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  1. 新宿区議会 2018-03-09
    平成30年  3月 環境建設委員会-03月09日−03号


    取得元: 新宿区議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-06
    DiscussNetPremium 平成30年  3月 環境建設委員会 - 03月09日-03号 平成30年  3月 環境建設委員会 - 03月09日-03号 平成30年  3月 環境建設委員会           環境建設委員会記録 ◯日時    平成30年3月9日(金)午前10時00分開会 ◯場所    第3委員会室 ◯出席委員   委員長   ひやま真一      副委員長  井下田栄一   理事    小野裕次郎      理事    あざみ民栄   理事    ふじ川たかし     委員    桑原羊平   委員    有馬としろう     委員    宮坂俊文   委員    雨宮武彦 ◯欠席委員         なし ◯委員外出席議員   議員    佐藤佳一       議員    川村のりあき   議員    阿部早苗       議員    沢田あゆみ ◯出席説明員   みどり土木部長                田中孝光   土木管理課長                 谷川省一
      道路課長                   小野浩一   みどり公園課長                依田治朗   交通対策課長                 広瀬岳平   環境清掃部長                 野田 勉   環境対策課長                 組澤 勝   ごみ減量リサイクル課長            黒田幸子   新宿清掃事務所長               山本秀樹   清掃事業担当副参事              小野川哲史   都市計画部長                 新井建也   都市計画課長                 野澤義男   まちづくり計画等担当副参事          竹内英央   新宿駅周辺整備担当課長            木内盛雅   景観・まちづくり課長             中山祐一   防災都市づくり課長              小菅健嗣   建築指導課長                 小俣 旬   住宅課長                   金子 修 ◯議会事務局職員   議事係主査                  仙崎雄介 △開会 午前10時00分 ○ひやま真一委員長 ただいまから環境建設委員会を開会いたします。  まず初めに、本日の進め方についてお諮りをいたします。  最初に委員外議員の出席についてお諮りをいたします。次に視察についてお諮りをいたします。そして議事に入り、本日は5件、以上を一括議題とし、順次理事者から説明を受け、質疑を行います。その後、報告を受け、12時頃にいったん休憩します。そして再開後、議員提出議案の説明を受け、質疑を行います。次の委員会を通知して散会。以上のように進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○ひやま真一委員長 ではそのように進めさせていただきます。  それでは、早速でございますが、委員外議員の出席についてお諮りをいたします。  議員提出議案第5号の説明者として、佐藤佳一議員、川村のりあき議員、阿部早苗議員、近藤なつ子議員、沢田あゆみ議員及び田中のりひで議員の出席を求めたいと思いますが、よろしいでしょうか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○ひやま真一委員長 ではそのようにさせていただきます。  続きまして、視察についてお諮りをいたします。  1、視察期日、平成30年3月28日水曜日。2、視察場所、ア、新宿中央公園(大型複合遊具整備)、イ、新宿東宝ビル東側道路整備。3、行程につきましては、委員長一任ということで、よろしいでしょうか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○ひやま真一委員長 ではそのようにさせていただきます。  視察については以上でございます。  それでは、議事に入ります。  1、第35号議案 新宿区立公園条例の一部を改正する条例、2、第36号議案 新宿区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例、3、第37号議案 新宿区立住宅管理条例の一部を改正する条例、4、第41号議案 特別区道の路線認定について、5、第5号議案 平成29年度新宿区一般会計補正予算(第7号)中歳出第9土木費、以上を一括議題とし、順次理事者から説明を受け、質疑を行います。  それでは、まず初めに第35号議案 新宿区立公園条例の一部を改正する条例について。 ◎(みどり土木部長) それでは、第35号議案 新宿区立公園条例の一部を改正する条例について、御説明いたします。  お配りいたしました資料の新宿区立公園条例新旧対照表及び参考資料に基づき説明をさせていただきます。  まず参考資料をごらんください。カラーの横刷りのものでございます。  上段です。今回の条例改正のポイントといたしましては、大きく3点ございます。1点目は、公園のユニバーサルデザインを推進するための公園施設の建築面積の基準の見直し、2点目は、民活による公園の活性化を推進するための公園施設の建築面積の基準の特例の対象施設の追加、3点目は運動施設の敷地面積の基準の新設、この3点になります。  まず、1点目の公園施設の建築面積の基準の見直しですが、新旧対照表のほうをごらんください。  2ページ目でございます。第2条の6をごらんください。  これまで新宿区では、公園敷地面積に対する公園施設として設けられる建築物の建築面積の割合、いわゆる建蔽率の上限は、政令の基準に準拠し、100分の2としてきました。しかしながら、区立公園の特性として狭小な公園が多く、公園トイレを車椅子の利用者にも配慮したバリアフリー対応に整備、改修しようとしても、建蔽率の上限をオーバーしてしまい、整備ができないといった状況にあります。  公園施設の建蔽率の上限に関しましては、平成23年8月の都市公園法改正により、政令の基準を参酌して地方公共団体の条例で定めることとされていることから、区といたしましては、公園のユニバーサルデザインを一層推進していくために、建蔽率の上限を100分の5とするものでございます。  2点目は、第2条の7、公園施設の建築面積の基準の特例ですが、新旧対照表3ページ目の2項で規定する施設を追加します。平成29年の都市公園法改正により、公募対象公園施設、これはPark-PFI制度に基づき設置するカフェやレストランなどの施設となりますが、この施設に関しては建蔽率の緩和規定が追加されました。区においては、現在、新宿中央公園においてこの制度を活用した公園活性化施設を検討していることから、第2項において、当該建築物においては、政令の基準同様に10%を上限として建蔽率を緩和する規定を追加するものです。また、本項の規定の追加に伴いまして、従前の第2項から第4項は、第3項から第5項へそれぞれ繰り下げとなります。  再び参考資料のほうをごらんください。下のカラーの部分になります。  公園施設の建蔽率緩和に関するイメージ図となります。赤枠及び赤字の部分が今回改正する範囲でございます。  お手数ですが、再度、新旧対照表をごらんください。  3点目は、3ページ目の第2条の8、運動施設の敷地面積の基準でございます。これは、同じく昨年の法改正に伴い、これまで政令で定めていた都市公園における運動施設面積の割合の上限基準に関して、政令を参酌して各自治体の条例で定めることとなったことから、新たに条文を追加するものです。  区立公園では、野球場やテニスコートなどの運動施設を有する公園が5園あります。このうち4園は政令基準の100分の50未満となっておりますが、西落合公園に関しましては100分の50を超えている実態があることから、原則は100分の50を上限としますが、西落合公園については100分の55を上限とするものです。  附則といたしまして、この条例は平成30年4月1日から施行いたします。  最後に提案理由は、都市緑地法等の一部を改正する法律の施行による都市公園法の改正等に伴い公募対象公園施設の建築面積の基準の特例及び運動施設の敷地面積の基準を定めるとともに、公園施設の建築面積の基準を改める必要があるためでございます。  以上で説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。 ○ひやま真一委員長 続きまして、第36号議案 新宿区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例。 ◎(都市計画部長) 第36号議案について御説明させていただきます。  資料といたしまして、条例案の新旧対照表と資料1-1と1-2及び2-1、2-2を配付させていただいております。また本日、参考資料として西新宿五丁目北地区地区計画の区域図を配付させていただいておりますので、よろしくお願いします。  加えまして、配付資料の訂正がございます。新旧対照表の2ページをごらんください。(7)の市谷柳町地区地区整備計画の表の左側の改正案の欄をごらんください。1の項、「建築してはならない建築物」の最後の行に「(5)まで(8)まで」と記載しておりますけれども、正しくは「(5)から(8)まで」でございます。大変申しわけありませんけれども、訂正のほうをよろしくお願いいたします。  それでは、内容について御説明させていただきます。  本議案は、新宿駅東口地区地区計画の決定にあわせて、地区整備計画の内容を条例に追加するものです。あわせまして、風営法改正に伴い地区計画を変更した地区について、条例の制限の内容を改正するものでございます。  初めに、新宿駅東口地区地区計画の決定に伴う条例改正について御説明いたします。  資料1-1をごらんください。新宿駅東口地区地区計画の区域は、図の点線で囲まれた範囲でございます。新宿駅東口地区地区計画は、2の地区計画の制限内容・条例で定める内容の表に記載したとおり、6項目を制限しています。このうち「建築物等の用途の制限」は、地区内全域で制限をします。また、それ以外の制限は、新宿通り沿道の敷地で制限を行います。  これら地区計画の制限をしている6項目のうち、赤色の網かけの「建築物等の用途の制限」及び「建築物の敷地の最低限度」、「壁面の位置の制限」、「建築物等の高さの最高限度」の4項目について条例に定めます。網かけのない「壁面後退区域における工作物の設置の制限」及び「建築物等の形態又は色彩その他の意匠の制限」は、条例で定めることができる項目に当たらないことから、今回定めません。  新旧対照表をごらんください。改正案を左側の欄に、現行を右側の欄に記載しております。新宿駅東口地区地区計画に係る改正箇所は赤字で記載しております。  新旧対照表の1ページの別表第1をごらんください。別表第1は条例の対象となる地区を定めており、新たに15として、新宿駅東口地区地区計画及び新宿駅東口地区地区整備計画を加えます。  続いて、新旧対照表の4ページをごらんください。地区ごとの制限の内容を定めている別表第2に新たに15の表として新宿駅東口地区地区整備計画を加えます。1の項の「建築してはならない建築物」は、1号に店舗型性風俗等特殊営業、2号に勝馬投票券販売所などを定めます。4の項、「建築物の敷地面積の最低限度」は55平方メートルと定めます。  5の項の「壁面の位置の制限」は、計画図2に示す計画線を越える建築をしないことと定めます。計画図2は地区計画の図書で、内容については資料1-2をごらんください。壁面の位置の制限は、丸い点線で示した新宿通り沿道に定めます。左下の断面図に記載しているとおり、建物の高さに応じ壁面の位置の制限を0.3メートル及び3メートルと定めます。  恐縮ですけれども、新旧対照表の4ページにお戻りください。6の項、「建築物の高さの最高限度」は70メートルと定めます。括弧書きにあるように、新宿通りから3メートル以下の範囲内の区域にあっては50メートルと定めます。ただし書きの第1号から第3号は、いわゆる総合設計制度などの許可を受けた建築物などについては、制限の対象から外す旨を定めるものです。  以上で、新宿駅東口地区についての説明を終わります。  次に、風営法改正に伴う条例の改正について御説明します。  資料2-1をごらんください。  初めに、1、風営法の改正概要です。1点目はナイトクラブに関するものです。赤枠のナイトクラブは、これまで風俗営業として風営法による規制の対象となっていましたが、店内の照度が10ルクスを超えるもののうち、深夜営業を行わないもの、または酒類を提供しないものは、風営法の規制の対象から除外されました。  2点目はダンスホールに関するものです。青枠のダンスホールは、これまで風俗営業として風営法による規制の対象となっていましたが、風営法の規制対象から外れました。  続いて、資料2-1の2ページをごらんください。風営法改正に伴い、平成30年2月2日に区内7地区の地区計画を変更しており、そのうち紫色の網かけの4地区について条例を改正します。網かけのない3地区は条例の定めがない地区です。条例を改正する4地区のうち、四谷駅周辺地区は、改正前の風営法第2条第11項の接客業務受託営業が同条第13項へ項ずれしたことに伴う改正でございます。  資料2-2をごらんください。資料2-2は、四谷駅周辺地区を除く3地区の改正内容を示しています。現行を左側に、改正案を右側に記載しています。条例で制限する建物用途は黄色で網かけしています。  資料2-2の1ページは、西新宿五丁目中央北地区についてです。西新宿五丁目中央北地区は、現行の赤枠のナイトクラブのうち、店内の照度が10ルクスを超え深夜営業を行わないもの、または酒類を提供しないものを制限の対象から除外します。また、青枠のダンスホールも制限の対象から除外します。  2ページをごらんください。市谷柳町地区についてです。市谷柳町地区は、現行の赤枠のナイトクラブと青枠のダンスホール、これをこれまでどおり制限していきます。  3ページをごらんください。西新宿五丁目北地区のA地区とC1地区についてです。A地区とC1地区の位置は、本日配付させていただいた参考資料で御確認ください。北地区がA、B、D地区、あとC1地区、C2地区がございます。  西新宿五丁目北地区のA地区とC1地区は、現行の赤枠のナイトクラブのうち、店内の照度が10ルクスを超え深夜営業を行わないもの、または酒類を提供しないものを制限の対象から除外します。また、青枠のダンスホールも制限の対象から除外します。B地区とC2地区については、現行でナイトクラブ、ダンスホールが制限の対象となっていないため、風営法が項ずれしたことのみの改正でございます。このほか、西新宿五丁目北地区を含めた3地区で、風営法の項ずれに伴い条例を改正します。あわせて規定の整備として、新旧対照表に記載したとおり、別表第1の地区計画の告示番号及び別表第2の「建ぺい率」の表記を漢字の「建蔽率」に変更します。  附則として、この条例は公布の日から施行します。  最後に提案理由としては、新宿駅東口地区地区計画の都市計画決定に伴い制限を定めるとともに、風営法の改正により、引き続き建築物の用途に関して制限する必要があるためでございます。  以上で説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いします。 ○ひやま真一委員長 続きまして、第37号議案 新宿区立住宅管理条例の一部を改正する条例。 ◎(都市計画部長) 次に、第37号議案について御説明します。  今回の条例改正は、特定住宅の入居促進策の一環として行うものでございます。  入居促進策については、特定住宅の入居収入基準の上限額を月額48万7,000円から月額97万4,000円に引き上げるとともに、区営住宅などを含めた区立住宅への入居時の連帯保証人と敷金、保証会社の取り扱いについて見直しを行います。  この見直しは、連帯保証人を立てること、使用料3カ月分の敷金を納付すること及び保証会社を利用することの3つから1つを選択できるようにするものです。連帯保証人及び敷金については本条例で改正し、保証会社については、新宿区立住宅管理条例施行規則の改正により対応いたします。  それでは、お手元に配付しました新旧対照表をごらんください。右側に現行を、左側に改正後を記載しています。  初めに、特定住宅の入居収入基準の引き上げに関する改正です。  3ページをごらんください。右側、現行の第7条第3項では、区立住宅と特定住宅の2種類の住宅について使用資格を規定していました。第3項から特定住宅を削除し、特定住宅の使用資格について、第4項を新たに設けた上で、特定住宅の入居収入基準を現在の2倍に引き上げます。この第7条第3項及び第4項の改正に伴い、1ページの第2条第3号と第4号及び4ページの第8条第4項について規定を整備いたします。  続いて、入居手続の連帯保証人と敷金の取り扱いに関する改正です。  5ページをごらんください。第13条第2項を改正し、特定住宅や区営住宅など区立住宅の許可申請者が行う手続について、連帯保証人を立てること、または敷金を納付すること、いずれか1つを選択することとします。連帯保証人については、さらに連帯保証人にかわる保証会社を利用する旨を規則改正で規定します。  第3項では、特別の事情により第2項の手続ができない場合について規定します。  第4項は、特定住宅の既使用者が引き続き住宅を使用する際の手続について定めます。  この第2項から第4項の改定に伴い、第5項以下の規定を整備しております。  次に、6ページの下段をごらんください。右側、現行の第14条では、区立住宅の現状を確認した旨の届け出の提出と敷金の納付について規定していました。第14条の規定を削除し、敷金の納付について、さきに説明した改正後の第13条第2項で定めます。区立住宅の現状を確認した旨の届け出については、7ページ上段にございます改正後の第15条第2項として新たに追加します。これにより項ずれが発生しております。  次に、7ページの下段をごらんください。第15条の2を新たに設け、連帯保証人と敷金の相互の変更である債権担保の措置の変更について追加します。  次に、8ページをごらんください。第24条では敷金について定めています。第1項ただし書きに、連帯保証人を立てた許可申請者は敷金が不要になることを規定します。あわせて第2項以下の規定を整備しています。  また、同条に第10項を新たに設け、敷金を納付した後に不許可となった場合及び債権担保の措置の変更を行った際の敷金の還付について規定します。  次に、10ページをごらんください。第37条第1項各号に定めている使用許可の取り消し事由について、第24条の敷金の規定の改正に伴い規定を整備しております。  次に、11ページをごらんください。第48条の2を新たに設けます。社会福祉法人等の敷金について、現行と同様な内容を規定します。あわせて規定の整備を行っています。
     次に附則です。第1項では、施行日を平成30年4月1日とします。第2項及び第3項では経過措置について定めます。第4項から第6項では、現に連帯保証人を立て、かつ敷金を納付している入居者について、連帯保証契約の解除や敷金の還付の取り扱いを規定します。  最後に提案理由といたしましては、特定住宅の入居を促進するため、入居収入基準の上限額の引き上げにより対象世帯を拡大し、債務保証手段を選択できるようにすることで、入居手続時の負担を軽減するための所要の改正を行う必要があるためでございます。  以上で説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いします。 ○ひやま真一委員長 続きまして、第41号議案 特別区道の路線認定について。 ◎(みどり土木部長) それでは、第41号議案について御説明いたします。  本議案については、特別区道の路線認定となっております。場所については別図を、現地の状況については添付資料をごらんください。  高田馬場三丁目493番6地先から高田馬場三丁目480番1地先に存する新宿区特定公共物管理条例で管理している道路を特別区道とするものでございます。路線名が特別区道23-617、この路線は、延長24.61メートル、平均幅員3.23メートル、面積79.50平方メートルでございます。  提案理由ですが、特別区道の路線を認定する必要があるためでございます。  以上で説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。 ○ひやま真一委員長 続きまして、第5号議案 平成29年度新宿区一般会計補正予算(第7号)中歳出第9款土木費。 ◎(みどり土木部長) それでは、第5号議案 平成29年度新宿区一般会計補正予算(第7号)中歳出第9款土木費について御説明いたします。  補正予算説明書の74ページをお開きください。  第9款土木費、補正前予算額122億1,416万5,000円、補正予算額12億3,234万1,000円の減額で、計109億8,182万4,000円です。  今回の補正は、土木費の各項のうち、第1項土木管理費、第2項道路橋りょう費、第4項公園費、第5項都市計画費、第7項建築費にかかわる補正予算を計上いたしました。このうち、みどり土木部所管分は、第1項土木管理費、第2項道路橋りょう費及び第4項公園費です。なお、今回の補正にあわせて財源更正を行うものです。  第1項土木管理費、補正前予算額11億6,729万4,000円、補正予算額3,385万9,000円の減額で、計11億3,343万5,000円です。  第1目土木総務費、補正前予算額6億3,251万3,000円、補正予算額400万円の減額で、計6億2,851万3,000円です。これは、工事・公園事務所等の維持管理に要する経費について契約差金等を減額するものです。  第2目緑化推進費、補正前予算額5,208万円、補正予算額14万1,000円の増額で、計5,222万1,000円です。これは、みどり公園基金に基金利子及び寄附金を積み立てるものです。  第3目交通安全対策費、補正前予算額4億8,270万1,000円、補正予算額3,000万円の減額で、計4億5,270万1,000円です。これは、放置自転車等対策の推進に要する経費について契約差金等が生じたことにより、不用額を減額するものです。  第2項道路橋りょう費、補正前予算額31億4,142万7,000円、補正予算額2億752万6,000円の減額で、計29億3,390万1,000円です。  第3目道路新設改良費、補正前予算額10億5,310万8,000円、補正予算額2億8,324万5,000円の減額で、計7億6,986万3,000円です。これは、都市計画道路の整備について、買収予定地の一部が取得できなかったことにより減額するもので、あわせて財源も更正しています。また、道路のバリアフリー化について、栄通りにおける整備工事費を下水道局工事のおくれに伴い翌年度に再計上することにより減額するものです。また、人とくらしの道づくりについて、沿道開発計画に伴い整備時期を見直したことにより減額するものです。また、自転車走行空間の整備については、地元要望等により設計仕様を見直し、経費を増額するとともに、今年度内の工事完了が困難となったことから、明許繰り越しを行うものです。  第5目街路照明費、補正前予算額2億7,490万8,000円、補正予算額900万円の減額で、計2億6,590万8,000円です。これは、民有灯及び商店街灯の維持助成に要する経費について、電気料の実績により減額するものです。  第6目交通安全施設費、補正前予算額1億8,553万6,000円、補正予算額1,000万円の減額で、計1億7,553万6,000円です。これは、街路灯改修工事の工事請負費の契約差金を減額するものです。  第9目橋りょう新設改良費、補正前予算額4,071万9,000円、補正予算額9,471万9,000円の増額で、計1億3,543万8,000円です。これは、橋りょうの整備における落合橋、宮田橋の補強補修工事について、新たな塗装剥離作業の必要が生じたことから、年度内履行が困難となり、明許繰り越しを行うものです。これに要する経費9,471万9,000円を増額するとともに、あわせて財源につきましても更正いたします。なお、この橋りょうの整備につきましては、後ほど詳細を説明させていただきます。  次の76ページをお開きください。第4項公園費、補正前予算額14億528万3,000円、補正予算額1,106万9,000円の減額で、計13億9,421万4,000円です。  第2目公園管理費、補正前予算額9億511万5,000円、補正予算額1,000万円の減額で、計8億9,511万5,000円です。これは、その他の維持管理に要する経費について契約差金等を減額するものです。なお、維持補修につきましては都補助金等の財源更正をしています。  第3目公園新設改良費、補正前予算額1億1,724万4,000円、補正予算額106万9,000円の減額で、計1億1,617万5,000円です。これは、清潔できれいな公園トイレづくり及び新宿中央公園の整備について、トイレ改修に伴う追加経費549万3,000円を増額するとともに、年度内での履行が困難なため、明許繰り越しを行うものです。あわせて財源につきましても更正いたします。  なお、新宿中央公園の整備につきましては、6月補正により計上いたしましたちびっこ広場内の大型複合遊具について、工事請負費の契約差金等656万2,000円を減額しています。あわせて財源につきましても更正いたします。  それでは、先ほどの橋りょうの整備について、詳細を道路課長から御説明させていただきます。 ◎(道路課長) 第5号議案の資料を1枚、手元にお配りしましたものを御説明いたします。  橋りょう補修工事、神田川落合橋、宮田橋につきまして、既存塗膜の成分調査を行ったところ、基準値を超える有害物を含有していることがわかりました。このことから、補修工事に当たりまして剥離剤を使った作業ということで追加の予算ということになります。  神田川落合橋、宮田橋につきましては、調査の結果、鉛、クロム、それからポリ塩化ビフェニル(PCB)といったものが基準値、成分調査の基準を超えたものがわかりました。この調査は、平成29年5月に国からの通知がありまして、既存塗膜の剥離作業の前にはこういった調査をすることという通知がありましたので、この調査をした際に、この2橋が発見されたというものでございます。  調査結果に基づきまして、既存塗膜の剥離に当たりましては、当初のケレンだけではなく、飛散防止のために剥離剤、湿らせて塗装を剥がしやすくするような材料を使ってケレンを行う必要があります。それから、PCBを含む塗膜くずは汚泥ということで、特別管理廃棄物ということになりますので、その専門業者が運搬を行って、さらに専門業者による処理を追加する必要があります。さらに、宮田橋につきましては、塗膜剤の下に下地剤でさびどめ剤があるんですけれども、これにさらに鉛が含まれておりまして、先ほどの湿式の剥離剤ではなかなか剥離ができないということがわかりましたので、サンダーを使ったケレンが必要になるということになってございます。  このために予算の増額、それから工期の延伸を行うものでございます。予算額につきましては、当初4,719万円だったものが1億3,543万8,000円ということになります。さらに、工期につきましても、剥離の作業がさらに延びますものですから、平成29年11月10日から平成30年3月26日までだったものを、工期の最後が平成31年3月29日までということで、平成30年度に行うということになります。  今後の予定につきましては、落合橋につきましては、剥離剤を使用したケレン作業を含め、5月までに塗装工事を完了するというものでございます。この出水期というものは、河川が大雨で増水するということになりますので、この河川増水に当たりましては仮設材が設置できないということになってございます。6月から10月までの期間は作業ができませんので、この期間は中止ということになります。宮田橋につきましては、出水期が終わった11月ごろに工事を始めまして、3月までに塗装工事を完了するというものでございます。  なお、ほかの橋りょうにつきましては、58橋、区が管理している橋りょうがあるんですけれども、平成30年度に補修履歴を含めた調査を行って、必要な橋りょうにつきましては塗膜成分調査を実施し、今後の補修計画を作成するということにしてございます。 ◎(みどり土木部長) 以上をもちまして、みどり土木部所管にかかわる説明を終わります。  第5項都市計画費以降につきましては、都市計画部長から御説明いたします。よろしくお願いいたします。 ◎(都市計画部長) 続きまして、第9款土木費のうち、都市計画部所管の第5項都市計画費と第7項建築費について御説明いたします。  補正予算書の76ページの第5項をごらんください。  第5項都市計画費、補正前予算額27億4,106万1,000円、補正予算額5億4,727万3,000円の減額、計21億9,378万8,000円、第3目都市計画事業費、補正前予算額19億4,174万1,000円、補正予算額5億4,727万3,000円の減額、計13億9,419万8,000円です。この目は都市計画事業に要する経費を計上するものです。  1の市街地再開発事業助成は、四谷駅前地区について、国庫支出金である社会資本整備総合交付金の減額により、共同施設整備費に対する補助金を減額するものです。なお、財源についても更正しています。  2の木造住宅密集地区整備促進事業は、若葉・須賀町地区内について、主に若葉2-11地区の共同建て替え事業及び道路用地買収の事業進捗に伴い、建て替え促進に対する補助金等を減額するもので、財源につきましても更正しています。  3の防災街区整備事業助成につきましては、西新宿五丁目北地区について、国庫支出金である社会資本整備総合交付金の減額により、調査設計計画費に対する補助金を減額するもので、財源につきましても更正しています。  4の不燃化建替促進助成は、建て替え助成等の補助実績に伴い補助金を減額するもので、同様に財源につきましても更正しております。  続きまして、第7項建築費、補正前予算額17億9,428万3,000円、補正予算額4億3,261万4,000円の減額、計13億6,166万9,000円、第2目建築行政費、補正前予算額14億7,910万9,000円、補正予算額4億3,261万4,000円の減額、計10億4,649万5,000円です。この目は建築行政に要する経費を計上するものです。  (1)の木造建築物及び(2)の非木造建築物、(3)の特定緊急輸送道路沿道建築物は、主に耐震診断・補強設計及び耐震改修工事等の補助実績に伴い補助金を減額するもので、財源につきましても更正しております。  (4)のエレベーター等安全対策は、主に既存エレベーターの地震時管制運転装置などの防災対策工事の補助実績に伴い補助金を減額するもので、財源につきましても更正しております。  次のページをごらんください。(5)の普及啓発等は、主にモデル地区業務委託等の契約差金に伴い委託料を減額するもので、財源につきましても更正しています。  2の擁壁及びがけ改修等支援事業は、主に擁壁等の改修工事の補助実績に伴い補助金を減額しております。  以上をもちまして歳出9款土木費の説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いします。 ○ひやま真一委員長 説明は以上でございます。  それでは、これより質疑を行います。  まず初めに、第35号議案 新宿区立公園条例の一部を改正する条例につきまして、御質疑のある方はどうぞ。 ◆小野裕次郎委員 この条例を改正することになって、まず公園のユニバーサルデザインの推進ということかと思うんですが、これで区の公園の幾つぐらいが改修が可能になるというか、逆に言うと、100分の2だったからトイレ等の改修がなかなか進まなかったということで、100分の5になると幾つ救われるというか、直せるようになるのか教えてください。 ◎(みどり公園課長) 特に小さい面積の公園で、かなり直せない公園がたくさん出てきます。今、数としては30弱ぐらいの公園が救われる形になります。 ◆小野裕次郎委員 わかりました。  ちなみにこれ、どんどん手をつけていくというような感じになるのか。特に狭い公園だったりすると、手のつけ方も難しいところもあるのかなと思うんですが、その辺の進行ぐあいというか、予定というのは、どのような見通しが立っているんでしょうか。 ◎(みどり公園課長) トイレの改修に関しましては、実行計画の中でトイレの改修を行っておりますが、1年目で設計、2年目で工事ということになっていまして、2年で二、三カ所という形の改修になってございます。ただ、小さいところに関しましては、老朽化、またいろいろ状況等を見まして、維持補修の中で対応する等、考えていきたいと考えてございます。 ◆小野裕次郎委員 わかりました。やはりこれから公園などの活用が必要になってくる中で、ユニバーサルデザインということでしっかり進めていただきたいと思います。 ◆あざみ民栄委員 トイレのバリアフリーのところは、今の質疑でわかりました。  それで、公園活性化の推進の部分で、特例の10%上乗せというところなんですが、公募対象公園施設の例示がカラーの部分で載っていますね。それで、その他というのがあるんですけれども、その他というのは具体的にはどういうものが想定されるんですか。 ◎(みどり公園課長) 飲食・物販を基本に考えているんですが、その他、例えばちょっとした劇場みたいなものがあるのかなといったようなことで書いてございます。 ◆あざみ民栄委員 10%となりますと、それなりに大きいものが、新宿中央公園でいえば理屈としてはできるということになるわけですよね。想定しているものとは別として、できるということを考えると、劇場ということだったり、ここに書いてあるようにホテルということも可能になるわけですので、これは新宿中央公園だけのための条例改正ではなくて、いってみれば全ての公園にかかってくる建蔽率の上乗せも可能ということになるわけですよね。 ◎(みどり公園課長) そのとおりになります。 ◆あざみ民栄委員 新宿区としては、公募型のPark-PFI制度ですね、これを活用しようというのは、新宿中央公園というふうに今おっしゃっていますけれども、それをほかの公園にも広げるという考えはおありなんでしょうか。 ◎(みどり公園課長) 今回は、魅力向上ということで、まず新宿中央公園に民間活力等の導入を図っていきたいということで、まず新宿中央公園でのPark-PFI制度の導入を考えております。その後、いろいろ効果を見定めて、ほかの公園への適用も考えていきたいと考えてございます。 ◆あざみ民栄委員 新宿中央公園以外の公園ですとそんなに広くないですよね。そういう意味からいって、10%の上乗せをすると15%に上がるわけですから、100分の15が可能になるわけですよね。そうすると、ほかの公園にも広げていくとなると、公園の機能として、防災ですとか、あと、もちろん子どもたちの遊び場、憩いの場、それから緑を確保するという、そういった機能との関係では、この建物、営業する場所というのが相当幅をとるなというようなところがあるんですけれども、それでも進めていかれるということでしょうか。 ◎(みどり公園課長) あくまでも10%上乗せの範囲で、また公園利用等に支障のない、広場等が塞がれないとか、そういったことを考えて運用を考えていきたいと考えてございます。 ◆あざみ民栄委員 広場等が塞がれないという、私が先ほど言ったような公園としての本来の機能、それは当然きちんと確保した上で、ただ、この条例改正をしますと、15%が建物で埋められるというようなことが可能になるということですので、そこは新宿中央公園以外の公園については、私は慎重になるべきではないかなというふうに思います。  実際、新宿中央公園なんですけれども、既に建物等いろいろ建っていますので、その部分で建蔽率はどれぐらい使っているということになっているんでしょうか。 ◎(みどり公園課長) 新宿中央公園ですが、エコギャラリー新宿、区民ギャラリーの建物、新宿中央公園管理事務所、またフットサル施設管理棟、そのほかトイレ等の建築物が既にありますので、現在のところ約1.6%の建蔽率となってございます。 ◆あざみ民栄委員 わかりました。  そうすると、トイレのバリアフリーというのも、新宿中央公園がどこまでされているのかというのはあると思いますが、今回の魅力向上のための活用ということを考えれば、この10%の上乗せをしなければできないということになるわけですね。 ◎(みどり公園課長) そのように考えてございます。 ◆あざみ民栄委員 これは都市公園法の改正ということで、国会にかけられて議論になったわけですけれども、その中で、全国的にはいろんな公園の中に、例えばホテルができるとかということなどについて、高層ということが持ち上がったときに、そこの市民の方たちにとって、本当にそれが公園の利用としてふさわしいのかというような議論が起こっているという話も出ていたようです。先ほど言いましたように、区民にとっての財産である公園ですから、公園の基本的な機能を失わないような活用というのが必要になってくると思うんです。そういう意味では、私は前から言っているように、区民の意見が反映される仕組みをきちんとつくるということがまずは重要だなというふうに思います。  それから、事業者が決まる段階というんでしょうか、そこに議会の関与というのは、どこかの時点で議決をできるというようなことはあるんでしょうか。 ◎(みどり公園課長) これから、サウンディングはあくまでも調査ですので、4月の末に結果が出てから公募という手続に入ってまいりますが、要所要所で議会にも御報告していきたいと考えてございます。 ◆あざみ民栄委員 議決というような部分ではあるんでしょうか。 ◎(みどり公園課長) 現在、議決は必要ないことになってございますので、要所要所で御報告という形にさせていただきたいと思ってございます。 ◆あざみ民栄委員 指定管理者の部分で言えば、そこはあったりするわけです。そういう意味で、この制度を活用して新宿中央公園の魅力を高めるというところでは、私も、昨年、この委員会の視察で大阪市の天王寺公園も見てまいりましたし、そういった部分でメリットがあるということは認めるんですけれども、ただ、今後、Park-PFI制度をほかの公園にも活用していくという方向があるのであれば、やはり議会に、報告はそれはしていただくんでしょうけれども、区民、そして議会の意見を酌み取っていくようなシステムというんでしょうか、そこは考えていただければなというふうに思うわけですけれども、いかがでしょうか。 ◎(みどり公園課長) その点、区民、また議会の関係、念頭に置いてしっかり進めてまいりたいと思ってございます。 ◆あざみ民栄委員 法改正を受けた初めての制度を活用するための条例の改正になりますので、ぜひ、新宿中央公園の芝生広場の一部をただやるだけの条例改正ではないので、そういった意味では、きちんと今後の制度の活用を区としても、方針というんでしょうか、そこは今後もちゃんと示していただきたいなというふうに要望しておきます。 ◆有馬としろう委員 今の質疑に関連するんですけれども、そもそも公園活性化の推進で、建蔽率を上乗せしていくという改正なんですが、私は予算特別委員会でも質疑をさせていただきましたけれども、昨年、環境建設委員会で大阪市の天王寺公園に行って、エントランスエリアの「てんしば」というところのあり方を見てきました。向こうは近鉄不動産という一つの大きなところが一手に引き受けてやっていると。それは広さとか条件とか全く違うので、当然同列にはならないんですが、何と言っても公民連携であるとか、民間活力をしっかり活かす考え方を今後どう持っていくのかということは、極めて重要な要素だということを、現場を見ながら非常に感じてきた次第であります。  ですから、今後、新宿中央公園も含めた取り組み、それ以外も出てくるかもしれませんけれども、それを十分に含めて御検討をしていただくことが大事だろうというふうに、これは意見ですけれども。  それで、運動施設の面積基準で、先ほど御説明があったんですけれども、政令から条例へと委任をされたということなんですが、運動施設がある公園というのは、区内では限られているわけではありますが、現在は100分の50を上限とされているということであれば、これは全てその上限の中で、現状はそうなっているということと、あと、これは当然、政令だから、都立公園ということも含めた同じ条件ということになるんでしょうか。その辺はどうですか。 ◎(みどり公園課長) 従前から100分の50という規定はあったところなんですが、今回、いろいろ自治体の事情で出るケースも出てきましたので、自治体が参酌して基準を定めるということになっております。それでこちらがそのような形で全国同じ基準になってございます。西落合公園だけは50%を超えている部分がありましたので、その点は今回、55%ということで加えてございます。 ◆有馬としろう委員 だから、都立公園なんかも同じ考え方ということでいいわけですね。 ◎(みどり公園課長) 都立公園も同じでございます。 ◆有馬としろう委員 今おっしゃった西落合公園は、50%を超えて55%ということで定めておられますが、あそこは超えているのは具体的にどういったところが。 ◎(みどり公園課長) 西落合公園には、今、野球場、テニスコートがありますけれども、53.何%といった状況で、ただ西落合公園は、未供用の都市計画公園の野方公園の部分もありますので、将来供用されれば、この50%の中に入ってくると考えてございます。 ◆雨宮武彦委員 こちらの簡単な条例改正のやつで、これを読むと、公園施設の建築面積及び基準の特例で、区立公園において、公募施設設置管理制度に基づき公募対象公園施設を設ける場合は、当該公園の敷地面積の100分の10を限度として公園施設の建築面積の基準を超えることができることとすると。こちらのほうは100分の10まで上乗せ可ということなんだけれども、今ある100分の2、これに100分の10を上乗せするのではなくて、100分の10が限度だということなんでしょう。そこは確認したいんだけれども、100分の12になるわけじゃないでしょう。100分の10があくまでも限度と、第35号議案のこれを見るとそういうふうに読めるんだけれども、どっちが正確なんですか。 ◎(みどり公園課長) 12%が限度ですので、上乗せ可能ということなんですが。 ◆雨宮武彦委員 最終的に100分の10なのか、100分の10が丸々プラスされるということで、100分の15になるのか、100分の12になるのか、そこはどうなんですか。 ◎(みどり公園課長) 5%にするのは今回トイレを整備する場合ですので、通常ですと100分の12、また、トイレ等をつくった場合には100分の15という形になります。 ◆雨宮武彦委員 そうすると、バリアフリー対応のトイレをつくる場合は100分の15までで、通常は100分の12になると、こういう理解でいいんですか。この読み方がよく理解できなかった。 ◎(みどり公園課長) それで結構でございます。 ◆雨宮武彦委員 わかりました。質疑を聞いていて、どっちかなというふうに思ったので確認をしたかったので、質疑のほうは、あざみ委員が質疑していますのでそれ以上はしません。 ◆ふじ川たかし委員 新宿中央公園をどうするかということで、ここは、先ほどあざみ委員も言われましたけれども、この参考資料のカラーのところの②の特例のプラス100分の10の公募対象というんですけれども、今回は芝生の部分だけを公募に出すのか、それともPark-PFIを最終的に使うための実験なのか、その辺の段階をもう一回説明してください。 ◎(みどり公園課長) 現在、サウンディングでいろんな事業提案を求めてございますが、まず2020年の東京オリンピックまでに芝生広場でPark-PFIの制度を利用したカフェ、レストラン等を整備したいと考えております。そのときに適用したいということで準備を進めてございます。ただ、サウンディング調査の中では、芝生広場以外の空間での事業提案、また新宿中央公園全体での事業提案をいただいていますので、そういったアイデア等も今後参考にしていろいろ検討してまいりたいと考えてございます。 ◆ふじ川たかし委員 Park-PFIって、基本的には民間活力ということで、向こう側が資本とか融資を自分たちでしてきて、例えばレストランだとかカフェだとかを自分たちでそこでオープンして、最終的にはそこで、我々新宿区から土地を借りるわけでその賃料を払うと、そういう認識なんでしょうか。
    ◎(みどり公園課長) おおむね今の考えで結構でございます。 ◆ふじ川たかし委員 よくわからないんですけれども、例えば僕がそこで事業をやりますと手を挙げたときに、オリンピックまで2年だけやってくださいと言われて、手を挙げる人は誰もいないと思うんですけれども、Park-PFIというのは、僕が事業者だった場合ですよ、20年かけてそこでもとがとれるように、大体幾らぐらいの建物を建設して、年間何万人入れば、従業員を何人雇ってここで利益が出ると思うんですけれども、2年で、あなた、ここはもう一回全て全体でやりますから出ていってくださいというのは、誰も受けないと思うんですけれども、その辺をはっきりとしてください。 ◎(みどり公園課長) 今回の法改正の制度で20年可能になりますので、こちらも20年を基本と考えてございます。 ◆ふじ川たかし委員 私が何を言おうとしているかというと、新宿中央公園はできれば一括で誰かに、我々委員会が天王寺公園を視察したように、大きなディベロッパーみたいな人に一括で任せたほうが、小さなカフェとかレストランをぽこぽこ建てるよりはいいんじゃないかという話なんですけれども、今言われているのは、例えば芝生のところで、1つ100平方メートルのカフェを建てました、200平方メートルのレストランをもう1軒隣に建てましたと、これで20年やったら、ぐちゃぐちゃになってしまって、新宿中央公園の魅力が全然なくなってしまうんですけれども、それはどういうふうになっているんですかという質問です。 ◎(みどり公園課長) 整備まで2年かかって、その後20年は許可という形で考えてございます。今回、芝生広場をきれいに整備しまして、それの魅力を高めるような公募施設、カフェ、レストラン等を募集したいと考えてございますが、まずは緑の効用というのを非常に大事にしまして、さらに効用を高めるような施設ということで、厳密に審査しながら、追加するにしても進めてまいりたいと考えてございます。 ○ひやま真一委員長 よろしいですか。      〔発言する者なし〕 ○ひやま真一委員長 続きまして、第36号議案 新宿区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例について、御質疑のある方はどうぞ。 ◆あざみ民栄委員 新旧対照表で、4ページなんですけれども、建物の高さの最高限度があります。それで、70メートルと50メートルというふうにありますが、「ただし、次の号のいずれかに該当する建築物については」という除外の例外の規定がありますけれども、これは入れないことというのはできるんですか、やろうと思えば。 ◎(景観・まちづくり課長) 地区計画の中で、制限しようと思えばできるものでございます。 ◆あざみ民栄委員 そうなんですか。私は、(1)、(2)、(3)ありますけれども、それぞれ法律ですとか、そういうところが上回る、要するにこういう地区計画をしてでも上回る部分なので、書いておかなければいけないのかなというふうに思っていたんですけれども、それでは区として、もちろんこれはまちづくりに関係する皆さんが合意してここまでつくってきた内容ですけれども、もう絶対、総合設計でも都市再生特別措置法で規定されていても、とにかくここはここまでの高さなんだというふうにやろうと思えばできるんですね、地区計画というのは。 ◎(景観・まちづくり課長) 委員御指摘のとおり、地区計画で制限しようと思えばできる制度でございます。 ◆あざみ民栄委員 そうすると、なぜこの3つを入れるということになったんでしょうか。 ◎(景観・まちづくり課長) 今、委員御指摘の中でもちょっと話が出ていましたが、それぞれ総合設計制度にしろ高度利用地区にしろ、例えば都市計画ですとか特定行政庁の許可の中で、その建物の高さがふさわしいかという判断が働いてまいります。そういった適正なものを別に判断する機会がございますので、そういったものは今回のまちづくりの中では除いて、それぞれの建物の許可なり都市計画の中で判断していこうということで、除いているものでございます。 ◆あざみ民栄委員 そういうことですよね。だから、自分たちでこの程度がふさわしいというふうな一定の基準は定めるにしても、個々の建物の、(1)、(2)、(3)という部分で図られるふさわしさみたいな、ふさわしさと言うとあれですけれども、適正なものを、またそこからの角度でも見る必要もあるだろうということで、こういうことを入れているという話なわけですね。  それはもちろん、区はきちんとそこはわかってというんでしょうか、当然ですけれども、まちの方たちも合意の上でと。要するにみんなで決めたラインを、別な角度からこういうふうにしたいんだと思ったビルの所有者が、すとんと高いものを持ってきても、それはここで例外規定をみんなでつくったよねと、合意はちゃんとされていると、当然ですけれども、それはよろしいわけですね。 ◎(景観・まちづくり課長) 本地区計画におきまして、まず地元のほうから地元案ということで出されてございます。その地元案の中で既にこういうことが規制されてございます。あわせて、区の法的な説明会及び例えばまちづくりニュース等におきましても、きちっと説明をして、理解を得ているというふうに考えてございます。 ◆あざみ民栄委員 わかりました。  それから、壁面の位置の制限の部分なんですけれども、これは前から報告などいただいていた部分であるとは思うんですけれども、実際、なぜ高さ50メートルという部分での切り替えになるのか、そこを教えていただけますか。 ◎(景観・まちづくり課長) この切り替えに関しましては、基本的には道路上に立ったときの圧迫感軽減ということが大きな目的となってございまして、例えば50メートルで奥に下がらずにそのままずどんと行ったところと、50メートルで奥に下げることで、例えば下から上を見上げたときに、それ以上の圧迫感が出ないような考え方というものが、こういう開発とかをするときにございまして、それで、50メートルラインまでは圧迫感があっても、それ以降は下げるという考え方で、2段階の壁面の位置の制限と定めてございます。 ◆あざみ民栄委員 それは何かルールというようなものとしてあるのか、それとも、長年培ってきたものとして、都市計画に関係する皆さんの中ではそこがいわゆる定説的になっていることなのか、その辺はいかがでしょうか。 ◎(景観・まちづくり課長) これは具体的に幾つ下がるか等は、それぞれで考えることなんですけれども、実際には東京都のほうで、こういう開発等を行う場合の基準というものがございます。区の決定の場合、区の基準もございます。その基準の中で一定の考え方というのがございまして、先ほど私が言いました、下から見上げた場合の圧迫感等を軽減する壁面を段階的に定めるというのがございまして、ほかの地区計画等含めてそういった考え方で検討していると、策定しているというものでございます。 ◆あざみ民栄委員 よくわかりました。  風営法のほうは、これもたびたび報告いただいて理解はしているところですので、以上で。 ◆雨宮武彦委員 都市再生特別地区の区域内の建築物ということで、都市再生特別地区というのは、今回の地区計画の範囲は全部その地区に入っているんですか。 ◎(景観・まちづくり課長) 都市再生特別地区というのは、緊急整備地域内において、別途開発にあわせて都市計画を決定するものでございまして、現在、新宿駅東口地区で都市再生特別地区というのはまだかかってございません。 ◆雨宮武彦委員 それをかけるためには、どういう手続が要るんですか。 ◎(景観・まちづくり課長) 都市計画法の地域地区でございますので、通常、決定するに当たりましては都市計画法に基づく手続、地区計画と同様の手続がやはり必要になってまいります。参考としまして、先日報告させていただきました歌舞伎町のミラノ座跡地の東急レクリエーション、あそこがこの都市再生特別地区を活用してございまして、現在手続を行っているところでございます。 ◆雨宮武彦委員 わかりました。  そうすると、ミラノ座は特区になっていたでしょう。そうすると、そういう手続が短縮されるかという話があったじゃないですか。そういう特区にすれば、一般的な都市計画法に基づく地区を規定するのが短縮されるということでしたよね、この間の説明では。そういう理解でいいですか。 ◎(景観・まちづくり課長) 一般的に特区といいますと、今回お話ししています都市再生特別地区のことを特区と申します。ミラノ座の跡地の場合は、都市再生特別地区を使って容積、高さの緩和を使いつつ、国家戦略特区によって都市計画法の手続を一部簡略化しているというものでございまして、ちょっと言葉的に紛らわしいんですが、そういう関係でございます。 ◆雨宮武彦委員 よくわかりました。 ○ひやま真一委員長 ほかによろしいでしょうか。      〔発言する者なし〕 ○ひやま真一委員長 続きまして、第37号議案 新宿区立住宅管理条例の一部を改正する条例につきまして、御質疑のある方はどうぞ。 ◆井下田栄一副委員長 特定住宅につきましては、これまで、昨年の4月から区外からも入居可能になったりとか、また、子どもの年齢も20歳未満まで引き上げたりとかして、さまざまな御努力をされてきているかと思います。また私ども会派も、今定例会の代表質問でも、また昨年第4回の定例会の代表質問でも、この特定住宅の件を取り上げさせていただきまして、今回条例としては、所得上限額を48万7,000円から2倍にするとか、また、連帯保証人と敷金の件につきましても制度を変更するということで、本当にこの条例につきましては高く評価をさせていただいております。  私も先週、30代の男性の方で、今度結婚するので住宅の件で相談があるということで、相談を受けたんですけれども、区営住宅や都営住宅というのはかなり周知されているんですけれども、特定住宅というのはなかなか認知されていなくて、説明というか、こういった制度になりますよということを言ったら、こういうこともあったんですねということで非常に喜んでいたんですけれども、今、新宿区のホームページを見ますと、特定住宅の入居の広告というか、そんな感じで出ているんですけれども、今後、この条例の周知が非常に大事になると思うんですけれども、その辺についてはどのように考えているのか、お聞かせいただければと思います。 ◎(住宅課長) 確かに委員御指摘のとおり、特定住宅という名称、ぱっと耳に入ってこないというのは、不動産団体からも言われてございまして、今後、パンフレット等におきましては、当然、条例で定まっています名称ですので、特定住宅という文言は使いますが、それよりももっとわかりやすい表現、例えば子育て住宅とか、ぱっと耳に入ってくるような形の周知の仕方ということを検討して実施していきたいと、そのように考えています。 ◆井下田栄一副委員長 ぜひ工夫していただいて、しかもほかの区だとまた違う名称になっていたりとかして、区営住宅、都営住宅はかなり、それは一般的なんですけれども、ここに関しては、他区から来た方も、自分のいた区だとちょっと違った名称だったりとかするので、本当にこの辺はしっかりと工夫をしたPRというか、周知の徹底をぜひお願いしたいなというふうに思いますので、要望だけして終わりたいと思います。 ◆雨宮武彦委員 住宅課の皆さんがこういう工夫をして、大いに入居を推進しようということは大変必要なことだというふうに思います。私たちも、空き家ばかりじゃないかと、こういう批判ばかりではなくて、皆さんが一生懸命やっていることはやっていることとして理解をするし、また大いにこれは、せっかく区が借り上げである建物ですから、一日も無駄なく区民の方に、あるいは今回は区外でもいいよということに広げました。  予算特別委員会の中でも質疑されましたけれども、この間の改革、今、井下田副委員長もおっしゃったように、改革をして、たしか申し込みか問い合わせが13件で、契約を結んだのが1件というふうに記憶があるんだけれども、その辺をもう一回聞かせていただけますか。皆さんが努力して契約までいったものについて聞かせてください。 ◎(住宅課長) 本年度の4月以降に、区外からの入居可ですとか子どもの所得要件、こういったものを見直しています。また、民間の賃貸情報サイトの活用というのも開始してございます。その結果、公募につきましては5件ございます。これは今までの公募の仕組みですが、今申し上げた随時というところで申し上げますと、問い合わせ等々が39件、うちサイト経由のものが10件、内見までいったものが10件で、申請書の提出が6件までいったんですが、残念ながら契約に至ったものは1件と、そういった形でございます。 ◆雨宮武彦委員 そうすると、契約までは1件だけれども、39件の問い合わせがあったという点では、効果があったというふうに思うんですけれども、契約までいかなかった理由はどんなところにあるんですか。 ◎(住宅課長) 一番最初の問い合わせ、申し込みの段階で、公募と随時を合わせますと44件ございましたが、その段階で、所得の要件ですとか保証人が見つからないとか、条例で定まっている諸要件に当たらないということで、残念ながら次のステップに進めなかったということでございます。  10件の方が内見していただいたんですけれども、実際にはそこは他の物件との比較というところで、新宿区の物件というのは、アンケート等をその際とらせていただきますと、交通利便性とかそういったことは非常に評価が高いんだけれども、残念ながらほかのものにしますということの辞退でございました。  申請書を提出後、辞退をなさった方が5件ございますけれども、この方たちは、最終的に並行して探していた他の住宅が見つかったのでということで、そちらのほうに行きますということで、辞退という形になってございます。 ◆雨宮武彦委員 今のお話だと、所得要件が、2人で働いていれば、今の条件では所得オーバーになると。そうすると、所得オーバーした方は、今回の基準を倍にしたということの中で、もう一回区から本人にどうですかと働きかければ要件を満たせそうな案件も何件かあるというふうに理解すればいいですか。 ◎(住宅課長) この1年間で住まいが見つかっていなければ対象になるとは考えますけれども、お住まいですので、タイミング的に新しいものを探しているかもしれないとは思います。ただ、こういった方たちが存在するということは、今回の1年間の実績から見れば、世の中にたくさんいるだろうという想定はできると思います。 ◆雨宮武彦委員 なるほど。そういった点では、そういう条件を改定して問い合わせもあって、所得をオーバーした人がいるということでさらに改定をして、今回のような条例改正をするということは、僕は大変いいことだと思うんですけれども、内見までして、あるいは申請6件までいって、他のものが見つかったというのは、何なんだろうな、日当たりが悪いとか、何か使いにくい、その辺が場合によっては中の改造を、15年だから難しいかもしれないけれども、他のものが見つかったということは、新宿区の今貸し出しているものよりも使い勝手がよかったのか、その辺は突っ込んでは聞いていないんですか。 ◎(住宅課長) 内見等々行かれた方については、特定住宅の内覧に関するアンケートというのをとってございます。そういった中で、評価といたしまして高いものというのは、交通の便だとか間取り、広さ、あと周囲の住環境、教育施設、そういったものは高い評価をいただいています。  ただ、低い評価としては、敷金の話ですとか、建物、居室の設備、そういったものが若干低くなっています。不満というレベルではないんですが、やや満足しているということで、5段階評価の上から2つ目であったりとか、どちらとも言えないということで3つ目ということで、設備、敷金については低い評価をいただいているところでございます。 ◆雨宮武彦委員 よくわかりました。そういう意味では、この2つの改善をすることによって、今の話だと、借り手が出てくる可能性があるかなという感じを受けました。そういった点では、そういうアンケートをとりながら工夫していかれるということは、大変重要なことだと思いますので、それはそれとして引き続き努力してもらいたいと思います。 ◆宮坂俊文委員 確認をしたいんですけれども、入居時の負担感を軽減させるため連帯保証人と敷金の取り扱いについては、ほかの区立住宅にも適用するということなんですけれども、これは平成30年度の新規事業として、高齢者住宅相談、これに力を入れていくといった新規事業があったように記憶をしているんですが、それと何か関連していますか。 ◎(住宅課長) 拡充事業としてあります高齢者の住宅相談、こちらにつきましては、民間の賃貸住宅に高齢者がいかに円滑に住み替えられるかということで、債務保証制度とかそういったことの拡充になります。  一方で、今回の区立住宅のところで申し上げます保証制度等の見直しにつきましては、それと並行して、高齢者等の入居が多い区営住宅において、実際にこれまでは連帯保証人の確保というのが、高齢者の方でお知り合いが少ないとか、保証してくれる方がなかなか見つからない、そういった苦労もある中で、そこも含めまして保証制度、敷金、また保証会社ということの選択制という形に変えて、特定住宅も含めまして区営住宅、区立住宅全般で入りやすさということを考慮した仕組みの改正でございます。 ○ひやま真一委員長 よろしいでしょうか。      〔発言する者なし〕 ○ひやま真一委員長 続きまして、第41号議案 特別区道の路線認定について、御質疑のある方はどうぞ。 ◆雨宮武彦委員 これは、この周辺の方々からの特別な異議なり、あるいは要望なりというようなものは出ているのかどうか、そこを聞かせてください。 ◎(土木管理課長) 特別に、異議や要望というものが出ている地域ではございません。 ◆有馬としろう委員 私はここの道はよく通っているんですけれども、今、要望が出ていないという。もともと路線の認定するに至った考え方、経過というのはどういうことでなったのか、お聞きしたい。 ◎(土木管理課長) こちらの土地は特定公共物として管理している土地でございますが、国より譲り受けた土地を特定公共物として管理しているものですが、こちらはいわゆる建築基準法の2項道路でございまして、今後の細街路等の拡幅を考えた場合に、このまま特定公共物として管理することよりも、区道として認定したほうが拡幅がしやすいということで、そういった方針に基づきまして区道に認定するものでございます。 ◆有馬としろう委員 そうすると、個人が所有している道路ということではないということですね、今のお話でいくと。これは今、条例として議決案件にかかっているわけですけれども、ここを通ったときに、既に区の街路灯が設置されていたような記憶があるんですけれども、それとの関係というのは、どういう関係になるんですか。 ◎(道路課長) 先ほど土木管理課長が申しました特定公共物は、新宿区の区有地になっておりまして、土木管理課が管理しているところになります。そういったところも街路灯を設置させていただいております。 ○ひやま真一委員長 よろしいでしょうか。      〔発言する者なし〕 ○ひやま真一委員長 続きまして、第5号議案 平成29年度新宿区一般会計補正予算(第7号)中歳出第9款土木費について、御質疑のある方はどうぞ。 ◆雨宮武彦委員 先ほどの橋りょうの基準値を超える有害物質があったという工事で、倍近くになるわけですけれども、昔というか、余り基準が規制がないころのものというのは、こういうものを使っていたことが、先ほどの話ですと58の橋りょうがあるわけですけれども、まだほかにも考えられるんでしょうか。その辺は、先ほどの話だと、調査をした結果でここだけなのか、そこを聞かせてください。 ◎(道路課長) 58橋、区が管理している橋りょうの中で、今回、橋りょう塗装の工事を発注した2橋が成分調査を確実にして出たということになってございます。  そのほかの橋りょうにつきましては、先ほど委員が申された、塗装にPCBが含まれている塗装時期に橋りょうがあった部分と、その以降に設置されている橋りょうもございますので、そういった履歴もしっかり平成30年度に調査をしていきたいということで考えております。その中で何橋あるかということにつきましても、調査して、今後の補修計画に向けてしっかり取り組んでいきたいと考えております。 ◆雨宮武彦委員 今まで補修してきた中では、そういうものは発見できていなかったんですか。今まで何橋やったかわかりませんけれども、例えば10橋やってきたけれども、今まではなかったんだと、今回が特別出たんだということなのか、あるいはそうではなくて、以前は工事したけれども、そういう検査をしなくて済ませちゃったんだと、こういうことなのか、その辺はどうなんですか。 ◎(道路課長) 今までのケレンというのは、全てを剥がすということではありませんでした。塗膜につきましては、1ミリにも満たないかなり薄いものでしたので、そういったものをしっかり剥がすということではなくて、浮いている部分を剥がして、さびどめ剤を塗って塗装していくという従来の方法だったんですけれども、今回、昨年5月に国からの通知で、そういったものもしっかり成分調査をして、剥がせるものは全て剥がすという方法になりましたものですから、その部分につきまして調査をしたというものでございます。  今後につきましては、この成分が、調査によってPCB、そういったものが発見された場合には、直ちに全て剥がして処分するという方向で考えているところでございます。 ◆雨宮武彦委員 今までも、一般の住宅でもそうですけれども、鉄部の塗装が剥がれていて、もとからケレンをしっかりやらないと、表向きだけやってもすぐ剥げちゃう場合というのは、今まであったと思うんだけれども、橋りょうでも当然そういうのがあったというふうに僕は思うんだけれども、余りにもひどくて全部ケレンをしないとだめだというのは、今までもなかったんですか。 ◎(道路課長) 橋りょう塗装につきましては、おおむね8年から10年に一回塗装するということで、確実に剥がれた後にするということではなかったものですから、そういったものにつきましては従来のケレンの方法で進めてきたと。その部分でさらに再塗装という方法で行ってきたものでございます。 ◆雨宮武彦委員 そうすると、国がそういうことを言ってきたということは、そういうものをやった結果、PCBだとか鉛だとか、そういう人体に影響するものが出たことがわかったので、そういう通達が来たということでしょうか。 ◎(道路課長) 国の厚生労働省からの「鉛等有害物を含有する塗料の剥離やかき落とし作業における労働者の健康障害防止について」という通知がありまして、これに基づいて、今回、国土交通省のほうからも通知が来たというものでございまして、その有害物を根絶するという方針で、今進められているというふうに考えております。 ◆雨宮武彦委員 わかりました。建築材ではアスベストの問題が大きな被害が出ていて、裁判をやったり補償ということもありますけれども、今の話だと、今までの工事では根本的に、ケレンしてもとからやり直すというような工事はなかったということですから、働いている人たちの健康被害というのはなかったんだろうと思いますけれども、平成30年度に調査ということですから、きちっと調査していただいて、もしもそういうものがあれば、きちっと対応するというふうにしていただければと思いますので、意見だけ述べておきます。 ◆有馬としろう委員 1つだけお聞きしたいんですが、この2つの橋もよく通るんですね。きょうはよく通るところが、よく工事しているなというような認識がずっとあって、お聞きしてみようかななんて思ったりもしていたことがあったんですが、工事予定の件なんですが、出水期前と出水期後に落合橋、宮田橋が分かれているわけなんですが、これはどういう理由で前と後ろみたいな形で分けていらっしゃるんですか。 ◎(道路課長) まず着手をしたのが落合橋ということになります。先ほども、宮田橋につきましては、ケレンが下地のさびどめ剤に鉛がついておりまして、そのケレン作業がかなり長期にわたるということがわかりましたので、まず先に落合橋を補修工事、5月までに進めるということで順位が決まったものでございます。 ◆有馬としろう委員 わかりました。結構長くかかる。しかも今回こういうことで、予算額もかなり膨らむみたいなところがあって、これはこれで大事なことだろうとは思いますけれども、現状でこの辺の工事について、例えば地域の方とか、さまざまな方から問い合わせ等々があったり、そういうお声はいただいていますか。 ◎(道路課長) 今回、落合橋につきましては、通行どめも含めまして周知をしているところでございます。丁寧に説明しておりまして、今のところ、そういった部分についてのお問い合わせ、そういったことは工事中はございません。 ◆有馬としろう委員 ここは地域でいうと、例えば町会でいうと、下落合町会知久会というところと高田馬場三丁目宮田会というところの隣接みたいなところなんですね。そういった町会的な関係者に、こういうことの説明とかはされていらっしゃるんですか。 ◎(道路課長) 町会にも説明をさせていただいてございます。 ◆あざみ民栄委員 補正予算で9,400万円という、それなりに大きいなというふうに思うんですが、もちろん今の質疑で、必要な工事だということはわかりました。具体的に、鉛とPCB双方の処理できる専門業者ということですとか、あと特殊な、サンダーというのは何なのかよくわからないんですけれども、要するに特殊なことをする業者を雇ったり、特殊ないろんな材料を用いたりすることがこの金額になっているということですよね。金額の内訳的なことを教えていただければと思います。 ◎(道路課長) 今回追加する工事につきましては、先ほど剥離剤ということで、塗膜を湿らせて浮かせて、それでスクレイパーで剥ぎ落とすという作業が必要になってございます。さらに、何回も追加されて塗布されておりますので、その剥がす回数が、今まで1回とかそのぐらいだったんですけれども、数回そういった作業が必要になっていくということで、その作業の追加費用。さらに、健康被害もありますので、飛散防止するための仮設ということで、橋を覆って飛散させないようにする仮設が必要になってございますので、その費用。さらに交通整理員、そういったものも追加が必要になってございます。さらに、処分は特殊な専門業者が必要になってございますので、その費用につきましても追加させていただきました。 ○ひやま真一委員長 よろしいでしょうか。      〔発言する者なし〕 ○ひやま真一委員長 以上で議案についての質疑は終了いたします。  続きまして、報告を受けます。  本日は7本ございます。順次理事者から報告を受け、質疑を行いたいと思います。  では、初めに1、「新宿区みどりの基本計画(改定)」の策定及び素案に対するパブリック・コメントの実施結果について。 ◎(みどり公園課長) それでは、「新宿区みどりの基本計画(改定)」の策定及び素案に対するパブリック・コメントの実施結果について、報告させていただきます。  まず、新宿区みどりの基本計画ですが、区のみどりの将来あるべき姿とそれを実現するための施策を示す「みどりに関する総合的な計画」となります。これまで2度の改定を行ってきておりまして、3度目になる今回の改定は、前計画の目標期間の最終年を迎え、また、公園の活用への要望、生物多様性への意識の高まりなどの社会情勢の変化を踏まえて計画を改定いたします。  次に、パブリック・コメントの実施結果です。  資料1の表紙をごらんください。  実施期間としましては、平成29年12月15日から平成30年1月15日までの32日間です。  意見の提出者は25名で、意見は224件でした。  意見の方針への反映等の状況ですが、a、「意見の趣旨を計画に反映する」としたものが67件、b、「意見の趣旨は素案の方向性と同じ」が13件、以下ごらんのとおりとなってございます。  反映結果の状況の代表的なものを資料1で御説明いたします。計画に反映したものにつきましては、後ほど資料2で説明させていただきます。
     まず、b、「意見の趣旨は素案の方向性と同じ」とした主な意見としましては、資料1の8ページの105番、保護樹林等の支援の指定基準の見直しについてになります。この御意見につきましては、計画書本編でも、保護樹木の指定対象の拡大の検討ということで、既に記載をしております。また、同様の御意見がほかに2件ございました。  次に、c、「意見の趣旨に沿って取り組む」とした主な意見としましては、14ページ、175番、エコロジカルネットワークについて、ぜひ学校において理科の観察として取り上げてほしいといった内容でございます。同様の意見が178番にもございます。  続いて、d、「今後の取り組みの参考とする」とした主な意見としましては、少し戻りまして12ページ、146番、区の花であるツツジの植栽を進めてほしいといった内容となり、全部で6件の意見をいただいてございます。  e、「意見として伺う」とした主な意見としましては、1ページの3番、4番で、緑化によるCO2削減量、ヒートアイランドの気温低下を数値化し、緑化事業の費用対効果を求めるといった内容となります。  f、「質問に回答する」とした主な意見としましては、同じ1ページの8番、都市マスタープランで本計画の枠は決められている。おくれて本計画をつくるのは手おくれではないかといった都市マスタープランとの整合を問う意見で、ほかにも同様の意見を2件いただいております。都市マスタープランとは、新宿区みどりの基本計画ときちんと整合を図って策定を進めております。  次に、素案からの主な変更点につきまして御説明いたします。資料2と資料3の本編をあわせてごらんいただきたいと思います。  まず1番ですけれども、緑の必要性について記載すべきとの御意見に基づきまして、本編2ページの改定の背景の冒頭に緑の必要性について加筆いたしました。  2番は、東京都等との関連計画について記載すべきとの意見に基づきまして、本編の3ページの説明文と位置づけの図の加筆をしております。  3番です。本編5ページの公園面積の実数値が国立競技場建て替えに伴いまして、都立明治公園の一時的な一部廃止を加味した数字に変更しました。この結果、公園面積は減少となりましたが、都立明治公園ですが、東京2020オリンピック・パラリンピック後に整備される予定となってございます。  4番は、「自然と人との関わりについて着目した記載を」とのみどりの推進審議会からの意見を受けまして、本編9ページにあります「生物多様性とは」の説明の最後に自然と人間のかかわりを記載しました。  5番ですけれども、植物の外来生物の記載をとの意見を受けまして、同じく9ページの外来生物の説明の中に植物の外来生物を加筆いたしました。  6番は写真の変更になります。  7番は、公園の目標の算出に使う10年後の新宿区の想定人口を最新のものに修正しております。  8番、9番ですけれども、本編19ページの「52地区」としていた表現を「52区画」に変更し、あわせて文言も修正しております。また、図も52区画がわかるように修正を行っております。  10番は、本編23ページの配置方針図をわかりやすく色調等の修正を行ってございます。  11番から15番までですが、エコロジカルネットワークについて多数の御意見をいただいており、必要な修正をしております。  16番は写真の変更になります。  17番は、本編35ページ、目標の可視化をわかりやすく修正いたしました。  18番ですが、9ページにあります生態系サービスと施策のかかわりがわかるようにとの趣旨の意見を受けまして、本編35ページに「生態系サービスとの関わりの表示」について加筆しまして、36ページ以降の行動方針のタイトルの欄に、かかわりのある生態系サービスを記載いたしております。  19番は、本編50ページからの図を、掲載情報の整理や色調の変更により見やすくしております。  20番は、地域別方針に具体的な生物種を入れられないかとの趣旨の意見を受けまして、各地域に関連する生物の例を記載しました。  21番は、資料の訂正をお願いしたいんですが、「P57」ではなくて「P64」になります。本編64ページの戸塚地域の「みどりの骨格の形成」につきまして、これまで、七つの都市の森である「早稲田大学周辺など大規模緑地を核として」としていましたが、地域全体にかかわるものとできないかとの趣旨の意見を受けまして、修正を行っております。  22番と23番では、資料編と用語説明を新たに加えました。  24番ですが、概要版の写真を外来種のアカウミガメからアユの写真に変更しております。  次に、追加しました資料編の御説明をいたします。  資料編1ページ目ですけれども、自然条件としまして、位置、面積、地形、地質を入れました。2ページには気象としまして、東京の気温や降水量等の経年変化を記載しております。資料編3ページでは、平成28年に行いました生物調査の結果の概要を掲載しております。5ページは、社会条件について、人口、土地利用、区民意識調査の結果などについて掲載しております。8ページは新宿のみどりとしまして、緑の変遷と実態調査の結果の概要を掲載しております。10ページには樹木と緑被率について掲載しております。11ページは緑視率について、調査方法を含め各調査箇所での結果を掲載しました。12、13ページは公園についての資料です。14、15ページは緑の主な事業の10年間の実績を掲載しております。16から18ページですけれども、計画策定までの経過、みどりの推進審議会の委員名簿、これまでのみどりに関する計画や調査等についての一覧を掲載しております。20ページからは用語説明を掲載しております。  以上が主な変更点の説明となります。  1枚目にお戻りください。5の今後の予定でございますが、3月25日に計画の策定について、広報しんじゅく及び区のホームページに掲載をして、区立図書館等で計画書の閲覧を開始いたします。  報告は以上になります。 ○ひやま真一委員長 続きまして、2番、民間事業者を活用して整備した自転車駐輪場の運用開始について。 ◎(交通対策課長) 民間事業者を活用して整備した自転車駐輪場の運用開始について、御説明いたします。  こちらの整備に当たりましては、平成29年4月1日に協定締結をいたしました業者のほうで整備したものでございます。協定締結期間は2022年3月31日までの5年間という協定でございます。  駐輪場につきましては、名称としましては「新宿駅東口自転車駐輪場」でございます。  位置につきましては、こちらに記載のとおり、靖国通り南北歩道上ということでございます。  運用開始は平成30年3月15日の予定でございます。現在、整備できているところから無料で御使用いただいているという状況でございます。  使用台数につきましては528台の予定でございます。当初500台の予定だったところを28台ふやしているというような状況でございます。  利用時間につきましては24時間。利用料金につきましては、場所ごとに異なるんですが、2時間無料、以降6時間ごと100円、これは駐輪施設のほうに青色で表示してございます。それから、2時間無料、以降9時間ごと100円の駐輪施設、こちらについては黄色の表示をして、わかるようにしているものでございます。  事業者は、芝園開発株式会社ということになってございます。  こちらの利用料金の考え方を簡単に御説明いたします。  まず案内図のところ、ずっと赤く塗り潰してあるんですけれども、こちら幾つか区分けで、青い駐輪機、黄色い駐輪機ということで料金の異なるものが出てございます。具体的には、両端、左端と右端、左端につきましては、御案内のとおり西武新宿駅に抜けていく通勤の利用者が多いということで、こちら9時間ごと100円の料金のものを端のほうに設置してございます。同じく右端のほうにつきましては、新宿三丁目方面に抜けていく通勤利用者のニーズが多いということで、9時間ごと100円という長期の利用がしやすい駐輪機を設置してございます。  それから、ここからは少しわかりにくいところでございますが、新宿区役所通りのあたりでございますが、区役所通りの付近に設置している駐輪機につきましては、区役所通りに抜ける長時間利用者が多いということで、実態調査の結果出てございましたので、こちらは9時間ごと100円ということで、長時間利用しやすい方の駐輪機としてございます。  同じくモア4番街のあたりでございますが、こちらも、モア4番街から新宿駅に抜けていく通勤利用者が多いというような実態調査の結果が出てございましたので、こちらも9時間ごと100円という、長時間の利用者が利用しやすい駐輪機を設置しているところでございます。 ○ひやま真一委員長 続きまして、3番、新宿区自転車シェアリング事業の実績について。 ◎(交通対策課長) 新宿区自転車シェアリング事業の実績について、御説明いたします。  こちら、2月末現在につきまして、サイクルポート設置箇所数45カ所ということになってございます。電動アシスト付き自転車につきましては450台、今、市場に出回っているような状況でございます。  新宿区の会員登録数は、徐々にふえている状況でございまして、登録者数合計としては9,805人ということでございます。  こちらは1点、大変恐縮ですが、修正をお願いしたいんですが、「1日会員」と書かれているところは「1回会員」ということで、御修正のほうをよろしくお願いいたします。申しわけございませんでした。1回会員が8,920人、月額会員が425人、法人会員が460法人ということになってございます。1日パスの累計販売数が1,285件ということでございます。  会員の属性でございますが、男女比は、男性が65%ということで男性が非常に多いと。これは通勤で利用されている方が多いという傾向が見受けられるところでございます。それから、年代別の割合につきましては、圧倒的に20代、30代、40代が多いということでございます。こちらはスマートフォンを利用して登録するというような方法をとっていることからくる現象だというふうに推定しております。  続いて、次のページに移らせていただきます。住所別割合ということで、新宿区内で登録されている会員様が、どちらの自治体にお住まいの方が多いのかということで、当たり前でございますが、新宿区が一番多いということで、23区で申しますと、右側になりますが、中野区、杉並区が会員数としては非常に多いというような状況が出てございます。それから、その下の(5)でございますが、外国人の方の割合でございます。こちら登録者全体の2.8%ということでございます。  それから、利用回数の推移でございますが、こちら記載のとおり、2017年9月までは右肩上がりで利用回数がどんどんふえてきていると。10月は雨天が続いたということで、一時的に利用者が減少いたしました。11月、12月、1月は気温の低下とともに、自転車利用者自体が減るということと相まって、利用者は減少しているという状況でございます。  次のページに移らせていただきます。こちら時間帯別利用回数でございます。青い折れ線で示したものが平日の利用状況でございます。ごらんのとおり、7時、8時台、多くなっている部分がございますが、こちらは通勤利用者が非常に多いということを示しているものでございます。一方、赤色で表示しているものは休日利用でございます。休日利用につきましては、11時から16時ぐらいまで、ややなだらかではありますが、利用者がふえている傾向が見てとれると思います。こちらは休日の日中、お買い物や観光で利用されている方が比較的多いということを示しているものでございます。  続きまして、利用数上位10ポートでございます。貸し出し箇所、返却箇所とありますけれども、貸し出し箇所と返却箇所は、順位こそ違うところが幾つかあるんですけれども、比較的同じ貸し出しポート、同じ返却ポート、Aという貸し出しポートで借りた場合はAという返却ポートに返すという方が多いということが、私どもの調査では見てとれております。  ただ、例外がございまして、貸し出し箇所の四谷見附公園でございます。こちらは例外的に、こちらで借りて、虎ノ門や赤坂のほうのポートに返却している方が非常に多いという傾向でございます。こちらは、御案内のとおり四谷見附から赤坂、虎ノ門のあたりに通勤で利用されている方が多いという傾向を示しているものでございます。  続きまして、次のページに移らせていただきます。利用目的でございますが、こちらは会員登録するときに、どのような利用目的で利用されますかというアンケートをとっているものでございます。こちらにつきましては、買い物・飲食、観光、ビジネス、通勤・通学というような順序で並んでおります。その他の部分は、主にサイクリングや健康を目的としているものだというふうに推測しているところでございます。こちらは先日実施いたしました区政モニターアンケートの結果でも、買い物、通勤、それからビジネス利用、飲食といったような利用が非常に多いという傾向を示しておりますので、ほぼ同じような傾向を示していると、区政モニターアンケートもこちらの会員登録時のアンケートも、同じようなデータが得られたところでございます。  それから、広域相互利用でございますが、現在、千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、江東区及び渋谷区の7区で広域相互利用を行っているところでございます。先日記者会見が行われましたが、平成30年4月1日から品川区と大田区が広域相互利用に参入してくるということでございます。  それから、最後に、サイクルポートの設置箇所でございますが、こちら、ごらんいただきますと、まだまだ私どもの努力が不十分なところがございます。牛込地区あたりを中心に、ややまだ手薄なところがございますので、引き続き努力して設置してまいりたいというふうに考えてございます。 ○ひやま真一委員長 続きまして、4番、専決処分の報告について。 ◎(清掃事業担当副参事) 専決処分の御報告をさせていただきます。  直営車両の事故でございます。発生日時は平成29年7月24日午前10時ころ。場所は東京都新宿区改代町33番。状況でございます。集積所脇に車両を停車しようと後退したところ、駐車場がございまして、その出入り口に設置してありました相手方の看板に接触しまして損傷させたものでございます。賠償金額は14万9,040円、対物賠償額全体でございます。自動車保険を全て適用いたしました。 ○ひやま真一委員長 続きまして、5番、平成30年度都市計画部の組織改正についての報告。 ◎(都市計画課長) それでは、平成30年度都市計画部の組織改正につきまして御報告申し上げます。  まず、お配りしました資料の冒頭、趣旨を書かせていただいてございます。新宿駅周辺地域におきましては、新宿駅周辺地域まちづくりガイドラインを平成28年3月に策定したところでございます。本まちづくりガイドラインに掲げるまちの将来像に向けまして、各地区でさまざまなまちづくりを積極的に進めているところでございます。  平成30年2月、ことしでございますけれども、まちづくりガイドラインを踏まえ、都とともに、新宿駅及びその周辺からなる駅直近地区につきまして、駅及び駅前広場、駅ビル等を一体的に再編し、新宿グランドターミナルとして整備をいたします「新宿の拠点再整備方針(案)」を取りまとめしまして、3月中の策定を目指しているところでございます。  こういったことを踏まえまして、平成30年4月、来年度当初から、新宿駅周辺地域におきまして、地元や民間事業者と連携し、魅力あるまちづくりを進めるために、新宿駅周辺整備担当部を改めて新設したいというふうに考えてございます。  その下、新宿駅周辺地域のまちづくりにつきまして、地図とともに、現在動いているまちづくり等、主なものをプロットさせていただいてございます。  それからその下、2番目としまして組織構成と担当事務でございます。担当事務につきましては、その下に(1)、(2)ということで2課制を想定しているところでございます。ただ、冒頭のところになお書きを書かせていただいてございますが、市街地再開発事業等の都市計画事業、景観行政、それから駐車場地域ルールにつきましては、従前の担当所管で来年度以降も担当させていただく予定でございます。  簡単にそれぞれの課の事務につきまして御紹介申し上げます。  まず、1番目としまして新宿駅周辺基盤整備担当課でございます。こちらのほうは、新宿駅周辺整備担当部の庶務事務、それから担当部内の総合調整に関する事務ということで、主に庶務担当の事務を担います。そのほかに、都市基盤整備に係る基本的な方針や計画に関する事務、新宿駅東西自由通路や東西駅前広場の整備に関する事務、それから新宿通りモール化など歩行者環境改善の計画及び調整に関する事務というものでございます。  それから、もう一方、新宿駅周辺まちづくり担当課でございますが、こちらのほうは、基盤の上につくります、主に建物等々のまちづくり関係ということで、市街地整備に係る基本的な方針や計画に関する事務、新宿駅東口・西口地区、歌舞伎町地区等のまちづくりの推進に関する事務ということで、2課体制で進めていく予定でございます。 ○ひやま真一委員長 続きまして、6番、新宿駅東口地区駐車場地域ルールの区域拡大について。 ◎(都市計画課長) それでは、もう一方、新宿駅東口地区駐車場地域ルールの区域拡大について、こちらもお配りしました資料をごらんください。  新宿駅東口地区では、東京都駐車場条例に基づきまして、建物を建築する場合、規模に応じ駐車施設の附置が義務づけられておりまして、平成25年3月に、地区特性に応じた駐車施設の附置義務台数の緩和基準を定めました「新宿駅東口地区駐車場地域ルール」、いわゆる地域ルールでございますが、策定をいたしまして、新宿三丁目地区において施行してまいりました。  このたび、建物の更新が進みます歌舞伎町一丁目地区へ地域ルールの適用区域を拡大いたしまして、今後さらに駐車施設の適切な確保を進めていくため、この地域ルールを変更するということで、このたび報告をいたします。  地域ルールの適用区域につきましては、その下のところの図で御案内をしておりますが、左のほうが従前からある区域ということで、新宿三丁目のエリアを対象としておりますが、このたび、右にあるように、靖国通りの北側、歌舞伎町一丁目の、ちょうど西武新宿駅のところから、東側は新宿ゴールデン街の境の道路のところまでを対象ということで拡大をしてございます。  地域ルールにつきましては、参考に資料として東口地区の駐車場ルールの概要をおつけしてございますので、こちらのほうは従前から変わってございませんが、参考にごらんいただければと存じます。  施行日でございますが、先月、2月15日付で施行しているところでございます。  最後に、周知でございますが、窓口等での御案内、区のホームページへの掲載、それから、策定に当たりましては地元の町会への御説明等をして本日に至っているところでございます。 ○ひやま真一委員長 続きまして、7番、新宿の拠点再整備方針(案)について。 ◎(新宿駅周辺整備担当課長) 新宿の拠点再整備方針(案)について御報告させていただきます。  お手元の資料をごらんください。  新宿区は、東京都とともに、新宿駅及びその周辺から成る駅直近地区についての新宿の拠点再整備方針案を取りまとめました。整備方針案につきましては、2月9日から2月22日まで、区民を初めとする多くの皆様から御意見をいただき、今後、策定していく予定でございます。  1番目の整備方針といたしましては、平成28年3月に策定いたしました「新宿駅周辺地域まちづくりガイドライン」で定めました将来像の実現を目指しまして、新宿駅及びその周辺からなる駅直近地区につきまして、駅及び駅前広場、駅ビル等の一体的な再編に向け、方針として示すものでございます。  2番目の検討の経過ですが、資料1をごらんください。こちら見ていただきますと、左側に検討委員会、右側に地元の地域のまちづくり協議会と連携して進めてきたという経過を書いてございます。今までの経過でございますが、検討委員会を4回、地元まちづくり協議会を3回行ってきたと、相互連携を図って行ってきたというような状況でございます。  レジュメに戻りまして、3番目、整備方針案の内容でございます。お手元に資料2ということで、整備方針案そのものと、それを簡略化した参考資料というのをお配りさせていただいていますけれども、参考資料のほうをごらんいただきながら、簡単に御説明させていただきます。  こちらの概要につきましては、新宿の拠点再整備方針の位置づけは、まちづくりガイドラインを新宿区のほうで地元の方々とつくってきたものの実現に向けまして、東京都と一体となって広域的な視点、長期的な視点を盛り込んで検討してきたというものでございまして、新宿の拠点再整備方針としてまとめていこうというものでございます。  その次のまちとターミナルの特性につきましては、こちらもまちづくりガイドラインでまとめてきましたけれども、まちの特性、ターミナルの特性、それからまちの課題につきましては、駅周辺には築50年以上の老朽化した建物が集積していますよと。また、ターミナルの課題としては、駅施設、駅ビル、こちらについても老朽化しているというような状況でございます。こういったことを踏まえましてまちづくりの方向性を示してございまして、要は世界一のターミナルにふさわしい機能の充実・強化ですとか、駅とまち、まちとまちの回遊性を向上させていくという方向性を出してございます。  2ページ目をごらんください。こちらにつきましては、2040年代を見据えた新宿駅周辺地域の将来像でございます。今現在、車中心のまちでございますが、それを人中心のまちへ変えていこうと。それから、多様な都市機能が近接し、連携するまちへ変えていこうというものでございまして、今回新たに新宿グランドターミナルという形で、下の図の肌色の輪っかの部分に示してございます。こちらにつきましては、駅と駅前広場、駅ビル等が有機的に一体化した次世代のターミナル、要は誰にとっても優しい空間があるまちとしていこうという形で設定させていただいてございます。  また、新宿御苑から新宿中央公園までの東西骨格軸、それからターミナル軸として、グランドターミナルを一体化して、まちとつなぐ歩行者空間を創出していこうというようなものでございます。  また、下の拠点再整備の進め方でございますが、新宿グランドターミナルを一体的に再編し、今後、周辺の機能更新を促進し、地域全体として質の高い国際交流拠点を形成していこうというものでございます。  続きまして、3ページ目をごらんください。こちらがグランドターミナルの再整備方針をまとめたものでございまして、3つの大きなカテゴリーに分けてございます。「交流」、こちらが軸の構築でございまして、歩行者ネットワークなど都市基盤をまとめたもの。それから、「連携」として空間を創出していこうと。それから、持続的な発展への「挑戦」ということで、次世代の技術導入の可能性などにも挑戦していこうということで、まとめてございます。  主なところで、交流、軸の構築の方針1でございますけれども、グランドターミナルとまちを東西骨格軸でつなぐということで、東西のまちをつなぐデッキを線路上空に新設していってはどうかというような方針。それから、グランドターミナルを一体化して整えるということで、わかりやすく人に優しいグランドターミナルに整えていこうと。それから、人中心の広場とまちに変えていこうというような大きな方向性を出してございます。  続きまして、4ページ目をごらんください。さまざまな方針を10個挙げましたけれども、グランドターミナルの再編のイメージをこちらでまとめてございます。先ほどのグランドターミナルの中に、それぞれターミナル軸ですとか、今回、ターミナルシャフトというのを設定してございまして、要は重層的なまちを、エレベーターを通して縦動線をしっかりしていこうという形でございます。また、連携空間として、新宿セントラルプラザですとか新宿テラス、要は駅の顔、それからシンボルとなるものを創出していこうという形で、再編イメージをお示ししているところでございます。  また、今後のスケジュールですけれども、2017年度、新宿の拠点再整備方針を策定しましたら、その後、必要な都市計画決定を行い、2020年度以降、各種整備事業に着手していこうというものでございます。  5ページ目をごらんいただきますと、西口の広場と先ほど言った新宿セントラルプラザ、それから東口の広場のイメージをパースとしてまとめているところでございまして、まちとのつながり、それから駅としてのわかりやすさ、ユニバーサルデザインに配慮した一体的な整備、快適な利用しやすい空間というのをイメージしてパースを定めてございます。  レジュメにお戻りください。4番目の意見募集の結果につきましては、2月9日から2月22日の2週間行いました。意見提出者につきましては、16名というような状況でございます。  また、今後のスケジュールにつきましては、3月中の策定、公表を予定しているというような状況でございます。 ○ひやま真一委員長 報告は以上でございます。  ここで一度、当委員会は休憩に入ります。休憩します。 △休憩 午後0時06分 ---------------------------------------
    △再開 午後1時25分 ○ひやま真一委員長 それでは、環境建設委員会を再開いたします。  議事に入ります。  1、議員提出議案第5号 新宿区立住宅管理条例の一部を改正する条例、以上を議題とし、提出者から説明を受け、質疑を行います。 ◆川村のりあき議員 貴重な時間、ありがとうございます。  議員提出議案第5号 新宿区立住宅管理条例の一部を改正する条例について説明します。  第2条中第5号を第6号とし、第4号の次に第5号として「特例特定住宅 特定住宅のうち、第5条第1項の公募の期間内における応募がなかったものであって、特に規則に定める期間に限り公住法令に定める基準の範囲内の収入のある者に対して使用させるものをいう。」を加え、第7条第3項の次に「第4項 特例特定住宅を使用することができる者は、第1項各号に掲げる条件を備えている者でなければならない。」を加えるものです。  提案理由は、特定住宅の空き室を低所得者向け住宅に転用することにより、住宅を確保することが困難な区民に対し快適な住まいを提供することができるよう所要の改正を行う必要があるためです。  御審議の上、御賛同いただけますようよろしくお願いをいたします。 ○ひやま真一委員長 説明は以上でございます。  それでは質疑を行いたいと思います。御質疑のある方はどうぞ。 ◆有馬としろう委員 まず理事者にちょっとお伺いをしたいというか、予算特別委員会でも修正案について質疑がなされたことと多少重なる部分があるかと思うんですが、今回の提出者の条例改正案については、今も趣旨説明があったように、特定住宅の空き室を低所得者向けに転用するということが趣旨であるわけですが、そもそもこの特定住宅の考え方は、中堅の所得者層のファミリー世帯に、支援を目的として15年間に限り供給しているというのが前提にあるかと思うんですが、これまでの特定住宅の考え方、目的、そういったことについて区のほうではどういうふうに認識をして進めてこられたのか、その点についてお伺いします。 ◎(住宅課長) 特定住宅、こちらにつきましては、今、委員のほうで御指摘もありましたとおり、中堅所得者層のファミリー世帯向けということで実施してきております。これにつきましては、もともとが区民住宅、こちらも中堅所得者層のファミリー世帯向けでございましたが、それを引き継ぐというか、問題点を改善した上で中堅所得者層として実施をしてきたところでございます。  これまで、実際に近年空き室が多くなっているということで、対象世帯に対しての入居促進策ということで、一番最初には、平成28年から定期募集の開始をしてございます。また、今年度当初からは、平成29年4月からは、区内要件を区外も可とする。また、子どもの要件等も義務教育の前から20歳未満の子どもということで対象の拡大を図ってきています。  また、今条例のほうに区として提案しているところにつきましては、午前中のところでも御説明しましたけれども、所得上限を倍に拡大すること、それから連帯保証人、敷金、そういった制度を見直しして、負担増を軽減することで入居促進を図っていくということで、実施をしてきています。  我々といたしましては、目的、対象者であります中堅所得者という点と、あと子育てファミリーという点で、どう対象を拡大するかということで、入居促進を図ってきているところでございます。 ◆有馬としろう委員 そうすると、今回の特定住宅に関する条例改正案、これは区のほうで、いわゆる条件緩和を大きく2点にわたってされて、条例改正案を提出されているわけですけれども、午前中の委員会の中でも、他の委員からも、区のほうの条例案の改正については、一定程度の取り組みを評価するお声もあったわけです。そういうことから考えると、今後の改正後の成果や入居促進ということについては、一定程度の大きな効果や成果が見込めるというような予測についてはどうですか。 ◎(住宅課長) 今回の改正点の2点ですが、まず1つ目の所得上限額の月額を2倍に引き上げるというところにつきましては、窓口等々で、所得額の上限のために入居を諦めた方が実際に存在していますし、また、実際に住んでいる方でも、引き続き住むための更新であるとか再契約の際に、所得をオーバーしているということで退去願うような事態も発生しています。そういった意味で、所得を引き上げるということは、対象世帯をふやすことによって入居促進が図れるという期待が持てます。  また、97万4,000円という額は、厚生労働省の国民生活の基礎調査等でいきますと、2倍に上げるということにつきましては、共稼ぎ率の上昇であるとか子育て世帯の平均所得の上昇という数字とも合致していますし、かつ、住宅・土地統計調査によりますと、収入分位80%という点でいくと、おおむね一致する形にもなっていますので、中堅所得者層を対象とする制度としては適切な見直しかなと考えています。  また、もう一つの観点であります連帯保証人、保証会社、敷金、こちらの中から1つを選択するという制度に見直す点につきましては、実際に39件ほど今年度御相談があった中でも、連帯保証人が見つからないということで入居を諦めた世帯も存在しておりますし、また、最終的に、最後の最後でやはり見つからないということで諦めた方もいらっしゃいます。また、特定住宅の場合は、平均で16万1,000円の3カ月分ですから、最初に用意するお金が非常に大きな金額ということで、それも負担につながっているものかと考えてございます。  今年度39件の御相談をいただきつつも、成約に至らなかったという点で申し上げますと、せっかく興味をいただいたお客様が最終的に興味を失ってしまうような形で、最終的には1件しかつながらなかったこともありますので、この点を見直して入居促進につなげていきたいと、そういうふうに期待をしています。 ◆有馬としろう委員 わかりました。  私どもの会派も、これまで議会で入居促進については質問をしてきて、この入居がこれまでの過去の実態であるということについては、大きな課題や問題だという認識はしているわけです。その上で入居促進のあり方をどうしていくのかという観点で、これまで議会質問もさせていただきました。  今回、大きく区のほうの条例改正案を含めて、こうやって所得制限の金額の緩和、また連帯保証人等々の課題、これは入居していく上では大きなネックになるということは、十分あったんだろうというふうに認識をしているんですね。そういう意味で、区の条例改正案について推進をして、それで新たな改正の中で入居促進を図っていく、このことがまず第一優先としては極めて大事であろうというふうな認識をしているところであります。  その上で、これを長期にわたって一定程度検証した上で、また次にどういうことが入居促進として現状を踏まえてあるのかないのか、そこもしっかり検証していく必要があろうかとは思いますが、そういうふうに今回の考え方では考えております。 ◆あざみ民栄委員 今回の提案理由で、空き室を低所得者向けの住宅に転用することということになっておりますけれども、中身をよく読むと、要するに区営住宅並みのということですから、ひとり親家庭の方たちや高齢者の世帯、なかなか住宅を確保することが困難な方たちにも、きちんとこれは対象になるということでよろしいわけですね。 ◆佐藤佳一議員 先ほどの御質問にお答えします。  今回提案させていただいたのは、まず区民にとって非常に住宅問題が切実だということです。区も民間賃貸住宅への居住支援を目的とした住宅相談を行っていますが、今年度から、御承知のように毎週金曜日、4回としていたのを、週2日の木曜日と金曜日にして、来年度より対応するということですとか、区営住宅の募集倍率も直近の昨年11月では43.8倍にもなっており、このようにニーズは高く、切実だと思います。  空き室にしてオーナーに賃料を払うだけでなく、有効活用するためにも、特例特定住宅にして区営住宅並みの家賃設定にして、区民の要望に応えるべきというふうに考え、今回提案させていただきました。 ◆あざみ民栄委員 この条例の提案は、特定住宅は特定住宅としてあり、その中で空き室になった部分についてこのような活用をしていくという中身ですから、私は、空き室の利活用という意味では意義があるというふうに思います。  それから、ほかの自治体、23区の中でも、区民住宅について、その後、廃止にしたりですとか趣旨を一定変えたりというところがありますけれども、こういった低所得者向けに活用しているという自治体の例はありますか。 ◆佐藤佳一議員 23区では世田谷区で同じようなことを行っております。世田谷区では特定住宅を低所得者向けに提供しております。なぜそうしたかということを理事者にお聞きしましたら、区営住宅の倍率が高くてなかなか入れないという区民の要望が高いということ。また、中堅所得者層には、民間にストックがあり、平成27年から私どもが提案した低所得者向けの住宅を開始して、当時24戸があいていましたが、現在、全て埋まっているそうです。こうした他自治体の実例からも、空き室にしておくということは、非常に税金の無駄遣いというか、区長も答弁していましたけれども、空き家を有効に活用する上で区財政に貢献するものというふうに考えています。 ◆あざみ民栄委員 今回、区のほうも条例改正の提案をされておりまして、有馬委員が先ほど質疑をされましたけれども、私たちもそこはそこで、一定のネックだったということであれば、そこが一定入ってきていただければ、それは本当にいいことだというふうに思います。ただ、それで全部、今あいている65戸ですか、埋まるかなということを考えますと、そこは全部は厳しいと思うので、そういった意味では、ある意味ダブルでこのような改正がなされれば、一番いいなというふうに思いますので、ぜひ議員提出議案の条例の改正も皆さんに御賛同いただければなというふうに思っております。 ◆ふじ川たかし委員 そうすると、同じ部屋で、例えば16万円の人と、幾らかよくわからないですけれども、低所得者用の4万円、同じ部屋で二重価格になるということなんですけれども、今、空き室が全部で65戸ということで、例えば飛行機で考えてみますと、定員が65の旅客機があって、基本的にはファーストクラス、ビジネスクラス、高い人に乗ってもらうのが一番いいですね。例えばエコノミークラスでも、満額払うエコノミークラスの人と、9掛けで乗る人、8掛けで乗る人、半額の人、株主優待券の人と、たくさんあるわけです。  区として一番もうかるのは、ファーストクラスの人から埋めてもらうのが僕はいいと思うんですけれども、それを、65戸をオープンにすると、そうじゃない人で一瞬にしていっぱいになってしまうと思うんですけれども、そういうところは区としてコントロールできないじゃないですか。  だから、その辺、初めてやるので、世田谷区の例もあると思うんですけれども、何かやらないと、例えば65戸のうちの3分の1だけ、全部で二十何棟ありますから、ここは低所得者向けとかやらないと、65戸を一遍に、条例を通してオープンにしてしまうと、恐らく担当の人も混乱すると思うんです。今、ファーストクラスの人が順々に、全部で6個ぐらいステップがあって、まず見に来て、見積もりをとって、下見して、どうのこうのとステップがたくさんあるじゃないですか。そのステップの中に乗っている人たちを差し置いて、いきなりどんと、一番安いエコノミークラスの人たちを全部入れてしまうのはどうかなと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ◆佐藤佳一議員 委員の方も御承知のように、格差と貧困がこれだけ広がっている中で、やはり低所得者に対しての住宅の供給というのは一つの大きな課題であり、またニーズも高いというふうに感じています。  今回提案したのは、先ほど来、理事者のほうからも、特定住宅への入居の申し込みをふやすために、今回も条例改正が行われますけれども、そのことについては私たちは高く評価していますし、一人でも多くの人が要件の緩和によって入ることは、私たちは歓迎します。  しかし、現に65戸という戸数が空き室になっている状態を少しでも解消するために、今回、60戸という提案をさせていただきました。ですから、今後の状況を見きわめながら、特定住宅として5戸残すという提案をしていますけれども、有馬委員からも様子を見てという話がありましたが、今後の様子や状況を見て、この辺は柔軟に考えたいと思うんですが、ただ、現に空き室になっている状況をこのまま放置していてはよくないし、解決しなければならないということで提案させていただきました。 ◆小野裕次郎委員 理事者にお伺いしますが、区営住宅で、条件を満たしているんだけれども抽せんに漏れてしまっている、ざっくりした数でもいいんですが、要は潜在的に本来どのぐらいのニーズがあって、それに対する65戸をどう使うかということが一つの基準になるのかなと思うんですが、その辺の数字をお聞かせいただけますか。 ◎(住宅課長) 区営住宅の潜在的な数字ということでございますが、毎回の応募者数というのは、平成26年から平成29年、年2回実施していますけれども、これについては、大体1,100件から1,200件前後で、毎回応募者数ということでは存在しています。 ◆小野裕次郎委員 ちなみに、単純に応募者数があって、入れる人、入れない人、くじで抽せんに漏れるということなのかもしれないですけれども、単純にくじで漏れているのか、条件が見合わないから外されているとかというのは、どのぐらいの割合があるんですか。 ◎(住宅課長) 抽せん後、複数、1位、2位、補欠という形ですけれども、そういった形で実施をしています。ただ、最初の段階で無効数というのもございます。そういったものの数字が、例えば今年度5月のものでいいますと、1,200件の応募のうち28件、無効率でいうと2.2%程度は存在しています。 ◆小野裕次郎委員 わかりました。いずれにせよ、2.2%は条件に見合わなくて、そこにまた違った意味で、本当は入りたいんだけれども、所得の話とかいろいろあるんでしょうけれども、そういう条件が満たされていないということではねるということなんですね。 ◆宮坂俊文委員 理事者にお伺いしますけれども、そもそも今の段階で65戸の空き室があるという、一番の原因というのはどういうふうに捉えていらっしゃるんですか。 ◎(住宅課長) 区民住宅から特定住宅に移行したときに、まず定期借家制度というのを導入しました。これは、区民住宅が終了時に実際に住んでいらっしゃる方も、20年、25年と住んでいる中で、子育ても終わって高齢者だけの世帯になっていたりしていましたので、そういった方が今後出ていって、また次に入ってきやすいようにということで、定期借家制度を導入しています。実際、区民住宅から引き続き住んでいらっしゃる方は、徐々に出ていっているわけなんですけれども、その後に新たに入ってくる方というのが、実はトータルで11件しか入ってこないと。本当は回転をさせるという考えで定期借家制度を入れたところ、11件しか入っていないという実態がございます。  新しい方が入ってこないというところにつきましては、なぜ入ってこないかというと、まず1つ目は要件の問題、実態の収入分位から見ると、8割というともう少し高くてもいい、今回の倍ぐらいの程度でもいいところが、実は昔の基準のままでやっていますので、その基準は全国の基準なんですね。全国統一の基準でやっていましたので、実際の新宿区と合っていなかったというところもあって、所得の要件を見直したほうがいいだろうということが1つ。  それから、敷金の件につきましては、民間のほうは実は一月だったり二月だったり、敷金なしというのも最近は多くなってきています。そういったことを踏まえていきますと、民間との勝負の中で、実は私どもの3カ月の敷金というのは非常に不利に働いているのではないかと、そういうことも考えまして、そういったことが大きな要因かなと思い、今回、変更の条例改正の提案をさせていただいているところでございます。 ◆宮坂俊文委員 現行の65戸の空き室ということなんですが、これは少しずつでも改善はしているんですか。 ◎(住宅課長) 区民住宅から特定住宅に、今年度と昨年度、その前と数多く移行してきておりまして、空き室の数というのは、母数がふえると同時に全体の数字もふえて、空き室の数もふえているのが実態でございます。今年度は1件が成約をしたところでございまして、その前の年も1件ということで、なかなか成約が続いてございませんが、今年度の成約に至った1件というのは、区外からの入居者で、かつサイトの活用で入ってこられた方ということで、今年度の4月の見直し、6月の見直しの効果で入ってきたものだと考えています。  今回、新たな見直しをすることによって、さらにたくさんの方が、興味を持っていただいた方が実際の成約につながるんだろうと、そのように考えています。 ○ひやま真一委員長 ほかにございますか。よろしいでしょうか。      〔発言する者なし〕 ○ひやま真一委員長 以上で議員提出議案の質疑は終了いたしました。  本日は以上でございます。  次の委員会は3月12日午前10時に開会いたします。ここに出席の方々には改めて通知をいたしません。  本日は散会いたします。 △散会 午後1時50分...