまして、ここに御相談したらどうですかという案内もします。  それからもう一つ、非常に危険だというキーワードの場合、今すぐ死にたいとか、仮にですね、その場合についてはNPOが、これは個人情報の関係もありますのでニックネームでやることにしているんですけれども、緊急事態があるとNPOがメールで応答するということを考えております。  ただその緊急事態なのかどうかのキーワードですとか、ポップアップのキーワード、これも今実際にはこのNPOがやっているんですけれども、区でこの事業が承認というか、予算がつけばここは今検討させているところなんですが、どういうところが有効かということと、それから新宿区民かどうかGPSですとか、なるべく全国から引っ張っても大変なことになりますので、なるべく新宿区民に、あるいは区在住、在勤、区で発信しているものについて拾えるような、これは技術的に何かあるようなのですが、それについても研究した上で実現しようという内容でございます。 ◆三雲崇正委員 非常に重要な取り組みになるんだと思いますけれども、ちょっと気になるのが、当然検索をかけた方の個人情報、位置情報含めて、それの収集が行われるということがあって、これを区の事業としてされるのであれば、やはり区民の個人情報とかになってくると思うので、これをどう取り扱うのか。  またそれを結局、実際NPOの方に取り扱っていただくことになると思うんですけれども、そのあたりの責任の切り分け方をどうするのかという、そういった検討が必要になってくると思うんです。これはどういうふうにされていますか。 ◎(健康政策課長) ここは、当初から重要な視点として考えています。一つは先ほど申し上げた、なるべく個人情報はやらないようにニックネームと、メールアドレスは本物になっちゃうんですけれども、そこら辺のサーバーの消去の仕方、あるいは厚労省、国もSNSの自殺対策ガイドラインというものをどうも出すことになりそうですので、このガイドラインなども沿った上でなおかつ新宿区個人情報保護対策を講じた上で、情報公開個人情報保護審議会にも諮ってやっていきたいと思っております。  これについては、まだここでしっかりとお答えする内容はまだ今固まってはいないんですけれども、いずれにしましても、個人情報が、特にセンシティブな情報でございますので保護できるように、そして削除してその確認の方法、この辺も団体とこれから詰めてお諮りしていきたいというふうに考えています。 ◆三雲崇正委員 個人情報の取り扱いは、非常にセンシティブで難しいということも当然あります。収集するときの同意であるとか、その後の使用の仕方、それから共有の仕方、流出がないようにだとか、この辺非常に大変だとは思うんですけれども、ただ同時に緊急性の問題であるとか命を守るという観点から見たときに、やはりしっかり集めるべき情報は集めて親身になって相談ができるという体制も、当然とらなきゃいけないと思いますので、それは制度の範囲でできる限りしっかり集めていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○豊島あつし委員長 ほかに。 ◆赤羽つや子委員 自殺死亡率平成38(2026)年までに30%を減少したい、かなり具体的な数値目標が設定されていますので、今だって新宿区のさまざまな事業をやってきておりますけれども、やっぱり新宿区という土地柄の部分で、20代とか30代の方の自殺者が多いという背景もありますよね。先ほど三雲委員から出ていました、前に区議会の議員研修会で清水さんという、たしか精神的な部分で、NPOですけれども、相当拾ってそれも吸い上げて自殺をとどめているという話でしたけれども、そういった人たちのお手伝い、そういう方たちというか、このゲートキーパー事業というのはそういう見方でよろしいんですか。 ◎(健康政策課長) 委員御指摘の清水氏は、多分ライフリンクというNPOの方だと思います。国の指針、もともと計画の手引きなんかもライフリンクも委員になっていろいろつくっていた関係があります。  新宿区の場合は、先ほどのSNS、それからゲートキーパーの養成講座、これに限ってあるのはどちらも新宿区のNPO、一つはOVAというSNSをかなり先駆的にやっているところ、もう一つはLight Ring.と、ちょっと似ているんですが、区内のやはりNPOが特に、もう既に先行で大学生なんかにゲートキーパー講座なんかを授業の一環でやっていることもあって、そういった専門的にやっているNPOに予算が通れば委託して、区と一緒にやっていければというのが我々の思いでございます。 ◆赤羽つや子委員 普通はかなり自殺する意思があるというか、あとはいわゆる病気、一つの精神的な鬱みたいなことで、そういう行動を起こすというのが私たちなんか今までの認識でしたけれども、ああいう座間市事件なんかは、それほど深いあれはなくても、いろんな悪いきっかけというか、いろんなそういう縁というんですか、引っ張られて自殺に結局はまってしまうみたいな状況下の中で、新宿区はいろんな要素の人たちが生活したり勤務したり、歌舞伎町なんかもあるということを見れば、そうした自前でNPOを使っていただくということは非常にありがたいと思います。  かなりそれは実績もあって、拠点みたいなものも区の中につくっていただけるという、そこまでというような事業として理解してよろしいんですか。 ◎(健康政策課長) 御指摘のとおりでございまして、そもそももう事務所が区内に構えてございまして、Light Ring.なんかわざわざ新宿区事務所を構えてもらって、かなり新宿区というのは対策すべきとNPOも思っている面もございまして、意見が一致して一緒にやっていこうということになりましたので、しっかりと新宿区に足をつけてというか根を張ってやってくれるということでございますので、我々としても一緒にやって、一人でも自殺がストップできるんじゃないかなというふうには強く思っているところでございます。 ◆赤羽つや子委員 もう一つそれと、特段若い層が多いということでそんなに新宿区の持っているこの宿命的なものだということで、余り深刻に新宿区が捉えることもないと思うんですけれども、私は1点ちょっと懸念していることは、例えばこの若者層の支援の強化の中で、教育委員会所管の事業もありますけれども、そもそも例えばひきこもりとかいじめの部分で、別にこれは新宿区教育に問題があるとかそういう意味ではなくて、そもそもそうした芽を、こうした国を挙げてやっている中で、一層芽を摘むような仕組みというのは、健康部がやられている事業とはいえ、今回全庁を挙げて区長を会長としてやっているわけですから、その辺は教育委員会とはどういうような連携強化があったのでしょうか。 ◎(健康政策課長) 今回全庁的にここまでできたというのは、やはり自殺対策という切り口でいくとこれは健康部だろうとなってしまいますので、生きるための支援はどうしていくんだという切り口で、我々としては議論をしました。  教育委員会は特に、外部の検討会議、内部の検討会議でも、やはり子どものころからしっかりと悩みを聞く、あるいはSOSをどううまく発信するかが重要だねということで、既に教育委員会でもいろいろやってくれていることがわかりましたが、さらに我々としてはこの自殺総合対策計画の中で、もう一度やはり生きるための支援として教育委員会が重要だということは、そもそも教育委員会も認識してくれてございましたので、健康部で、保健予防課でつくっているSOSの出し方みたいなものも積極的に配布してございますし、連携の強化も図っていますが、この計画をきっかけにさらにこれからまた強化を図っていくという段階でございます。 ◆赤羽つや子委員 東京都のほうなんかでも、ことしの夏、9月ぐらいからSNS相談を始めたみたいなこともやっていますので、そうしたことも情報提供として区民の皆さんにおりればいいと思います。こうやって20代とか30代という突出しているというと、ええっ、何でなんて思いますけれども、やはり基本的にはどこにきっかけがあるのかという部分では、いわゆる10代までのことと、あとやっぱり新宿区はこれから考えてみると、高齢者の自殺というのかしらね、そうしたものもきっとこれから芽は出てくるんじゃないかなと思うので、その辺もしっかりやっていただきたいと思います。 ○豊島あつし委員長 ほかに。 ◆鈴木ひろみ委員 ちょっと細かいところなんですけれども、37ページの拠点相談事業の欄の部分が、無職者、失業者、生活困窮者への支援の項目の中に入っているんですけれども、これというのは拠点相談事業なので無職とか失業者とかに限った話ではないような気がするんですけれども、どうしてこれはここに入っているんでしょうか。 ◎(健康政策課長) 御指摘のとおりで、ここにあるような「とまりぎ」などもあるんですけれども、先ほどのポイントの中にも高齢者健康問題の次に経済問題なんかも多いということになりますので、全庁的に生きるための支援策というのをこのカテゴリーに集めて、何とか失業者、それから無職者、生活困窮者、このカテゴリーの中で支援できるものというのは何かないのかというところで整理したというぐらいでして、ここで直接自殺ストップというよりは間接的にやっていく、生きるための支援としてはここであるんだということを区として施策として上げたということだけです。 ◆鈴木ひろみ委員 そうすると、拠点相談所の「とまりぎ」でのホームレスからの相談は、もちろん例えばこのNo.57に入るというのはわかるんですけれども、この後の法律、心理、借金健康、アルコール等というふうに続いているんですけれども、特にこのアルコール等の依存症、多分これ依存症対策とかも含まれていると思うんですけれども、依存症の方とかって無職者、失業者の方が意外に少ないということも実はあったりとかということがあるので、例えばなんですけれども、この拠点相談事業は、若年層とかのもっと上で、重点施策で全体をカバーできるものなのかなというふうな印象がちょっとあるんです。  法律、心理、借金とか、例えばこれはLGBT等々もこの拠点相談がたしかできたような気がするので、ちょっとここに位置づけてしまうと、正しい理解につながらないんじゃないのかなというふうに思ったので質問させていただきました。 ◎(健康政策課長) これは今、どうこうという答えがないんですけれども、今の御意見は参考にして最終版ではわかりやすくさせていただきます。 ○豊島あつし委員長 ほかに。 ◆近藤なつ子委員 まず最初に今回パブリック・コメントをやるということなんですが、説明会等はないというお話ではあるんですが、やはり結構関心のある課題であると思いますし、関係者が会議の中に入っているということはあるんですが、広くというか、1回でも2回でもそういう場は必要なのかなと思ったんですが、そのやらない判断に至った理由と、もし今からでも検討できないのかなという点についてどうかというのをまずお聞きしたいと思います。 ◎(健康政策課長) これまでも説明会をやるというのは、例えば区民に直接、多くの方に理解を及ぼすとか、権利義務が発生するようなことが多かったと思います。今回これは軽い計画だからということではありません、まず申し上げますが。  むしろこの自殺対策、このように生きるための支援を区として整理した上でこういうことをやりますという方向性ですとか、理念に近いということもあって、それから御指摘があったように各関係する民間、それから公の団体でいろいろと意見を交わした上でつくってございますので、今回は説明会を開くというよりも、もう十分--十分というか、各いろんな視点での意見というのを踏まえさせていただいて素案ができたという認識でございますので、今回は多くの区民の方にはパブリック・コメントでやらせていただければという考えでございます。 ◆近藤なつ子委員 この間、シンポジウム等もやってきて、事業としてやっているなどありますので、そういう意味で誰しもそういうちょっとしたことで死を考えるというようなことがないわけではないという点だったり、やはりそういう方を身近に抱えている方を含めて、決して関心のない問題ではないかなというふうに思いましたので、やっぱりそこのところは今後は、シンポジウムの場でも意見は聞いていただきたいと思いますけれどもお願いをしたいと思います。  それから先ほどちょっと鈴木委員も触れられましたLGBTの問題というのは、性自認、性的志向というか、やはりとりわけ若い世代からの自殺の大きな原因になっているというふうに聞く、要するに当事者からですね。  私たちも最近やっとそういう方たちと話を直接する機会がふえてきたんですけれども、本当に苦しい、自分がみんなと違うというふうに感じたときから、違和感と差別というか、それをオープンにすればするほどなるんでしょうけれども、そこが生きていくことのつらさになっていくという点で、ここにどこにもその項目がないというのはどうかなというふうに、若者という一番多いというところがある中での問題としてはちょっと、1つ以上というか課題として挙げた上で、皆さんが気軽に相談できるという形にしていただきたいというふうに思ったのが一つ。  それからたしか人数的には多くないんですが高齢者自殺もあると。その中で残念ながら介護の問題を含めて困難を抱えて、無理心中を含めて自殺されるというケースがことしもあったということで聞いているんですが、そういう意味で言うともっとそこら辺は掘り下げた、高齢者総合相談センター等も入っているんですけれども、なかなかそこにたどり着かない方、または本当に内に内に悩みを抱えてしまう、経済的にも介護にたどり着かないという方たちが、そういう困難を抱えがちなんではないかなというふうに思うんです。  ですからそこのところをもうちょっと事例をよく聞いていただいた上で、ここにピックアップできるものがないのかという点での対策も進めていただきたいなというふうに思ったんですが、その点は議論はされた上での状況なのかも、2点についてお願いします。 ◎(健康政策課長) まず1点目のLGBTでございますけれども、区でつくってございます検討会議の若者支援対策専門部会というのをつくって検討していたんですが、その中にLGBTの団体も入っていただいて議論してまいりました。  LGBTの団体の方が言うには、まず一つはLGBTということが特殊なことじゃないんだということを知ってもらいたいんだというのを、まず周知してほしいという意見がございました。そこにつきましては、31ページの若者のつどいなんかで団体を知ってもらうとか発信するというのが、そこしか書いていないんですけれども、そこを受けて全庁的に今やっている支援の中では、唯一事業としてはここだけです。  ただし今後も現場の人たちから、例えばチラシなんかにもLGBTの方のコメントなんかを入れてティッシュを配って周知はしているつもりなんですけれども、今後も、やはり現場の方々の声だとかあるいは男女共同参画課の声なども聞いて、今何々をすればいいというのではなくて、今後も一歩一歩対策を講じることになってきますので、これは1回決めたらこれ以外やらないということではありませんが、今整理するとこういう段階だというふうに認識していますので、問題認識は区としても持っております。  それからもう一つ、高齢者もポイントの中にも60歳以上の方が亡くなっているという問題意識は持ってございます。ただ、やはり高齢者の、こちらから積極的に出ていくというのは、やはり気づきが高齢者総合相談センターとか福祉事業者がやっぱり現場に出ておりますので、それに例えば保健師が家庭訪問をしたときに精神の問題があれば相談に応じたり、これを日常のことでやっておりますので、もし委員御指摘のようにもうちょっと深刻なところになってきますと、それをどうキャッチしていくのか、相談に来いやという形だとなかなかないのかもしれませんけれども、区としてできる限りのことはやっていくつもりなんですが、今現在は、じゃこれをやっていきますというのが今マンパワーと言いましょうか、できない状況もありますが、これも先ほどのLGBTと同じように今後実情をよくつかんで、できる範囲もあるかもしれませんけれども、あるいは広域的なところでやらなきゃいけない仕事も、全部、区で解決できないかもしれませんが、区の果たせるところについては今後も現場をよく見て、意見を聞いてやっていきたいと思っておりますので、まずはこれでスタートさせていただければというのが区としての思いでございます。 ◆近藤なつ子委員 自殺というのは、健康面だったりさっきの経済的な面だというのもあるんですが、やはり差別的な干渉、感覚というか、それがLGBTの問題であったりいわゆる障害を持つ、健康的な差があって、それが差別感に関する問題だったりということもありまして、やはり啓発はとても大事な事業なんですけれども、啓発をしていることと同時にやっぱり相談も受けるというか、ちゃんと受け付けますよとそういうことも含めて、私たちはわかっていますよという発信をするという点で見出しをつけてというか、やるということは大事だと思うんです。  なので、圧倒的に啓発って時間がかかることなんですよね。本当に理解を得るということは頭で考える以上に難しいことだというふうに思いますので、やっぱり困っている人への発信というのは多面的にやっていただきたいというふうに思いますので、その点はよろしくお願いします。 ○豊島あつし委員長 ほかに。
    ◆三沢ひで子委員 さまざま今委員からいろいろ御意見あったんですが、やはり若年層の支援が重点施策ということで、SNSも本当に大切だと私も思うんですけれども、このゲートキーパーの役割というか、やはり気づきという部分が最終的には、SNSで無記名というか投稿をいろいろしても、最終的にはそこにつながるという部分では、本当にそのゲートキーパーの存在というのもすごく大事だなという部分と、あとちょっとしたSOSをいろいろ発信、お子さんも含め、ちょっとしたことのSOSを拾えるという部分ではこの自殺予防という部分ではすごく大事だなというふうに思っています。  主な事業として、特に若者の総合支援のゲートキーパーで学生を中心とした担い手、支え手をふやすという部分の事業が仮称でありますが、ちょっとこの点についてお伺いします。 ◎(健康政策課長) ゲートキーパー、御指摘のとおり重要でして、今2,600人ぐらい養成しております。それは養成して傾聴の仕方だとかキャッチした場合のつなぐところというのを、今研修して、今ふやすことが重要だと思っています。その中で、会議の中でも議論になったのは、やはり大学生、若者が打ち明けるのは親でも家族でもなくて、やっぱり友達だとか同世代あるいはSNSだという議論が多うございました。  我々も一生懸命やったつもりなんですけれども、例えばいろんな団体だとか学生でも教員側に視点を置いたり、現実とミスマッチをしているところが少しわかってきたというところがあります。そこについて大学生が中心なんですけれども、大学生はやはり同世代大学生、同じ環境にいる者が、ああ、そうなのと聞いていくというのが非常に重要だということがわかってきましたので、このたび仮ですけれども、若者には若者が聞いて、ただ、若者というのは聞いちゃうと自分も参ってしまうこともあるということだそうですので、そのフォローアップも含めてこのNPOに、できれば先行事例がありましたもんですから、そこら辺でやっていきたいなというのが思いでございます。 ◆三沢ひで子委員 私も本当にそのつなげていくという部分では、すごくそこがキーワードに、全部自分で気づいて抱え込むというよりは、その後に専門の方につなげていく部分だったり、あと重大なのは、本当にその本人が話してくれるという部分の信頼関係、やはりそこの部分では、先ほど言った若者世代と同じ世代の方のほうが話しやすいのかなというのは、いろいろな部分で私もお聞きしております。  本当に新宿区教育委員会も含めて、小・中学生から本当に命は大切だという部分も啓発をずっとしてこられている部分でも、やはりこの若者の心の病というか、だんだん思春期に入りいろいろちょっとうまくいかなかったり、いろいろな部分で行き詰まってしまうという部分では、本当にいろいろな方がいろいろな手でいろんな角度から支え合っていくことがやはり重大なんだなという、一つのところではなくいろいろな部分で。やはりこちら側も気づくという部分ではかなり支え手をふやすという部分でも本当に必要だなと、私も常々思っていますので、ぜひつなげていくという部分は区としてもしっかりとこれからもよろしくお願いいたします。 ○豊島あつし委員長 ほかに。      〔発言する者なし〕 ○豊島あつし委員長 以上で調査事件の質疑は全て終了しました。  次に、報告を受けます。  (1)災害時要配慮者に対する訪問調査の実施結果及び要配慮者災害用セルフプランひな形の公表について。  (2)介護予防・日常生活支援総合事業(介護予防・生活支援サービス事業)の一部改定について。  (3)「地域支え合いのまちづくり」普及啓発シンポジウム及び関連講座の実施について。  (4)高齢者総合相談センターの相談機能の強化について。  以上、順次理事者から報告を受け、質疑を行います。  それでは、(1)災害時要配慮者に対する訪問調査の実施結果及び要配慮者災害用セルフプランひな形の公表について、報告をお願いします。 ◎(地域福祉課長) それでは、災害時要配慮者に対する訪問調査の実施結果及び要御配慮者災害用セルフプランひな形の公表について御報告いたします。  これにつきましては、平成29年度から実施していました訪問調査が終了したために、下記のとおり報告させていただくものでございます。また要配慮者災害用セルフプランのひな形を作成、公表しますのであわせて御報告させていただくものでございます。  まず、調査結果の概要でございますけれども、調査期間につきましては昨年の9月からことしの7月まででございます。対象者は、災害時要援護者名簿登録者を中心としまして要配慮者80名の方に調査をさせていただきました。調査の方法は、訪問による個別またはグループのインタビュー形式でございまして、1件に当たりまして2時間程度かなり丁寧に聞き取りをさせていただいてございます。調査結果は、別添の資料1のとおりでございます。  恐縮でございますが、資料1、冊子のものをお開きいただければと思います。  まず表紙を開いていただきまして、はじめにのページをごらんいただければと思います。  こちらのページで、今回の調査の目的と今後の取り組みについてまとめてございます。最初にありますように、近年、大規模地震ですとか風水害自然災害がたびたび全国各地で数多く発生しているところでございます。こうした自然災害のたびに高齢者障害者など配慮を要する方への安否確認ですとか情報伝達のあり方、また避難所における健康管理などさまざまな課題が上げられているところでございます。  本調査につきましては、要配慮者御本人あるいは御家族など皆様の協力を得て、平時の生活の状況ですとか災害への備え等々について、インタビュー形式によりまして個別の状況を丁寧に聞き取らせていただいたところでございます。  調査の結果、災害時の要配慮者の方が抱える課題は、共通する事項はもちろんございましたけれども、まさに千差万別ということが浮き彫りになったところでございます。調査結果を踏まえて、要配慮者御本人及び御家族の方の必要な備えですとか支援についてまとめさせていただいております。  また本調査の成果の結果の一つとして、要配慮者災害用セルフプランのひな形を作成いたしました。この要配慮者災害用セルフプランにつきましては、在宅生活を継続するために必要な備えや、避難所において必要な支援を確実に受けられるように必要な事項をまとめて作成するものでございます。要配慮者災害用セルフプランの作成を通じまして、自分の命は自分で守るという防災意識の向上と、自助の取り組みを進めていただければというふうに考えております。なお、要配慮者災害用セルフプランのひな形はさらなる精査を加えて、普及、啓発に今後努めてまいりたいと思っております。  さらに本調査の結果を踏まえまして、避難所福祉避難所での円滑な受け入れ体制の強化に向けまして福祉避難所の運営マニュアルの見直し等にも取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。  では、中身の説明でございます。  3ページ、お開きいただければと思います。  調査結果の概要でございますが、先ほど申し上げましたように調査対象につきましては、災害時要援護者名簿登録者、約3,000名を中心に高齢者障害者など、民生委員の方ですとか当事者団体協力を得まして調査対象候補者を選んで、御本人または御家族等から協力の承諾をいただいた方、この方を対象とさせていただきました。  4ページ、お開きください。  ごらんの調査状況でございます。調査の実績数でございますが、総数が80人、本人に対してが49人、本人及び家族・支援者が14人、家族・支援者に対してが17人といった内訳でございます。  下の性別・年代別でございますけれども、20代から90代までかなり幅広い年代の方々にヒアリングをさせていただきました。  隣のページの世帯別でございますけれども、単身世帯が30世帯、その他の世帯が50世帯という内訳でございます。  その下の日常的生活支援者の有無でございますけれども、ありが74世帯、なしが6世帯という内訳でございました。  6ページをお開きください。  居住地域別でございますけれども、なるべく10地区、余り偏らない形で調査をしたかったところでございますけれども、結果的にばらつきが出てしまっております。若松町地区が17人、角筈地区が2人と、そんな状況でございます。  一方、要支援・要介護度別では23人の方が認定されておりましたけれども、要支援1から要介護5までかなり幅広い分布になってございます。  障害種別でございますけれども、重複する障害がございましたので延べで71人の方が、何らかの障害をお持ちだったということでございます。  それから隣の8番の身体障害の内訳でございますけれども、肢体不自由から内部障害までこういった内訳でございます。その他車椅子を利用されている方が23人いらっしゃったという状況でございます。  大きな6番の調査項目でございますけれども、基本情報から本人の状況、災害への備え、命を守るための行動、次のページにまいりまして、生活継続のための方策(在宅生活)、生活継続のための方策(避難所生活)とこういった多岐にわたった聞き取りをさせていただきました。  全てにわたってということではなくて、この中からその方に応じた調査をさせていただいてございます。  調査結果につきましては、ポイントとして11ページから14ページの中でまとめさせていただいております。ポイントにつきましては4つまとめてございます。  1つ目のポイントが、外出先での被災についてでございます。  要配慮者も外出する機会が多く、外出時の災害情報の収集、伝達などの備えが課題であることが明らかになりました。外出でございますけれども、1つ目の四角にございますように、平日は、通院や通所等の理由で多くの要配慮者の方も外出しているということがわかりました。  3つ目の四角でございますけれども、災害時の連絡方法、集合場所などを具体的に決めている方は少なかったということがわかりましたけれども、緊急連絡先のメモを作成したり、スマートフォンを利用して連絡手段を備えているという方も、一定程度いらっしゃいました。  それから4つ目の四角ですけれども、携帯電話健康保険証、各障害者手帳を携帯している方は多かったということがわかりました。  続きまして、12ページのポイント2でございます。  災害に対する意識でございますが、災害に対する要配慮者の不安は、家屋の倒壊や火災、避難方法、避難生活、医療面など、多種多様であることがわかって、これは当然想定されたところでございましたけれども、そういった状況でございました。  その中で、2つ目の四角でございますけれども、発災後、自分の自宅が無事であった場合でも避難所に行くという方が2割強いらっしゃったということでございました。  ポイント3でございます。自宅の備えについてでございます。  災害への日ごろの備えは、多くの要配慮者の方が取り組んでいらっしゃるということがわかりました。一方ライフラインが停止したときに必要な備蓄ですとか、取り組みや支援の充実が課題ということもわかった状況でございます。  特にライフラインでございますけれども、1つ目の四角にございますように、特に電力がとまったときに、エレベーターでの移動ができなくなるということに不安を抱えている方も多くいらっしゃいまして、停電時の影響が最も大きいというところがわかったところでございます。  それから、家具転倒防止に対する取り組みでございますけれども、この器具の取りつけに限らず、ある程度各家庭対策を実施しているという状況もわかったところでございます。  次のページのポイント4でございます。  避難所についてお伺いしたところ、避難所への移動にさまざまな課題があるということがわかりました。そういったことにつなげて、避難所における必要な配慮事項も多岐にわたるということがわかったところでございます。  移動についてでございますけれども、3つ目の四角にございますように、避難所まで移動するにはさまざまな困難な問題があるということがわかりました。特に車椅子の利用者、重度心身障害者では、単独での移動は難しいということで不安を持っていらっしゃる方が多くいらっしゃったところでございます。  こうしたことを踏まえまして、14ページに考察でまとめてございますけれども、まず外出先の被災につきましては、外出時に被災する可能性は高く、要配慮者自身が被災に備える必要がございます。このため日ごろの備えとして、災害用伝言ダイヤルですとかSNS、家族や支援者との連絡手段、集合場所を決めておくことが安心につながるということでまとめてございます。  続きまして、災害に対する意識でございますけれども、要配慮者の不安は多種多様でございました。また自宅が無事でも避難所に行くと考えている方が多くいらっしゃったということを踏まえまして、さらに災害に対する正しい知識ですとか日ごろの備え、自助の取り組みの普及、啓発が重要であるというふうにまとめてございます。  それから自宅の備えでございますけれども、発災後も自宅で生活を継続するために、ある程度の必要な備えができているということがわかりましたけれども、ライフラインが停止したときの体制、備蓄等を進める課題があるというふうにまとめてございます。  避難所につきましても、さまざまな問題があることがわかりました。要配慮者の抱える事情も千差万別でございますので、今後も避難所及び福祉避難所におきまして、より配慮した対応が求められるというふうにまとめてございます。  今後の取り組みでございますけれども、こういったことも含めましてこれから御説明させていただきますけれども、要配慮者の方が、みずからこうした備えを書き出すことで災害の備えの一助となる、要配慮者災害用セルフプランのひな形を作成し、このプランの作成の普及、啓発に今後取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。  以下、調査結果の詳細につきましては、17ページ以降まとめてございます。先ほど御報告しました調査を17項目にまとめているところでございます。  それから資料編で、41ページ以降でございますけれども、個別事例といたしまして10人の方を参考に紹介させていただいております。  報告書につきましては以上でございます。  続きまして、要配慮者災害用セルフプランでございます。  こちらのカラー刷りの、資料2のをちょっと見ていただければと思います。  構成は、A3判の2つ折りの構成とさせていただきました。その中に大きな右肩に③とございますけれども、これを差し込むような構成として考えさせていただいております。  まず①の表紙でございますけれども、発災時などの防災の初動体制、防災行動の基本につきまして、まずは啓発させていただくページというふうにさせていただいています。  中を開いていただきまして、左の方には避難の仕方、それから関係機関を書き入れていただくような表をつくらせていただいております。  大きな2番が、御自身の医療介護サービス等の利用状況をまとめて記載していただくページです。  それから3番の裏面は、日常備蓄品のリスト、それから非常用持ち出し品のリスト、それから特に、要配慮者の方は御自分の状況に応じた備えが重要になってまいりますので、その書き出す欄につきましては、空欄を多く用意させていたところでございます。  それから、中に差し込んでいます大きな3番につきましては、本人の状況と配慮事項について書き出していただくというものでございます。基本的にはヘルプカードと同様の使い方で、その内容をさらに充実した内容になってございます。  裏面のほうにいきまして、支援の要請ということで、災害時に必要な支援を事前に記載していただくような形式になってございます。それから真ん中に緊急連絡先を書いていただく欄がございますけれども、家族、親戚などを書いていただく欄に加えまして、家族以外で支援をお願いできる方を加えてございます。緩やかな支援体制を、みずからつくっていただければというふうに考えているところでございます。  こうした要配慮者災害用セルフプランにつきましては、まずは記載していただいた上で、作成した要配慮者災害用セルフプランを冷蔵後など自宅の目につきやすいところに張りつけていただくなど保管をしていただくと、そんな活用方法を考えてございます。あるいは差し込んだ③番につきましては、特に携帯用として外出時に携帯していただくようなことを進めていきたいと思ってございます。  さらに避難所に避難した際に、こうしたものを受付に提出していただきまして、円滑な受け付けにつなげていただくと、こういったことを想定しているところでございます。  説明資料の1枚目に戻っていただきまして、今後のスケジュールでございます。  年内に、区のホームページに調査報告書と要配慮者災害用セルフプランのひな形について掲載させていただきます。平成31年度以降につきましては、要配慮者災害用セルフプランの作成勧奨に取り組んでまいる予定でございます。  現行の実行計画におきましては、ひな形を公開するまででございましたけれども、現在検討していることでございますが、災害時要援護者名簿の登録者の方々に対しまして、印刷したひな形を郵送させていただきまして作成勧奨をさせていただければというところで検討をしているところでございます。  雑駁ですが、以上で説明を終わらせていただきます。 ○豊島あつし委員長 次に、(2)介護予防・日常生活支援総合事業(介護予防・生活支援サービス事業)の一部改定について、報告をお願いします。 ◎(地域包括ケア推進課長) 介護予防・日常生活支援総合事業(介護予防・生活支援サービス事業)の一部改定について、御説明させていただきます。  資料はこちら、ホチキスどめで3枚つづりのものをお配りさせていただいてございます。こちら資料に沿いまして、御説明させていただきます。  今回の改定につきましては、介護予防・生活支援サービス基本単価の設定及び加算の算定要件等の改定を実施するものでございます。  以下、記書き以降でございます。  まず1番、改定理由です。  新宿区では、平成28年度の総合事業の開始時から訪問介護相当サービス・通所介護相当サービスとも、旧介護予防訪問介護等における月額包括払いを利用1回ごとの支払いに変更するとともに、サービスの内容や提供時間に応じた単価を設定するなど利用者の立場に立った制度設計を行い、事業を実施してきたところでございます。  こういった中で、本年8月に複数の事業者を対象に行った意見聴取で、利用1回ごとの支払いが利用者にとってよい制度であると、こういった意見がある一方、よりよいサービス提供を効率的に実施するために、新宿区と近隣区で制度が異なることから生じる請求事務等の負担を軽減すること、また事業者のサービスの向上や職員の処遇改善に向けた取り組みを、より一層反映した評価の仕組みとすることについての意見も多くいただいているところでございます。また、高齢者総合相談センターのケアマネジャーからも、利用者により理解しやすい制度が望ましいといった意見もいただいているところです。  こういった状況を踏まえまして、事業者がより効率的にサービスを提供できるよう改定をこのたび実施するものでございます。  基本単価につきましては、利用1回ごとの支払い、この考え方を維持しながら、月の利用回数に応じた単価設定に変更いたします。また、加算については事業者のサービス向上や職員の処遇改善の取り組み等をより一層評価することに配慮しながら、算定要件等の見直しを行うものです。  次に、2番、改定内容についての御説明をさせていただきます。  具体的な内容につきましては、別紙を2枚つけておりますが、訪問介護相当サービスが別紙1、通所介護相当サービスが別紙2に、それぞれまとめております。  まずおめくりいただきまして、別紙1をごらんください。  訪問介護相当サービスの改定内容についてまとめたものとなっております。  まず、基本単価でございますが、こちらは先ほど申し上げましたとおり利用1回ごとの支払いの考え方、これを維持しながらサービス提供時間のうち、これまでは身体介護に要する時間で2区分の設定をしておりましたが、これを月の利用回数による区分に変更いたします。  改定後の具体的な単位設定については表に記載してございますが、週に1回程度、月に4回までの利用の場合には1回当たりが266単位、週に2回程度、月に5回から8回までの利用の場合には270単位、週2回を超えて、月に9回から12回までの利用の場合には285単位といたします。ここで表の下にただし書きで記載してございますが、月によっては同じ曜日が5回ございまして、ただいま申し上げました月の利用限度回数を超えた利用とならざるを得ない場合がございます。この場合のみは、従前の介護予防訪問介護と同様の月額包括単位、これを上限といたしまして、こちらを基準といたします。  次に加算の改定内容についての御説明をさせていただきます。  加算については、現在は利用1回ごとに設定している単位を、事業者の取り組みを一層評価し、よりよいサービス提供につながるように、月額包括払いに改定いたします。また、旧介護予防訪問介護で設定されていたものの、新宿区の事業開始時に設定していなかった加算、また平成30年度報酬改定を踏まえた加算の新設等もあわせて実施いたします。  具体的には、2の(2)番、新旧対照表に記載しております。  特別地域加算、中山間地等における小規模事業所加算、中山間地等に居住する者へのサービス提供加算については新設です。算定方法はそれぞれ表に記載のとおり、所定単位に所定の係数を掛けて単位といたします。  生活機能向上連携加算、こちらにつきましては従前から月額で設定しておりますが、医療提供施設医師等の助言に基づく場合の単位を、新たに設定いたしております。
     介護職員の処遇改善加算は、ⅠからⅤまでのいずれも現在は基本単価に応じ2段階の単価設定をしておりますが、改定後はこれを月額として表に記載したとおり、こちらも所定単位にこの所定の係数を掛けて単位を設定するといったような方法を用います。  以上が、訪問介護相当サービスにおける改定内容についての御説明でございます。  続きまして、別紙2をごらんください。  通所介護相当サービスにおける改定内容についてでございます。  まず基本単価でございますが、こちらは訪問介護相当サービスと同様、利用1回ごとの支払いの考え方を維持いたしますが、現在は加算として設定している送迎及び入浴に係る分の報酬分、これを基本単価に含めるとともに、月の利用回数による区分に変更いたします。  改定後の具体的な単位設定については、表に記載のとおりでございます。  週1回程度、月4回までの利用の場合には1回当たり378単位、週2回程度、月に5回から8回までの利用の場合は389単位といたします。ただし、月によって同じ曜日が5回あり月の利用限度回数を超えた利用とならざるを得ない場合があるのは、こちら訪問介護相当サービスと同様でございます。この場合には先ほどと同様、月額包括単位、旧介護予防通所介護の際の月額を上限といたします。また要支援2の方につきましては、週1回程度の利用であっても1回当たり389単位を適用いたします。  次に加算の改定内容についての御説明でございます。  加算についても、訪問介護相当サービスと同様、基本的に現在は利用1回ごとで設定している単位を、事業者の取り組みを一層評価することや、よりよいサービス提供につながるようにといったことに配慮いたしまして、月額包括払いに改定いたします。また旧介護予防通所介護で設定していたものの事業開始時に設定していなかった加算や、平成30年度の報酬改定を踏まえた加算の新設をあわせて実施することにつきましても、訪問介護相当サービスと同様でございます。  具体的には、これも2の(2)のほうに新旧対照表を掲載しております。  まず、送迎及び入浴加算につきましては、これに係る報酬分を基本単価に含めるといったことを行っておりますので、加算としては廃止いたします。あわせまして同一建物減算というものを新設しておりますが、これはサービス事業所と同一建物に居住する者等に対してサービスを提供する場合には送迎の必要がないといったことから、これに係る部分を減額するといったものです。  その他中山間地等に居住する者へのサービス提供加算、生活機能向上連携加算については新設いたします。いずれも算定の方法は表に記載のとおりでございます。  もう一つ、栄養スクリーニング加算、こちらも新設でございますが、これは6カ月に1回を限度として加算するといった考え方であることから、月額ではなく1回当たりが5単位といったような設定としております。  以下、若年性認知症受入加算、生活機能向上グループ活動加算、運動器機能向上加算、栄養改善加算、口腔機能向上加算、選択的サービス複数実施加算のⅠ及びⅡにつきましては、旧介護予防通所介護における加算の単位をこれまで4で除して1回当たりの単位を設定してまいりましたが、改定後はこれを月額で改めて設定をいたしております。  サービス提供体制強化加算につきましては、いずれも週1回程度の利用の場合と週2回程度の利用の場合とに区分をいたしまして、他の加算と同様に月額に設定をいたします。  介護職員処遇改善加算につきましては、ⅠからⅤまでのいずれも現在は1回当たりの単位を設定しておりますが、今回の改定後は表に記載したとおり算定をいたします。  改定内容につきましての御説明は以上となります。  資料の1枚目にお戻りください。  続きまして、記書き以降の3番、改定時期でございます。  これにつきましては、ケアマネジャーやサービス提供事業者、利用者に十分に説明を実施することが必要であろうと考えておりますので、この後スケジュールのほうでも御説明させていただきますが、十分に説明等を実施した上で平成31年4月1日の改定を予定しているところでございます。  最後に4、今後の主なスケジュールでございます。  まず今月についてでございますが、第4回区議会定例会に、ケアマネジメント支援システムの改修に係る補正予算を上程させていただきたいと考えております。また、高齢者総合相談センターの職員に改定内容の説明を開始していくこととしております。  続いて、12月にはサービス提供事業者に改定内容の説明を行い、平成31年の2月から3月にかけて高齢者総合相談センターから各利用者への説明を行うとともに、サービス提供事業者と利用者の契約変更手続を行っていくといった予定でございます。  こういった手続を踏まえまして、先ほど申し上げましたとおり4月1日から改定内容に基づく事業の実施を開始する予定でございます。  雑駁ではございますが、御報告は以上となります。 ○豊島あつし委員長 次に、(3)「地域支え合いのまちづくり」普及啓発シンポジウム及び関連講座の実施について、報告をお願いします。 ◎(地域包括ケア推進課長) 続きまして、「地域支え合いのまちづくり」普及啓発シンポジウム及び関連講座の実施について御報告させていただきます。  こちら、資料に記載のとおりでございますが高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けていくために介護保険サービスや区独自のサービスが充実しているということに加えまして、区民が主体的に地域支え合いの担い手となって、高齢者の生活を支援する体制を整備することが大変重要であると考えておりまして、これまでもさまざまな取り組みを実施してきているところでございます。こういった中で、地域支え合いの重要性を区民に広く普及、啓発するとともに高齢者が歩いて通える範囲に、通いの場を運営できる人材を発掘、育成することが今後ますます重要になってくる、不可欠であると考えているところでございます。  こういったことを踏まえまして、下記のとおりシンポジウムと関連講座を実施するものでございます。  以下、記書き以下について説明させていただきます。  事業名は、「地域支え合いのまちづくり」普及啓発シンポジウム及び関連講座ということで、まず2番の内容でございますが、こちら(1)のシンポジウムの開催と、それから(2)の関連講座の開催ということで分けて、資料のほうに掲載させていただいております。  まずシンポジウムでございますが、これは来年1月8日火曜日、午後1時30分から午後4時までの開催を予定しております。会場は新宿区牛込箪笥区民ホールです。対象は区内在住、在学、在勤で地域支え合いのまちづくりに興味のある方、または区内で既にこういった活動を行っている方ということで、350名程度の方をお招きできればと考えております。こちら託児も当日は用意する予定です。入場料は無料で、申し込み方法につきましては往復はがきによる申し込みとしたいと考えております。⑥番、内容でございますが、講話と基調講演、パネルディスカッションということで、3つの内容を当日予定しているところでございます。  まず著名人による講話でございますが、こちらはお笑い芸人でいらっしゃいます矢部太郎さん、ここにも記載させていただいておりますが「大家さんと僕」という手塚治虫賞もとられた、大家さんとそれから著者の方による触れ合い、地域でのこういった交流といったものを題材とした作品が大変好評をいただいている方でございまして、こういったお話を実際に伺えればと思ってお招きするものでございます。  次にイの基調講演でございますが、地域支え合いによるまちづくりということで、日本大学理学部教授の諏訪徹教授目白大学人間学部人間福祉学科福島忍准教授、この2人にお話しいただきたいと思っております。諏訪教授にはこういった地域支え合いにつきまして、広く国全体の動向等について広い目線からお話しいただき、またこの福島教授につきましては、地元の目白大学の先生でいらっしゃいまして、また都営団地等にも実際に調査に入られたりと、新宿区の状況にもお詳しくていらっしゃいますので、新宿区にフォーカスを当てたようなお話を伺えればと思っております。  以下、パネルディスカッション、「新宿流の“地域支え合い”を作るには」ということで、日本大学理学部の諏訪教授にコーディネーターをお願いしまして、もう一方基調講演をお願いする福島教授と、それから講話をお願いする矢部太郎氏、それから私と、それから区内で実際に地域活動を行っている方にお願いしまして、今後どのようにこういった地域活動を進めていくことがいいのかといったことをパネルディスカッションさせていただきまして、地域の皆様に広く御理解をいただければと思っているところでございます。  続きまして、(2)番、関連講座の開催でございます。  これは平成31年1月から3月の間に計3回、1時間半から2時間程度ということで開催していきたいと考えております。会場は、薬王寺地域ささえあい館等を中心に地域等に考慮しながら決定をしていきたいと考えております。対象が、現在、通いの場を運営している方やまた区内で地域支え合い活動の実施を考えている方で、各回30名程度と考えております。  ⑥は主な内容でございますが、こういった支え合いの活動あるいは通いの場の運営に当たりまして、どのように楽しく介護予防に取り組むプログラムをつくっていくかといったことや、それから個人情報や、どうしても現金等扱うこともございますのでそういった場合のリスク管理、活動継続のための財源の管理、会計管理等々を、こういった実際の活動、それから団体の運営等のために、具体的に資するような内容でこういった講座を行っていきたいと考えております。最後、なお書きでございますが、講座には1団体30分程度の相談会も含めまして、より実効性を高めていきたいと考えているところでございます。  最後にスケジュールでございます。  平成30年12月5日に、広報しんじゅく及び区ホームページ等において、まずシンポジウムの開催について周知を図り募集を開始したいと思っております。12月21日までで、こちらの募集を終了させていただきまして、1月8日に先ほど申し上げましたとおりシンポジウムのほう、開催させていただきます。その後、1月後半から3月について、これはまた別途募集をさせていただきますが、関連講座を開催していきたいと考えております。  雑駁ではございますが、御説明は以上となります。 ○豊島あつし委員長 最後に、(4)高齢者総合相談センターの相談機能の強化について、報告をお願いします。 ◎(高齢者支援課長) それでは、高齢者総合相談センターの相談機能、このほどまたさらに強化をさせていただきたいと思っておりますので、御報告申し上げます。  区では、平成26年1月から法テラスの連携協定、これは資料の2ページ目にございますけれども、こういった形での連携協定というのを既に結んでいるところでございます。この連携協定に基づきまして、高齢者総合相談センターにおきましては、法テラスの派遣弁護士による総合法律支援法に基づく情報提供という形で取り組みをしているところでございます。  この取り組みにつきましては、今後も継続していきます。継続をしつつ新たに無料の法律相談援助、これを実施するために法テラスの指定相談場所として指定を受けるということでございます。  ちょっと長い、いろいろ注釈があったので、下を確認させていただきます。  まず現行、行っている情報提供でございますけれども、下の段にございますように、主として区職員に対して法テラスの先生から、法的な観点でアドバイスをいただくというのが大半になっておりますけれども、これは本人同意が当然前提になりますけれども、必要に応じて高齢者等が来所したときの同席、あるいは職員が訪問相談を行う際に同行といったようなことも、少ないですが行っています。  今はこういう状況です。これを今後は法律相談援助を実施するということで、この法律相談援助につきましては、民事法律扶助制度による無料法律相談ということになりまして、収入、資産、これが一定基準以下の方が対象になります。  この法律相談援助を高齢者総合相談センターで行う、そのためにはその下にあります指定相談場所、これが法テラスの東京地方事務所長が指定した法律相談援助を行う場所のことを指定相談場所というふうに申し上げますので、そういう意味ではこの指定相談場所に指定を受けることによって高齢者総合相談センターで無料法律援助が受けられるという、こういう仕切りになっております。  この指定を受けようというのが、今回の御報告でございまして、この指定の年月日は12月1日から実施していきたいというふうに考えてございます。  指定の相談場所につきましては、高齢者支援課及び地域高齢者総合相談センター9所全てということでございます。  派遣体制につきましては、現行の体制を継続いたしますが、派遣の人数は弁護士としては3人、派遣頻度はごらんのとおりなんですが、下に図がありますので図で御説明させていただきます。  例えばA弁護士につきましては、東ブロックの担当の弁護士というようなイメージで書いておりますけれども、この先生は、第1週は区に来ます。第2週は箪笥町、第3週が四谷、第4週が榎町ということで、第5週目は行かないといったことになりますので、そういう意味では区に1回、そして各地域高齢者総合相談センターには月に1回ずつ行くことになります。同じようにB弁護士地域高齢者総合相談センターは月1回まわるんですが、右側に第2週に区とありますように、どの弁護士も月に1回は区に来るという流れになっておりますので、派遣の頻度のところは高齢者支援課は合計すると月3回になると、そして各地域高齢者総合相談センターには月1回ずつ派遣をするという現行の体制になっておりますが、これを引き続きさせていただこうというふうに考えております。  こういった取り組みによって、高齢者総合相談センターの相談機能をさらに強化してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。  報告は以上です。 ○豊島あつし委員長 説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。  それでは、(1)災害時要配慮者に対する訪問調査の実施結果及び要配慮者災害用セルフプランひな形の公表について、御質疑がある方はどうぞ。 ◆三沢ひで子委員 この要配慮者災害用セルフプランについてちょっと伺いたいと思います。  今、災害がいつ起きてもおかしくないという部分では、要配慮者災害用セルフプランを活用して作成をということなんですが、この3番のところに、緊急連絡先で家族や親戚または家族以外の支援をお願いできる方ということで友人や近所の方などという書く欄があるんですが、この要配慮者災害用セルフプランを作成して、いざというときに活用することが重要だと思っておりますが、本当にこの緊急連絡先等をこういう方たちに書いてもらうことに対して、このようなものがあるという部分では、区としては簡単なチラシをつくるとか説明をするとかそういうお考えはありますでしょうか。 ◎(地域福祉課長) 支援をしていただく方を、みずから近所の友人の方ですとか探していただいて、御本人で記載していただくわけですけれども、それにつきまして支援側になる方に対する説明といいますか周知の仕方ですけれども、少なくても来年度に入りまして新宿区町会連合会ですとか、あるいは地区町連ですとかそういったところにお邪魔をさせていただきまして、こういった要配慮者災害用セルフプランをつくりましたという説明はさせていただく予定でございます。あるいは障害者団体ですとか、丁寧にやらせていただくのと、そういった中で決して皆さんに強制といいますか御負担ということを強いるという、区は想定はしていないと。  ただ、いざとなったとき、やはり共助の力というところが頼りになってまいりますので、無理のない範囲で御協力できるところはお願いしたいと、そんな趣旨で説明はさせていただければというふうに思っているところでございます。 ◆三沢ひで子委員 わかりました。いざというとき共助という部分では、いろいろな方の手をかりる部分もありますし、被災をするという部分では、この方の名前等も書くということで御説明をというお話でしたが、できれば簡単な、こういう趣旨で、要配慮者災害用セルフプランをという部分でチラシのような簡単なものを、もし作成とかするような形ではお考えでしょうか。 ◎(地域福祉課長) 先ほどの御説明をさせていただいたところでは、郵送で作成勧奨させていただく予定だということで御報告をさせていただきましたけれども、その際にいわゆる作成要領といいますか、この要配慮者災害用セルフプランの作成目的あるいは効果、そのためにどういうふうな手順で作成いただくか、あるいは留意事項ですとか、そういった作成要領は同封させていただきまして、しっかりそこら辺の趣旨を伝えていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆三沢ひで子委員 わかりました。ぜひ本当に皆様、自分1人でというのはなかなか大変な部分も多いかと思いますので、しっかりと周知というか皆様の協力を得られるように、スムーズにという部分ではぜひよろしくお願いいたします。 ○豊島あつし委員長 ほかに。 ◆三雲崇正委員 この要配慮者災害用セルフプランの3番なんですけれども、これを緊急時に携帯しておくと周囲の方に助けを求められるであろうという、こういう考え方でこれをつくられていると思うんです。ちょっと気になったのがこの支援の要請というところに、「私は」というふうになっていて、「とても困っています」というところから「とても不安です」というところまで、チェック欄みたいになっているんですね。  このうち、身体が不自由というところから目が見えない、これは常にその方の状態を示すものであって恐らく要配慮者災害用セルフプランをつくるときに入れておくべきものだと思うんですけれども、とても困っているとかとても不安であるとか、これはそのときの状況を意味するものであって、そうするとこれを誰かに示すときにチェックを入れるのかとか、使い方がちょっと想定しにくいなというのがあって、もう一つ、その目が見えませんという方が当然これ想定されているわけですけれども、この場合これを御自分で持っていて、これがそういうシートであるということをそのとき認識して示してということをしていくためには、恐らくこれは点字でつくられていなければならないんじゃないかと思うんですが、そのあたりはどういうふうに考えてらっしゃるんでしょうか。 ◎(地域福祉課長) 御指摘のとおり、そういう状況で支援を求める場合は、困っている場合でしょうしとても不安な状況であるというのは、そういう状況だからこそということもありますので、ちょっとこういったチェックボックスが本当に必要かどうかというところは、精査をさせていただければというふうに思ってございます。  それから2つ目の視覚障害者の方の点字でございますけれども、視覚障害者の方はそもそも要配慮者災害用セルフプランの作成が非常に難しいというふうに思っております。そのために支援の方あるいは御家族の方が、基本的にはこの要配慮者災害用セルフプランを記入していただくと、そういった想定をしているところでございます。あるいはそういった方に対する公的な作成支援をどういうふうにするかというところは、課題だというふうに考えているところでございます。  そういった中で、点字のこういった要配慮者災害用セルフプランというところが、そこまできめ細かくあれば、より丁寧になるというところだと思いますけれども、基本的には支援する方が健常者の方ということでございますので、今のところは点字による要配慮者災害用セルフプランというものについては考えていないと、そんな状況でございます。 ◆三雲崇正委員 ありがとうございます。点字に関しては作成の部分では手伝ってくださる方がいるはずだということでわかりました。ただこれを携帯していて、いざとなったときには財布であるとかポーチであるとか、あるいは首にかけているポケットとかそういうところから取り出すというステップが必要になると思うんですね。  そのときにこのシートがそのためのシートであるということは、当然その方がそのときに認識しなければならないはずで、そうするとどこかで点字でもって、これがその要配慮者災害用セルフプランであって、今、示すべきものだということがわかるような形でないと、いざとなったときに使えない。どこかに入っているからその方の持ち物を全部誰かが探してくれればその中に入っているかもしれないけれども、その方が自発的に出そうと思うと当然必要になってくると思います。そのあたりはどうされますか。 ◎(地域福祉課長) 御指摘のとおり、まだまだ細かいところで工夫する余地というのはたくさんあるんだと思っています。12月に公表をさせていただいた後で、障害者団体の方と意見交換をさせていただきたいというふうに思ってございます。そういったヒアリングの中で工夫できるところは、お知恵をいただきながら改善するところはしっかり精査をしてまいりたいというふうに考えております。 ○豊島あつし委員長 ほかに。 ◆鈴木ひろみ委員 三雲委員に関連をしてしまうんですけれども、この要配慮者災害用セルフプランのひな形についてお伺いしたいと思います。  この要配慮者災害用セルフプランのものを読んでいくと、太文字といいますか漢字について振り仮名が振ってあるものというのが、大体タイトルの部分がほとんどなんですけれども、でも実際に自分が障害を持った方であるというふうに想定をしたときに、このタイトルよりも在宅中の場合何をするのかとか、そちらのほうがいざというときに必要な内容だと思うんですね。  なのでもし、振り仮名を振る必要があるというふうに区としてお考えなのであれば、そちらのほうに振られたほうがいいと思うし、また高齢の方も多いと思いますので、もう少し逆に、振り仮名を振らないのであれば字を大きくしたほうがいいのかなというふうに思うんですけれども、その点の考え方はいかがでしょうか。 ◎(地域福祉課長) ありがとうございます。御指摘いただきまして、危機管理課のほうもこういったマニュアルを作成しておりますけれども、漢字には振り仮名を全て振っているところでございます。こういったマニュアルも参考にしながら検討させていただければというふうに思います。ありがとうございます。 ◆鈴木ひろみ委員 やっぱり使いやすい形というか、実際困っていて使われるということが考えられますので、その点はお願いをして要望で終わらせていただきます。 ○豊島あつし委員長 ほかに。 ◆赤羽つや子委員 今回の資料を見せていただいて、調査詳細結果を読みました。本当に私たちが考えている災害時の健常者の視点と、障害を持った方たちの視点が明らかに違うということを、私たちも盛んに声高に言っていましたけれども、この現場の皆さん方のレベルからもう一度見直しをしなくちゃいけないなということを改めて感じて反省したというか、こうした要配慮者災害用セルフプランは、まず大きな一歩になると思います。  それはそれとして、普段避難所なんかを運営している区民防災組織の、ああいった主力メンバーの方々にもこういう調査結果の詳細な声が届けば、例えば防災訓練に関する開催の呼びかけも、あえて1回出てきていただくとか、日ごろ防災訓練の労をとっていただいている皆さんがこういう生の声を聞くことによって、やっぱりちょっと言われてやっているという言い方は申しわけない言い方ですけれども、毎年毎年やっていただいている方たちのいろんな意味で相当な触発になるんじゃないかなということを、私はこれだけのさまざまな項目を見て、よりそれが現実的な避難所運営だったり、逃げないで自宅にいるってことも含めて地域として考えるような大きなきっかけづくりにもなるような、貴重な声をこれだけ集めていただいたなと思うんですけれども、こうしたことをこのまま、私たちは議員として、委員会としてこういうことを目に触れて感じたわけですけれども、せっかくこれだけの声を集めたものを何かしらここで終わらせるというのではなくて、そういういわゆる区民防災組織をやっている方たちに届けるようなことがもしできればいいななんてことをちょっと考えながら読み込ませてもらったんですけれども、この要配慮者災害用セルフプランは要配慮者災害用セルフプランで大事な一歩であり非常に私も期待していますけれども、そうした視点という部分ではいかがお考えでしょうか。 ◎(地域福祉課長) 委員御指摘のように、報告書につきましては一定の傾向が出るのかなという仮説も多少あったんですけれども、本当に千差万別でございまして、それだからこそなるべく多くの情報を報告書のほうに掲載させていただきまして、これだけ皆さんの不安ですとか課題があるというところを皆さんにわかっていただく必要があるだろうなということで、詳細にまとめさせていただいたところでございます。  これにつきましては、先日も危機管理課と意見交換を行いまして、危機管理課のほうからも貴重な報告書になっていると、これをなるべく多く活用させていただきたいというところで意見交換をさせていただいているところでございます。  具体的には、各地区で地域防災協議会がございます。あるいは学校での避難所防災訓練、それから特に力を入れています女性の視点での訓練、そういったところに十分活かせていけると、それを踏まえて避難所の運営のあり方、配慮を要するべき細かいところ、そういったところにつなげていきたいということで意見交換をさせていただいているところでございますので、委員御指摘のようにここにとどまらないでさまざまなところで情報提供をさせていただいて、支援につなげていきたいというふうに思ってございます。  一方福祉部の中でも、高齢者総合相談センターですとか、あるいは介護保険サービス事業者ですとかそういったところにも説明を行って、そういう視点からも要配慮者災害用セルフプランの作成勧奨にもつながるでしょうし、幅広にやっていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆赤羽つや子委員 危機管理課と連携していただいて、普遍的な形で行政の中でこれが活かされればと思います。私もこれを見て自分の地域というか、自分の住んでいるブロックぐらいの中で例えばこういう障害を持っている方たちがいるのであれば、例えば地域の中で配慮できるような自分になれればということをすごく感じましたし、実質的に、現実的に考えれば、やっぱりうちのエリアなんかは高齢者も多い地域で、なかなか逃げないですむ新宿区のまちづくりのイメージどおり、そうした部分ではやっぱりこの障害者の方々も、障害者を支える配慮する側としてこういう視点が日ごろからあれば、逃げないで災害を乗り切れるような一人ひとりだったり地区であったり地域になるということも、次の課題としては一つの大きなきっかけにもなるかなと本当に考えました。 ○豊島あつし委員長 ほかに。 ◆近藤なつ子委員 今、赤羽委員もおっしゃっていましたけれども、この報告書は大変貴重な中身がありまして、やっぱりここから私たちが何をやっていけばいいのか、本人も気づきがあったと思いますけれども、探り出すということは大事だなというふうに思いました。  それで、初めてこの要配慮者災害用セルフプランのひな形も出てきたわけですけれども、要配慮者災害用セルフプランそのものは、やはり外出時もありますので、一定、本人や家族含めて自覚をして対応するということは大事だと思うんですが、そもそも災害時要援護者名簿に登載するということは、何らかの支援が必要だから手を挙げてお願いするということになっているので、もともと求められていたのは個別支援計画だったと思うんですね。ですので、これはこれで進めていただく、さらにやっぱり何年も前から課題となっている個別支援計画のモデルプランをまずつくった上で、本当に地域でどう支えるのか、専門家としてはどういうふうな支援があるのかということを、一人ひとりがそれで一定の覚悟を持ちながらお互い備えるということになるのかなというふうに思いましたので、そこのところがどんなふうになっているのかというのをお聞きしときます。 ◎(地域福祉課長) 委員御指摘の、国の推奨しています個別計画につきましては、東日本大震災を受けて、災害対策基本法平成25年に改正されて新たな考え方ということで示されたところでございます。  東日本大震災は非常に大きな津波でございましたので、津波から20分、30分の中で高台に避難すると。そういった自然災害でございましたので、いかに自宅から、あるいは今いるところから高台に逃げるかというところの個別の支援が非常に重要だといったところでございます。  一方新宿区で置きかえて考えてみますと、南海トラフ地震につきましては津波新宿区では想定されていないという中で、一番想定しているのが首都直下型地震でございます。御案内と思いますけれどもまず逃げないですむと、自宅で生活が継続できるというところが最重要でございますので、そういった点が一つあるのと、それからその個別計画につきましては、誰かを責任を持って支援するという体制になりますので非常に地域あるいは町会の御負担というところがありますので、全国的にも個別計画につきましてはなかなか進んでいないと、特に都市部については進んでいないという状況で、いろいろその必要性はあるかと思いますけれども、非常に課題は大きいというふうに認識しているところでございますので、それにつきましては引き続き研究してまいりたいというふうに思っているところでございます。 ◆近藤なつ子委員 東日本大震災からではなく、阪神淡路大震災からもうこの問題というのはずっと言われてきまして、やっぱりいろんなパターンが、要するに早朝のパターンもあれば昼間のパターンもあればいろんなパターンがある。その中でどういう計画がシミュレーションできるのかというところ含めて、全員することは簡単ではない、ただ1個ずつそういうことを積み上げていってやるということで、ずっと前からこれはやっている中身なので、1個でも10個でもまずつくっていくというところを始めなければ、一切そういうのができないで個人任せということだけではどうしてもできない人たちがやっぱりいらっしゃるので、そういう意味ではそこは踏み込んでいただきたいというふうに思いましたので、よろしくお願いします。 ○豊島あつし委員長 ほかに。 ◆田中のりひで委員 いろいろ議論があるんですけれども、ちょっと私は報告書のつくり方なんですけれども、災害時要配慮者訪問調査報告書、災害時における要配慮者の課題と支援についてということで、かなり課題は結構いっぱい上げられている、これは千差万別だというふうになっているんですけれども、じゃ支援についてということになると、これは要配慮者災害用セルフプランかということなんですね。  ところが、はじめにというところを見ると、例えば要配慮者災害用セルフプランの作成を通じて自分の命は自分で守るという問題、あるいは避難所や二次避難所の円滑な受け入れ体制を強化する問題、福祉避難所運営マニュアルの見直しに取り組むという問題とか、はじめにというところで、今後この調査に基づいた支援の方法をどういう方向でやっていくかというものが打ち出されているというふうに思うんですね。  だからそれはやはり課題と支援ということで、要配慮者災害用セルフプランだよというだけではなくて、要配慮者災害用セルフプランも一つの支援の方法だということで、そこをもう少し明確に項目として起こして書くようにした方が、この資料がより生きるんじゃないかというふうに思うんです。  それが一つと、もう一つ今やっている見守りのナンバーですね、(「キーホルダー」と呼ぶ者あり)すみません、キーホルダーですね。キーホルダーを今やっていて、それでこれは外出時に持つということになるんですけれども、キーホルダーをせっかくやっているので、それがこういう中でより普及されていけばこういうものと一体となって効果を発揮するので、例えばそういう総合的な対応で今区がやっているものも活かしていくというようなことも含めて、支援の方法として今やっているものも取り入れる方向でやられたほうが、整合性があるんじゃないかというふうに思うんですがいかがでしょうか。 ◎(地域福祉課長) 御指摘ありがとうございます。はじめにのところに避難所ですとかそれから福祉避難所の体制強化、マニュアルの見直しというところを書かせていただいています。これは当然やる、実行計画にもそういう予定でございますので、これは当然やるものだということで我々認識してございますので、そういった理解をしていただければというふうに思います。
    ◎(高齢者支援課長) 見守りキーホルダーについて御質問いただきましてありがとうございます。おかげさまで、10月末現在で1,500件を超える大盛況ということでございます。大変にありがとうございます。  これだけ今盛況になっておりますので、今具体的にどうこうというのはわかりませんけれども、突き詰めていけば、目的、趣旨、類似しているような事業ではないかというふうに思いますので、何ができるのが御指摘も踏まえて考えてまいりたいというふうに考えております。 ◆田中のりひで委員 そういう意味では、非常な努力をされてこの資料をつくっていただいて改めて避難所にベッドが必要だとか、いろんな細かい生の声も出ていますので、ぜひ今後の政策に活かしていただきたいというふうに思います。 ○豊島あつし委員長 ほかに。      〔発言する者なし〕 ○豊島あつし委員長 次に、(2)介護予防・日常生活支援総合事業(介護予防・生活支援サービス事業)の一部改定について、御質疑のある方はどうぞ。 ◆近藤なつ子委員 このたび8月に複数の事業者を対象に意見聴取を行って、今回の改定につなげたというお話なんですが、まずどれぐらいの事業者にお聞きいただいたのかということが一つ、それからこれを聞いて、今回改定案が出てきたわけですけれども、改定案については御意見を聞いているのかどうかというところを、少なくともその御意見いただいたところでこれでいけるというふうに思った中身となっているのか、その点について伺いたい。 ◎(地域包括ケア推進課長) まず事業者数でございます。事業者数につきましては、こちら8月に区内でサービス提供の実績が多い事業者を、訪問と通所それぞれ4事業者ずつ私どものほうで選定をいたしまして、実際に事業者のほうに職員が赴きまして、しっかりと話を聞いてくるといったことをいたしました。  次に、今回お示しした改定案について事業者のほうに示したかといった御質問でございますが、少しちょっと話が戻るんですが、先ほどのヒアリングの中で事業者のほうから、先ほど改定理由のところでも触れさせていただいたんですが、こういった制度が他の近隣の自治体と違うことによって非常に煩雑であるといったようなことが事務的に大変負担であるといったような意見が多かったところでございます。  そういったことから今回、そもそもの加算のそもそもの趣旨等も勘案して今回のような見直しを行ったわけでございますが、こういった聞き取りの中から今回の改定につきましては、こういった事業者の要望には応えることができているものと考えております。ただ、委員のおっしゃったような具体的に業者のほうに示すのはまだ現時点で行っておりませんで、これから説明会の中でしっかりと趣旨を説明していきたいと考えております。 ◆近藤なつ子委員 せっかく要望を聞いていただいて実情も聞いていただいて、改定をするということになっているわけなので、それが実際改定したけれどもちょっと趣旨が違うよというふうに言われてしまっては困る。結果的に言うと回数ごとの積算の精算方法は変わらない、ただ加算はつける、改良するというふうになっているわけなので、事務のお仕事としてその辺がどういうふうに軽減されるのかというのが、ちょっとよく見えなかったです。全体が月ごとの包括だったらわかるんですけれども、一方で残っている部分があるのでそこら辺のところは大丈夫なのか、あと、単価の額そのものが他の近隣区に比べて低いということが問題になっているということがあるわけですけれども、そこは他の近隣区と同等になるということなのか、そこのところはいかがでしょうか。 ◎(地域包括ケア推進課長) まず全体といたしまして、基本的な考え方としましては加算の部分についてまずお話を申し上げますと、こちらいわゆる介護予防給付のときの考え方に基づいておりまして、ここについては近隣の自治体、私どものほうでも調査をいたしておりますが、そことそろっていると同じ考え方をとっているということで、このあたりについては事業者のほうとしても理解もしやすいし事務負担の軽減にもつながると考えているものでございます。  基本単価の部分、この部分は新宿区がこういった利用者の配慮ということで、今までも大事にしている考え方でございますが、例えば近隣ですと豊島区が同様の考え方、基本の部分につきましては1回ごとの単位、それから加算につきましては月額包括といった考え方を持っております。そういったことから考え方としてはこの豊島区も参照しまして、同様の制度といたしております。こういったことから事務負担の軽減にもつながるといったような効果があると考えております。 ◆近藤なつ子委員 新宿区豊島区は23区の中でもちょっと違ったやり方をとっていた。要するに、ほかの残りのところはほとんど従前と同じような方法だったということなので、その近隣区というところのくくりという点でいうと、特殊なところ同士の整合性はとれたかもしれないけれども、全体としての整合性はどうなのかというところが、まだ私には具体的に全部が積算し切れないのでわからないんですけれども、改定時期はそもそも4月ということですので、少なくとも聞いていただいた、訪問4つ、通所4つ、合計8つの事業所にはこういう形でやりたいと思うけれども、皆さんが言っていた要望というのはこれで応えられるんですかというのを聞いた上で、本来だったら決めて出してもらうという丁寧な対応が、私は求められているんじゃないのかなと思いますし、これで実際には、事業所が総合事業を受けていただくということができるかどうかが一番の鍵なんですよね、どんどん減っていますので。それが改善されると、復活するということの見込みがある改定になっているかどうかということが、私は一番大事だなというふうに思っていたので、そこのところは大丈夫なのかという点です。 ◎(地域包括ケア推進課長) 御指摘のとおり、区といたしましても事業者のほうもしっかりとそういったサービスの提供体制を強化して、しっかり区民の皆様にサービスが提供されるといったことが大変重要であるということは認識をしております。まず単価の部分につきまして、今回の本日お示しをしました改定の前に、ことしの4月1日にも改定を実施させていただいているところでございます。この内容についても既に御報告させていただいているところでございますが、訪問のほうにつきましては3段階あった区分を2区分に見直す、それから事業所の評価加算をつけさせていただくということで、先ほど申し上げましたヒアリングの中では、まずこの改定によってかなり経営のほうは改善したといったような御意見をいただいたところでございます。その上で、今回の改定をしたということで、そういった事業者の継続性にも十分配慮しながら見直しができたものと考えております。 ◆近藤なつ子委員 わかりました。ただ、私もこれをこの間も聞いているような事業者にお示ししながら意見はまた聞いていきたいと思いますし、訪問相当サービスの場合は単価が若干下がる部分もありますので、せっかく改善したのに云々ということにならないかどうかですね、それも含めてぜひ4月にこれでいい方向で改定していただくようにお願いしたいと思います。 ○豊島あつし委員長 ほかに。よろしいですか。      〔発言する者なし〕 ○豊島あつし委員長 次に、(3)「地域支え合いのまちづくり」普及啓発シンポジウム及び関連講座の実施について、御質疑がある方はどうぞ。 ◆田中のりひで委員 先ほどの話ですけれども、シンポジウムのほうは往復はがきによる申し込みということになるわけですけれども、各講座のほう、これは電話とファクスということになっているんですが、抽せんをしてオーケーですよという返信をしなきゃいけない関係で往復はがきにはなっていると思うんですけれども、これは申し込むほうからすれば電話とファクスもあったほうが非常に楽だと思うんですが、その辺はどうなんですか。 ◎(地域包括ケア推進課長) 御指摘のとおり、こちらシンポジウムについては今回著名人の方もお招きするということで、大変申し込みを多くいただいて、また抽せんも発生するといったことも考えてこのような方式とさせていただいております。御指摘のとおり、電話等のほうが簡単ということもございますが、今回このような方法でやらせていただきたいと考えております。 ○豊島あつし委員長 ほかに。 ◆赤羽つや子委員 関連講座の開催日程なんですが、できましたら1月から2月、3月の日にちをなるべく早く決めていただいて、これに参加したい人がいるんですけれども、今の段階で恐らく12月5日号の広報には載るのは難しいですよね、ですのでどういう形でも結構ですので、なるべく早く決めて区民に広報していただきたいと思います。 ◎(地域包括ケア推進課長) 御指摘のとおり、1月後半ということでもう日も迫ってきております。講師のほうとも早急に調整をしまして、できるだけ早くお知らせさせていただきます。 ○豊島あつし委員長 ほかに。      〔発言する者なし〕 ○豊島あつし委員長 最後に、(4)高齢者総合相談センターの相談機能の強化について、御質疑のある方はどうぞ。 ◆田中のりひで委員 中身は別に構わないんですけれども、この協定書の関係で、これはもう団体同士でやるから別に構わないと思うんですが、多分これ日本司法支援センター東京地方事務所長の永盛先生はもう亡くなられているんじゃないかというふうに思うんです。(「この当時だから」と呼ぶ者あり)いや、それはわかっていますよ。だから協定は自動更新に当然なっているので、その自動更新で、しかしもう亡くなられている方もいるので、できればその辺は対応されたほうがいいんじゃないかと思います。 ◎(高齢者支援課長) 今御指摘のように、自動更新という形になっておりまして、明文化して協定をしたのがこれだけということでつけさせていただいたということで御理解いただければと思います。 ○豊島あつし委員長 ほかに。よろしいですか。      〔発言する者なし〕 ○豊島あつし委員長 以上で本日の報告案件は全て終了しました。  次の委員会は、改めて通知します。  以上で本日の委員会は散会します。 △散会 午前11時58分...