新宿区議会 > 2018-10-02 >
平成30年  9月 決算特別委員会-10月02日−08号

ツイート シェア
  1. 新宿区議会 2018-10-02
    平成30年  9月 決算特別委員会-10月02日−08号


    取得元: 新宿区議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-06
    DiscussNetPremium 平成30年  9月 決算特別委員会 - 10月02日-08号 平成30年  9月 決算特別委員会 - 10月02日-08号 平成30年  9月 決算特別委員会           決算特別委員会会議概要記録 第8号            日時 平成30年10月2日(火曜日)午前10時00分開会                            午後5時33分散会            場所 新宿区議会大会議室 出席委員(18名)   委員長    野もとあきとし   副委員長   近藤なつ子   副委員長   小野裕次郎     理事     北島としあき   理事     渡辺清人      理事     えのき秀隆          木もとひろゆき          井下田栄一          佐藤佳一             池田だいすけ          鈴木ひろみ            久保広介          下村治生             おぐら利彦          沢田あゆみ            宮坂俊文          かわの達男            田中のりひで 欠席委員(0名) 委員外出席者(2名)   議長     佐原たけし     副議長    中村しんいち
    説明のため出席した者の職氏名   区長          吉住健一   副区長         寺田好孝   副区長         鈴木昭利   総合政策部長(新宿自治創造研究所                      担当部長)       平井光雄   健康部長新宿区保健所長 髙橋郁美   健康部副部長(健康政策課長)                                  中川誠一   健康部参事(地域医療・歯科保健担当  健康づくり課長     加藤絢子   副参事)        矢澤正人   健康長寿担当副参事   松浦美紀   医療保険年金課長    村山 透   高齢者医療担当課長   米山 亨   衛生課長(民泊問題担当副参事)                                  稲川訓子   保健予防課長      カエベタ亜矢 牛込保健センター所長  徳永 創   四谷保健センター所長  仙田 隆   東新宿保健センター所長落合                      保健センター所長    吉井篤也   みどり土木部長(東京オリンピック・  土木管理課長(東京オリンピック・   パラリンピック開催等担当)      パラリンピック開催等担当)               田中孝光               関口知樹   道路課長        小野浩一   みどり公園課長     依田治朗   交通対策課長      小菅健嗣   環境清掃部長      野田 勉   環境対策課長      組澤 勝   ごみ減量リサイクル課長 黒田幸子   新宿清掃事務所長    山本秀樹   清掃事業担当副参事   小野川哲史   都市計画部長(東京オリンピック・   新宿駅周辺整備担当部長 森 孝司   パラリンピック開催等担当)               新井建也   都市計画課長(東京オリンピック・   景観・まちづくり課長  中山祐一   パラリンピック開催等担当)               野澤義男   防災都市づくり課長   金子 修   建築指導課長      小俣 旬   建築調整課長      川島純一   住宅課長        小谷武彦   新宿駅周辺基盤整備担当課長      新宿駅周辺まちづくり担当課長               木内盛雅               竹内英央   会計管理者(会計室長) 小沢健吾   監査事務局長      菅野秀昭 職務のため出席した議会事務局職員   局長          小池勇士   次長          下杉正樹   議事係長        濵野智子   議事主査        佐藤公彦   議事主査        黒木明子   議会事務局主査     榎本直子   議会事務局主査     仙崎雄介   書記          岡田栄子   書記          笠原鉄平   書記          田丸綾香 会議に付した事件  一 認定第1号 平成29年度新宿区一般会計歳入歳出決算    (歳出第7款健康費質疑終了、歳出第8款環境清掃費説明・質疑終了、歳出第9款土木費説明終了・第4項公園費質疑) △開会 午前10時00分 ○野もとあきとし委員長 おはようございます。  ただいまから決算特別委員会を開会します。  先ほど理事会で協議しましたが、本日の進め方についてお諮りします。  議事に入り、認定第1号を議題とし、歳出第7款健康費、第1項健康推進費から各項ごとに質疑を行い、次に歳出第8款環境清掃費、歳出第9款土木費について、順次説明を受け、質疑を行います。  以上のような順序で進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○野もとあきとし委員長 異議なしと認めそのように決定いたしました。  なお、本日は、午後5時を目途に終了したいと思います。  これより議事に入ります。  認定第1号 平成29年度新宿区一般会計歳入歳出決算を議題とします。  それでは、昨日に引き続き、歳出第7款健康費、第1項健康推進費について質疑を行います。 ◆田中のりひで委員 1つは、デイケアの問題で、何度かお伺いをしていますけれども、落合保健センターのデイケアが廃止になったということになります。  それでいずれにしましても、関係者の皆さんからお話を聞くところでは、やはり落合の関係には通所施設が幾つか集中をしていることもあって、それとの関係でデイケアの需要を満たすことができるのではないかという当初からのお話があったようですけれども、しかし実際、今住宅事情からいって、やはりなかなか低廉な家賃ということになると落合のほうに固まらざるを得ない現状が当事者の皆さんといいますか、そういう人たちからありまして、やはり通所施設のデイケアとは別に日ごろから援助を受けている保健師さんと御自分の症状と照らし合わせながらそこで通ってデイケアをやって、治療の一環としてつなげておくということが大切じゃないかということがありました。  そういう点で、落合保健センターのデイケアを、ここへ来て復活をさせるということが非常に必要になってきていると思うんですが、その辺はいかがですか。 ◎(四谷保健センター所長) デイケアにつきまして、精神分野の取りまとめ、四谷保健センターで行っておりますので、私のほうから御答弁を申し上げます。  保健センターのデイケアでございますが、精神障害を抱え、主に統合失調症で治療を続けながら地域で生活している方を対象に生活習慣や対人関係を改善し、社会復帰のきっかけとなる場として昭和62年より順次、開始をさせていただいたところでございます。  ただいま委員の御指摘にございましたとおり、近年、精神障害者に対する支援サービスが増加し、特に落合保健センター担当区域では精神障害者を対象とする地域活動支援センター等の社会資源が充実してまいりました。一方、保健センターが取り組むべき課題は増大しております。そのため、平成25年をもって落合保健センターのデイケアは終了とし、新たな課題に取り組むこととしたところでございます。  なお、平成26年度以降でございますが、新宿区内残りの3カ所、牛込、四谷、東新宿の保健センターのデイケアにつきまして、落合地区のお住まいの方も不安なくスムーズに御利用いただけるよう各保健センターが連携を密に支援をしているところでございます。  今後も、保健センターの保健師が精神障害者御本人や御家族等の地域の身近な相談窓口となります。  また、医療機関デイケア、障害福祉サービス事業所、就労支援機関などそれぞれの社会資源の機能を最大限に活用し、連携しながら支援を行い、さらなる精神保健事業に取り組んでまいります。 ◆田中のりひで委員 るる説明がありましたけれども、保健センターの皆さんから見ればそういうことなんでしょうけれども、精神障害者の皆さんが通所施設に通っていて、そこでその人たちと日常生活を送っている職員の皆さん、あるいは通所施設の皆さんから見ると、現状としてはやはりそういうことだけではいけないんじゃないかということがあるわけですね。  そういった点では、今の落合保健センターの施設の中で、業務がふえたということでそこを廃止をしたというお話がありますけれども、実際問題として以前お伺いしたときは、そのスペースは会議室とかいうことで使っていて、恒常的に使わなければならないようなスペースではなかったという答弁を受けていますけれども、そのことで見ればそれは工夫をしていただいて、やはりそういう精神障害者の皆さんのデイケアとして治療につながるものとして少し活用するということで、いよいよ時期的には踏み切るときに来ているんじゃないかと思うんですが、再度いかがですか。 ◎(四谷保健センター所長) 今委員の御指摘にもございましたとおり、スペース等につきましては見直したり改善をしたりという余地があると思いますが、やはり近時のデイケアの取り組みといたしましては、民間との協働を中心として連携をとりながら進めてまいりたいというのが保健センターの方針でございますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ◆田中のりひで委員 いずれにしましても民間との協力を進めるということで、民間の人たちがデイケアセンターを復活してもらいたいということで要望が出ているわけですね。それはやはり民間の通所施設等とは別に治療だとか、あるいは専門性とか、例えば精神福祉士とかそういう資格は持っていても、治療を行うということではないわけですから、要するに保健センターの保健師さんの専門的な指導のもとに、援助のもとにということと違うので、そこが必要なんだということを民間施設の方がおっしゃっているわけですから、そこは保健センターの考えだけではなくて、基本的には、要するに通所施設を含めて民間の人たちとあわせて精神保健の事業に取り組んでいって、区だけでは当然できない話ですから、そこのところでお互い協力し合いながら検討を進めていっていただきたいと思いますので、それは要望だけにしておきます。  それと、特にこの中で、あともう一つは精神問題で未治療者、治療中断者と訪問支援の推進というのがございまして、平成29年度、それまでに比較して12名の治療が行われているということになっているわけですけれども、この点で昨年度の内容、成果、これはいかがですか。 ◎(保健予防課長) 未治療、治療中断の方についての支援についてですけれども、こちらのほうですけれども、平成26年から開始をしております。当初ですけれども、開始当初はなかなか保健センターと複数の関連機関が連携しながら実施を支援するということで、まずは保健センターの保健師さんのほうが調整役になりますので、なかなか導入当初は苦労しながら進めていただいたという経緯があります。  その中で、去年ですけれども、保健予防課の職員が保健センターのほうに聞き取りをしまして、どういうところが課題であるかとか、どういうところがこの事業について困難を感じているかということを聞き取りをしまして、少しずつ実績を積み重ねながらメリットというのを、中心になる保健師さんのほうに感じていただきながら進めているところで、ことしの担当者会などでは、これまでの実績について全てこういう事例について未治療、治療中断の方、アウトリーチといいますけれども、アウトリーチ活動をやっているということで、みんなで見直して、これだけの実績を積み重ねているねということで見直しをしているところであります。  また、連絡会、協議会のほうでは関係機関の方々にこの事業につきまして、地域のリソースを活用してやっている活動で評価もしていただいております。 ◆田中のりひで委員 これは私も大変困難な方たちを治療につなげて、1人で生活できるような状態まで含めて対応しているということもありますのですばらしい事業だというふうに思っていますけれども、昨年度を見ると利用者数は12名、それで新規が6名ということになりますので継続して6名ということになるわけですけれども、そういう点では原則は6カ月として延長は1回、最長で1年間ということになりますけれども、変な言い方ですけれども、もし延長で1年たって、なおかつやはり未治療者等々を解決できない場合はどういう対応になってくるんですか。 ◎(保健予防課長) なかなかこの事業の対象になる方は、もともとかなり治療が困難であったりとか、治療中断をしている方ですので、6カ月または1年というところで完全に治療がうまくいって安定するとか、そういうところまで持っていくことはかなり難しい方々が多くなっております。  アウトリーチの事業の機関の中では、関係機関の方々が集まって会議をする機会、また関係機関の方が患者様のところに訪問をしてそこで活動して、普段はこの事業に乗っからないときはばらばらに活動されているんですけれども、そういうことで1年間で終わりというわけではなくて、事業としては軌道に乗せるきっかけをつくる1年間ということで、また一応1年で終了にはなるんですけれども、さらにその後、やっぱりこの方はまだ引き続き事業の支援が必要だねということであれば、再度、相談をいただいて検討した結果、事業にまた乗せるということも検討をできるということであります。 ◆田中のりひで委員 わかりました。いろんな方面からの御相談があったりして、日常的に保健師さんの相談も受けながらこういったところの対象者に対する対応をされると思いますので、ぜひ引き続き粘り強くお願いしたいと思います。  最後に、今胃がんの検診との関係で、ピロリ菌の検査の問題が話題になりつつあるわけでありますけれども、東京の場合でいくと、例えば目黒区が2008年からピロリ菌検査を導入しているということがあるのと同時に、今全国の各地徐々に胃がんリスクを減らすということでピロリ菌の検査について、例えば中学校3年生での尿検査時に本人、保護者の同意があればということでつなげていくということでやっているわけですね。中学3年生ですと成人と同じような対応ができるということで、中3という年齢が適していると言われているわけですけれども、これについて新宿区はこの間検討をしたことがあるのかどうか、その辺はどうですか。 ◎(健康づくり課長) 胃のピロリ検査に関する中学生の実施ということについてのお尋ねにお答えさせていただきます。  区では中学生の胃のピロリ菌検査については、検討したことはございません。 ◆田中のりひで委員 とてもさわやかな答弁でありましたけれども。検討したことはない、その後、課長さんはどういうふうに思われているのかという個人的な見解も含めて。  それと同時に、目黒区では中学生ということじゃなくて胃がん検診との関連で行われているわけですけれども、この辺については新宿区は取り入れるかどうかということは検討したことはあるんですか。 ◎(健康づくり課長) 大変失礼いたしました。区の方針としまして、区民の方に対する検診、検査につきましては、科学的根拠に基づくものを実施するという方針でございます。  これは受けられる区民の方がその検査、検診によるデメリットによりもメリットのほうが大きいということを明らかにされているものを取り入れていく、そういう考え方でございます。そういったことで、私の個人的な見解ということではなくて、区の方針としてこの検査については現状ではまだ取り入れることを検討する段階にはないというふうに考えてございます。  また、他区の状況でございますが、成人につきましては、幾つかの自治体でピロリ菌、あとは抗体検査を行うというようなことを導入しているというのは承知をしております。  また、全国的に中学生に研究事業としてこの事業が行われているということも承知はしてございますが、先ほどの理由から当区では検討をしておりません。 ◆田中のりひで委員 いずれにしましても、そういうデメリット、メリット等々を検討されることになるんでしょうけれども、そういった点では医学的な要素ということになりますのでなかなか議論が難しいところだと思いますけれども、今実施している区はそういうことも含めて先行的に行っているというふうに思いますので、その先行事例もしっかり見ていただいて、今すぐにできるかできないかは別にしても、一つはやれる課題であるか、やれない課題であるかという判断の当然材料にはなると思いますので、ぜひ研究・検討をお願いしたいと思います。これで終わります。 ◆下村治生委員 おはようございます。私は、246ページの健康推進事業費の中の生活習慣病予防事業、とりわけ成人健康診査と糖尿病対策についてお伺いをしたいというふうに思います。また、歯科健康診査についても御質問させていただきたいと思います。  まず初めに生活習慣病予防事業ですけれども、ことしの健康部のデータブックを拝見しても、ほとんど糖尿病対策と書いてあるだけで、これで全部というふうなぐらい、それだけ力を入れていらっしゃるということがよくわかるわけなんですけれども、そういった中で2つの大きな柱としては成人健康診査と、それからがん検診、この2つがここにも載っております。こちらの実績報告のほうの133ページのところですけれども、この辺のところ、いろいろと年度別にずっと見ていきますと、ここにも同じようにデータブックの中にも表がありますけれども、ここのところ2年連続で健康診査ですけれども、減っているように思うんですけれども、これは何か理由というか、どんなふうなことが考えられるんでしょうか。 ◎(健康づくり課長) 成人健康診査の実績の減についてのお尋ねでございます。  成人健康診査の中には、特定検診であったりがん検診であったり、あとは受診率等に算定されない高齢者の方の健診であったりだとか、生活保護の方の健診であったりとか、そういったようなものが含まれてございます。また、国民健康保険から出ていかれるような方、あるいは新たに入っていかれるような方がいらっしゃいまして、最終的に実績が減っているというようなところがございます。 ◆下村治生委員 ありがとうございます。データブックにも特定健康診査の対象者が減っているというあれが出ていますので、そういった対象者そのものも減ってきているのかなというのはよくわかります。  続きまして、糖尿病対策の中で、新しいというか、これに付加した事業だと思いますけれども、糖尿病対策の推進、133ページの(4)の115万円ですか、糖尿病対策の推進というのがありますが、ここにも幾つかこれに関するデータブックにも載っておりますけれども、この辺のところをこの2年間おやりになってどんな感じなのかおわかりになりましたらお知らせください。 ◎(健康長寿担当副参事) 糖尿病対策推進全般についてのお尋ねでございます。  こちらは一次予防といいまして、糖尿病の知識に対する普及啓発、そして実際、糖尿病の疑いがあるような方が健診等で見つかった場合に受診につながっていない場合がありますので、そういう方への受診勧奨、そして実際、糖尿病を治療されている方の医療が適切に行われるように医療連携という一次予防、二次予防、三次予防という3つの事業を同時にやらせていただいているものでございます。  私のほうからは、一次予防のところを所管しておりますので、まずその部分をお答えさせていただきますけれども、糖尿病というのは単純に糖尿病のことを知っているだけじゃなくて、健康的な生活を実践していただくということが基本的な予防対策につながりますので、健康的な生活というものはどういうものかということをさまざまな機会を通じて区民の方にお知らせさせていただいてきているものでございます。 ◎(健康部参事[地域医療・歯科保健担当副参事]) 私のほうから、今お話のありました糖尿病対策の中でもさらに重症化を防ぐための医療連携等について御説明させていただきます。  特に医療機関、かかりつけ医等専門の医療機関との連携が糖尿病対策で重要になってまいります。また、医科の医療機関以外の歯科の医療機関等の医科歯科連携も重要になってまいります。そういったことで、糖尿病対策専門部会のもとにさまざまな検討をしておりますが、年に1回医療機関、あるいは介護の関係のところも含めて行う場合もございますが、医療連携を含めた糖尿病対策の講演会をしているところでございます。 ◆下村治生委員 ありがとうございます。御丁寧にいろいろお答えいただきました。私ども自民党・無所属クラブは平成25年に、暮れでしたけれども、別に駄じゃれを言うわけじゃない、呉市に行ってまいりまして、いろいろとレセプトデータの活用ということでいろいろと勉強してまいりました。その中で、糖尿病対策の重要性というものも認識をして、国保のところでもこのことについてはお伺いをしたというふうに記憶しているところでございます。  続きまして、がん検診についてなんですけれども、平成27年に延べ人数ですけれども、ピークを迎えてから7万人に落ちているということなんですけれども、この辺はどんなふうに考えたらよろしいでしょうか。 ◎(健康づくり課長) がん検診の対象者につきまして、平成28年に国の指針の変更を受けまして、対象者を国の指針に基づく対策型検診の対象年齢に区の対象者も沿うというような形に変更してございます。  具体的に申し上げますと、胃がん、大腸がん、乳がんにつきまして若い方、35歳以上の方を対象にしておりましたが、下限の年齢を40歳に変更した、こういったような理由に基づきまして対象者が少し減ったというような状況でございます。 ◆下村治生委員 よくわかりました。がん検診というのは、基本的に働く方々というか、働く世代の方々ががんになると御家族もいる中で大変だということで、別に高齢者の方をあれしているわけではありませんけれども、そういう一つの目的を持ってやっていらっしゃるということで、より対象者をきちんと絞って効果的にやっていくという意味であるというふうなことがわかりました。
     次に、歯科健康診査なんですが、もう既に医療連携のお話も今お伺いしましたけれども、私も前にも何度かここでお話しさせていただきましたけれども、本当に最近は、口の中の環境と腸内の環境というのが非常に健康にとって重要であるというふうなことが言われているわけで、このデータブックの中でもそういった意味ではアンケート調査の中に出ておりまして、非常に皆さん方のいろいろな意味で努力といいましょうか、そういったものが国民全体にも進んでいるんだなということがよくわかります。  そういった中で1つだけ質問させていただきますけれども、かかりつけ歯科医の推進ということがありますけれども、これについてはどういう事業なのでしょうか。 ◎(健康部参事[地域医療・歯科保健担当副参事]) かかりつけ歯科医機能推進事業につきましては、本来、歯科医院にかかりやすい方は歯科健康診査でしっかりとかかることが十分可能なわけですが、例えば障害のある方、あるいはウイルス性疾患等のさまざまな配慮の必要な方々はどうしても歯科医療機関にかかりにくいということがございまして、そういった障害者の方とか、あるいはウイルス性疾患の方々が歯科医療にかかりやすいようなさまざまな方策を練るところでございます。  具体的には、そういった配慮の必要な方々への受診が可能な歯科医療機関の名簿を作成いたしましたり、そういった方々への御相談があった場合には適切な歯科医療機関を御紹介するというようなことをしてございます。  と同時に、歯科医師会にお願いいたしまして、そういった方々への適切な歯科医療の最も最新の情報を研修していただく研修会等を開いているところでございます。 ◆下村治生委員 終わります。 ◆佐藤佳一委員 おはようございます。私は、民泊について質疑をさせていただきます。総括質疑でやる予定でしたが、時間がなくてここでやらせていただきます。  まず、民泊の登録件数は代表質問の答弁で、申請が635件で、許可されたのが524件、苦情が226件あったというふうに答弁がありました。当初2,000件を見込んでいたわけですけれども、最初に、今後の見通しをお聞かせください。 ◎(衛生課長[民泊問題担当副参事]) 当初2,000件を見込んでいたときには、まだ法律もできていなくてなかなか見込みが、法律の細かいところもわかっていなかったところでございまして、違法民泊が新宿区内に多くあるというところから2,000件を見込みました。  実際に届け出が始まってみましたら、今委員のおっしゃったような数になっております。  ただ、届け出自体が全然減ることなく順調にこちらのほうにシステムで届いてきておりますので、大体年度末ぐらいで1,000件程度になるんではないのかなというふうに見込んでおります。 ◆佐藤佳一委員 それからもう一つ、旅館業法が改正されて大幅に規制緩和されたわけですけれども、1室で可能になり、玄関帳場がなくても本人確認できるカメラで代替可能ということになりましたが、旅館業法改正によって、届け出された民泊と思われる件数をまず教えてください。 ◎(衛生課長[民泊問題担当副参事]) 旅館業法の法改正後の旅館の許可についてのお尋ねと思います。  まず、相談につきましてはやはり住宅宿泊事業法にしようか、旅館業法にしようかというような相談は多数ございますけれども、実際に新しい基準で旅館の許可をした件数は3件になっております。 ◆佐藤佳一委員 やはりかなり厳しい改正だったんじゃないかなと、今の届け出件数を聞いて感じました。  それで違法民泊についてお聞きしたいんですが、代表質問の答弁で違法民泊についてのポスターをつくるということでしたが、そのポスターの活用方法と、それから違法民泊の実態について、現在何件実態を把握しているのか、把握するために衛生課としてはどのようなことを行っているのか教えてください。 ◎(衛生課長[民泊問題担当副参事]) まず、1点目のポスターの作成についてのお尋ねです。  タイトルは「許すな違法民泊」というタイトルで、区民の方がこのポスターを見て、民泊が違法だということをまずは認知していただくということが目的です。また、御近所でされている宿泊事業が実際に届け出のあった合法的な施設なのか、もしくは違法民泊なのかというところを区民の方たちがしっかり見極めていただくというところで見極め方、合法な施設というのはこういうことができていますということで、実際には玄関のところに標識が張ってあるというところと、ホームページのほうで公表しているというところの2つのことをお知らせしまして、区民の方が合法な民泊と違法な民泊の違いをよくわかっていただくことで普及啓発といいますか、普及啓発をして意識を高めることで違法民泊のほうを是正していきたいなというふうに思っております。 ◆佐藤佳一委員 苦情件数がこの段階で226件ということと、それから私自身が区民の皆さんから聞いているところでは、新宿区では条例がつくられたということは結構周知をされて知っています。  確かに区民向けにこういうポスターをつくるのは大事なんですけれども、違法と知らないで宿泊している人、外国の方、結構いらっしゃいます。例えばテレビでやっていたのは、口裏合わせをやるわけですね。聞かれたら親戚だというふうに答えなさいとか、お金を払っていませんと、もっと悪質な例は。こういう人たちにも啓発する、違法と知らないで泊まっている例がありますので、私は多言語でこうしたポスターをつくったほうがいいんじゃないかと思うんですが、いかがですか。 ◎(衛生課長[民泊問題担当副参事]) まず、すみません、先ほどの答弁の中で民泊が違法だというふうに申し上げてしまったんですけれども、無届けの民泊が違法だということで、訂正させていただきます。  それで、まず今回のポスターにつきましては、町会等の掲示板に張っていただいて区民の方にまず意識を持っていただくというところで考えておりますので、日本語版の作成のみとさせていただいております。  また、宿泊者の方にはここの施設が違法な民泊なんだということを職員が接触をしたときには伝えておりますし、またそれを紙で渡すような形で宿泊者の方たちにはアプローチをしているところです。 ◆佐藤佳一委員 宿泊者の方がそういうのを見て、実際に、届け出がないということを知って衛生課に連絡が来たりとか、何らかの情報提供というのはこれまであったんでしょうか。 ◎(衛生課長[民泊問題担当副参事]) まず、宿泊者の方たちにはそこが違法だということは、基本的に衛生課のほうから伝えております。そのときのリアクションなどから、違法だとは知らなかったというようなリアクションを受けているというふうに職員のほうから聞いております。 ◆佐藤佳一委員 そういう場合、知らなかったでそれで終わってしまうのか、それとも衛生課としては特定して指導したりということはやっているんですか。 ◎(衛生課長[民泊問題担当副参事]) 違法で泊まっている施設への旅行者の方と接点がとれたときですけれども、まずその旅行者の方に対しましてはそこが違法だということでお伝えをしています。  実際に指導をするのは、そこの事業をやっている営業者のほうへの指導になります。そのときに旅行者の方に、例えばどこで予約をしたのかとか、お金を幾ら払っているのか、またここの営業者との接点が何かあるのかというような情報を聞ける限り聞きまして、次の指導につなげているところでございます。 ◆佐藤佳一委員 具体的に民泊の実態をちょっとお話ししますと、私も何件か住民の方からここは違法じゃないか、届け出があるのかということで問い合わせがあるんですが、その都度、衛生課のほうには連絡させていただいています。  西新宿五丁目11番の一軒家なんですけれども、条例ができる前から、1年前から営業していて、深夜に騒ぐ、夜中に人が出入りするということで眠れない状態が続いているということで、今も営業しています。余りにもうるさいので3回、警察を呼んだというんですね。宿泊者がダブルブッキングして、お互い知らない外国語で、言語でけんかをしているというんですね。そういうことが起こって、その都度、衛生課には連絡をしているんですが、なかなか改善をされないということで、私のところにもかなり連絡が来ています。  明らかに確信犯でしょうね、こういう違法民泊は住環境が明らかに悪化しているわけで、いずれも届け出をされていないんですけれども、こうした実態をどういうふうに受けとめますか。 ◎(衛生課長[民泊問題担当副参事]) 佐藤議員のほうからも今までにいろいろな苦情の物件については御連絡をいただいているところです。  一般的に苦情のお話が来ますと、まず私たちのほうで現地調査をさせていただきまして、先ほど申し上げましたように宿泊者と接点がとれた場合には宿泊者に事情を聞いております。  また、それと並行しまして、登記をとりましてそちらの事業者のほうに保健所に連絡をするようにということで文書を発送させていただいております。  今回、6月15日に旅館業法の改正がございまして、私たちの指導の権限が強まりましたので、それからは文書のほうにその辺の法律の条文なども載せたものを、文書を出すということで対応しているところです。  ただ、なかなか事業者のほうがこちらの呼び出しに応じていただかないとか、なかなか先方からの連絡が来ないという場合には、こちらから連絡のしようがなくとまってしまうケースというのもたくさんございます。そういった場合には、例えば管理組合やそういったところと協力するですとか、また警察と協力をしながらいろいろな角度からアプローチをすることで何とか改善につなげていきたいなというふうに考えております。 ◆佐藤佳一委員 ぜひしっかりやっていただきたいと思います。  第2回定例会の代表質問で私たち会派の質問に、立入検査の権限が付与され罰則の適用も念頭に厳格に対応するというふうに答弁がありました。これまで立入調査というのが何件行われて、警察に対して情報提供をして一緒に監視というか指導するようなことがこれまであったのかどうか、その点いかがでしょうか。 ◎(衛生課長[民泊問題担当副参事]) 立入検査についてのお尋ねです。  まず、立入検査は今まで私どもが違法で行っている民泊施設に入って、中の様子を伺うということは法的な根拠がなくてやっていたところですが、そこが法的な根拠ができたというところでございまして、立入検査としては苦情があった物件については全て行っているところです。  また、警察との連携についてですけれども、そういった中で必要に応じて警察と連携しながら行動をとっているというケースもございます。 ◆佐藤佳一委員 立ち入りの件数をちょっと教えていただけますか。 ◎(衛生課長[民泊問題担当副参事]) 立ち入りの件数でございますけれども、8月末までで苦情の件数が263件となっております。こちらの件数につきましては、全て立ち入りをしております。  また、ちょっと計算はしていないんですけれども、同じ施設に複数回、立ち入りをしていることもございます。 ◆佐藤佳一委員 6月1日の第7回の民泊問題検討会議で警察の委員の方が、もぐりである民泊が今後出てくると、その場合、テロの温床になってしまうのではないかという不安の声があったんですが、今後、警察との連携というのはどのようにしようと考えていますか。 ◎(衛生課長[民泊問題担当副参事]) 警察との連携についてのお尋ねでございます。  まず、私どもがいろいろ立ち入りをしていく中で、警察との同行が必要だとか、警察の協力が必要だというふうに判断した場合には、覚書に基づきまして警察と連携をとっていきます。また、警察のほうもそれぞれテロ対策ですとか、組織犯罪の対策ですとかいろいろな部署で情報の提供を求められることがあります。そういった場合には、法令に基づいた対応をしていきたいと考えております。 ◆佐藤佳一委員 ぜひ違法な民泊で、先ほど苦しんでいる、住環境悪化している例を出しましたので、しっかりやっていただきたいと思います。  あと何点か具体的な提案をさせていただきます。  以前、代表質問でも取り上げましたけれども、文教地区の話なんですが、一般の旅館業法では文教地区では宿泊事業はできないわけですね。文教地区を設定している区は23区内で11区ありまして、旅館業法に準じて文教地区を民泊ができないように制限しているのが6区あるわけです。学校周辺で制限しているのは千代田区の1区なんですけれども、もともと文教地区というのは静かで、そして良好な教育環境を維持していくために制限をかけているわけですけれども、やはり僕は旅館業法と同等に、民泊も文教地区では禁止すべきだと思うんですよね。いかがでしょう。 ◎(衛生課長[民泊問題担当副参事]) 文教地区で民泊を禁止するべきという御提案でございます。  まず、今回、新宿区では住居専用地域につきましては、平日月曜から金曜までを禁止をするということで条例のほうで定めさせていただきました。その際に文教地区をどうするか、また学校周辺をどうするかということを検討いたしましたが、新宿区の場合、文教地区や学校周辺におきましてもかなり繁華街が多いということで、特にそこを規制するということではなく、住居専用地域に限って一定の制限をさせていただくというところで結論を出したところでございます。 ◆佐藤佳一委員 文教地区はちょうど西早稲田や高田馬場、あるいは早稲田鶴巻町、早稲田大学の周辺一帯のかなり広い地域で小学校中学校もあります。あれ、僕は同じように制限すべきじゃないかということを意見として言っておきます。  次に、2カ月に1回、条例では報告書を出すようになっていますよね。それで第1回の報告提出日が8月15日になっているんですが、ここで登録されている民泊は全てこの報告書、4項目にわたって報告する義務があるんですが、出たのかということと、何件出たのか教えてください。 ◎(衛生課長[民泊問題担当副参事]) 報告書につきましては、まだ全件出そろっていないところです。具体的な数については、申しわけないですけれども、まだちょっと算定ができていないところでございます。 ◆佐藤佳一委員 それはちょっとおかしい。決まりで8月15日までに、2カ月に1回出せということですから、やっぱりそれはちょっとまずいんじゃないですか。それで僕が聞きたかったのは、当然出されているものと思って、4項目聞いている中に、例えば何日やっているかとかって報告義務がありますよね。例えば住居専用地域で制限されているのに、それを上回った日数をやっている民泊があるんじゃないかとか、それから外国の方の宿泊人数も報告する義務があるので、どれぐらいの外国の方が宿泊しているのか、一つの傾向を知る上で8月15日の報告書って僕は非常に大事だと思って聞いたんですが、いかがですか。全然わからないですか。 ◎(衛生課長[民泊問題担当副参事]) 報告書につきましては、住居専用地域で平日どのくらい、仮に実施がされていたらそういったところの判別ですとか、また宿泊者の国籍がわかりますので大変重要なデータになるというふうに考えております。  新宿区データにつきましては、今後、分析をしてきちんと報告をしていきたいと思っております。  先ほど全件出ていないというふうに申し上げましたが、申しわけございません、全件提出が終わったということでございます。 ◆佐藤佳一委員 8月15日に提出されてもう1カ月半たっているのに、項目について、ちょっとそれはずさんじゃないですかね。それはしっかり所管の委員会に報告していただきたいというふうに思います。  それとの関係で最後に、体制のことなんですね。23区、全部私調べました、体制、何人ぐらいあるか。ほぼ体制が強化されまして、環境衛生業務と兼任、あるいは専任のところもあったんですが、専任で4名の区から兼任も含めて22名の区があります。現在、新宿区の体制は何人でしょうか。 ◎(衛生課長[民泊問題担当副参事]) 現在、環境衛生係15名と派遣職員6名の21名で対応しております。 ◆佐藤佳一委員 これは23区の中で2番目に人数が多いんですね。体制は整っていると思うんですが、僕は問題は扱う件数だと思うんです。  例えば江東区は兼任で11人なんですが、扱っている件数19件ですね。台東区は、部署は新設して4人専任でやって249件。それから豊島区は16人、常勤が12人、非常勤が4人の16人でやっている。渋谷区は常勤10人、非常勤2人、事務2人、それからコールセンターを委託で設けていて3人、合計で17人でやっているんですね。ですから扱う件数が、8月31日時点の各自治体の届け出件数なんですが、新宿区はこの時点では591件、一番多いのが札幌の1,027件、大阪が627件に次いで全国で3番目なんです。渋谷が404件、豊島が353件、200件台が2区、100件に満たない区が14区ということで、大変差が激しいわけですよ。  そうすると、以前、区民の方が違法民泊に相談したところ、大変申しわけないんですが、人手がないとか、私一人でやっているというふうに答えられたということを、私は言われたんですね。僕は、やっている職員の方を責めるつもりは全くありません。人数がやっぱり足りないんだと思います。591件、8月31日で全国で3番目に多いのに21人でやっているというのは、さっきの問題もそういうことが背景にあるんじゃないかと思うんですが、やはり僕は人手が足りないと思います。  2定の質問で体制を補充すべきだというふうに私たち提案したら、今は登録で多忙だが平準化するというふうに答弁があって、体制を補充するつもりはない、平準化するんだということなんですが、ぜひ体制を補強していただきたいと思うんですが、区長、いかがですか。 ◎(衛生課長[民泊問題担当副参事]) 衛生課の体制についてのお尋ねです。  まず、2定で答弁をさせていただいたときには、届け出自体が全国的に低迷しているというところで、届け出をふやすにはどうしたらいいのかというのが課題になっていたところです。その後、順調にといいますか、新宿区のほうでは届け出がかなり多くなりまして、今、委員から御指摘があったような全国で3番目という件数になっております。  これにつきましては、ここ何カ月かで状況も変わっておりますので、そういった状況を適正に判断しながら今後の体制については考えていきたいというふうに思っております。  なお、ほかの区につきましては、兼務の状況ですとかいろいろな状況が違っておりますので、単純に人数だけで考えて他区との比較ということは難しいかと思っております。ですので、また課長会などで他区の状況も聞きながら新宿区の状況というのを適切に判断していきたいというふうに考えております。 ○野もとあきとし委員長 佐藤委員、そろそろおまとめいただくようお願いいたします。 ◆佐藤佳一委員 人数を比較したのは参考までに言ったわけで、兼任が何人、専任が何人というのは全部私調べましたので、そのことは誤解ないように。  繰り返しになりますけれども、さっき2カ月に1回の報告書がまとめられていないという事態もあるわけですから、やはりここはしっかり体制を補強するということをしていただきたいと思うんですが、部長、いかがですか。 ◎(健康部長新宿区保健所長) 御答弁を今させていただきましたが、やはり当初の見込みを、想定を上回るような事態になっているようなこともございますので、先ほど申し上げましたように今後の状況を見極めながら体制については十分検討してまいりたいと考えております。 ◆佐藤佳一委員 最後にします。ぜひ体制の補強については、区民の皆さんから苦情が来るということは、やっぱり区に期待しているということだと思うんですね。条例も制定して、皆さん厳しい罰則規定ができたということもよく知っておりますので、区民のそういう要望に応える意味でも体制と違法民泊の対策をしっかりやっていただきたいと思います。 ◆久保広介委員 おはようございます。私のほうからは、事前にお問い合わせしたらここの場所で聞くようにと言われたAEDのことについてと、医療救護所を中心とした医薬品の扱いについて、2点お伺いしたいと思うんですが、ちょっと調べさせてもらったんですが、今、施設白書のときの185が区有施設がそのときはありました。  その時点で137カ所にAEDが設置をされているということで、引き算しますとその残りは逆に言うと設置されていないという状況なんですが、AEDの設置の基準といいますか、施設をつくるときにAEDを設置するかどうかということではどうやらないらしいですね、施設課に確認したところ。健康部のほうで設置をしているということだったんですが、基準といいますか、新宿区の考え方というのはどのようになっているでしょうか。 ◎(健康部副部長[健康政策課長]) AEDの設置につきましては、委員御指摘のとおりAEDが市民が使えるようになって導入当初、健康部のほうで子どもあるいは高齢者のいる施設を優先に配置してほしいということでスタートいたしました。その後につきましては、ごくポピュラーなことになったということもありまして、各所属で設置を判断していただきたいということで、特にそれ以降は設置の基準というのはつくっておりません。  唯一あるのが、一般財団法人日本救急医療財団がAEDの適正配置に関するガイドラインというところで、置く場所について推奨しているということがあるわけですが、区としては各施設で持っている所属の判断でお任せしているという現状でございます。 ◆久保広介委員 わかりました、お任せ。区として、例えばこういう施設にというような基準が特にあるわけではないということでいいんですか。最初、当初はというお話は聞きました。今現時点では設置している場所はわかると思うんですけれども、特にこういうときにはつけることとか、新しく新設されたとか、複合施設になったとか、いろんなケースがあると思うんです。そのときに何か設けなきゃいけないとか、置くとかという基準というのは特にはないということでよろしいでしょうか。 ◎(健康部副部長[健康政策課長]) 御指摘のとおり、特にどこどこの◯◯、人数だと設置義務というところは特にございません。 ◆久保広介委員 今の状況、わかりました。ちょっとお聞きしたいのが、避難所になるところです。福祉避難所はちょっと置いておきましょう。一次避難所になり得る場所というのは、そういう意味ではAEDの設置は今全部あるんでしょうか。 ◎(健康部副部長[健康政策課長]) 全ての避難所にはAEDが設置してございます。 ◆久保広介委員 わかりました。一安心というかですね。  その続きなんですが、以前にもちょっと私、取り上げさせていただいてお聞きしたことがあるんですが、利用できるかどうかというか、AEDをちゃんと、私も消防団でやってはいるんですが、実際に使うとなると非常に怖いですね、人の体に。やはり講習を受けている、受けていないというのは大きいと思うんですけれども、最低限、施設の管理者なりに、例えばですけれども、普通救命コースとか、そういったものを義務づけるわけじゃないですけれども、受けてもらうように推奨するとか、そういう取り組みというのはされているんですか。 ◎(健康部副部長[健康政策課長]) 今委員御指摘のあった救命救急のときにやることにつきましては、救急班がいろいろやっておりますが、いずれにしましてもAEDの、委員も御案内だと思いますけれども、避難所訓練なんかで消防がAEDの使い方などを広めたりということをしてございますし、場合によってはAEDのところにも簡単に使い方がわかっている、不十分なんですけれども、いずれにしましても、区としても市民あるいは区民、あるいは職員に対して必要に応じて研修しているという実態を私としては把握しているところでございます。 ◆久保広介委員 随分苦しそうな答弁なんですけれども、私が言いたいのは、いざというときに使えるようにそういう体制をつくるのはどうかという御提案なので、1,400円ぐらいかかってしまうんですが、それを持っているということは非常に重要だと思いますのでぜひ、最低限、施設の管理者は怖がらずに、使用方法が書いてありますけれども、なかなかいざというとき難しいと思うのでこれは重ねて、前も一回お願いをしたんですが、検討してもらいたいなと思います。  AEDを設置されている場所なんですが、本庁舎には2つあるはずなんですが、ぱっと私思い浮かべて、どこにあるのかわからないですね。ここの考え方なんですけれども、1階にありますとか、たまたま見かけるとわかるんですが、どこにあるということに関しては施設内で場所は玄関のそばにあるとか、そういう設置の場所の基準というのが何かあるのかということと、それをある場所を知らないと実際はとりに行けないものですから、それについて何か取り組まれていることというのはあるんですか。 ◎(健康部副部長[健康政策課長]) 確かに御指摘のとおりどこでも、玄関なんかにAED設置施設というふうにオレンジ色の張ってあるだけで、中に入るとどこにあるかというのは明記していない施設が多うございます。  区といたしましても非常にわかりやすいところに、本庁舎なんかも1階のエレベーターの脇だったと思いますが、やっているわけですが、特に基準があるわけではございませんので、そこにつきましてはまた施設の部署などとどういう形で容易に使いやすい場所にできるのかというところは、内部ではいろいろと共有化していきたいというふうには考えています。 ◆久保広介委員 わかりました、ぜひ検討していただいて、施設に入ったらこの辺にあるんだなというのが、そういうのが世界基準があるのかちょっと私わかりませんけれども、そういう視点でちょっと考えてみてもらいたいと思います。  以前、私が質問させていただいたときにはこういう出来事がなかったのであれなんですけれども、茨城県の水戸市ではセブン-イレブンとの提携がうまくいったみたいで、24時間態勢のコンビニエンスストアにAED。ちょっと出資の内容までは調べ切れなかったんですが、どういうふうな負担があるのか、そういうのも検討されているとは思うんですけれども、これが2018年6月の日経だったので、ことしの6月なんですが、このことについては考え方として、いわゆる民間の施設とのAEDの協力についてというのは何かお考えがあるんですか。 ◎(健康部副部長[健康政策課長]) 委員御指摘のとおり、身近なところにAEDがあって、なおかつ24時間使えるところに設置するというのは重要なことだと、これは認識してございます。我々も区有施設は設置をするとなかなか使いづらいというところもありまして、一方で新宿の場合は夜間も使えるようなAEDを設置している場所というのも、水戸市、地方都市に比べれば多いという認識はありまして、それは区民に知ってもらおうということは我々考えてございまして、区のホームページにも先ほど御案内させていただきました日本救急医療財団が民間も含めたAEDの設置箇所というのを地図に落とし込みしたものがございます。それを区のホームページからリンクを張って、区民の方が容易にできるようにということで周知しております。  今御質問がありましたコンビニとの関係というのはまだ検討したことはございませんけれども、今後も引き続き区民の方がAEDが容易に場所がわかり、使いやすいような環境は区挙げて整備していきたいというふうには考えています。 ◆久保広介委員 よくわからなかったんですけれども、セブン-イレブンという例があったので挙げたんですが、コンビニとかとの協定のお話とかは進められているのかというのを聞きたかったのと、コンビニエンスストアには必ずあるんですかね、AEDというのは。  提携をして初めて設置しているんですね、水戸は。新宿だからコンビニエンスストアには必ずあるんだったらそれはそれで一つの、ありますよということを言っていけるとは思うんですが、その辺はわかりますでしょうか。 ◎(健康部副部長[健康政策課長]) 必ず設置しているかどうかというのは、残念ですが、確認したところはございませんので、今後、コンビニに限らず設置しているところはさらに調査をして、何とか区民にもお知らせできるようなことを考えさせていただきたいと思います。 ◆久保広介委員 先ほどの答弁に、アプリがあるんですか。それで区民の方がわかるという、それはでは新宿区の施設も参加しているというのか、そのアプリの中に、例えば区役所にあるとか、そういうのが載っているアプリがあるということですか。 ◎(健康部副部長[健康政策課長]) 説明が不十分で申しわけございませんでした。日本救急医療財団がホームページで公開してございます。それを区のホームページからリンクして見られるようにというのが内容でございまして、区の施設についてもそこには登録されているという状況でございます。 ◆久保広介委員 わかりました。そういう便利なものがあって、もうリンクを張っていただいているということなんですね、わかりました。では、AEDのほうはこれで。
     薬というか医療救護所、災害時になると思うんですけれども、取り組みを急速に進めていただいているなという印象はあります。訓練もされているというのも報告も受けました。障害者の団体の方とお話をしていて、心配なのが、避難が長期化したときの薬だと。もちろん3日、1週間ぐらいを持ち歩けるように準備はされているみたいなんですが、特に精神障害をお持ちの方の場合、薬がちょっと特別だということで、私もちょっと考えたんですけれども、お聞きしたいのは医療救護所に、避難所にも薬の備蓄はあると思うんですが、薬剤師会との協定で医療救護所への薬の配備というのはどうなっているのかということと、あとは薬剤師会との協定の中で医療救護所に薬剤師さんがどう関わっているのかというのをちょっとお伺いしたいんです。 ◎(健康部副部長[健康政策課長]) まず、医療救護所の薬剤の設置状況でございますが、御質問がございました向精神薬なんかも含めまして約500人分、ほとんどが外科とか熱傷というのが多いんですけれども、精神的な薬も配備してございます。ただし、これは急性期の72時間までに用意すべき薬品ということで、東京都が指定している薬品をそろえているという状況でございますので、精神的なものについては潤沢に用意しているというよりも、必要最小限の用意をしてございます。これは精神薬でもございますので、医師の処方に基づいて処方するということになります。  御質問がございました薬剤師との関係にもちょっと関係するんですが、災害が起きますと、平成8年に薬剤師会と協定を取り交わしてございまして、ことしから訓練を薬剤師も参加し始めているということでやり始めているんですが、その際にまず急性期につきましては医療関係者でもございますのでトリアージの手伝いもする、それから医師の処方に基づいて医薬品を供給する、あるいは応急処置なんかも手伝うというような訓練を今やっているところでございます。  それから、長期化すると、これは72時間を過ぎますと実際のところが薬剤師会、備蓄倉庫を持ってございますので、そこからも緊急時以外の薬も提供できることになりますので、例えば避難所で必要になったときには処方に基づいて、医療救護所に備蓄していない医薬品なんかも提供できるというような体制も構築しております。 ◆久保広介委員 よくわかりました。その上で、今のお答えだと訓練には参加していると、薬剤師さん。協定で例えば医療救護所に来てくれるような協定を結んでいるとかそういうことではなくて、訓練に自主的に参加していただいているという状況なんですか。 ◎(健康部副部長[健康政策課長]) 不十分で失礼しました。訓練のことしか申し上げませんでしたが、協定では発災時も当然、医療救護所に駆けつけていただいて、先ほど申し上げました医療的な行為をやっていただくという内容でございます。 ◆久保広介委員 わかりました。考え方として72時間以降、薬剤師会の新宿の支部が中心となってその後の対応をしていくというような理解なのかなと思ったんですが、例えばですが、そういった薬が欲しいという場合、どうやら障害者の方とかはそういうときの処方箋みたいなものを持っていらっしゃるみたいで、それをどこにとりに行けばいいのかというのがすごい不安だというお声を聞いたんですね。そういうのに対応できる体制が区としてあるのか、それともまた別の機関がそれをやってくれるのかというのをちょっと知りたかったんですが、それを踏まえて最後にお聞きして終わります。 ◎(健康部副部長[健康政策課長]) 御指摘のことでございますが、今までの例えば都市型、熊本ですとか阪神・淡路のような、要は津波でない災害を見てみますと、まず薬局が3日後ぐらいから立ち上がってくるという実態もございます。ですので、基本的には処方箋をお持ちであれば身近な薬局に行っていただく。状況に応じて、区としても薬局の情報なんかも通知することもできるんですけれども、それがかなわないときには薬剤師会があります東新宿に行っていただければ、ストックしている医薬品があればそこでも入手できるということを考えていますし、危機管理課のほうでも常備薬、あるいは日常使う薬については防災ハンドブックの中でも基本的に日常置いてほしいほかに、非常袋にもぜひ入れてほしいという周知なんかもやっておりまして、いずれにしましてもどういう災害でどういうふうに薬供給、状態になるかわかりませんので、基本的にはそういった二段構えで在宅で薬を欲する方々に対応、あるいは周知をしているというところでございます。 ◆久保広介委員 わかりました、結構です。 ◆かわの達男委員 私は最初に、健康部長にお聞きをします。それは、きのう大変うれしいニュースが飛び込んできました。ノーベル賞の医学・生理学賞で本庶佑さんが受賞されたわけですけれども、実は私の友人で肺がんでかなり深刻だった人がいたんですけれども、2年ぐらい前だと思います。女子医大で何かワクチンを投与して、それで劇的によくなったんだよというふうに言われて、そのときの名前がオプジーボだったんですよね。そのときは、オプジーボって、へぇそういうのがあるんだ。かなり高価だったそうですけれども、その話を聞いてきのうのニュースに接して、やっぱり医学は随分進んでいるし、基礎医学というところの分野でもなるのかもしれませんけれども、ノーベル賞を受賞する人が出てきたということで、このことについて部長はどんな感想なり、あるいはこれからのことについて持たれたのか、そこをちょっと聞かせていただきたいなと思います。 ◎(健康部長新宿区保健所長) ノーベル賞のお話は、私も非常に感激をして受けとめさせていただきました。本当に日本の医学の世界でもこういった基礎医学的なところをなかなか日の目を見ないようなところもございますが、地道に研究成果を重ねられてこういったことに結びついたというのが非常にすばらしいことだなというふうに思っております。  がんということで言わせていただきますと、がんは治療、医療だけではなくて、私ども公衆衛生の立場で言えば予防のところから全て、がんになってしまっても自分らしく最後まで人生を全うするというところでがんの療養相談なども受けておりますが、最近、樹木希林さんなども在宅で終えられたようですけれども、そういったがんという病気と向き合いつつ最後まで自分らしく生きられた、そういうことが住民の皆様にとっても非常に衝撃的だったのか、感動的だったのか、そういったことがあるのかなというふうに最近のことを見て思いましたが、そういったことも含めまして区としては全ての区民の皆様ができれば病気にならないように、そしてなってしまってからも最後までいきいきと過ごせるような環境づくりをしなくてはいけないなと改めて思ったところでございます。  ちょっと離れてしまったかもしれませんが、そういった感想を持ちました。 ◆かわの達男委員 いずれにしてもここのところ、医学・生理学賞のノーベル賞受賞者が結構出たりしているもんで、そういう面では医学分野での画期的な前進をぜひ期待をしたいし、とりわけがんについては本当に、ある面では永遠と言ったらちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、課題であるわけで、そこについてはぜひ期待をしたいわけですけれども、それで質問に入っていきますけれども、実は健康づくり行動計画によると死因の、新宿区の亡くなられた人の一番大きいのが悪性新生物、がんです。それが30.4%ということになっています。  その6番目、2.8%というところで自殺という部分があるんですよね。自殺対策について、ぜひここでちょっとお聞きしたいんですけれども、データブックによると厚生労働省の自殺、それによる数字と、それから警視庁に基づく自殺者数の数字が、ちょっとここへ来て変わっているんですけれども、厚生労働省に基づく部分でいうと平成28年はかなり下がりましたというふうになっているんだけれども、警視庁のところで言うとほとんど変化なしのように70人台ぐらいでずっと続いているけれども、これはどういうふうに見ればいいんでしょう。 ◎(健康部副部長[健康政策課長]) 委員、データブック14ページをごらんいただいているのかと思うんですが、わかりやすく申し上げますと、人口動態統計というのは日本人だけ対象になります。警視庁の自殺統計については、警視庁、警察が居所も含めて住んでいるところを判定した上で、外国人を含めたという数字でございますので、新宿区の場合は外国人も含めた警察庁の自殺統計を対応してございますが、外国人が入っているか入っていないか、その違いでございます。 ◆かわの達男委員 でも、厚生労働省のが外国人が入っていないというのもちょっと変ですよね。だって、外国人を外した住民基本台帳というのはとろうと思えばできるけれども、今もう住民基本台帳法からすると、外国人も含めて全部一緒になっているから、この数字はともかくとして、いずれにしても70人ぐらいで自殺者が新宿の中でずっとあるわけですね。それらを思うと、本当にこの対策というのはさまざまやられていると思うんです。  一方、もう一つの分析によると新宿区の自殺者の特徴と言ったらあれかもしれませんけれども、ほかとちょっと違うなというふうに思うのは、20代の、とりわけ女性の自殺者が多いという、これはこのデータの17ページのところにも出ているんですけれども、特に新宿の特徴ではないかなというふうに思うんですけれども、そのことについてどういう認識と、それからそれについてどんな対策をやろうとしているのかお聞かせください。 ◎(健康部副部長[健康政策課長]) 委員御指摘のように20代で、特に女性の自殺死亡率が高いというのは、ここ数年ずっと新宿区が続けている特色でございます。これは我々も十分把握しているところでございまして、基本的には広く若者対策、何とかやっていかなきゃということで区の中にそもそも自殺対策の会議を設けていたんですが、格別若者に絞った対策を打っていこうということで、若者対策の専門部会というのを設けて、特別、若者の自殺対策なんかを支援しているNPOとか学識経験者と検討しておりました。実は、厚生労働省なんかも自殺対策、さらに本当はデータ詳しくわかればもう少し対策打てるところではございますけれども、やはり学生ですとか、あるいは飲食店に勤めている方が多いという情報なんかも会議の中でありましたので、我々としましては重点的に行うところはそこだということで、若者向けの相談窓口の一覧をつくって、例えばポケットティッシュに入れていろいろなところに配りました。若者が多く集まる漫画喫茶などにも悩みがあったら相談というところも、いろいろ周知しております。  今後も若者、かつ女性対策というのは、これからも区としては重要な自殺対策の一つと位置づけておりますので、今年度に新宿区も自殺保護対策計画を策定してまいりますので、その中でさらに具体的な施策なども強化策など含めて対応していきたいというふうに考えています。 ◆かわの達男委員 ぜひそこはやってほしいと思うんですけれども、それで今たまたま答弁のところで言われましたけれども、新宿区の自殺対策計画ということですけれども、今どのぐらいこの計画策定に向けてどういう状況になっていて、いつごろこれを策定する予定なんですか。 ◎(健康部副部長[健康政策課長]) 計画につきましては、やはり若者対策をやっておりますNPOの方々ともいろいろな意見交換を今しておりまして、まず一つは基本的には国のほうでも全国一律でやるべき基本的な事項、それから自治体の特色を踏まえた重点施策をつくるべきだということがございます。全国的には、やはり経済的な問題も含めた相談案内とかその辺については新宿区としても計画づくりの中に盛り込んでおりまして、重点的にすべき事項として、今委員御指摘のあったように若者の助成対策というのも特別に折り込んで今、検討しています。  予定的にいいますと、できれば年内か年初にはパブリックをコメントをやり、区としての計画として3月までには計画を策定していきたいというふうなスケジュール感でやっているところでございます。 ◆かわの達男委員 東京都も計画をつくったわけで、それも含めて各自治体でということで新宿も国やあるいは東京都の計画を十分取り入れながらやっていかれると思いますけれども、さっきも言ったように新宿区の特徴という言い方はちょっとなじまないかもしれませんけれども、状況をしっかり把握した上で新宿区の計画ということをきちんとしないと、もちろん一般的なことも当然あるでしょうけれども、とりわけ先ほど言ったように全体の中においても、例えば新宿区で言えば特に女性のところで言うと全体の24%が20歳から29歳までの20代の数字というふうにデータとしても出ているわけですよね。だからこれは本当に、例えば30代になるともう12.6とか、40代は21.8ということで、高齢の女性よりも若い女性の、とりわけ20代が多いということを考えたときに、そこはしっかりそういう対策を計画に盛り込んで、もちろん計画をつくるだけではなくて、それをどう具体的に実行していくかということが大変大事だと思いますので……何かもう一言ありそうだから、どうぞ。 ◎(健康部副部長[健康政策課長]) 委員御指摘のところは十分踏まえて計画をつくっていきたいと思います。  それから、先ほど計画の策定体制の中で、庁内の体制につきましては区長が会長となりまして庁内の中でも自殺対策について検討組織をつくりまして、行政計画としてもしっかりと仕上げていきたいというふうに考えています。 ◆かわの達男委員 もちろん区民に対するという部分もありますけれども、3,000人近い、あるいは派遣や、あるいはそのころからするともっとたくさんの新宿区役所に働いている人のメンタルヘルスなんかも含めてしっかり考えていってほしいということを申し上げておきます。  次に、予防接種の問題についてお聞きをします。  決算の実績報告のところには、さまざま具体的な数字をのせて予防接種が平成29年度に実施されたということが出ているわけですけれども、ここで一つはBCGについてです。  とりわけ最近、結核が随分ふえている、あるいはそういう問題でということで、ちょっと過去を振り返ってみても5年ぐらい前まではそもそも載っていなかったんじゃないかなというぐらいに問題が少なかったような気がするんですけれども、ここへ来て、この年も2,819人ということですけれども、大体2,000人ぐらいがずっと行われているわけですけれども、これはどういう人を対象に。昔は、私たちが子どもの時代はツベルクリンやって、BCGやってというのが結構あったんですけれども、今はどういう人たちを対象にBCGの予防接種が行われているんですか。 ◎(保健予防課長) こちらのBCG接種なんですけれども、小児の定期予防接種の中の一つに組み込まれております。全ての方に接種をしていただくというのが目標なんですけれども、接種後から1歳未満のうちに1回接種をしていただきます。 ◆かわの達男委員 そうするとこれは、2,800人というのは、何歳のときのところでその年に1回するということの数字なんですか。もうちょっと詳しく。 ◎(保健予防課長) こちらのほうですけれども、子どもの定期予防接種は個別になっておりまして、医師会の新宿区内の医療機関に医師会を通して委託をしておりまして、各お子さんにやっております。また、23区内では相互乗り入れをしておりますので、他区でも接種をできるような体制になっております。 ◆かわの達男委員 そうすると、例えばほかのところみたいに何歳のときにこれを義務的にというのか、とにかく全員一斉にやるとかということじゃなくて、保護者の希望でやるということなんですか。 ◎(保健予防課長) こちらでは希望というよりは、定期予防接種ですので全ての方に予診票をお送りしております。努力義務にはなるんですけれども、保護者の方に接種の意義を理解していただきまして、できる限り全てのお子さんに接種をしていただくという方向で御案内を差し上げております。 ◆かわの達男委員 わかりました。いずれにしても、予防接種というのは一方では効果が本当にある場合が多いし、同時に副作用というのか、そういうこともあったりする部分があるわけで、ぜひその辺は十分配慮しながらということで、副作用ということでいえば、その下の子宮頸がんのワクチンなんですけれども、これはいろいろ議論があって、ずっと停止をしていたんじゃないかなと思うんですけれども、この年、子宮頸がんに40人ということで68万9,000円余を支出し、調べたら平成28年度は8人で13万7,000円ぐらいでしたけれども、それ以前はしばらくずっとなかったと思うんですけれども、子宮頸がんワクチンの副作用の問題というのは、これはもう解決してこういうふうに今、またワクチンの接種が始まったということなんですか。 ◎(保健予防課長) こちらは現在も積極的な勧奨は区のほうで、国のほうの方針もありまして、行ってはおりません。  国のほうから、接種を考えられる方について、接種をまず勧奨するためのチラシと、接種をこれから受けようとしている方に対してのチラシというのがつくられまして、強制的ではないんですけれども、なるべく接種を受けていただくような方向で、国のほうからの方針でそういうチラシもつくられていますので、区のほうでも医療機関に毎年、委託医療機関のほうにお配りしているマニュアルにもそちらを添付しまして、ただこちらは希望者に予診票をお配りするという形になっておりますので、全ての方にお配りしているほかの定期予防接種とは異なるような形で実施をしております。 ◆かわの達男委員 もう何年前になりますかね、子宮頸がんワクチンの副作用に基づいて大変重篤な状態になって、今も治っていないという方がいらっしゃるわけで、それらを含めて結局ワクチンの接種の停止をしばらくずっとやっていたんじゃないかと思うんですけれども、国のほうはそこの副作用はもう問題ないということに、そういうことは起こらないということなんですか。それとも、それはあるかもしれないけれども、本人が希望すれば大丈夫ですよということなんですか。ちょっと腑に落ちないところが大きいんですけれども。 ◎(保健予防課長) そちらのほうは接種後に副反応ということで長期的に今も後遺症というか、そういうことで苦しまれている方もいらっしゃるんですけれども、厚生労働省のほうでそういう方に対してはどういうようなフォローアップができるかということを専門員の方々と協議をしながらそれについて情報共有して、あと窓口などもできているような状況です。  いろいろな副反応と接種の効果というのを見まして、それでまだ積極的に勧奨するところまでにはいかないんだけれども、少しずつ、もう少しワクチンについての効果も実証されているので、ワクチンについて考えて副反応ももしかしたら今こういうことも起こっているのでということで。  ただ、因果関係がはっきりとわかっているというものも少ないとか、あと副反応についてはかなり多岐にわたっているということもありまして、そういうことでなるべくその点も御理解いただきながら、それも御協力を考慮された上で接種を考えていただく方向で周知を図っているところであります。 ◆かわの達男委員 私は必ずしもここで禁止すべきだというようなところまでは言いませんけれども、確かにそれによって副作用じゃなく、今、副反応というんですか、それで本当に苦しんでいらっしゃる方にどう対応するか、それはもうある面では国の責任でやっていらっしゃるし、それはぜひやってもらいたいんですけれども、そういう人を新たに出さないということが何よりも大事で、そういう意味からすると何が改善をして大丈夫になったのか。  当時から、必ずしもその副反応が全部このせいだということは確定はしていなかったけれども、接種をやめたんですよね。たしかそういう経過があると思うので……違いますか。 ◎(健康部長新宿区保健所長) 子宮頸がんワクチンにつきましては、ワクチンと副反応との因果関係がまだ結論が出ていないといいますか、確実なところまで至っていないという現状でございます。しかしながら、定期接種としてはいまだに位置づけられているということから、積極的には勧奨しないという、なんともしようがないといいますか、非常に難しい状況が続いているというふうに認識しております。  ですので、先ほど課長から答弁させていただきましたが、そういったメリット、デメリットを踏まえた上で接種を希望される方には受けていただくという方法をとっているところでございます。 ○野もとあきとし委員長 かわの委員、そろそろおまとめいただくようお願いいたします。 ◆かわの達男委員 私がなぜここにこだわるかというと、ちょっと何年か前まで執行の実績を見ると、今言ったようにことしは40人となっていますよね。平成28年は8人なんです。平成27年、26年、25年はゼロなんですよ。そのころは本当にそういうことがなっていただけに、そういう保護者のほうもそういうふうに思われたかもしらんし、その以前は中学生のときにみんなにということがあったんですけれども、そういうことでこういうふうになったということを考えると、もう全く解決したという、副反応がもうなくなったということであればそれはそれでいいのかもしれないけれども、どうもまだそこが本当に解明された、あるいは解明をされたというふうには聞いていないんで、そこは本当にぜひ慎重に、もちろんどの予防接種も副反応というのは多かれ少なかれあるというのはわかりますけれども、特に子宮頸がんワクチンについてはそういう問題があっただけに、ここへ来て復活しているということについてすごく心配をしているものですから、そういう対応をしてほしいということを思いますけれども、改めてそのことに対するお考えを聞かせていただいて、終わります。 ◎(健康部長新宿区保健所長) 非常にこの問題、説明が難しいんですけれども、委員おっしゃるように正しい知識を持っていただいて、正しい選択をしていただくというのが非常に重要かと思いますので、今後、区民の皆様には丁寧に御相談に応じていくとともに、正しい情報提供していくように努めたいと思っております。 ◆かわの達男委員 結構です。 ◆沢田あゆみ委員 私、歯科保健と母子保健のことについてお聞きしたいと思います。  歯科健康診査ですけれども、新宿区はかなり歯科の方面には力を入れているというふうに思っていまして、新宿区内だけじゃなくていろいろなところの歯科医師さんとお話ししますとそういう話をするんですが、ただ、せっかくやっているんですけれども、歯科健康診査について見ますと、お知らせが10年に一度とか申し込みの送付はそういうふうになっているようなんですが、これはどうしてこういうことになっているんでしょうか。 ◎(健康部参事[地域医療・歯科保健担当副参事]) 歯科健康診査につきましては、新宿区は20歳以上全ての区民が受ける機会を担保してございます。ただ、実際に歯科健康診査の目的は、子どもから高齢者まで歯と口の健康づくりを守っていただくかかりつけ歯科医を持つということを大きな目的の一つに掲げてございますので、実際に区民の方々に勧奨通知をお送りするのは20歳、30歳、40歳等の節目年齢にして、そのときに受けていただくというようなことをかかりつけ歯科医を持つことのきっかけとしてございます。  また、さまざまな場面で周知もしておりまして、こういったはたち以上の区民の方々が受けられる体制を確保しているところでございます。 ◆沢田あゆみ委員 10年に一度って余りにもちょっと期間が長過ぎるというか、例えばがん検診も全てに全部毎年送っているわけではなくて、それ自体問題だと思っているんですけれども、一回かかると次の年はとりあえず受診票が来るじゃないですか。他区の状況を見ても、新宿と同じように毎年やっているところは少ないですけれども、例えば中野区も毎年なんですが、2年連続それを利用しなかったらちょっと送らないよというような感じになっていて、ほかのところも5年置きのところが多いんですね。そもそもやっているのが5年置きだから、そういう意味では新宿よりおくれているんですけれども、でも5年に一度は少なくともお知らせがいく、受診票がいくという形なので、実際、受診率を上げていかなきゃいけないというふうに思うんですね、やっているからには。  ところが、昨年度の実績を見ても受診率わずか8.7%ですよね。対象者が3万3,999人なのに対して2,969人の方しか受けていただけなくて、区の概況で見ていますけれども、受けていないということがありまして、そのうち異常なしというふうにされた方はわずか9.9%だったんですね。だから、9割方何かしら問題があって、要医療ということで医療のほうにつなげなきゃいけなかった方が約8割いらっしゃったということで、医療につながったわけですからそれはよかったなというふうに思うんですが、余りにも受診率が低過ぎるということで、受診率を上げるためにはやはり受診票を送る機会をもっとふやすということですね。  それともう一つは、利用できる歯科医師さんをもっとふやす、対象をふやすということですね。これは歯科医師会のほうにお願いをしてやっていると思うのでこういうことになっているんだと思うんですけれども、ただそこを頼りにするのはいいと思うんですが、残念ながら歯科医師会のほうも加入率はそんなに高くないんですね。今、6割台ですよね。そうすると、うちの家族の中で見ても夫のかかりつけの先生は登録されているんだけれども、私のかかりつけの先生は登録がないというような状況も起こっていて、もっとちゃんと研修を受けていただければできるというふうにすれば受診の機会がふえて利用される方もふえるんじゃないかと、この2つの点についてどうでしょうか。 ◎(健康部参事[地域医療・歯科保健担当副参事]) 委員御指摘のように、新宿区では10歳刻みの一斉勧奨通知が、75歳のところでは5歳刻みでございますが、勧奨してございます。ただ、実際に区の歯科健診を受ける以外に民間の歯科診療所において歯科健診を受けているという状況は、新宿区の健康づくりに関する調査報告書の中では約50%の方が、1年以内に歯科健診を受けているというふうにお答えになっております。これは恐らく区の歯科健診を受診する以外にも普段からかかりつけ歯科医で健診を受けているという実態を表しているものというふうに思っております。  ただ、そうではない、まだ区外から転入された方ですとか、そういった方々に歯科健診の機会を提供していただくために、実は体の健診の通知、がん検診等の通知の中にも歯科健診が受けられますというようなこともうたってございますし、あるいは妊婦歯科健康診査や、歯と口の健康チェックのどちらかというと若い御夫婦のお受けになる子どもの歯のフッ素塗布の中にも歯科健診を受けられるということを書いてございますので、こういった形で周知をしていくことがまず私どものこの事業を御利用いただく一番きっかけかなというふうに思っております。  2つ目の御質問でございますが、実際にこれを受託できる歯科医療機関でございますが、実際に1年間に1度、この歯科健診を受診できる医療機関については研修を行ってございます。これは新宿区の2つの歯科医師会にお願いをして、健診事業の概要と今回の健康診査の内容について研修を受けていただいております。実際にオーケーになっていただいている医療機関は昨年度では225医療機関でございますが、新宿区内225の医療機関がこういった形で協力をしていただいている現状でございます。 ◆沢田あゆみ委員 だから、それを拡大をしていくと、もっと受診率が上がるんではないですか。実際に日常的にかかっている方は半分くらいですか、それはいいと思うんですけれども、そうじゃない人にいかにこれをお知らせして受診につなげていくかということで、実際に医療にかかる必要があった人がこれだけ、2,300人も去年もいたわけじゃないですか。でも、もっと受診率が上がればそれがもっと、10%上がるだけでまた二千何百人かもしれないですよね。ということですから、区民の健康維持ということを考えたときに、年齢がいったときにお口のほうからの健康が害されていくというか、今、口腔崩壊とかそういう言い方もされるようなんですけれども、そういった状況を避けるためにも早い時期から勧奨していくということが大事だと思うので、せめて5年置きにするとか、そういうことができないのかなと。  やっぱりがん検診なんかも受診票が来るからかかろうと思ったという方も結構いらっしゃると思うんです。わざわざじゃ自分で申し込みをしてそれを取り寄せて、それで行くとなると、そこでまたひと手間かかってしまうわけですよね。だからそうじゃなくてせめて、せめてですよ、10年置きじゃなくて5年置き、これぐらいはしたらどうですか。 ◎(健康部参事[地域医療・歯科保健担当副参事]) 繰り返しの答弁になってしまいますが、かかりつけ歯科医の持つ意味というのは、若いときから生涯を通じてお口の健康づくりをしていただくということで若い時期、特に先ほど私が申しました乳幼児期からも実はかかりつけ歯科医を持っていたほうがいいということで、そういった乳幼児の時期から、また学齢期、そして成人というふうに継続してかかりつけ歯科医を持っていただくということを目的としてございます。  ですので、ライフステージの適切な年齢で少しずつ勧奨させていただきながら、全てのライフステージを満遍なくカバーできるようにしてまいりたいというふうに考えております。 ◆沢田あゆみ委員 なかなか、でも受診率、それでは伸びないでしょう。だからいかに伸ばすかということを考えなきゃいけないわけで、そこで5年を10年にするくらいのところでけちってていいのかなというふうに、率直言って思いますよ。  ほかの区でも、例えばここの年齢だけはやっぱり集中的にやる必要があるというところだけ幅を縮めてやっているとか、そういった工夫もされていると思うので、そういう意味では70歳、75歳、80歳、そこは5年刻みにしているわけでしょう。だからこれを若い人が必要だというんだったら、若い人にやればいいじゃないですか。それは提案もしておきます。しっかり検討をしていただきたいと思います。  それから、子どものフッ素の塗布。今、未就学児という形でやっていただいていると思うんですが、やはり歯科医師の先生方に聞きますと、小学校に上がったぐらいから生えかわりが始まっていくので、やはり小学校になってからもフッ素の塗布をすることが有効であると、これを年齢をもう少し拡大できないのかという御意見をいただいているんですけれども、それについてはどのように思われますか。 ◎(健康部参事[地域医療・歯科保健担当副参事]) フッ化物についての学問的な評価は極めて明らかになっておりまして、あらゆる年齢でフッ化物を使うことはう蝕予防、虫歯予防には効果があるというふうに言われております。  ただ、低年齢で一番う蝕が増加していく乳幼児期の乳歯のう蝕予防にフッ化物を応用しているのが、この区の歯と口の健康チェック並びにフッ化物塗布事業でございますが、委員御指摘のように実際にはさまざまな年齢でフッ化物を塗布したり、あるいはフッ化物の応用をすることは意味があるというふうに考えております。  一方で、我々が今使っております歯磨き剤ですが、歯磨き剤は本当に9割以上にフッ化物が入ってございまして、こういったものを上手に活用していただくことによって、乳歯だけではなくて永久歯の虫歯予防等にも効果があるということもわかってございますので、さまざまなフッ化物の応用を区民の方々に普及していくことが肝心だというふうに考えております。 ◆沢田あゆみ委員 ただ、有効性はわかっているということですから、やっぱり生えかわり、ここのところにもしっかり対応していけるように、今後この年齢の拡大については検討していただきたいと思います。  それで、子どもの小さいころから歯磨きを上手にできるような習慣づけというのが非常に大事かなというふうに思うんですけれども、それで今保育園とか学校には、学校歯科医師さんがいらっしゃったり、それから歯科衛生士さんを派遣してそういう指導をしていたりということはやっていると思うんですが、やっぱり学校の昼休みに給食の後で歯磨きを指導すれば自分でできるようになればより有効なんじゃないかなと。ただ、学校現場は教員の先生方が忙し過ぎてなかなかそこまでの指導はできないと思いますので、やっぱり歯科医師さんとかそういう専門家の方の支援というのが非常に重要になってくるかなというふうに思うんですが、そのあたりはいかがですか。 ◎(健康部参事[地域医療・歯科保健担当副参事]) 今委員御指摘のように、しっかりとしたブラッシング、歯磨きを乳幼児期のころから、また学齢期等を通じてしっかり身に定着させることはう蝕予防に大変重要というふうに考えてございます。  第一義的には教育委員会が所管でございますが、学校におけるそういった口腔衛生の実態についてもライフステージを通じということを申し上げてございますので、健康部としても乳幼児期から始まったものを今度は学齢期でも続けていただくように今年度、検討会も作成いたしまして、その中でしっかりとした推進ができるということを検討していきたいと考えております。 ◆沢田あゆみ委員 ぜひ支援をしていただければと思います。  次に、母子保健のほうですが、妊婦さんの支援ということで、今妊婦さんに面談をして、面談をしていただいた後にゆりかご応援ギフトということでこども商品券1万円分をお送りするということで、非常にそれが有効に働いているというお話を聞いているわけですけれども、今、実績というか、どんな状況になっていますでしょうか。 ◎(健康づくり課長) ゆりかご面接の実績についてのお尋ねかと思います。  妊娠期から子育て期まで切れ目ない支援を行うと、そのスタートとしてのゆりかご面接は非常に大事というように考えておりまして、昨年度の実績としては92.1%の妊婦さんの方に面接をさせていただいているところでございます。 ◆沢田あゆみ委員 こども商品券を送っていただいていて、リストも区内のどこで利用できるかというのと、全国のリストと両方送っていただいていると思うんですが、どこで利用されているとかというのはわかるんでしょうか。 ◎(健康づくり課長) まずお送りをさせていただいているのは、区の中のリストにつきましてお送りさせていただいていまして、それ以外についてはホームページで検索いただけるよという御案内をさせていただいております。  どこで利用しているかという実績については、こちらでは把握はできておりません。 ◆沢田あゆみ委員 というのは、妊婦さん、とりわけ上のお子さんが小さいので何人かお子さんがいらっしゃると大変だという妊婦さんが、妊婦検診を受けるにしても上の子の定期健診を受けに行くにしても、とにかくタクシーを使う機会が非常にふえて、特に最近、切迫早産とか切迫流産とかという方も多く聞いていますので、そうするとやっぱりタクシーを使わざるを得ないというお話を聞いたんですね。もうちょっとそこのところを支援してもらえないだろうかという御意見を聞いたんです。  ただ、ゆりかごギフトのこども商品券もタクシーも一応使えることになっているので、これがどれくらい使われているのかなというふうに思ったんですけれども、恐らく1万円なのでちょっとこれだけでは恐らく足りないんだろうなというふうに思ったんですね。その辺のところは、少しふやせないのかなというあたりは検討していただけないでしょうか。 ◎(健康づくり課長) 今委員から御指摘いただきましたようにこども商品券1万円分、こちらはタクシーにも利用いただけるという状況になっております。  この汎用性の高いこども商品券を妊婦さんにプレゼントしているという区については、23区中恐らく5区程度というようなことで、それ以外の自治体についてはそういうような利用方法ができないものを差し上げているということで、幾らか利便性はいいかなというふうに思ってございます。  金額の上限につきましては補助の関係もございまして、これ以上伸ばしていくということについては、現時点では考えてございません。 ◆沢田あゆみ委員 ただ、今現在、国と都の補助で区の持ち出し分がない形でやっていると思うんですね。いずれ、多分、国と都は大体補助金を外してくることが多いので国はそうなのかなと思うんですけれども、それにしても一定補助は残ると思うんですよね。だから、区独自の部分として上乗せしてもそれは可能かなというふうに思いましたので、そうすればいろいろな区がそういう形で何らかの妊婦さんに対する支援という形でやれば、それが都区財政調整という形で財調の算定にも入ってくれば、そういう意味では財源も確保できるかなというふうに思って提案をしているんですけれども、いかがでしょうか。 ◎(健康づくり課長) 補助についてなのですが、改めて確認をさせていただきましたところ、東京都の補助が10分の10で現在入っているという状況でございます。この補助が平成31年度までということになってございますので、近い将来も補助が終わる可能性があるというような状況も見えてございます。  今後、都の動き、あとは国の動きなどを注視しながら、区としてどういったことができるのかということについては研究をしていきたいというように思っております。 ○野もとあきとし委員長 沢田委員、そろそろおまとめいただくようお願いいたします。 ◆沢田あゆみ委員 最後に意見を言って終わります。  今、新宿で子どもを産み育てる方がふえていて、そうしたいと思ってくれる方もふえていると思うので、それはやっぱりいろいろな区の制度が充実してきているということとも関係がしていると思うんですね。妊婦さんにも優しいというところで、今現在やっているものももっと声を聞いて拡大をしていただくという方向で検討をお願いしたいと思います。 ◆近藤なつ子副委員長 私も2つ、MRワクチンの問題をまず伺います。  時間も余りないので、この事業、5月、ゴールデンウイーク前後に麻疹がはやり、今、風疹が流行しているという状況になっていまして、来年がラグビー、そして再来年がオリンピック・パラリンピックというようなことで、今でも来街者が多い東京や千葉を中心に風疹もはやっているというようなことも含めて、ある状況の中で私たちはこの間、今8月25日、区のホームページ等でも新たな施策として抗体検査の助成と、さらにワクチン予防接種を推進するということでやってきたわけですが、やはり対象者を拡大していかないと今の流行を抑えることはできない。  私たちの年代は、ちょうど風疹とかについても予防接種は女性だけが受けると、昭和37年から昭和54年の年代は、男性は一切予防接種を受けていないという年代の方たちになります。やはりそういう年代の方を中心に、さらにその下の段階もやはり制限的な接種ということもありまして、今の子どもたちは就学前まで2回、MRワクチンを受ける、予防接種を受けるということになっていますが、そうではない人たちがやはり感染をしてしまって広げるという状況になっていますので、ここへの普及が必要だと。  きょうのNHKのニュースだったようですけれども、私、ちょっと見ていなかったんですけれども、国もやはりもうこの事態になった中で、対象者を拡大するという方向に動いているようなんです。そういう意味からしまして、ワクチンが不足するんじゃないかという問題もあるわけですけれども、これはやっぱり国に製薬会社への協力も訴えていただいて、早急に、一気にワクチン接種を進めるということをやるべきだと思うんですが、この点で、今の時点での区の見解、対策についてお聞かせいただきたいと思います。 ◎(保健予防課長) MR、麻疹・風疹対策についてのお尋ねですけれども、8月27日から議員御指摘のとおり新事業として、現行ですと風疹予防対策事業としまして風疹抗体検査と抗体価が低い方に対してのMRまたは風疹単体ワクチンの半額程度の助成ということで事業を実施してまいりましたけれども、それに麻疹の抗体検査を追加するということで、麻疹と風疹両方の予防をしっかりしていただこうということで8月後半から事業を開始しております。当初、3月から4月にかけて沖縄を起点とした麻疹の各地での流行が見られまして、そのときにはかなり麻疹に関して、ワクチンのお問い合わせが日常的に多い状況だったんですけれども、それが少し終息したところでこの事業が開始しまして、7月後半からの風疹の流行を受けまして、現在では麻疹の新事業の周知と合わせて風疹の流行もあるのでかなりの、この事業に関しての問い合わせと希望が来ている状況です。  今のところ、これはまだ希望者ということで実際に抗体検査を受けていただいたかどうかというのはわからないんですけれども、9月だけでも月417件の方に御希望をいただいている状況で、これは実績ではないので単純に比較はできないんですが、平成29年度の風疹抗体検査をやられた方が461件ということですので、かなりの方が御希望されているということで、今周知しているだけでもかなりの方が反応していただいているのかなというふうに思います。  国が30代から50代の男性にも抗体検査を無料にするということで新聞にも報道があったところですけれども、区でも実施をしていました風疹抗体検査、こちらのほうはもともと妊婦、妊娠を希望される方または妊娠のパートナーの方で助成をしてもらっていたんですけれども、そちらの事業の拡大ということですので、今新規の事業で区が実施しているところでの周知を少しずつ徐々に広げていくというところで考えております。 ○野もとあきとし委員長 理事者におかれましては、簡潔明瞭な答弁に心がけるようお願いいたします。
    ◆近藤なつ子副委員長 私ども福祉健康委員会ですからこの間、報告も受けて内容を伺って質疑もしているところなんですけれども、新たな対策が、今の施策はそれで前進したのはわかっているんですけれども、進めなくちゃいけないと思いますし、またはワクチン接種についても日曜外来なども開催していただいて、働いている男性の方を中心に対象者が多くこれからなっていくということになれば、そういう対策も含めてぜひやっていただきたいということを言いたかったので、ぜひそこは検討いただきたいというふうに思いますし、国に対しても強い要望をしていただきたい、予防接種含めて補助を拡大するようにお願いしたいと思います。  もう1点だけ。受動喫煙対策についてなんですが、前も何回かお話ししましたけれども、4月1日から東京都の、子どもを受動喫煙から防ぐというための条例が通ったということがあるわけですけれども、残念ながら私の地域の中で牛込成城幼稚園の目の前に設置された喫煙所が4月1日から撤去されると思いきや、全く撤去されないまま今に至っておりまして、東京都の敷地なんですけれども、一体東京都は何をやっているのかと。やはり区民の大事なお子さんを預かっている幼稚園側としても、お子さんを預けている保護者の側としてもやはりこういう事態がそのまま放置されているというのは、やっぱり条例をつくっても何なのかというふうに言われかねない事態だと思っています。  この点について強く要望して直ちに対策を、撤去するというふうに対応を打っていただくようにお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎(健康長寿担当副参事) 委員御指摘の若松町の都営住宅のところにある喫煙場所ですけれども、こちらは区としても把握しておりまして、課題と感じております。先般、東京都とも実際その場を利用している成城中学校の事務局長さんにもお会いしていた状況ですけれども、実は都営住宅の自治会長様がこの設置に至るさまざまな経緯がある中で、拙速に撤去することで逆にほかの、その喫煙所を利用しているさまざまな施設の方がそこを利用できなくなることでまた路上で喫煙をするのではないかと、そこが担保されない限りは心配だというようなことをおっしゃっておるところでございます。  私どももそこはまた一つの課題というふうに感じておりまして、今後、喫煙所を東京都と協力しながらもそこを利用しているような施設の方々ともお話し合いをしながら対策を考えていきたいと考えております。 ◆近藤なつ子副委員長 それはもう従来から議論しているところですけれども、自治会長や住民がなんと言おうと子どもの受動喫煙をどうするのかというこの立場一本で対応するべきだというふうに思っています。だからそれ以外の場所を含めて対策を打つべきは、牛込成城幼稚園や中学校であり、または女子医大含めてその周辺の喫煙者をそこに、吸っていただいているような方たちの、事業者も含めて対応するべき中身だというふうに思っていますので、その点についてはぜひお願いをしたいと思います。  最後にこれもう答弁は要りませんが、この項で喫煙による健康被害の防止という予算では17万1,000円ちょっとの予算しか執行していないという状況ではあるんですが、やはり私はこの受動喫煙問題というのは喫煙の問題を健康的な問題から、角度から、どういうふうに子どもたちだったり区民にきちんと徹底するかと。これだけの予算で何ができるのかなというふうに私は思わざるを得ません。  ぜひリーフレットやパンフレット、またはホームページ等でももっともっと喫煙による被害、害の問題ですね、健康被害の問題については正しく周知をいただくように要望して終わります。 ○野もとあきとし委員長 以上で、第1項健康推進費の質疑は終了しました。  第2項の質疑の確認だけさせてください。第2項国民年金費について質疑のある方は挙手願います。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○野もとあきとし委員長 以上で歳出第7款健康費の質疑は終了しました。  ここで休憩に入りたいと思います。理事会を開きますので、理事の方は委員長席にお集まりください。なお、再開は午後1時20分とします。  それでは、休憩します。 △休憩 午後0時03分 --------------------------------------- △再開 午後1時20分 ○野もとあきとし委員長 決算特別委員会を再開します。  歳出第8款環境清掃費の説明を求めます。 ◎(環境清掃部長) それでは、歳出第8款環境清掃費について御説明いたします。  お手元の歳入歳出決算書の256ページをお開きください。  第8款環境清掃費、予算現額72億4,877万円、支出済額69億4,816万1,939円、不用額3億60万8,061円、執行率95.9%です。  第1項環境清掃費、同額でございます。  第1目環境清掃総務費、支出済額34億6,447万1,359円、不用額2,873万4,641円、執行率99.2%です。この目は、環境清掃関係職員の給与費及び管理事務等に要した経費でございます。  以下、不用額の大きなものについて御説明いたします。  第3節職員手当等は、職員費の実績による残でございます。  第2目環境対策推進費、支出済額2億4,148万6,023円、不用額4,499万7,977円、執行率84.3%です。この目は、環境対策の推進に要した経費でございます。  258ページをお開きください。  第13節委託料は、ポイ捨て防止ときれいなまちづくり及び歌舞伎町クリーン作戦の繁華街清掃委託及び廃棄物収集・運搬処分委託の契約差金による残、地球温暖化対策の推進のうち区が取り組む地球温暖化対策の新宿の森の森林整備委託等の契約差金による残が主なものです。  第19節負担金補助及び交付金は、地球温暖化対策の推進のうち区民省エネルギー意識の啓発の省エネルギー機器等導入補助及び事業者活動への支援の太陽光発電システム導入補助等の実績による残が主なものです。  第3目資源清掃事業費、支出済額27億7,051万1,900円、不用額1億8,136万100円、執行率93.9%です。この目は、清掃事業及びリサイクルの推進に要した経費でございます。  第12節役務費は、収集車両の雇い上げの実績による残、資源回収の推進のうちプラスチックの回収及び古紙の回収における資源回収運搬業務の実績による残が主なものです。  第13節委託料は、資源回収の推進のうちプラスチックの回収及びびん・缶の分別回収における資源分別回収処理業務等の実績による残、収集作業の運営の粗大ごみ収集業務等の実績による残が主なものです。  260ページをお開きください。  第4目環境清掃施設費、支出済額4億7,169万2,657円、不用額4,551万5,343円、執行率91.2%です。この目は、環境清掃施設の管理運営等に要した経費でございます。  第12節役務費は、新宿中継・資源センターにおける中継車両の雇い上げの実績による残が主なものです。  以上で第8款環境清掃費の説明を終わります。  御審査のほどよろしくお願いをいたします。 ○野もとあきとし委員長 以上で歳出第8款環境清掃費の説明は終了しました。  ここで委員長からお願いします。  理事者におかれましては、答弁は簡潔にお願いいたします。また、各委員におかれましても引き続き、格段の議事進行に御協力をお願いいたします。  これより質疑を行います。質疑のある方は挙手願います。 ◆佐藤佳一委員 それでは、私のほうから2点お聞きします。1つは、民泊に伴うごみの問題です。  民泊の条例では、住宅宿泊事業に伴う廃棄物に関する確認書、これを作成し、ごみ減量リサイクル課に提出ということが記載されています。9月14日時点で、新宿区の衛生課に届け出された民泊は635件なんですが、この確認書はきちっとこの635件は提出されているかということと、それから宿泊者じゃなくて事業者が処理をすると。宿泊者にごみを捨てさせないようにしなさいということが条例でうたわれているわけですけれども、自分たちでできない場合は処理業者に処理するか、または清掃事務所に相談をしてくださいというのがあります。  そこで、この届け出た635件のうち自分たちでごみを処理するというのは何件で、それ以外の相談が清掃事務所にあったのかどうか、その辺を教えてください。 ◎(新宿清掃事務所長) まず民泊に伴う申請でございますけれども、ごみ減量リサイクル課及び新宿清掃事務所、東清掃センター、歌舞伎町清掃センターで受け付けはしております。  現在、全部届け出たものについては、民間業者のほうで回収するものについては業者の確認はしております。清掃事務所のほうで回収ということで、業者側に断られたというようなケースもございますので、そういったケースについては清掃事務所のほうで回収するということで許可というか申請を出していただいているという状況でございます。  清掃事務所のほうで民泊に伴う申請をオーケーしているものについては、9月19日現在ですけれども、全体で717件というものでございます。 ◆佐藤佳一委員 届け出受理されたのは635件ですので、恐らく申請がもっと来ていて、その過程の中での数字だと思うんですけれども、この民泊によって例えば一般家庭ごみ、宿泊者が勝手にというか捨てていったりとか、それから民泊の宿泊者、事業者と思われる方が不法にルールを守らないで捨てていったとかという事例があるかどうかということと、その届け出たとおりそこの民泊事業者がやっているかどうかの点検というか、そういうのはどのようにされるんでしょうか。 ◎(新宿清掃事務所長) まず、事業者が出したのか、個人が出したのかにつきましては、実際に収集作業を行う上で、ぱっと見た目の違いは正直言ってわからない状況がございます。基本的には事業系ですのでシールを張っていただくということになっておりますが、張ってあるか張っていないか、家庭ごみなのか事業ごみなのか、同じ集積所を使われてしまっているケースもございますので、そこについては判別が難しいというふうに考えてございます。  民泊らしきごみがあった場合につきましては、一定程度調査をしまして、疑わしいものにつきましては、衛生課のほうに連絡をしているという状況でございます。 ◆佐藤佳一委員 そうすると、衛生課とも連携して届け出が出ているかどうかというのを確認しているということですね。  それと不法投棄のことなんですが、今、区内全体で、以前資料をいただきまして、この3年間でいいますと2015年度が1,746件、2016年度が1,939件、2017年度が2,070件と少しずつふえているんですね。この原因をどういうふうに考えているかということと、それから民泊に起因すると思われるような不法投棄というのがあるのか、その辺の判断は難しいところでございますけれども、その辺の見解を教えてください。 ◎(新宿清掃事務所長) 委員御指摘のとおり、不法投棄の対策の指導の件数というのは年々ふえてきているという状況でございます。これにつきましては、やはり新しく区民になった方ですとか、あと外国人の方がふえてきておりますので、ごみの捨て方のルールが私ども周知はしているんですけれども、まだ浸透していないという部分があろうかというふうに考えているところでございます。  民泊に伴うものかどうかというのにつきましては、正直言って難しいところがございます。といいますのは、外国籍の方であったとしてもシェアハウスですとか、友達を呼んできて泊まっているケースというのも実際にございますので、その辺の判断というのは非常に難しいなというふうに感じているところでございます。 ◆佐藤佳一委員 8月31日から不法投棄に対するパトロールを清掃事務所のほうで開始したというふうにお聞きしました。その中で、北新宿一丁目のエリアをまず8月30日から開始をして1~2カ月程度行って改善状況等によりパトロールを継続するか、また新たなエリアへ移動するかということを検討するというふうにあります。  北新宿一丁目エリアをした理由として、無届けだが、明らかに民泊として利用されている施設が多いことや、今後、民泊の営業がふえる可能性がある、また不適切な排出が目立つ集積所がある、そうした理由から北新宿一丁目が最初にパトロールを開始することになったんですが、先ほどなかなか民泊の関係するごみなのかどうかわからないということだったんですが、実際には清掃事務所では民泊から出されている、ある程度不法投棄というのを把握されているんだと思うんですが、その辺はそういうことをある程度見て、こういうパトロールを開始したということでよろしいんですか。 ◎(新宿清掃事務所長) 明らかに民泊というのはこの時点で決めた、実際に北新宿一丁目エリアで巡回を始めようというふうに決めたのが8月中旬ごろでございます。この時期なんですけれども、その時点で北新宿一丁目エリアの民泊の実際に受理届け出件数が3件しかその当時ありませんでした。それに相反しまして、新宿清掃事務所、ごみ減量リサイクル課も含めまして、廃棄物の届出書というのが43件出ておりましたので、これから明らかにふえるだろうということでございます。  無届けだがというのにつきましては、その当時、実際に正式届けが出されたのは3件でしたので、明らかに民泊をやっているだろうと推定されるものがあったというものでございます。  不適正排出につきましては、今回、夜間パトロールを始めましてやはり夜中の時間帯にごみを捨てる方が若干いるというところまでは確認をとれております。分別・不分別に関しましても一定程度浸透していないという状況は把握できておりますので、これから1~2カ月程度ということですと、8月末から始めていますので、10月末ということになろうかと思いますけれども、その辺については北新宿一丁目エリアから変えるか変えないかという結論はまだ出していない状況でございます。 ◆佐藤佳一委員 たまたま私、9月2日に早朝歩いていましたらパトロールの方とお会いして、お話を聞いたら多いと、不法投棄が。ちょうど初日というか、まだ始めたばっかりだったんですね。ですから、確かに民泊との因果関係というのは確たる証拠、事実というかそういうのがないわけですから。ただ、推定でそういうのに関係するごみがふえているんじゃないかなというふうに私自身は実感として思いますので、ぜひ衛生課と連携をとってしっかりごみ出しルールが守られるようにしていただきたいと思います。  もう一つは、再三取り上げている羽田空港の飛行ルートの騒音問題と説明会の問題なんですが、定例会や、また予算・決算特別委員会で討論型の説明会をやってほしいということでずっと言っていて、課長の答弁は「協議しています」ということだったんですが、直近で言うと2017年の4月1日に新宿駅の西口でオープンハウス形式の説明会をやって、毎回、私もオープンハウスの説明会に出ているんですが、結構な人が来ていて、関心の高さをうかがわせるんですね。そのときにも国土交通省の職員の方に話をしたら、ぜひ討論型、教室型の説明会をやってほしいというふうに言ったら、要請してくれればやりますよというふうに毎回言うんですけれども、なかなか話が進んでいかないと。2017年3月には意見書も議会として採択をして、そうした地元住民への丁寧な説明、教室型の説明会を開くようにという意見書も採択されているんですが、今、国交省とのやりとりや協議というのはどのようにやられていて、説明会が行われるめどというのはあるんでしょうか。 ◎(環境対策課長) 教室型説明会に関してのお尋ねです。  委員おっしゃったように1月18日に西口広場でオープンハウス型の説明会を行って525名の来客がありました。そちらのほうですと区民以外の方も多いということで、私どもも国に対して教室型説明会というのをたび重ねて要望していったところ国のほうから、やる方向で調整していきたいという回答を得ています。それで現在、調整中でして、国のほうもまた今後オープン型説明会もやっていくので、その日程と調整しながら何とか年度内の開催を目指して、今、国との協議を進めているところです。 ◆佐藤佳一委員 以前この質問をしたときに課長から、国土交通省が嫌がっているという話をされて、港区かどこかでやったら紛糾したと。それでちゅうちょしているんじゃないかということなんですが、今年度中に何とかできるというふうに見てよろしいでしょうか、再度確認です。 ◎(環境対策課長) 今、国のほうも年末から年度初めにかけてオープンハウス型の説明をやっていくんでなかなか日程調整が難しいという話もあるんですが、国のほうも区の要望に応えて年度内にやる方向で一緒に検討していきたいということで、私どものほうも会場等について今検討している状況でございます。 ◆佐藤佳一委員 ぜひお願いします。もう一つは落下物の対策なんですが、2017年9月に関西空港を離陸したKLMオランダ航空から重さ4.3キロのパネルが落下した。同じ9月に全日空機から約3キロのパネルが2日続けて落下したということで、これで非常に落下物に対する危惧というか、そういうのが非常に広がったわけですね。国土交通省が2009年から8年間で落下物として報告されたものが451件あったとのことです。これは国内での航空会社だけで、海外の航空会社は含まれていないんですね。そうすると相当な数が落下していて、本当にルート上にある住宅街は非常に心配だというふうに思います。  これは落下物防止の総合対策検討会議ですか、その検討会議が行われていて、日本の国内会社には指導というか要請はできるけれども、報告させる義務があるんですが、海外の航空会社に対してお願いはできるけれども、強力に指導したり、ちゃんと定期的に報告することができないということがあったんですが、なかなか法的な問題があってそれはできないということなんですけれども、その辺の状況について区として何かつかんでいることはございますか。 ◎(環境対策課長) 私どもも新宿の上空を航空機が飛ぶということで、落下物に対して、非常に安全対策に対してはしっかりやってほしいと考えております。そういう中で、国のほうで9月27日に航空法の施行規則を改正しまして、落下物対策というのを規則の中に盛り込みました。この中で国内の航空会社及び国外の航空会社においても、部品落下防止に関する技術基準があるんですが、それに準じて対策を盛り込むことが義務づけられまして、国内の航空会社に対しては1月中に、国外については3月中にこれをやることが義務づけられましたので、落下物対策というのはかなり前進したと考えております。 ◆佐藤佳一委員 それは非常に大きなことですね。なかなか海外の航空会社にはそういうことはできなかったので、私も国土交通省にレクチャーに行ったときにそういう説明を受けたので、今回のことを非常に歓迎したいと思います。  最後に、意見だけ言って終わりにしたいと思います。この問題は、上空を飛ぶルートにある新宿区だけでなくて、港区や品川区など多くの区で住民から不安と反対の声が広がっております。私たちも引き続き、飛行ルートについては国に対して見直しをするように求めていきたいというふうに思っています。 ◆かわの達男委員 最初に、アスベストの問題についてちょっとお聞きしたいと思います。  この問題については、本会議においてもお聞きをしましたので、それに沿って少し具体的なところを聞きたいと思いますけれども、アスベストの問題というのは、もちろん今アスベストを含むそういう建材を新たに設置したりそういうことはないわけですけれども、しかし、過去まさに魔法の建材とも言われたアスベストを含むさまざまなそういうものが使われて、それが今解体や、あるいは排気をされるという状況になっているわけで、そういう面ではアスベストの問題というのはちっとも過去の問題ではなくて、まさに今現在進行中の問題だというふうに考えています。  区もいろいろ法律や、あるいは都条例に基づいてさまざま対策をとっていますけれども、一つは具体的に建物の解体のときにアスベストがあるかどうかということが、それを工事のお知らせということで出すのが義務づけられて、それが基本的にはほとんどの場合、ちゃんときちっとそれが表示されているとは思うんですけれども、まずこの表示がされることによって、例えば区のほうに問い合わせがあったり、あるいは実際に工事が始まって不安だとか、あるいはいろいろ問題じゃないかみたいな、そういう問い合わせみたいなのは結構あるんですか、あるいはそんなにないんですか、いかがでしょう。 ◎(環境対策課長) アスベストに関するお問い合わせということで、私どものほう、現在、いわゆる吹きつけアスベスト等について、届け出が必要なものについては届け出というのは平成29年度134件あったんですが、アスベストに関する、内容をちょっと細かく分けてはいないんですが、区民からのアスベストに関する相談ということで、昨年度は27件受けてございます。 ◆かわの達男委員 その27件というのは、一々全部じゃなくてもいいですけれども、具体的にはどういうことが多いんでしょう。 ◎(環境対策課長) 私が把握している範囲だと、例えば標識にアスベストがありというふうに書いてあるんだが、どういう対応をしているのかとか、しっかり対策をしているのかという不安があるので相談に来たとか、あるいはアスベスト解体工事をやっているんだが、標識に目視で確認と書いてあるんだけれども、それで大丈夫なのか、そのような御相談がある場合があります。 ◆かわの達男委員 多分そうだと思うんですよね。実際に例えば解体していて、アスベストが飛散しているからって、それは極端にはわからないわけだし、そんな状況だったらそれはもうとんでもないわけですから、不安というのかそういうのはあると思うんですけれども、したがってそういう問い合わせになると思うんですが、そうする場合、実際にそれが届け出をされてきちんとそれに基づいて囲い込みや、あるいはそういう負圧、マイナス圧にしながらそれを解体していくということが実際に行われているかどうか、あるいは届け出をしたそのとおりになっているかどうか、そういうチェックを、それは事前、最中、その事後もやっていますということで本会議答弁があったんですけれども、もう少し具体的に、事前は処理で届け出を見るんでしょうけれども、解体作業中なんかに抜き打ち的に入って、きちっとやられているかどうかということを区としてはやっているのか、やっている場合はどんな様子なのかもう少し詳しく教えてください。 ◎(環境対策課長) 届け出がある場合は、委員御指摘のように私ども事前に現場を調査して、立ち入って検査しております。また、例えばアスベストの成形板のように届け出が必要のない案件につきましても、ある程度抜き打ちで区単独、あるいは都市計画部と連携して抜き打ちで立ち入って、きちんと成形板の取り扱いの手順に従ってやっているかなどを把握しました。  あと届け出についても労働基準監督署と、あと区と情報交換をしておりまして、その中で届け出漏れがないかということもやっておりまして、そういう届け出漏れ、あるいは工事の不備によって飛散することがないように対応を行っております。 ◆かわの達男委員 今もあったように一番大変なのはそこで解体工事に携わる、そこの働いている人たちだろうと思いますが、そこは労働基準監督署が中心になって労働安全衛生という意味からやっているんでしょうけれども、そうはいっても近隣や、あるいはそういう人たちのことを考えると、やっぱり区がしっかり積極的にそこにかかわっていく必要があると思うんです。  ただ、いずれにしても公的な公共施設のときもそうですけれども、吹きつけ剤として使っているものについては割としっかり把握しようということになっているんですけれども、そもそもアスベストの含有が0.1%までになってから、断熱材とか保温剤というのはそれなりに、あるいは耐火被覆剤というのは、そもそもお知らせのところにもあるようにそこに丸がついているところが結構あるわけですよね。だから、そこもしっかり事前に把握をしていないと、解体のときに実際にやってみてやるというのでは、それは足りないんじゃないかと思うので、それらについて一つは区有施設もそうですし、あるいは近隣の民間の施設についてもしっかり対応すべきだと思いますけれども、いかがですか。 ◎(環境対策課長) 耐火被覆剤については届け出の対象になっておりますので、これについてはきちんと把握で、またその他の成形板等につきましても区の建築物の工事に係る騒音等の紛争の予防に関する要綱のほうで説明と標識設置を義務づけておりますので、こちらのほうが工事開始の30日前、木造は15日前までに看板を設置してということになっておりますので、そういうことで工事前については一定のきちんと調査ができていると考えております。  また、公共建物等についても、もちろん除去等やる場合は私ども届け出はきちっとやっていますが、それについてもきちんと区としても把握するようにして、できる限りの対策をとるようにということで対応している考えでございます。 ◆かわの達男委員 そういうのは大気汚染防止法と、それから東京都の都条例ということであるわけですけれども、本会議でも新宿区としても他の区、あるいは他の自治体がつくっているような条例を制定すべきではないかということで提案もしたんですけれども、今のところその予定はないということですけれども、練馬区や小金井市なんかがアスベスト飛散防止条例ということでやっているわけで、それは今の区のやり方が条例がないから手ぬるいなんていうことを全く思ってはいませんけれども、総合的に考えたときにまだまだこれからさまざま、区の施設も含めて解体工事が新宿区内ではたくさんあって、多分アスベスト問題が問われる、そういう事態もあると思うのでアスベスト飛散防止条例を新宿区も考える時期ではないかなというふうに思いますけれども、せめて検討なんかをこれから始めるべきではないかと思いますが、どんなふうに感じますか。 ◎(環境対策課長) アスベストの除去は既存の建物についても、都市計画部のほうでも調査に対する補助等あるいは除去に対する助成も充実しております。また、私どものほうもそういう意味では拡散防止ということの観点できちんと対応しておりますので、現在のところそういう条例を制定するというところまではいっていないんですが、私どもとしては今後、アスベストによる事故等がないようにしっかりと現場を含めて対応していきたいと考えております。 ◆かわの達男委員 今答弁あったように、例えばアスベストの問題も調査ということでいうと都市計画部だし、あるいは被害が出た場合の対応というのは、それは健康部になるんでしょうけれども、いずれにしても新宿区内にも過去のアスベスト、これはどちらかというと近隣に住んでいてというよりも、実際にそういう仕事に携わった建設関係の人たちを中心にアスベスト被害を受けている区民の方もいらっしゃるわけで、その人たちが国にきちんと補償制度をつくるようにということを求める意見書も今、議会にも出ていますけれども、ぜひアスベスト問題ということを、今取り組みをされていますけれども、しっかりこれからも取り組みを進めていただきたいというふうに思います。  それから次に、清掃の、特に収集の部分のところについてお聞きをします。  最初に、ことしはまさに6月から梅雨が明けて異常な感じで猛暑になってきたわけですけれども、区の職員の皆さんの中では、もちろんここにいる人たちだって現場に出かけたり、土木なんかも公園だとかそういうところで外回りというのはいっぱい仕事があるわけですけれども、何よりも一番外を仕事でされるというのは清掃の収集の皆さん、運転の皆さんだというふうに思います。冬は冬で大雪が降ってその中で大変苦労された人たちも見ているわけですけれども、特にことしは猛暑の中で従来とは違う熱中症対策といいますか、猛暑対策ということはやられたのか、やられたとすると具体的にどんなことがあるのか教えてください。 ◎(清掃事業担当副参事) 今委員から御指摘のありました熱中症対策でございますが、毎年6月に開かれます安全衛生委員会の中で本年度における、当該年度における熱中症対策について労使双方で提案をし合って対策を立てているところでございます。  本年度につきましては、昨年度仮導入をいたしました経口補水液、こちらのほうの本導入というのをやりました。経口補水液は、実際に熱中症が発症する直前に服用するものでございますので、量としては決して多くはございませんけれども、これを導入したことによりまして、本年度に関して明らかに熱中症ということで倒れたり、病院に行ったりした職員はいなかったという状況でございます。 ◆かわの達男委員 それは幸いでございます。ただ、そうはいっても救急車で運ばれた人はいないかもしれないけれども、結構ぐあいが悪くなっている人もいるだろうと思いますから、そこは引き続ききちっと対応してほしいと思いますけれども、一方で職員の部分はわかりましたけれども、ここの決算の実績にもあるように収集車両の雇い上げということでかなりの金額を支出しているわけですね。  ということは、どこもそうですけれども、新宿もいわゆる直営と雇い上げということでやっているわけですけれども、大ざっぱに言って、例えば区内で言うと直営と雇い上げとというのはどのぐらいの比率になっているんですか。扱い量で見てもいいし、人で見てもいいんですけれども。 ◎(清掃事業担当副参事) 扱い量、または人の数ということで、いずれにしても変動が大きいものですから、確実にこういうものだということはなかなか難しいんですけれども、現在のところでいうと直営のほうが半分を少し割り込んでいる状況でございます。  そういう状況の中で、雇上の職員に対して、雇い上げの職員に対してもいろいろな配慮をする工夫はしているところでございます。 ◆かわの達男委員 私も雇い上げの雇上会社の人なり、とりわけ運転手さんの団体ともちょっと話をしたときに、新宿はちゃんとしてくれたというふうに言われたんですけれども、運転手さんが休む、昼に休んだり、あるいはちょっと休憩をしたりする場所がまさにないと。会社まで、自分のいる会社なり事務所まで戻れば往復で物すごい時間がかかるわけで、結局どこかで車の中で休んだりするしかない。しかし、普段のときだったら窓を開けていればいいんだけれども、エンジンかけっぱなしというわけにもいかないし、いわゆる雇い上げの人たちが、運転や収集もそうですけれども、とりわけ運転の人は苦労しているというふうに言われていたんですけれども、その辺の対策というのは、僕が聞いたら新宿区はよくやってくれているというふうに聞いたんですけれども、どうなっていますか。 ◎(清掃事業担当副参事) 新宿区では雇い上げの職員に対して、可能な限り職場で、私どもの事務所、または清掃センターの中でスペースが確保できる限りスペースを確保しまして、冷風扇を導入したり冷房を導入したりして、休憩時間帯に少しでも体が休めるように工夫をしているところでございます。  ただ、運転手、ドライバーに関しましては車と切り離すことが難しくて、駐車する場所が必ずしも100%確保できているわけではありません。そのため、どうしても車を置く場所がないがために運転手さんのケアができていないということはあると思います。  なかなか全ての車に対して駐車場を確保していくというのは清掃事業のスペース等を考えるとなかなか難しいところがございますが、今後、さらに雇上の導入がふえることも考えられますので、雇上会社とも相談をしながら何らかの対策が立てられないかということについては、研究してまいりたいと思っております。 ◆かわの達男委員 そこは雇上がふえるということは、それはまたそれでどうなのか。もっと直営をちゃんと確保するということが必要ではないかというのはありますけれども、それは清掃の中でいろいろ労使の中でもやられていると思いますからここであえては聞きませんけれども、いずれにしても例えば公契約条例を考えようというふうになって、これは直接公契約条例がなじむ問題ではないですけれども、しかしそういうことで言うと雇上、雇い上げの人たちの労働条件も含めてしっかり対応していくということが大変大事だと思いますので、ぜひその辺についてはきちっと対応してほしいというふうに思います。
     それから最後に、新宿中継所の問題についてちょっとお聞きしたいと思います。  中継所はごみの分別というのか、扱うごみの種類が変わって、ここ数年、それになってもかなりなりますけれども、扱い量が随分減ってきたと思うんですけれども、まずその辺の推移はどうなっていますか、取り扱い量は。 ◎(新宿清掃事務所長) 中継・資源センターのごみの搬入量でございますけれども、平成25年当時が1万3,045トン、平成29年度が9,573トンということで、かなり減ってきているという状況でございます。  こちらにつきましては、資源の分別がだんだん進んできているのかなというふうに捉えているところでございます。 ◆かわの達男委員 ここについてはかねがねいろいろ言って、まさに新宿だけの問題じゃなくて、近隣の6区からここの中継所に入っているので、相手側、ほかの区の積んでくるごみが例えば結構可燃物というのか、発火物があったり、そういうことでちっちゃな火災、大きな火災もあったりしたんですけれども、その辺もかなり改善をされてきているというふうに思います。  ではそういう中で、中継所及び資源センターというふうになっていますけれども、今後はどんなふうにここの部分を進めていこうとしているのか。中継所自身がなくなるということにはならないんだろうなと思うんですけれども、その辺はどう考えていますか。 ◎(新宿清掃事務所長) 中継所の今後ということでございますけれども、まず水銀使用製品につきましては、厨房のほうの搬入が平成31年度いっぱいで終了になりますので、搬入、ほかの5区も含めましてその選別方法を今いろいろと考えているという状況でございます。  新宿につきましては、不燃ごみからの全量の破砕選別をもう既にやっておりますので、そういったものの除去は既に行っているところでございます。  その結果、いわゆる不燃ごみ、うちでいうところの金属、陶器、ガラスごみになりますけれども、その搬入量がどの程度減るのか、または余り変わらないのか、その減りぐあいを見て検討する必要があるかなというふうに考えてございます。  かなり減るということでございましたらば、中継所としての機能自体をやめるという選択肢も今後出てくるのかなというふうには考えているところでございます。 ◆かわの達男委員 多分、そういうことも何ももう一々中継所に持ってこなくても、各区がそれぞれ資源センターに持っていく、そもそも車の台数を減らすということが目的でこの中継所というのはつくられたわけで、そういう面では目的がある程度達成される、あるいはそれの見通しがつけば、そういうことも含めてもっと別な形で何か使うということもあるかもしれないし、ただあのプラントなんかを見たら、なかなかあの施設をどこか別なものにすると言われたらなかなか大変だし、そうすると抜本的にそれこそ利用方法を変えるということだってあり得るかと思いますけれども、いずれにしてももっともっと、まず分別を進める、あるいはまず減量を進める、そういうことをしながら今後の中継所のありようについてはぜひまたいろいろ検討を進めていってほしいというふうに思います。 ◆田中のりひで委員 ここでは2点について、空き家と廃食油についてだけお伺いしたいと思います。  空き家等における廃棄物の排出指導ということでありますけれども、平成29年度はどんな実績になっているんですか。 ◎(ごみ減量リサイクル課長) 空き家の平成29年度の実績というところです。  実態調査を踏まえた調査の中で上がってきました対象案件につきまして、個々に粘り強く持ち主との接触であったり交渉であったり、そういうふうなところを続けてきているところです。今現時点で改善がされている方向にある建物が若干多く見受けられるような状況です。  ただ、これも流動的なところがございますので、今後ともそういったようなところで頑張っていきたいというふうに思っています。 ◆田中のりひで委員 建築調整課と対応する空き家についてはすみ分けをされているんだというふうに思いますけれども、特に私のところにも相談が来てお話もしているわけですけれども、空き家の庭に大変大きなイチョウの木があって、隣家にもう生い茂っていて大変な状態。それが区道を越えて道路を隔てた反対側のおうちにもほとんどもう枝が届いて、そこのといに葉っぱが入ってなかなか大変な状態だという事態になっているんですけれども、こういうものについては課長のところで対応していただくような範疇になるんですか。 ◎(ごみ減量リサイクル課長) そのような案件については、私どものほうで対応させていただいています。  敷地の中での植栽ということになりますので、持ち主の方に手入れをしていただくと、これは原則になります。そういったようなところで道路のほうに出ている、もしくは電線にかかっている、隣家のほうにもそうなんですけれども、土木であったり東電に相談をしたりというようなところで多面にわたるような形で改善に向けて指導していきたいというふうに思っています。 ◆田中のりひで委員 この庭にある木がお隣のおうちにかかるということでは民間同士の非常に困った事態になっていまして、隣の空き家から庭木の枝が張り出してきて困ったらどうするんだというインターネットでの記事も結構ありまして、民法第233条1項は「隣地の竹木の枝が境界線を越えるときは、その竹木の所有者に、その枝を切除させることができる。」というふうに規定をしているんだと。ところが、根っこに関しては許可なく切っても構わないんだとなっているわけです。  ただ、枝等々勝手に切っちゃうと、所有物を損壊させたということで訴えられる危険性もあるということでなかなか民民同士の解決ではいかない。特に民間の方もそういう意味では裁判に訴えて、それが自分たちの生活に大きな影響を及ぼしているというところまでやるかといえば、お金もかかるし大変な事態だということもありますから、なかなか二の足を踏んでいるわけですね。そういった点で、区としてそういう実態そのもの自身もいつまで見ているのかということになるわけですけれども、区道に大きく覆い被さっているということで見れば、それ自身が区のいろいろな支障に当たるといったことになった場合に、法的な対応をもってできないのかと思うんですけれども、その辺はいかがなんですか。 ◎(ごみ減量リサイクル課長) まさに一番頭の痛いところだというふうに考えています。原則は、民民でというお話になりますけれども、そうはいってもなかなかお話を聞いてくださらないというか、トラブルに発展をしてしまうというケースも多くございますので、そういったようなところで区のほうで口添えをさせていただくというところはございます。  道路上等に張り出してきているものについては、車両もしくは歩行者の通行上、支障が出てまいりますので、そういった場合につきましては道路課、自転車対策ですか、占用のほうと協議をしながら、若干費用的に何とかなるというような方の場合についてはシルバーさんを御紹介をしたり、そういうふうな形でこれまでなるべく安価な対応ができるところを御紹介をしたり、そういったようなところでこれまで対応してきたところでございます。 ◆田中のりひで委員 その点では、本当に近隣に住んでいる方にとってみれば、もう清掃から含めてやらなきゃいけない。それが果たしてどこに相談すればいいのかということで困っていらっしゃるわけですので、ひとつぜひその点も含めて突っ込んだ検討をしていただければなと思います。  それと同時に、空き家はそうですけれども、空き家じゃなくて居住者がいるところの庭木が生い茂って、道路標識も隠れてしまうような事態になっている。近隣の方が何とかしてほしいと言っても全然聞く耳を持たないという事態になっているんです。こういうケースは、課長のところで対応するんですか。 ◎(ごみ減量リサイクル課長) 私ども単独ということではなく、基本的に常識的にそういうふうになっているところに対して対応をしないということになった場合には、福祉のほうであるとか衛生のほうであるとか、さまざま別途の角度からその方にアプローチをしていくというようなことも含めて対応してきてまいりました。  信頼のおけるヘルパーさんであるとか、そういったような人材を活用しながら説得をするというようなことも過去ございましたので、そういったところについては単独でやるというのがなかなか難しいというような場合がございます。 ◆田中のりひで委員 そういった点では、それぞれ環境的に言っても庭木は余り剪定されたくないという方もいらっしゃるわけですけれども、それが他の人に大きな影響を及ぼす場合については、やはり近隣の方も含めてぜひ区としても応援をしていただいて、解決ができるように頑張っていただきたいというふうに思います。  次に、廃食油のことですけれども、これは以前から質問させていただいて余り展望のない話になっているわけですけれども、廃食油について、今多分西早稲田のリサイクルセンター、それから新宿リサイクルセンターの2カ所だけが回収ポストになっていると思うんですが、それはそれでよろしいんですか。 ◎(ごみ減量リサイクル課長) 廃食油として集めているところについてはそうなんですけれども、エコギャラリーについても一部収集のほうを行っております。 ◆田中のりひで委員 この廃食油については、3Rの中でのポイント制度の中では、ポイントとして加算をされているわけですね。そのポイント数を見るとそれほど高くないわけですけれども、そういう意味で見ると、それぞれの3Rとかいろいろなところでは取り組んでいますので一つ廃食油についても、今エコギャラリーも含めて考えれば3カ所ということになるんでしょうけれども、積極的に取り組んでいる豊島区だとか北区というところを含めればかなり多くのところでの回収ポストを持って取り組んでいますから、ぜひそれは考えていただきたいと思うんですが、その辺はいかがですか。 ◎(ごみ減量リサイクル課長) 廃食油のこれまでの実績なんですけれども、ここ過去3年という中で考えましても1年で500から400リットル、特に増減という目立ったところはございません。  私、リサイクルセンターのイベントがあったときにお客様から尋ねられたことがありまして、廃食油をこちらで預かってくれているんですかというふうに聞かれましたので「はい、そうです」という。ただ、ここまで持ってくるのがね、それで固めて燃やすごみになってしまうので、今そういうふうにしているんだけれどというようなお話がありました。お持ちいただくということは非常に大事なことなんですけれども、その方の御都合等もあり、区ではここでは集めておりますけれども、その辺は御選択をいただければというふうにちょっとお話をしたことがあります。  あとやっぱり拡大をしていくということになりますと、きちんとした収集場所という管理も必要になってございます。そういったような状況の中で、今現時点ではそういったようなところは考えてございませんが、一つの資源というところでは大事なものというふうに思っておりますので、しっかりとやっていきたいなというふうに思っています。 ◆田中のりひで委員 わかりました。いずれにしてもさまざまな資源ということでやられているわけですから、これも具体的にはポイントの中に入れて、それぞれ意識的の取り組みはその都度その都度されていると思いますので、引き続き御検討お願いしたいと思います。 ◆近藤なつ子副委員長 それぞれ簡単に3点伺います。  1つ目に、地球温暖化対策ということでこの間、省エネと新エネルギーということで機器の導入を補助を出して推進するということをやってきているわけですが、この年度、実績を見ますと全体として減ってきているかなという感じに見受けられるんですが、ことしの夏の猛暑だとか災害含めてたくさんのことがありますと、やはりエネルギーのあり方について改めてまた考えるきっかけが出てくるんではないかなというふうに思っているんですが、この点でことしの状況とあわせて伺いますと、今購入助成をする種類が決まっているんですけれども、技術というのは日進月歩でいろいろな新たなものが出てくると思うんですけれども、これ以外の部分の補助を拡大するとか、そういう検討というのはあるのかどうか、この点について伺いたいと思います。 ◎(環境対策課長) 省エネ助成についてお尋ねです。  平成29年度に関しては、対前年度より補助実績、例えば太陽光やエネファームなんか若干落ち込みが確認できてそういう状況なんですが、本年度から新たに集合住宅の共用部のLED助成を始めました。これについては非常に好評で、9月初め現在で、予定数10件のところ20件の申請がありました。今年度は総じて好調で、金額だと昨年度も全体の金額を上回っております。件数でも昨年度117件のところことし93件ということで、やはり皆さんの関心が高まっているのかなと考えております。  また、新たな助成項目というところですが、今年度から新たに集合住宅の共用部のLED助成を始めたところでありますし、また新しいニーズとかそういうのもいろいろ検討しながら、今のところ来年度に向けて新たなというのは検討はしていないんですが、また今後、昨年度こういうことである、その前には事業所のLED設置なんかも拡大したりしていますので、状況を見ながらいろいろ研究はしていきたいと考えております。 ◆近藤なつ子副委員長 ここ数年のデータブックを見ますと、特に太陽熱の給湯システムなどはほぼ実績がないような状況になってきていたり、温水器もそうなんですけれども、今別のところでも言ったんですけれども、蓄電の技術が本当に進んでいるということもありまして、太陽光のエネルギーの蓄え方も変わってきて、オール電化含めてそういった形の住宅も見受けられる中、形態がどんどん進化しているというふうに思いますので、そこに根差した機器の助成も含めてやっていただくと、またこれは停電時も含めて活用できるし、全体として一気に電力を使うということを防ぐということにもつながると思いますので、ぜひその点についての拡大をしていただきたいというふうに思いますし、この集合住宅の部分についてはまだまだ知られていない部分もあるのかなというふうに思いますので、ぜひLEDそのものは非常に電灯も含めて省エネに効果があるというふうに言われているものですから、もっと大規模に普及するように対応していただきたいというふうに思います。  この点については要望しますが、何か御答弁あればお願いいたします。 ◎(環境対策課長) 委員おっしゃるとおり集合住宅については非常に人気が高くて、予定件数を上回る御応募をいただいています。これについてもホームページ等周知していますので、周知方法についてもいろいろ工夫はしていきたいと考えております。  また、新たな助成と、やっぱり科学技術、蓄電技術なども日進月歩ですので、これについてもいろいろ研究をしてなるべくニーズに沿ったものにしていきたいと考えております。 ◆近藤なつ子副委員長 ぜひお願いをしたいというふうに思います。  それから次に、路上喫煙対策の問題について伺いたいというふうに思います。  実績が年々減っているような感じもするのと、私の体感なんですけれども、この間、パトロールの方の人数が減っている感じで、吸っている方への注意喚起というのがなかなか見受けられなくなっているような気もするんですが、この点については何らかの変化があってのことなのか、私の体感がちょっと違うということなのか、まずその点についてお聞かせいただきたいと思います。 ◎(ごみ減量リサイクル課長) 路上喫煙の実績というところですが、こちらについては平成28年度から安全安心の客引きのほうに一部パトロールを派遣をしております。したがいまして、ごみ減量化自体の実績についてはその分が減っているというような状況です。ただ、班編成が少し変わってまいりますけれども、そういったようなところは穴のあかないような形で組んでいるところです。  金額の実績については、入札の差金というようなところもあろうかというふうに思っています。 ◆近藤なつ子副委員長 若干班編成含めて変わっていることが、私が動いている時間との関係で変化があるのかもしれませんけれども、やはりどちらかというと今、路上喫煙が結構ふえているなという感じがします。ですので、そのパトロールについてもぜひ私は強化というか、もう一度よく検討いただきたいなというふうに思っています。  それと同時に一番求められているのが、喫煙場所の整備というか、きちんとそれぞれ分離した形での喫煙所の整備ということになるんですが、これは区長もかねてよりどうにかしなくてはと思っている西口の部分の喫煙対策なんですが、東京都があのように受動喫煙のための条例をつくったということとの関係で、底地が都ということもありますので、その辺の協議のぐあいというのがどのようになっているのか、この点について伺っておきたいと思います。 ◎(ごみ減量リサイクル課長) 今、区内の喫煙所、8カ所ございます。そのうちの西口第1、第2ということで2カ所、西口に設置をしているわけなんですけれども、非常に分煙対策が施せていない場所になっておりますので、今後、改善を必要とするというような一番大きな目標になってございます。  そういったところで、おっしゃるように都道というような状況の中で東京都からの占用許可ということが基本的になります。これまでもさまざま必要性であるとか、そういったような整備の必要性を含めて、東京都と今現時点では交渉を行っているという状況でございます。  なかなか東京都側の考え方も受動喫煙防止条例というものをつくっている状況の中で、非常に喫煙に対して厳しい見方があろうかというふうに思います。そういった中で、喫煙所をつくるということがどういう意味なのかということを新宿区は東京都に申し上げて、その占用許可をいただきたいということで今鋭意交渉をしているところでございます。 ◆近藤なつ子副委員長 ちょっと最後のところがよく聞こえづらかったんですが、喫煙所をつくると、きちんとしたものをつくるというところでの一致を目指して今やっているということでよろしいんですか。 ◎(ごみ減量リサイクル課長) そのとおりでございます。 ◆近藤なつ子副委員長 そういう方向で一致が見込めるということを前提に進むのかどうかということになるわけですけれども、やはり一致しなければそれで物別れということになるというわけにもいかないと思うんですよね。やはりあそこをあのままでというわけにいかないと思いますのでそこは本気で、必要ならば私たち議員も一緒に出かけていくということも含めて、人ごとのようにあそこは新宿区がやりなさいということじゃなくて、東京都自身も自らの問題として対応するという形でやっていただくように強力にお願いをしたいというふうに思います。そういう立場でよろしいでしょうか。 ◎(ごみ減量リサイクル課長) 都条例の関係も含めまして、これまでも必要性であったりとか、東京都に道路上の設置ということでいろいろ条件は難しいというところは理解はしているんですけれども、1日に2万人以上の利用客がいるといったようなところを含めて、たばこについて禁止をするということだけではなく、多くの来街者がお見えになる新宿区の地域特性を考えれば、しっかりと吸う人、吸わない人のすみ分けをし、そういったようなところでの今回の分煙対策としての喫煙所ということで申し上げておりますので、この先々も新宿というまちが多くのお客様がおいでになるということを含めて考えますれば、そういったようなところはとても必要になるんではないかというような考えでいます。 ◆近藤なつ子副委員長 ぜひお願いをしたいというふうに思います。  それから最後に、市ヶ谷防衛省との関係で、この間、ヘリの飛行の問題について騒音が私たちのところにもあるということで、たびたびこの場でも質疑をさせていただいていましたが、今、その辺の区民からの苦情とかそういうことがあるのかどうかということが一つ。  それから、皆さんも御存じだと思いますが、きのうから、10月1日から正式に東京の横田基地にオスプレイが配備をされました。それが30日に放映をされた「噂の現場」というテレビで取り上げられたようなんですけれども、六本木にある米軍のヘリポートにオスプレイ自身が来るのではないかということで、三多摩中心にした都下の問題のみならず、要するに都心区としても騒音または落下含めた危険が及ぶのではないかということで非常に危機感をお持ちの方も出てきているという状況で、この辺についての皆さんのところでの何らかの反応とかあるのかどうかも含めてちょっとお聞かせいただきたいというふうに思います。 ◎(環境対策課長) 市ヶ谷防衛省のヘリの騒音に対する苦情というのは、実際のところは余り私どものほうに来ている例がないんです。何年かに一度程度、例えば市ヶ谷のヘリポートのところでホバリングするときがあるんですね。それで長時間ホバリングするとそれがうるさいというような苦情や、あとヘリの音に対しては年に一、二件程度、年によって違うんですけれども、苦情をいただくんですが、ヘリに関しては防衛省とは限らないということで、遊覧用のヘリやマスコミ取材用のヘリもあるんですが、そこら辺に関しては東京航空局のほうで所管していますのでそちらのほうに、区にそういう相談が寄せられているということで情報提供して対処をお願いしています。  また、防衛省に関しては、防衛省のほうにそういう御相談があった場合については御連絡して対処をお願いしています。  また、オスプレイに関する等について、今のところ私のほうに情報としては入っておりません。 ◆近藤なつ子副委員長 課長おっしゃるように、ヘリコプター自身もさまざまな種類のものが飛んでいます。ただ、朝晩含めて定期的に訓練をするというヘリコプターの飛行が私の家の真上も結構通るんですけれども、それはちょっと我慢しようというふうに思う方もいらっしゃるかもしれませんが、頻度がやっぱりひどくなったときというのは皆さんちょっといかがなものかなということで、私たちには声がかかることがあります。  区とか防衛省に直接というのは勇気が要ることで、なかなか申し上げるまでいかないという人もいらっしゃいますけれども、また状況が変わってくるということになる中で、市ヶ谷のヘリポートも含めまして、単純に自衛隊機だけでなく米軍のさまざまな要人が来るときなんかも使われる可能性があるとか、使ったことがあるみたいな話も出てきていますので、やはりそこについては注視もいただいて、皆さんのところは騒音・振動という観点からの角度からからもしれませんけれども、ぜひ区民の安全・安心という立場からは関心を持っていただいて対応いただきたいというふうに、このことはまず要望しておきたいというふうに思います。 ○野もとあきとし委員長 以上で、歳出第8款環境清掃費の質疑は終了しました。  ここで理事者入れかえのため、この場で暫時休憩します。 △休憩 午後2時33分 --------------------------------------- △再開 午後2時33分 ○野もとあきとし委員長 決算特別委員会を再開します。  歳出第9款土木費の説明を求めます。 ◎(みどり土木部長) それでは、歳出第9款土木費のうち、みどり土木部所管分について御説明いたします。  お手元の歳入歳出決算書の264ページをお開き願います。  第9款土木費、予算現額113億4,694万1,000円、支出済額105億9,562万1,533円、翌年度繰越額2億6,419万1,000円、不用額4億8,712万8,467円、執行率93.4%です。  このうち、みどり土木部所管分は第1項土木管理費から281ページの第4項公園費までです。第5項都市計画費以降は都市計画部の所管となります。  第1項土木管理費、支出済額10億8,253万5,734円、不用額7,610万4,266円、執行率93.4%です。  第1目土木総務費、支出済額5億7,583万3,617円、不用額5,267万9,383円、執行率91.6%です。この目は、土木管理、交通対策関係職員の給与費及び管理運営等に要した経費です。  以下、不用額の大きなものについて御説明いたします。  第2節給料、第3節職員手当等は、職員費の現員現給による実績の残です。  第9節負担金補助及び交付金は、自転車シェアリング事業の実績による残が主なものです。  次のページ、266ページをお開きください。  第2目緑化推進費、支出済額4,391万1,620円、不用額830万9,380円、執行率84.1%です。この目は、緑化推進に要した経費です。  第15節工事請負費は、みどりの普及におけるハンギングバスケット等の維持管理費の実績による残が主なものです。  第19節負担金補助及び交付金は、空中緑化都市づくりの屋上及び接道部等の緑化助成の実績による残が主なものです。  第3目交通安全対策費、支出済額4億6,279万497円、不用額1,511万5,503円、執行率96.8%です。この目は、交通安全対策に要した経費です。  次のページをお開きください。  第11節需用費、第12節役務費、第13節委託料は、自転車等駐輪場保管場所の維持管理の実績による残が主なものです。  第2項道路橋りょう費、支出済額29億270万2,554円、翌年度繰越額1億9,279万6,000円、不用額1億7,831万4,446円、執行率88.7%です。  第1目道路橋りょう総務費、支出済額4億7,495万4,230円、不用額1,702万5,770円、執行率96.5%です。この目は、道路橋りょう関係職員の給与費及び道路等の管理に要した経費です。  第3節職員手当等は、職員費の現員現給による実績の残です。  次のページ、270ページをお開きください。  第13節委託料は、地籍情報の調査の実績による残が主なものです。  第2目道路維持費、支出済額8億3,946万8,901円、不用額8,803万7,099円、執行率90.5%です。この目は、道路の維持管理に要した経費です。  第13節委託料は、道路の応急補修の実績による残が主なものです。  第15節工事請負費は、道路の維持補修の実績による残が主なものです。  第3目道路新設改良費、支出済額9億5,415万4,102円、翌年度繰越額6,985万8,000円、不要額740万2,898円、執行率92.5%です。この目は、道路の整備に要した経費です。  次のページ、272ページをお開きください。  第12節役務費は、都市計画道路の整備の不動産鑑定委託等の実績による残が主なものです。
     第15節工事請負費は、道路のバリアフリー化の実績による残が主なものです。  なお、自転車走行空間の整備に要する経費といたしまして6,985万8,000円を翌年度に繰り越しております。  第4目橋りょう維持費、支出済額215万8,831円、不用額131万7,169円、執行率62.1%です。この目は、橋りょうの維持管理に要した経費です。  第15節工事請負費は、実績による残です。  第5目街路照明費、支出済額2億2,377万979円、不用額2,392万4,021円、執行率90.3%です。この目は、街路灯及び橋りょう灯の維持管理に要した経費です。  第11節需用費は、維持管理費の電気料の実績による残です。  次のページ、274ページをお開きください。  第6目交通安全施設費、支出済額1億6,776万1,507円、不用額777万4,493円、執行率95.6%です。この目は、交通安全施設の整備に要した経費です。  第15節工事請負費は、工事費の実績による残が主なものです。  第7目受託事業費、支出済額6,195万4,782円、不用額3,001万3,218円、執行率67.4%です。この目は、受託事業に要した経費です。  第15節工事請負費は、掘さく道路復旧の実績による残が主なものです。  第8目私道助成費、支出済額8,761万9,626円、不用額281万9,374円、執行率96.9%です。この目は、私道助成に要した経費です。  次のページ、276ページをお開きください。  第19節負担金補助及び交付金は、私道舗装助成の実績による残が主なものです。  第9目橋りょう新設改良費、支出済額9,085万9,596円、翌年度繰越額1億2,293万8,000円、不用額404円、執行率42.5%です。この目は、橋梁の整備に要した経費です。  補強補修に要する経費といたしまして1億2,293万8,000円を翌年度に繰り越しております。  第3項河川費、この項は1項1目です。  第1目河川総務費、支出済額2,821万5,889円、不用額531万6,111円、執行率84.1%です。この目は、河川等の維持管理及び河川防災に要した経費です。  第11節需用費は、水防対策の実績による残が主なものです。  第12節役務費は、河川しゅんせつの実績による残が主なものです。  第15節工事請負費は、護岸補修等の実績による残が主なものです。  第4項公園費、支出済額12億8,398万6,653円、翌年度繰越額7,139万5,000円、不用額3,883万2,347円、執行率92.1%です。  第1目公園総務費、支出済額3億2,224万4,493円、不用額312万5,507円、執行率99.0%です。この目は、公園及び緑化推進関係職員の給与費等に要した経費です。  第3節職員手当等は、職員費の現員現給による実績の残です。  次のページ、278ページをお開きください。  第2目公園管理費、支出済額8億6,510万6,027円、不用額3,000万8,973円、執行率96.6%です。この目は、公園及び児童遊園等の維持管理に要した経費です。  第11節需用費は、公園等の光熱水費の実績による残が主なものです。  第12節役務費、第13節委託料は、公園等の清掃委託の実績による残が主なものです。  次のページ、280ページをお開きください。  第3目公園新設改良費、支出済額4,119万2,084円、翌年度繰越額7,139万5,000円、不用額358万7,916円、執行率35.5%です。この目は、公園の整備に要した経費です。  第13節委託料は、みんなで考える身近な公園の整備における設計委託料の実績による残が主なものです。  第15節工事請負費は、新宿中央公園の整備における公園遊具設置工事の実績による残です。  なお、清潔できれいな公園トイレづくりに要する経費といたしまして3,497万7,000円、また新宿中央公園の整備に要する経費といたしまして3,641万8,000円を翌年度に繰り越しております。  第4目公衆便所費、支出済額5,544万4,049円、不用額210万9,951円、執行率96.3%です。この目は、公衆便所の維持管理に要した経費です。  第11節需用費は、公衆便所の光熱水費の実績による残が主なものです。  以上で第9款土木費のうち、みどり土木部所管に係るものの説明を終わらせていただきます。  以下、第5項都市計画費以降につきましては、都市計画部長から御説明いたします。よろしくお願いいたします。 ◎(都市計画部長) 続きまして、第9款土木費のうち都市計画部所管の第5項都市計画費から第7項建築費までについて御説明いたします。  都市計画部所管の予算現額は54億8,674万2,000円で、支出済額は52億9,818万703円です。不用額は1億8,856万1,297円です。執行率は96.6%でございます。  それでは、280ページからごらんください。  第5項都市計画費、支出済額21億637万9,812円、不用額8,740万8,188円、執行率96%です。  第1目都市計画総務費、支出済額6億642万5,240円、不用額1,755万1,760円、執行率97.2%です。この目は、都市計画関係職員の給与費及び管理運営等に要した費用です。  以下、不用額の大きなもの及び執行実績のないものについて御説明いたします。  第2節給料、第3節職員手当等、第4節共済費は、職員費の実績による不用額です。  次のページをごらんください。  第11節需用費は、新宿ターミナルマップの印刷の実績による不用額が主なものです。  第13節委託料は、中井駅南北自由通路の事業評価の実績による不用額が主なものです。  第2目都市計画推進費、支出済額1億5,346万3,886円、不用額2,214万9,114円、執行率87.4%です。この目は、都市計画推進に要した費用です。  第8節報償費は、景観まちづくりの推進の景観事前協議等の実績による不用額が主なものです。  第13節委託料は、新宿駅周辺整備地区の整備推進の実績による不用額が主なものです。  第14節使用料及び賃借料は、新宿駅周辺地区の整備推進の地元説明会の会場使用料です。平成29年度の実績はありませんでした。  次のページ、284ページをごらんください。  第3目都市計画事業費、支出済額13億4,649万686円、不用額4,770万7,314円、執行率96.6%です。この目は、都市計画事業に要した経費でございます。  第15節工事請負費は、木造住宅密集地区整備促進事業の道路拡幅に伴う整備工事費等です。平成29年度の実績はありませんでした。  第19節負担金補助及び交付金は、新宿駅東西自由通路の整備助成の工事費に対する補助金について、工事進捗に伴う不用額が主なものです。  続きまして、第6項住宅費、支出済額18億8,304万4,536円、不用額4,824万464円、執行率97.5%です。  第1目住宅総務費、支出済額1億7,999万5,405円、不用額1,461万3,595円、執行率92.5%です。この目は、住宅関係職員の給与費及び住宅事務等に要した経費です。  第2節給料、第3節職員手当等、第4節共済費は、職員費の実績による不要です。  次のページ、286ページをごらんください。  第13節委託料は、一般事務費の住宅管理システム改修経費の実績による不用額が主なものです。  第14節使用料及び賃借料は、住宅まちづくり審議会の運営の審議会委員の見学用バスの使用料です。平成29年度の実績はありませんでした。  第2目住宅助成費、支出済額1億8,280万7,954円、不用額883万2,046円、執行率95.4%です。この目は、住宅資金利子補給及び家賃助成等に要した経費です。  第13節委託料は、利子補給計算システムの改修経費です。平成29年度の実績はありませんでした。  第19節負担金補助及び交付金は、子育てファミリー世帯居住支援の補助実績による不用額が主なものです。  第3目住宅管理費、支出済額15億2,024万1,177円、不用額2,479万4,823円、執行率98.4%です。この目は、区立住宅の管理運営に要する経費です。  次のページ、288ページをごらんください。  13節委託料は、区営住宅における施設の維持管理における実績による不用額が主なものです。  第14節使用料及び賃借料は、借り上げ型区立住宅の賃借料の実績による不用額です。  続きまして、第7項建築費、支出済額13億875万6,355円、不用額5,291万2,645円、執行率96.1%です。  第1目建築総務費、支出済額3億554万5,951円、不用額962万8,049円、執行率96.9%です。この目は、建築関係職員の給与費及び管理運営事務に要した費用です。  第2節給料、第3節職員手当等、第4節共済費は、職員費の実績による不用額です。  第2目建築行政費、支出済額10億321万404円、不用額4,328万4,596円、執行率95.9%です。この目は、建築行政に要した経費です。  次のページ、290ページをごらんください。  第13節委託料は、建築物等耐震化支援事業における木造建築物、非木造建築物等の耐震診断委託及び擁壁及びがけ改修等支援事業の安全化促進支援の業務委託の実績による不用額が主なものです。  第19節負担金補助及び交付金は、建築物等耐震化支援事業における耐震診断費助成、補強設計費補助及び耐震改修工事費補助の実績による不用額が主なものでございます。  以上、第9款土木費の平成29年度の決算の概要説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。 ○野もとあきとし委員長 以上で歳出第9款土木費の説明は終了しました。  ここで委員長からお願いいたします。  理事者におかれましては、答弁は簡潔にお願いいたします。また、各委員におかれましても、引き続き格段の議事進行に御協力をお願いいたします。  これより各項ごとに質疑を行います。  最初に、第1項土木管理費の質疑を行います。  質疑のある方は挙手願います。 ◆木もとひろゆき委員 まず初めに、みどり土木部、また都市計画部の皆様におかれましては、本当我々議員、道路関係とか、また建築関係の御相談を多々いただくんですけれども、いつも迅速に対応をしていただいております。本当にこの場をかりまして、感謝を申し上げたいと思います。  早速、質問に入らせていただきたいと思うんですけれども、私は駐輪場の関係と、またシェアサイクルのポートについてなんですが、区として駐輪場の設置ということで定期利用、また一時利用という形で駐輪場の設置等行っているのと、また委託ではあるんですけれども、シェアサイクルのポートを設置をしていますが、これはどのような基準でといいますか、設置等行っているのか、まず初めにお伺いをさせていただきたいと思います。 ◎(交通対策課長) 初めに、駐輪場の定期利用と一時利用についてでございます。  新宿区ではこれまで駅周辺の駐輪場につきましては、主に通勤あるいは通学の利用者の要望を受けまして、定期利用の駐輪場を整備してまいりました。  一方で、近年は自転車利用者の増加やライフスタイルの変化等によりまして、一時利用できる駐輪場への要望が高まっているという状況がございます。買い物やレジャーなどの短時間で誰でも手軽にできる一時利用の駐輪場のニーズに応えていくことが必要かなと思っております。  近年のこうした状況を踏まえまして、一時利用の駐輪場をふやす方向で現在、整備を進めているところでございます。ただ、全ての駐輪場が一時利用というわけではなく、駐輪場の整備には設置場所の特性ですとか、あるいは周辺の環境に応じた整備というものが大切だと考えているところでございます。  それから、シェアサイクルのポートの設置の基準についてでございます。  シェアサイクルにつきましては、現在、サイクルポートの整備を進めているところでございます。そうした中で、設置の基準でございますけれども、まず区内、今100カ所の整備を考えているところでございます。おおむねサイクルポートを利用しやすい環境としましては、そのポートごとの間隔が約400メートルが適切かなと考えてございます。そうしますと、区の面積から割り返しますと、大体100カ所になるかなというふうに考えてございます。  また、そうした距離だけではなくて、シェアサイクルの普及や定着性の観点から観光の拠点、あるいは区民の方がたくさん利用されるそういう施設、それから公共施設、公園、それからビジネスを考慮したビジネス街、そして住民の方の利用も考えまして、住宅地等も必要かと思っております。そうしますと区内全域満遍なくあることが望ましいかなというふうに考えてございます。 ◆木もとひろゆき委員 今回、駐輪場に関して、本会議と、また決算特別委員会においても他の委員から質問等もありましたけれども、私も地元のほうで駐輪場に関していろいろ御意見等いただくことがあるんですけれども、具体的には飯田橋駅におきまして、シェアサイクルのポートはある、また定期利用の駐輪場もあると。このデータブックのちょうど62ページに駐輪場等の施設の一覧がありますけれども、ただ定期利用が置く場所がないというような話で、ラムラの商業施設は新宿区になると思うんですけれども、課長より御答弁もありましたが、ちょっと買い物というときに一時利用というのが必要だという御意見をよくいただけるので今回取り上げさせていただいたんですけれども、平成29年度に新宿区自転車等の利用と駐輪対策に関する総合計画という形で策定をされましたけれども、その中で施策として駐輪ニーズを踏まえた駐輪場利用形態の見直し、また民間事業者を活用した駐輪場の拡大に向けた取り組みの推進ということで取り組んでいくというような計画になっておりまして、このような意見もしっかりと踏まえながらこういう施策を進めていただきたいと思いますけれども、課長、いかがでしょうか。 ◎(交通対策課長) 飯田橋駅周辺の駐輪場についてでございます。  現在、飯田橋駅の周辺におきましては、駐輪場は整理区画の5区画、収容台数209台というところで全て定期利用となってございます。今お話のございましたように、一時利用の駐輪場がない状況でございます。そうしたことを踏まえまして、新宿区といたしましても一時利用の駐輪場を確保していきたいというふうに考えてございます。  ただ、一方で駅周辺に新たな用地を確保する、あるいは道路管理者等の占用の許可を取るのが難しい状況でございます。そうした中で、今後は鉄道事業者、あるいは道路管理者の協力を得て、あるいは民間事業者等も活用いたしまして一時利用の駐輪場を整備できるように取り組んでいきたいというふうに考えてございます。 ◆木もとひろゆき委員 ぜひよろしくお願いいたします。また、もう1点、飯田橋も千代田区、文京区、新宿区と接しているんですけれども、また江戸川橋駅も私の地元にございまして、文京区との設置で、駅自体は文京区なのですが、新宿区民もかなり多く利用をされている駅でありまして、江戸川橋駅に関しましては文京区のほうで駐輪スペースといいますか設置をしている状況なんですけれども、いただく御意見の中でやはり新宿区のほうでいろいろな形で文京区とのやりとりはしているのかとか、区民によって申し込みであったり、また学生の割引がきくとかきかないとかさまざまな状況等があるようなのですが、隣接区における情報の共有やまた協議の場所というのはあるのかということと、新宿区において例えば中野区であったり、またその他近隣区との作業をどのような形で行っているのかお伺いをさせていただきたいと思います。 ◎(交通対策課長) 他区との協議の場でございますけれども、特別区全体でいいますと、特別区自転車対策主管課長会というのがございます。そちらにおいて、各区の協議をしてございます。  また、東京都及び都心6区による駅前放置自転車対策協議会というのも設けてございます。これは特に放置自転車の課題が大きい、たくさん放置されている駅を抱えている自治体、23区の中で千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区というところで対策協議会というのを設けまして、情報交換のほうを行ってございます。こうした中で各区の中の課題等を確認しまして、施策等について検討しているところでございます。  また、駐輪場の利用に際しての他区との、近隣区との交流というか、対応ということでございますけれども、特に特別な対応というのはしてございません。ただ、新宿区の区民が近隣区の駐輪場を利用することもできますし、逆のパターンもございますので、そうした中では今後も情報交換を図りながらお互いの区の区民の方々が駐輪場を利用しやすいように図っていきたいというふうに考えてございます。 ○野もとあきとし委員長 質疑の途中ですが、ここで休憩に入りたいと思います。理事会を開きますので、理事の方は委員長席にお集まりください。なお、再開は午後3時15分とします。
     それでは、休憩します。 △休憩 午後3時01分 --------------------------------------- △再開 午後3時15分 ○野もとあきとし委員長 決算特別委員会を再開します。  それでは、休憩前に引き続き質疑を行います。 ◆木もとひろゆき委員 先ほど駐輪場に関して質問をさせていただいたんですけれども、広域連携ということでさまざまな、近隣区との違法駐輪の対策は会議体を持ってやっているということですが、駐輪場に関してもさまざまな機会を捉えてそのようないろいろな意見があることを踏まえて、機会があるごとに取り組んでいただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  ではもう1点、桜のライトアップについてお伺いをさせていただきたいと思います。  平成29年度は神田川のほかに新しく妙正寺川、また外堀という形でライトアップを行いました。今回、桜の開花時期等さまざま難しい点もあったかと思うんですけれども、そこら辺も含めましてこの実績についてお伺いいたします。 ◎(みどり公園課長) 桜のライトアップについてですが、昨年度から神田川に加えまして、外堀、妙正寺川のライトアップを行っております。今委員お話のとおり、ライトアップの時期ですけれども、3月28日からということで広報も出していたところですが、近くなってきますと開花がどうも早まりそうだという状況を受けまして、急遽前倒してライトを設置したりとか、前倒しにしまして3月22日からのライトアップの実施にこぎつけました。これで3カ所とも同時に満開の時期をライトアップできたという状況がございます。  ライトアップの規模でございますが、神田川が面影橋から仲之橋まで505メートル、外堀が市ヶ谷橋から新見附橋までの456メートル、また妙正寺川が西落合公園付近で190メートルの規模で同時に行うことができました。 ◆木もとひろゆき委員 もともと計画の段階では、外堀に関してなんですけれども、牛込見附から市ヶ谷見附までの1,100メートルの計画であったと。それが今回、新見附橋から456メートルとなったのですが、その原因というか、なぜこのようになったのかお伺いをいたします。 ◎(みどり公園課長) 実際、倍の長さのライトアップを計画しておりましたが、いろいろ与条件を調べる中で、かなり外堀は電源をとるのが大変ということがわかりまして、発電機で行うことといたしました。今回ライトアップした場所はまだ斜面が緩やかだったのですが、飯田橋寄りの区間、今回ライトアップを行わなかった区間ですが、外堀の斜面が非常に急で人も下りられないくらいの急さです。また、中低木も密生しておりまして、ライトの設置はおろか、発電機の設置場所はとても厳しい条件がありました。  この場所は外堀の史跡ですので、機器を設置するための基礎をつくったり台座をつくるなどの造作が文化財の区画形質の変更に当たりまして、許可のハードルがかなり高いという状況になりまして、この区間を除いてライトアップをした状況でございます。 ◆木もとひろゆき委員 よくわかりました。私、今回、一般質問でも取り上げさせていただきましたけれども、飯田橋駅は今東京2020オリンピック・パラリンピックに向けてここの移設工事を行っていて、桜のライトアップもさらにこの地域を盛り上げるイベントとして本当にいい形で行っていただいていますが、さらに盛り上げていただきたいなというような思いでおります。  そういう意味では、例えば先ほどから近隣区というような話をしておりますけれども、千代田区側のライトアップを例えばするですとか。実際に千代田区側から見たほうが今回、新宿の外堀のライトアップ、本当に対岸から見たほうがよりきれいに見えるような状況もありましたし、また例えばライトの数をふやすだとか、そのような形でさらにいい形でライトアップを行っていただきたいと思いますけれども、この点、いかがでしょうか。 ◎(みどり公園課長) まず、千代田区側ですけれども、一緒にできないかということで相談には伺いました。ただ、外堀から千代田区側を見ると余り桜が植わっていないという残念な実情がございました。それと、千代田区側は住宅地に面していてなかなかライトアップには、ちょっと難しいといったことも言われております。  また、今後のさらなる工夫ということですが、今回のライトアップは近くからは非常にきれいなライトアップとなりましたが、残念ながら対岸の市ヶ谷駅から見ると少し光が弱いといったような課題がありました。電力の制約というものはありますが、外堀の水にしっかり映える、遠景としても美しいライトアップを目指して、ライトの基数をふやすなど工夫をしていけるかどうか考えてまいりたいと思います。 ◆沢田あゆみ委員 路上看板の撤去について伺いたいと思います。  条例もできまして、ことしの5月末現在で延べ6,638店舗に是正指導して452件撤去したというふうな答弁が以前の本会議であったんですけれども、この年度、平成29年度の実績と、それから今年度に入ってからの直近までの実績と、それによって苦情の件数自体減っているのかどうか、そのあたりをお聞きしたいと思います。 ◎(交通対策課長) 路上障害物の撤去等についてのお尋ねです。  新宿区では条例を制定いたしまして、平成28年12月1日から施行しまして、条例に基づく路上障害物等の撤去に取り組んでおります。平成29年の路上の障害物等の撤去についての実績でございますけれども、区内全域で4,077店舗に対して指導をいたしました。  その中でも特に是正指導の重点地域というのを区内に9地区設けまして、そちらについては3,351店、5,045件について違反の路上の障害物等について撤去の是正指導を行ったというところでございます。  それから、平成30年の実績でございますけれども……(「撤去の件数も言ってください」と呼ぶ者あり)  撤去については、平成29年度は10回実施いたしまして、除却した物件数は328件撤去をしてございます。  それから、平成30年度の実績でございますけれども、合同監察で先ほど申しました重点地区の9地区につきましては全部で69回……(「件数だけでいいです」と呼ぶ者あり)件数だけですね、288件……。 ○野もとあきとし委員長 時間がかかるようでしたら後ほどでよろしいですかね。 ◎(交通対策課長) 本年度の撤去件数、すみません、5回です。失礼いたしました。 ◆沢田あゆみ委員 撤去した件数だけで言えば平成29年度は328件、それと平成30年度の直近までが288件は間違いないですか。それで実際、苦情の件数は減っているのかどうか。 ◎(交通対策課長) 苦情というか実際に、ちょっと効果のほうを御説明したいと思います。  平成29年度は全部で重点地区については121回の指導を行いました。1回当たりの指導しました店舗というのが、平成29年度は28店です。平成29年度は28店なんですけれども、これは平成28年度の34店から減少しているところです。17.6%減少しております。また、1回当たりの違反建築物に対しての指導件数は平成29年度は42件だったんですが、これが平成28年度は54件ございました。減少数でいいますと22.2%減っておりますので、1年間で約20%前後の改善が見られたというふうに考えているところでございます。 ◆沢田あゆみ委員 これも本当に区民の皆さんからの苦情がすごく多かったですよね。指導しても指導しても、イタチごっこみたいな形で苦労してきたと。条例も制定して進めてきたという中で、実際にまだイタチごっこの状態なのか、それとも実際にもう減って、苦情自体も減っていれば区民としては皆さん実感していただけるところだと思うので、そこのところをちょっと確認したかったんです。苦情件数とかは把握していますよね、わかりますか。 ◎(交通対策課長) 昨年度の苦情、陳情の回数でございますが、全体で602件、こうした路上障害物等の苦情がございました。  平成28年はちょっとすぐに数字が出ないものですので、平成29年度だけ602件ということで答弁のほうを控えさせていただきます。すみません。 ◆沢田あゆみ委員 実感として減っていればいいんですけどという話なんですね。大体数字を見ているとわかるじゃないですか、そこの実感はないですか。なければ何か対策考えなきゃいけないんじゃないですか。 ◎(交通対策課長) 失礼いたしました。実感として減っているかというところなんですけれども、代表的な例といたしまして、西新宿七丁目というのを重点地区の1カ所として私ども、路上障害物等の是正指導に回っております。  こちらの小滝橋通りにつきましては、平成28年12月からこうした指導を行いまして、ほぼ4カ月で今まで非常にたくさんの看板等が出ていたものがほとんどなくなりました。これは私ども新宿区の職員だけではなくて道路管理者、それから警察、それからここは地域の方々、町会ですとか商店街の方なんかも一緒に回っていただきまして、そうしたことでほぼ看板がなくなりました。そうしたことを踏まえますと、委員が今おっしゃられました、非常に路上障害物というのは数字だけではなくて感覚的には減っているんじゃないかというふうに考えているところでございます。 ◆沢田あゆみ委員 今、具体的な例を示していただきましたけれども、そういった形で実感をできるような地域をもっとたくさん広げていけるように頑張っていただきたいと思います。 ◆久保広介委員 私のほうからは駐輪場とかかわるんですが、自転車シェアリング。  先ほど木もと委員のほうから質疑がありましたので、その部分は省いて2点か3点ほどだけお聞きしたいんですけれども、ほかの委員、私なのかなと思いながら聞いていました。  先ほどの質疑の中で課長のほうから駐輪場の考え方ですか、シェアリングのポートではなくてですね。駐輪場の考え方としては、一時利用とかの議論がありましたけれども、新宿区としては駅周辺に駐輪場をということで取り組まれてきた部分があると思うんですが、ここでお聞きしたいのは、観光の話もされていましたが、私たち新宿が持っている観光の資源がありますけれども、その場所へのポートではなくて駐輪場の対策ですか、これは文化観光課のほうには聞いたことがあるんですが、そことは別にこちらの課として何か駐輪場を設置していくとかで検討なり取り組まれた経緯というのはあるんでしょうか。 ◎(交通対策課長) 観光地等の駐輪場の整備についてのお尋ねです。  今委員からもお話ございましたように、区はこれまで駅の周辺の放置自転車の対策ということで駐輪場の整備を進めてまいりまして、それに関する用地の確保等にも積極的に取り組んできたところでございます。  今、観光地周辺というところでございます。そうした観光地と言っても一口にたくさんございます。それが駅の周辺等であればそうしたところで確保してきてまいりました。ただ、一方、住宅地ですとか駅の周辺からちょっと遠いようなところについては、これまでそうした駐輪場等の確保を検討してこなかったという経緯がございます。ただ、一方で、観光地の周辺で例えば放置自転車がたくさんあるというような地域でもしあれば、そこを対象に用地の確保をして整備していきたいというふうに考えているところではございますが、観光地のためだけに駐輪場を確保するということにつきましては、今後、文化観光課等、あるいはそうした観光地を、観光施設を管理している土地所有者、管理者等と協議を進めていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆久保広介委員 わかりましたというか、じゃポートの設置は積極的にやっていくということですよね。考え方として、区は例えば自転車を使って区内を移動してもらおうということに関しては、いいと思うんですよ、シェアリングの自転車を中心ということも、施策として区として訴えているというやり方もあると思うんで。  観光地も含めてそっちは進めていくけれども--観光地、施設。そのほかの自転車は、今までやってこなかったけれども、文化観光課と一緒に取り組んでいこうというお考えなんですか、それともそれはまた別だとお考えなんでしょうか。 ◎(交通対策課長) 自転車のシェアリングのサイクルポートにつきましては、来街者も多いということで区内、区外から見える方を新宿区の中の回遊性という面で整備していきたいというふうに考えているところでございます。  一方、駐輪場につきましてはなかなか難しいところでございますが、もし近隣にあいている区有地等があれば、あるいは近隣に区有施設等があれば、そうしたところの消費者等とも協議いたしまして活用できないかということについては協議していきたいというふうに考えてございます。 ◆久保広介委員 取り組んでいただきたいなとは思っています。というのは、やはりそれはもう今から想像がつく問題になってくるんじゃないかなと私も思いますので、区一体となって、一方ではその自転車は進めて、ほかの一般の自転車というか、来る人たちのはまた別だという、そういう考えで果たしていいのかなと思いますので、それはぜひ検討してもらいたいと思います。  今聞こうと思ったことをちょっとお答えいただいたんですが、区有地などを利用してと。これまでも検討されてきたと思うんですね、ポートを設置するに当たって。例えば大きな建物を建てることはちょっと難しいというような、区有地に限らずですけれども、公有地とか、そういったことはもう調べていただいた上でポートの検討をされていると思うんですが、駐輪場は今のお答えだとなかなか難しいのかもしれませんけれども、じゃ、ポートでもいいんですけれども、それはもう一通り検討されているのかどうかお聞きしたいんですけれども。 ◎(交通対策課長) サイクルポートの公有地の活用についてでございます。  サイクルポートの設置につきましては、ほとんど全ての区有の施設の管理者のほうに照会をかけまして、少しでもいいから、3台、4台でもいいのでポートをつくらせてくださいということで照会をかけたところでございます。  一度断られたところもあるんですけれども、今後も引き続き粘り強く改めて照会、協力をお願いしていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆久保広介委員 それは区有施設の話ですね、照会。区有地であるとか、例えば都有地でもいいですけれども、ちょっと施設を建てるとかというものではないような敷地についてももうこれまで検討されてきたんですか、単純な質問なんです。 ◎(交通対策課長) 失礼しました。施設だけではなくて、残地というようなところにつきましても東京都も含めて、例えば都市計画道路の構築なんかで残地等があるんですけれども、そういうところも含めて全て照会しているところでございます。 ◆久保広介委員 区有地とかも含めて検討してきてくださったと。その上で、今最大限のポートの設置を行っているという理解でよろしいですね。わかりました。  じゃ、逆に言うと、今後、ポートとか駐輪場を設置していくに当たっては、なかなか公有地の利用だけじゃ広がっていかないのかなとこのやりとりで思うんですけれども、例えば民間、商店街であるとか、逆にそういう駐輪場を設置したいと思っているような団体だったりもあるかもしれません。あとJRであるとか東京メトロ、新しい駅ができる際にはとかいろいろな機会があると思うんですけれども、そういう民間だったり鉄道事業者であったり、ほかのところとの駐輪場とかポートへの設置の協力というのは何か今までの経緯があるのか、あと今後のお考えをお伺いして終わります。 ◎(交通対策課長) 今委員からもお話がございましたように、ポートの増設については用地の確保で苦労しているところでございます。新宿区は土地の利用が高度に進んでおりまして、なかなか自転車、数台というところでも確保するのは難しい状況でございます。  私どもの取り組みといたしまして、先ほど申しましたように公共機関につきましては、都市計画道路の残地ですとか、あるいは活用していない都有地の活用ですとか、あるいは集合住宅の駐車場の一角ですとか、そういうところも含めてお願いしているところでございます。  また、運営事業者がおりまして、ドコモ・バイクシェアという株式会社のほうにお願いしているんですけれども、そちらの用地確保の部隊もございまして、こちらはホテルですとか商業施設ですとか、あるいは民間の共同住宅の一角なんかもくまなく当たっているところでございます。  病院ですとか神社ですとかそうしたところも当たっているところなんですけれども、なかなか今のところふえない状況でございます。ただ、地道に日々毎日当たっているところでございますので、今後そうした努力がいつか実るものというふうに考えているところでございます。 ◆久保広介委員 声は小さいですけれども、意気込みはあるというふうに捉えさせてもらって。何を言いたいか聞いて、質疑しているんでわかっていると思うんで、じゃ、いろいろな視点で今後も努力をしていただきたいと思います。 ◆田中のりひで委員 簡単にお伺いしたいことが1点だけあるんですけれども、2015年度に東京都が自転車推奨ルートの整備ということで2020年東京オリンピックを前にしまして幾つかの箇所、新宿が関係するのは新国立競技場の付近ですけれども、国道、都道、区道を含めて自転車専用道路をつくるとか、そういうことで整備を進めているとは思うんですけれども、その点では新宿区ではその中身というんでしょうか、整備はどのようになっているんでしょうか。 ◎(道路課長) 自転車推奨ルートにつきましては、委員御指摘のように新国立競技場周辺ということで東京都が指定しております。港区と渋谷区にまたがるルートを設定されておりまして、現在、新国立競技場建設その他周辺の整備が行われている中で、警察と関係機関と東京都と一緒に協議しながら整備を進めていこうということで考えております。  渋谷区は交差点からちょっと西側になりますので今のところ協議の中には入っていないんですけれども、区境になりますので、港区と連携していくことで協議を進めております。  新宿区ではまず自転車推奨ルートの一環としまして、歩道も整備を今始めております。今現在そういうことで整備を始めておりまして、来年度、車道も整備を進めながら自転車のルートがどういうような形で整備していけるかということは引き続き、警察と協議しながら進めていきたいと考えております。 ◆田中のりひで委員 1つは、その整備が来年度に向けて行われるわけですけれども、その中に区道が入るのかどうかということと、現在、道路を走っていると矢羽根マークがついているようなことで車道上の自転車の専用レーンみたいなのがあって、これは標識上は自転車専用と書いてあると、そこのところは自動車も、当然バイクも、歩行者といいますか人もそこを歩いたりすると違反になるんだけれども、そうじゃなくて標識がなくてもナビというんでしょうか、ナビマークがついてナビラインで同じようなマークがついているけれども、そこはそういう規制はそれほど強くはないということになっているんですけれども、私も自転車で走るときに、最近それが少しずつふえているんじゃないかなという思いをしているんですけれども、それは都道を中心に行われているのか、区道では別にそういうことはやっていないのか、その辺はいかがですか。 ◎(交通対策課長) ナビマーク、ナビライン等の都道、区道の区別ですけれども、今、都道のほうでは6路線、それから区道のほうでは9路線でこうしたナビマーク、ナビラインが入っているところでございます。 ◎(道路課長) 先ほど御指摘の推奨ルートにつきましては、区道が入っております。新国立競技場の東側と南東側という形になるんですけれども、あと神宮球場の西側、そこの道路が区道となっておりまして、そのルートになってございます。 ◆田中のりひで委員 それと先ほどナビラインの話が都道6ルート、区道何ルートとかいうお話がありましたけれども、自転車専用通行帯ということで見るとそれはどのくらいになるんですか。 ◎(交通対策課長) 専用の通行帯で申しますと都道1路線でして、放射25号線といいまして、つい最近できた筑土八幡の交差点から北側のほうに延びた新しくできた都道のほうに入っているところでございます。 ◆田中のりひで委員 わかりました。いずれにしても、なかなか私もよくわからなかったわけですけれども、自転車専用通行帯、それからナビルートそのもの自身の違いもできる限り区民の方に普及もしていただいて、それを守っていただくことをやることと同時に、歩行者と歩道にも当然そういう走行ラインをできるわけですから、これを心がけていただきたいと思います。  推奨ルートも2020年に向けてつくられるということですが、区内全域にわたるということではないと思いますけれども、それに沿った形で推奨ルートは推奨ルートで、それと関連して区道のそういった整備もぜひ検討していただきたいと思います。 ◆佐藤佳一委員 私からは2点お聞きします。まず、職員費のところですけれども、現在、みどり土木部で作業職の方というのは何人いらっしゃるでしょうか。 ◎(土木管理課長) 土木部の作業職ですけれども、平成30年現在ですけれども、再任用も入れまして26人になってございます。 ◆佐藤佳一委員 それで来年度から作業職の方を若干名ふやすという話を聞きました。そのふやす考え方と目的、そのあたりをお聞かせください。 ◎(土木管理課長) 作業職に関しましては、今まで退職者不補充というような形で業務の委託化、それから再任用職員の活用といった形で事業の見直しとかいった形で取り組んできてございます。ただこの先、作業職に関しましては10年、20年後に、不補充の場合にはゼロになっていくというようなことが考えられますので、現場を預かる土木部としましてこの先のことをいろいろと検討してきたといったところです。  災害時の応急対応についての初期対応とか、それからいろいろな区民の方への要望の作業なんかもございますので、班編成を土木部の中で最低限残しておこうというふうな形で考えてございます。将来的にですけれども、今26人いますけれども、将来的に18人までの最低限は確保しておこうというような形で考えてございます。 ◆佐藤佳一委員 私は、非常に大事なことだと思うんですよね。台風で各地で被害が出ましたけれども、やはり災害時の緊急対応や道路等区民生活に密着したインフラ資産を適正な保全管理をするというのは、作業職の方の固有の仕事だというふうに思います。  その先、来年は若干名ということなんですが、先ほど課長から最低18人という話だったんですけれども、私は退職者不補充というやり方は本当に、改めて適正な範囲で災害時に備えて作業職の正規の方を確保していくべきだと思うんですが、その点はいかがでしょう。 ◎(土木管理課長) 最低限の作業職で我々の中で現場の初期対応、災害時の対応、それから通常の維持管理を行っていく、それから今後も委託化等も考えていきたいと考えております。  それで来年度、若干名採用していきたいと。今後も、技術の伝承なんかもございますので、ある程度のスパンで採用等ができればというふうな形で考えてございます。 ◆佐藤佳一委員 ぜひ作業職の方の確保を引き続きお願いしたいというふうに思います。  それからもう1点は、地域公共交通への支援なんですが、以前、2015年、平成27年の第1回定例会の質問で、バス停に屋根をつけるよう推奨させていただきました。  ちょうどそのとき東京都がバス停の広告付きの屋根のガイドラインの変更を行いまして、ちょうどこの下の歌舞伎町のバス停の屋根は広告板が垂直についているんですね。広告板の先から2メートルないし3.5メートルの歩道幅をとらなきゃいけない。そうすると、歩道の狭いところですとなかなかつけられない。私も提案したんですが、垂直じゃなくて水平に広告板をつければ、そこから2.5メートルなり3メートルだと歩道が狭くてもつけやすいんじゃないかという話をしまして、東京都がそのガイドラインを変更して、今地域の方やまたバス会社の要望に応じてバス停の屋根、上屋と言うそうなんですが、つけられるようになったんですが、区としては、私はぜひそういう要望に応じて、現在、区内のバス停は270カ所あるんですね。どこについているかというのはわからないんですけれども、ぜひその点推奨していただきたいんですが、区の考え方をお聞かせください。 ◎(交通対策課長) バス停の上屋についてでございます。上屋付き、屋根付きのバス停ですと、お客様が待ち時間に雨や炎天下の強い日差しをしのげるということがございます。また、屋根があるバス停ですとベンチもあわせて設置されていると思います。こうしたことから、バスの利用者の利便性、あるいは快適性のために、屋根付きのバス停が今後ふえていくことが望ましいというふうに考えております。  区といたしましても、バスの事業者に対して機会を捉えて屋根付きのバス停の設置を働きかけていくというか、そういう機会を設けましてお願いしていきたいというふうに考えてございます。 ◆佐藤佳一委員 ぜひ推奨していただきたいと思います。直接私が要望したのは、西新宿四丁目のバス停で、雨が降ったときに近所のマンションのエントランスにみんな雨宿りしているということで、マンションの住民の方にとっても入り口を塞がれるということもあるし、何よりも御本人が雨を避けるためにそういうことをしていることでつけてほしいということで、そのバス停、西新宿四丁目とオペラシティのバス停計4カ所は、その後ついたんですね、新しいガイドラインに沿って。  これは建築物なので建築指導課になるんでしょうか。2014年以降、直近のことしまで年度ごとに上屋の申請等設置された件数を教えてください。  また、東京都のガイドラインに沿って区としての何か変更点などは、それを受けてあったんでしょうか。 ◎(建築指導課長) バス停の上屋については建築確認が出ておりますが、2014年、平成で言いますと平成26年度になりますが、平成26年以降で申し上げますと、26年度、こちらのほうは先ほど委員のガイドラインの改正前の時点ですが、2件でございました。平成27年度は7件、平成28年度は4件、平成29年度は11件で、今年度は9月末の時点で1件の確認申請が出ているところでございます。  それから、後半のほうのガイドラインを受けてということですけれども、東京都の広告物等のガイドラインを受けまして私どものほうでもう基準を変えているところがございますが、建築物の場合、バス停、通常は道路上に設けますが、道路上の場合、建築基準法に基づく許可が必要になります。その許可に関する基準というのを、このガイドラインを受けまして、ガイドラインで言うバス停などは建てることができるようにする許可の基準の変更というのを行っているところでございます。 ◆佐藤佳一委員 ありがとうございました。最後に意見だけ言って。  今のバス停の件については、課長からも非常に効能というか効果が大きいということで推進していきたいということですので、しっかりと地域の方の要求や、またバス会社からの依頼もあると思いますので、ぜひ取り組みを強化していただきたいと思います。 ◆近藤なつ子副委員長 私は2点伺いたいと思います。その前に、屋外広告物のことで1点だけ。  一昨日の台風で若松河田の10メートルぐらいある、上の屋外広告物のパネルが道路上に落下をして飛散をしているという状況がありました。たまたま血の跡とかそういうのもなかったのでどなたの被害もなかったというふうに思うんですけれども、やはり屋外広告物、必要でつけておられると思うんですけれども、こういった前後の点検、安全確認というのはぜひ対応していただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。  最初に、靖国通り沿いに新しくできました有料駐輪場のことで伺いたいというふうに思います。これは東京都の施策として行ったところでありますが、新宿区はもともと整理区画として無料で靖国通り沿いの駐輪を許可してきた、場所を管理してきたという経過があったというふうに思いますが、私もたびたび使うんですけれども、今まであれだけの量の自転車があったにもかかわらず、場所によっては今スカスカと、そういう状況が見受けられる。一方で、こちらのほうの歌舞伎町の町なかをぐるっと走ってみますと相当な規模の放置自転車が今、あちこちに見受けられるという状況に私としては見ているんですけれども、皆さんとしてはどのような検証をしていらっしゃるのか、この点について伺いたいというふうに思います。 ◎(交通対策課長) 歌舞伎町放置自転車対策についてでございます。  区では靖国通り上に民設民営の駐輪場をこの3月に529台分整備いたしました。このことによりまして、今まで靖国通り上は自転車置き場ということで、無料で約700台の容量があったんですけれども、こちらを収容するということで、考えてございます。  今委員のほうからスカスカという御意見もございましたけれども、データが4月で恐縮なんですけれども、4月だけで約3万台の利用がございました。そうしたことから、一定の利用者、設置の効果はあるというふうに考えてございます。
     一方で、歌舞伎町の中に放置自転車がたくさんあるというところにつきましては、確かに歌舞伎町の中につきましては放置自転車があることを認識してございます。これは放置自転車対策、区政においても大きな課題だと考えておりまして、今後、区といたしましても啓発活動、それを経まして撤去活動等に取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。 ◆近藤なつ子副委員長 どういうカウントをしていただいた上で今の台数が出たのかというのはわからないんですけれども、基本、2時間までは無料と。それを超えたときに6時間ないし9時間で100円を加算するという状況になっているわけで、少なくとも私がよくとめるすぐそこのところは、同じ区画に、ブロックに2台とか3台しかとまっていないことが間々ありまして、とめられないということはほとんどないんですね。確かに伊勢丹側あたりは一定入っているなというふうに思われるわけですけれども、以前の量と比べれば圧倒的に置いている台数が減っているということが、必要なくて置いていないということであればそれはそれでいいんですけれども、そうじゃなくて別のところに分散してしまっているということであれば、やはりそこはどうしてなのかということを、単純に放置自転車を撤去するとかということだけで検討するのではなく、例えば6時間、9時間という設定そのものがやはり大きな課題なのか。  今までは、もともとは有料コインでやっていたのは1日単位だったと思うんですね、24時間、最初は。まだそういう駐輪場はいっぱいあります。その後、12時間、最近多くなってきたのが9時間、6時間というふうな単位になっていまして、そこのところはきれいに整備されてよかったねという方も当然いらっしゃると思うんですけれども、本当の問題は放置自転車をきちんとなくして安全なまちをつくる。それで自転車を活用する人にとっても非常に快適なまちにしようということが目的なはずですので、そこの目的に合致した施策をいかにつくっていくのかというところに知恵を絞っていただきたいというふうに思っていますので、この点についてはまだ確かに始まったばかりという部分はありますけれども、ぜひそこに入れている方、または放置している方にアンケートをとるとか含めて対応いただきたいなというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ◎(交通対策課長) 歌舞伎町の自転車対策につきましては、今委員から御意見ありましたとおり快適なまちをつくっていく、あるいは安全なまちをつくっていく、景観上すばらしいまちをつくっていくというところでは、私どもしっかり認識してございます。そうした中で、民間の今駐輪場を整備しまして、利用状況等については一定の経過観察、それから検証していきたいというふうに考えてございます。  時間等の設定につきましては、こちらの駐輪場につきましては、民間事業者を活用した整備、事業運営をしておりますので、そうした事業者等とも協議を重ねまして、区民にとって使いやすい駐輪場にしていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆近藤なつ子副委員長 ぜひよく対応していただきたいというふうに思います。  それから、地域公共交通という点では、先ほどの課題と一緒なのかもしれませんが、たびたびお願いをしていますコミュニティバスのことで伺います。  新宿区のWEバスというのは、いろいろな23区の調査とかを見ますと、コミュニティバスというくくりに入っているときがあるんですけれども、あれはコミュニティバスなんでしょうか。 ◎(交通対策課長) コミュニティバスのほかにどういうバスがあるのかというところではございますけれども、なるほどこうした地方自治体が運営しているバスについては、コミュニティバスというくくりになるかと思います。  ただ、私どものほうでは地域循環バスというような位置づけで事業のほうに取り組んでいるところでございます。 ◆近藤なつ子副委員長 WEバスは新宿区が運営費補助しないと、協賛の企業等から運営費をもらってやるということになっているもので、ほかの自治体がやっているようなコミュニティバスという位置づけではないと思うんですね。  そもそも私たち多くの住民の皆さんが望んでいるのは、高齢で足が不自由になっても、障害があっても、小さなお子さんを連れていても気軽に乗ってお買い物だとか地域の公共機関に行けるというような、そういう小回りのきくバスを走らせてもらいたいということです。  今、23区の中では17ぐらいの自治体がそういう事業をやっているわけですが、新宿区は新宿区自身が公共交通の利便性が高いからやらないと、こう言い続けているわけですけれども、23区の中で実施している自治体も新宿区と大きく変わるわけではない、交通機関の利便が発達している地域だというふうに思うんですね。それなのになぜやらないんだろうかということで、私はある意味、トップの英断も含めて、区長自身が本当に必要だというふうにやる気にさえなればいつでもできる施策ではないかなというふうに思っているところがあるんですが、改めてやはり区長もそういう要望を聞くことがあるんじゃないのかなと思いますが、ぜひ実施に踏み切っていただきたいというふうに思っています。  新宿区は御存じのとおり車の保有率も低い、そして今危険運転という問題で、車を持っていても高齢の方の運転についてはいかがなものかという、黄色信号というかレッドカードをかざすような状況があったり、そういう方が今地域では自転車に乗って、ちょっと危ないんじゃないかというような状況の中で走っているという方たちも、歩くよりは楽だからという形で自転車を使っていらっしゃる方もいます。でも本当に地域にそういう利便性の高いバスが走ってもらえれば無理しなくてもいいんじゃないかなというふうに思う部分も多々ありまして、ぜひここはもう踏み切っていただきたいということだけをお伝えしたいんですが、いかがでしょう。 ◎(交通対策課長) コミュニティバスの運行についてでございます。  新宿区内には、先ほど佐藤委員からもお話がございましたように270カ所のバス停がございます。また、区内には31の駅もございます。おおむね10分歩けば最寄りの駅やバス停のほうに到着できるという、大変交通の便に恵まれたところでございます。こうしたことから、今現在のところ区内を循環するようなコミュニティバスのほうの運行は考えていないところでございます。  また、費用対効果という面からも、他の自治体に我々のほうもお話を伺いますと、そういった面でも非常に難しい状況にあるということも伺っておりますので、そうした観点からも慎重に検討したいというふうに考えてございます。 ◆近藤なつ子副委員長 200を超えるバス停があるとおっしゃるわけですけれども、例えば戸山ハイツ、高齢者が多い、65歳以上の方が過半数いるというあの地域に走るバスですね。女子医大行きのバスはある程度、1時間に2~3本ありますけれども、例えば小滝橋から新橋とか飯田橋、これは1時間に1本あるかないかというぐらい、私の実家のほうがよっぽどバスとしてはいっぱい通っているという、都下のほうが通っているぐらい、バス停はあるんですけれども、バスがやってこない。これが便利な地域なのかという点でいいますと、本当にそこは問われるんですね。本数をふやしていただければいいんですよ、バス停があるんですから、そういう意味では。  しかし、そこは事業主体では新宿区はないので東京都にお願いしていただいて実現していただければこの点ではすごく助かりますけれども、ただ、そういうところがいっぱいあるという点では、単純に駅の数またはバス停の数、それだけで区民の利便性というものははかれない。しかも、全部採算性が合うようにやるということ自身が、私は公共事業としてはいかがかなというふうに思います。  この後ありますけれども、道路の建設だとかそういった部分で何百億円というお金をつぎ込んでやる事業には費用対効果ということがほとんど言われないわけですけれども、こういう事業をやろうとすると費用対効果ということになるわけで、やっぱり区長、そこはぜひ御判断をいただけるようお願いしたいなというふうに思います。どうですか。 ◎(みどり土木部長) 先ほど来、交通対策課長が御答弁させていただいておりますが、実際、新宿区内、歩いて10分以内に駅にたどり着くというようなところで、非常に交通の便がいいというところが一つございます。  あと、先ほど公共バスの便数が少ないという話がございました。なかなかバスも、空のバスを走らせているというのも非常につらいものがございます。私なんかもWEバスが空で走っていると、非常に心痛むんですよね。ですから、今いろいろとWEバスもいかに乗客をふやそうというようなところで頭をひねっているところでございます。そういうところで需要と供給のバランスもございます。  あと先ほど来、自転車の話も出てございました。新宿区、今みどり土木部、今年度、自転車ネットワークという計画を策定いたします。安全で環境に優しい自転車をもう少し利用促進していただいて、いろいろな方が安全に新宿区内を移動できるようにこれからもやっていきたいと思っております。 ◆近藤なつ子副委員長 最後にします。10分歩くということが足の悪い人にとって、どれだけ困難なのかということなんですよね。私も4月にちょっとまた手術をしまして松葉づえをついていた時期がありますけれども、そういうちょっとしたハンディを持っているだけでも本当に大変なことになるわけで、そういうことと駅というのは階段もあったりエレベーター全部ついているかといえば、ついていないところもあるということで、やはり気軽に乗れるバスというのはワンステップという部分では求められています。  心を痛めているWEバスですけれども、本当に私たちも心痛みます。いつも空で走っているという感じがいたしますので。そういうことではなくて、区民が求めているところはお買い物だったり、別に駅に行くだけじゃないんですよ。まちの中に出ていくということを含めて使いたいわけですから、そこは需要があることをよくわかっている上で、そういうコースをきちんと頭を使ってつくれば十分に、採算が合うところまで最初からいくかどうかというのはわかりませんけれども、組むことはできるというふうに思いますので、ぜひそこは協働してやっていけるようにお願いしたいというふうに思います。 ○野もとあきとし委員長 以上で、第1項土木管理費の質疑は終了しました。  次に、第2項道路橋りょう費について質疑のある方は挙手願います。 ◆下村治生委員 先ほどシェア自転車の話もしようかなと思って手を挙げたんですけれども、後ろにいらっしゃる木もと委員がシェア自転車の話を始めたので、私は遠慮させていただいたんですけれども、シェア自転車はぜひこれからもいろいろな意味で大変な部分もあるかもしれませんけれども、しっかりと今後の区民の利便性と、そして同時に賑わいも確保しながらオフィス街にも必要であるし、そしてまた観光にも必要なものだと思いますので、ぜひ推進をしていただきたいと思います。  私が質問したいのは、いつかどこかでやりたいなと思っていたんですけれども、新宿区の公共施設の総合管理計画というか施設白書をつくっていただいたり、そういった意味で非常に公共資産については敏感にいろいろなことを未来を見据えてやっていただいているわけです。一方で道路とか橋りょうはちょっと別だということで、なかなか価値をはかるといっても難しい部分があるので、これは議論の外に置かれてきているわけですけれども、道路の補修というのもこれからのことを考えていくと、10年単位というか20年単位というか、もう少し大きな単位なのかもしれませんけれども、しっかりと毎年毎年やるべきことをやるということが大事だというふうに思っています。  そういう中で随分いろいろと応急補修をお願いして、道路課の皆さん方には、お願いしてから2~3日のうちにほとんどやっていただいたり大変な努力をしていただいていること、ほかの議員の方もそうかもしれませんけれども、大変感謝をしているところでございます。  一方で、応急補修ということですのであくまでも応急ですので、どうしても1年たつに、そのくらいたってくると少し穴が出てきたりいろいろなことがあります。そういった意味では、先ほど申し上げましたけれども、維持補修をきちんとやっていただくということで、私、平成25年から平成29年まで5年間、どんな感じでやっているのかなというのを見させていただいたんですけれども、大体3億数千万円、平成25年が3億2,000万円、平成26年が3億3,000万円、ずっときまして平成27年は3億7,000万円、平成28年も3億7,000万円、そして平成29年が3億4,700万円ですから3億5,000万円近い金額でございます。  そして面積に関して言うと、大体1万平米から、少ないときで6,000平米というときもありますけれども、大体平均しても8,000平米以上、1万平米ぐらいが目標なのかなと思ったりしますけれども--すみません、前置きが長くて、お答えはすぐで結構ですので。改めてデータブックを見ますと、道路に関するデータデータブックの2ページ目に出ておりまして、道路の面積というのは、区道の部分で180万平米新宿区ではあると。そうなると、例えば1万平米で割ると何年かかるのかなというのを計算すると随分な年数になるんですけれども、一方で4番目に道路の幅員とありますから、これを見ると3分の1は余りやらなくてもいいのかなとか、幅員の狭いところはですね。それであってもどうしてもやらなくちゃいけないのは、この3分の1の6メートル以上というところですかね、この赤いところですけれども。  そんなことで些少割り引いたとしても、そういったことで結構な年数がかかるんじゃないかなと思っているんですけれども、いろいろな資料を見ると何年ぐらいで更新するとか何とかという舗装の年数が出ていますけれども、それよりはちょっとローテーションが長いかなという気がしないでもないんですけれども、大体どのぐらいのペースで毎年計画をされているのか、それをお聞きしたいと思います。 ◎(道路課長) 道路の舗装の更新につきましては、公共施設管理計画の中でも土木アセットということで、そういう考え方を導入しまして、舗装とか、橋りょうも含めてなんですけれども、長寿命化をしていきたいと考えております。さらに、計画的に補修することで平準化を図っていくということも考えているところです。  施設白書にも記載させていただいている舗装部分につきましては、法定的な耐久年数というのは15年ということでなっておりますが、先ほど委員が申しましたように歩道の幅員、さらに交通量、いわゆる車両の交通量に伴いまして経年劣化が見られる部分もあるかと思います。  道路課では、夏ごろに一斉に技術職員が巡回をしたり、さらに5年に1回の路面性状調査ということで、非破壊でレーザーを使って平たん性とかそういったものを確認しながら更新、補修工事の場所を見繕っております。その中で考え方としましては、区道の耐用年数としましては30年後ぐらいをローテーションとして考えていっているところでございます。 ◆下村治生委員 本当にいろいろケース・バイ・ケースでいろいろあるとは思うんですけれども、30年というお話で、私もそういうところかなという気はしておりました。私のいる歌舞伎町は結構道路が荒れるのが多いんですけれども、今のところホテルが建ったり、あるいはその近くになるとまた近いうちにというか、シネシティ広場の大規模な再開発も始まったりしますので、そういったビル建築などがあるとどうしても道路というのは傷むので、その辺のところはなかなか判断が難しいところだと思うんですね。そういった意味でぜひ、急に道路が悪くなったとかならないように、しっかりと補修をしていっていただければと思います。 ◆田中のりひで委員 道路の無電柱化について簡単に質疑しておきたいと思いますけれども、今回の台風等々でも、震災も含めてやはり停電の事態も受けて改めて電柱の無電柱化ということの震災等々の対策からも非常に必要だということがクローズアップされてきているわけですね。そういうのを受けて、ことしの4月ぐらいでしょうか、国土交通省が1,400キロメートルということで防災、それから景観の問題含めて、あとはオリンピック・パラリンピック対応など4つぐらいでやったわけです。  現在、新宿区は国道が100%、都道が七十数パーセントですか、データブックによると、区道が9.8%で全体では区内では整備率20%というふうになっていますけれども、今後、そういうような防災対策を含めて、あるいは国土交通省の計画も受けて新たな新宿区としての取り組み、これは何か考えられているんでしょうか。 ◎(道路課長) 道路の無電柱化は災害に強いまちづくり、それから歩行空間のバリアフリー化、さらに都市景観の向上ということで非常に重要な施策というふうに考えているところです。  その中で、平成28年12月に無電柱化推進に関する法律が施行後、ことし3月に東京都の無電柱化計画が策定され、国も4月に無電柱化推進計画を策定したところでございます。国では3年間の計画、それから東京都では今後10年間ということで計画を策定しておりまして、新宿区ではこれまで三栄通り、聖母坂通り、それから72号線、甲州街道南、あと信濃町ということで路線を進めてきていると同時に、再開発事業に伴って無電柱化を事業者に負荷するということで積極的に取り組んできたところでございます。  現在、今後の進め方につきましては、市区町村につきましては推進計画の策定努力目標ということになっていますが、新宿区では今年度、無電柱化推進計画を策定しまして今後の考え方、それから路線の整備の進め方等をしっかり積極的に公表しながら進めていきたいと考えているところでございます。 ◆田中のりひで委員 この無電柱化を、特に区道等々で進めていく場合は、今行っている共同溝方式ということでかなり地上に大きな敷地を要するということで見ると、狭い区道の中では工法そのもの自身が成り立たない現状があると思うんです。そういう中で考えられているのが、直接埋設方式とか、小型ボックス方式とか技術も発展をしてきて、狭い空間の中でもできるというような事態があると思うんですけれども、こういうことの研究と、あるいは取り組みがないとなかなかこの部分には入っていけない部分があるんじゃないかと思うんですね。  それとあとは財政的な面で、電力会社が負担する部分と、あるいは新宿区そのもの自身が区道で作業する際の道路の掘削等々含めて、例えば新宿区が負担をしなければならないというような部分が当然あるので、技術の面とお金の面がかなり計画作成の上で大きな要素を握っていると思うんですけれども、まずその技術の問題、それからもう一つはお金の問題については国や都の補助、あるいは財調でどのような対応を今後はされていくんでしょう。 ◎(道路課長) まず、技術的な面ということで、これまでも区道につきましては地上機器の設置、それから埋設物の工夫が必要ということで多くの課題を持っていたところでございます。そのような中で、東京都、それから国もいろいろな技術開発を進めておりまして、今回、東京都の推進計画の中で市区町村へのチャレンジ支援という事業が立ち上がっております。新宿区も積極的に手を挙げまして、その技術開発について電力業者のノウハウといったものも含めて導入していきながら進めていきたいと考えているところでございます。  また、財政に関することに関しましては、平成28年12月の無電柱化推進に関する法律といった面でも当区議会のほうからの意見をいただきまして、財政支援等の話がありました。先ほどの東京都チャレンジ支援事業の中では測量調査といったものについては東京都が100%補助をする、それからこれまで無電柱化の電線共同溝に本体の設置、そういったものに関する工事費用につきましては、区が22.5%の費用を捻出する必要があったんですけれども、今回、平成31年度着手といったものの路線につきましては、その22.5%を都が補助するといったものもありますので、チャレンジ支援事業の中で補助をしていただけるということがありますので、そういったものを活用しながら進めていきたいと考えております。 ◆田中のりひで委員 ぜひ頑張っていただきたいと思います。  最後に、聖母坂の無電柱化のこの後の先の見通しといいますか、それだけ教えていただいて終わりたいと思います。 ◎(道路課長) 現在、電線共同溝本体工事につきましてはもう既に終わっておりまして、供給する連携管の設置をちょっと残すところでございます。  今現在、道路の復旧ということで築造の取り組みを進めておりまして、まず聖母坂通りについては歩道がない道路ですので、歩道部分につきましては若干インターロッキングブロック舗装といった視覚的な差別化を図って車が入らないようにするとか、そういったものをしながら今年度中の完了を目指して頑張っていきたいと考えております。 ◆おぐら利彦委員 私もちょっと無電柱化のことを伺いたかったんですけれども、多分田中委員は落合だから聖母坂が気になって、私は実は信濃町が気になるわけですね。  その前に三栄通り、ありがとうございました。幅員の問題ですとか駐車場の問題でいろいろありましたけれども、おかげさまでいい通りができて皆さん喜んでおりますので、御礼申し上げたいと思います。  信濃町の状況について、ちょっと教えていただけますでしょうか。 ◎(道路課長) 信濃町の周辺の無電柱化につきましては、昨年度、道路のバリアフリー化ということで、慶応病院脇を少し歩道を広げると。無電柱化につきましても歩行空間のバリアフリー化ということで、四谷第六小学校から外苑西通りまでの区間を、今、電柱8本があるんですけれども、これを無電柱化しようということで考えております。  その中で、今現在、電線共同溝の本体、それの設置を今進めておりまして、今後、引き込み連携、それから電線を上空から地中にしていくということで、平成31年度の完成を目指して進めているところでございます。 ◆おぐら利彦委員 ありがとうございます。やはりオリンピックの国立競技場も近いもので、オリンピックに間に合うようにと思っていたんですけれども、今課長から来年度にはということなので、ぜひよろしくお願いいたします。  続けて、道路橋りょう費について伺いたいと思います。  今回、橋りょうの新設改良費、結構不用額が出ている。まず、補強・補修なんですけれども、2つの橋、宮田橋、落合橋、これがほとんどまだ手がついていないような状況なのかなと思っています。塗装の中に有害物質が見つかったようなということみたいなので、そのことについてちょっと詳しく教えていただけますか。 ◎(道路課長) 神田川の落合橋、それから宮田橋の補修工事につきましては、橋りょうの長寿命化推進計画に基づきまして、平成29年度に計画をしていたところでございます。そのような中で、平成29年6月に国からの通知で、先ほど有害物質と言われたものでございますが、作業員がPCB等の有害物質に対する対応をしっかり作業中の対策として進めるように、努めるようにという通知がありまして、それに基づきまして橋りょうの塗装の有害物質を調査した結果、低濃度のPCB等が含有しているということがわかりました。  これに伴いまして剥離作業につきましては、粉じん等でPCBを吸い込まないようにということで、サンダーとかそういったことですと空気中に含有してしまいますので、塗料のところに湿式の薬品を塗りまして、湿らせてはがして落とすということでPCBが飛散しないようにという工夫が必要になってございました。このため昨年度、そういった約9,000万円の補正予算を計上させていただきまして、御承認の上、工事が昨年度中に終わらないということで繰越明許をかけさせていただきまして今年度に繰り越しというものでございます。  なお、現在の状況は、落合橋につきましては完了しております。河川ですので渇水期、今回のような増水期という時期は工事ができませんので、11月の渇水期に向けて宮田橋の工事を進めていきまして、来年3月までに終わらせたいと考えております。 ◆おぐら利彦委員 2つの橋で今のような状況が見つかったということなんですけれども、ほかの橋に関してはどうなんでしょうか。  それと含めて、今、新宿区に58、管理する橋があると思うんですけれども、このデータブックを見ると結構古いのがありますよね。1939年以前のものが18ですか。もうこれですと80年ほどたっているぐらいの橋もある。大体河川の改修に合わせて橋をかけ替えるということなんですけれども、その2つ目の波のときももう40年ぐらいたっているということで、先ほどのほかの橋も塗装に関してはどうかというのを伺ったんですけれども、これから全体的にどういうふうになっていくのか、簡単で結構なのでもしわかったら教えていただけますか。 ◎(道路課長) 今現在、塗料についてはPCBが含まれると予想されるのが、昭和40年代ごろの塗装だということで、それを対象に調査をしているんですけれども、念のため今年度、全てというか該当しそうなものにつきましては調査していきたいと考えています。 ◆おぐら利彦委員 先ほども申し上げた58ある橋をどうこれから改修、補修していくのか、その辺の見通しはいかがでしょうか。 ◎(道路課長) 補修計画につきましては、橋りょう長寿命化修繕計画、今年度策定しまして、計画的に進められるように再度費用も含めてしっかり策定していきたいと考えております。 ◆おぐら利彦委員 ぜひこれからそういった改修・補修の費用というのがどんどんかかってきますので、その辺精査していただいて、もちろん安全であることが一番大切ですので、しっかりやっていただけたらと思います。ありがとうございます。 ◆かわの達男委員 ここでは目に沿って何点かちょっとお聞きをしたいと思います。  最初に総務費のところですけれども、地籍の情報調査ということで数字が出ていますけれども、これはどういうことなんですか。例えば民地との境界を確定するとか、そういうことを例えばこの1年間で0.22平方キロやってきた、あるいは4,844メートルやってきた、そういう理解でいいんですか。 ◎(土木管理課長) 今委員が御説明いただいたように、道路と民地の接しているところについては、調査を0.22平方キロメートル実施したというものでございます。 ◆かわの達男委員 これはどちらかというと建築確認が出て、建築をするというところでということですか、それともそれ以外に積極的に民地との境界をしっかりするということなのか。  なぜこれを聞くかというと、私は例えばやがて来ると言われている直下型地震なんかで、例えば今回で言えば北海道のあそこのように波打つような状況になっているといろいろ問題あるかもしれませんけれども、そうじゃなくて家が倒れたり何かしたときに、再建しようとするときにやっぱり民地と道路との境界をそこで一々またやり出したら大変な作業になるわけで、一刻も早くそういうことに対応するためには、早急に民地と道路の境界というのを積極的に確定していく必要があると思うんですけれども、そういう考えで進められているのもあるかと思うんですけれども、その辺は今後計画の中でどこまでどう進めようとしているんですか。 ◎(土木管理課長) この地籍調査につきましては、区市町村のほうで国土調査の一環としまして公図の1筆ごとに所有者や境界について調査を行うというものでございます。  その結果を公図、それから登記簿に反映していくというふうなところでございまして、委員がおっしゃるようにこの公図、それから登記簿を整備していくことによって土地の取引の円滑化、それから災害発生時の土地の境界の正確な復元、こういったものに役立てていくものと考えてございます。  新宿区のほうでは平成13年度から地籍調査を着手しまして、順次進めているといった状況でございます。 ◆かわの達男委員 私はもちろん日常的もこともありますけれども、やっぱり災害時ということを考えたときにぜひこれは積極的に、今のうちにどんどん進めるべきだと思いますけれども、この数字、4,844メートルとか0.22平方キロ、このやり方でいったら何年ぐらいかかるんですか。 ◎(土木管理課長) このやり方ですと、平成13年度から順次行っているところでございますけれども、まだ何十年かちょっとかかるというような形で想定してございます。 ◆かわの達男委員 一気にやれと言ってもなかなかあれかもしれませんけれども、こういうのはできるだけ早くしっかり取り組んでほしいということを改めて申し上げておきます。  それから次に、道路維持費のところの道路の維持・補修の関係ですけれども、ますのしゅんせつということで3万個余りをしゅんせつしていますよね。大体毎年見ると3万個くらいしゅんせつはしているんですけれども、具体的にはどれぐらいあって、何年に一回ぐらいこういうことをやっているんですか。  なぜそういうふうに聞くかというと--調べているなら調べてください。結構しゅんせつはしているんでしょうけれども、グレーチングに泥が詰まった状態の部分が結構見えるんですよね。それはしゅんせつが終わった後なのか、しかしそれはかなり時間がたっていないとああいう状況にはならないし、そのことがやっぱりちょっと雨が大量に降ったときに道路に水がたまるということの大きな原因になると思うだけに、その辺はどんな様子なのかあわせてお聞きをします。 ◎(道路課長) 集水ますにつきましては、管理数値としましては約2万3,000個の数値を確認しています。その中には、下水のほうに排水する集水ます、それ以外に浸透ますといいまして雨ますを、土に浸透するようなますも含まれているところです。  今回の3万の実績でございますが、雨が集中しやすい場所、そういったところにつきましては2回程度をちょっと強弱をつけながら巡回しているのと同時に、従前デング熱といったもので蚊の対策ということで公園、それから学校、そういった周辺も含めて夏場に清掃ができるように進めているところでございます。  御意見の集水ますに泥が詰まったりといったところにつきましては、職員も含めて巡回、それから電話の連絡があった際にはしっかり清掃するようにしていっているところでございます。 ◆かわの達男委員 そうするとこの3万497というのは、1年に1回以上必ずしゅんせつしているということなんですね。とすれば、ますの中はやっているかもしれませんけれども、グレーチングのところはかなり泥がたまっていますよ。だからやるんだったら、例えばこれからのところはそこもしっかりきちんと泥を取って、もちろん落ち葉なんかで詰まる場合もありますけれども、基本は、スタートはそこの泥がかなり詰まっているというところから始まるというふうに思われるだけに、そこはしっかり、1年に一回やっているということだったら、まず泥がそういうことでたまるということはあり得ないことだから、どこのますを見てもね。でもそんな状況ではないということをぜひよく認識をして進めてください。  それから、次に環境に配慮した道づくりということでいろいろ言われているわけですけれども、そこで今いろいろ言われているのが遮熱性舗装ということですけれども、舗装材そのものを遮熱性にするというのと、それからペンキというのか、それを塗ることということなんですけれども、実際に効果がどのぐらいあるのかなというのがちょっと私は疑問に思っているんですよ。  というのは、太陽から太陽光が入ってきて、確かに蓄積される道路、アスファルト面の蓄積率は遮熱性で減るかもしれないけれども、その分、地上のその辺に熱は散漫するわけですよね。わかりますか。太陽熱というのは、例えば何万キロカロリーがその平米当たりに落ちてくると、地面が吸収すればそれだけ空中に出るのは減るけれども、地面が反射すればその分空中に散乱するんですよね、エネルギーそのものは。太陽から落ちているわけだから。それを遮断すれば別ですよ。  そういうところを見たときに、本当に例えば人間が歩く足元は熱くないかもしれないけれども、1.5メートルあたりのところは本当に遮熱になっているのか、そういう数値というのはちゃんとつかんでいるんですか。路面温度はやっていると思いますよ。しかし、そのことで本当に環境に優しくなるかどうかというのは、ちょっと僕は正直言って疑問なんですが、いかがですか。 ◎(道路課長) 遮熱性舗装につきましては、遮熱塗料を塗ることによりまして路面の温度が約8度から10度下がるということで研究がされて、今実際に各国道、都道、それから区道で実績を積み上げているところでございます。  今回の遮熱性舗装につきましては、10年ほど前に導入するに当たりましても、効果ということにつきましては東京都や国も含めて検証しているところです。さらに、最近では東京2020オリンピック・パラリンピックに向けて遮熱性舗装、マラソンコースということで東京都が推奨したり、さらに整備したり、その周辺の区道ということで区道の遮熱性舗装を進めているところです。  東京都の目的としましては、観客の対応ということで進めているところでございます。 ◆かわの達男委員 私が言うのは、路面温度は当然下がりますよ。でも、その熱はどこにいくんですか。その熱、どこか逃げるの。だから、その熱は言ってみれば空中に漂うわけですよ。風が吹いてもそれはどこもいかないわけだから、効果がゼロとはもちろん言わないけれども、路面温度はもちろん下がるでしょうけれども、全体の環境に対する、例えば立って歩いているところの1.5メートルあたりの温度というのは果たしてどうなるんだろうかということで疑問があるというふうに言っておきますので、これはいいです。  例えば地上から1.5メートルの温度が通常の舗装と遮熱舗装とでどれだけ差が出てきているかというのは、そういうデータはないでしょう。路面温度はあるけれども。だからそこはいろいろ問題ある--問題というのは変だけれども、何かあるんじゃないかなと思いますけれども。だから、はね返るということは上に熱が出るということ。じゃ、副区長が何かちょっと専門的なところで。 ◎(鈴木副区長) 簡単に御説明します。要は、夏に白い服を着ているほうが黒い服を着ているよりも涼しいということで、光エネルギーのままでいますので、恐らくこの舗装を施すととってもまちは明るくなると思うんですよね。それが従来のやつですとどんどん舗装が吸収しますので、光エネルギーは熱になる。その違いだけでございますので。  導入したときに私も都庁にいていろいろ技術的な検証をしたんですが、確かに委員おっしゃるような厳密解ではないんですけれども、明らかに先ほど課長から申しましたように8度から10度の低減効果があるということで国・都・区も採用していこうということになっております。よろしくお願いいたします。 ◆かわの達男委員 別に余りここで議論するつもりないんですけれども、例えば黒い服を着たら確かに自分は暑いけれども、白い服着たら暑くないというのはわかります。その熱が外へ出ているんだから、周りに。光は熱になるんだから、最終的に。だからそういう意味では十分そういうことも考えながらやっていく必要があるということを、私は常々エネルギー保存の法則という観点から見てもきちんと対応しなきゃいけないということを申し上げておきます。  それから、もうちょっと聞きますけれども、先ほどから道路の無電柱化の話が出ています。幾つかそのところをやられていますので、それはそれでぜひ続けてほしいと思うんですが、やっぱり一番住民にとってやってほしいのは、まさに細街路と言ったら変ですけれども、いわゆる区道の狭いところなんですよね。狭いところといったって、まだ拡幅しなきゃいけないところはともかく、中心線から2メートルずつセットバックした4メートル道路、あるいは6メートルぐらいの道路、そこがぜひモデル的にも何とか無電柱化ということが進められないだろうか。ぜひその辺は、どこか具体的に先ほどからあるように技術的な問題もありますけれども、そこをぜひクリアしながらモデルをぜひ新宿でやってほしいなと思うんですが、いかがでしょう。 ◎(道路課長) 今回、無電柱化推進計画、新宿区で策定していく予定でございます。その中の検討の中で研究・検討していきたいと考えています。 ◆かわの達男委員 いずれにしても、財源も含めてそうですけれども、都知事の小池さんの、無電柱化というのは2020に向かって一つの目玉でもあるだけに、それを都道や区道の幅が広くてすぐにでもできるようなところだけじゃなくて、まさに生活道路でそういうことはできるような、そういうことにぜひ取り組みも進めてほしいと思います。  それから、道路のバリアフリー化の問題です。これもずっといろいろ取り組んできていますけれども、確かに地域を定めて、例えばバリアフリーを高田馬場のさかえ通りをやるとかというふうになっていますけれども、バリアフリーというのは一つは誘導ブロックを敷くというのもありますけれども、やっぱり車椅子や、あるいは高齢者や、あるいは子連れ、子どもさんをバギーに乗ってという人たちが本当に動きやすいまち、歩きやすい道にしなければいけないわけで、そういう面ではここにあるようにマウントアップ方式からセミフラット形式というふうに歩道を変えているというのは、それは大変いいことだと思うんです。しかし、かなり大規模にやらない限り、なかなかセミフラット化というのは難しいところがあるわけです。特に、都道なんかはなかなかここまでいかない、区道72号はそういう形で進めていますけれども。そういうセミフラット化というのは、今後どういうふうに進められるんですか。 ◎(道路課長) 誰もが安心して安全に通行できるように道路のバリアフリー化を進めておりまして、歩道のセミフラット化につきましては72号線、そういったところとか整備できるようなところで道路改良、そういったところで進めていきたいと考えています。
    ◆かわの達男委員 もう終わります。これは72号で大変苦労されたと思いますよ。新しくつくる道はセミフラット化、最初からやりました。しかし、高田馬場駅前通りのあそこはセミフラット化するときにはどうしたかというと、歩道を下げるわけにいかないから車道を上げたんですよね。かなり今でもその名残が残っているところがあるんだけれども、言うは易しいけれども、セミフラット化というのは歩道はもう入り口の関係があって下げられないので、本当に大変だと思います。でも、そういうことをきちっとやることが本当の意味でのバリアフリー化につながっていくわけで、ぜひ今後ともこれらはしっかり取り組んでください。 ◆久保広介委員 私のほうから道路維持費の、実績で147ページですね、街路樹についてちょっとお伺いをしたいと思うんですけれども。  決算実績が約2億円ということですが、まずこれ教えてもらいたいんですが、どういうことの実績なのかというのをちょっと伺いたい。 ◎(道路課長) 街路樹につきましては、区道に配置してあります街路樹の剪定、それから落葉樹の清掃、そういったものに伴って活用させていただいています。 ◆久保広介委員 よくわかりました。かなりの額使われているんですけれども、なぜ質問をさせていただこうかなと思ったのは、前からちょっと気になってはいて、実は議員になってからいろいろなケースで区民の方からクレームの場合もありますが、御相談いただくケースがあって皆様にも対応していただいていることなので私も聞きたいなと思っていたんです。  まずお聞きしたいのが街路樹の考え方なんですけれども、都市マスタープランであるとか、みどりの基本計画の中で街路樹という言葉が出てきますけれども、基本的に区道に街路樹を配置するというんでしょうか--というのは基準があるのかということ。  あと、どういう木、昔に植えた木もたくさん残っていると思うんですけれども、今から植える木というのは、なぜ聞いているかというと、落ち葉の点であるとか、あと災害時に街路樹が逆に危険物になってしまうということもあるので、今の時点ではその辺のお考えというのはどうなっているんでしょうか。 ◎(道路課長) 区道に街路樹を植えるスペースというのは、なかなかございません。その中で歩道が設置されているところで、安らぎと潤いをまちにもたらす空間づくりに必要な街路樹をこれまで配置してきました。その中で、街路樹の設置をする際には沿道の住民の方とかそういったところに意見を聞きながら進めてきています。さらには、落ち葉等といったものについては街路樹、余りにも広がってしまって通行に支障になってしまうといったものもありますので、落ち葉等そういったものも極力ないようなものを今選定しながら進めているところです。 ◆久保広介委員 わかりました。整理すると、基準というのが特別あるわけではないですけれども、その道路を整備するときに街路樹も含めて地域の方の声を聞いて、木を植える植えないもあるのかもしれません。それを検討してやっているという理解で……違いますか。 ◎(道路課長) 基準につきましては、虫がつかないとか管理に適したものを基準として、道路の維持管理しやすいような街路樹を選定しておりまして、今現在ケヤキとかイチョウとか、そういったものが該当しているところです。 ◆久保広介委員 木の基準ですね。じゃ、街路樹というのは私の今の理解でよかったでしょうか。続けさせてもらって大丈夫ですか。  それを踏まえてなんですけれども、みどりの基本計画とかだと街路樹についてなんですけれども、風の道、あとはみどりの軸重点路線ということで、拝見すると都道が多いんですけれども、これは新宿通りから四谷まで、あと外堀通りも、あと大久保通り、夏目坂、こういったところが指定されているわけです。これは都道なので東京都が管理をしていくことになると思うんですが、先ほど言ったように緑を大事にするということはもちろん大切な一方で、ほかに防災の点とかも心配なこともあると思うんですが、その辺をうまくやっていかなきゃいけないことだと思うんですけれども、東京都のほうとはこのような街路樹の件については何か災害時のことも含めて、これは特定緊急輸送道路に指定されている道ですので、そのことについてとか都との何か情報交換その他というのはあるんでしょうか。 ◎(道路課長) 都道の街路樹につきましては、延焼遮断帯といった機能も含めて選定して多分整備されているというところになってございます。  さらに、最近では大きくなり過ぎて根がなかなか張りつかないで上空だけ大きくなって倒れるといったことも懸念されておりますので、東京都は計画的に樹種、街路樹の更新を図っているというふうになっています。道路管理者としてそういった連絡調整といったことについては、これまでも東京都第三建設事務所と意見を聞いたり問い合わせをしたりしながら進めておりますので、今後も引き続きそういうことで進めていきたいと考えています。 ○野もとあきとし委員長 ここでお諮りします。  間もなく午後5時となりますが、本日は午後5時30分まで行いたいと思います。これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○野もとあきとし委員長 それでは、そのように進めさせていただきます。  理事者及び委員の皆様には簡潔な質問と答弁をお願いするとともに、特段の御協力をお願いいたします。 ◆久保広介委員 では、あと2つお願いします。  今の御答弁を受けてというわけではないんですが、やはりちょっと私も困っているのが、区道の話なんですけれども、今ある街路樹の根っこ、私の地域だと区道で神楽坂通りがあるんですが、区長も阿波踊りへよくいらしていただいていると思うんですけれども、毘沙門天のあの通りの根っこを、今まで何回も御相談させていただいていると思うんですが、何年前に植えたかそういうことを聞くのではなくてここで聞きたいのは、ほかの地域にもあると思うんですよ、根っこがもう道路を押し上げてしまっているとか。  1個1個相談をさせていただいて今までやってきてくださっているとは思うんですが、一回植えた木を新たに植え直すというのかな、そういうことも含めてなんですけれども、街路樹のそういった修繕というか何といったらいいんでしょうね、そういう計画というのは実際、中長期的に持ってやられているのか、それとも一つ一つ点検していくときにそういった状況があれば対応していっているというのが現状なのかというのをお聞きしたいんです。 ◎(道路課長) これまで大きく育ててきました街路樹ですが、最近では委員御指摘のように根が大きくなりまして歩道を持ち上げてしまうといった事象が生じております。このため実行計画、それからみどりの基本計画の中でも街路樹を次世代につないでいくためにどんなことができるか、更新といったものがどういうふうにできるのかといったことも含めて検討していきたいと考えています。 ◆久保広介委員 検討していただいて。じゃ私の質問に戻ると、現状だと一つ一つそういった道路の点検の際とか街路樹の危険性がないかとか、今回も台風の後にやっていただいていると思うんですけれども、そういうときに対応していただくということでよろしいんでしょうか。その答えを聞いて終わります。 ◎(道路課長) 街路樹につきましては、これまでも個別にいろいろ対応させていただいております。さらに計画的に剪定、落ち葉の清掃等実施していますので、引き続き取り組んでまいりたいと考えています。 ◆沢田あゆみ委員 道路について2つ簡単にお聞きしたいと思います。  諏訪通りの山手線の下をアンダーパスで行くあの工事がずっと続いていて、たびたび多くの区民の皆さんに御質問を受けますし、それから坂が急なのでいろいろ改良はしていただくんですけれども、どうしても危険だという声が引き続き、高齢者のみならずお子さん連れの方からも御意見をたくさんいただくんですね。ここが今後どういうふうになっていくのか、見通しがついているのか、それについて住民の皆さんにも周知をしていく必要があるんじゃないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎(都市計画課長) 諏訪通り、補助74号線についてのお尋ねだと思います。  御承知のとおり今、東京都のほうで工事を進めておりまして、こちら都市計画事業ということになってございます。計画期間としましては平成33年、ちょっと33年はないんですけれども、3年後の3月31日までの工事期間というふうになってございます。  それから、現在の工事の状況でございますけれども、あちらの工事、車道部分が一番深くアンダーパスのように通っていくんですが、実はその横に側道が南北につく計画でございます。さらに、その側道の両側に歩道がつくという計画になってございまして、現在の工事ですと北側の側道部分を工事を進めているということと、あとちょうど山手線の、方向で言いますと西側のほうに横断歩道橋、74号線を渡るような横断歩道橋を、バリアフリーの横断歩道橋をつくるという予定がございまして、現在そちらの工事を進めているというような状況でございます。(「住民の周知」と呼ぶ者あり)  それから、たびたびこちらのほうの工事については、例えば最近のところで申しますと、区道へのすりつけ工事を予定するというようなこともございまして、工事の進捗によっては適宜、例えば通行どめの予定ですとか工事の予定については周辺住民の方に周知をしているというふうに聞いてございます。 ◆沢田あゆみ委員 工事をやるときのピンポイントの周知ということではなくて、これ道路いつできるのという計画全体のことについてずっと先に先に延びていって、あら終わるのかなと思うとまた何か起こっているのかなという感じなので、これは区の事業というわけでもないので都の第三建設事務所になるかとは思うんですけれども、例えばそこに図面も含めてこんな形になって、それが今言った2021年の3月までという工期でやっているということがわかるようにホームページとか、区のホームページからもリンクを張るような形で、きちんとそれが広く住民の皆さんにわかるような形にしていただきたいなと思うんですね。その辺はいかがですか。 ◎(都市計画課長) 工事の進捗については、住民の方さまざま御心配をいただいているということは、今委員からのお話でもわかるところでございます。  東京都についてもできるだけ、要は認可されている期間内に工事を進めたいというところで現在進めておりますけれども、今から3年後本来完成を目指しているところでございますけれども、昨今の工事費の高騰等、または工事についてはある意味期間を区切って、場所を区切って分割発注をしているというふうに聞いてございます。特に昨年度の工事の状況を見ますと、かなり入札の不調などがございまして、それに伴って工事のほうも延伸しているというふうに聞いてございます。  いつ終わるというところについて、なかなか今東京都のほうもお約束できないというような状況は聞いてございますけれども、そういう御心配の声があるということについては東京都のほうにもお伝えをして、できるだけ先が見えるような周知の仕方、そういったものも検討していただくようにお願いをしたいと思っております。 ◆沢田あゆみ委員 わかりました。ぜひそのように伝えて周知をしていただきたい。  でもこれ、まだ大分かかりそうですね、なんかね、今の話聞くと。あそこは危険な状態があるので、だから余計に皆さん心配をされているわけで、その辺はよろしくお願いしたいと思います。  それから、私もここで舗装の関係で、治水対策としてもやられております透水性舗装についてなんですが、これがことしのデータブックには載っていなくて、遮熱性舗装のほうは載っているんだけれども、載っていないのでちょっとさっき数字を事前に聞きましたら、平成28年は2,694平米だったんですけれども、平成29年度の実績が2,512平米ということで、減っているんですね。182平米ほど減っている。これは何で減ってしまったのかということ、区道のうち何%ぐらいこれでやっていこうというふうに目指していらっしゃるのかお聞きしたいと思います。 ◎(道路課長) 道路の治水対策事業ということで、実行計画として2,500平米を目指して進めているところでございます。  実績が2,694から2,512というふうに変わっているのは、場所によって路線ごとに進めておりますのでその実績ということになっております。  あと道路の治水事業は道路の何%といったものはなくて、水害が発生しやすい低い場所をまず下水の負担軽減ということで地下に浸透するように進めてきた透水性舗装です。  その中でこれまで進めてきたところなんですけれども、さらに現在進めているのは低地よりさらに上の部分でも、低地に集中しないように透水性舗装を進めているというところです。 ◆沢田あゆみ委員 そうすると、今現在は区道全体の何%まで大体来ている感じなんでしょうか。極力全域でやっていかないと低いところだけじゃ、結局上からがーっと来るわけですから、上でまず浸透させなきゃいけないと思いますけれども。 ◎(道路課長) 実績としましては区道、今大体13万平方メートル進めておりまして、区道全体面積の7%強というところです。  目標というものは、今設定しておりません。これは透水性舗装というのが車両通行の耐力、そういったものにちょっと低い部分があります。さらに歩行者が通りやすいようなところとか、そういったところを選びながら、重交通が通らないような場所を含めながら進めているところです。そういったことで今、進めているところでございます。 ◆沢田あゆみ委員 でも全体の7%ということは、余り広範囲という感じではないなという印象なんですよね。だからもっとこれは広げていく必要があると思うので、可能なところはどの範囲なのか、それに対してどれくらいの目標で年次計画でやっていくのかという、それと道路の改修時期と含めて、そういうところはきちんと目標を持ってやっていくべきだろうというふうに思いますので、今特に集中豪雨とかゲリラ豪雨とか本当に、この間の台風もあれでしたけれども、水害というのが本当に怖い状況になっておりますので、そこのところは要望して終わりたいと思います。 ◆近藤なつ子副委員長 私はまず1つ、道路の路面化空洞調査ということで、それとの関連があるのかどうかもちょっとまだ定かでないのかもしれませんが、以前御相談したこともあります若松河田の地下鉄ができて以降、交差点というか歩道と車道の間のところがどんどん陥没しておりまして、水たまりが毎度毎度できる。  それが埋めていただくんですけれども、さらに陥没するという状況が出ています。これについてやはり根本的な解決を求めたいというふうに思っているんですが、陥没が余りにもひどいので急に落ち込む、足の悪い方にとっても危険だということがありますので、この点について改良のためにどうすべきかという点についてお聞きしたいと思います。 ◎(道路課長) 近藤副委員長御指摘の若松河田駅前にあります横断歩道のところが、街渠のL型と舗装が段差になってしまっているというところです。昨年、一昨年程度から応急補修、横断歩道前なので交通量が激しいといったところもありますし、沿道の住民の方に配慮しながら補修を進めてきているところでございますけれども、今回、業者によってそこの段差解消を進められるように今工程調整、そういったものを進めながらなるべく早く工事ができるようにしていきたいと考えています。 ◆近藤なつ子副委員長 要するに原因は何だということになるんでしょうか。 ◎(道路課長) 路面下空洞調査、ここの場所を定期的にかけさせていただいているところでございますけれども、路面下空洞調査は埋設物が、1.5メートル程度のところの地下を空洞があるかないかということで調査しています。  地下鉄はかなり深いということもありますし、今のところ1.5メートル程度の中には空洞はなかったということで考えています。 ◆近藤なつ子副委員長 1.5メートルのところはなかったと。しかし、もしかしたらもっと下のところにひずみがあって落ち込んでいくということが言えるのかもしれないという点では非常に、この間あちこちでドンと道路が陥没するという事故が起こったりしていますし、以前にも申し上げたことがあると思うんですよ。  夏目坂の一番下の早稲田駅の目の前のところもやはり陥没したまま、何度も何度も埋設してもやはり同じように陥没するというところがあるんですね。やはり1.5メートルぐらいは掘ってみたりしたことがあるんですが、そこまでのところでは何もないけれども、やはり繰り返されるという点では問題が解決していないということになりますので、ぜひもう少し掘り下げた部分での解明もしていただきながら改善をしていただきたいというふうに思います。  それから、もう1点だけ。遮熱性舗装の、この間もやってきて環境に配慮したということで、やはりコンクリートジャングルという都心化が、放熱すると、熱を非常に長い時間保つことでヒートアイランド、冷えないまちができちゃうということになるわけで、その一端を担っている道路をどうするかということになるわけですが、一旦舗装されても下水道等のいろいろな工事をすると、まちの中でそこがなくなってしまうという現象があるんですね。一旦工事したところがもとに戻すこともあるんですけれども、部分的にそれが行われていないところがあったりします。これについてはどの程度きちんと管理されているのか。せっかくやったのに後退してしまうということでは非常にもったいないというふうに思いますので、この点について伺います。 ◎(道路課長) 埋設企業者の工事につきましては、面的にある一定のブロックで工事したりする場合が多うございます。道路の工事を許可する道路管理者としましては、その点につきましては舗装の構造、そういったものもちゃんと指示しながら、最終的に復旧は現在の遮熱性舗装ができたようなものにちゃんと整備していくように指示、指導、監督しているところでございます。 ◆近藤なつ子副委員長 わかりました。万が一そうなっていなかった場合は御指摘すればいいということになろうかと思いますので、基本は原状復帰をして、透水性でも遮熱性でも、基本それを維持するという方向である。わかりました、ありがとうございます。 ○野もとあきとし委員長 以上で、第2項道路橋りょう費の質疑は終了しました。  次に、第3項河川費について質疑のある方、挙手願います。 ◆かわの達男委員 ここでは神田川、妙正寺川の河川改修の状況についてお聞きをします。  もちろん工事主体は東京都ですけれども、やっぱり今後、あるいはこれまでもそうですけれども、今後特に大雨が降ったりしたときに、もちろん140万立米の環七や白子川の下の調整池が有効に働くというのはそれは十分理解できますけれども、しかしそこが満杯になったり、あるいはそれ以降の下流で降ったときには、やっぱり妙正寺川や神田川の河川改修というのは早急に進めるべきだし、とりわけ神田川の神高橋から清水川橋の間、JRの橋りょうといいますか鉄橋の部分が大変狭隘になっていて、狭隘というよりもまさに渓谷のような状況になっていて、そこで今までも高田馬場三丁目やあるいは下落合一丁目が水害になったというのはあそこの部分がかなり大きいというのが言われているわけです。  しかし、これは東京都というよりもどちらかというと東京都がJRに委託してJRで工事をするようになるんでしょうけれども、遅々として進んでいない。西武線のほうは終わったわけですけれども、あそこは早急にきちっとやっていかない限り、特に高田馬場あるいは下落合の人たちが安心できない、そういう状況があるわけですけれども、具体的にはどんな進捗状況なんでしょうか。 ◎(道路課長) 委員御指摘のJR山手線下の神田川でございます。現在、東京都、それから山手線、埼京線等の下を通りますのでJRと東京都が設計をしておりまして、工事着手につきましては今のところ東京都から聞いてございません。 ◆かわの達男委員 その状態がもう3年、5年ぐらい、西武線のところまで終わって、まさに神高橋のところまで終わって、その先はもう全くそこの状態が遅々として進んでいないわけですよね。もちろん優先順位も東京都の河川改修の中ではあるのかもしれないけれども、あそこはとりわけ東京都で工事はできないわけでJRに委託するしかないわけだけれども、JRもまた工事をいろんなところでやっているものだから、優先順位みたいのもあるかもしれないんですけれども、早急にあそこに着手するなり、あるいはそこまでいかなくても少なくとも設計に入ったり、あるいは調査に入ったりということを早急にすべきだと思うんです。全く見えてこないというところに不安なり、あるいは問題を指摘したいんですけれども、進まないんですか。 ◎(道路課長) 先ほど言ったようにJRに設計を委託しているという東京都の姿勢につきましてはここ何年か変わっておりませんが、その都度、区としましても進捗状況を確認しながら引き続き、東京都に対して早期に着手できるように要望していきたいと考えております。 ◆かわの達男委員 わかりました。JRが確かに2020に向かって千駄ヶ谷のホームをつくったり、飯田橋のホームを移したり、いろいろなところで工事をやっているというのがあるだけに、それは自分の会社が優先してやるところでしょうけれども、ここの部分はなんとしても早く着手してほしいわけですし、そういう強い要望があったということも含めて、ぜひ東京都にしっかり伝えてもらって一刻も早く先が見えるようにそこの部分をやってください。それが住民に安心を与えることにつながるわけですから、よろしくお願いします。 ○野もとあきとし委員長 以上で、第3項河川費の質疑は終了しました。  次に、第4項公園費について質疑のある方は挙手願います。 ◆田中のりひで委員 公園について幾つか質疑をしたいと思います。  1つ、データブックで見ますと39ページ、区に寄せられた公園に関する御意見、御要望は、平成29年度の1年間で2,376件ありましたということで、具体的な項目とともに要望数が書いてありますけれども、これはこの間問題になっている騒音等々のデモのことに関する苦情は2,376件中何件あったんですか。 ◎(みどり公園課長) こちらの分類ではその他のところに属しているものでございますが、ちょっと詳しい件数まで押さえてございません。 ◆田中のりひで委員 それはここにも書いてある、3割弱ほど占めるその他にはカラスの営巣や人への被害、動物の死骸の苦情、遺失物の問い合わせというふうになっているわけですよね、多種多様な御意見、御要望が含まれるとありますね。  一方では、施設の改善要望は65件、それから住所不定者への対応は69件ということで、かなり細かい数字をとっていらっしゃると思うんですけれども、725というその他もある意味でいくと普通に考えると65件以下の分類になって各種あるんじゃないかというふうに思いますね。普通65件あると載るわけですから。という点で見ると、もう少し725の内訳がわかるんじゃないですか。 ◎(みどり公園課長) データブックとしてはこのような整理をしてございますが、実際は細かい内訳を1件1件とってございます。  ちょっとその内訳は手元に持ってございません、申しわけありません。 ◆田中のりひで委員 とっているんでしょう、内訳を。じゃ、内訳教えてと言っているんですよ。 ◎(みどり公園課長) 申しわけございません。データブックのこの細かい内訳、現在、ちょっと手元に持ってございません。(「答弁保留」と呼ぶ者あり) ◆田中のりひで委員 答弁保留という声もありますけれども、それは後でいいですね--わかりました。  それとあとその次に公園の占用許可ということで、ここでは町会活動あるいは撮影等々があって、デモの出発地として77件で7.7%ということになっていますけれども、これはデモの出発地としては平成29年度は4公園が使用されていたわけですけれども、そのほかの占用許可の中で公園使用について制限がかかっている、あるいは基準がある分類はあるんですか。 ◎(みどり公園課長) 占用許可が当然必要なものがこちらに載っている状況でございます。 ◆田中のりひで委員 要するに、ちょっと聞き方が悪かったかもしれませんけれども、デモの出発地としての使用基準があって4公園に定めてありますよと、町会活動については使用基準があって170の区立公園のうち120カ所ですよと、撮影許可については撮影許可の使用基準の公園があってそれが40カ所ですよと、そういうふうにそれぞれ使用基準が全部あるんですかと聞いているんです。 ◎(みどり公園課長) 大変失礼いたしました。使える公園を絞っているものは、こちらのデモの出発地のみになります。 ◆田中のりひで委員 そうしますと、この占用許可については一つ一つの公園について、基本的に一つ一つの事案について検討をしているということでいいんですね、デモ以外は。 ◎(みどり公園課長) 一つ一つの事案について検討している状況でございます。  なお、先ほどデモだけと申し上げましたが、撮影の際にも使える場所と規定しているものもございます。 ◆田中のりひで委員 撮影の場合は、どのような基準になっているんですか。 ◎(みどり公園課長) 具体的な公園の場所というよりは、子どもが遊んでいるところであるとか、スポーツする場所とか、そういうところは撮影できないということにしてございます。 ◆田中のりひで委員 このことを通じて、やっぱり一つ今までの事態の中で公園の占用問題、それから2,000を超える苦情があったという中で、それは中身はもう少し細かくわかりませんけれども、それぞれ公園使用については広くいろいろな区民が使えるような形になっていたと思うんですね。デモについては4カ所に使用基準が定められたというふうになっていますけれども、資料でいただいた区立公園におけるデモ出発地としての占用許可についてということで、総務課長と総務課職員が弁護士さんに相談した内容が出ていますね。  その中では、結論は新宿区が目的外使用として制限されるべきデモ出発地としての公園利用において、区長が設定権限を持つ許可基準を見直すことは区の裁量の範囲内と考える、しかし万が一、裁判で訴えられた場合を考慮すると、客観的な事実及び合理的理由に基づいて基準を設定することが求められる、こうなりますね。  そうすると、西戸山公園のように一度もデモが昨年ですか、ことしなかった。そういう箇所があって、要するに周囲から陳情も出されていないようなことが生まれているところで、ここに言われていることを考えた場合、それは万が一訴えられた場合、具体的な根拠として成り立つものなんですか、それは。 ◎(みどり公園課長) 西戸山公園の合理的な根拠についてでございますが、確かにここ何年か1件しか行われていないという状況がございます。ただ、周囲の環境条件では、障害者の施設が新しくできるという大きな環境変化が起こっております。また、いろいろな、中学校に隣接するであるとか、あと都営アパートに隣接するであるとか、そういった環境条件を分析しております。また、利用条件も分析しております。そういった意味では、合理的な理由があると考えてございます。 ◆田中のりひで委員 ずっと決算特別委員会を私も聞いているんですよ。その関連性の中で、質疑が行われているんですね。そうしますと、今言った条件の中で西戸山公園でいけば新たに加わったのは、地域生活センターですよ、支援センター。ところが、その地域生活支援センターについてはちゃんと防音も施している、そして電車の音については苦情が少し利用者から出ているけれども、一回しかやられていないから要するに出ていない。そして当然、デモをやられた時期は学校もお休みのときだということがありますね。新宿西戸山中学校も防音が設定をされている。都営住宅は以前から存在をしているということになるわけですよ。そうすると誰が考えてみても、それは環境的には問題ないじゃないですか、変化していないじゃないですか。だから事実の関係として、極端にこの公園ではデモ使用を許可しない理由が合理的なものはどこにも見当たらないということですよ。  それは、デモをする出発点のことは、地域の人のこととあわせて区民が自分たちの施設で自分たちの意思を表示をする、そういったことについてそれを阻むことにこのことではなるわけですから、その点では非常に逸脱した行為と思われませんか。 ○野もとあきとし委員長 田中委員、答弁がありましたら、続きはまたあしたでもよろしいですか。 ◆田中のりひで委員 はい、結構です。すみません。 ◎(みどり土木部長) 西戸山公園でございますが、今回、デモの出発地として使える公園を4つから1つに絞ると。そういう中でやはり今まで4カ所でやられていた部分が新宿中央公園で、西戸山公園をもし残した場合に、あそこは場所的にも大久保からも近いと。そちらに通常のデモ及び場合によってはヘイトデモがまた相当行ってしまうというようなことも、これは合理的に、通常考えても想定できるところかと思っております。  そういう中で先般、総括質疑でも区長のほうからも答弁をさせていただきましたが、そういうところを残したときに何でそのときにそういう判断をしたんだと。やはり区としてもそのとき判断が想定していなかったんじゃないかというようなところを言われるかと思います。そういうところも含めて総合的に判断した中で今回、西戸山公園についても出発地として利用できる公園からなくさせていただいたというところでございます。 ○野もとあきとし委員長 質疑の途中ですが、本日の委員会はこの程度にとどめ散会したいと思います。  次の委員会は10月3日午前10時に開会します。ここに御出席の方々には改めて御通知しませんので、御了承願います。  以上で本日の委員会は散会します。
    △散会 午後5時33分...