ツイート シェア
  1. 新宿区議会 2018-02-07
    平成30年  2月 文教子ども家庭委員会-02月07日−02号


    取得元: 新宿区議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-06
    DiscussNetPremium 平成30年  2月 文教子ども家庭委員会 - 02月07日-02号 平成30年  2月 文教子ども家庭委員会 - 02月07日-02号 平成30年  2月 文教子ども家庭委員会           文教子ども家庭委員会記録 ◯日時    平成30年2月7日(水)午前10時00分開会 ◯場所    第4委員会室 ◯出席委員   委員長   沢田あゆみ      副委員長  おぐら利彦   理事    久保広介       理事    中村しんいち   理事    のづケン       委員    北島としあき   委員    平間しのぶ      委員    阿部早苗   委員    伊藤陽平 ◯欠席委員         なし ◯出席説明員   子ども家庭部長                橋本 隆   子ども家庭課長                関原陽子   保育課長                   加藤知尚   保育緊急整備等担当副参事           髙橋美由紀   保育指導課長                 生田 淳
      男女共同参画課長               北沢聖子   子ども総合センター所長            小野英一   児童相談・支援担当副参事(児童相談所移管準備担当副参事)                          水谷英二   教育長                    酒井敏男   教育委員会事務局次長             山田秀之   中央図書館長                 藤牧功太郎   教育調整課長                 齊藤正之   教育指導課長                 長田和義   教育支援課長                 髙橋昌弘   学校運営課長                 菊島茂雄 ◯議会事務局職員   議事係主査                  榎本直子 △開会 午前10時00分 ○沢田あゆみ委員長 ただいまより文教子ども家庭委員会を開会いたします。  本日の進め方についてお諮りします。  最初に調査事件を議題としまして、1件ありますが、理事者から説明を受け、質疑を行います。次に、報告を受けてまいります。8件あります。順次理事者から報告を受け、質疑を行うという形で、次の委員会は改めて通知する、散会というふうに進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。      〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○沢田あゆみ委員長 きょうは、もしお昼で終わらなかったら、その時点で休憩をとって、また午後から再開というふうにしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、調査事件を議題といたします。  新宿区第一次実行計画の策定及び素案に対するパブリック・コメント等の実施結果について。 ◎(子ども家庭課長) では、早速でございますが、新宿区第一次実行計画の策定及び素案に対するパブリック・コメント等の実施結果について御説明いたします。  それでは、資料をごらんください。  1、新宿区第一次実行計画の概要でございます。  (1)計画の目的・性格でございます。第一次実行計画は、新宿区基本構想に掲げる“めざすまちの姿”「『新宿力』で創造する、やすらぎとにぎわいのまち」の実現に向けて、新宿区総合計画に示した施策を具体の事業として計画的に実施していくために策定した行財政計画であり、区政運営の具体的指針となるものでございます。  (2)計画の期間は、平成30年度から2020年度までの3カ年でございます。  (3)計画の構成は、この図にございます総合計画で示す5つの基本政策に基づきまして施策を体系化しております。  資料の裏面、2ページをごらんください。  第一次実行計画は、計画事業の内容のほか、計画事業の主な指標、区の施策・事業の全体像、第三次実行計画との関連表、基本構想で示す基本目標との対応表を記載しております。  次に、(4)計画事業数でございます。計画事業が115事業、枝事業を含むと171事業でございまして、素案から枝事業を1つ追加しております。追加した事業は、事業番号101③(仮称)新宿区スポーツ施設整備基金を活用したスポーツ施設の整備でございます。  (5)計画事業費は3年間の合計で約439億円でございまして、素案から約21億円の増となっております。  次に、2、パブリック・コメント等の実施結果でございます。  こちらにつきましては、お配りしております資料2、新宿区第一次実行計画(素案)に関するパブリック・コメントにおける意見要旨と区の考え方、地域説明会における意見・質問要旨と回答要旨をごらんください。  1ページ、1、パブリック・コメント等の実施結果(概要)をお開きください。  1、パブリック・コメントにおける意見についてでございます。  パブリック・コメントは、平成29年8月25日から9月25日までの期間に実施し、52名の方から240件の御意見が寄せられました。意見項目の内訳につきましては、計画全般に関する意見が12件、基本政策Ⅰ「暮らしやすさ1番の新宿」に関する意見が127件、以下、表に記載のとおりでございます。  意見の計画への反映等につきましては、A、意見の趣旨を計画に反映するが12件、B、意見の趣旨は素案の方向性と同じが11件、C、意見の趣旨に沿って計画を推進するが15件、以下、記載のとおりでございます。計画に反映した御意見につきましては、参考資料、新宿区第一次実行計画(素案)に関するパブリック・コメントにおける意見要旨と区の考え方(意見反映抜粋)に記載のとおりでございます。  続きまして、2ページをお開きください。  2、地域説明会における意見についてでございます。  地域説明会は、平成29年8月25日から9月8日の間、地域センター10所で実施し、423名の方に御出席いただき、115件の御意見をいただきました。意見項目の内訳につきましては、表に記載のとおりでございます。  意見の計画への反映等につきましては、A、意見の趣旨を計画に反映するがゼロ件、B、意見の趣旨は素案の方向性と同じが5件、C、意見の趣旨に沿って計画を推進するが13件、以下、記載のとおりでございます。  A4版横ホチキスどめの資料3、第一次実行計画素案からの主な変更内容をごらんください。  1、計画事業全体です。こちらは、先ほど御説明いたしました事業数及び事業費を記載しております。個別の計画事業は、当委員会が所管する計画事業につきまして御説明いたします。  まず、(1)新たに追加した事業でございますが、当委員会所管事業には該当はございません。  2ページをごらんください。  (2)内容変更のある主な事業でございます。  左側欄外のナンバー7、事業番号16、着実な保育所待機児童対策事業等の推進は、平成31年4月における待機児童の解消を目指し、平成30年度の計画に私立認可保育所6所の整備を加え、その経費を計上したものでございます。  次に、その下にございます事業番号23、児童相談所移管準備の枝事業②児童相談体制の充実・強化につきましては、児童相談所運営体制の整備におけるマニュアル作成や関係機関との連携に関する仕組みづくり等に向けた有識者等からの意見聴取に係る経費を平成30年度に計上したものでございます。  ページをおめくりいただきまして、5ページをごらんください。  (3)指標の変更でございます。  左側欄外のナンバー3から10までが当委員会の所管する計画事業の指標でございまして、私からは、子ども家庭部が所管いたしますナンバー3から6とナンバー10につきまして御説明いたします。  まず、左側欄外のナンバー3、事業番号17、放課後の居場所の充実は、指標、学童クラブ利用者アンケートの満足度の2020年度末の目標につきまして、平成29年度末の現況の時点修正に伴い、85%から90%に変更したものでございます。  次に、事業番号18、地域における子育て支援サービスの推進は、指標、子育て支援講座の受講者の満足度の2020年度末の目標につきまして、事業実績に基づき、80%から90%に変更したものでございます。  次に、事業番号19、子どもから若者までの切れ目のない支援の充実は、指標、相談者の状況改善における支援終了割合の2020年度末の目標につきまして、前年度比較において上昇であったものを、目標を数値化し、85%に変更したものでございます。  次に、事業番号22、子どもの貧困の連鎖を防止するための取組は、区の子どもの貧困対策等に資する取り組みの効果がわかるように、新宿区における子どもの貧困の連鎖の防止に関する指標のうち、区の状況が国の状況を上回っている指標の割合を新たに指標とし、2020年度末の目標に16項目中16項目を設定したものでございます。  次に、左側欄外のナンバー10でございます。事業番号38、男女共同参画の推進の枝事業①男女共同参画の推進と多様な生き方を認め合う社会づくりは、指標、性別役割分担意識に反対する人の割合の2020年度末の目標につきまして、平成29年度末の現況の時点修正に伴い、50%から55%に変更したものでございます。  子ども家庭部の所管につきましては、説明は以上でございます。 ◎(教育調整課長) それでは、続きまして、教育委員会事務局が所管いたしますナンバー7から9につきまして御説明いたします。  まず、左側欄外のナンバー7、事業番号24、学校の教育力強化への支援の枝事業③創意工夫ある教育活動の推進は、指標、学校関係者評価の結果の2020年度末の目標につきまして、事業実績に基づき、80%から85%に変更したものでございます。  次に、事業番号25、一人ひとりの子どもが豊かに学べる教育の推進の枝事業④児童・生徒の不登校対策は、指標、学校復帰率につきまして、パブリック・コメントにおいて、計画事業の内容の記載とそろえて、巻末の計画事業の主な指標のページに学校復帰率を追加してほしいとの意見が寄せられ、これを踏まえて、主な指標のページに学校復帰率を追加したものでございます。  次に、事業番号28、公私立幼稚園における幼児教育等の推進は、指標につきまして、外部評価での質の向上に関する指標の設定を検討してほしいとの意見を踏まえて、素案の区内公私立幼稚園における3歳児保育の実施から、区立幼稚園の預かり保育利用者の満足度に変更し、平成32年度末の目標を、満足であると回答した割合96%に設定したものでございます。  教育委員会事務局の所管についての説明は、以上でございます。  引き続き、私のほうから、これ以降の説明をさせていただきます。  6ページの(4)事業名の変更は、当委員会の所管する個別の計画事業はございません。  以上が当委員会が所管する個別の計画事業についての主な変更内容でございます。  なお、(5)その他の変更につきましては、財政収支見通し、計画5ページ及び計画事業費総括表、計画の9ページにつきましては事業の変更等を行っており、計画の102ページ、定員の適正化などの取組につきましては、素案作成段階から、より具体的な記載としたものでございます。  それでは、委員会資料1枚目の裏面にお戻りいただきまして、4番の今後の予定でございます。  今後の予定については、2月25日号の広報しんじゅくに計画及びパブリック・コメント等の実施結果の概要を掲載してまいります。  以上で、第一次実行計画の説明を終了いたします。 ○沢田あゆみ委員長 ありがとうございました。  では、質疑を行います。御質疑のある方、どうぞ。 ◆阿部早苗委員 御説明ありがとうございました。  教育委員会のほうの行った教育ビジョンのパブリック・コメントに比べて、意見が新たに反映されたものが少ないというような印象を私は大変受けました。その印象だけですから、感想を申し上げた上で幾つかお伺いしたいと思います。  まず、安心できる子育て環境の整備、実行計画27ページの賃貸物件を活用した私立保育所の整備の平成30年度目標、赤のところですけれども、今年度の目標が先延ばしになったということですけれども、その原因というか、要因というのはどの辺にあるというふうにお考えなのか。その要因は来年度にはきちんと克服されて、この6カ所の整備は確実に実現できる見通しなのか。そうではないと待機児童の解消がどんどん先送りされてしまうと思いますので、その辺の原因と見通しについてお聞かせいただきたいです。 ◎(保育緊急整備等担当副参事) ありがとうございます。平成30年度の今後の見込みと今年度整備が進まなかった部分についての御質問だと思います。  今年度、9所の開設を目指して進めてきたところですが、実際に6所しか整備が進んでいないという状況でございます。区としましては、現在、賃貸物件を活用した保育所の整備ということで進めておりまして、事業者が賃貸物件を見つけてきて、それで事業提案をしていただいて、そちらを審査して保育所を整備するというような形態をとっているところでございます。  昨年度までの状況と今年度の状況を比較しますと、保育所として整備できるような物件が今年度は出てこなかったというような状況がございます。特に、場所として、この場所では整備を進めてもというような状況ではなく、実際に出てきた物件を、専門家というわけではありませんが、職員が見た段階で整備ができるような状況ではない。例えば、公道に面して2方向避難ができるであるとか、また建物自体の構造上の問題であるとか、耐震基準を満たしているか満たしていないか、そういったところで落とされてしまうような物件が多かったところです。ただ、物件の提案につきましては、1カ月に大体10件程度は毎月来ておりまして、それに対しては丁寧にお話を伺いながら対応はしてきたところでございます。保育所を設置する基準というのは非常に厳しい部分もありますので、現在、そういった中で整備してくるのが難しくなってきている部分もあるのかなというふうには思っております。  ただ、不動産関係で申しますと、区としましても、宅地建物取引業協会さんのほうにお願いしまして、募集地域の不動産事業者さんを当たってみたりとか、それから保育ルーム早稲田を緊急避難的に戸塚第一幼稚園舎のほうに移転させますが、その地域につきましては、特に地域の不動産屋さん等とも、職員と回りながら探してきたところでございます。東京都のやっております福祉インフラ民有地マッチング協議会のほうで、全日本不動産協会であるとか宅地建物取引業協会等々にも話をしながら……。長いですね。すみません。協会にもお願いをして情報提供は求めているところです。  ただ、情報提供の求め方としましては、これだけではまだ足りないのかなというところもありますので、固定資産税の減免等々の施策もありますので、そういったところをアピールしながら、来年度はもう少し物件の情報が集まるような形で進めていきたいと考えております。 ◆阿部早苗委員 うちの近所でも新しく建つ建物はマンションになっているものですから、細かく区切られていて、1階も店舗でないような建物も結構あるものですから、そうすると保育園に適切かというと、ちょっと不向きな、細かい区切りがあったりして難しいような建物が多いという気がするので、エリアによって多分その出方が違うんでしょうけれども、一定程度オフィスタイプの物件でないと、それなりの広さのものは確保できないということもあると思うので、賃貸物件を活用した保育所の整備というのは、この間ずっとこれを中心に新宿区も進めてきたと思うんですけれども、本当にデッドロックに差しかかっていないのかどうかという見きわめ等々を含めて、必要があれば、区立の整備等々も私は検討していかなければいけないと思うんですけれども、その辺の判断も、年度途中であっても、ローリングが必要であれば、きちんとした上で、とにかく待機児童の解消ということが第一義的な課題だと思いますので、ぜひそこはやっていただきたいというふうにお願いしたいと思います。  それから、子どもの貧困のところで、30ページ、指標が国の指標と比較して16項目中13項目が劣っているので、その3つを引き上げて国の水準をオーバーするということですけれども、その3つというのは何と何と何ですか。 ◎(子ども家庭課長) 委員お尋ねの新宿区における子どもの貧困の連鎖の防止に関する指標、新たに設けさせていただきました16項目のうち、国のほうが今の段階でまさっているものでございます。  1つが、生活保護世帯に属する子どもの高等学校等中退率でございます。こちらは、前回までは区のほうが上回っておったんですけれども、今回、国が平成28年度ベースで4.5%のところ、新宿区の状況が5.1%というところでございます。  2つ目が、全国学力・学習状況調査の意識調査、自尊感情に関する項目の中の自分にはよいところがあると思うかという中学生の調査のところでございます。平成28年度の調査で、国の状況が69.3%のところ、新宿区の状況が65.9%となっているものでございます。  3つ目が、すくすく赤ちゃん訪問実施率でございます。こちらは、平成27年度ベースですが、国の状況が95.6%のところ、区の状況が91.8%となっているものでございます。 ◆阿部早苗委員 ありがとうございます。  前はガイドの配布が指標になっていて、それは100%ぜひやっていただきたいというふうに思うんですが、3つのうち、例えばすくすく赤ちゃん訪問実施率というのは、低いことに何か理由があるのか。相手方が特定できないとか、そういうことがあって、こういう数字になっているのか。これは単純に実施すればいいような気もするんですが、それは大丈夫ですか。 ◎(子ども家庭課長) まず、新宿区の状況はずっと90%前後だったんですけれども、国の状況が一転して一気に上がってきているというのが1点ございます。健康部の所管ではございますけれども、こちらにつきましては、なかなかお会いできない方がやはり一定程度いらっしゃるというところが原因ではあるけれども、ここは当然全員にお会いすることを目標にやっている事業でございますので、何とか踏ん張っていきたいというふうにお聞きしているところでございます。 ◆阿部早苗委員 あとの2つの指標を改善していくためには、それなりの対策が必要かなというふうに思うんです。そのことを含めて実行計画ではないかというふうに私は思うんですけれども、その辺の対応策というのは考えていらっしゃるわけですか。 ◎(子ども家庭課長) まず、生活保護世帯の関係部署のほうに確認いたしましたところ、子ども1人が占めるパーセントが、国レベルと比較すると、区でやるときに1人が持つ割合が高いので、1人のお子さんが中退をすると数%動いてしまうというところが原因ではありますけれども、やはり高等学校等の中退を予防すべく、ケースワークの中で対応していきたいというふうには伺っているところでございます  もう一つの全国学力・学習状況調査の意識調査につきましては、教育委員会の所管ではございますが、こちらも御本人、お子さん一人ひとりがどういうふうに思われるかによるところがありますので、どの事業を展開すればということではなく、やはり全体の、区のさまざまな、教育委員会におけるさまざまな事業を展開する中で、そのお子さんお一人お一人がどういうふうに捉えていけるのかといったことに委ねられるのかなというふうに認識してございます。 ◆阿部早苗委員 いずれにしても、連鎖を断ち切るという点では非常に重要な指標になってくると思いますので、ぜひ具体的な対応策で改善していただきたいと思います。  もう一点ですけれども、また戻ってしまって恐縮ですが、27ページの、何度も申し上げる放課後の居場所の充実のところです。パブリック・コメントでも事業として一番意見が寄せられているのは、17番の放課後の居場所の充実だと思うんですけれども、お答えは、意見として伺うがほとんどということで、ここまで来てしまうと、余りにも硬直してしまって、区民の皆さんも本当に区政に参加したという実感がなかなか湧かないのではないかと思うんです。その辺については一向に変わらないんですけれども、その辺はどういうふうに思っていらっしゃるんですか。 ◎(子ども総合センター所長) たくさんの御意見をいただいて、なかなか区の回答が前進していないような印象という御指摘でございます。  このパブリック・コメントについては、ごらんいただくと、落合第四小学校という言葉がたくさん出てくる。そこの地域の方々の根強い思いというのがあるのかなというふうに認識してございます。経緯で申しますと、せいが学童クラブが廃止になって、落合第四小学校内に定員を拡大して移転したということですけれども、そこのところで、せいが学童クラブを非常にすばらしい学童クラブだと感じていた方々の御不満というか、十分な説明が尽くせていなかったことも一つの原因かとは思っております。  今回の区の対応ですけれども、27ページに出ているように、定員を大きく上回る学童クラブについては適切に対応していくというところで、こちらについては、学童クラブは出席予定児童数という考え方がございます。新宿区は週6日開所ということですから、月曜から土曜日の出席予定児童数が定員を上回らないように専用スペースの拡大を進めていくということで対応していくということで御理解をいただきたいというふうに思ってございます。多くの方々には御理解をいただいているものというふうに認識をしております。 ◆阿部早苗委員 多くの方に御理解をいただいていたら、パブリック・コメントでこんなにたくさんの意見は出てこないのではないか。何ページにもわたっているんですよね。せいがの話がありましたけれども、結局、スペースも狭いし、いっぱいいっぱいだということで、私もきょう改めて見て、幼稚園のほうが逆に少なくなっているということは、やはり共働き世帯が急速にふえている地域なのかなというふうにも思いますので、実態、現状に合わせて行政が対応していくということは、もうちょっと柔軟であってもいいのではないかなと私は思うんです。  何年にもわたって同じようなやり方で、ひろばプラスがあるんだとか、児童館のスペースが云々とかいうことばかりですけれども、保護者の希望である、ひろばプラスではできないと言っている学童クラブをぜひつくってもらいたいと。これは落合第四小学校だけではなく、中町等々、ほかの地域もあると思いますけれども、区民の参加でもう少し柔軟に計画を見直すという姿勢を持ってもらいたいというふうに私は思います。  意見があれば、どうぞ。 ◎(子ども総合センター所長) 落合第四小学校については、今年度については、パブリック・コメントの中では70人というような数字も出ていますけれども、登録は71人が最大だったと思いますが、実際の出席児童数は最大でも63名程度だったと認識しています。ですから、今年度については、そういう状況ではなかったと認識しているんですけれども、来年度について、出席予定児童数が児童の数を下回らない、定員の大体1.25倍を超えるような場合は新たな教室を借用していくということで、お話をさせていただいておりまして、落合第四小学校については、コンピュータルームを学童クラブのお子さんに利用して構わないというお話をいただいておりますので、専用スペースの拡大ができる状況になります。
    ◆阿部早苗委員 わかりました。かしこまりました。では、また後で詳しく、その辺については、拡大ができたところで御報告がいただけるのではないかと思いますので、お願いしたいと思います。 ○沢田あゆみ委員長 ほかに御質疑ある方はどうぞ。 ◆久保広介委員 おはようございます。  重なる部分もあるんですが、私がお聞きしたいのは、まずは27ページの待機児童の対策です。ごめんなさい。聞き逃したのかもしれないですが、整備は6カ所を予定しているということで、まだ具体的なものは決まっていないと思うんですが、お聞きしたいのは、今現在の待機児童、平成29年4月現在で27名と数字では出ていますが、分析として、どの地域が今、待機児童が多いかというのと、6所というのはどの辺の地域をイメージして公募されるのか、その辺をお聞きしたいです。 ◎(保育緊急整備等担当副参事) 待機児童はどの地域かといいますと、平成29年4月1日現在の数字でしか待機児童数を出しておりませんので、申し上げますと、中央地域が4月1日現在では多くなっておりました。  今後の整備の6所ですけれども、子ども・子育て支援事業計画の中で3地域に分けて、就学前人口の推移を見ながら計画を立てておりますので、それに沿った整備になっていくかとは考えております。ただ、現在、申し込みの状況を分析しておりますので、そちらも踏まえながら、公募地域については、実際に事業開始のときまでに決定していきたいというふうに考えております。  今年度につきましても、東南と申しましても四谷から角筈までございますので、その中で四谷四丁目周辺というような形での公募をさせていただいております。具体的な地域については、まだ未定でございますけれども、事業計画に沿った形での整備にはなっていくかというふうに考えております。 ◆久保広介委員 わかりました。今の答弁を聞きますと、特に緊急を要するような地域というよりは、区全体のことを見てと。今、そういう段階だという理解でいいですね。わかりました。ありがとうございます。  続いて、30ページですけれども、ここも阿部委員と重なる部分があるんですが、これはもちろん取り組みですので、どういうことを区としてやっていくかということだとは思うんですが、1点だけここでお聞きしたいのは、取り組みをここまでやると区で言っている16項目という目標はありますが、それぞれ、最終的には子どもの貧困の連鎖をとめなければいけないんですが、ここの先ですよね。取り組みをして、もちろん努力していただいて16やっていただきたいですけれども、その先は教育委員会とともにやっていかないと、なかなか難しい部分があるのではないかなと思うんです。所管は子ども家庭部ですが、進め方というか、具体的に連鎖をとめるということに関しては、どのように進めていかれるのかお聞かせください。 ◎(子ども家庭課長) 今、全庁的な展開について御質疑いただいたと思ってございます。  まず、子どもの貧困対策検討連絡会議、庁内会議でございますが、こちらの会議体には教育委員会の所管の課長にも複数入っていただいております。全庁的な展開に当たりましては、私は平成29年度にも、小学校の校園長会ですとかPTAの研修会にも、お時間をいただきまして、子どもの貧困の連鎖の防止等々に関する施策につきまして御紹介をさせていただいてございます。平成30年度以降につきましても、そういった機会をいただきながら、お話をさせていただくとともに、こちらの計画事業で事業費として出させていただいております支援策ガイドにつきましては、学校を通しまして全児童・生徒に配布をしていただき、また学校の先生方にもごらんいただきますように用意させていただいて、取り組んでいきたいというふうに考えてございます。 ◆久保広介委員 例えば、学校中退率であるとか、大学進学率であるとか、なかなか難しいものも指標として入っていますし、全国学力・学習状況調査の結果などというものは周知してどうなるものでもないのではないのかなと思うんです。もちろん学校の先生を巻き込まないと、どうしてもこの部分は無理ですし、また丁寧な対応も必要だと思うので、その辺が難しいところなのかなと思って、今御質問させていただいたんです。連絡会議だけでいいのかなという疑問もあるんです。子どもの貧困に対しては難しいですけれども、やはり取り組みの先のことを連携してやっていただきたいということを、意見として、ここでは申し上げたいと思います。  ごめんなさい。もう2個あるので、先をお聞きしたいです。今度は31番の児童相談所関係で2点お聞きしたいです。  1点は、一時保護所の開設と、タイムラグができて、一時保護所ができるまでに2カ月か3カ月あるというふうにお聞きしているんですけれども、その辺で、私は東京都との連携がうまくとれているかというのをずっと心配して、質問もさせていただいてきたんです。予算とか、そういう措置の都の動きを見ていると不安な部分もあるんですが、その辺の区と都のやりとりは今どのようになっているのか、お聞きしたいです。  ごめんなさい。整理すると、タイムラグのときにちゃんと、一時保護所の、東京都からの、2カ月間ぐらいあると思うんですが、それはちゃんとうまく話ができているのかということと、さまざまな予算措置ですね。先行3区はどうやら都区財政調整制度でやっていくなどという話も聞いたので、その辺のところはどうなっているのかというのをお聞きしたいです。 ◎(児童相談所移管準備担当副参事) 児童相談所の開設から一時保護所の開設までのタイムラグの間、想定では2カ月間というふうに考えてございます。その間、東京都の一時保護所を活用させていただきたいという私どもの思いはございますが、今現在、新宿区と東京都の間では、計画案の確認作業にはまだ取りかかってございませんので、実は、その部分の話はできていないところでございます。ただ、そこがだめであっても、先行3区の一時保護所を相互利用で使わせていただける可能性は十分にありますので、そこをにらんでいるところでございます。  それから、予算措置のところですが、御存じのとおり、例えば設置のための準備経費については、特別交付金でやりたい、交付していただきたいというお話は、財政調整会議の場で話があったそうです。それについては、今のところ東京都からは、児童相談所の設置は特別交付金で行う事由には値しないという返答であったと。あるいは、設置後の経費についても、配分割合の変更を特別区としては訴えておりましたが、初回の段階では、児童相談所は特別区が等しく行う事務ではないという都側の見解にはなってございます。  ただ、いろいろこれまでスタートは大体そういう感じですので、落としどころはあるのではないかというふうにとっておりまして、楽観的かとは思いますけれども、いずれ協力はせざるを得ないというふうに思っておりますし、国のほうも協力をするようにと通知がありますので、そこら辺の落としどころは今後あるのではないかというふうに考えてございます。 ◆久保広介委員 何か東京都の動き待ちというような感じで非常に残念ですけれども、予算措置のほうは区長会を通じてもやっていただいていると思うので、都に対しては、ぜひこのまま続けてもらいたいと思うんですが、心配なのは、先ほど言いました二、三カ月タイムラグがあって、新宿区とほかの先行3区のその辺も、実際に利用される方にとっては大きな問題だと思いますので、その辺は早目に詰めていただいて、進めていただきたいと思います。  今度は37ページになるんですけれども、地域協働学校の充実というところで、拝見しました。2020年までに小中連携と地域との連携ということで、コミュニティスクールの新しい形ということでモデル的にやられると思うんですけれども、その後というのは、この2年間を継承して全区内に広めていくというような基本的なお考えなのかというのをまずお聞きしたいです。 ◎(教育支援課長) 今、委員の御指摘のとおり、この事業につきましては、平成30年度、平成31年度にモデル実施をしていって、その中でどういったやり方が効果的かといったモデルを確立させて、2020年度にはモデル地区を本格実施という形で実施してまいりたいと考えておりますが、この間に、先ほど申し上げたようなモデルを構築していきまして、現在のところ、まだ具体的な計画としてここには落とし込んでおりませんが、これを区内に広げてまいりたいと考えております。 ◆久保広介委員 わかりました。  今回、小学校、中学校1校ずつですよね。中学校区となると、もうちょっと多くなったりしますが、その辺のところはどういうお考えで進めていかれるんですか。 ◎(教育支援課長) 小中連携につきましては、中学校の学区で行いたいと考えておりますので、先ほど委員がおっしゃったように、中学校の学区内に小学校が複数ございますので、そこにお声がけをさせていただいて、小学校は複数校でということで考えております。連絡会についても同様に、中学校区を単位としまして、そこの中に含まれる小学校も一緒に開催をさせていただきたいと考えております。 ◆久保広介委員 最後にします。  そうなると、地域協働学校自身を始めたときのように準備校があってというような、徐々に徐々に10年ぐらいかけて、こういうことを進めていかれるのか、それとも平成32年度に、ある程度見えてきたら一斉に進めていかれるのかというのは、ビジョンとしてはどうお考えなんですか。 ◎(教育支援課長) 現在、全ての小・中学校が地域協働学校となりましたが、地域協働学校の活動としては、なってまだ1年程度の学校と、中にはもう10年ぐらい活動している学校と、それぞれ学校によって取り組みの歴史もまだ違っている状況でございます。先ほど申し上げましたとおり、将来的にはこれを全区に展開してまいりたいと考えておりますが、ベースとなるそれぞれの学校の地域協働学校としての取り組みが一定程度熟成したところに、地域等の御相談をさせていただきながら展開をしてまいりたいと考えておりますので、現時点では平成32年度に一斉にということは少し難しいかなと考えております。モデルを構築した後に、しっかり地域と話し合いをさせていただきながら、地域の声も聞きながら展開をしていきたいと考えております。 ◆久保広介委員 結構です。ありがとうございます。 ○沢田あゆみ委員長 ほかにありますか。御質疑ある方、どうぞ。ありませんか。      〔発言する者なし〕 ○沢田あゆみ委員長 なければ、以上で調査事件は終わります。  次に、報告を受けてまいります。  まず1番、母子生活支援施設の運営継続に伴う旧戸塚教職員住宅の貸付(再契約)について。 ◎(子ども家庭課長) では、母子生活支援施設の運営継続に伴う旧戸塚教職員住宅の貸付(再契約)について御報告させていただきます。  旧戸塚教職員住宅は、平成22年4月1日から2020年3月31日までの10年間を期間とし、母子生活支援施設を運営する目的で社会福祉法人特別区人事・厚生事務組合社会福祉事業団に定期建物賃貸借契約により貸し付けを行っております。事業団からは、母子生活支援施設の運営を目的とした再契約の要望がございました。これを受けまして、これから御説明いたしますとおり、引き続き貸し付けを行うものでございます。  なお、現在の賃貸借契約の終わりは2020年3月31日でございますが、入所の決定に際しまして2年後の退所日を定める必要がございますので、契約期間のおしまいよりも2年前まで、今回、再契約の決定を行うものでございます。  では、物件の概要でございます。  名称は旧戸塚教職員住宅でございます。  所在地は記載のとおりでございます。  数量、2,040.78平方メートルのうち1,516.10平方メートル、概要といたしましては、鉄筋コンクリート造5階建てのうち2階から5階部分でございます。  なお、本施設につきましては昭和38年建築でございますけれども、耐震診断及び改修工事は完了しているものでございます。  貸付の相手方でございます。社会福祉法人特別区人事・厚生事務組合社会福祉事業団でございます。理事長、所在地につきましては、記載のとおりです。  貸付の条件です。  まず、貸付期間ですが、2020年4月1日から2025年3月31日までの5年間としてございます。  契約種別は定期建物賃貸借契約です。  賃料月額につきましては、公有財産運用・価格審査会の決定を踏まえまして算定してまいります。  次に、再契約を行う理由でございます。母子生活支援施設は、母子家庭の自立支援に向けて、入所者と職員との間に継続的な人的信頼関係が何よりも必要とされてございます。事業団におきましては、23区が共同設置しております多数の厚生関係施設等の運営について、特別区人事・厚生事務組合からの委託の指定管理者として事業運営に実績がございます。こうした経験や実績を活かしながら、関係施設間及び23区福祉事務所との緊密な連携のもと、母子保護の実施及び母子家庭の自立支援事業を展開していく上で事業団は適切かつ不可欠な事業者と考えてございます。 ○沢田あゆみ委員長 次に、2番、子ども園園庭への外壁工事資材落下事故について。 ◎(保育課長) 子ども園園庭への外壁工事資材落下事故について報告いたします。  1番、発生日時、平成30年1月11日木曜日、午前9時15分ごろに発生いたしました。  2番、発生場所ですが、茶々ひがしとやま子ども園の園庭です。  3番、工事実施者ですが、工事の委託者としては東京都住宅供給公社、それを受託しているのは株式会社東工務店というところです。  発生状況とその直後の措置についてですけれども、こちらは別紙でおつけしている写真もあわせてごらんいただければと思います。  都営戸山ハイツアパート34号棟と35号棟につきまして、外壁改修、それからバルコニーの手すり改修工事を行っているところです。これは、当初の工期としては、昨年の8月からことしの3月までというふうにされていたところです。この34号棟の屋上に置いてあった資材、これはブレースと呼ばれているものですが、これを塔屋まで荷揚げしている際に、資材が足場に引っかかったため落下し、最終的には園庭の地面に刺さったといったところです。  写真の1をごらんいただきますと、上のほうに赤い点線の丸がございます。ここが34号棟の屋上です。さらに、機械室等があります突き出たところの塔屋と呼ばれる部分、34号棟の屋上から塔屋のところにブレースと呼ばれている資材を荷揚げしていたというような状況です。これが荷揚げしている際に途中の足場に引っかかり、それが写真1の図にありますような形で下に落ちてしまったといったところです。  写真1の右側の図をごらんいただきますと、これは34号棟の屋上とその塔屋を上空から見た図になっております。中央に赤い点線の丸がありますが、ここが荷揚げ作業を行っていた場所で、ここで塔屋への荷揚げを行っていたと。それが園庭に落下したところがバツ印となっております。  写真2をごらんいただきますと、これは実際に落ちた現場を保存して写真を撮影したものでございます。長さ約2メートルのものでございます。  写真3をごらんいただきますと、これが本来足場として組み立てられた場合にどういうものかというものを示しております。足場を補強するために筋交いをしている資材ということでございます。  この直後、園では、現場確認をした上で工事の中止を工事関係者に求めました。公社では、全ての工事を中止して建物屋上の資材保管状況の点検等を行ったところです。  また、未設置となっていた足場を覆うメッシュシートと落下防止棚を1月21日日曜日に設置しております。写真1をごらんいただきますと、シートが張られていない、あるいは落下防止棚が一部まだ設置されていない箇所がございます。ここのところの処置を1月21日日曜日に行ったというところでございます。  今、工事は中断しておりますけれども、保護者の了承を得てから再開をするということで、この点については公社には確認をしているところです。  5番の被害状況です。事故の発生時間には、園児約170人、それから保護者、保育士等職員は園庭にいなかったため、幸い被害はなかったところです。また、施設等の設備についても、損害は生じていない、今のところ確認はされていないところです。  保護者対応としましては、発生直後及び夕方に園から保護者への周知を行っております。また、1月19日金曜日に、まずは公社による保護者説明会を開催して、謝罪と事故の経緯説明を行っていただいたところです。  区の対応としましては、まず第一報は園から連絡がございましたので、至急現場へ向かって、被害がないことを確認しました。また、公社と都から事故発生の状況等について説明がありましたので、その内容を確認するとともに、再発防止を強く求めたところです。  8番の事故の原因及び再発防止策についてですが、こちらは、現時点では、公社において分析及び検討を行っているところでございます。  9番、今後の予定と対応です。公社は、原因の分析と再発防止策を説明するために、2月中に改めて保護者説明会を開催することとしております。工事の再開については、現段階では未定でございます。  なお、保護者説明会は、きょう、朝一番に公社の担当者が来庁しまして、2月9日金曜日と10日の土曜日に開催するということで、園との調整も済んだということで報告を受けております。  区としましては、引き続き、同園とともに、公社に対して再発防止策及びその他の安全対策の徹底を求めていくと。また、あわせて工事に関する情報提供を定期的に求めていくということで考えております。 ○沢田あゆみ委員長 次に、3番、新宿区保育ルーム事業業務委託「保育ルーム早稲田」委託事業者の決定について。 ◎(保育緊急整備等担当副参事) 新宿区保育ルーム事業業務委託「保育ルーム早稲田」の委託事業者が決定いたしましたので、御報告いたします。  事業の名称及び実施場所は記載のとおりでございます。  2の選定方法です。今回は、公募によらず、現行の委託事業者を指定いたしました。  3の指定理由でございます。保育ルーム早稲田は、12月の常任委員会でも御報告いたしましたが、実施場所の建物の建て替えに伴い事業を廃止し、近隣に認可保育所を整備する予定で進めておりましたが、設置可能な物件が見つからなかったため、緊急措置として、戸塚第一幼稚園舎を活用し、事業を継続することといたしました。改修工事が3月までかかりますため、新しい場所での事業実施の準備に十分な期間を確保することができない中、保育環境が変わることによる在園児への影響を最小限にし、保育の継続性を担保することが必要であったため、また、これまで築いてきました信頼関係のもとで運営できる現行の委託事業者を指定することとさせていただきました。  4の委託事業者は現行事業者の株式会社プロケアでございます。  委託期間は平成30年4月1日から平成31年3月31日です。 ○沢田あゆみ委員長 次に、4番、平成29年度新宿区ワーク・ライフ・バランス推進優良企業表彰について。 ◎(男女共同参画課長) それでは、平成29年度新宿区ワーク・ライフ・バランス推進優良企業表彰について御報告させていただきます。  概要でございますが、ワーク・ライフ・バランス推進優良企業表彰は、ワーク・ライフ・バランス推進企業の中から特にすぐれた取り組みを行う企業を表彰することで、区内企業におけるワーク・ライフ・バランス推進の活性化を図ることを目的に、年に1回実施しているものでございます。現在の認定申請企業数は181社、推進企業認定数は49社、こちらの中から選定したものでございます。分野別については、記載のとおりでございます。  2、表彰の種類及び表彰企業でございます。今年度は2社を決定いたしました。  まず、表彰の種類でございます。ワーク・ライフ・バランス推進優良企業、こちらは特に著しい成果を上げたことが認められる、または継続して総合的にすぐれた実績を有し、今後も継続して取り組むと認められる企業を選定しているものでございます。今年度につきましては、コネクシオ株式会社でございます。業種、従業員数については記載のとおりでございます。  まず、ポイントといたしましては、ワーク・ライフ・バランス推進体制として、働き方改善事務局を設置して事務改善に取り組んでいる点です。また、育児支援などにも法定以上の諸制度を導入しているほか、店舗等の働き方改善大会を実施するなど、積極的にワーク・ライフ・バランスの推進に取り組んでいる会社でございます。  また、育休の5日間を有給とすることや、男性の育休取得者の声を紹介する等の取り組みの結果、特に男性の育休取得率が上昇しており、平成28年度は72%、前年の平成27年度は47%でありました。さらに、平成29年度におきましては、取得率80%を目標といたしまして、育休取得対象者でありながら取得していない男性社員への案内等、取り組んでいるところということでございます。  また、平成29年度からでございますが、介護支援のほうにも力を入れるということで、社内制度や行政サービスの紹介に加えまして、家庭内に要介護者が出た際に対応に困らないよう、項目ごとに確認できるシート等を盛り込んだ「介護ハンドブック」を作成し、家庭で介護を行っている社員を支援するとともに、社員の介護に対する意識啓発を積極的に実施しているということでございます。  また、小学生の職場体験の受け入れ、シニア向けスマホ教室など、地域貢献にもこれまでも取り組んでいますが、今後も継続的に力を入れて取り組んでいる。  このようなポイントをもとに、今年度のワーク・ライフ・バランス推進優良企業として表彰を決定したものでございます。  なお、表彰制度は平成21年度から始まっておりますが、推進優良企業は今まで1社、このコネクシオで2社ということになります。  続きまして、今年度のワーク・ライフ・“ベスト”バランス賞におきましては、該当はございませんでした。  もう一つ、ワーク・ライフ・バランスアイディア賞でございます。これは、独自の取り組みを行い、実績のある企業を表彰するものでございます。今年度につきましては、株式会社日本レーザーでございます。業種、従業員数は記載のとおりでございます。  まず、独自の取り組みといたしまして、社員と「働き方の契約書」を作成し、経営理念として社員の満足度を重視している点でございます。毎週、社員から社長・役員へ「今週の気づき」というメールをする仕組みがありまして、必ずフィードバックを実施して意思疎通を図っているとのことでございます。また、社長の思いを伝える社長塾というものを開催いたしまして、トップみずからが情報発信することで社員との経営理念等の共有化を密に図っている会社でございます。社員満足度を大事にしていて、その向上を常に目指しているというところでございます。  年休の取得率といたしましては平均で60%、時間外労働時間は月平均12時間程度であるということです。非常に優秀な成績であると認識しております。また、女性管理職の割合も30%強であり、パート出身者の中からも管理職への登用実績もあるということでございます。  最後に、誰でも70歳まで働けるという雇用体制を組んでいます。また、非正規職員から管理職への登用や、病気治療中も給与を支給するなど、従業員を大切にし、雇用体制を充実させている。  このような点を評価いたしまして、ワーク・ライフ・バランスアイディア賞としたものでございます。  裏面をごらんいただけますか。  今年度の特別賞といたしましては、該当はなしでございます。  選定方法につきましては、ワーク・ライフ・バランス認定企業に対する実績報告書、これは1年に1回回答をいただいておりますけれども、この中から審査候補企業7社に絞り込みまして、コンサルタントによるヒアリング調査を実施いたしまして、認定審査会において表彰企業2社を決定したものでございます。  表彰式につきましては、ワーク・ライフ・バランスを推進する企業の取り組みを広く区民に周知するため、また普及啓発を図るため、男女共同参画フォーラムにおいて表彰を行います。開催日時は2月17日土曜日、午後1時半から、こちらの第一部として行います。場所につきましては、四谷区民ホールです。 ○沢田あゆみ委員長 次に、5番、新宿区教育ビジョンの策定及び素案に対するパブリック・コメント等の実施結果について。座っていただいても大丈夫です。 ◎(教育調整課長) それでは、若干長くなりますので、座ったまま説明をさせていただきます。  それでは、報告5、新宿区教育ビジョンの策定及び素案に対するパブリック・コメント等の実施結果について御説明いたします。  お手元にございます教育ビジョンにつきましては、昨年実施をいたしました教育ビジョン(素案)に対するパブリック・コメント及び地域説明会でいただきました御意見などを踏まえ、必要な修正などを行い、2月2日に開催いたしました教育委員会第2回定例会で決定されたものでございます。
     恐れ入りますが、教育ビジョンの説明に入る前に、先にパブリック・コメント等の実施結果について概要を御説明させていただきます。  別紙3をごらんください。  こちらの資料は、新宿区教育ビジョン(素案)に対するパブリック・コメントにおける意見要旨と教育委員会の考え方、それと地域説明会における意見・質問要旨と回答要旨が一緒になったものでございます。  それでは、1ページをごらんください。  新宿区教育ビジョン(素案)に対するパブリック・コメント等の実施結果(概要)でございます。  実施期間は記載のとおりとなっております。  2の意見提出者及び意見数ですが、御意見は17名の方からいただきました。ちなみに、この17名は全て個人であり、団体として寄せられた御意見はありませんでした。  意見数は117件、その意見を教育ビジョンにおける10の施策ごとに分けますと、ごらんの表のとおりとなっております。ビジョン全般にわたるものが18件となっており、次に、施策の9、学校の教育力の強化が17件で、地域協働学校や教員の勤務環境、働き方改革などへの関心が高いことがうかがえます。次に、施策1の確かな学力の向上の14件で、ICTを活用した教育の充実や英語教育に対する御意見がございました。  3の意見の計画への反映等ですが、117件のうち計画に反映させたものは8件となっていて、そのほかは記載のとおりです。内容につきましては、後ほどビジョンの説明の際に御紹介をさせていただきます。  続いて、裏面をごらんください。  地域説明会の実施状況ですが、こちらも実施期間は記載のとおりとなっております。  出席者といたしましては96名の方に御参加をいただき、寄せられた御意見は75件となっております。主に、施策8の一人ひとりの子どもが豊かに学べる教育環境の整備に対する御意見が多くなっており、いじめや不登校対策、特別支援教育への対応などに関心が寄せられていることがうかがえます。  意見の計画への反映につきましては、反映させたものが1件、残りは記載のとおりとなっております。  冒頭に申し上げましたように、こうしたパブリック・コメントや説明会でちょうだいした御意見を踏まえ、素案に必要な修正などを行いましたので、ここからは素案からの修正点を中心に、順を追って御説明をさせていただきます。  なお、素案からの変更点につきましては、別紙1としてまとめましたので、ビジョンの本編とあわせてごらんいただければと存じます。また、文言整理など、修正の影響が小さいものについては、省略をさせていただきますので、御了承願います。  それでは、ビジョン、まず表紙をおめくりいただきまして、目次のところでございます。ここでは、第4章の後の資料部分に個別事業との関連表と教育ビジョンの策定経過を追記し、110ページ以降にそれらの資料を追加したものでございます。  次に、15ページ、第2章、教育をめぐる現状と課題の学校指導要領の改定と教育をめぐる近年の動向のところになります。パブリック・コメントでの御意見を踏まえ、一番上の丸印、子どもの貧困対策の内容に、子どもの貧困対策に関する大綱の策定時期とその目的、理念に沿った記述を追加したものでございます。  次に、25ページの新宿区が目指す教育の柱の3のところでは、後ほど第3章の部分で御説明いたしますが、教職員の勤務環境の改善等の修正を受けて、それに対する形で、施策の主な考え方と方向性の丸印の2つ目のところで区が取り組む内容等を明記したものでございます。  続きまして、37ページをお開きください。  施策2、豊かな心と健やかな体づくりの現状と課題のところですが、ここではパブリック・コメントでの御意見を踏まえ、このたびの実行計画との整合性を図る形で、平和に関する啓発の重要性を考慮して、丸印の3つ目のところに平和教育に係る記載を追加したものでございます。  また、これに関連いたしまして、40ページに新たに個別事業13、平和教育の推進として、これまで行ってきた平和教育の取り組みを記載したものでございます。  なお、個別事業が1つ、ここで新しくふえましたので、これ以降の個別事業につきましては、順次番号を繰り下げております。  次に、41ページ、個別事業15、主権者教育等の推進のところですが、区として活用している自治基本条例パンフレットについての記載を追加したものでございます。  次に、44ページ、個別事業26、スクールカウンセラーの派遣のところですが、第一次実行計画ではスクールカウンセラーの派遣ではなく、スクールカウンセラーの配置と表記をしていることから、実行計画との整合性を図り、個別事業名をスクールカウンセラーの配置に修正をしたものでございます。  次に、52ページをお開きください。  施策4、地域との連携・協働による教育の推進の現状と課題の丸印の3つ目のところです。社会全体で子どもたちを育む活動を推進するため地域から多くの協力を得られるよう、現在の地域協働学校の仕組みを通した取り組みについて課題認識を追加したものでございます。  また、55ページの個別事業33、地域協働学校の充実のところでは、2段落目のまた以降に記載のございました学校運営協議会と地域との連絡会について、地域説明会で現状の学校運営協議会との違いがわかりにくいとの御意見もいただきましたので、記載のとおり説明を追加したものでございます。  続きまして、63ページをお開きください。  施策6、生涯の学びを支える図書館の充実の現状と課題の丸印の2つ目のところですが、ここでは区立図書館の基本方針にもなっている高齢者や障害者などへの対応について課題認識を追記するとともに、65ページの取組の方向性の部分にも対象を明示したものでございます。  次に、68ページをお開きください。  施策7、子どもの安全の推進の現状と課題のところですが、パブリック・コメントでの御意見を踏まえ、安全に対する課題認識として、現在実施をしている「ピーポ110ばんのいえ」の取り組みについて記載し、ページ下に脚注を追加したものでございます。  また、69ページのJアラートの記述につきましては、平成29年度の具体的な取り組みに修正をいたしました。  続いて、70ページ、個別事業51、学校安全対策の充実のところでは、パブリック・コメントでの御意見を踏まえ、具体的な取り組みの記述に安全用品等の配布を追記し、ページ下に脚注を追加したものでございます。これは、パブリック・コメントで黄色い帽子などの安全用品や防犯啓発用冊子などの配布についても書き込むべきではないかとの御意見をいただいて、このような修正をしたものでございます。  次に、71ページの施策8、一人ひとりの子どもが豊かに学べる教育環境の整備の現状と課題の中で丸印の3つ目のところ、いじめの認知件数につきましては、素案では平成27年度の実績を記載しておりましたが、平成28年度の結果が出ましたので、直近の数値に時点修正をしたものでございます。  また、73ページでは、ここにございましたさまざまな支援を要する幼児・児童・生徒の記述につきまして、この現状と課題の他の項目のところで具体的な取り組み内容が述べられていることから、全文を削除いたしました。  次に、75ページの取組の方向性の特別支援教育の推進ですが、特別支援教育の推進の目指すものは、指導や支援の体制整備ではなく、子どもたちの生きる力を育むための学びの保障が目的ではないかとの御意見をいただいたことから、内容を記載のとおり修正したものです。  次に、85ページをお開きください。  施策9、学校の教育力の強化の現状と課題の丸印の3つ目のところ、2段落目で、今回区で実施をいたしました区立学校教員の勤務環境調査の結果について、国の調査結果とほぼ同様であるとの記載でしたが、パブリック・コメントにおいて調査の具体的な内容や本来の勤務時間との比較ができないとの御意見もいただいたことから、この85ページに表8として、今回の区の調査結果を国の調査結果と比較ができる形で掲載するとともに、注釈の6番に正規の勤務時間についての記載を行ったものでございます。  次に、87ページをお開きください。  取組の方向性の教職員の勤務環境の改善等のところですが、素案では具体的な内容は示しておりませんでしたが、パブリック・コメントにおいて教員の勤務環境の改善に向けた具体的な内容の記載を求める意見をちょうだいし、また、この間、教員の勤務環境の改善、働き方改革プロジェクトチームを事務局内に設置し、検討している状況なども踏まえ、ここでは教育委員会として具体的に取り組むことを明確にした上で、あわせて教員の働き方の意識改革についても進めていくといった形で内容を修正したものでございます。  次の教職員の資質・能力の向上のところにつきましては、次ページのところに、小学校における英語教育を推進するためには教員の英語指導力の向上が重要であるとの課題認識について追記をいたしました。  続いて、91ページをお開きください。  個別事業72、教員の働き方の意識改革等のところです。ここでは、教員の働き方に対する意識改革への具体的な取り組みの記述に加え、取り組みの実効性を担保する仕組みづくりやプロジェクトチームにおける検討など、記載のとおり内容を更新しております。  最後に、92ページの個別事業75、経験と職層に応じた研修の充実です。新学習指導要領に基づく小学校での英語教育の充実に伴い、教員の英語力の向上に向けた具体的な取り組みを追記いたしました。  パブリック・コメント等を踏まえた素案からの主な修正点については、以上となります。  それでは、委員会資料1枚目にお戻りいただきまして、最後に、3の今後のスケジュールについて御説明いたします。  本日の御報告の後、あす8日には区のホームページ上に、パブリック・コメントの結果を含め、ビジョン全文を公開いたします。また、あわせて2月25日号の広報しんじゅく及び新宿区の教育にも教育ビジョンについての記事を掲載してまいります。また、3月下旬にはこちらのビジョン本編を学校に配布する予定ですが、保護者や学校関係者の皆さん、特に一般区民の方もそうですが、このビジョン本編全部をお読みになるのはなかなか難しいと思いますので、周知用のリーフレット、概要版でございますが、そういったものの作成を現在進めているところでございます。そちらにつきましては、新年度になってお配りをし、この教育ビジョンについての周知を図ってまいりたいと考えております。  大変長くなりましたが、説明については以上です。 ○沢田あゆみ委員長 次に、6番、学校給食で提供した牛乳の異味・異臭発生に関する教育委員会の意見、質問に対する回答等について、7番、平成30年度区立幼稚園の学級編制についてを続けてください。 ◎(学校運営課長) それでは、まず初めに、学校給食で提供した牛乳の異味・異臭発生に関する教育委員会の意見、質問に対する回答等につきまして御報告させていただきます。  12月13日の当委員会にて、9月25日に発生しました学校給食で提供した牛乳の異味・異臭発生に関する取り組み、教育委員会と株式会社明治とのやりとり等につきましては、既に御報告をさせていただいているところでございますが、12月8日に開催されました教育委員会にて同報告をさせていただいたところ、教育委員会の皆様から意見または質問をいただきましたので、そちらを文書にしまして、12月28日、教育長名で株式会社明治、代表取締役社長宛てに発信したものになります。また、そちらに対しまして、1月16日付で回答を受けましたので、そちらをあわせて御報告させていただきます。  まず、資料をおめくりいただきまして、資料1でございます。こちらが株式会社明治代表取締役社長に宛てて出した教育委員会としての意見、また質問の文書になります。  なお、こちらにつきましては、株式会社明治の担当部長に確認いたしましたところ、代表取締役社長が読んで内容を確認し、また回答についても内容を確認しているといったことは確認させていただいております。  こちらの内容ですけれども、まず意見でございます。4つございまして、株式会社明治から新宿区の教育委員会事務局に宛てられた説明文、これまでの要請に対する回答文につきまして、説明が不足しているのではないかですとか、その説明の内容に疑義が生じている、また児童・生徒の匂い・味に対する敏感な反応といったような説明を受けている中で、企業姿勢、また誠実さに欠ける対応、そういったところを意見として教育委員の皆様からちょうだいしたものとなります。  また、次のページでございますが、質問を5つ、株式会社明治に対して出させていただいております。こちらの質問につきましては、株式会社明治から教育長宛てにもらった回答文の中に併記されておりますので、資料2のほうであわせて御説明をさせていただきます。  それでは、資料2にまいります。  社長名での回答は得られなかった状況でございます。ただ、今まで戸田工場長名で回答をもらっていたところですけれども、株式会社明治本社の品質本部品質保証部長と併記で回答を受けております。  それでは、質問の内容に対する回答に移らせていただきます。  質問1でございますが、製品、設備等の調査結果についての第三者機関の調査結果の資料が提示されていないではないかといった教育委員のお話に対しまして、埼玉県保健医療部食品安全課及び川口保健所の立入検査、また製品の検査を受けたということは既に御報告させていただいているところでございますが、そちらの資料は、資料2の後ろのほう、めくっていただきますと、3枚目、4枚目に検査票と検査結果通知を添付させていただいております。こちらが提出されたものでございます。  続きまして、質問の2でございます。企業内の官能検査員の中に、わずかにいつもと異なる風味を感じる者がいたとのことだが、専門スタッフでも1,301人の子どもたちが反応した異味・異臭を感じ取ることができないのかといった質問になっております。こちらへの回答が、裏面にまいります。こういった検出が、官能検査員の中、一部の担当を除き、わかることができなかったということで回答を受けております。また、今回の異味・異臭の件を受けまして、再発防止策として、今回の味の違いについてわかる専門パネラーというか、検査員を選別いたしまして、専門パネラーとして認定し、今後の味の検査といったものに従事させるといったような内容が書いてございます。  続きまして、質問の3でございます。報告の中に、牛乳の味につきましては、気温、湿度、乳牛のえさなどの飼育環境により風味が変化するといったような回答がされているけれども、日常的にそういった違いはどの程度把握されているのか、また、その把握された実態というのは公表されるべきではないかという質問に対しまして、回答でございます。こちらを直接受けているような回答は得られなかったところでございますが、内容としましては、Jミルクが発行している「牛乳は生きている」、こちらは資料3として添付をさせていただいておりますが、その中に、牛乳は工場製品ではなく農産物であると。そういった中で、味の違いの部分については、日々、その製品製品で出てくるといったような回答になってございます。このJミルクというのは一般社団法人でございまして、生乳生産者団体、乳業者団体、牛乳販売業者団体が構成する牛乳、生乳の生産・流通の安定等を目的として設立した法人でございます。こういった生乳または牛乳の味の違いの部分については、そういった変化の部分について、大きな問題ではなかったといった捉え方をしているといったような回答になってございます。  続きまして、次のページでございます。  4の再発防止措置は当然として、原因究明の努力が十分に果たされているか疑問であるといったような質問に対しまして、回答としまして、設備点検の結果が記述されております。その中では、設備点検の部分では異常なしと。そういった中で、設備に異常がなかったということで、生乳のほうに原因があるのではないかといったような推定をし、生乳の部分の分析をした結果、ある特定の地域、A地域となっておりますが、A地域より工場に搬入された生乳に起因するものではないかといったような推定の結論に結びつけているものでございます。  なお、今回、再発防止策としまして、牛乳の味の平準化をするに当たって、より多くの地域の牛乳を混ぜて味を安定化させるといったような取り組みがされているところでございますが、こういったところを受けて、そういった改善策は講じられているといったような状況でございます。  最後に、質問5でございます。明治戸田工場という法人企業名によって出されているが、会社の代表権がなければ当事者性がないのではないか、代表取締役社長名できちんと回答を出すべきではないかという質問に対しまして、次のページ、裏面でございます。回答の5、中段でございますが、契約につきましては、契約自体が戸田工場長であり、弊社代表として関係先様へ責任を持って説明していく義務があると認識しておりますといった回答を受けたところでございますが、今回は本社の品質保証部の部長名と併記という形で回答を受けたところでございます。  次のページ、その次のページにつきましては、検査結果通知でございますので、割愛させていただきまして、次の資料3でございますが、先ほど御紹介したJミルクの出しているパンフレットでございます。  1枚おめくりいただきますと、「牛乳の味を決める要素とは」というページがございまして、その中に、牛乳もトマトやリンゴと一緒の農産物であるといったような説明がされている中で、それに続くページにつきましては、えさの環境、また気温といった環境によって生乳の味が変わってくるといったような説明がされているパンフレットでございます。こちらは後ほどお目通しいただければと思います。  この資料を飛ばしまして、資料4にまいります。  こちらは、12月18日付で教育委員会事務局に宛てられた「ご報告」ということでタイトルとなっておりますが、実は、12月7日に東京都と株式会社明治、そして我々のほうで3者で協議をしたときに、再発防止策ですとか、今までの取り組み状況をもう少し丁寧に資料提出しなさいということでお話をさせていただいた中で、東京都に12月18日付で提出された文書になります。そちらと同内容のものを1月16日、この報告の回答を受けるのと同時に受け取った文書になります。こちらの中で説明されているところは、これまでの取り組みでございます。  まず、1番の「はじめに」というところで、それまで9月25日の事故以来、株式会社明治のほうでとっていた会社の体制が説明されております。  2番目としまして、対応経緯と原因追求でございますが、こちらは回答の中で説明されたものと同じ内容でございますので、割愛させていただきます。  裏面にまいりまして、下のほうの3の原因の特定でございます。こちらの中で初めて、下線部分でございますが、工場の認識として、特定の地域の生乳の単独で使用することが風味に対するリスクが高いとの認識がなかった点、今回の風味について未経験の風味であり、出荷判定で良好と判断してしまった点、こういったところを挙げまして、今回、社として製品を提供するチェック体制の問題について触れて報告がされているものでございます。  次のページにまいります。  再発防止策でございますが、こちらは資料が別紙1から4に添付されてございますので、別紙のところで御説明させていただきます。  まず、おめくりいただきまして、裏面でございます。  別紙1は生乳コースの地域の使用状況ということで、こちらはどういう形で今回の9月25日の牛乳が製造されたか、その簡単なラインの流れでございます。  そして、次の別紙2でございますが、こちらはクーラーステーションから株式会社明治のローリーに生乳を受けるときの図でございます。こういった中で、先ほど説明の中でもございましたとおり、特定の地域の生乳を受けたタイミングがあったという説明がされております。  その次の別紙3からが再発防止策となっております。今回は、クーラーステーションに各牧場から受け入れがされる前、今までは臭気検査のみだったものを、風味検査、こちらは実際に口に含んで味まで検査する、そういった協力を今お願いしているといったようなところで、こちらが1点目の改善策になります。  次のページでございます。  別紙4-1と4-2でございますが、上段、下段に対策前、対策後となってございます。こちらは、牛乳の味の平準化ということで、より多くの地域から受け入れた生乳を混合するための手順でございます。今回は地域を3つふやしまして、各受け入れのタンクの平準化に今後努めるといったような図でございまして、もう既に取り組みがされております。  最後でございますが、裏面の別紙5-1、5-2、1枚になっておりますが、左側が再発防止策の対策前、右側が対策5でございます。違いというのは、一番右側の工場内パネラー、先ほど選抜されたというパネラーでございますが、こちらが、タンクの受け入れ終了後、殺菌開始前、そして充填と充填終了後、こういったところで従事し、味の検査を行う体制をとって再発防止に努めるといったような内容でございます。  今回、このような回答を受けまして、再発防止策の確認、この再発防止策がきちんととられているか確認すべく、2月5日、今週の月曜日ですけれども、株式会社明治の戸田工場に私と担当と行ってまいりました。そういった中で、非常に衛生的な環境の中で、検査の部分についてもしっかりとされている状況は確認をとったところでございます。  また、今回、2月5日月曜日の段階では学校長がどうしてもスケジュールが合わなかった関係で、2月16日、各小・中学校の代表の校長に工場の視察をお願いしまして、お互いに少し意見交換をさせていただきたいと思っております。  また、12月13日、当委員会で御報告させていただいた今回の件ですけれども、その後に自由民主党・無所属クラブの皆様から、同様の事故の防止としまして、事故対応手順の見直し等、きちんと取り組むことといったような要望をいただきました。また、新宿区議会公明党の皆様からは、再発防止に向けて、保護者の安全・安心につながる方策を検討するようにといったような御要望もいただいたところです。  こちらを受けましてといいますか、実は平成29年度4月、始まって以降、学校給食の牛乳が瓶で提供されている区、そして紙パックで提供されている区はほぼ均衡状態だったんですが、平成30年度から一部の事業者が瓶装をやめまして、紙パックに移行する、そういった中で、多くの区が紙パックに移行するという状況の中で、今回、環境保護の観点ですとか、リサイクルの紙パックの流れですとか、そういったものも非常に固まっている状況だということと、軽くて非常に運びやすい、またこぼれにくいといったようなメリットも、他区の状況も確認しながら、確認したところでございます。一つの方策としまして、また、これに限ってということではないですけれども、今回、平成30年度の4月から紙パックに切り換えられるような進め方をさせていただいているところです。  ただ、東京都の入札が2月の下旬を予定しておりますので、その段階までまだ確定はしない状況です。我々としましては、株式会社明治戸田工場がきちんと製品として安全・安心に飲める牛乳の提供ができるかどうか、きちんと確認させていただくとともに、株式会社明治以外の牛乳も受け入れる可能性についても、今回探らせていただいたところでございます。  報告は以上になります。  続きまして、報告7番、平成30年度区立幼稚園の学級編制について御報告させていただきます。  平成30年度区立幼稚園の学級編制につきましては、ここにございますように、平成30年1月15日の入園承認日とともに学級編制を固めてございます。  表にございますように、3歳児でございますが、学級数は14クラス、定員は280名でございます。1月15日現在の予定園児数は266名、昨年度比で23名増となっております。定員充足率は95%でございます。  続きまして、4歳児でございます。4歳児は14学級、定員420名、予定園児数271名で、昨年度比14名の減でございます。学級数は昨年と同様で、定員充足率は64.5%、昨年度比3ポイント程度の減となってございます。  続きまして、5歳児でございます。5歳児につきましては、学級数14学級、420名、予定園児数は281名、昨年に比べまして28名の増でございます。定員充足率は66.9%でございます。  これら3歳児、4歳児、5歳児、全42学級、定員1,120名に対しまして、予定園児数が818名、昨年度比37名の増となってございます。合計の充足率は73%でございます。  以上が平成30年度区立幼稚園の学級編制でございます。よろしくお願いいたします。 ○沢田あゆみ委員長 次に、8番、平成29年度「新宿区立図書館を使った調べる学習コンクール」の実施結果について。 ◎(中央図書館長) それでは、「新宿区立図書館を使った調べる学習コンクール」の実施結果を御報告いたします。  こちらの調べる学習コンクールでございますが、公益財団法人図書館振興財団が主催しているものでございまして、自己解決能力の育成などを地域の公共図書館として支援していくことの取り組みでございます。  1番の平成29年度の結果でございます。地域コンクール、表側のほうに各図書館の名前、それから表頭のほうに、まず1つは参加校数でございます。今年度につきましては、42校、これは私立も含まれてございます。それから、応募数でございますが、合計2,710点の作品の御応募がございました。そして、表彰でございますが、昨年の11月12日に四谷区民ホールで表彰式を行いましたが、ここにありますように、館長賞、優秀賞、奨励賞、合計で273作品を表彰したところでございます。この273作品を、このほど全国コンクールのほうに推薦いたしました。  次に、2番が第21回全国コンクールの結果でございます。  まず、全国の応募作品総数でございますが、9万1,908作品ということで、括弧内が昨年でございますが、昨年に比べますと1万4,000点強の増加になってございます。入賞が全国で33作品、3団体、この入賞というのは冠のついている賞のことを指してございます。優良賞が141作品、奨励賞が249作品、佳作が1,209作品、合計1,632作品、3団体が全国コンクールの表彰となってございます。
     次に、新宿区の成果でございますけれども、入賞1作品、優良賞4作品、奨励賞10作品、佳作39作品、合計54作品が表彰されてございます。  次の2枚目のページでございます。  これまでの経過で地域コンクールの参加校数、応募数の推移、新宿区におきましては、平成21年度から取り組んでございまして、記載のとおりの経過でございます。  2番目の表彰作品数でございますけれども、今年度につきましては、一番下の平成29年度の表彰、全国コンクールのところでございますが、最高賞と言われております文部科学大臣賞1作品受賞してございます。優良賞4、奨励賞10作品、合計54作品ということでございます。 ○沢田あゆみ委員長 ありがとうございました。  それでは、質疑を行います。  まず、1番の母子生活支援施設の運営継続に伴う旧戸塚教職員住宅の貸付(再契約)について、御質疑のある方、どうぞ。 ◆阿部早苗委員 建物的にかなり古いということで、平成22年に一番最初の貸し出しをする際には、それなりの改修を行った上でのスタートだったと思うんですけれども、今後の建物の使用の見込みですとか、工事の必要性、それから長寿命化というふうに言われていると思うんですが、そういう対応等々については、どのような見通しを持っておられるのかをお聞きしたいと思います。 ◎(子ども家庭課長) 今、委員御指摘の建物の長寿命化、施設の状況についてでございます。  委員御指摘のとおり、貸し付ける前段階で、全体の耐震診断及び耐震改修も含めまして、改修工事が完了しているものでございます。躯体そのものにつきましては、心配は要らないというところでございますけれども、やはり設備面、水回りですとか電気関係、そういったところには小破修繕といいますか、そういったところでメンテナンスを続けさせていただいているものでございます。そうした背景もございまして、今回につきましては、5年間の貸し付けということを考えているものでございます。 ◆阿部早苗委員 入所されている方々は、さまざまな不安を抱えながら、ある意味、ここにたどり着いて、2年間ですけれども、そこで安定して暮らせるということは、御本人の心の安定を含めて、お子様を含めて、非常に大事なことで、いつどこかへ出なければいけないとかということになる不安を払拭して差し上げるということはすごく大事なことだと思うんですけれども、一方で、建物の安全性ということも大事になってくると思うんです。水回りだとか電気等々については、この先5年間は小破修繕で対応できたとしても、そこから先については、また大規模な改修工事等々が必要になるというような状況なんでしょうか。 ◎(子ども家庭課長) 今、委員御指摘の施設周り、設備関係のことでございますけれども、施設課職員の見立てによりますと、小破修繕で十分に対応できるのではないかというように見込んでいるものでございます。 ◆阿部早苗委員 わかりました。 ○沢田あゆみ委員長 ほかにありますか。      〔発言する者なし〕 ○沢田あゆみ委員長 なければ、次に移ります。  2番、子ども園園庭への外壁工事資材落下事故について、御質疑のある方、どうぞ。 ◆中村しんいち委員 たまたま園児とか保護者とか職員の方がいらっしゃらなくてよかったと思っているんですけれども、もしこの場にいたら本当に大事故になっていて、この写真を見るだけでも、ブレースが突き刺さっていまして、この写真を見て本当に自分は背中が寒くなるような感じがいたします。本当にとんでもない工事業者だなと私は感想を持っております。  9番の今後の予定等及び対応についてですけれども、工事の再開については未定であるという記述があるんですが、居住者の方とか自治会の関係者の方からお伺いすると、当初の工事の終了予定の3月末が10月の末まで延びましたということを先日お聞きしたんです。きょうも工事の関係の方がお見えになったと聞いたんですけれども、資料のこの辺の記述は最新のことですか。どっちが正しいんですか。 ◎(保育課長) 工期がどの程度おくれていくかという御質問ですけれども、現時点で、保護者向けに確定した内容では、まだ説明をしておりませんので、確定した内容としての報告は今できないところですけれども、確かに、一番最初の段階での工期のおくれというのはこの年の中盤以降になるというようなこともありましたので、そこを短縮できないかということで、公社のほうでは再検討をしているということは報告を受けております。 ◆中村しんいち委員 区のほうにお願いしたいのは、もちろん園児等の安全を第一に、工事の期間を考えていかなくてはいけないと思うんですけれども、別紙の写真1にもありますように、団地に幕がずっと張ってありまして、居住者の方は精神衛生上とてもよろしくないということをおっしゃっています。  そういった意味で、今後の工事の再開、また終了に関しましては、当然子ども園側の御意見も聞くとともに、団地に住んでいらっしゃる自治会、居住者の御意見も聞きながら、そういった視点がこのペーパーとかでは読み取れなかったので、居住者のお話も聞きながら、工事の再開・終了についても検討を決めていただきたいと要望いたしますので、ぜひよろしくお願いいたします。 ◎(保育課長) この件は、まず第一には園庭で起きた事故というところではございますが、工期のおくれによる影響というのは当然ハイツの住民の方々にも及ぶというところで、再発防止策を検討するに当たっては住民の方々への説明も重要であるということは、こちらから申し上げておりまして、そういったことで公社のほうにも対応していただいているところです。委員の今のお話のとおり、今後も引き続き両方のバランスをとりながら、安全対策をとってもらうように要請をしてまいります。 ○沢田あゆみ委員長 ほかにありますか。 ◆阿部早苗委員 私も、中村委員がおっしゃったように、ここの住民の方から自治会のほうへの説明で、工期が延びて夏を越してしまうということで、今、覆われている状態がそのままずっと続くということは、足場もずっと組まれているので、住民の安全とか暑さの問題だとか、風が入ってきませんので、そういうことで困ったなというふうに私も率直に住民の方からは言われているんです。  工事の事故の対応ですけれども、下のほうから資材というか、ブレースを含めたものを上に引き上げている途中で、抜けて、するっと落ちてしまって下まで行ってしまったという感じでよろしいですか。 ◎(保育課長) これは、そもそも、まず資材は34号棟の屋上には引き上げはされていたわけで、屋上から突き出ている塔屋への引き上げの段階で、途中の塔屋の足場を組んでいるわけですけれども、そこの出っ張ったところに引っかかってしまったということで、荷揚げしていたものがほどけたといいますか、袋に入れていたわけですけれども、そこからこぼれて、4組のブレースがあったわけですが、そのうち3組は屋上にとどまり、うち1組が、ごらんの写真のように園庭に落ちたというような状況です。 ◆阿部早苗委員 ここは2階の部分のひさしというか、張り出しが比較的たくさんが出ていると思うんです。そこにぶつかって落ちたのかわからないですけれども、一旦バウンドした形で落ちたのか、真っ直ぐ落ちたのかということで、安全の関係ではちょっと大きいかなと思うんですけれども、一旦バウンドすれば、まだ比較的大丈夫なのかなと思うんですが、直接上からすぱっと落ちてしまったんですか。 ◎(保育課長) この資材が落ちた瞬間といいますか、その状況を目撃していた作業員は、実はおりませんで、ただ、2回大きな音がしたということは、園のほうでも作業員のほうでも確認をしております。そのため、これはあくまで推測になってしまうんですが、写真1をごらんいただきますと、俗に朝顔と呼ばれている落下防止棚があるわけですが、ここの2カ所にぶつかってから園庭に落ちたのではないかと。そういう意味では、落下防止棚の一部に当たって、それがさらに跳ね返りとなって園庭に弧を描いて落ちたのではないかという推測を公社としてはしているところです。当たったのであれば、何か損傷があるのではないかということですけれども、公社のほうで確認したところでは、明確にこの資材が当たったことによる傷は確認できなかったというような状況です。  それから、補足いたしますと、シートにつきましては、御指摘のとおり通風を著しく妨げるものでございますので、その辺、できるだけ住民の方々の御負担を軽減できないかということで、その観点での検討も公社では行っているというふうに聞いております。 ◆阿部早苗委員 もう足場とか、養生朝顔はついていますけれども、その工事は全部終わってしまっているわけですか。あとは交換の仕事とかベランダの防水だとかの工事をするばかりになっているのか、足場をかける必要がまだあるのかどうかです。 ◎(保育課長) まず、メッシュシートにつきましては、基本的には全面的に張られておりまして、落下防止棚につきましても、写真1で一部中が抜けている2段目のところ、上のほうの落下防止棚のところは設置されていると。それは区としても確認はしているところです。詳細に申し上げますと、塔屋の荷揚げ作業を行っていた部分だけは、まだ足場の組み立てが一部終わっていないと。工事を中断した関係で、そこまでは21日の日曜日には作業していないということは聞いております。  あと、園に直接は関係ないですけれども、35号棟の裏側のほうについても、そもそもの計画手順として、まだ足場が組み立てられていない部分は一部残っているというふうに聞いております。 ◆阿部早苗委員 多分35号棟の3西側のことをおっしゃっているんだと思うんですけれども、34号棟は、たしか北側はもう足場が組まれていたと思いますので、やはり住民の皆さんの意見も聞いた上で、子ども園にお子さんがいない時間帯だけ工事をするということで、それだけ延期されるというふうに私はちらっと聞いたんですけれども、安全対策はもちろん大事だとは思うんですけれども、それと同時に、中村委員もおっしゃったように、例えばバルコニーの取りかえということなので、鉄製からアルミにかえるとか、多分そういう工事になってくると思うんですけれども、搬出をこちら側から出さない、例えば裏側からお部屋の中を通って廊下側に出て裏側から出してもらうだとかいうことを含めて、対応できるものは対応していただきたいと思うんです。  それと、工事業者はかわらないで、ずっとこの業者がそのまま工事を続けるんですか。 ◎(保育課長) まず、シートにつきましては、何しろ安全措置のために張られているわけですので、その作業を実際にするかどうかというところとの兼ね合いがあるかとは思いますが、それにあわせて設置をするしない、あるいは一時的に外すとか、そういったところは公社において今検討していると聞いております。  それから、受託業者ですけれども、こちらについては、交代も含めて、今、確定した内容ではございませんけれども、公社では検討はしているということでございます。 ◆阿部早苗委員 引き続き経過を報告していただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 ○沢田あゆみ委員長 ほかにいいですか。 ◆久保広介委員 私から2点聞きたいんですけれども、この写真を見ると、本当にぞっとするんですけれども、何もなくてよかったなと。  感想だけではいけないと思うので、2点聞きたいんですが、分析を行っているといっても、場所をここにしたことと、管理がちゃんとできなかったことだろうと。ほかの原因は考えようがないので、多分そういう答えになるとは思うんですが、まず、そもそも論ですけれども、この工事の全体像として、工事の概略で、ここが荷揚げ作業の場所だというふうになることを区と園はわかっていたんですか。 ◎(保育課長) そこまでの詳細は、園としても、区としても把握はしてございませんでした。 ◆久保広介委員 ですから、こういうことになったんだなとは思うんですけれども、その辺が難しいのかな。実際に工事が行われないとわからないという今の状況なのかもしれませんけれども、その辺の情報も含めて、今後、例えばほかの場所でもあり得ることなので、区としては、やはりその辺を考えていってほしいなと思います。これは意見としてです。  保護者の方たちは、この一連の発生から、例えばお子さんも含めてですけれども、園とか区に御相談であるとか、不安があってとか、そういうお話は来ているのかどうかというのは把握していますか。 ◎(保育課長) まず、一番最初の御要望ですけれども、工事手順の詳細の確認というところですが、今回のこのような事案を教訓としまして、そこは園と一緒に、どういった危険性が考えられるのかといったところの確認は行っていきたいと考えております。  それから、保護者からの意見ですけれども、この件に関して、今、区のほうに相談が寄せられているというような状況は特段ございません。事故発生当時、園のほうでどういった状況でしょうかということも聞いておりますけれども、その場でのとりあえずの園への反応というのは特段なかったということで聞いております。 ◆久保広介委員 そうですか。では、冷静にというか、説明が早かったのかもしれません。  逆に、先ほど中村委員と阿部委員からありましたけれども、こういう状況なので、住んでいる方たちもいろいろな負担と御不安をお持ちだと思いますが、通っているお子さんの御両親も含めて、工事がいつまで続くのか、また、こういった場所に子どもを預けなければいけないのか、御不安はたくさんあると思いますので、住んでいる方も含めて、園児の保護者の方も含めて、丁寧に状況の説明をやっていただきたい。これは要望したいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○沢田あゆみ委員長 ほかにありますか。      〔発言する者なし〕 ○沢田あゆみ委員長 なければ、次に、3番、新宿区保育ルーム事業業務委託「保育ルーム早稲田」委託事業者の決定について、御質疑のある方、どうぞ。 ◆阿部早苗委員 先ほども申し上げたんですけれども、もともとは認可保育園に、どこか別のところを探して移るということが前提でいたけれども、それができないということで、今回、幼稚園舎を改修してということなので、同じ業者が引き続きやることは当然いいことだと私は思います。  ただ、1年の期間ですので、そこから先、どう認可保育園を確保していくのかということになってくると思うんですけれども、その辺については、今後区としてはどんなサポートというか、支援とかをやっていく予定なのかだけお聞かせください。 ◎(保育緊急整備等担当副参事) 区といたしましては、現在も含めてですけれども、この地域につきましては、継続的に物件を探している状況でございます。同じ事業者で継続的に運営をしていきますけれども、その途中でも、物件が見つかりましたら、その時点で整備を進めていきたいというふうに考えておりますので、期限は定めておりませんけれども、なるべく早い段階で整備を進めていき、また、その見込みが立ちましたところで御報告をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆阿部早苗委員 前にもあって、なかなか民間の賃貸物件が見つかる見通しがないということで、今回こういう対応になったと思います。見つからなければそのままずっといくのかということで、それでは問題解決にはならないと思いますので、賃貸物件がだめならば、ではどういう方法にするのか、国有地や公有地あるいは、場合によっては公園とかを含めて、急いで、それなりの時期には決断をして準備をしないと来年に間に合いませんので、ぜひその辺については考えていただきたいと思うんです。何度も言っているんですけれども、あそこに児童相談所の跡だとかもありますし、その辺も視野に入れて中期的な対応をしていただきたいというふうに思います。 ○沢田あゆみ委員長 ほかによろしいですか。      〔発言する者なし〕 ○沢田あゆみ委員長 では、次に、4番、平成29年度新宿区ワーク・ライフ・バランス推進優良企業表彰について、御質疑のある方、どうぞ。 ◆伊藤陽平委員 前回も該当なしというのがあったんですけれども、前回、平成28年度はワーク・ライフ・バランス推進優良企業は該当なしだったんですけれども、そこが今回コネクシオ株式会社になって、ことしはワーク・ライフ・“ベスト”バランス賞が該当なしということで、この資料からは、もともとここにコネクシオさんがいらっしゃったと読み取れたんですけれども、該当なしというか、どっちもコネクシオさんは基準を満たしているということになるんですか。だったら、該当なしと書くよりは、どっちも書くとか、あとは総体的に満たしているところは、これだけたくさん企業があったら、書けるようにも思うんです。該当なしにする必要もないような気もするんですけれども、この辺というのはどうなんですか。 ◎(男女共同参画課長) 該当なしとさせていただきましたのは、表彰の要綱上、4つの分野をもともと定めていて、これに基づいて表彰している点がございます。今回、コネクシオ株式会社様を推進優良企業とさせていただきましたのは、ここにもありますように、総体的に、総合的に非常にすぐれているという内容が、この推進優良企業、全てのところも当てはまって推進していらっしゃるということのあかしの賞でございますので、今回こちらのほうをコネクシオ様に表彰したいと考えたものです。  あとは、単体の企業様において、どういう点で、今回、日本レーザーは独自の取り組みというところですけれども、実は、介護分野であるとか、まだ対象者が出ていないとか、なかなかやっていない部分もございますので、そういう点で全体的に頑張っているところが突然飛び出すということがなかなかないかもしれませんけれども、そこの頑張っている部分について表彰したいというのが、これまでもですけれども、今回の表彰の趣旨としてやっているものでございます。 ◆伊藤陽平委員 ありがとうございます。  同じ会社が場所だけ変わっているような感じだったので、ちょっと気になったんですけれども、ほかにも、特別賞が廃止になったりとか、表彰すること自体が基準的にどうしても難しいのかなというのも思っているので、その辺も解消していただきたいと思っています。  そもそもワーク・ライフ・バランス事業全般が、行政評価で計画以下になっていたりとか、企業の側に本当にニーズがあるのかなというのも私は思っていまして、ワーク・ライフ・バランスありきでは、どうしても企業の経営はうまくいかないというふうに、これは以前もお話ししたと思うんですけれども、どちらかといえば産業振興課の事業なのではないかなというのも思うんです。例えば、ワーク・ライフ・バランスをやると、バナーの掲載料が減額されたりとか、融資のインセンティブがあるという話ですけれども、これを男女共同参画課でやるということも無理があるのではないかなというふうにも思っていますし、この辺のニーズがずれているというところが、計画以下になってしまっているというのもあると思っているので、その辺の現状をお聞かせいただきたいというのと、バナーの掲載料減額を実際利用している企業とか、融資のインセンティブを実際利用されている企業さんの数は、今年度どのぐらいあるんでしょうか。 ◎(男女共同参画課長) まず、委員御指摘ありましたバナーの掲載料等々につきましては、今後の検討とさせていただきたいと思います。  それから、融資の御利用でございますけれども、実は、融資のほうの御紹介で私どものほうにワーク・ライフ・バランスの申請にはいらっしゃいますけれども、融資の結果を私どものほうで特に聞いているわけではございませんので、申し訳ございませんが、何社実際に融資を受けたかというのは、おっしゃるとおり産業経済のほうで所管してございますので、私どものほうでは現在把握してございません。 ◆伊藤陽平委員 そういう状況だと、この事業自体に効果があるのか私も疑問に思ってしまって、表彰された結果だけ見ると、そうですけれども、その背景にやはりインセンティブだったりとかがあって、ワーク・ライフ・バランスが推進されるという話だと思うんです。ただ、融資の結果も踏まえられていないとか、余り成果が見えないというのが率直な感想です。  ワーク・ライフ・バランスを推進するということの背景には、生産性の向上というのがあると区のホームページにも書かれているんですけれども、本当に派遣されているコンサルタントが生産性を上げるための指導ができるのか、テレワークとか新しいフレックスタイムとか、いろいろな働き方がありますけれども、そもそもそういうものをコンサルティングして売上が上がるような支援ができていれば、これをもうちょっと利用してもらえると思うんですけれども、多分そこも全然できていないのではないかと思っていますし、ワーク・ライフ・バランスができることで、いろいろな経営者のメリットがあるというのもなかなか見えないので、そもそも表彰するということ自体にすごく問題があるように思っているんです。そこは産業振興課と連携していただかないと、また該当なしというのも意味がわからないですし、ほかにも、成果についてもやはり意味がわからないので、そこをもうちょっと考えていただいて、私は、この事業自体、計画以下だったら、もう廃止してもいいのではないかというふうに率直に思ってしまっているような状況なので、しっかりとそこは産業の、本当に会社のためになるような、そして働く方のためになるような事業であればいいんですけれども、そうでなかったら、これはニーズがないので、ぜひその見直しを検討していただきたいなというふうに思っております。 ◎(男女共同参画課長) まず、産業経済の部門との連携というのは非常に必要だと思っておりますので、これからもしっかりやっていきたいと考えております。  それから、融資をもとに、こちらのほうに御申請がある企業さんは確かに多うございました。ただ、ここ一、二年でございますけれども、私どものホームページを見た、あるいは表彰企業を知った上で、こちらのほうに御申請いただく企業も実際にはふえてございます。まだまだ地道にやる部分かなとは思っております。  また、今回のコネクシオ様ですけれども、実は、もっと前の私どもの表彰のときのコンサルティングを糧に、そのときに、こういう方法でやったらどうかというのをもとに、働き方の事務局、このような流れに至ったということで、今回、総合的に実際にワーク・ライフ・バランスが推進されているという報告も受けているものでございます。なので、改正すべきところは確かにあるかと思いますが、しっかりと連携して、区としてしっかりと取り組んでいきたいなと今は考えているものでございます。 ◆のづケン委員 まず、驚いたのは、コネクシオ株式会社という会社は7,257名の従業員と。これは新宿区役所の3倍分ですけれども、こんなにでかい会社なんですか。携帯の販売とかそんなことで、これはそのとおりなんですか。上場企業なんですか。だって、7,257人はすごく大きな会社だと思いますよ。 ◎(男女共同参画課長) 本社機能が新宿にございまして、全国展開している企業でございますので、それを含めますと7,200人ということでございます。 ◆のづケン委員 わかりました。単純な疑問だったので、聞いたんです。  それと、さっき伊藤委員が言ったように、こんなものをやる意味があるのかと私も思います。そんなことを言っても、私は伊藤委員よりもっと気が小さいので、余りけちをつけることはできないんですよね。要するに、何を言いたいかというと、先ほど融資という話をしたけれども、ここで税金が安くなるとか何とか、企業としての業績がプラスになるようなことがあればワーク・ライフ・バランスを推進するんですけれども、今の日本の国のあり方は、国にしても、行政にしても、まずこれをやりましょうということでしょう。もし私が株主だったら、こんなふざけたことをやらないで配当金をふやせとなりますよ。  だから、もうちょっと何かメリット的なこと、もっと言ってしまえば、これをすることによって、いい人材が集まるとか、そういうところを観点にしないで、何かやっていることを、やっている皆さん、おめでとうございますと。先ほどのどこかの読書感想文ではないですけれども、文部科学大臣賞みたいな話には企業はならないと思うんです。だから、そういうことを工夫していただければと思いますけれども、どうでしょうか。 ◎(男女共同参画課長) 厳しい御指摘をいただきました。  企業の生産性の部分と、それから従業員の働き方のところ、ワーク・ライフ・バランスはまさしくそこなのかなと思います。おっしゃるように、企業がどういうふうに伸びていくか。でも、それはやはり人材を育てるところにあるというのがワーク・ライフ・バランスの本旨であると私どもは考えております。現在表彰している意味といいますか、これはやはり皆様にお示ししていく。企業も、それから区民もそうですけれども、このように努力して、きちんと推進している企業もあるんだということを、私どもの力ではまだその周知が足りないという部分は確かにあるかと思いますので、今後もやっていきたいと思います。  表彰する意味というのは、きちんとワーク・ライフ・バランスを推進することによって、従業員の満足度であったり、それからそれが生産性にきちんとつながっているというところも、確かに企業さんはいらっしゃいますので、それを皆様に知らしめていく、それが区の役割であると今は考えているものでございます。 ◆のづケン委員 何も課長さんの努力をどうこうというわけではなくて、皆さん一生懸命頑張っていらっしゃると思うんですが、要するに、もともとの考え方とか物の捉え方ということについて話をしたいなと思ったんです。 ○沢田あゆみ委員長 ほかに。 ◆阿部早苗委員 私は、男女共同参画課がこのことをやることの意味はあると思います。それから、ニーズも、申請企業が181社あるということですから、やはりワーク・ライフ・バランス、仕事と家庭をうちはちゃんと両立できますよと。ディーセントワークで人間らしい仕事をきちんとできる職場ですよということをアピールすることは、企業イメージのアップにもつながると思いますし、今、人手不足が言われている中で優良な人材を確保するという観点からも、企業にとっても、それはいいことだというふうに思うんです。  ただ単にもうける、目先の利益にとらわれるのではなく、長期的に従業員を大切にして、働き続けられる職場で経営を維持していくという点でも非常に大事だと思いますし、これは企業の支援もそうですけれども、そういう企業を応援することによって、社会全体が家庭と仕事を両立してワーク・ライフ・バランスがとれるような社会をつくっていこうという新宿区の行政の責任だと私は思いますので、やっていることの意味は大きいというふうに思います。課長はどう思いますか。 ◎(男女共同参画課長) ありがとうございます。まさしく委員に今お話しいただいたように、企業の理念と、それから働く従業員の両方がワーク・ライフ・バランスがとれていくべきであると区は考えておりますので、この事業をしっかりこれからも推進していきたいと私も考えているものでございます。 ◆阿部早苗委員 頑張ってください。 ○沢田あゆみ委員長 では、ここでお昼の休憩に入りたいと思います。再開は午後1時15分といたします。  休憩します。 △休憩 午後0時00分 --------------------------------------- △再開 午後1時15分 ○沢田あゆみ委員長 それでは、文教子ども家庭委員会を再開いたします。  午前中の続きで、5番、新宿区教育ビジョンの策定及び素案に対するパブリック・コメント等の実施結果について御質疑がある方、どうぞ。 ◆阿部早苗委員 先ほど冒頭のところでも申し上げたんですけれども、教育ビジョンのほうはパブリック・コメントを取り入れたという点でいうと、第一次実行計画に比べて非常に柔軟に変更した点も結構あったかなと。しかも、その辺は教育のところだとか主権者教育等々もそうですし、教員の調査の結果も含めて非常に内容が、コメントもよかったんだと思うんですけれども、そのコメントをちゃんと受け入れた教育委員会の姿勢には私は賛同するものでございますので、まずそのことを申し上げておきたいと思います。  一番聞きたかったのは、意見でもいっぱいありましたけれども、教員の働き方の問題について、るる御意見が寄せられて、直したところもかなりたくさんあるとは思うんですけれども、今プロジェクトチームをつくって検討中だと思うんですが、その検討の結果はいつぐらいに出て、それのビジョンとの整合性はどうなってくるのかというのをお伺いしたいです。 ◎(教育調整課長) まず、教育ビジョンの策定に当たりまして、御評価いただき、ありがとうございます。  この中で教員の働き方の意識改革等の取り組み、この間、PT、プロジェクトチームを立ち上げまして、現在も検討を行っているところでございます。今後につきましては、まずビジョンについては今回これで決定でございますので、検討結果が出ましても、このビジョンに直接加筆等をするということはございません。ただ、御存じのように、今後、ビジョンでもそうでしたけれども、個別事業につきましては、それぞれ今回も実行計画に合わせた動きをしてまいりますので、そういった中で取り組みは整理がされるのかなというふうに考えているところでございます。 ◆阿部早苗委員 その結果を待ちたいと思うんですけれども、予算ではタイムカードを導入するだとかという予算が出ておりましたので、時間管理についての責任をきちんと果たすということだと思いましたけれども、一方で、働き方の意識改革が非常に重視されているという気がしますので、教員の意識だけにとどまらず、やはり現実として多忙はあるわけですから、その多忙を取り除くための具体的な対策ということをきちんと取り入れて検討の結果が出ることを期待しておりますので、期待だけ申し上げておきます。  あとは、英語関係も結構いろいろな御意見が出ていたと思うんです。私もよく読み込んでなくて申し訳ないんですけれども、小学校の英語教育においては、今の日本人の教師といいますか、今の教員の先生方は関与しないで、専らネイティブの方に来ていただいて、その先生方が教えるという理解でよろしいでしょうか。 ◎(教育支援課長) 今回、ALTについて、新学習指導要領の実施を見据えてALTの配置を増強するわけですが、ALTはアシスタントとして導入をするものでございまして、基本的な授業の、どういった指導計画を立てるのか、また実際の指導の場面でも教員が主体となるものでございます。その場でネイティブの発音に触れさせる、また楽しく英語を勉強させるといった部分で、ALTに提案もさせますし、実技等もさせるといったようなことで進めていく計画でございます。 ◆阿部早苗委員 私自身は英語が余り得意ではなかったほうでございますので、もし自分が教師になったら大変だなと思ったりするわけですけれども、コメントの中でも、そのことによってまた教員の多忙がさらに深刻化することについての懸念も表明されていますので、そこら辺については、本当にこの負担がふえないようなやり方ということを、きちんと対策を立てていかないと、またさらに深刻化しては困ると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
     それと、英検ですけれども、むしろ実行計画のほうを見て思ったんですけれども、希望者は試験を受けるというふうに書いてあるんです。一方で、指標については何%ということで、学校で何%とかいうことで、指標は全員が対象みたいになっているんですけれども、その辺は、希望しない人は受けないのか、学校として全員が義務で受けるのか。そうでないと、生徒全員の中で6割とかという指標は出てこないと思うんですが、その辺はどうでしょう。 ◎(教育支援課長) 英検チャレンジについてでございますが、従来から中学校全校で英検については取り組んでおりまして、それについて、こういった費用面の助成をすることによって、さらに受験を積極的にしていただこうという事業でございます。  委員おっしゃったとおり、原則として希望者に対してということで、いわゆる授業中に教育課程の中で行うということは、これまでも行っておりませんし、今後もそういった計画は持っておりません。しかしながら、これはただ単に試験を受けること、費用を助成するといった制度でございますが、ただ資格をとらせるということだけではなくて、それを目標に、生徒により意識を高めて英語学習に取り組んでもらうといったことも主眼としておりますので、学校のほうでもこの試験を推奨するということで、100%を目指していきたいと考えております。  あと、指標のほうでございますが、これは中学校3年間の間に3級を取得する生徒の率を60%ということで考えております。先ほど申し上げたとおり、仮に希望しない生徒が出てくると、受験率のほうは100%に届かないわけですが、全校生徒の中で受験する生徒の率を高めていって、さらに3級を取得できるような実力を身につけられるように、学校の指導もあわせて行っていくことによって、指標を達成していきたいと考えております。 ◆阿部早苗委員 例えばTOEFLだとか、ほかの試験にトライしたいとかいう希望があれば、そういう人はどういうふうに扱うんですか。 ◎(教育支援課長) 今回、英検を特にこういった対象としておりますのは、文部科学省が英語の教育の推進のための指標として英検を用いているということと、先ほど申し上げたように、これまでも各校で以前から英検を自校で行っているといったことがあることから、今回英検を選んでいるものでございます。今後につきましては、確かにさまざまな試験もございますので、そういった様子も見ながら、この事業を行っていく中で、将来に向けては、また改めて機会があれば検討するということになろうかと考えております。 ◆阿部早苗委員 一つの会社の試験ですので、昔、漢字検定のいろいろな問題があったときもありましたけれども、やはり公平性とかいうことを含めて、私はどうなのかなと。区役所は一企業のものについてだけやるのは云々ということがいろいろなところでよく言われますけれども、それとの関係でいっても、意見の中にもありましたけれども、行政としての公平性がどんなものなのかなという気がしないでもないので、私的にはちょっとどうなのかなという気がしますので、意見だけ申しておきます。 ○沢田あゆみ委員長 ほかにありますか。 ◆久保広介委員 私は、ビジョン69ページで新しくつけ加わったJアラートなどによる緊急情報があった場合の対応について、学校危機管理マニュアルに対応方策を示すというふうに文言としては載っているんですが、お聞きしたいのは、今現在、教職員の方たちは、子どもたちがいるときにJアラートが鳴った場合、どういう対応になっていて、それを親御さんたちにはどのように伝えている状況なのかというのをお伺いしたい。 ◎(教育調整課長) Jアラートにつきましては、今年度に入って、にわかに緊張感を増した某国からの弾道ミサイルに対応する情報でございますが、各学校におきましては、昨年は11月にJアラートの一斉放送が鳴ったときに、全校ではございませんが、それが発報した際の対応についてということで訓練を行った学校などもございます。私どもは、国あるいは東京都のほうからJアラートの情報が発せられたときの対応について、既に学校のほうにさまざまな情報、つまりそのときの対応ですね。学校にいた場合には建物内に避難をする、また窓から離れる、必要に応じて頭を隠す、できれば地下にというような、一般に庁内においても対応は同じですが、そういったことを徹底するように校園長会を通じてお話をし、必要な情報について学校に流していると。校外にいた場合には、直ちに近くの建物内に避難をする、こういった対応を学校においては徹底をしているところでございます。 ◆久保広介委員 今年度は緊急でそういう対応をされたという御説明ですね。危機管理マニュアルに対応方策を示すということは、教育委員会として、学校独自の判断というのではなくて、あるラインを示して安心と、御家庭も含めて、そういうものを示すという意味だとは思うんですが、それはどのように今の時点ではお考えですか。 ◎(教育調整課長) 学校危機管理マニュアルに対応方策を示すということにつきましては、学校の場合、必ずしも学校に行くときだけではなく、子どもたちが一人で登下校する場面などもございます。そうしたときにどのような行動をまずとるのか、子どもたちにこういったことの指導も徹底しなければなりません。また、保護者宛てには、新学期に周知を行わせていただく。これまではそれぞれ学校の個別の対応だったんですけれども、学校危機管理マニュアルに示すことによって、学校全体が同一の対応をとるということから、保護者の方々にもお知らせのほうを今、準備をしているところで、統一した御連絡を差し上げるというようなことで進めていきたいと考えております。 ◆久保広介委員 わかりました。もうそういう動きをしていただいているということですね。こういうふうに書いてあったので、学校危機管理マニュアルはしっかりできるんだろうと思ったんですが、子どもたちと親はどういう対応をするのか、学校側とばらばらだと困るというのが1点と、知ってもらいたいと思っていたので、よかったです。  もう一つは、先ほど阿部委員からもあったんですが、教職員の働き方の意識改革などで91ページにあるんですが、中段ぐらいからタイムレコーダーの導入という言葉が出てきて、これが第一歩なのかなと私も感じているんですけれども、よく読んでいくと、仕組みを検討しますということですよね。ビジョンですので、それでいいのかもしれませんが、もうちょっとスピード感を持ってというふうに私は思うんですが、具体的に今年度中に何かタイムレコーダーを実際に設置してやっていくとか、そういう具体的な何か事案は考えておられるんですか。 ◎(教育調整課長) 平成30年度予算案の概要のほうにタイムレコーダーについては導入ということで予算を計上させていただいておりますので、平成30年度中にタイムレコーダーを各学校に設置するということで進めてまいります。 ◆久保広介委員 わかりました。では、全校に平成30年度の4月からなんですかね。予算ということで、私もわからないですけれども、その辺のスケジューリングというのはどうですか。 ◎(教育調整課長) 平成30年度に予算がつきましたので、全校に配置ということですと、今回の予算案も284万4,000円ということで計上させていただいております。そうしますと、当然入札行為が発生するということになりますので、そうすると4月すぐにという導入はやはり難しいということでございます。また、導入した後にどのように運用していくのか、こういったことも含めて、現在、PTの中で検討を進めている状況でございます。 ◆久保広介委員 わかりました。そうですね。レコーダーを入れるだけでは、ただの数字を打つところだけで、その後のことが問題なので、どういうふうなことをスケジューリングで考えておられるのかなと思ったので、お聞きしました。  では、その辺も含めて、実際にそれを管理職の方がどう扱って、どうやっていくのかということも含めてから設置をし、そして運用をしていくという理解でよろしいですか。 ◎(教育調整課長) 導入自体は、物が購入できればすぐにということですけれども、やはり大事なのは、それをどのように使っていくかということですし、それを使ってどのように勤務時間を把握するか、それに伴って教員の皆さんが自分の働き方を意識するかということにつなげていきたいと考えておりますので、順序としては、中身を決めて物を導入して運用を開始する、このようなスケジュールになるのではないかと思っております。 ◆久保広介委員 わかりました。  現場の先生たちからも話を聞く機会があったんですけれども、このことは早い段階から要望されていて、先ほど言ったように、繰り返しになりますけれども、その先ですよね。現場の先生たちと管理職の方と、教育委員会という言い方をしていいのかわかりませんけれども、が同じ方向性を持っていけるかどうか、不安がっていたところがありましたので、そこが一番大事だと思いますので、その辺はよく現場の声を聞きながら進めていただきたいと思います。 ○沢田あゆみ委員長 ほかにありますか。      〔発言する者なし〕 ○沢田あゆみ委員長 なければ、次に移ります。  6番、学校給食で提供した牛乳の異味・異臭発生に関する教育委員会の意見、質問に対する回答等について、御質疑のある方、どうぞ。 ◆おぐら利彦副委員長 この件に関しては、前の委員会のときも私も申し上げさせていただきましたけれども、やはり企業の対応の仕方に少し私も疑問を抱いているということは言わせていただきました。今回のこの回答を見ても、企業としては、全部調査をして何事もないんだから、あとは何が問題なのというような感じを受けとめざるを得ない。いただいて、そんな感想を持ちました。  先ほど課長からもありましたけれども、実は、私どもの会派から要望書を出させていただきました。納入業者は東京都のほうが決めるということで、今度も3月までは、2月の入札までは何ともしがたいという先ほどのお話がありましたけれども、子どもたちの食の安全性ということを考えると、ぜひ早期に何かの形で新宿区も行動を起こさないといけない。その辺で、先ほど課長におっしゃっていただいた紙パックにするというのも、私は提案の仕方の一つだと思いますし、ぜひ進めていただきたいと思っているんですけれども、その辺に関してもうちょっと詳しく、東京都の関係も含めて、お話しいただけますか。 ◎(学校運営課長) ありがとうございます。  今回、紙パックに切り換えるという考え方ですけれども、先ほど少し触れさせていただきましたが、平成29年度の当初に、一部の乳業者の中で瓶での製品の提供から紙に平成30年度から切り換える乳業者が2社出てきまして、その2社の納品している自治体、23区のうちの何区かが紙パックに切り換わると、半分以上、実際には17区が紙パックで牛乳を提供することとなります。  理由ですけれども、瓶装の設備がだんだん古くなってきて、瓶を好む方も少なくなってきたという中で、設備を更新するのか、それとも紙パックに切り換えていくのか、そういったところが乳業者の、今、目の前に迫った判断の時期に来ていると。そういった関係から、その2社については紙パックに全て切り換えるといった判断をしたところでございます。そういった中で、4月以降、紙パックを選んでいる区にいろいろと調査をかけまして、メリット、デメリットの調査は続けてきたところです。そういった中で、一定の方向性として、行く行くは紙パックのほうに切り換えていくことになるのではないかという方向性自体は思っていたところですが、今回の明治の異味・異臭の発生を受けまして、切り換える時点をもうちょっと早められないかと。そういった議論も教育委員会の中で行ったところでございます。  紙パックに切り換えたからといって、株式会社明治が納品できない、そういったようなお話はできないところです。実際に、瓶装している株式会社明治が紙パックのほうに、工場のラインも当然持っていますので、そちらを使って学乳を提供する判断をした場合は、平成30年度の紙パックの提供もできるところではありますけれども、そういった中で、株式会社明治に対しては、今の瓶装であっても再発防止策をきちんと講じること、そういったところは、実際に工場を見せていただきながら、その安全性については担保し、また、さらに紙パックに切り換えるといったところも行く行くはと考えていたところですので、この時点で、なかなか明治から満額の回答を得られないところもございましたので、時点を早めて、この時点で紙パックに切り換えれば、入札の状況によっては、明治以外の乳業者が選定される可能性もあるということで、要望書も受けた中で、こういった選択をさせていただいたところでございます。 ◆おぐら利彦副委員長 ありがとうございました。いろいろと研究を重ねていただいているのと、早期の対応ということで動いていただいているのがわかりました。  今、最後に課長からあったんですけれども、入札の結果でどうなるかわからないでしょうけれども、企業体質として、新宿区にとって、これからも明治を使い続けていくのがいいのか。ここで、これだけの不信感を持ったところをまた使うのかということよりも、やはりその辺も少し考えて、東京都といろいろな話をしながら、安いからそこという一つの考え方はあるかもしれないですけれども、そういったことではなく、やはり子どもたちの食の安全ということを考えると、少しでも安全性の高いところを選ぶのも一つの選択の方法だと思いますので、その辺も含めて、これからよろしくお願いいたします。 ○沢田あゆみ委員長 ほかに。 ◆阿部早苗委員 最新の回答も読ませていただきまして、会社の改善策というか、再発防止策も読ませていただきました。資料も読みましたけれども、やはり何度読んでも、自分のところはいろいろ調べたけれども、うちではないよと。でも、ではどこに原因があって、その原因を取り除いて、もう二度とこういうことがないようにするための再発防止をやろうという姿勢があるのかなというのが、この回答を見ても感じられないんですよね。自分のところではないけれども、多分推定で、生産者のところでしょうという言い方で、その推定に基づいて、いろいろな対策がとられていると思うんです。推定で対策をとられても、私は根本的な再発防止策にはならないと思うんですけれども、そのあたりについては、どんなふうに感じておられるんでしょうか。 ◎(学校運営課長) 今回、異味・異臭の発生につきまして、健康被害が出なかったというところは我々も安堵をしているところでございます。そういった中で、当日提供された製品につきましては、保健所による検査、それは埼玉県のほうでも検査をし、また新宿区のほうでも検査をしている。そういったところで、細菌ですとか化学物質は検出されなかったということで、まずは健康に対する害になるようなものは含まれていなかった。そういったところについては、もう証明がされているところです。  そういった中で、ラインのどこで異味・異臭が発生したのか、こういった原因につきましては、9月25日以降、株式会社明治に対しましても、その原因のさらなる追求について要請をしてきたところでございますが、なかなかその日の時点の現象ですとか、そういったところを再現できない。ある程度限界が見える部分なんだと感じております。そういった意味で、我々としましては、今後、同様の事故・事件が起きないように、株式会社明治として再発防止策をきちんととってもらう、そこに主眼を置いて今まで対応させていただいたところでございます。  そういった中で、味の部分について、本当に特定の地域の牛乳の風味が原因だったのか、そういったところについては、我々も納得しているところではございません。ただし、健康被害が出なかったところ、そしてまた同じような事象が発生しないように再発防止をきちんと会社としてとっていただく、そういったところを強く求め、今まで対応させていただいたところでございます。 ◆阿部早苗委員 特に、質問4に対する回答のところですけれども、生乳に起因すると。A地域から、そのときはたまたまA地域からしか生乳が集まってこなくて、クーラーステーションに集まったA地域のものを払い出しを受けて持ってきたから、A地域の牛乳が問題だったというふうに推定をしていると思うんです。だから、A地域だけではなくて、これからはBもCも含めてミックスできるような形で払い出しを受けるように改善をするというのが対応策になっていると思うんですけれども、果たして本当にA地域からの生乳に問題があったのかどうかというところは突き詰められていないので、おたくの地域よと言われた地域の酪農家さんにとってみれば、もしかしたら冤罪に当たるかもしれないわけですよね。  クーラーステーションも、多分払い出しをするときには匂いだとかのチェックはした上で払い出しはしていると思うんですけれども、これはどこのクーラーステーションかというのはわかるんですか。 ◎(学校運営課長) クーラーステーション自体は、茨城のクーラーステーションに……(「西ですね。茨城西」と呼ぶ者あり)はい、すみません。県西クーラーステーションです。 ◆阿部早苗委員 だとすれば、茨城の県西地域のどこがA地域なのか私にはわからないですけれども、その地域の酪農家の方々のところにチェックをかけたり、あるいはクーラーステーションに本当にどうだったのかという確認とかをしたのかどうか。そうでないと、言われたほうの側の人たちも困ってしまうと思うんです。  Jミルクさんのパンフレットを見ても、同じような事例のものが出ていますけれども、学校給食における異味・異臭に関する発生事例ということで書いてあって、これはメーカーが出荷する前に気がついて、追跡調査をちゃんとやって、ここに原因があるということが判明した事例として載っているので、やはり再発を防止するということは、私はそこまできちんと発生原因をきちんと突きとめるという努力をするということが必要だと思うんですけれども、その姿勢が私は感じられなくて、推測、推定で、これが原因だというふうに言われても、はい、そうですかとにわかに措信しがたい部分があるんですけれども、それは教育委員会はどんなふうに思っていらっしゃるんですか。 ◎(学校運営課長) 今回、工場の設備につきましては、検査に埼玉県が入ったというところと、自社のほうでもその機械の検査をしていると。ただ、検査をした時点が9月26日ということで、実際に牛乳を製造した日ではない状況であります。そういった中で、当日、設備に不具合があったかどうか、それは各機械のエラーチェック等もかけて、異常がなかったという報告は受けているところですけれども、そういったところも、なかなかこの時点で証明が難しい。そういった中で、明治としての見解として、特定の地域、A地域となっておりますけれども、そこの牛乳の風味に起因するものとしておりますが、そもそも生乳を受け取った明治につきましても、製品として出荷時につきましても、また検食をした工場につきましても、その部分では気づけなかった。そういう意味では、そういったチェックの部分については、今までの体制では防げなかった状況にはあったかと考えております。  ただ、A地域の例えば牛乳の風味、味ですとか匂いですとか、そういったところに起因するものといったことを断定しているような受け取り方は、教育会はしておりません。 ◆阿部早苗委員 何かもう誰も断定できなくなってしまったのかなと。時間がたつ中で、さらに一層断定できなくなったような気もするんです。  再発防止策もるるいろいろ、臭気の検査から風味の検査に変えるということなのかもしれませんが、それと、チェックをする工場内のパネラー、その人は間違いなくチェックができる人なのかどうかの確証も持てない部分はあるんですけれども、いろいろ出されてはきているんですけれども、先ほどおぐら副委員長もおっしゃったけれども、これまでの経過からも、それから今回の回答からしても、私は何か自分のところは責任はないよというふうな言い方に終始している部分については、本当に原因を突きとめて再発防止をしようという意思があるのかというところで、非常に問題があるなというふうに思いますので、極力この工場の学乳が子どもたちの口に入らないようにしたいなと私は思ってしまうんですけれども、瓶から紙パックに変わると、この工場からの入荷というのはなくなるんですか、あり得るんですか。 ◎(学校運営課長) こちらの戸田工場では、紙パックの牛乳も製造しております。ただし、紙パックの製造のスピードは瓶装に比べて非常に遅いものということです。1.5倍から1.6倍ぐらいスピードが違うというところで、戸田工場では新宿区が紙パックに切り換えた場合、今の生産ラインでは対応ができないというような状況は確認をしております。また、東京都が一括して入札を行いますけれども、紙パックに切り換えて製品を製造するのに時間がかかるというところもあって、それが受託できる事業者があるかどうか、プラスで新宿区の部分を受託できるかどうか、そういったところも含めて、今度は入札に新しい条件としてかかってきます。それ以外にも6区が紙パックに切り換わるというところもありますので、そういった中で、入札の結果を今じっと待っている状態ではあります。 ◆阿部早苗委員 では、結果がわかり次第、次回の委員会を待たないでも、ぜひ委員にはお知らせいただければありがたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。よろしいでしょうか。それは大丈夫でしょうか。 ◎(学校運営課長) はい。入札結果が決まりましたら、情報提供を委員の皆様にはさせていただきたいと考えております。 ◆阿部早苗委員 よろしくお願いします。 ○沢田あゆみ委員長 ほかにありますか。  なければ、次に、7番、平成30年度区立幼稚園の学級編制について、御質疑のある方、どうぞ。      〔発言する者なし〕 ○沢田あゆみ委員長 ありませんね。  次に、8番、平成29年度「新宿区立図書館を使った調べる学習コンクール」の実施結果について、御質疑のある方、どうぞ。 ◆久保広介委員 これはすごく大事な賞をいただいたということで、平成21年からでは初めてということですが、これは小学校、中学校、高校--高校は今回応募はなかったのかな。ありますね。その情報というのはどの辺まで開示できるんですか。どういう方が、どういう研究でとか。何が言いたいかというと、学習コンクールで、こういう内容を調べたものがこういう賞をいただきましたよというのは、私は知らせるべきなのではないかなと思っているんですが、その辺はどうでしょう。 ◎(中央図書館長) おっしゃるように、こちらにつきましては、ホームページ等で公開して、個人情報はもちろん、お名前とかは別にして、どこの学校の何年生ということで例年公開しています。それからまた、作品そのものは、レプリカといいまして複製をつくりまして、各区立図書館で閲覧できるようにいたします。  ちなみに、文部科学大臣賞の受賞作品は、タイトルが「地域型商店街の活性化対策は成功しているのか-販促イベント・宅配事業を例に考える-」ということで、これは私立高校の海城高校の高校生でございます。  ちなみに、優良賞を御紹介いたしますと、「エコカーってなんだろう?」、江戸川小学校、それから優良賞で同じく「ねつでかたまるタマゴのふしぎ」、愛日小学校3年生、それから「東京のシンボルにならなかった江戸城」、津久戸小学校6年生、それから「化学が好きになったわけ」、四谷第六小学校6年生が優良賞でございます。 ◆久保広介委員 今聞けて、うれしかったなと。我が母校も入っていたりとか、そういうふうな気持ちにもなるものだと思うし、一生懸命調べてつくった作品が展示されるというのは非常にいいことだと思ったので、わかりました。ありがとうございます。 ◆中村しんいち委員 今回、すばらしい賞をとられて、とてもすばらしいなと思いました。作品を私も昔読んだことがあるんですけれども、とても中学生には思えないようなすばらしい作品で、ほかの区でもこういった調べる学習をやっている区を見ますと、学力も上がっているということで、ぜひ推進していただきたいと思っているんですけれども、1枚目のところで図書館によって応募数がまちまちで、例えば中町は526件あって、少ないところでは角筈が133、図書館によって、まばらに多い、少ないがあるんですが、この辺はどうしてなんでしょうか。 ◎(中央図書館長) こちらは、各学校を図書館ごとに分担して、かぶらないような形で分担して担当しているような形で、分担した担当校に伺ったりとか、いろいろそこで支援をしているというような関係です。たまたまその学校が応募数が少なかったり何かしますと、必ずしも生徒数が同じような形で分担していませんので、学校数の校数で分担している関係上、館ごとによってばらつきが出てくるというような状況でございます。 ◆中村しんいち委員 わかりました。 ○沢田あゆみ委員長 ほかにありますか。      〔発言する者なし〕 ○沢田あゆみ委員長 なければ、以上で終わります。  次の委員会は改めて通知します。  散会します。 △散会 午後1時50分...