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平成29年 11月 定例会(第4回)-11月30日−14号

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  1. 新宿区議会 2017-11-30
    平成29年 11月 定例会(第4回)-11月30日−14号


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    DiscussNetPremium 平成29年 11月 定例会(第4回) - 11月30日-14号 平成29年 11月 定例会(第4回) - 11月30日-14号 平成29年 11月 定例会(第4回)         平成29年第4回定例会会議録(第2日)第14号 平成29年11月30日(木曜日) 出席議員(37名)    1番   豊島あつし      2番   木もとひろゆき    3番   三沢ひで子      4番   井下田栄一    5番   小野裕次郎      6番   三雲崇正    7番   佐藤佳一       8番   川村のりあき    9番   北島としあき    10番   野もとあきとし   11番   池田だいすけ    12番   桑原羊平   13番   平間しのぶ     15番   渡辺清人   16番   鈴木ひろみ     17番   久保広介   18番   志田雄一郎     19番   あざみ民栄   20番   阿部早苗      21番   中村しんいち   22番   有馬としろう    23番   下村治生   24番   おぐら利彦     25番   佐原たけし   26番   ひやま真一     27番   吉住はるお   28番   えのき秀隆     29番   のづケン
      30番   ふじ川たかし    31番   近藤なつ子   32番   沢田あゆみ     33番   赤羽つや子   34番   宮坂俊文      35番   伊藤陽平   36番   かわの達男     37番   田中のりひで   38番   雨宮武彦 --------------------------------------- 欠席議員(なし) --------------------------------------- 説明のため出席した者の職氏名   区長       吉住健一    副区長      寺田好孝   副区長      鈴木昭利    総合政策部長   平井光雄   総務部長     針谷弘志    地域振興部長   加賀美秋彦   文化観光産業            村上道明    福祉部長     中澤良行   部長   子ども家庭            橋本 隆    健康部長     髙橋郁美   部長   みどり土木            田中孝光    環境清掃部長   野田 勉   部長   都市計画部長   新井建也    会計管理者    赤堀充男   企画政策課長   菅野秀昭    財政課長     大柳雄志                    教育委員会   総務課長     高木信之             酒井敏男                    教育長   教育委員会            選挙管理            山田秀之    委員会      木城正雄   事務局次長            事務局長   常勤監査委員   濵田幸二    監査事務局長   北村仁英 --------------------------------------- 職務のため出席した議会事務局職員   局長       小池勇士    次長       下杉正樹   議事係長     濵野智子    議事主査     佐藤公彦   議事主査     唐澤一彰    議事係主査    榎本直子   議事係主査    仙崎雄介    書記       岡田栄子   書記       笠原鉄平 ---------------------------------------   速記士      橋口仁子 --------------------------------------- 11月30日    議事日程  日程第1 代表質問  日程第2 一般質問  日程第3 第61号議案 新宿区総合計画の基本的な事項について  日程第4 第64号議案 新宿区職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例  日程第5 第65号議案 新宿区住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例  日程第6 第66号議案 新宿区立幼稚園条例の一部を改正する条例  日程第7 第67号議案 町の区域及び名称の変更について  日程第8 第68号議案 公の施設指定管理者の指定について  日程第9 第69号議案 公の施設指定管理者の指定について  日程第10 第70号議案 公の施設指定管理者の指定について  日程第11 第71号議案 公の施設指定管理者の指定について  日程第12 第72号議案 公の施設指定管理者の指定について  日程第13 第73号議案 公の施設指定管理者の指定について  日程第14 第74号議案 公の施設指定管理者の指定について  日程第15 第75号議案 公の施設指定管理者の指定について  日程第16 第76号議案 公の施設指定管理者の指定について  日程第17 第77号議案 公の施設指定管理者の指定について  日程第18 第78号議案 公の施設指定管理者の指定について  日程第19 第79号議案 公の施設指定管理者の指定について  日程第20 第80号議案 公の施設指定管理者の指定について  日程第21 第81号議案 公の施設指定管理者の指定について  日程第22 第82号議案 公の施設指定管理者の指定について  日程第23 第83号議案 公の施設指定管理者の指定について  日程第24 第84号議案 公の施設指定管理者の指定について  日程第25 第85号議案 公の施設指定管理者の指定について  日程第26 第62号議案 平成29年度新宿区一般会計補正予算(第5号)  日程第27 第63号議案 平成29年度新宿区介護保険特別会計補正予算(第3号) --------------------------------------- △開議 午前10時00分 ○議長(佐原たけし) ただいまから、本日の会議を開きます。  会議録署名議員は、   1番 豊島あつし議員  21番 中村しんいち議員  を指名します。 --------------------------------------- ○議長(佐原たけし) 本日の会議時間は、議事進行の都合により、あらかじめ延長します。 --------------------------------------- ○議長(佐原たけし) 陳情の付託について申し上げます。  受理した陳情は、お手元に配付しました陳情付託表のとおり、福祉健康委員会に付託しましたので、御報告します。      〔巻末諸報告の部参照〕 --------------------------------------- ○議長(佐原たけし) これから本日の日程に入ります。  日程第1、代表質問を行います。  質問の通告を受けましたので、順に質問を許します。  最初に、18番志田雄一郎議員。      〔18番 志田雄一郎議員登壇、拍手〕 ◆18番(志田雄一郎) 平成29年第4回定例会に当たり、民進党・無所属クラブを代表して区長に質問いたします。どうぞよろしくお願いいたします。  早速質問に入らせていただきます。  初めに、区財政の現状と来年度の予算編成について伺います。  現在は、来年度の予算編成の真っただ中で、我が会派といたしましても、11月8日に区長に対し来年度の予算要望書を提出いたしました。  本区の平成28年度決算における実質単年度収支は17億3,015万円の黒字となり、4年連続で黒字決算となりました。前年度と同様に財政調整基金からの取り崩しのない決算となりました。  歳入については、納税義務者数などの増により、特別区民税が前年度比21億円増となりました。しかしながら、海外経済の不確実性の高まりや、不安定な金融資本市場の変動の影響などにより、利子割交付金や配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金等が大幅な減になったのに加え、法人住民税の一部国税化の影響を受け特別区交付金が前年度比9億円の減となるなど、地方財政に大きな影響を与えています。  次に、歳出についてですが、保育委託や障害者自立支援給付等の扶助費の増、また人材確保支援事業、放課後子どもひろば、客引き行為等防止対策の強化、情報セキュリティ強化対策などにより、物件比が前年度比5億円の増などとなりました。予算執行率は前年度比1.5ポイント減の93.8%、決算不用額は前年度比16億円増の74億円となりました。財政の弾力性を示す経常収支比率は、前年度比0.8ポイント増の82.5%となり、財政構造の硬直化が一層高まりました。  このような厳しい状況の中においても、次世代や高齢者、生活困窮世帯などへの支援、災害に強いまちづくりの実現、高度成長期に全国に先駆けて建設された公共施設が更新時期を迎えたことへの対応、開催まで3年を切った東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けたさまざまな準備など、区として、このように重要な行政需要に取り組んでいかなければならず、そのためには安定かつ強固な財政基盤を確立しなければなりません。  そこで、4点にわたり、今後の見通しをどのようにお考えか、質問いたします。  1点目に、さらなる歳入の確保についてですが、言うまでもなく歳入確保は、安定した財政基盤をつくり、区民の公平な負担ということからも確実な徴収を行う必要があります。ましてや区として、先述したような重要な行政需要に取り組んでいかなければならないときでもあります。この点についてどのようにお考えか、お聞かせください。  2点目に、基金残高の見通しについてですが、平成29年度予算では26億円の財源不足が生じています。また、その他特定目的基金を含めた基金全体での取り崩し額は55億円ですが、積立金は33億円となっており、平成29年度末の基金残高は、平成28年度末から22億円の減となる381億円と見込まれていました。区財政を取り巻く環境が依然として不透明な中、今後、多くの重要な行政需要に取り組んでいくためには、基金を有効に活用しなければなりませんが、このような状況に不安が残りますが、いかがお考えでしょうか。  3点目に、特別区交付金が前年度比9億円の減となりました。この要因としては、国が地方創生を実現するとの名目により、特別区交付金の貴重な原資である法人住民税の一部国税化など税源偏在是正措置を行っていることによるものですが、本区への来年度の影響の見通しをお聞かせください。  また、本年5月の政府の経済財政諮問会議で、潤沢な基金を持つ自治体に地方交付税を配るのは予算の無駄という意見が上がったそうですが、これは地方自治を損なう甚だ乱暴な意見であります。総務省では、地方自治体が将来の支出に備えて積み立てている基金の実態を把握するために調査を行い、今月、その結果が出たようですけれども、本区としては、この調査結果に対してどのような御見解をお持ちですか。  4点目に、決算不用額についてお伺いいたします。
     約10年ほど前には不要額が100億円前後ということがありましたが、そのころに比べると大幅に減少しています。これは、執行率を95%以上にして決算不用額を5%未満にするという目標を掲げて取り組みを行ってきた結果だと思います。しかし、平成28年度決算においては、前年度比16億円増の74億円となりました。各事業の性質において不用額に差があることは承知しておりますが、限られた財源を有効に活用するという観点からすると、大きな問題であります。このことについて、予算編成の上においてどのように考慮されるのでしょうか。  以上、御答弁願います。 ◎区長(吉住健一) 志田議員の御質問にお答えします。  区財政の現状と来年度の予算編成についてのお尋ねです。  初めに、さらなる歳入の確保についてです。  内閣府が先日発表した平成29年7月期から9月期のGDP速報値は、年率換算で1.4%の増となり、7四半期連続でのプラスとなりました。しかし、海外経済や金融資本市場の不確実性による下振れリスクに留意する必要があるなど、区財政を取り巻く社会経済情勢は依然として予断を許さない状況にあります。  こうした中、良質な区民サービスを提供し続けるためには、御指摘のとおり安定した財政基盤を確立しなければなりません。そのため、平成30年度当初予算では引き続き行財政改革に徹底して取り組むとともに、より一層の歳入確保に努めてまいります。  区税収入を初めとした区の徴収金に関しては、滞納者への早期対応や催告センターの活用など、着実な徴収努力を積み重ねることで増収を図ってまいります。また、行政施設として使用しなくなった土地や建物の貸し付け、ホームページや職員報への広告掲載などにより税外収入を得てまいります。さらに、新たな財源確保策として新宿中央公園のトイレに導入予定のネーミングライツ等の税外収入に取り組むなど、持続可能な財政運営の確保に努めてまいります。  次に、基金残高の見通しについてです。  平成29年度末の基金残高は、現在のところ417億円と見込んでおり、区債残高を204億円上回ることから、区は一定の財政対応力を確保していると考えています。  しかしながら、基金残高は平成20年度の608億円から191億円減少しており、今後の財政需要や社会経済情勢を考慮すると楽観視することはできません。区の財政構造において、特別区税などの一般財源は景気の変動に大きく左右されやすいことから、将来の経済変動や災害に備え、適切な対応がとれるよう、増収が見込まれるときに積極的に基金へ積み立てることが重要であると考えます。  今後とも、基金についてはさらなる確保と効果的な活用に努めてまいります。  次に、法人住民税の一部国税化による来年度の影響の見通しについてです。  特別区全体では、消費税率が5%であった平成25年度と比較すると、平成30年度は約628億円の減収と試算されています。これを新宿区のシェア率で算出すると、約18億円の減収があると見込まれます。  次に、地方公共団体の基金の積み立て状況等に関する調査結果についてです。  総務省は、5月の経済財政諮問会議における委員の発言を受け、毎年度実施している地方財政状況調査とあわせ、地方公共団体の基金の積み立て状況等に関する調査を実施しました。主な内容は、平成28年度末と平成18年度末の基金残高の状況や積み立ての方策について、また、財政調整基金への積み立ての理由や考え方、特定目的基金の使途や財源等を調査したところです。調査の結果、平成28年度末の基金残高は、平成18年度末の基金残高と比べ7兆9,439億円、58.4%の増加となっており、その主な要因としては、景気の動向による法人関係税等の変動、人口減少による税収減、公共施設等の老朽化対策、災害、社会保障関係経費の増大など、将来の歳入減少や歳出増加に備えるためであることがわかりました。また、積み立てられた基金の財源については、多くの自治体が税収いかんにかかわらず行革、経費節減等により捻出したと回答しています。  このように多くの自治体が、先行き不透明な社会経済情勢の中、増大する行政需要に確実に対応するため、不断の行財政改革に取り組み、将来に備えていることが明らかになりました。こうしたことから、基金残高のみをもって地方に余裕があるかのような結論とし、国、地方を通じた財政資金の配分を見直すべきといった議論は適当でないと考えます。区財政を取り巻く環境は、依然として先行き不透明な状況です。このため、長期的視点から財政の健全な運営を図るためにも、基金の確保に努め、良質な区民サービスの提供と安定した行財政運営を確保してまいります。  次に、決算不用額についてです。  平成28年度一般会計決算において、執行率は4年ぶりに95.0%を下回る93.8%となり、不用額については、御指摘のとおり前年度比16億円増の74億円となりました。当初予算と執行実績に乖離があることは、効果的・効率的な行財政運営を行う観点から課題であると認識しております。このため、平成30年度予算の編成では、引き続き執行率が低く多額の不用額が生じている事業に着目して、不用額の一定割合を既定経費から削減してまいります。また、施設の管理運営費等の精査や、スクラップ・アンド・ビルドによる新規拡充事業の創設など、予算見積もりの精度のより一層の向上を図ってまいります。 ◆18番(志田雄一郎) 次に、育休期間中におけるきょうだいの保育所の利用継続について伺います。  本年10月から改正育児・介護休業法が施行され、育児休業給付金の支給期間が2歳まで延長されました。  これまでも、育児休業の申し出を行った親は、保育所等における保育の実施が行われないなどの理由により子どもが1歳に達する日以降も育児休業を取得する場合は、子どもが1歳6カ月に達する日の前まで育児休業給付金の支給対象期間を延長することができました。しかし、保育所は通常、年度単位でクラスを編成しており、4月入所を逃すと年度途中での入所はさらに難しくなります。特に、1月から3月に生まれた、いわゆる早生まれの子どもの場合、ゼロ歳児の4月入所に利用申し込みを行うこと自体が難しく、1歳児となる翌年4月入所を逃した場合、結果的に出産後、1年6カ月以内に保育所等における保育を利用することができず、職場復帰の延期や退職を余儀なくされるケースが多いと指摘されてきました。また、このような1歳児クラスへの申し込みがうまくいかないことを見越して、ゼロ歳児クラスへの入所申し込みが殺到し、待機児童の増加につながっているとの指摘もなされてきました。  厚生労働省は、こうした状況を緩和する方策として、育児休業給付金の支給期間を延長する法改正を行ったのです。その結果、保育所等における保育の利用を希望し、申し込みを行っているにもかかわらず当面実施が行われないなどの場合は、子どもが2歳に達する日の前まで育児休業給付金の支給対象期間を延長することができるようになりました。  本区内でも、この制度を利用して育休期間を2歳まで延長することを希望する家庭があるものと思われますが、その際、既に保育施設等に通所している上の子どもの在園継続が問題になることが予想されます。本区では、子どもを保育所に通所させている親が育児休業を取得する場合、上の子を退園させ、出産した下の子とともに家庭で保育することが原則とされており、特例として、出産した子どもの1歳の誕生日が属する日の月末まで通所させることとされています。さらに、出産した子どもが1歳に達するまでに復職の意思があり、保育施設等における保育の利用申し込みを行っているにもかかわらず、保育施設等の利用ができず復職できない場合、出産した子どもが1歳6カ月に達する日の属する月の末日まで通所させることができるものとされています。  改正育児・介護休業法が施行される以前は、このような本区の制度は国の育児休業制度と平仄の合うものであったと思われますが、現在はそごが生じていると思われます。例えば、上の子どもが平成25年5月に生まれ、翌年4月に保育施設等での保育を開始した後、平成28年5月に下の子どもが生まれた場合、下の子どもについて、平成29年4月からの保育施設等の利用を申し込んだにもかかわらず保育施設等が利用できなかった場合には、申し込みを継続している限り、国の育児休業制度のもとで平成30年5月まで育児休業給付金の支給を受けられます。しかし、本区の保育制度のもとでは、上の子どもの保育施設等への通所については平成29年11月末で打ち切られることとなります。  この場合、2人の子どもを家庭で保育しつつ、上の子どもについては平成30年4月入所の4歳児クラス、下の子どもについては1歳児クラスの申し込みを行い、平成30年4月からの復職を図るのが一般的な対応だと思います。しかし、待機児童が多いとは言いがたい4歳児クラスの上の子どもを12月から3月末まで保育施設等に通所させず、クラスのほかの子どもたちから切り離すことは、子どもの成長、特に心理的な面での成長に大きな影響を与える一方で、差し迫った状況にある待機児童の解消といったメリットを見出すこともできず、合理的な措置であるとは思われません。  以上を前提として、以下3点質問いたします。  本区では、さきに述べた事例のような場合、下の子どもについて定期利用保育の利用を申し込み、復職した上で翌年度4月からの通常保育に申し込むことで対応することを想定しているようですが、近隣の保育施設等に受け入れ可能な定期利用保育が存在しない場合、復職は困難です。このような場合において、上の子どもの保育所利用を延長することを検討する予定はありますか。  また、定期利用保育の場合、保育時間が限定されており、育児短時間勤務により対応する必要があります。しかし、育児短時間勤務は、短縮された時間に対応する賃金が減額される企業が多く、また、職場の環境によっては、いかに育児短時間勤務が法定されているとはいえ、その適用を受けることに心理的な抵抗を生じることもあります。  このような状況で、今般の法改正のもと、子どもが2歳に達する日の前まで育児休業給付金の支給対象期間を延長することができるのであれば、延長保育が可能な通常の保育を利用することができるまで育児休業の延長を選択することも合理的な判断であると思われます。本区において、このようなニーズに対し、どのようなお考えをお持ちか、お聞かせください。  最後に、さきに述べた事例のような場合、上の子どものクラスに待機児童がなく、保育所利用を延長することに支障がないケースが多いと思われます。そのような場合にも、現行のルールどおり、下の子どもが1歳6カ月に達する日の属する月の末日に退所を求めるべきであるのか疑問がありますが、具体的な家庭の事情や保育所の需要に照らして柔軟なルールの適用を行うことができないか、本区のお考えをお聞かせください。  以上、御答弁願います。 ◎区長(吉住健一) 育休期間中におけるきょうだいの保育所の利用継続についてのお尋ねです。  育児休業の取得中は保育の必要性の要件には該当しませんが、既に保育園等を利用している子どもがいる場合には、一定の要件のもとで、育児休業にかかわる子どもが1歳6カ月に達するまでの間、利用の継続を可能としています。区は、その利用継続の期間内に保護者の方々がそれぞれの働き方に応じて復職できることを一番に考えて対応しています。  そこで、区では、認可保育所以外にも保育ルームなどの地域型保育事業所や認証保育所、定期利用保育事業などの選択肢を用意するとともに、認可外保育を利用する場合には一定の要件のもとで利用者負担助成も行っています。入園相談の窓口では、こうした保育施設などの情報を保護者の働き方に合わせて紹介し、復職につなげているところです。  このように多様な働き方に対応する環境と相談体制を整えていることから、現段階では仕組みを変更する予定はありません。今後も、丁寧な入園相談を通じて保護者がニーズに合った保育を選択し、復職できるよう支援してまいります。 ◆18番(志田雄一郎) 次に、保育の質の確保について伺います。  日々の報道などで待機児童問題が大きく取り扱われる中、各自治体では、保育にまつわるさまざまな問題や課題が指摘されています。本区では、保育待機児ゼロに向けた取り組みが着実に進んでおり、今後も緩むことなく御努力いただき、待機児童問題解消へさらに前進していくことに期待しています。  しかし、有識者からは、自治体が保育所をふやすことに追われ、質のチェックが甘くなっているという指摘もあり、子どもを預ける親御さんからは「本当に大丈夫なのか」との不安の声も聞かれます。さまざまなニーズに応えつつ、受け入れる数をふやしていくことにあわせ、質の確保も求められる現状は非常に厳しいものと存じます。しかし、保育の質の確保は、子どもの安全や親御さんの安心へとつながることですので、しっかり取り組まなければなりません。  そこで、保育の質の確保についてお伺いします。  まず、アレルギー食材による事故防止についてお聞きします。  2016年に、厚生労働省の補助を受け、東京慈恵医大研究班が、全国の認可・認可外保育園や認定こども園など約3万2,000園を対象に食物アレルギー対策について調査を実施し、約半数の1万6,000弱の園から回答がありました。  食物アレルギーの子どもがいる割合は、1歳児クラスの7.1%をピークに年齢が上がるにつれて下がり、6歳児は0.8%です。アレルギーの子どもがいる施設は8割に上り、そのうちの8割近くでアレルギーの子ども用の給食の受け渡し時に原因食材抜きのものか確認されており、約7割で専用食器やトレー、名札を使って識別するなどの対策が施されているとのこと。一方、アレルギー食材の誤配や誤食の有無についての質問では、30%の4,659園で「あった」と答え、11%の1,741園で「子どもに何らかの症状が出た」と回答がありました。原因は、「誤配」が44%、次いで「ほかの子どもに配膳された食べ物を食べてしまった」が17%、「原材料の見落とし」が14%との結果が出ました。  研究班は「対策に努める園が多いのに事故が起きていた。配膳から食事時間が終わるまで、子どもに目が行き届く人手が現場で足りていないことが根本的な原因だ」と結論づけました。「ついうっかり、というヒューマンエラーが多い。だからこそ、ミスの可能性があることを前提に複数でチェックする体制を組むことが大切だ」と改善策も検討されているようです。  また、調査では「意識障害や呼吸困難などの重い症状、アナフィラキシーショックが起こった際に対応がスムーズにできなかった」と答えた36施設から理由を尋ねました。「緊急時を想定したシミュレーションをしていなかった」と多くが答えたのに対し、「乳幼児は、察知していなかった食材でアレルギーを起こすことがあり、速やかに医療機関へつなぐ訓練を繰り返すことが重要だ。ショック症状などを抑える注射薬「エピペン」をちゅうちょなく打つ研修も必要」と対策を指南しました。  データにも出ているように、保育施設においてアレルギー食物に対する対策は、アレルギーを持つ子どもの有無に関係なく実施されるべきものであると考えます。本区は、こうした対策をいかに進めていくおつもりか、御所見をお伺いいたします。  次に、中高層に設置された保育施設の災害時等の避難についてお伺いします。  都市部では、交通の便がいい駅前の雑居ビルの中高層階に保育所を設置しようと考える事業者が目立つと話を聞きました。読売新聞の調べでは、4階以上の中高層階にある保育施設が全国では400カ所以上に上るとのこと。待機児童解消に向け、2015年に保育所の設置基準が緩和され、避難用の野外階段がなくても、防火設備の整った屋内階段や屋外スロープがビルにあれば、4階以上にも保育所が設置できるようになりました。しかし、避難時に利用するビルの階段の多くは手すりの高さや階段の段差が幼児に配慮されていないため、避難は容易ではないとされています。また、建物を同じとする施設によっては、避難時の混乱・混雑が加味され、安全を保障することがさらに難しくなるとのことです。  「火災時は地上に避難するのが原則だが、乳幼児は自力で避難することが難しい。安全を考えると、保育施設は原則として1、2階に設置すべきだ」と、専門家は中高層階への安易な設置に警鐘を鳴らしています。また、杉並区では、高層階から地上に避難するのは容易ではないとして、4階以上に認可保育園を設置したいとの申請があった際には、設置しないようにと指導しています。  今後、保育施設をさらにふやしていくに当たり、用地の確保が頭打ちしている状況の中、中高層階での設置を申請してくるケースもあろうかと思います。そこでお聞きしますが、区は、こうした保育施設の中高層階への設置や避難について、どのようにお考えでしょうか。御答弁願います。 ◎区長(吉住健一) 保育の質の確保についてのお尋ねです。  まず、保育施設におけるアレルギー食材による事故防止についてです。  アレルギー食物への対応を誤ると、アナフィラキシーショック症状が起こるなど重篤な事態につながる場合があり、事故防止策を講じることは重要であると認識しています。  事故防止策は、アレルギーに関する最新の情報に基づくとともに、発生してしまった事例からも学ぶべき点が多くあると考えます。そのため、区では、新しいアレルギーへの対応や知識の向上を目的とし、国や都から発出される通知を速やかに区内保育施設へ情報提供しているほか、必要に応じて園長会等で説明し、注意喚起を図ることにより、現場における事故防止に向けた取り組みを促しています。  また、アナフィラキシーショックに対しては、30分以内にエピペン等を活用した迅速かつ適切な対応が生死を分けるとも言われております。そこで、区では、公立、私立を問わず、区内の保育施設職員を対象とした食物アレルギーの研修を毎年度実施しています。本年5月の研修では「エピペン使用方法の実技は再確認のいい機会になった」などの感想が聞かれたため、来年度も引き続き研修計画に盛り込む予定です。  これらの取り組みに加えて、各施設で実施する指導検査の機会を捉え、アレルギー対応児へのマニュアルの確認や、誤食・誤配を防止するための対応について、調理師や保育士へのヒアリングを実施し、必要に応じて助言を行っています。  保育施設におけるアレルギー食材による事故防止は、繰り返しによる訓練の積み重ねにより適切かつ迅速に行えるものと考えます。よって、今後もアレルギー対応児の有無や、公立、私立を問わず研修への参加を働きかけるとともに、さまざまな機会を捉え、情報提供や助言を行っていきます。  次に、保育施設の中高層階への設置や避難についてです。  現在、区内で認可を受けている保育施設及び事業所のうち、4階以上に保育室を設けている施設は、事業所内保育所1所のみです。この保育所は6階にありますが、認可の際には、屋外階段への転落防止柵の設置や、一時的に退避できるバルコニーがあるなど、幼児が安全に避難できる設備であることを確認しています。  区では、賃貸物件を活用した保育所整備の公募の際は、原則として建物の1階から3階までの範囲を使用することを求めています。今後も、新たな保育所整備に対しては、階層のみならず災害時の避難における安全性が確実なものであるか、一件ごと現場を確認しながら慎重に判断し、子どもたちが安全で健やかに育つ保育環境の確保に努めてまいります。 ◆18番(志田雄一郎) 次に、外国人観光客の増加に伴う感染症等の対策について伺います。  平成28年中には、1,310万人もの外国人観光客が東京都内を訪れました。これは対前年比10.2%増で、訪問先としては、我が新宿が浅草、銀座を抜いて都内の第1位となっています。  東京オリンピック・パラリンピックの開催までいよいよ1,000日を切りました。新宿区役所本庁舎1階にもカウントダウンの表示が設置され、開催に向けて機運が高まるところです。オリンピック・パラリンピック開催期間中の約2カ月間は、国内外から参加選手や観客、観光客が都内に集中することになると思われ、とりわけメーン会場である新国立競技場のお膝元である本区には相当な人があふれ返ることと思います。もちろん、本区といたしましても、東京オリンピック・パラリンピックの本拠地の地元自治体として、これまでにもさまざまな準備を行ってきましたので、千客万来、多くの来街者に足を運んでいただき、オリンピック・パラリンピック競技大会とともに本区の魅力を十分満喫していただきたいと思います。  その一方で、そのような来街者の中には、体調不良を訴える方も当然ながらいらっしゃるわけです。東京オリンピック・パラリンピックの開催日程は、それぞれ7月24日から8月9日、8月25日から9月6日までという夏真っ盛りの時期であります。この時期は、やはり熱中症が一番懸念される季節です。日ごろからさまざまな形で熱中症の注意喚起が行われているにもかかわらず、東京消防庁によると、本年6月から9月の熱中症による救急搬送の状況は3,093件ということでした。日本の暑さは高温多湿であるという特徴があり、熱中症対策において外国人観光客に向けても幅広い周知が重要であると思います。  また、日本人の海外旅行者が増加するにつれて、赤痢や腸チフスなど、国内ではほとんど見られなくなった輸入感染症が見られるようになっています。現在では、海外で感染した日本人が帰国後に発症する例が大半を占めていますが、東京オリンピック・パラリンピック開催により、諸外国から多くの外国人が一度に入国し交流することから、持ち込みによる増加や感染拡大が懸念されます。近年話題になったデング熱やジカウイルス感染症のほか、中東地域を中心に発生している中東呼吸器症候群や、西アフリカ地域を中心に流行したエボラ出血熱などの重篤な感染症など、こうした重大な感染症が発生した場合を想定した対策を構築しておかなければなりません。  そこで質問いたします。  1点目に、国では、平成27年5月に「東京2020に向けたアスリート・観客の暑さ対策に係る関係府省庁等連絡会議」を設置し、競技会場等の暑さ対策やICTを活用した救急通報等、外国人も含めた救急医療体制の整備、外国人等に対して発信すべき熱中症等関連情報の内容や提供手段などの検討を進めているようですが、区では、こうした動向を注視しつつ、連携して取り組んでいくようですが、現段階の状況はどのようになっているのか、お聞かせください。  2点目に、輸入感染症の発生が確認された場合の本区の対応についてお聞かせください。  3点目に、区内には大病院が複数点在していますが、そのような病院や国・東京都との連携体制はどのようになっているのか、お聞かせください。  4点目に、輸入感染症が発生した場合の区民への周知と、その対応はどのようにされるのか、お聞かせください。  以上、御答弁願います。 ◎区長(吉住健一) 外国人観光客の増加に伴う感染症等の対策についてのお尋ねです。  初めに、東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた観客の暑さ対策に関する検討状況についてです。  御指摘のように、国では、平成27年5月に関係府省庁等の連絡会議を設置し、暑さ対策の検討を進めており、平成29年6月に主な取り組み案が示されました。その中では、競技会場やマラソン、競歩の沿道の暑さ対策のほか、外国人等に対して受け入れが可能な医療機関情報や熱中症情報についてウエブサイトやSNSを用いて発信するなど、さまざまな暑さ対策の取り組み案が示されています。また、多言語に対応した救急医療体制や、訪日外国人旅行者受け入れ医療機関の充実など、医療面での取り組みが示されています。  区としては、こうした国の取り組みと積極的に連携し、外国人等の熱中症対策に努めてまいります。  次に、輸入感染症が発生した場合の区の対応についてのお尋ねです。  輸入感染症のうち、デング熱や腸チフスなどの感染症法に基づく届け出疾病については、新宿区内の医療機関で診断された場合に患者発生届が保健所へ提出されます。届け出を受けた際には、速やかに訪問により患者や接触者の調査を行い、感染拡大防止を図っています。  エボラ出血熱などの重篤な感染症については、疑いの段階から早期に都や国と連携し、患者の調査や移送、検体の搬送などの対応を行っています。これまで国内での発生はありませんが、万一発生した際にも同様の体制が整備されています。  次に、区内の病院や、国、東京都との連携についてのお尋ねです。  区では、輸入感染症も含めた重篤な感染症発生に備え、医師会や区内の感染症診療医療機関、警察、消防などから成る新宿区新型インフルエンザ対策連絡会を定期的に開催し、最近の感染症情報の共有や課題の検討、発生時の対応訓練などを行い、関係機関との連携を図っています。また、東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた感染症対策については、東京都が開催し、国や大会関係者とともに区もメンバーとなっている安全・安心部会感染症対策分科会での検討を通じ、国や都との連携を図っています。  今後も、医療機関、国、東京都等の関係機関と連携し、発生時の体制強化を進めてまいります。  次に、輸入感染症が発生した場合の区民への周知と、その対応についてのお尋ねです。  感染症に関する情報については、日ごろから区ホームページ、区報に掲載するなどにより普及啓発を行っています。  患者が発生し、感染拡大のおそれが予測された場合には、直ちに区ホームページに掲載するほか、学校、保育園、幼稚園、子ども園や町会・自治会等へお知らせやリーフレット等を配布・掲示するなどにより、区民に向けた注意喚起を徹底していきます。また、区民への不安や問い合わせに対応するとともに、適切な感染予防策が実践できるよう指導するため、保健予防課や保健センターに相談窓口を設置することとしています。 ◆18番(志田雄一郎) 最後に、本区における民泊について伺います。  今定例会には、第65号議案として、新宿区住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例が上程されます。本年6月16日に住宅宿泊事業法が公布され、住宅事業者の届け出等の事務が来年6月15日に施行されます。  民泊への関心が高まったのは、平成27年8月に国家戦略特区の指定が東京都全体に広がり、このことにより、旅館業法に基づいて許可を受けたホテルや旅館以外の施設を旅行者に貸し出すことができる特区民泊が自治体で条例を制定することによって可能となったことによるものです。現在、この特区民泊の制度を導入しているのは都内で大田区だけですから、大田区以外で民泊を行うには旅館業法の許可が必要となり、許可を受けていない民泊は違法ということであります。  この民泊が都心部において大きな社会問題となっています。これまでに新宿区議会でも多くの議員から、このことについての発言がありました。本区におきましても、このことに関する苦情や相談が平成26年度までは1桁台でしたが、平成27年度は95件、平成28年度は246件と、年を追うごとに苦情や相談件数がふえており、今年度も10月末時点で260件となっています。苦情や相談の主な内容は、見知らぬ外国人が短期間に入れかわり立ちかわり大勢で出入りしている、深夜のドアの開閉や共用部分で会話をするなど、昼夜を問わず雑音が絶えない、ごみを分別せずに出したり、集積所以外に不法投棄することなどが主なものであります。  このような違法な民泊が横行する中、区民生活の安全・安心を確保するために、本区では、昨年9月に健康部に民泊問題担当という所管を設置しました。そして、10月からは、民泊に関するさまざまな課題を抽出して、区民の安全・安心の確保を図る適正な本区でのルールを検討していくために、学識経験者、町会・商店会の代表、マンション管理組合不動産関係団体、警察・消防の関係者、そして新宿区の幹部職員、総勢28名によって構成した新宿区民泊問題対応検討会議を設置し、今月15日まで6回にわたりこの会議を開催し、ここでの意見を取りまとめた新宿区ルールの骨子案を公表し、パブリック・コメントの実施を経て、このたびの条例案として議会に上程されます。  この条例の制定方針は、1、区、区民、住宅宿泊事業者及び宿泊者などの責務をそれぞれ定め、明記する。2、住居専用地域において住宅宿泊事業の実施期間を月曜日正午から金曜日正午まで制限する。3、住宅宿泊事業を行うに当たり、周辺地域の生活環境に影響を及ぼさないよう、事業者が行うべき具体的な責務を定め、適正な運営の確保をするというものです。これによって、地域住民の不安や生活上の迷惑行為を防止しつつ、地域に根差した優良な民泊施設が運営されることを期待いたしますが、幾つか気になったことを質問いたします。  1点目に、違法民泊については、これまで旅館業法違反として本区ではさまざまな苦情や相談に対応してきました。私自身が住んでいるマンションにおいても、以前、違法民泊が行われており、職員の方に現場に来ていただき、実際の利用者とも話をしていただくとともに、部屋の持ち主への連絡や指導などを行っていただいた結果、おかげさまで違法民泊は行われなくなりました。また、その他の民泊に関する相談におきましても素早く対応していただきました。改めて感謝を申し上げます。  その一方で、現在の職員体制で十分なのかということが懸念されます。このたびの条例制定や法律が施行されることに向けて、今後は、この問題にかかわる所管の職員体制を強化し、しっかりと対応することができる体制をつくっていかなければならないと思いますが、いかがお考えでしょうか。  2点目に、この条例の第7条に、周辺地域の住民に対する説明等とありますが、住宅宿泊事業を開始するに当たって、住宅宿泊事業者に対し、事業者の名称や業務開始日、施設を管理する者の連絡先などを周辺地域の住民に対し書面により説明するとありますが、周辺地域の住民の範囲については、どのように考えているのでしょうか。  3点目に、地域に根差した優良な民泊施設を運営するためには、区内の不動産事業者や行政書士会等と連携を図らなければなりませんが、この点はいかがお考えでしょうか。  4点目に、この条例の施行に当たり区民への周知はどのように行っていくのか、お聞かせください。  以上、御答弁願います。 ◎区長(吉住健一) 本区における民泊についてのお尋ねです。  初めに、職員体制の強化についてです。  御指摘のとおり、違法民泊に関しては、多くの苦情や相談に対して、その都度職員が現地に出向き、宿泊の実態調査を行い是正指導をしています。今回の条例制定及び来年6月15日の法の施行に向けて、これまで違法民泊への対応に加え、新たに住宅宿泊事業の届け出受け付け、届け出に基づく現地確認及び指導監督等の事務が発生します。このため、民泊対応の窓口となる健康部衛生課の職員体制等の充実が必要と考えています。  また、昨年度設置した庁内検討会を活用し、関係部署間の情報共有を行い、全庁的な取り組みをさらに強化していきます。
     次に、条例案第7条の周辺地域の住民に対する説明等についてのお尋ねです。  条例案第7条では、事業開始前に説明を行う周辺地域の住民の範囲について、住宅を構成する建築物に居住する者と、その他の新宿区規則で定めるものとしています。  特区民泊の国家戦略特別区域法の政省令では、周辺住民への説明について規定されており、説明の範囲については、施設を構成する建築物に居住する者のほか、施設を構成する建築物の敷地に隣接する土地にある建築物で、建物外壁から20メートルを超えない範囲の建築物に居住する者等としています。  区では、周辺地域の住民の範囲を定めるに当たり、国家戦略特別区域法や、今後国から示されるガイドライン等を参考に検討していきます。  次に、区内の不動産事業者や行政書士会等との連携及び区民への周知についてのお尋ねです。  条例案第3条の「区民の責務」として、区民は、住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する施策に協力するよう努めることを規定しています。区内の事業者である不動産事業者や行政書士会等についても、区民と同様に協力が必要と考えます。不動産事業者の団体や行政書士会等には、法や条例に関する内容を初め、適正な届け出の手続を行うことなどについて周知し、連携していきます。  区民への周知については、わかりやすくリーフレットやルールブックを作成・配布し、制度の理解を図ってまいります。 ◆18番(志田雄一郎) 御答弁いただきましてありがとうございました。  最後の民泊のことについては、今定例会でも多くの方から質問があるようですけれども、今回は本当に他に先駆けて、この条例制定につきましては本当に注目を浴びているわけですけれども、まさに本当にこれからですので、もちろん手を緩めることはないと思いますけれども、今後しっかりと引き続き見きわめていただきながら、また、私どもも、さまざまな問題が出てきましたら、私どもからも意見や提案もさせていただきたいと思いますので、引き続きどうぞよろしくお願い申し上げます。  これで私どもの会派を代表しての代表質問を終了させていただきます。どうもありがとうございました。(拍手) ○議長(佐原たけし) 次に、29番のづケン議員。      〔29番 のづケン議員登壇、拍手〕 ◆29番(のづケン) 新宿区民の会ののづケンです。  新宿区議会第4回定例会に当たりまして、会派を代表して区長並びに教育委員会に質問いたします。どうか誠意ある御答弁をお願いいたします。  今回は、民意の集約ということをテーマにして、区政に関連した幾つかの質問を行いたいと思います。  現代社会は時代の変化が著しく、メディアから送られてくる情報も増大し、また人々の価値観も多様化し、地域コミュニティや職域コミュニティなども従来に比較して脆弱となるなど、民主主義の基本であります民意の集約が困難な状況を迎えているとも言えます。  近年にとり行われました国政選挙の傾向を見ても、政党や政治勢力の飛躍と衰退のサイクルは従前よりも極端であり、多くの有権者が何を本質的に求めているのかが理解しにくくなっております。また、昔ながらのイデオロギーによる保守・革新といった政治思想の枠組みも時代にそぐわなくなってきており、新たに保守・改革や、大きな政府小さな政府といった対立軸も生まれてきております。  さらには、政治的な色分けとしてよく使われるリベラルといった概念も、日本の国においては全世界共通の本来の使われ方とはニュアンスが異なりますし、何が対立軸で何が問題となっているのか、それに対する民意がどの方向に向いているのか、その的確な集約がしにくくなっていることは事実でありましょう。  このような状況を受けて、現在のような間接民主主義よりも、住民投票などの直接民主主義の優位性を訴える声も強くなっております。そんな中で、私たち政治に携わる者は、ますます鋭意努力を重ね、声なき声とも言える最大多数の民意を集約するような知恵を絞っていかなければなりません。  さて、質問に移ります。最初の質問は、吉住区長の政治姿勢に関しての質問です。  ここでは、国政の場において議論されております安全保障関連のことや憲法改正のこと、さらには原発の是非といったことに関して区長の政治姿勢を問うといった無意味な質問ではなく、あくまでも新宿区政に関しての政治姿勢、その方向性について質問させていただきたいと思います。  吉住区政も、早いもので、はや1期目を終えようとしております。中山前区長の路線を継承するという形でスタートした吉住区政であるわけですが、現在進行しております新宿区総合計画の策定及び第一次実行計画の立案の過程において、そろそろ吉住区政らしさが表現されることを私は期待するものであります。  現在までの吉住区長による新宿区政を振り返って、どのような点において中山前区長の路線を継承してきたのか、また、どのような点において吉住区政らしさを打ち出そうとしているのか、概略的にお聞かせください。  さらに、中山前区長の路線を継承して発展させてきた施策例と、新たに吉住色を打ち出すような施策例を、それぞれ幾つかの具体的な事業をもって教えてください。  現在まとめられております新たな新宿区総合計画ですが、前中山区長のときには一般区民も参画させての区民会議の方式でとり行われました。今回は、そのような方法は採用されておりません。ここでは、区民を巻き込んでの区民会議の方式の是非については議論しません。なぜなら、そのような方法には当然のことながらよしあし、メリット、デメリットが存在するからであります。今回、吉住区長は、このような区民会議の方式について、どのような点についてメリットとデメリットを認識して、結果的には採用しなかったのでしょうか。そのお考えをお聞かせください。 ◎区長(吉住健一) のづ議員の御質問にお答えします。  区長の政治姿勢についてのお尋ねです。  初めに、中山前区長からの継承と、新たな政策の展開についてです。  私は、前区長が掲げた「めざすまちの姿『新宿力』で創造する、やすらぎとにぎわいのまち」を継承し、その実現に向けて取り組むことといたしました。そして、前区長が現場・現実を重視していたことと同様に、私も、区民生活の現場で起きている現実を真摯に受けとめ、区民の皆様と地域の課題を共有し、ともに考え、解決に結びつけていくことで信頼関係を築いていきたいと考えています。  私は、これまでの取り組みをさらに推進するため、新たに5つの基本政策を掲げ、施策の重点化を図りました。基本政策としては「暮らしやすさ1番の新宿」「新宿の高度防災都市化と安全安心の強化」「賑わい都市・新宿の創造」を柱としながら、これを下支えする「健全な区財政の確立」「好感度1番の区役所」を位置づけています。  次に、前区長から継承し発展させた施策例と、新たに取り組んだ施策例についてです。  前区長から継承し発展させた具体的な施策例としては、東西自由通路を起爆剤とした新宿駅周辺の整備や、歌舞伎町ルネッサンスによる安心して誰もが楽しめるまちづくり、一般社団法人新宿観光振興協会を中心とした新宿の魅力発信と賑わいづくり、漱石山房記念館の整備による文化・歴史の発信などがあります。  新たに取り組んだ施策例としては、危険ドラッグの撲滅や、都市型民泊のルールづくりによる安全・安心なまちづくり、新宿フリーWi-Fiの整備や、自転車シェアリングの推進によるまちの回遊性と利便性の向上、そして高齢者を多世代で支える地域支え合い活動や、健康づくりウォーキングマップなどの健康寿命の延伸、新宿区子ども未来基金の創設による子育て支援の充実など、子どもから高齢者までの誰もがいきいきと暮らし続けられるまちづくり、しんじゅく若者会議やしんじゅく若者意識調査による若者の区政参加の促進などがあります。  平成30年度から始まる新たな総合計画と第一次実行計画では、これらの取り組みをさらに充実させていくことで、持続的に発展し続ける新しい新宿を創造してまいります。  次に、新たな総合計画の策定における区民参加についてです。  現在の基本構想と総合計画の策定の際には新宿区民会議が設置され、約1年間の検討結果を提言書としてまとめられました。このように、多くの区民が参加し、時間をかけて議論を尽くすということは、区政への区民参加の一つの方法であると考えます。  一方、区民のライフスタイルが多様化する中、さまざまな方法により誰もが気軽に区政参加できるようにすることも重要です。このため、新たな総合計画の策定に当たっては、基本構想審議会での検討を始める前の段階から、町会・自治会、地区協議会、各種審議会の皆様に区政課題や施策の方向性などに関する御意見を伺い、基礎資料といたしました。  また、前回の区民会議では公募により委員を募っていましたが、今回は、日ごろ区政に対して発言する機会が少ない方から世代を超えて多くの御意見をいただきたいと考え、無作為抽出による区民討議会を開催しました。さらに、自宅からでも気軽に区政参加できるよう、インターネットによるアンケート調査も行い、約1,500人の方から施策の満足度や重要度について御意見を伺うことができました。  このように、新たな総合計画の策定に当たっては、さまざまな手法による区政参加の機会を設けることで、多くの区民の皆様から御意見をいただくことができました。 ◆29番(のづケン) 次の質問は、政策の優先順位についてです。  私たちが政策を立案し、それを具体的な施策として展開する際に、予算や人的な資源が無限にいつでも存在するわけではありません。限られた条件のもとで物事は考えられ、実行されていくのが世の常であります。ゆえに、政策を検討するときには、人々のニーズの強弱を把握して優先順位をつけながら検討していくことが大切であります。  しかし、政治の場でよく俎上に上る議論には、全てを完全な理想的な状況、まさにフルセットでやるか、やらないかという極端な話が多く見受けられます。これはとても乱暴で非現実的な話です。「何でもかんでもやります」とか「全て実行します」とかは、政治的な主張としては人々に向けて耳ざわりがよく勢いのあるものですが、これでは、あれかこれか、やるか、やらないかの思考停止の無意味な議論になりがちです。現在における緊急性、中長期的な展望など、さまざまな要素を加味しながら、どの部分に人々のニーズと要望があるのかを勘案して、絶えず優先順位をつけながら政策は考えていかなければなりません。  具体的な例を幾つか挙げたいと思います。  健康保険や介護保険について、よく「保険料が高過ぎるから引き下げろ」とか、「給付の抑制はけしからん」とか、「診療報酬や介護報酬を引き上げろ」とか、全てセットに論じる話がありますが、これなどはほとんど矛盾した議論です。同じ会計におけるお金を扱っているわけですから、保険料を下げれば給付水準も下がるわけですし、報酬を上げれば、その分保険料も上がるわけです。これは子どもでも理解できる、簡単な数字上の話であります。  また、保育園の待機児童解消についても同様です。「待機児童をなくせ」と「保育の質を低下させるな」という話が同時に行われるわけです。従来ならば、緊急的に待機児童の数をなくすためには、保育園の定員をふやしたり、基準を緩和させたりして対応することも検討されるべきであります。現在でも都市部における多くの自治体では、法律で定められた児童福祉施設の最低基準、面積基準や保育士の配置基準を上回る独自上乗せ基準が設けられており、新宿区も例外ではありません。この上乗せ基準により本来よりも定員枠が抑えられているわけで、それを戻すことで定員枠の拡大は十分可能であります。  ここで問題となるのは、待機児童の解消という緊急性の課題と保育の質の維持という中長期的な課題との間の優先順位をどうするかといったことであります。このような議論を進めていくと、必ずと言ってよいほど、「保険会計に一般会計からの繰り入れをふやせ」とか、「保育園増設のために財政出動しろ」とかの反論が出てきます。それでは、目先の問題は解決されても、将来的な財政規律の問題もありますし、世代間負担の問題、さらには、健康に留意して健康保険をほとんど利用しないで税金や保育料を納めている人とのバランス、さらには、今後増大することが予想される生涯未婚の人々、結婚していても子どもがいない世帯の老後の社会保障費の負担とのバランスなど、さまざまな要因との兼ね合いは一体どうすればよいのかというジレンマが残ります。  ここで、例に挙げた福祉関連の政策だけではなく、施設の建てかえ、区有財産の活用、清掃と環境美化など、さまざまな分野において政策の優先順位を考えながら物事を検討することが必要と思われますが、区長の御見解をお伺いします。 ◎区長(吉住健一) 政策の優先順位についてのお尋ねです。  御指摘のとおり、区の財源や人員には限りがあり、全ての政策分野で要請される理想的な施策展開ができるとは限りません。  区では、子どもから高齢者までの誰もがいきいきと心豊かに暮らし続けられるよう、さまざまな分野での行政サービスを提供しています。その中で、暮らしやすさ、安全・安心、賑わいの創出を優先課題として取り組みつつ、その施策を下支えする健全財政や好感度1番の区役所を目指しています。  今後も、効果的・効率的な行財政運営を心がけ、歳入の確保や合理化の徹底を進め、中長期的な視野を持って、持続的に発展する新宿区の創造に努めてまいります。 ◆29番(のづケン) 最後は、身近で具体的なテーマとして、学校給食について質問をいたします。  学校給食といえば、保護者が給食費を払うの払わないのとか、学校給食の無償化の是非とかが主に政治的な話題として議論されることが多いわけですが、ここでは、より本質的なテーマを取り上げたいと思います。それは、おいしい給食というテーマです。  文教子ども家庭委員会の視察などで給食を試食してみても、私が子どものころに比べて学校給食は格段においしくなり、献立のメニューもバラエティに富んでいることは事実ですが、それでも給食をめぐっては、おいしい、まずいといった情報が世間において数多く飛び交っているのが現状であります。当然、人間が感じるおいしい、まずいといった味覚に関しては、個人の嗜好性の問題でもありますし、その時々の気分や体調にも影響を受けることではありますが、それでも平均的なデータとして示されるおいしい、まずいの判断は存在します。  学校給食に関しては、安全性や栄養価について適切な基準を満たすことは当たり前のこととして、それだけではなく、食文化の伝承や、食事をおいしいと思えること、食事を楽しむことも重要なことであると思われます。特に子どものころに受けた食に関する体験は、後々の人生に大きな影響を与えるものです。  一つの例として、私の個人的な体験を述べさせていただきます。私が子どものころ大嫌いだった食品にベーコンというものがありました。特に当時の学校給食でベーコンが食材として使われることが多く、そのときの悪い印象は今でも鮮明に記憶されております。スープやシチューといった料理の中に浮いた、ぶよぶよとした食感のベーコンはとても気持ちが悪く、そのせいで、ベーコンだけでなく、肉の脂身が全て生理的に受け付けないようになりました。しかし、成人してからたまたま海外旅行に出かけたとき、ホテルの朝食でスクランブルエッグとともに提供された、かりかりに焼き上げたベーコンを食べたとき、ベーコンとはこんなにおいしいものだったのかと感動して、それ以降は、よく焼いたベーコンはおいしく食べています。もちろん現在でも、かりかりに焼かない、ぶよぶよしたベーコンは口にすることはありませんが、つまりは、ベーコンそのものがまずい食材なのではなく、その調理方法が間違っていたわけであります。何も高級食材を使うとかということでなくても、ちょっとした料理方法によって、提供される食事はおいしくもまずくもなるわけであります。  一般的な飲食店では、おいしい料理を提供する店は繁盛しますし、まずい料理しか出さない店は客足が遠のきます。ですから、どの店舗も切磋琢磨して、いかにしておいしい料理をつくるかに向けて努力をするわけです。学校給食だからといって、この当たり前の原則から外れることはありません。  現在、ほとんどの学校において給食の調理業務は民間委託されております。学校給食の安全性の確保や栄養価の基準を満たすことは、もはや自明の要件である以上、これからはおいしさという観点からも業者の選定を行うべきと思います。この観点によって業者を選ぶという発想をすれば、業者間に新たな競争原理が働き、新宿区の学校の給食のレベルは上がっていくことでしょう。  現在、各校で提供されている給食について、おいしい、まずいという観点からのリサーチは実施しているのでしょうか。少なくとも生徒に対しては一定の調査を行うべきであります。そして、区内の学校だけではなく、近隣自治体の学校給食の状況も調査して、話題になっているようなケースやノウハウも取り入れるなど、少しでもおいしい給食に向けての取り組みを行うべきであります。  現代社会においては、このような情報に対して人々は敏感になります。大学の学食や役所の食堂などでも、おいしいランキングなどの情報が氾濫している中、新宿区の学校給食が特別においしいと評判になれば、学校自体の付加価値の向上にもつながると思われますが、教育委員会の御見解をお聞かせください。  以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ◎教育長(酒井敏男) 学校給食についてのお尋ねです。  初めに、給食のおいしい、まずいという観点からのリサーチについてです。  学校給食は、全校の栄養士による献立作成会や、子どもたちのリクエストなどから作成されたメニューを委託事業者がおいしい給食に再現しています。児童・生徒への嗜好調査は実施していませんが、各校の栄養士が児童・生徒、保護者の意見や残食率の確認などを参考に、メニューの改善を重ねることで、よりおいしい給食の提供に取り組んでいます。  次に、近隣自治体の学校給食の状況調査の実施によるおいしい給食の実現に向けての取り組みについてです。  これまでも各校の栄養士や委託事業者は、他の自治体の小・中学校で児童・生徒に高評価を得た取り組みについて、学校間、栄養士間で情報交換を行い、給食メニューに反映することでおいしい給食の実現に取り組んでいます。近隣自治体の学校給食の状況調査を行う予定はありませんが、他自治体の取り組みで話題になっている事例などは、栄養士や委託事業者のネットワークを活用し、さらに学校給食に取り入れてまいります。  次に、新宿区の学校給食の評判の向上についてです。  新宿区の学校給食がおいしいと評判になれば、児童・生徒の喫食への喜びが一層増し、残食率の低減、学校評価の向上につながるものと考えています。おいしい給食は、子どもたちを笑顔にし、活力の源になります。今後も教育委員会と学校、委託事業者が連携し、よりおいしい給食の提供に取り組んでまいります。  以上で答弁を終わります。 ◆29番(のづケン) どうも、答弁ありがとうございました。学校給食、おいしいものを期待しております。  それと、先ほどの区長の最初の質問で、中山前区長のときに行われた区民会議ということの話、今回いろいろ無作為抽出によってなるべくサイレントマジョリティの意見を取り入れたということは、すごくいいことだと思うんです。  これは私、中山前区長のときも言ったんですが、よく、何かやるときに、行政、議会、区民が三者が一体となってなんていうようなことを言うんですけれども、そのときも私は、それはおかしいんじゃないかと。そもそも行政があって、区民というものは議会なんだと。本当は三者じゃなくて二者なんだなんていう話を議論させていただいたこともあるんですね。そうすると、大概こういうふうなことを言う人がいるんですね。議会というのは全体の区民の、要するに全ての細かいマイノリティのニーズも反映されないというようなことで、やっぱり三者がというような議論というのは多いと思うんですけれども、ただ、これ、私は思うんですけれども、選挙制度を考えると、例えば区議会だ、市議会だというのは大選挙区制度ですから、ほかの例えば議会に比べて、マイノリティの意見が一番議会に反映されやすい仕組みになっているんですね。ほかの例えば衆議院選挙とかだと、そういうところだと大きな政党しかなかなか難しいというけれども、事こういう、うちは38人ですけれども、こういうようなところだと、本当にマイノリティの意見というのが代表というのは送りやすい制度ですので、例えばせんだって、今月、葛飾区で区議会議員選挙が行われまして、私の仲間も無所属で議席をいただいたんですけれども、その中でNHKから国民を守る会というのがありまして、NHKをぶっ壊せという、そういう、そこはやっぱり議席をとっているんですね。それを調べてみると、埼玉県とか、あっちのほうにも幾つか議席をとっているんですね。明らかにこれは一般的に考えて、一つのマイナーな意見だと思うんですけれども、そういう人たちも代表を送り込めるという、そういう制度なので、そういったことを含めて、ちゃんと議会というのは、ある意味、機能しているんだなというふうに思わせていただきました。  いろいろな方法があると思いますけれども、なるべく声なき声というものを施策に反映させるよう頑張っていただきたいと思います。どうもありがとうございました。(拍手) ○議長(佐原たけし) 次に、16番鈴木ひろみ議員。      〔16番 鈴木ひろみ議員登壇、拍手〕 ◆16番(鈴木ひろみ) 新宿の明るい未来を創る会の鈴木ひろみです。  区長並びに教育委員会に質問させていただきます。どうか誠意ある御答弁をお願いいたします。  まず、質問の第1は、若者の自殺対策についてお伺いをさせていただきます。  本年10月31日、神奈川県座間市で、当時27歳の男性の住むアパート室内で若い女性8人、男性1人の計9人と見られる数人の遺体が発見されました。容疑者の供述によると、被害者9人のうち、少なくとも6人に自殺にかかわる言動があったとされており、容疑者はツイッターで人生に悲観的な投稿をしている女性らに「一緒に死にましょう」などとメッセージを送り、家に招き入れたとされています。事件の残虐性に憤りを感じるのと同時に、もしも被害者が容疑者ではなく、共感をしていれる支援者や相談機関につながっていたならば、被害に遭わずに済んだのではないかと思わずにはいられません。  近年、我が国の若者自殺の深刻さを鑑み、尾辻秀久参議院議員を会長とした自殺対策を推進する議員の会が平成26年6月17日に、政府の自殺総合対策推進会議に対して若者自殺対策に関する緊急要望を行いました。これらの要望を踏まえた上で自殺対策基本法が改定、本年7月には自殺総合対策大綱も閣議決定されました。  昨年改正された自殺対策基本法においては、第17条、心の健康の保持に係る教育及び啓発の推進等において、若者が自殺リスクを抱える前段階における予防策を学校や地域で啓発するよう言及しています。17条3項では、学校は、当該学校に在籍する児童、生徒等の保護者、地域住民その他の関係者との連携を図りつつ、当該学校に在籍する児童、生徒等に対し、各人がかけがえのない個人として共に尊重し合いながら生きていくことについての意識の涵養等に資する教育又は啓発、困難な事態、強い心理的負担を受けた場合等における対処の仕方を身につける等のための教育又は啓発を行うよう努めるものとするとし、学校現場レベルでの自殺対策に言及をしています。  新宿区では、児童や保護者にふれあい月間という形で、年に3回のいじめや不登校に関するアンケート調査を実施、また、特に学生の自殺の多くが長期休暇明けに発生しやすいということを踏まえ、夏休み明けなどに生徒の出席状況の確認を行ってきました。  そこで、まず、本区がこれまで行ってきた小・中学校における子どもたちの自殺対策についてと、その評価について伺います。  足立区では、全ての公立小・中学校において、心が苦しいときの対処方法、職場で理不尽な要求をされたときの対処方法、性暴力被害を受けたときの対処方法、自殺の危機にある人への対処方法などについて、保健師等の地域の専門家と連携をし、各学校で全生徒を対象に、SOSの出し方に関する教育の実施を既に開始しています。改正自殺対策基本法第17条がうたう、困難な事態、強い心理的負担を受けた場合等における対処の仕方を身につける等のための教育の機会を、地域や専門家との連携の下で、本区においても足立区同様、義務教育課程の中で全ての子どもたちに提供すべきと考えます。教育委員会の御所見を伺います。  また、それに伴い、教員向け研修や講習の充実強化を図るよう都にも要望すべきと考えます。御所見を伺います。  次に、区長に、若者の悩みを受けとめ得る立場の人たちに対する研修の強化について伺います。  若者は、自身の悩みを、公的な相談機関などではなく、リアル、ネット上にかかわらず友人や恋人など身近な存在に打ち明ける傾向があります。しかし、現行の自殺対策にかかわる人材研修の多くは、行政職員や専門相談員、民生・児童委員などを対象としたものとなっており、実際の若者の相談相手になり得る者を対象としたものはほとんど行われていないと言えます。結果、若者に悩みを打ち明けられた、その友人らが対応に苦慮して、みずからも追い詰められていくという、いわゆる共倒れの事態も起きていることも実態として明らかにされてきています。  若者の自殺対策の強化には、若者本人にとって身近な存在である人たちへのアプローチが不可欠です。本区においては、区内の大学やNPO法人等と連携をし、若者に対し有効な自殺対策のアプローチを目指していることは承知をしておりますが、さらにもう一歩進め、若者自身が支える力を発揮できるよう、若者向けのゲートキーパー研修などの取り組みも検討していただきたいと思います。区長の御所見を伺います。  項目の最後の質問になりますが、本年7月に閣議決定をされた自殺総合対策大綱では、全市区町村に自治体ごとの計画策定を義務づけております。今までも再三取り上げてきたとおり、若者の自殺が多いなどの新宿区の特徴に合わせた計画策定を望むものです。そこで、新宿区はどのような内容で、いつごろ新宿区独自の自殺対策計画を策定される御予定であるのか、計画策定の今後の予定について伺います。  以上、御答弁願います。 ◎区長(吉住健一) 鈴木議員の御質問にお答えいたします。  若者の自殺対策についてのお尋ねです。  初めに、若者の悩みを受けとめ得る立場の人たちに対する研修の強化についてです。  御指摘のとおり、若者は悩みを身近な存在である友人らに打ち明けることが多いと考えられるため、若者を対象とした研修等も効果的であると認識しています。また、人間関係の希薄さから、悩んだときにSOSを出しにくいという傾向もあります。  こうした背景を踏まえ、現在、区では、区ホームページで困り事や悩み事に対する相談窓口について紹介しているほか、若者向けの相談窓口リーフレットを漫画喫茶等へ配布しています。また、若者向けのメンタルヘルスやSOSの出し方に関する講座、支え手への支援を行っている区内のNPOに対し、活動する場を紹介するなどの支援も行っています。  今後も、このようなNPO等と連携して、若者向けのゲートキーパー養成講座や研修を行うとともに、区ホームページを活用した若者に届きやすい周知方法を検討し、相談を受けた人も支援できるよう工夫してまいります。  次に、自殺対策計画の策定についてです。  区では、今後示される国の市町村自殺対策計画の手引や、地域の実情に応じた地域自殺対策政策パッケージ、東京都の自殺対策計画を参考に、区の現状を踏まえ、若者の自殺対策や住民への普及啓発、地域のネットワークの強化策等を計画に盛り込んでいく予定です。また、策定時期については、平成30年度に検討を開始し、パブリック・コメントを経て平成31年度中に策定する予定です。 ◎教育長(酒井敏男) 教育委員会への御質問にお答えします。  これまで行ってきた小・中学校における子どもたちの自殺対策と、その評価についてのお尋ねです。
     教育委員会では、児童・生徒の生命及び心身を守ることを何よりも大切なことであると考え、これまでもさまざまな自殺対策の取り組みを進めてきました。例えば、児童・生徒のSOSにいち早く気づくために、よりよい学校生活と友達づくりのためのアンケート、hyper-QUを実施しています。hyper-QUは、結果を分析することで、学級集団や児童・生徒の学級での状況を把握することができます。hyper-QUの実施により、各校がこれまで表面的には捉えづらかった悩みや不安に気づき、一人ひとりの児童・生徒に寄り添った対応を進めることにつながっています。  また、いじめを要因とした自殺が全国的に見られることから、いじめの未然防止、早期発見、早期対応にも力を入れています。ふれあい月間では、各校がアンケート調査や面談を実施し、児童・生徒が抱える悩みを把握し、学校の対応状況を教育委員会へ報告しています。ふれあい月間の実施によって、児童・生徒にとって不安や悩みを伝えやすい環境が整い、学校は教育委員会や関係機関と連携して問題の解決に当たることができています。  ほかにも、自殺が長期休業日明けに多く発生していることから、各校では、気になる児童・生徒に対して休み前や休み中に連絡することや、夏季休業日明けの出席状況の確認と報告を依頼しています。教育委員会は、始業式当日に学校から出席状況の報告を受け、気になる児童・生徒への対応に対して指導・助言を行っています。夏季休業日明けに、各校が気になる児童・生徒に対して丁寧な働きかけをすることで、登校に対する不安の軽減につながっています。  それぞれの取り組みは、児童・生徒が安心して登校できる学校づくりに向け、一定の成果を上げてきました。今後も教育委員会は、学校と連携して自殺対策の取り組みの充実を図ってまいります。  次に、SOSの出し方に関する教育の実施と、教員向け研修や講習の充実強化についてです。  教育委員会では、若者の自殺が深刻化する中、義務教育段階において困難な事態や強い心理的負担に対する適切な対処方法を身につけることはとても重要なことであると考えています。  現在、小学校では、道徳の学習等でSOSの出し方に関する教育と関連する学習を行っています。例えば生命のとうとさをテーマにした学習の中で、つらい体験を乗り越えた経験を持つ方を外部講師として招き、生きることのとうとさや、ともに生きることのすばらしさなどの話を聞きました。また、中学校の保健体育科では、心の健康を保つための欲求やストレスなどへの対処方法について学んでいます。  今後も、学習指導要領の内容に沿って、各教科等の学習の中で外部の専門家とも連携したSOSの出し方に関する教育の充実を図ってまいります。  教員向け研修については、東京都が主催する研修会や提供している指導に関する情報を積極的に区内の教員へ周知するとともに、区が主催する生活指導研修会などの中でSOSの出し方に関する教育と関連する研修の充実を図っていく予定です。 ◆16番(鈴木ひろみ) 次に、漱石山房記念館周辺のまちづくりについて伺います。  第1に、漱石山房記念館周辺の案内について伺います。  東西線早稲田駅から漱石山房記念館へ向かう道の間に、漱石山房記念館への案内板は、早稲田通りから漱石山房通りに入る道の入り口に1カ所あるのみです。確かに案内標識のある道を七、八分程度真っすぐに歩けば漱石山房記念館には到着できます。しかし、初めて漱石山房記念館を訪れる方の立場に立てば、何も目印のない状態で住宅街を歩き続けなければならず、決して親切な案内であるとは言えません。近隣住民の方からも、来街者から漱石山房記念館への道を尋ねられることが多いとの御意見を伺っています。漱石山房通り沿いには早稲田南町児童館や早稲田公園などの区有施設もあるのですから、案内標識をふやしていただけるよう御検討いただきたいと思います。御所見を伺います。  次に、マップの活用について伺います。  東西線早稲田駅から神楽坂駅、飯田橋駅、大江戸線牛込神楽坂駅、牛込柳町駅、有楽町線の江戸川橋駅周辺には、漱石ゆかりの土地の記憶が広がっており、新宿区は周辺まち歩きマップとして「漱石の散歩道」を作成し、漱石山房記念館での配布をしています。また、これは記念館のホームページにも掲載をしています。日ごろ、さきに述べた駅を利用している漱石ファン以外の方、また漱石山房を目当てにいらっしゃる来街者に作成した地図をより活用していただき、深く漱石のまちを知っていただくためにも、各鉄道会社と連携をし、「漱石の散歩道」の設置を働きかけていただきたいと思います。御所見を伺います。  最後に、早稲田公園の整備について伺います。  東西線早稲田駅から漱石山房に向かう途中、漱石山房通り沿いに早稲田公園という公園があります。近隣に児童館、小・中学校、保育園等、子どものための施設が多く存在しますが、公園内に蚊も多く、長時間遊ぶのには不向きである、保育園では園児の移動に用いるカートで公園に行くことが難しく、公園を利用しづらいなどの課題が散見されました。  本区は、みんなで考える身近な公園の整備として、平成10年度より公園の大規模改修の際に地域の皆さんと一緒に公園の見直しを行い、地域の特性や要望を活かした計画づくりを進めています。今までに21カ所の整備が行われており、老朽化の進んだところ、周囲の環境に変化がある公園、地域からの改修要求のあったところなどを優先的に、おおむね2年に1カ所整備を行っているとのことでした。漱石公園は新しく生まれ変わりましたが、早稲田公園においても、また整備の優先度が比較的に高い公園であると言えます。ぜひ整備を進めていただきたいと要望いたします。区長の御所見を伺います。 ◎区長(吉住健一) 漱石山房記念館周辺のまちづくりについてのお尋ねです。  初めに、漱石山房記念館周辺の案内についてです。  区では、本年9月24日に、夏目漱石が暮らし、生涯を閉じた地に漱石山房記念館を開館しました。入館者数は11月26日で約2万5,000人と盛況を見せており、来館された多くの皆様に好評をいただいています。  記念館までの案内については、現在夏目坂通りに3カ所、喜久井町から記念館への道の分岐点に1カ所、漱石山房通りに2カ所、早稲田通りに1カ所の計7カ所に案内板を設置しております。また、年度内に早稲田通りに3カ所の増設を予定しています。さらに今後は、漱石山房通り沿いの学校等に案内サインの検討をするなど、来街者の方がスムーズに来館できるようにわかりやすい案内をしてまいります。  次に、マップの活用についてのお尋ねです。  漱石山房記念館では、御来館された方に、記念館を中心として漱石ゆかりの地を回遊していただける周辺まち歩きマップ「漱石の散歩道」を配布しています。このマップをごらんいただき、夏目漱石が日常生活で散策したまちや、作品にも登場した場所を歩くことによって、土地の記憶とともに漱石を身近に感じていただいています。  今後は、多くの方に活用していただくためにも、各鉄道会社にマップの設置を働きかけ、広く周知を行ってまいります。  次に、早稲田公園の整備についてのお尋ねです。  新宿区では、地域に身近な公園の新設や大規模改修に際しては、みんなで考える身近な公園の整備により区民の意見やアイデアを活かした公園づくりに取り組んでおり、対象となる公園については、施設の老朽度や利用状況などを総合的に勘案し選定しています。一方、日常の業務の中でも公園利用者の要望等を踏まえて施設の改修などを鋭意進めております。  御指摘の早稲田公園につきましても、今後、近隣の保育園など公園利用者の御意見等をお聞きしながら、現在の課題の解決に向けて施設の改修などを進め、より利用しやすい魅力ある公園となるよう努めてまいります。 ◆16番(鈴木ひろみ) 質問の最後は、保育行事における施設利用について伺います。  10月14日の毎日新聞には、「運動会 会場確保に四苦八苦 開催断念する園も/埼玉」というタイトルの記事が掲載されました。記事によると、運動会シーズンに「さいたま市の浦和駅周辺など都心部では、保育園が運動会の会場探しに四苦八苦し、中には開催を諦める園も出ている。ここ数年、待機児童解消のため保育所整備が進み、園庭のない認可園が急増していることが背景にあるようだ」と報じていました。  平成28年の第2回定例会において、保育行政と教育行政の相互調整を図ることについて質問をさせていただきましたが、その際、吉住区長は、保育園や子ども園の運動会等の行事における交流や施設利用は、各園の事情や行事の内容を踏まえた調整が必要であり、学校を含めた地域との関係づくりも重要である。そのため、毎年保育担当部署から教育委員会に対して校庭の利用等について協力を申し入れた上で、園が個々に調整を行っており、例年円滑に利用できていると答弁がなされていました。  本区は、待機児童ゼロに取り組んでおり、保育を希望する家庭、子どもたちに十分な保育の場の提供を目指し、日々取り組んでおり、保育行事のための区有施設の確保は保育園にとってさらに難しくなることが予想されます。保育園と学校が個別に調整を行うのではなく、保育園行事について区が取りまとめを行い、学校と保育園間の調整を行うことが望ましいと考えます。  本件に対する区の考え方と現状はどのような形で、保育行事における学校の施設利用が行われているのかについて伺います。  また、保育園と学校との関係づくりがどのように行われているのかもあわせてお伺いします。  以上、御答弁願います。 ◎区長(吉住健一) 保育行事における施設利用についてのお尋ねです。  子どもの生活の連続性を踏まえ、学校を含めた施設等を利用しながら、各園が地域と連携した保育を行うことが重要と考えます。そのため、今年度から、多くの園が学校を利用し実施する運動会について、園と学校の間に区の保育担当部署と教育調整担当部署が入り、円滑に運動会が開催されるように調整をしました。このほかにも、夏の水遊びの場を教育活動に支障のない範囲で園庭のない園が活用できるよう、校園長会で依頼をするとともに、学校への働きかけなども行いました。さらには、各園では体験学習の受け入れや発表会への参加など、地域との交流を深める工夫に取り組むとともに、学校とは卒園後の円滑な就学を見据えた職員間の意見交換なども行っています。  区としては、園長会などを活用し、教育委員会と園が情報共有する場を設けるなど、さらに関係が深まるよう支援しています。今後も、学校を含め地域と園の交流が進み、各園が園児に対してよりよい保育環境を提供できるように引き続き支援を行ってまいります。 ◆16番(鈴木ひろみ) 区長、ただいま区長並びに教育委員会から丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。  これで私の質問は終わらせていただきたいと思います。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(佐原たけし) 次に、36番かわの達男議員。      〔36番 かわの達男議員登壇、拍手〕 ◆36番(かわの達男) 社民党新宿区議会議員団のかわの達男です。  最初に、来年度予算と第一次実行計画の財政について区長にお聞きをいたします。  今は来年度予算編成の最中であります。社民党新宿区議会議員団も、2018年度予算要望書を区長に提出いたしました。  新宿区の財政を見るときに、新宿区財政白書として「新宿区の財政について」が本年も10月に発行されました。通算17号になると思いますが、区財政の現状がわかりやすく示されていて、私も大いに参考とさせていただいています。平成13年9月発行の第1号から、基本的な様式は変わっていません。  そこでお聞きをします。  この財政白書について、区長はどのような目的で何部発行し、どこに配布し、どのように活用してほしいと考えているのか、お伺いをいたします。  2点目は、来年度予算編成に当たっての歳入見込みについて、4点お聞きをします。  その1は、特別区税の歳入見込みについてです。  平成23年から本年まで、特別区税は連続して増加し、歳入全体に占める割合も拡大をしています。区財政の基幹税である特別区税について、来年度の歳入見込みをお聞かせください。  その2は、特別区交付金の見通しについてです。  法人住民税の一部国税化による影響もありますが、特別区交付金は、この間、指摘してきました都と区の配分割合、45対55の区側増に踏み込むときであります。都区制度改革としての懸案でもありますが、何より児童相談所の開設に向けての財政問題でもあります。間もなく12月から都区協議も始まると聞いています。この課題への吉住区長の考えをお聞かせください。  その3は、法人住民税の一部国税化による影響額と、ふるさと納税による減収見込みについてです。  ますます影響が拡大をしています。この問題は、本年度の影響額と来年度の見込みについてお聞きをします。  その4は、来年度発行を予定している区債の概要についてお聞かせください。  以上、4点についてお答え願います。  次に、3点目は、不用額と予算執行の執行率の問題です。  この間、幾度となく指摘し改善を求めてきました。より正確で無駄の少ない予算を執行し、事業を行うには、不用額の削減と執行率の向上は欠かせません。本年9月1日に副区長名で出された「平成30年度予算の見積もりについて(依命通達)」の中にも、改めて不用額の徹底的な精査が指摘されています。来年度予算の編成に当たって、どのように具体化し、実施しようとしているのか、その方策をお聞かせください。  次に、来年度から始まる第一次実行計画の財政についてお聞きをします。  最初に、新基本計画でも向こう10年間、第一次実行計画は3年間として、平成30年度から平成32年度となっています。しかし、平成は30年度で終了する方向がマスコミ等でも伝えられています。この際、西暦の年号を基本として区民に示すことが、わかりやすく、また区民サービスにもつながると思いますが、区長の見解をお聞かせください。  2点目は、計画事業番号115番、特別区のあり方の見直しと自治権の拡充についてお聞きをします。  この間、幾度となく指摘してきました。平成32年度末の目標、国や都から区へのさらなる権限移譲と適正な財源移譲の推進は当然であります。しかし、年度別計画は従来の域を出ていません。実行計画ですから、もう少し具体策を示して、平成32年度目標達成してほしいと思いますが、吉住区長の所見をお聞かせください。  3点目は、3年間の財政収支見通しについてお聞きをします。  この3年間では、納税人口の変化や景気の動向で、特別区税や固定資産税など調整2税の変動もありますが、政府の税制の変更も大きく予測されます。私は反対であります消費税の値上げを政府は公言しています。また、法人住民税の一部国税化がさらに進めば、その影響も甚大です。その中で、財政調整基金繰入金を第一次実行計画の期間の3年間で73億円と見積もっています。これらを含めた第一次実行計画中の3年間の財政収支見通しについて、どのように認識しているのか、区長の所見をお聞かせください。 ◎区長(吉住健一) かわの議員の御質問にお答えします。  来年度予算と第一次実行計画の財政についてのお尋ねです。  初めに、財政白書についてです。  新宿区財政白書は、平成8年度から平成28年度までの普通会計決算のデータをもとに、これまでの決算実績や基金、区債の残高、各種財政指標などを掲載し、区財政の現状や課題について区民の皆様にわかりやすくお示ししています。毎年700部を作成し、区政情報センターや特別出張所、図書館などで配布するほか、ホームページでも公開しています。  本書については、引き続き区民の皆様に区財政を理解していただく一助となるよう、さまざまな機会や場面を捉えて活用してまいります。  次に、平成30年度の特別区税の歳入見込みについてです。  特別区税のうち、その大宗を占める特別区民税について、納税義務者数の伸びなどにより区民総所得金額等が増加すると見込まれることから、特別区税は平成29年度当初予算額を上回るものとして予算編成作業を進めているところです。  次に、児童相談所の設置に伴う都区財政調整制度の配分割合の変更についてのお尋ねです。  現行の配分割合は、平成19年度都区財政調整協議の結果、三位一体改革等の影響も踏まえ、52%から55%へと改めたものです。この配分割合は中期的に安定的なものとし、大規模な税財政制度の改正があった場合や、都区の事務配分、または役割分担に大幅な変更があった場合などに変更すると都区間で確認しており、毎年、都区財政調整協議会において配分割合を変更する事由の有無について確認しています。  特別区が政令の定めにより児童相談所を設置した場合、その関連事務が都から区へ移される役割分担の変更に該当することから、平成30年度都区財政調整協議においては、その規模に応じて配分割合を変更すべきことを強く主張してまいります。  また、関連経費についても、本来であれば基準財政需要額に算定されるべきものと考えますが、現時点では標準的な財政需要を設定することが技術的に困難であることから、当面の間は特別交付金にて算定することとし、設置時期により不公平が生じないよう、算定区分や交付率を統一するよう、都に対して主張してまいります。  次に、法人住民税の一部国税化と、ふるさと納税についてのお尋ねです。  最初に、法人住民税の一部国税化による区の歳入への影響についてです。  特別区長会の事務局の試算によると、特別区全体では消費税率が5%であった平成25年度との比較で、平成30年度は約628億円の減収が見込まれています。これを新宿区のシェア率で算出すると約18億円の減収となります。  次に、ふるさと納税による減収見込み額についてです。  本年度は、対前年度比75%増の約11億7,000万円を見込んでいます。また、平成30年度については、本年4月に総務省から制度本来の趣旨を踏まえた対応を求める通知があり、高額な返礼品を見直す自治体はふえているものの、寄附者の増加傾向により減収額は本年度を上回るものと見込んでいます。  次に、平成30年度発行を予定している区債の概要についてのお尋ねです。  現在編成中の平成30年度予算では、都市計画道路等の整備や学校の外壁改修などに区債を充当する予定です。今後とも、増大する財政需要を考慮し、世代間の公平性や後年度負担に十分配慮しながら、効果的に区債を活用してまいります。  次に、決算不用額と予算執行率についてです。  平成28年度一般会計決算では、執行率が4年ぶりに目標とする95%を下回る93.8%となり、不用額については前年度と比べ16億円増の74億円となりました。当初予算と執行実績に乖離があることは、効果的・効率的な行財政運営を行う観点から課題であると考えています。このため、平成30年度予算の編成では、引き続き執行率が低く多額の不用額が生じている事業に着目して、不用額の一定割合を既定経費から削減してまいります。また、施設の管理運営費等の精査やスクラップ・アンド・ビルドによる新規拡充事業の創設など、予算見積もり精度のより一層の向上を図ってまいります。  次に、新総合計画と第一次実行計画に関して、西暦の年号を基本として示すことについてです。  現在、国では新元号の検討が行われています。このため、今回お示ししている総合計画(案)では、元号とともに西暦も表記することとし、区民の皆様にわかりやすい表記としています。  次に、特別区のあり方の見直しと自治権の拡充についてです。  区は、区民に最も身近な基礎自治体として地域の実情に合ったサービスを一層展開できるよう、権限と財源の移譲を推進していく必要があります。このため、第一次実行計画(素案)では、計画事業「特別区のあり方の見直しと自治権の拡充」を位置づけることで明確に意思表示をし、その目標に国や都からのさらなる権限移譲と適正な財源移譲の推進を掲げています。  具体的な取り組みとしては、都に対して都区のあり方検討委員会の再開に向けて働きかけるとともに、児童相談所については円滑な移管・運営が行えるよう取り組んでいきます。国に対しては、地方からの提案募集方式を活用するなど、さまざまな機会を捉えて自治権の拡充を推進してまいります。  次に、第一次実行計画期間中の3年間の財政見通しについてです。  第一次実行計画(素案)の財政収支見通しでは、歳入面において、一般財源総額は現在の特別区税収入の堅調な推移や消費税率の引き上げ等を背景に増額で見込んでいるところです。しかし、一般財源は景気の変動に左右されやすいため、中長期的な視点からは決して楽観視することはできません。また、ふるさと納税や法人住民税の一部国税化の影響、さらには地方消費税交付金において地方消費税の清算基準の見直しが検討されるなど、先行きは不透明であり、予断を許す状況にはありません。  一方、歳出面においては、保育委託や障害者自立支援給付等、介護保険特別会計等への繰出金を含めた社会保障関係費が引き続き増加するものと見込んでいます。財政収支見通しについては、今後の予算編成の中で限られた財源を重点的・効果的に配分することとし、財政調整基金を初めとする各種基金の確保に努めるとともに、直近の景気動向や税財政制度の情報等を的確に捉えることで、さらに精査してまいります。 ○議長(佐原たけし) ここで、議事進行の都合により休憩します。 △休憩 午前11時59分 --------------------------------------- △再開 午後1時14分 ○議長(佐原たけし) ただいまから会議を再開します。  質問を続行します。  かわの議員。 ◆36番(かわの達男) 次に、男女共同参画の推進について区長にお聞きをいたします。
     今、新総合計画や高齢者保健福祉計画など、向こう10年から3年間にかけたさまざまな計画が策定されています。まさに新宿区の新たなスタートとも言えます。  その中で、新宿区第三次男女共同参画推進計画も素案が示され、地域説明会や12月15日までのパブリック・コメントが行われています。2012年度から始まって本年度までの第二次男女共同参画推進計画は、ワーク・ライフ・バランスの推進を大きな柱としてさまざまな課題に取り組んできました。この間の総括と、次期計画に向けた基本的な考え方について、最初にお聞かせください。  2点目は、第三次計画の①番が、誰もが個性と能力を十分に発揮できることを掲げ、多様な生き方への理解促進に向け、性自認や性的指向に関する意識啓発と相談体制を充実させるとしています。性同一性障害やLGBTなど、課題を抱えた区民もいます。多様なニーズに応える対応が求められますが、具体的にこの計画中に何を進め区民の要望を実現しようと考えているのか、お聞かせください。  3点目は、ワーク・ライフ・バランスの推進です。  これまでも取り組みを行ってきましたが、課題は大きくあります。働き方の問題もありますが、パートナー、とりわけ男性の意識改革と啓発は長年の課題であり、そのことは今も変わりません。第三次計画の中では、この間の総括の上で、ワーク・ライフ・バランスの推進に向け何に取り組もうと考えているのか、お聞かせください。  4点目は、3つの視点の③、あらゆる暴力のない尊厳をもって暮らせる施策です。  人権の尊重と、配偶者等からの暴力のない社会の実現は大事な課題です。暴力の連鎖を防ぐためにも、DVの早期発見や支援体制は極めて重要です。相談や通報を待つのではなく、積極的に発見し、防止することこそ求められます。そのためには、新宿区として庁内における推進体制の充実など幅広い取り組みが必要と思いますが、DV対策について、この計画の目標と具体策などをお聞かせください。  5点目は、女性の活躍についてお聞きします。  さまざまなデータを見ても、日本は、議会においても管理職の割合においても相変わらず女性の活躍は低くなっています。女性の国会議員は、193カ国中、G7の中では最下位の163位というデータもあります。  新宿区の特別職は、5人中女性はゼロ人、部長と参事では21人中1人、課長級では95人中22人、幹部職員全体の女性の比率は19.8%となっています。私の実感ではちょっと違うかなという感じもしますけれども、ここ数年下がり続けています。新宿区の職員数は、男1,241人、女1,413人となっています。男女共同参画を推進する自治体としては極めて問題があると思います。とても女性の活躍とはほど遠い実態です。もちろん理由はいろいろあると思いますが、吉住区長は、この現状をどう捉え、男女共同参画推進を掲げる区長として、今後どのように女性の幹部職員の比率の向上など推進しようとお考えなのか、所見をお聞かせください。 ◎区長(吉住健一) 男女共同参画の推進についてのお尋ねです。  今年度までの第二次男女共同参画推進計画では「男女が個人として尊重されるまち新宿」を総合ビジョンとして掲げ、その実現に向け、さまざまな施策を実施してきたところです。  ワーク・ライフ・バランスの推進では、企業戦略としての重要性は感じているものの、支援策は利用されておらず、働きやすい職場環境や風土づくりに向けての意識啓発が重要であることがわかりました。また、女性の働き方に対する意識は、結婚や出産にかかわらず継続して働き続けることを望む方が多くなり、職場での制度の整備だけでなく、周囲の意識啓発を含めた全体の環境整備が求められています。多様な生き方を認め合うために、人権や男女共同参画の観点からの意識啓発に取り組んできましたが、性別役割分担意識の解消など、一層の意識啓発が必要であることがわかりました。  配偶者等からの暴力の防止に向けては、DVは犯罪であるという観点から積極的に取り組み、本年10月から新宿区配偶者暴力相談支援センター事業を開始しました。次期計画は、基本計画の個別施策を実現するために、「誰もが個人として尊重され、自分らしく豊かに生活できるまち新宿」を計画ビジョンとし、そこから3つの視点を設けて策定していくものです。  1つ目の視点である「誰もが個性と能力を十分に発揮できるまち」に向け「多様な生き方をみとめあう社会づくり」を目標としました。2つ目の視点である「多様なライフスタイルが実現し、あらゆる場面で男女が公平に参画できるまち」に向け、ワーク・ライフ・バランスの推進に新たに働き方改革を目標に加え、あらゆる場面における男女共同参画の推進とともに進めていきます。3つ目の視点である「あらゆる暴力のない尊厳をもって暮らせるまち」に向け、「人権の尊重と配偶者等からの暴力のない社会の実現」を目標としました。めざすまちの実現に向けては、協働による推進体制を充実させ、総合的に取り組んでいきます。  次に、性自認や性的指向を理由に悩みを抱える区民からの多様なニーズに応えるための具体的な対応についてです。  昨年度の実態調査からは、性的マイノリティの方々が暮らしやすい社会をつくるためには、法改正など社会制度の見直しと性的マイノリティに関する啓発活動が必要とされていることがわかりました。そのため、次期計画においては、情報誌や講座等を通じて、性の多様性を理由に悩みを抱えている方がいることや、性の多様性への理解不足や偏見による差別を解消させるための啓発に努めていきます。また、性自認や性的指向等に関する相談窓口をあらゆる年代にわかりやすく示していきます。さらに、NPO等との連携による相談会も含めた講座の開催や、同じ悩みを抱えた方々の集まりの場をつくるなど、当事者の方が安心して集い、悩みを相談できる場所や機会をふやしていきます。  次に、ワーク・ライフ・バランスの推進における男性の意識改革と啓発についてのお尋ねです。  区では、仕事と家事や育児、介護、地域活動などを性別にかかわりなくバランスよく担うことが大切であるという観点から、他の自治体に先駆けてワーク・ライフ・バランスの推進に取り組んできました。また、男性は仕事、女性は家庭という固定的な性別役割分担意識の解消を目指して意識啓発に努めてきました。  昨年度の実態調査によると、よい変化はあるものの、いまだ性別役割分担意識は根強くあり、特に18歳から29歳までの男性は半数を超える人が賛成となっていました。また、男子中学生では約4割の人が賛成となっています。性別役割分担意識の解消に向けては、あらゆる世代に向けた啓発が必要ですが、次期計画では、特に若い世代のうちからの啓発が重要であると考えています。そこで、男性対象講座や若者のつどいなどにおいて継続的に意識啓発を図るとともに、新たに中学生を対象とした取り組みを始めていきます。  また、区民への意識啓発だけでなく、事業者や従業員の意識改革も重要です。次期計画においては、ワーク・ライフ・バランスの推進に加えて、働き方改革も目標に掲げていきます。特に区内事業所の多くを占める中小企業に向け、事業所が取り組んでいる改善事例の紹介を交えた講座や勉強会を実施し、同時に企業間の情報交換の場としても活用していきます。区民と事業者双方への啓発を継続的に行うことで、職場や家庭における働き方に対する意識の改革が図られ、性別にかかわらず、誰もがみずからの意欲と能力をもって自分らしい働き方や生き方が選択できる社会の実現を目指していきます。  次に、次期計画におけるDV対策についての目標と具体策についてです。  配偶者等からの暴力は、犯罪行為を含む重大な人権侵害です。配偶者等からの暴力に関する正しい知識や理解の促進を図り、未然防止や早期発見に努め、被害者の安全を確保するとともに、二度と被害に遭わないように取り組むことが必要です。  昨年度の実態調査からは、DVについて相談しなかった理由を「相談するほどのことではないと思った」や「相談しても無駄だと思った」とした女性が4割を超えていることがわかりました。そこで、次期計画においては、身近な間柄であっても暴力は人権侵害であり、犯罪であるという意識を引き続き啓発していきます。特に若年層に向けたDV防止啓発により、DVの被害者にも加害者にもならないための意識づくりに取り組んでいきます。  本年10月から開始した新宿区配偶者暴力相談支援センター事業では、専門電話を設置するとともに、DV被害者の相談から自立までの円滑な支援を行うために、関係する全ての部署が共通認識を持ち、緊密な相互連携を図っています。  今後は、連絡会議等を開催することでDV相談に関する庁内体制を強化していきます。さらに、警察や東京都など関係機関との情報交換や連携のための体制強化として、女性問題に関する相談機関連携会議に新たに専門部会を設置するなど、あらゆる暴力のない社会の実現に向けた取り組みを進めていきます。  次に、女性幹部職員の比率向上についてのお尋ねです。  幹部職員における女性の比率向上は、区にとっても大きな課題であり、管理的地位にある女性職員をふやすためには、女性のライフステージに配慮した取り組みを進める必要があると考えています。  平成28年4月に策定した新宿区女性職員活躍のための特定事業主行動計画では、管理職に占める女性の割合を平成29年度において22%とする目標を掲げていましたが、実績は御指摘のとおり19.8%でした。また、特別区人事委員会が実施した今年度の管理職選考における本区の申し込み率は、男性の16.5%に対し、女性は2.1%であり、女性の昇任意識のさらなる醸成を図る必要があります。  このため、区では、女性管理職によるキャリア育成支援研修や働き方改革を含めた女性職員の活躍推進研修などを実施し、女性の視点での管理職の魅力の発信や、昇任への不安軽減を図っているところです。また、今年度からは育児休業中の職員も全ての昇任選考を受験できるようにしました。  このように、今後とも女性職員のキャリアアップ支援を進め、全ての職員が持てる能力を存分に発揮し、いきいきと活躍することのできる職場づくりを目指してまいります。 ◆36番(かわの達男) 次に、教員の長時間労働をなくす施策の実施について、教育委員会にお聞きをいたします。  今、あらゆる職種や働く場において、健康や命、子育て、人らしい暮らしを守るためにも、長時間労働をなくす取り組みが始まり、進められています。過労死という言葉が広く使われ、過労死ラインは、月80時間を超える時間外労働をしている場合、危険であると言われています。長時間労働が直接の原因としての病死や、そのことが原因の自殺も数多く報道されています。  そこで、区立小・中学校の教員の働き方、働き過ぎについて、教育委員会にお聞きをします。  新宿区教育委員会は、教員の勤務実態調査を本年6月末から7月上旬にかけ実施しました。そして、その結果が区議会文教子ども家庭委員会や新宿区総合教育会議に報告されました。  サンプル校として抽出された学校は、小学校3校、中学校2校でした。校長、副校長、教諭を対象として行われました。これらの学校の勤務時間は、45分の休憩時間を含め、原則8時15分から16時45分の1日7時間45分が所定の労働時間であり、週38時間45分です。調査の結果を見て、私は愕然とし、同時にやっぱりと思いました。校長、副校長、教諭のそれぞれの1週間当たりの学内実働勤務時間が数字で示されています。小・中学校ともに副校長の勤務時間が飛び抜けて多くなっていますが、ここでは教諭、いわゆる先生についてお聞きをします。  教諭の1週間の平均実働勤務時間は、小学校で57時間53分、中学校では64時間22分です。いずれも文部科学省の実態調査と同程度の時間数となっています。しかし、先ほどの所定勤務時間からすれば、小学校で19時間8分のオーバー、中学校では25時間37分のオーバー、つまり、週にこれだけの超過勤務が行われているのが実情という学校現場の実情です。単純に月に当てはめると、月は4.3週ですから、小学校で82時間16分、中学校では110時間9分という時間外労働時間となります。過労死ラインと言われる月80時間をいずれも超えて時間外労働をしているということになります。極めて問題です。まさに過労死直前とも言えます。  そこで、この教員の勤務実態調査について、教育委員会はどのような目的で実施し、その結果についてどのように受けとめているのか、最初にお聞きをします。  2点目は、教諭等の勤務実態は学校長が把握しておくのが当然と思いますが、現状ではどのようになっているのか、お聞かせください。もし学校長が把握していないとすれば、早急に対策が必要と思いますが、教育委員会のお考えをお聞かせください。  3点目は、今回の勤務実態調査はサンプルですが、先ほど述べた小・中学校の学内実働勤務時間は、あくまでも平均であり、調査結果のグラフによると、週85時間から90時間未満の勤務時間の教諭が2人います。85時間としても、週で47時間、月に直すと200時間近い超過労働となっています。もちろん単純に類推はできませんが、その教諭は土日も働き、平日も4時間から5時間の残業という実態ではないかと推測されます。平均の労働実態を見るだけでなく、最大時間の勤務実態の教員についても教育委員会としてきちんと把握すべきと思いますが、お考えをお聞かせください。  4点目は、教員の経験年数の問題です。  平成29年の調査によると、区立小学校では、経験15年以下が65%、中学校では10年以下が43%となっています。単純には言えませんが、経験年数と長時間労働は関連があると思われますが、どのように認識をしていますか。お聞きをいたします。  5点目は、さらにふえる仕事量についてお聞きをします。  小学校では2020年度から、5、6年生で外国語が教科化され、3、4年生については外国語活動が実施されます。これにより、教員の負担はさらにふえると思いますが、どのように対応しようと考えているのか、お聞かせください。  6点目は、中学校の部活についてです。  11月18日付の朝日新聞で「中学教員5割が業務と部活両立に限界」とスポーツ庁の調査が報告されました。校務多忙、心身疲労も半数の教員が訴えています。新宿区でも同様と思われます。教育委員会は、どのように把握し改善策を考えているのか、お聞きをします。  次に、では、今後改善に向けてどうするかであります。私は提言をします。  その1は、教員の時間外労働を超過勤務手当として支払う方法にすることです。現在は、教員には超過勤務手当は適用されず、教職調整額として給料月額の4%相当が支給されています。このやり方が長時間労働の温床の一つだと私は思います。こんな不明瞭なやり方を抜本改善し、時間外労働時間をきちんとつけ、一般の労働者のように割増賃金で支払う方法をとることが改善につながると思います。いかがでしょうか。お答えください。  その2は、教員の負担を少しでも軽くするために少人数学級の拡大です。  現在、小学1年生のみの35人学級を全ての小・中学校の学年に広げることで改善が図れると私は思います。教育委員会の見解をお聞かせください。  その3は、教員の定員を拡大することが最も有効で確実な方法と思いますが、いかがでしょうか。小学校の英語の教科化を契機に実施する、そのための準備を始めてはどうでしょうか。お考えをお聞かせください。  最後に、教員の長時間労働は大きな社会問題です。新宿区教育委員会として、教員の長時間労働を削減、なくしていくために、どのような対策を考えているのか、所見をお聞かせください。 ◎教育長(酒井敏男) 教員の長時間労働をなくす施策の実施についてのお尋ねです。  初めに、教員の勤務実態調査についてです。  教育委員会では、学校の教員の勤務時間及び勤務内容を把握し、今後のさまざまな対策を検討するための基礎資料とすることを目的として、教員の勤務実態の調査を行いました。調査の結果、国がことし4月に速報値として公表した教員の勤務実態の調査の結果と同様の実態が明らかになりました。教育委員会では、長時間労働が常態化することは好ましいことではないと受けとめています。  次に、学校長による教員の勤務実態の把握状況についてです。  教育委員会では、これまでも各学校の管理職に対して校園長会を通じて勤務時間管理表を活用するなど、教職員の勤務時間を把握するよう指導しています。また、授業の週ごとの指導計画に出勤・退勤の時間を記入させるなど、工夫して勤務時間の把握に努めている学校もあります。  中央教育審議会の緊急提言においては、自己申告ではなく、ICTやタイムカードなど客観的に勤務時間を把握する仕組みについて構築するよう努めることが示されています。今後、勤務実態の客観的な把握方法については、教育委員会事務局職員と学校の代表で構成するプロジェクトチームを設置し、検討していきたいと考えております。  次に、教員の勤務時間の最大時間の把握についてのお尋ねです。  今回の勤務実態調査では、勤務時間の平均値を報告させていただいておりますが、教員個々のデータについても把握しているところです。  次に、経験年数と勤務時間との関連についてのお尋ねです。  経験年数と勤務時間との相関関係を見る分析については行っておりませんが、各個人のデータを見ると、クラス担任の有無や校務分掌の中で担当する業務の内容が勤務の時間に大きく影響する傾向があると認識しています。  次に、小学校の外国語の教科化等に伴う教員の負担増への対応についてのお尋ねです。  教育委員会では、これまで、小学校低学年から英語に対する興味・関心を高めるため、外国人英語教育指導員、ALTを配置しています。こうした取り組みに加え、新たに年35時間の外国語活動が必修となる3、4年生については、平成30年度から全ての授業にALTを配置し、児童の英語力向上とともに教員の指導力向上も図る予定です。  また、外国語の効果的な指導方法やデジタル教材の活用について、今年度から小学校2校を教育課題モデル校に指定し、平成32年度の全校へのデジタル教材導入に向けて研究を進めてまいります。  さらに研修の充実を図り、教員の英語の指導力向上を支援していきます。  次に、中学校の部活動についてのお尋ねです。  現在、中学校では128の部活動が実施されており、部活動を支える環境の整備が教員の長時間労働解消のための一つの方策であると認識しています。  現在、ほとんどの部活動で週2日以上の休養日が設定されるなど、適切に部活動の運営が行われています。また、外部指導員を希望する54部の部活動では、体育協会会員や新宿未来創造財団の人材バンク登録者などによる指導が行われています。  今後は、部活動のあり方に関する検討委員会を設置し、国や都が策定するガイドラインを踏まえ、部活動の運営について総合的に検討し、教員の一層の負担軽減を図れるよう取り組んでまいります。  次に、教員の勤務実態と処遇についてのお尋ねです。  教職調整額は、教員について、その職務と勤務態様の特殊性に基づき、時間外勤務手当のかわりとして法律で定められたものです。現在の給与月額の4%という設定が教員の勤務実態に見合ったものであるかという議論があることは認識しておりますが、国の動向を注視してまいります。  次に、教員の負担軽減のための少人数学級の拡大と教員の定員拡大についてのお尋ねです。  区立学校では、現在、小学校1年生は35人で原則1学級を編成し、小学校2年生と中学校1年生についても、都の学級編成基準に基づき、可能な限り35人で編成を行っています。  教育委員会では、児童・生徒に質の高い教育を提供する取り組みとして少人数学級の全学年への拡大は有効な方策と考えており、引き続き特別区教育長会を通じて、都へ働きかけを行ってまいります。  また、新教育課程の実施による授業時間の増に対する教員の配置基準の見直しについても、この間、要望してきているところであり、小学校における英語の教科化に伴う時間増についても懸念されることから、少人数学級の拡大とあわせて都へ働きかけを継続してまいります。  次に、教員の長時間労働に対する今後の対策についてのお尋ねです。  教育委員会では、今回の教員の勤務実態の調査結果を踏まえ、さきに述べたプロジェクトチームで勤務環境の改善に向けた具体的な取り組み、教員の意識改革、取り組みの実効性を担保する仕組みづくりといった視点から検討を進めていく予定です。学校現場において長時間労働を解消していくための具体的な方策について検討を行い、教員が業務に専念できる環境の確保などに取り組んでまいります。  以上で答弁を終わります。 ◆36番(かわの達男) 今、それぞれ答弁をいただきましたけれども、教育委員会に改めてちょっと聞きます。  今、教育長のほうから、教育委員会のさまざまな話がありました。先日の新宿区総合教育会議の中においても、教育委員のほうから、このデータに基づくさまざまな意見が出されました。私も傍聴して聞いていたんですけれども、今の取り組み、もちろん大事ですけれども、それで本当にこれだけの長時間労働の先生の状況から改善できるんだろうか。このままいったら、本当に新宿区内の公立学校の中から、本当に出てはいけないような犠牲が出てくるんではないかということを極めて深刻に喫緊の課題として心配していますけれども、改めて教育委員会として、この問題についてどう考え、どうやろうとしているのか、もう一度お聞かせください。 ◎教育委員会事務局次長(山田秀之) ただいま、かわの議員から、教育委員会として教員の長時間労働について具体的にどういうふうに取り組んでいくつもりだということで、改めての御質問を頂戴いたしました。  今回の調査結果、夏の段階で取りまとまっておりまして、まずもって、こうした実態について現場の管理監督者である校長等、速やかにこの認識については共有しております。  その中で、各学校の実態として、まずきちんと校長がこういうことは把握した上で、各学校の中でできる取り組みからしっかり取り組んでいってくれということを緊急の部分として申し上げております。その上で、今回改めて答弁のほうはさせていただきましたけれども、今回の勤務実態調査の結果を踏まえたプロジェクトチームのほうをしっかりと立ち上げていただきまして、ここで申し上げました勤務環境の改善に向けた具体的な取り組みとして何ができるのか、あるいは働く教員の意識改革そのものもあわせて求めていく必要があるのではないかと、そして取り組みの実効性を具体的にどう担保していくのか、そうした点を学校現場の職員と一緒になってしっかりと議論しながら、早急に対策のほうを立ち上げていきたいというふうに考えてございます。  以上です。 ◆36番(かわの達男) いずれにしても、本当にいろいろな原因はあると思います。例えば以前に比べると学校の規模が小規模になっているということも一つの大きな、全体の先生が少ないというのもあったり、いろいろな状況はあると思いますけれども、いずれにしても、この状況は本当にこのままもちろん放置するつもりはないと思いますけれども、東京都も何だか最近対策会議を開くというようなことを言っていますけれども、ぜひしっかり取り組んで、とにかく先生が本当に元気に働いて、子どもたちを教えることができるような、そういう施策をさらに進めてほしいと思います。  それからもう一点は、男女協働参画社会の関係については大変丁寧な答弁をいただきまして、しかも区長のこの問題に対する心意気といいますか、取り組まなければいけないということが大変わかりました。ぜひこの計画をつくるだけではなくて、さらにその中でしっかり活かしていって、この施策が進むことを期待しまして、以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○議長(佐原たけし) 次に、35番伊藤陽平議員。      〔35番 伊藤陽平議員登壇、拍手〕 ◆35番(伊藤陽平) スタートアップ新宿の伊藤陽平です。  最初の質問は、新宿ブランドについてです。  平成27年第4回定例会で、同テーマについて代表質問をいたしました。今回は、その経過を確認させていただく意味も込め、改めて質問をさせていただきます。  前回、新宿ブランドの確立について質問させていただいた際、新宿自治創造研究所で区の魅力の要因や強みを多角的に掘り下げて分析されることを御答弁いただきました。既に分析結果のレポートは公開され、ことし3月には新宿区自治フォーラム2017でも、その成果が発表されました。また、今年度はインタビューや実地調査の手法も用いながら、まちの魅力についてさらなる分析が行われています。  新宿自治創造研究所のレポートにより、新宿区内外の方々が新宿区に魅力を感じていることを再確認できました。しかし、公費で研究を行っている以上、レポートを作成することをゴールにするのではなく、今後の区政に活かしていくことが求められます。今回のレポートに限ったことではありませんが、各種データに基づき各事業の改善を行うことは有効だと考えています。  事業の質の向上は、ブランドイメージの確立にも直結します。ブランドイメージを確立する上で見逃せない要素は、民間です。特に新たな価値を生み出すスタートアップを新宿区内にふやすためにも、ブランドの確立は有効です。例えば、福岡市や神戸市等の自治体は、スタートアップをブランドとして確立しています。  一方で新宿区は、研究所レポート2016に掲載されていたイメージ地域資源に関するランキングによると、「IT・先端技術のまち」では全国5位、そして都内では1位です。既に区内にスタートアップも多く、全国的にも優位性があると言えるでしょう。メディアを活用した戦略的なPRを行い、ブランドイメージの確立をすることで、新宿区がIT・先端技術ブランドを確立し、将来的なまちの発展につなげることが必要です。  また、今年度の新宿自治創造研究所による研究においても、IT・先端技術に関するインタビュー調査や実地調査を行うことで実態を把握することが効果的だと考えています。  ここで3点お伺いします。  1、研究所レポート2016は、現時点で区政にどのように活用されていますか。また、2017年度の研究の現在の進捗状況はいかがでしょうか。  2、2016年、2017年の研究結果を踏まえ、ブランドイメージの確立のために区政情報課と連携して積極的な情報発信を行うことが効果的だと考えますが、いかがでしょうか。
     3、2017年の研究として、IT・先端技術を伸ばすために最先端の研究を行う大学やスタートアップ等にもインタビュー調査や実地調査が必要だと考えていますが、いかがでしょうか。また、スタートアップが集まるまちとしてのブランド確立についてどのようにお考えでしょうか。区長のお考えをお聞かせください。  次に、ご当地ナンバーについてお伺いします。  2017年5月に国土交通省から、地方版図柄入りナンバープレート導入要綱が新たに公表されました。緩和の動きもあり、導入条件は対象地域内の登録自動車数が10万台を超えていることですが、複数の自治体が連携し、かつ登録自動車がおおむね5万台を超え、表示名称が当該地域を称するものとして相当程度の知名度を有することになりました。例えば、江東区でご当地ナンバー導入を想定したアンケート調査が行われるなど、23区内でも動きがあります。12月にはご当地ナンバーの受け付けが始まりますが、改めて現在の進捗状況について確認をさせていただきます。  新宿区では、単独でご当地ナンバー導入の条件を満たすまでには至っておりません。これまでも近隣区と協議が行われていましたが、その後の進捗について新宿区からの情報発信等はありません。区民の方から「規制が緩和されたとしても、導入に向けて検討していただけるのか不安に感じます」という御意見もいただいております。23区内でも新たな動きが始まっている今こそ、改めて近隣区と協議を行う必要があると考えております。  もちろん、現在の練馬ナンバーであることに問題はありません。中には愛着を感じている方もいらっしゃるとは思います。これまで新宿ナンバーや副都心ナンバー等が検討されていましたが、区民がどの程度新宿ナンバーを求めているかを把握するためには、練馬ナンバーにどの程度愛着があるのか調査が必要です。意識調査等でアンケート調査を行う際に確認できるのではないかと思います。  また、他区との協力が難しい場合は、国にさらなる条件緩和を求める姿勢も必要だと思います。そして、もし区民にニーズがあれば、今後の条件緩和が行われ、単独でのナンバー申請が可能になる可能性を考慮し、今から積極的な行動を起こすことは有効であると考えています。  ここで2点お伺いします。  1、他自治体との協議を改めて行うことが必要だと考えますが、ことしに入ってからの進捗はいかがでしょうか。もし他区との連携が難しい場合には、新宿区から国に対して条件緩和の要望を続ける必要があると考えますが、いかがでしょうか。  2、これまでも新宿ナンバーや副都心ナンバーが検討されてきましたが、新宿区民が練馬ナンバーに関してどのように考えているかを調査する必要があると考えていますが、いかがでしょうか。区長の考えをお聞かせください。 ◎区長(吉住健一) 伊藤議員の御質問にお答えします。  新宿ブランドについてのお尋ねです。  初めに、研究所レポートの区政での活用及び今年度の研究の進捗状況についてです。  新宿自治創造研究所では、昨年度、新宿を訪れる人の実態把握や、新宿に住む人、訪れる人に対する新宿の魅力についての意識調査などを行いました。その結果、新宿のイメージとして、「生活に便利なまち」「国際交流のまち」「IT・先端技術のまち」「デザインやセンスの良いまち」が挙げられ、地域資源については、魅力的な商店街や店舗、地域を代表する産業や企業があることで高い評価を得ていることがわかりました。このため、新基本計画では、新たに個別施策として「国際観光都市・新宿としての魅力の向上」を設け、施策の方向性として、新宿のまちの魅力の発信、新宿ブランドの創出、ICTの活用などを盛り込みました。  今年度の研究では、新宿区の魅力の源泉となる商業、文化、観光、産業など、さまざまな地域資源について、その実態と集積の仕組みを明らかにするとともに、新宿区が将来にわたって魅力的なまちであるための方向性を示します。現在は統計データの収集や実地調査、各分野で活躍する人や企業などへのインタビュー調査を行い、結果を分析しているところです。これらの研究成果については、研究所レポートにまとめ、3月に公表していきます。  次に、ブランドイメージ確立のための情報発信についてです。  区では、区内のさまざまな観光スポットや文化・芸術イベント、伝統工芸などものづくり産業、新宿ならではの逸品など、新宿のまちの資源をより多くの方にPRするため、ホームページやSNS、スマートフォン用アプリ、広報しんじゅくのほか、メディアへのニュースリリースなど新宿のまちの魅力を発信する取り組みを行っています。  区政情報の発信においては、必要とする情報を見やすく、わかりやすく、探しやすくできるようにすることが重要です。このため、平成30年度に情報発信について区民の視点や専門的な観点から検証を行い、対象者に合わせた効果的な手法でわかりやすく魅力的な内容を発信できるよう検討していきます。  今後は、これらの検証結果を踏まえ、ストーリー性や話題性を持たせるなど付加価値をつけながら戦略的な情報発信を行い、新宿ブランドの確立につなげてまいります。  次に、IT・先端技術に関するインタビュー調査や実地調査の実施及びブランドの確立についてのお尋ねです。  IT・先端技術については、地域ブランド調査の結果から「IT・先端技術のまち」が新宿区のイメージとして広く全国に浸透していることがわかります。また、新宿区は情報通信業の事業所数が全国で7番目、23区で5番目に多い区市町村となっています。このため、IT・先端技術の事業者に対してもインタビュー調査や実地調査を行い、実態把握に努めているところです。その結果をもとに、IT・先端技術を含む地域資源の集積の仕組みを分析し、新宿区が魅力的なまちであり続けるための方向性を示します。  今後、研究所レポートで示された研究成果を踏まえ、新宿ブランドの創出について検討してまいります。  次に、ご当地ナンバーについてのお尋ねです。  いわゆるご当地ナンバーについては、対象地域の登録自動車数が10万台を超えていることが条件となっていることから、新宿区単独で条件を満たすことができず、近隣区との連携について検討した経緯があります。また、地方分権に関する提案募集方式を活用して条件の緩和を要望することも試み、区長会事務局を通じて国との調整も行いましたが、導入には至りませんでした。  そして、平成29年5月、国は、複数の市区町村で登録自動車数がおおむね5万台を超える地域についても導入できることとしました。このように条件が緩和されたことから、改めて近隣区にご当地ナンバーの導入意向について聞き取りを行ったところ、現在検討中の区や、導入意向のない区、未検討の区など対応はさまざまであり、近隣区との協議には至っていません。  また、御指摘の練馬ナンバーに関する区民意識調査については考えていませんが、今後も国の動向を注視し、ご当地ナンバーに関する情報収集などを行ってまいります。 ◆35番(伊藤陽平) 次の質問は、シェアリングエコノミーについてです。  昨今、シェアリングエコノミーは急速に拡大しています。ことし11月に一般社団法人シェアリングエコノミー協会は、シェアリングエコノミーを活用する自治体をシェアリングシティとして認定する取り組みを始めました。まちの課題を解決する手段として、自治体がシェアリングエコノミーを取り入れる事例もふえてきました。シェアリングシティの認定を獲得することが必須だとは考えていませんが、新宿区でもシェアリングエコノミーへの理解を深め、効果的に活用することが必要だと考えています。  例えば、新宿区では自転車シェアリング事業が行われています。民間企業と連携したシェアリングエコノミーの代表的な事例と言えます。一方で、新宿区内にもスタートアップが取り組むシェアサイクルサービスが存在します。自治体による補助金等を受け取ることなく黒字化を達成する企業も出てきました。  事業は市場を通じて広がっていくものです。日々経営努力を重ねている事業者からすれば、公費が投じられた企業の存在によって市場がゆがめられ、民業圧迫になってしまうおそれもあります。民間企業を尊重し、今後は公費によるシェアリングエコノミーは控え、縮小することが求められています。  また、世界最大手のライドシェアサービスを展開する日本法人により、飲食店と顧客を結ぶサービスが行われています。新宿区内で宅配を行う方と遭遇することもありますが、その際に新宿区の自転車シェアリングサービスを利用していることも珍しくありません。  また、例えば韓国では高齢者による宅配サービスがありますが、日本のシルバーパスに相当する行政サービスによって高齢者が地下鉄に無料乗車できることを利用し宅配サービスが行われている事例も存在します。もちろん、行政サービスとして提供されている以上、過度な利用制限を課すべきではありません。しかし、本来であれば民間で負担すべきコストを行政が肩がわりすることは望ましいことではありません。  ここで3点お伺いします。  1、新宿区は、シェアリングエコノミーをまちの課題解決に取り入れる意向はありますか。  2、民業圧迫にならないよう、公費によるシェアリングエコノミーは行うべきではないと考えますが、いかがでしょうか。  3、行政サービスを活用したシェアリングエコノミーが生まれないように配慮が必要だと考えますが、いかがでしょうか。区長のお考えをお聞かせください。  次に、シェアリングエコノミーの一種である民泊について伺います。  本来は社会を豊かにする可能性を秘めたシェアリングエコノミーですが、問題が発生する場合もあります。その代表的な事業が住宅宿泊事業、いわゆる民泊です。  新宿区は、国内の民泊市場としても最大級であり、4,000以上もの物件が民泊サイトに掲載されています。一方、区に寄せられた相談・苦情件数は、平成27年度が95件、平成28年度は246件、今年度は既に260件で増加傾向にあります。具体的には、民泊によるマンションのロビーや廊下における騒音、知らない人が出入りしていることが怖いと感じられる方、あるいはごみ出しの問題等のさまざまなトラブルが発生しています。  私も、目の前にある問題を解決するために対策が必要なことを十分に理解しています。しかし、本定例会には条例案が提出され、その内容は法律以上に厳しいものです。住居専用地域において家主滞在型民泊と家主不在型民泊が区別されることなく、月曜日から木曜日まで規制が行われる見通しです。この条件で事業者がビジネスを行うことは難しく、事実上民泊を禁止するような内容ではないかと思います。  行政は、規制をすることが主な仕事です。そして、条例等により一度規制が行われると、簡単にルールを変えることはできません。11月20日の日経新聞で「違法営業によるマナーなどの問題が生じていた。きちんと管理・営業を通じて社会的に受け入れられる環境をつくるのが大事だ」と、吉住区長のコメントが掲載されています。この発言からも、法律が整備されることで違法営業の問題が解消し、マナーが守れる環境が整えば、再度御検討いただけるのではないかと理解しております。  新宿区民泊問題対応検討会議では、条例制定後の運用に関する議論も行われていました。現在一律に扱われている家主滞在型に関しては、規制を緩めることもぜひ御検討いただきたいです。また、民泊によって損害をこうむる可能性のある物件の両隣が許可をすれば問題ありません。一律に規制をかけるのではなく、住民が主体となれるようルールをつくるべきではないでしょうか。  そして、シェアリングエコノミー自体が急速に発展することは避けられないため、本定例会で条例を制定した後に実態に追いつけない可能性もあります。また、独自の規制を設けることで区の仕事がふえることにつながるおそれもあります。それは、民泊の対策に税金が使われることを意味するため望ましくありません。  問題解決の方法を含め、民間企業はビジネスモデルに組み込む必要があります。本来であれば問題解決は民間が行い、行政はコストを負うべきではありません。そして、行政が一方的な規制を行うことも望ましいとは考えていません。規制緩和の条件についても、目安を提示することで、ごみ出しや騒音等のトラブルを減らすよう民間へアプローチをかけることが大切です。  ここで2点お伺いします。  1、条例制定の際に、民泊によってメリットを享受する民間の意見は踏まえられていますか。また、騒音やごみ出し等のトラブルを民間が主体的に減らすような仕組みも必要だと考えていますが、いかがでしょうか。  2、条例制定後に規制緩和を行う可能性はありますか。また、民泊事業者側が問題解決に取り組むことで、民泊についての信頼回復につながると考えています。どのような条件であれば規制緩和につながるか、目安について発表するべきだと思いますが、いかがでしょうか。区長のお考えをお聞かせください。 ◎区長(吉住健一) シェアリングエコノミーについてのお尋ねです。  シェアリングエコノミーについては、空き部屋、会議室、駐車スペースや衣服のシェア、家事代行、育児代行、イラスト作成のマッチングなど、さまざまな分野で拡大しつつあると認識しています。区では、こうしたシェアリングエコノミーの活用を地域課題の解決のための手法の一つとして考えています。  シェアリングエコノミーを活用する場合の条件や方法などについては、今後とも対象となる分野の性質等を踏まえ、個別に検討してまいります。  次に、シェアリングエコノミーの一種である民泊についてのお尋ねです。  区では、新宿区民泊問題対応検討会議で議論を重ね、条例の作成に向けてパブリック・コメントを行い、広く民間事業者を含めた区民等の意見を伺いました。これらの意見や住宅宿泊事業法の趣旨、日々寄せられる区民からの相談等を踏まえ、条例案を作成しました。  また、騒音やごみ出し等のトラブルについては、法では事業者が住民からの苦情に対して適切かつ迅速に対応することが義務づけられています。さらに、条例案では、事業者の責務として周辺地域の生活環境に悪影響を及ぼさないようにしなければならないことを規定しているほか、廃棄物をみずからの責任において適正に処理することを義務づけています。このため、民間事業者が主体的にトラブルを防止することは当然の責務と考えていますが、区としてもわかりやすいルールブック等を作成・配布し、事業者が周辺環境の悪化の防止を図るよう普及啓発していきます。  次に、条例制定後の規制緩和の可能性についてです。  区は、検討会議を引き続き開催し、法及び条例施行後の状況を踏まえ、住宅宿泊事業の課題等について規制緩和の必要性も含め検証していきます。現在は、新宿区ルールを定め、民泊が適正に運営され、社会に受け入れられるか否かを見定めることが大切であり、規制緩和の目安を発表することについては考えていません。 ◆35番(伊藤陽平) 次の質問は、教育についてです。  社会が変化し続ける限り、子どもたちに求められるスキルも今と10年後、20年後では変化します。公教育においても、社会の変化に対応するために、一部ではアクティブラーニングなど新たな取り組みが始まっています。知識を詰め込むだけではなく、問題解決能力を高め、社会で生き抜く力を身につけることが狙いです。  時代の変化は加速しており、私たちの生活は、例えばこの10年だけでも大きく変化をしました。さまざまな業界で、既存の仕組みでは通用しないふぐあいが生じるといったことが起こっています。教育においても例外ではないでしょう。これからの子どもたちのためにも、新しいやり方、多様な手法を取り入れていかなければなりません。  民間教育事業は、時代の変化を先取りし、学校以上の変化が起きています。民間ではAIを取り入れた教材が登場するなど、教育分野でもイノベーションが始まっています。そして、学校とは異なる価値を生み出す民間教育も誕生しています。  先日、小学校のお子さんをお持ちのお母さんから、民間学習塾のノウハウを区立にも導入できないかと御相談をいただきました。その学習塾では「魅力的でメシが食える大人を育てる」という理念が掲げられています。受験や学校の補習に特化した塾ではありません。社会で生きる力を身につけるために、思考力や創造力、数理的な力を伸ばす教育が行われています。授業を見学させていただきましたが、学校教育とは指導法が異なり、全ての子どもたちが主体的に授業に参加する仕組みが構築されていました。  もちろん、食える力は学力調査ではかることはできません。文部科学省学習指導要領でも、公立学校生きる力を育てることを掲げていますし、公教育でも思考力等を身につけることを目的としています。しかし、その公立学校がありながらも、約1万8,000名ものお子さんが先ほどの塾に通われているということは、価値の高い民間教育が評価されていると考えることができます。  全国には、民間の教育を公教育に取り入れる事例もあります。例えば佐賀県武雄市では、先ほど御紹介させていただいた学習塾と官民一体型学校の取り組みが行われています。民間と連携するメリットは、既に実績がある手法をすぐに取り入れられることです。また、学校教育の多忙化等の問題を抱える中で、外部のリソースを効率的に活用することが不可欠だと考えています。  ここで2点お伺いします。  1、新宿区は、民間企業の教育に関する取り組みについてどのような調査を行っているのでしょうか。  2、将来的に子どもたちが活躍できるよう、先進的な民間企業のノウハウを常に取り入れることが有効だと考えます。民間との連携、あるいは官民一体校なども視野に入れて検討することはいかがでしょうか。教育委員会のお考えをお聞かせください。 ◎教育長(酒井敏男) 教育についてのお尋ねです。  初めに、民間企業の教育に関する取り組みについて、どのような調査を行っているかについてです。  区立学校における教育は、学習指導要領に基づいて実施することから、文部科学省が指定する研究開発学校や先進的に事業を推進する自治体を対象として調査を行っています。例えば、民間企業と連携して開発した小学校外国語活動の教材の活用状況や効果については大阪市を視察したり、区立学校への導入を検討する最新のICT機器やデジタル教材については、民間企業等が行う教材セミナーや実践紹介、展示会等に参加したりして調査を行っているところです。  今後は、引き続き他地区での民間企業との効果的な連携等について調査を行ってまいります。  次に、民間企業のノウハウを取り入れることについてのお尋ねです。  教育委員会では、外国籍等の中学生に対する進学支援や英語キャンプ、日本語学習支援などで一部民間企業に業務を委託し、連携して事業を進めています。従来型の連携だけでなく、学校単位では、正しい情報機器の取り扱い方等の情報モラル教育やプログラミング教育の進め方などについて民間企業と教育的効果の検証をするなどの連携を進めているところです。また、地域協働学校の特色を活かし、職場体験前のマナー講座や面接練習を実施するなど、キャリア教育などで地域企業との連携を進めている学校もあります。  今後は、民間企業との連携についてどのように行うことができるか、研究してまいります。  次に、官民一体校についてです。  国家戦略特区の制度を活用し、愛知県が高等学校を公設民営化した事例があることは承知しています。小・中学校の事例については承知しておりませんが、今後も国や他の自治体の動向を注視してまいります。 ◆35番(伊藤陽平) 最後の質問は、若者の区政参加についてです。  昨年の第4回定例会で質問させていただいた若者のつどいに関してお伺いします。  これまで繰り返しお伝えしたとおり、若者のつどいは事業自体を見直すべきだと考えております。特にアイドルライブについては問題があります。アイドルライブで会場が盛り上がり、昨年の来場者数が前年の1.5倍を超える1,500人へと大幅に増加した要因であることは認めますが、新宿区に住む若者全体のことを考えると、公費を投じたイベントのあり方としては問題があることを改めてお伝えします。  また、若者のつどいの目的について、改めて確認をさせていただきます。  昨年の第4回定例会の代表質問で、吉住区長から「若者のつどいは、開催当初から、主に20代、30代を中心とした若い世代に、出会い、交流する場を提供し、地域や行政、若者支援団体等とつながるきっかけづくりを目的として開催しており、若者が自分の住む地域や区政に関心を持つ機会の一つとして位置づけています」と御答弁をいただきました。  若者のつどいでは、出会い、交流する場という趣旨があります。確かに2015年までは出会いや交流に関する企画が行われていました。お笑い芸人の方が会場を盛り上げ、初対面の方と会話をすることが難しい方にも参加しやすい場づくりがされていました。仲よくなった参加者同士でSNSのアカウントを交換するなど、若者の交流にもつながっていました。  今回のイベントでは、各ブースでは区職員や参加団体と交流することはできるかもしれませんが、特に一人で参加された方が積極的に知らない人に話しかけるにはハードルも高いです。イベントの目的を達成しながら参加者の方々に楽しんでいただくことが難しい可能性もあります。既にことしの企画は決まってしまったのかもしれませんが、今からでも開催目的である出会いと交流の場や区政に興味を持ってもらうきっかけとなるコンテンツを充実させることが必要だと考えています。  ここで、2点お伺いします。  1、ことしの若者のつどいは、どのような条件を満たせば成功したとお考えでしょうか。指標や人数以外に重視している点があれば教えてください。  2、ことしの若者のつどいに一人で参加した場合でも、出会いや交流につながるよう、改めて配慮いただくことは可能でしょうか。また、今後も若者同士の出会いや交流を重視する場合、2015年までに行われていた仲間づくりに特化した企画が必要だと考えますが、いかがでしょうか。区長の考えをお聞かせください。  次に、選挙に関する情報発信について伺います。  全ての区民に選挙に関する情報が届くよう、新宿区選挙管理委員会は改善に取り組まれています。選挙公報は、新聞折り込みから全戸配布へと配布方法が見直されました。若者の新聞離れの実態も踏まえ、全ての区民へ情報を届ける努力をされていることに感謝申し上げます。  一方で、選挙公報の情報は重要ですが、紙面にも限りがあります。そのため、私は、各候補者の情報をインターネット等で調べ、投票行動に反映させていましたが、情報を集めるだけでも膨大な時間がかかります。私は、自身が苦労した経験に基づき、区議会議員になる以前からインターネットを活用した候補者まとめ記事を公開しています。選挙期間になると、私のホームページへのアクセス数は増加傾向にありますが、新宿区選挙管理委員会のページも多く有権者が閲覧されていることでしょう。  一定のアクセスが見込める場合、新宿区選挙管理委員会でも候補者の情報をまとめたコンテンツを公開することが望ましいと考えています。既に自治体がそのような情報を公開する取り組みは行われています。例えば、2017年の衆議院選挙の際、東京都選挙管理委員会のホームページ上に特設ページが開設されました。候補者のホームページやSNSへのリンクが掲載されていましたが、PDFで選挙公報を閲覧する以上に利便性も高く、瞬時に必要な情報へアクセスすることが可能となりました。  今後、新宿区長選挙や新宿区議会議員選挙が行われます。若い世代はもちろん、インターネットを利用する全ての方が選挙情報にアクセスできるよう改善が必要だと考えています。  ここで2点お伺いします。  1、新宿区議会議員選挙、新宿区長選挙の投票期間中、選挙管理委員会ホームページへのアクセス数は、選挙期間外と比較してどのようになっていますか。  2、候補者の情報へアクセスできるように、選挙管理委員会で候補者まとめコンテンツを作成する必要があると考えていますが、いかがでしょうか。選挙管理委員会のお考えをお聞かせください。 ◎区長(吉住健一) 若者の区政参加についてのお尋ねです。  まず、ことしの若者のつどいで重視している点についてです。  ことしの若者のつどいのテーマは「ひろげよう!新宿の魅力」です。来場した若者が新宿の魅力を感じ、認識することにより、地域や行政、団体とつながり、地域参画へのきっかけとなっていくと考えています。新宿の魅力を伝えるためには、新宿にかかわりのある方や新宿で活躍している方々から発信していただくことが一番です。そこで、当日の出演に先駆けて、参加者や関係者に自分が思う新宿の魅力をメッセージボードに書いてツイッターなどSNSで事前に発信していただいています。これを見た若者に新宿の魅力のイメージを膨らませてイベントに来てもらうのが狙いです。そして、実際に来場し、新しい新宿の魅力を見つけることをことしの若者のつどいでは目指しています。  次に、一人で参加した場合など、出会いや交流につなげるような配慮や仲間づくりについてです。  ことしの若者のつどいの会場内には、新宿の魅力をあらわす多種多様なイベントやブースを用意します。小ホールのトークショーでは、出演者からの語りだけではなく、来場者からも思いや知識などを語っていただけるよう工夫をします。体験型のブースでは、関心のある方同士が一緒に体験することで新たな出会いや交流につながる企画としています。 ◎選挙管理委員会事務局長(木城正雄) 選挙管理委員会への御質問にお答えいたします。  若者の区政参加についてのお尋ねです。  初めに、ホームページのアクセス数についてです。  区議会議員選挙が行われた平成27年4月のアクセス数は3万4,139件で、区長選挙が行われた平成26年11月のアクセス数は2万2,446件です。選挙が行われていない平成29年4月のアクセス数の473件と比較して、区議会議員選挙で約72倍、区長選挙では約47倍と、選挙時には大幅な増加となります。
     次に、候補者の情報にアクセスできるようなコンテンツについてのお尋ねです。  前回の区議会議員選挙や区長選挙では、候補者のホームページやSNSのリンクを掲載することはできませんでした。しかし、現在では、御指摘のとおり、東京都選挙管理委員会ホームページのように候補者のホームページやSNSのリンクを掲載することが可能となっています。こうした状況を踏まえて、選挙管理委員会としては、次回の区長選挙や区議会議員選挙に向けて、候補者のホームページやSNSのリンクをホームページで掲載できるように検討を進めてまいります。  以上で答弁を終わります。 ◆35番(伊藤陽平) ただいま、御丁寧に御答弁をいただき、まことにありがとうございました。  ちょっと1点再質問させていただきたいと思っています。テーマは民泊についてちょっとお伺いしたいと思っておりまして、先ほどもちょっと私の意図が伝わっていない部分もあったかもしれないんですけれども、今、苦情の件数が確かにかなりあるというふうに伺っているんですけれども、じゃ、どういうケースが苦情に当たるのかというところが、まだはっきりと開示されていない状況だというふうに思っています。特に家主滞在型に関しては、本当にこれは苦情がどれぐらいあるのかというのがわかっていなくて、私のところにもいろいろな連絡が来たんですけれども、家主滞在型だったら問題ないんじゃないかとか、私たちはちゃんとやれますよという話も来ていて、もちろん違法状態でやっているということ自体が問題があって、それは改善が必要だと思うんですけれども、そこの情報公開がないと、これは一緒くたにして全部が問題があるというふうにしてしまうと、今後の、それこそ民泊についての問題がこのまま残ってしまうというふうに思っているので、家主滞在型とそうでない場合の比率、苦情の件数の比率だったりとか、そういった情報公開が必要で、それがないと、今後の規制緩和というのも議論ができないというふうに思っているんですが、その辺の今後の改善というのはいただけるんでしょうか。 ◎健康部長(髙橋郁美) 家主居住型と不在型の数の把握などについての御質問ですけれども、現在、議員がおっしゃるように、違法民泊がほとんどという状況の中では、家主居住型なのか、不在型なのかというところについては区として把握してございません。まずは違法民泊の状態を改善していただくということで、やめていただくなり善処していただくということに力を注いでいるところでございます。  ただ、今後、法の制定などが法律のほうで家主居住型かどうかということを届け出の時点で報告されることが義務づけられておりますので、今後はそういった数についても把握できるという見込みでございます。ですので、今後はそういったことも含めて検討してまいりたいと思っております。 ◆35番(伊藤陽平) 非常に前向きな御答弁をいただいたというふうに理解をしております。区長におかれましても、本当に非常にバランス感覚のとれた会議を民泊検討会議のときは進められていたというふうに私は思っておりますが、やはり民間の立場の声が少しまだ届いていなかったということだったりとか、民間側で問題の解決をするというところまではちょっと至れていなかったというのは、これは民間事業者側にも私は問題があるというふうにも当然理解しておりますが、今後はしっかり対応を進めていくことが、これは大事だというふうに思っております。  先ほども最初にスタートアップのブランドづくりの話をさせていただいたんですけれども、私は、区役所が公費でスタートアップだとかシェアリングエコノミーを進めていくということではなくて、新宿区がしっかりと対話を進めていくことで、民間からこういった民泊の問題も解決していくし、ほかのシェアリングエコノミーも問題を起こすことなく、区役所としっかり対応しながら進めていく、そういった場づくりのためのブランドづくりだというふうに考えておりますので、ぜひ今後もシェアリングエコノミーやAIとか、先行きが見通しが非常に難しいテーマがたくさんあるんですけれども、新宿区としても調査をしていただいて、御理解をいただければありがたいなというふうに思っております。  以上で質問を終わります。どうもありがとうございました。(拍手) ○議長(佐原たけし) 以上で代表質問は終わりました。 --------------------------------------- ○議長(佐原たけし) 次に、日程第2、一般質問を行います。  質問の通告を受けましたので、順に質問を許します。  最初に、15番渡辺清人議員。      〔15番 渡辺清人議員登壇、拍手〕 ◆15番(渡辺清人) 自由民主党無所属クラブの渡辺清人でございます。  平成29年第4回定例会に当たり、自殺対策について一般質問をいたします。本定例会で既に質問が出ており、一部重複しますが、よろしくお願いいたします。  さて、神奈川県座間市で男女9人が遺体で見つかるという衝撃的な痛ましい事件が起きました。容疑者の男性が、ツイッターに「死にたい」「一緒に死んでくれる人はいないか」という気持ちで書き込んでいた人にアプローチをして殺害したと報道されています。真相の究明はまだこれからですが、この事件は、SNSやインターネットのあり方を改めて私たちに問いかけているように考えさせられました。  自殺系サイトと呼ばれるサイトを悪用したこの事件で、今月10日ごろには、15歳から17歳の女子高校生3人を含む9名全員の身元がDNAの結果で確認されました。親族や友人のコメントでは、「気持ちの整理がつかない」「何かの間違いであってほしい」、また、亡くなった御遺族の父親は「娘には、スマートフォンをよく使っていたので、『インターネット上では、みんなが本当のことを言っているとは限らない。何でも信じてしまってはだめだ』と教えていたのだけれども」などのコメントがあったと報道されておりました。  今回の事件を受けて、ツイッターのルールでは自殺や自傷行為の助長や扇動を禁じています。また、ある利用者に自殺や自傷行為の兆候があるという報告を受けた場合、ツイッターは、その人物を支援するためにさまざまな対応を行うことがありますと、事件発生から4日後にルール改正を行いました。  しかしながら、ツイッターで「#(ハッシュタグ)自殺」「#(ハッシュタグ)自殺募集」などを検索すると、多くの方がいまだに書き込みをしております。書き込み規制では意味がなく、ダイレクトメールにこそ規制をかけるなどの意見も出ておりますが、自殺サイトのアカウントを停止しても、電話番号とメールアドレスがあれば新しいアカウントが作成できるので、今後もSNS対策は大変難しい課題になると考えております。  日本の全体的な自殺者の方の数に目を向けてみますと、警視庁の自殺統計に基づく自殺者の方の数の推移で、平成10年以降、14年連続して3万人を超える状態が続いておりましたが、平成24年に15年ぶりに3万人を下回り、平成28年には2万1,897人と、5年連続で3万人を下回っております。  新宿区では、平成23年から平成27年の過去5年間の自殺者の方の数は80人から90人前後と増減を繰り返しておりますが、平成28年には74人と減少しております。しかしながら、自殺死亡率で見てみますと、全国や東京都と比べて高い水準となっており、特別区の中でも自殺死亡率は平成26年度から1位、2位、1位と、こちらも高い水準で、自殺者の方の数を年代別で見ますと20代が一番多く、続いて30代と、この年代で全体の約4割を占めております。20歳未満の自殺者の方の数は、学生の自殺が大きく取り上げられる中では、新宿区では全体の1.2%と、全国の2.3%を下回っております。  自殺問題について考えたときに、自殺は極めて個人的な問題であるが、社会的構造の問題でもあります。若い世代の学生ではいじめ問題やひきこもり、結婚後の将来への不安や子育ての悩み、仕事の悩み、職場のいじめ、事業不振、生活苦、親の介護疲れと、悩み疲れてストレスがたまり、アルコール依存症や鬱病といった症状となり、自殺に追い込まれる連鎖が生じると言われております。  また、亡くなる前に相談をしていたのかとなると、70%の方が何らかの形で相談をしていたそうです。このことから、自殺を考えている人はサインを発しており、家族や同僚の気づきを自殺防止につなげていくことが課題となります。  座間市の事件でも、SNSサイトやツイッターに自分のつらい気持ちを書き込み、「死にたい」など書いてはいるが、本当は助けてくれる人を求めており、自殺対策は包括的な支援が必要だと考えるわけであります。多くの自治体では電話やメールによる自殺窓口相談がありますが、中高生の通信手段が電話などからLINEを初めとするSNSを利用することが多いため、LINEでいじめ相談の受け付けを、長野県が協定を結び、ことしの9月より試験的に実施しているそうです。  新宿区では、自殺防止対策としてさまざまな普及啓発を実施しており、困り事・悩み事相談窓口一覧のチラシ配布、遺族支援のリーフレット、10歳代向けのパンフレットなどがあり、保護者向け、教員向けのリーフレットも作成しております。また、イベントのはたちのつどいでは普及啓発用のポケットティッシュを配布、若者のつどいでは自殺対策ブースを出展して自殺防止の啓発をしております。  全国でも各自治体でも、多くの取り組みや普及啓発を実施することにより自殺者が減少したことは評価するものですが、まだ多くの命を救える生きる支援が必要と考えます。そこで、3点質問をさせていただきます。  新宿区では、女性の自殺死亡率が全国や都の2倍となっており、中でも20歳代の自殺死亡率は全国の約3.3倍であります。新宿区の取り組みについて、今後の方向性としまして、また女性の自殺未遂歴も約4割と、全国や東京都と比較しても割合が高いことを含め、このような特徴をどのように捉えているのかを改めてお伺いいたします。  2点目は、新宿区の男性の自殺死亡率を人口10万対で見てみますと、50歳代が39と一番高く、次に70歳代が38.5と、全国的に比べると少し率が高くなっております。新宿区では、先ほども述べたように、若者のイベントでの自殺防止啓発は多くございますが、このような50歳代から70歳世代での普及啓発のアプローチはどのようにお考えなのか。また、年代的にも親の介護や事業不振、健康面での不安などがあるかと考えられますが、年代別に見た自殺防止対策についてもお伺いいたします。  3点目は、ことしの7月に閣議決定されました自殺総合対策大綱についてお伺いいたします。  自殺総合対策大綱は、自殺対策基本法に基づき、平成28年の自殺対策基本法改正の趣旨や、我が国の自殺の実態を踏まえ、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して閣議決定されましたが、見直し後の大綱では、地域レベルの実践的な取り組みのさらなる推進、若者の自殺対策、勤務問題による自殺対策のさらなる推進、自殺死亡率を先進諸国の現在の水準まで減少することを目指し、平成38年までに平成27年比30%以上減少させることを目標と掲げております。  この自殺総合対策大綱の中で、地域レベルの実践的な取り組みをPDCAサイクルを通じて推進するとあり、国や東京都の動向もございますが、区における自殺対策計画の平成30年度以降の策定について、精神的に追い込まれてしまう、鬱病や統合失調症、アルコール依存症、ギャンブル依存症などの対策についての強化と医療福祉のサポートの充実、また民間団体、関係団体との連携など、保健、医療、福祉、教育、労働といった、総合的、また現場での実践的な取り組みの推進などについて伺いたいと思います。  以上、御答弁をお願いいたします。 ◎健康部長(髙橋郁美) 渡辺議員の御質問にお答えいたします。  自殺対策についてのお尋ねです。  初めに、区の女性の自殺死亡率等についてです。  御指摘のとおり、区では、国や都と比べ、20歳代女性の自殺死亡率が高く、自殺未遂歴がある女性の自殺者数が多い現状となっています。若者の自殺者が多い理由はさまざま考えられますが、単身世帯が多く、相談したり支え合える人間関係を築きにくい例も多いのではないかと推察されます。  こうした状況を踏まえ、区では、若者が気軽に相談できる窓口の周知や、自殺未遂者の支援体制を整備する必要があると考え、平成26年度に若者支援対策専門部会を設置してさまざまな検討を進め、若者向けの相談窓口リーフレットを作成するなどの取り組みを行っています。  若者のつどいでは、このリーフレットを活用し、自殺予防に関する普及啓発を行っているほか、悩みを抱える若者を支援する学生団体やNPO等がブースを設け、みずからの活動の紹介を通じて相談機関につながるよう周知しています。  次に、男性の中高年世代など年代別の普及啓発についてです。  中高年世代の自殺要因は、事業不振、生活苦、健康問題等、多岐にわたります。これらの要因を踏まえ、悩みに対応する相談窓口を周知し、資金融資、多重債務相談、生活支援等の関係機関が連携して相談に応じることが必要です。区としては、困り事や悩み事の相談窓口を一覧にした冊子を作成し区民へ周知するとともに、関係機関と情報共有し、悩みに応じた相談窓口につなげられるよう取り組んでいます。  こうした年代別の課題も踏まえた自殺防止対策については、新宿区自殺総合対策会議において医療・福祉の関係機関やNPO等の意見を聞きながら、引き続き、より効果的な方策を検討し取り組んでまいります。  次に、自殺総合対策大綱と区の自殺対策計画についてです。  大綱には、自殺予防に関する正しい知識を普及すること、適切な精神保健医療福祉サービスを受けられるようにすること、民間団体との連携を強化すること、若者の自殺対策を推進すること等の重点施策が掲げられており、区は、これを踏まえて自殺対策計画を策定することとなります。  お尋ねの鬱病、統合失調症、依存症等は、早期発見・早期治療により自殺死亡率を引き下げることができると言われており、相談体制や医療と福祉の連携によるサポートの充実が重要であると考えています。  また、自殺の要因は多岐にわたるため、医療機関社会福祉協議会、NPO等の関係団体と連携し、きめ細やかな支援を相互的に進めていくことが必要です。  このような内容を含め、区としては、今後示される国の市町村自殺対策計画の手引や、地域の実情に応じた地域自殺対策政策パッケージ、東京都の自殺対策計画等を参考に、区の現状を踏まえ、計画を策定し、実践的な取り組みを推進してまいります。  以上で答弁を終わります。 ◆15番(渡辺清人) 大変丁寧な御答弁をありがとうございます。大変厳しいというか、難しい問題ではございますが、これからも対策をよろしくお願いいたします。  以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(佐原たけし) 次に、3番三沢ひで子議員。      〔3番 三沢ひで子議員登壇、拍手〕 ◆3番(三沢ひで子) 公明党の三沢ひで子でございます。  多文化共生について一般質問いたします。誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。  新宿区には、現在、約4万3,000人の外国人が暮らし、区民の約12%が外国人となっています。また、新宿区に訪れる外国人観光客も年々増加し、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を控え、さらに多くの外国人が訪れると予想されます。  新宿区では、多様な国籍や文化を持つ人が集住したり訪れたりしていることを区の特性と捉え、誰もが安心して快適に過ごすことのできるまちづくりを目指しています。そして、お互いの文化的違いを認め合い、一人ひとりが地域社会の一員として活躍できる多文化共生が新宿のまちの新たな創造につながるものと考えています。  そのため、今後の課題として、外国人住民が地域で安定した生活を送るための支援事業の充実や、さまざまな情報の多言語によるインフラの整備など、総合的に都市の国際化を推進していく必要があること。流動性が高いという特性を持つ外国人住民に対し、日本の生活ルールなどを効果的に周知するため、日本語学校、大使館、外国人コミュニティ団体などの関係機関と連携した情報提供の仕組みを整備する必要があること。日本人、外国人の双方が望んでいる、互いの文化を理解し、協力し合う関係を構築するための交流の機会をふやすこと。などが挙げられています。  これらの課題を踏まえ、以下、質問に入らせていただきます。  地元の地域にある日本語学校では、現在40カ国、約350人の留学生が日本語を学んでいます。特にこの学校では、教室内での日本語教育のみならず、日本人の心情、生活、文化、習慣に触れる課外授業の実施や国際交流に力を入れています。  1点目の質問は、日本語学校や大学の学生と小学校の児童との交流について伺います。  日本語学校の生徒さんから、身近な日本人の生活や文化を学ぶために日本人と交流の場が欲しいとのお声をお聞きしています。現在、この日本語学校では、年に1回、他区の小学校児童と交流の場を設けています。その交流を通して、日本の語学を初め生活や文化を学べる機会として大変喜ばれています。このことから、ぜひ地元である新宿区の小学校児童とも交流をしたいとの強い御要望をいただいております。日本語学校の学生の中には、ある国のサッカー選手もいると伺っています。日本語学校や大学の学生と交流することは、小学校の児童にとってスポーツを通して外国人とのコミュニケーションをとれること、また、ネーティブな外国語に触れることや、他国の文化を知ることができる大変貴重な機会であると思いますが、教育委員会の御所見を伺います。  2点目の質問は、外国人を含めた災害対策について伺います。  平成27年度新宿区多文化共生実態調査の災害に備えた調査で、東日本大震災を経験している方や防災訓練に参加したことがある方は、食料の備蓄など災害に備えている傾向が見られた。その一方で、日本での滞在歴が短い方や、地震が起きない国の出身の方は災害対策をとっていないことがわかったとありました。新宿区では、外国人が防災知識の習得や防災体験ができるよう、多文化防災フェスタしんじゅくや、しんじゅく防災フェスタ2017を開催しています。また、防災対策の理解を深めるために、10カ国語で「災害に備えて~災害が起こる前にやっておくこと」をホームページにアップしています。首都直下地震など大規模災害に備えるためには、日本語学校の学生のような若い力も必要になってきます。そのために、防災思想の普及・啓発により自助を強化していくことが大変重要だと思います。そこを強化することで、日本語学校の学生のような若い力が地域との共助にもつながってくると思いますが、区の御所見を伺います。  3点目の質問は、日本語学校の学生と地域の交流について伺います。  この日本語学校では、日本語の勉強だけではなく、「日本を体験しよう!」と、着物、浴衣、茶道、華道、書道などの日本文化体験や、ひな祭り、七夕などの季節の行事体験も行っています。その中で毎月1回以上は新宿文化センターの和室を借りて茶道教室などを行い、日本の和の心を学んでいます。このような文化体験の学びの作品を展示することや、発表をするお披露目の場として、区や新宿未来創造財団主催のお祭りなどに参加できることが、日本人、外国人が互いの文化を理解し、協力し合う関係を構築するための交流の機会となると思いますが、今後の充実に向けた取り組みについて、区の御所見を伺います。  また、地域との交流という観点から、日本語学校が町会等の地域団体と交流し、学生がイベントやボランティア活動に参加する仕組みが必要と考えます。こうした仕組みづくりを今後推進していくことについて、区の御所見を伺います。  最後に、新宿区には日本語学校の学生とあわせて外国人世帯も多く住んでいますが、こうしたことがまちの多様性や活力の源となっていると認識しています。区は、外国人への町会加入促進についてどのように考え取り組んでいるのか、伺います。  以上、御答弁願います。 ◎教育委員会事務局次長(山田秀之) 三沢議員の御質問にお答えします。  日本語学校の学生と小学校の児童との交流についてのお尋ねです。  児童や生徒が日本語学校や大学の学生、地域の外国人などと交流することは、国際社会や異文化への理解を深めることができたり、小学校での外国語の教科化などに向けてネーティブの外国語に触れることができるなど、大変有意義であると考えます。  現在、各小・中学校では、東京2020オリンピック・パラリンピックを契機とした教育の一環である「世界ともだちプロジェクト」などの取り組みを通じて、さまざまな国との交流を推進しています。  今後も地域協働学校の仕組みなども活用して、各小・中学校における日本語学校や大学の学生、地域の外国人との交流を支援し、国際理解教育外国語教育を積極的に推進していきます。 ◎総務部長(針谷弘志) 次に、外国人を含めた災害対策についてのお尋ねです。  大地震や豪雨などの災害時に、大切な生命・財産を守るためには、災害に関する正しい知識の習得と、食料の備蓄や家具転倒防止対策など、一人ひとりが事前の備えに取り組むことが大切です。  御指摘のとおり、外国人住民の中には大地震等の災害に対する知識や経験の少ない人たちもいることから、現在、支援団体や日本語学校等と連携して行っている多言語版の防災啓発冊子、防災パネルを活用した防災教育をより一層推進していくとともに、多文化防災フェスタしんじゅくなどの防災イベントを充実させて、多くの外国人に防災対策の必要性を理解していただくことが重要だと考えています。  熊本地震では、地元の大学生などの若い力が避難所運営や物資の搬送等を積極的に実施したと報告されています。新宿区においても、日本語学校の学生を初めとする若い方々に対する自助による防災対策を強化することにより、災害が発生したときには地域の応急活動などにおいて大きな力となることが期待できます。  今後も、関係機関を初め、防災区民組織、支援団体、日本語学校などと緊密に連携し、地域防災力の向上に取り組んでまいります。 ◎地域振興部長(加賀美秋彦) 次に、日本語学校の学生が区や財団の主催するお祭りなどに参加することによる交流の機会の充実についてのお尋ねです。  平成27年度に実施した新宿区多文化共生実態調査において、日本人と外国人との交流会やイベントを望む声は、日本人住民、外国人住民の双方とも4割を超えていることから、交流の機会の充実は多文化共生施策における重要な取り組みの一つであると認識しています。  これまで、レガスまつりなどのイベントにおいて、日ごろの文化活動の成果を発表する場を提供してきたところですが、今後、交流機会のさらなる充実を図るため、日本語学校や各活動団体の御意見も参考にしながら、イベント内容の企画や参加を促す情報提供の方法を工夫してまいります。  次に、日本語学校と町会等の地域団体との交流の仕組みづくりについてです。  日本語学校の学生が地域の活動に参加するためには、日本語学校と地域団体との関係構築が大切であると考えております。今後、関係構築を図る仕組みづくりとして、区が地域との交流を希望する日本語学校の情報を把握し、地域団体へ情報提供していきます。それにより学生の地域活動への参加につなげ、地域との交流促進を図ってまいります。  次に、外国人の町会加入促進について、区はどのように考え取り組んでいるかについてです。  多くの外国人が住み暮らす新宿区において、町会・自治会への加入を促進することは、まちの活性化にもつながる重要な要素と考えております。  このため、区では、新宿区町会連合会と連携して、英語、中国語、韓国語、ルビつき日本語の4カ国語による加入チラシの作成に取り組んでいるところです。平成30年2月の作成を目指しており、作成後は東京都宅地建物取引業協会新宿支部等と連携して、不動産契約時に配付してもらうほか、転入時に区役所や特別出張所の窓口で配付するなど、外国人の町会・自治会の加入促進について取り組んでまいります。  以上で答弁を終わります。 ◆3番(三沢ひで子) ただいま、大変丁寧な御答弁ありがとうございました。  以上をもちまして、私の一般質問を終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(佐原たけし) 次に、31番近藤なつ子議員。      〔31番 近藤なつ子議員登壇、拍手〕 ◆31番(近藤なつ子) 日本共産党区議団の近藤なつ子です。  建物の耐震化と住宅施策について一般質問いたします。  東日本大震災が起こってから6年8カ月余がたちました。この間、日本周辺ではマグニチュード7規模の地震が年に一、二回起きています。どこで大規模な地震が起きてもおかしくなく、建物の耐震化は喫緊の課題です。  今月出された区の住宅マスタープラン(素案)によれば、2015年度末の区内の耐震化率は91.5%、未耐震の住宅は、まだ約1万7,300戸もあります。区として耐震化計画は2020年度末までに95%、次期総合計画期間中におおむね100%を目指しています。待ったなしの課題である住宅の耐震化を進めるため、以下、質問いたします。  第1に、重点地区のあり方と耐震化のための建てかえについてです。  現在、区は、重点地区について、倒壊危険度及び火災危険度が4または5であることや、不燃化地域など地区計画のある地域、そしてまちの周辺の2分の1以上が重点地区に接しているまちなど、8つの区分で指定しています。  地元の戸山一丁目で老朽化した未耐震の木造に3世代で住んでいる方から、「家の状況を考えると耐震補強も必要だけれども、全体的に傷んでいるから、本当は建てかえするほうが合理的。でも、この地域には補強工事への支援もわずかだし、建てかえともなれば何も支援がないから」と、二の足を踏んでいることを訴えられました。この戸山一丁目は、重点地区である原町や喜久井町などと接し、古くからの町並みで、幅1メートル未満の路地の両脇に老朽化した未耐震の住宅が建ち並ぶ危険な場所もあるまちですが、重点地区ではありません。重点地区であれば、工事費の最大4分の3、300万円まで補助がありますが、それ以外では最大で100万円と3倍もの違いがあります。納得がいかないともおっしゃられていました。
     非木造住宅の支援策は、地域によっての区別はなく、不公平感は否めません。どの地域に住んでいる区民でも、命の重さに変わりはありません。より危険な地域から耐震化を進めたいという区の姿勢はわかりますが、区が本気で今後10年以内におおむね100%の耐震化目標を達成しようというのなら、区内全域を重点地区と同レベルの施策にし、未耐震を残さぬよう切りかえるときではないでしょうか。区長の見解を求めます。  あわせて、耐震化のための建てかえへの支援についても伺います。  新耐震基準になってから既に36年たっています。築50年を超す木造住宅なら、建てかえたほうがかえって安上がりになる場合があります。区は、昨年6月から地域限定で不燃化のための建てかえに補助を開始しましたが、区内全域での建てかえ補助にはまだ踏み出していません。耐震化のための手段として建てかえに同様の補助が行われれば、さらに耐震化率はアップし、細街路の解消や不燃化など、まち全体の環境を改善することができます。23区中、8区では実施しています。建てかえへも補助を実施すべきです。お答えください。  第2に、耐震補強工事を実施するための支援体制の強化についてです。  1つ目は、区内施工業者の活用についてです。  地域の方から「耐震工事をしたいけれども、設計・工事をする業者をどうやって探したらいいのか」と聞かれることが多々あります。耐震支援事業の説明と同時に、診断士である建築士については登録制度があることは説明できますが、住宅課の住宅リフォーム工事等で区内業者等をあっせんしているような制度は耐震支援化事業にはないので、説明できませんでした。税金を活用した事業ですから、地域活性化のためにも区内業者に多く発注されることが望ましいと思います。  豊島区では、区内施工業者に発注した場合に、工事費の6分の1、最大で50万円の加算をしています。診断士と同様に、必要な研修を受け、登録していただいた区内業者をあっせんする仕組みをつくり、地域密着、区内循環型の支援を強めるためにも、区内業者を活用した場合の補助加算を豊島区の事例を参考にして実施すべきと思いますが、いかがでしょうか。  2つ目は、仮住まいの支援についてです。  現状の耐震補強工事では、転居せず家の中で何とかやりくりをしているケースがほとんどのようですが、仮住まいが必要な場合もあります。敷金、礼金を支援し、家賃分だけで済むように補助したり、特定住宅の空き家を活用すれば大変喜ばれ、耐震化を進める力になると思います。検討すべきです。  以上、2点についてお答えください。  第3に、改正住宅セーフティネット法についてです。  改正住宅セーフティネット法が10月25日に施行されました。改正住宅セーフティネット法の新たな制度は、1つ目に、住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の登録制度、2つ目に登録住宅の改修や入居者への経済的支援、3つ目に住宅確保要配慮者に対する居住支援という3つの柱で成り立っています。高齢者、低額所得者、子育て世帯などの住宅確保要配慮者が入居を拒まれずに住めるようにするためにも、空き家・空き室を活用し、耐震化が必要な物件には工事費の補助をすることや、家賃を低廉にするために月に最大4万円の補助をすることなどが盛り込まれています。この制度のかなめを担うのは各地方自治体でつくる居住支援協議会ですが、区は、この居住支援協議会を設置していません。改正法が施行された今、新たな制度との関係で改めてお聞きします。  住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の登録制度は都道府県に設置された居住支援協議会が行いますし、耐震化の補助も国へ申し込みができるので、区が設置していなくても問題はありません。しかし、最も大事な家賃補助については、3年ごとに市区町村の居住支援協議会で継続の審査をすることが前提になっているため、新宿区が居住支援協議会を設置する必要があります。また、住宅確保要配慮者に対する居住支援こそ、身近な自治体にある居住支援協議会が行うことが必要です。  改正住宅セーフティネット法でいっている登録住宅とは25平方メートル以上であることから、区は、低廉な家賃で物件を提供することはできないと思っているようですが、区が供給促進計画を持てば、登録基準を強化・緩和することも可能になり、25平方メートル以上を例えば20平方メートル以上にするなど、より新宿に合った基準にすることで住宅確保要配慮者が求める対応もできると思います。急いで住宅支援協議会を設置し、供給促進計画を持つべきと思いますが、お答えください。  第4に、分譲マンションの耐震化についてです。  区内では、8割以上の方がマンションを含む共同住宅に住んでいます。区の昨年11月のマンション実態調査では、調査に応じた旧耐震分譲マンションの72棟のうち33棟しか耐震診断を行っていませんでした。合意形成が必要な分譲マンションが耐震化されなければ、区の耐震化100%はできません。今、区は、耐震アドバイザーを派遣する事業を重視し、約400棟で簡易診断を実施してきましたが、その後の合意形成がなかなかできずに先に進んでいないのが現状です。  都では、特定緊急輸送道路沿いの耐震化を進めるため、昨年度から無料で耐震設計の工法、補強箇所、工事費、助成額、自己負担額、工事スケジュールなど改修イメージ案をおおむね3案まで提案し、比較検討できる支援を行っています。今年度、既に5棟の工事補助決裁がおりておりますが、この制度が合意形成に役立っていたからではないでしょうか。この都が行っている改修イメージ案づくり支援を特定緊急輸送道路沿い以外の地域には区として行ってはいかがでしょうか。  以上、答弁願います。 ◎都市計画部長(新井建也) 近藤議員の御質問にお答えします。  建物の耐震化と住宅施策についてのお尋ねです。  初めに、重点地区のあり方と耐震化のための建てかえについてです。  区は、住宅木造密集地域など地域危険度が高い地域について、耐震化の重点地区に位置づけて補助制度の充実を図るとともに、個別訪問などによる普及啓発を行う耐震モデル地区事業に取り組んできました。  一方、首都直下地震の切迫性が高まる中、区内全域でスピード感を持って耐震化を促進するため、重点地区以外でも国や東京都の時限的な補助制度を活用し、重点地区と同様な支援を行うことを検討しているところです。  次に、耐震化のための建てかえの支援についてのお尋ねです。  御指摘のように、区では、不燃化のための建てかえに補助を行っています。これは、木造住宅密集地域のうち、地区計画などにより不燃化に向けて地域住民が主体的に取り組んでいる地区や、防災再開発促進地区など、不燃化の促進が法令などにより位置づけられている地区を対象としています。  耐震化については、耐震改修工事で他区と比べても手厚く、きめ細かく、多様な補助メニューを整備し、それぞれの建物の所有者の主体的な取り組みを促していることから、建てかえに対する補助は考えていません。  次に、耐震補強工事を実施するための支援体制の強化についてのお尋ねです。  区内施工業者の活用についてです。  建物の所有者が耐震化に取り組むためには、工事の費用や補強内容などの面から、安心して施工業者を選定することが重要であると考えています。  区は、施工業者の紹介について、区内の建築設計事務所団体やリフォーム団体と連携して、耐震化を含めたリフォーム業者の紹介を行っています。今後も、関係団体と連携し、リフォームに合わせた耐震改修工事を誘導してまいります。  また、御指摘の区内業者を活用した場合の補助加算については、所有者がそれぞれの希望や事情に合わせて幅広く業者を選定できるようにすることが大切であることから、区内業者に限定する補助加算は考えていません。  次に、仮住まいの支援についてのお尋ねです。  御指摘の敷金や礼金は、家賃などの担保として預かる一時金や、家主に支払う謝礼金であるとともに、国や東京都の補助制度の対象外であることから、敷金や礼金を対象とする補助は考えていません。  次に、特定住宅については、中堅所得者層の子育てファミリー世帯を支援することを目的とし、現在、空き住戸の解消のため、入居の促進に取り組んでいるところです。  御指摘の特定住宅の空き住戸を仮住まいに活用することについては、今後の入居促進策を進めていく中で研究してまいります。  次に、改正住宅セーフティネット法についてのお尋ねです。  住宅確保要配慮者に関する居住支援協議会を設置し、供給促進計画を持つことについてです。  御指摘のとおり、この法改正の本年10月25日の施行により、住宅確保要配慮者の賃貸住宅への円滑な入居に向けて、居住支援協議会などによる入居支援や、民間賃貸住宅の登録制度、登録住宅に係る経済的支援を3つの柱とする新たな制度が整えられました。  登録住宅の家賃低廉化に関する補助については、都と区が負担することを想定するとともに、居住支援協議会が家賃低廉化の継続について審査することを要件としています。また、登録住宅の住戸面積や構造設備などの基準について緩和または強化する場合に、都と区が賃貸住宅供給促進計画を定める必要があります。  居住支援協議会については、既に都が居住支援協議会を設置していることから、区が設置する場合には相互の位置づけや役割などについて明らかにする必要があります。供給促進計画については、登録住宅の基準のほか、賃貸住宅の供給目標や円滑な入居促進に関する事項などを定めます。策定に当たっては、供給目標や登録基準などを定めるとともに、現在策定中の都の供給促進計画との整合性を図る必要があります。  区は、家賃低廉化の補助の費用負担のあり方とともに、居住支援協議会や供給促進計画を含めた住宅確保要配慮者の円滑な入居に向けた制度のあり方を検討してまいります。  次に、分譲マンションの耐震化についてのお尋ねです。  区民の約8割が分譲マンションを初めとする共同住宅に住んでおり、所有者の耐震化への理解を深め、合意形成を促すことが耐震化を促進するために重要です。  震災時に避難や救助活動などに重要な役割を持つ特定緊急輸送道路沿道建築物については、御指摘のように、東京都と連携して改修イメージ案づくり支援などを行っています。特定緊急輸送道路の沿道以外については、現在区が行っている耐震アドバイザー派遣の中で簡易診断の結果を活用し、耐震化の進め方や補強内容などがイメージできるよう、わかりやすく説明することで、耐震化に向けた合意形成を支援してまいります。  以上で答弁を終わります。 ◆31番(近藤なつ子) 答弁ありがとうございます。  重点地区のあり方については検討するというお話でありましたので、ぜひお願いをしたいというふうに思います。  それで、居住支援協議会につきましては、私も独自で東京都に担当者のところとお話をしましたが、都としても、区にはぜひつくっていただきたいというふうに意向を示しておられました。協議の必要ではなく、やはりつくった上で内容を詰めていくということが必要だというふうにも思いますので、ぜひその辺もきちんと緊密に連絡をとって、再度検討いただいて、体制を整えていただくようお願いをいたします。  以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○議長(佐原たけし) ここで、議事進行の都合により休憩します。 △休憩 午後3時06分 --------------------------------------- △再開 午後3時24分 ○議長(佐原たけし) ただいまから会議を再開します。  質問を続行します。  17番久保広介議員。      〔17番 久保広介議員登壇、拍手〕 ◆17番(久保広介) 民進党・無所属クラブの久保広介です。  高齢者の健康について一般質問いたします。どうか誠意ある御答弁をお願いいたします。  10月1日現在の新宿区の人口は約34万1,000人で、そのうち65歳以上の高齢者は6万7,467人であり、全体の19.7%となっています。今後も少子高齢化が進行する中、各自治体が高齢者の方の生活環境や実態に合わせ、どのような高齢者施策を行っていくかが問われていると思います。  特に、高齢者がいつまでも地域の中で豊かな気持ちで過ごしていけるように、健康寿命を延ばすための施策が重要です。そして、高齢者の健康を考える上で大切なことは、体力の維持・増進だけでなく、仕事をしたり地域コミュニティに参加するなどの生きがいづくりや、きちんと栄養をとるための食生活を整えたり、歯を健全に保つことなども必要です。これらのことを現在の新宿区の施策で考えてみると、健康部の取り組みだけでなく、地域振興部では成人・高齢者向けスポーツ体験やコミュニティ参加の支援などを行っており、介護予防という点ではいきいき体操などを福祉部が行っています。  そこで、高齢者の健康施策を進める上で何点かお伺いいたします。  平成30年度から始まる新宿区健康づくり行動計画を作成するに当たり、新宿区健康づくり庁内推進会議を平成27年度に設置し、これまでに6回開催して進めてきていることは承知しております。計画策定後も全庁を挙げて高齢者の健康施策を進めていくためには、定期的に開催する庁内会議体をつくり、区全体で取り組んでいくべきだと思いますが、今後どのように進めていくお考えか、お答えください。  次に、常日ごろ高齢者の方が利用するシニア活動館や地域交流館などについて伺います。  これらの館は、複数の指定管理者が業務を行っています。利用者の方から「あちらの館ではこういうことを行っているのに、私の地域の館ではやっていない」という声を耳にします。それぞれの指定管理者が独自の事業を行い、区民サービスの向上を目指していることと思いますが、新宿区として、これらの事業を把握しているのか。また、サービスに大きな地域差が出ないように調整をしているのか、お聞かせください。  続いて、高齢者総合相談センターについてお伺いします。  現在、高齢者総合相談センターが地域の核となり相談業務を進めています。今後、高齢者の健康施策についても、地域の中において高齢者総合相談センターが重要な役割を担っていくことになると思われます。  そこでお聞きします。現在、シニア活動館、地域交流館などとの連携体制はどのようになっているのか、お聞かせください。  また、今後、地域包括ケアシステムを構築していく上で、高齢者総合相談センターの担う業務をどのようにお考えか、さらには、業務が多様化することが予想されますが、高齢者総合相談センターの人員体制についてはどのようにお考えか、お聞かせください。  続いて、高齢者の食生活について伺います。  身長や体重から体格の指標をあらわすBMIという数字があり、このBMIが20以下の高齢者は低栄養傾向にあると言われています。平成29年3月にまとめられた新宿区健康づくりに関する調査報告書によると、全国平均の16.7%に対して、新宿区の高齢者は23.7%がBMI20以下であることがわかりました。これは、ひとり暮らし高齢者が多いことが原因の一つであると思われます。  新宿区には、2万7,425人の65歳以上のひとり暮らしの高齢者がいらっしゃいます。ひとり暮らしになると、自分の好きなもの、つくりやすいものを食べる傾向にあると言われています。そのため、栄養指導や食生活改善が高齢者の健康を考える上で大切な要素であるのではないでしょうか。  先日、友達5人と、週に1回、料理を1人1品ずつつくり、それを持ち寄って食事会を行っているという方から、「ふだん栄養が偏りがちだが、自分がつくらない料理を食べることができたり、雑談に花が咲いたりと楽しみの一つです」という話を聞きました。ひとり暮らし高齢者の偏りがちな食生活の改善のためにも、また、外に出て他人と触れ合うためにも、このような機会をふやしていくことが必要です。  ここで伺います。例えば、栄養士などにつくった食事のカロリーや栄養の相談の場を設けるなど、新宿区として何か支援ができないかと考えていますが、いかがでしょうか。  最後に、高齢者の心の健康という視点でお聞きします。  11月17日に、法務省は2017年版犯罪白書を公表しました。それによると、昨年1年間に刑務所に入所した受刑者は2万467人であり、1992年以来の戦後最少となったということです。しかし、一方で、1年間に入所する65歳以上高齢者の人数は2,498人で、1997年と比べると約4.2倍に増加しました。さらには、昨年刑務所に入所した高齢者の約7割が入所2度目以上で、高齢者の再犯状況の深刻さも大きな問題となっています。  また、警視庁によると、都内における交通事故の総件数は年々減少し続け、平成28年は3万2,412件で、10年前の半数以下となりました。その一方で、65歳以上の高齢運転者が関与する交通事故の割合は年々高くなり、平成28年は総件数の22.3%を占め、平成19年と比べて約1.7倍となっています。  高齢者の方が、このような加害者にならないためには、身体の健康だけでなく心の健康も伴って生活することが大切であり、そのことは、御本人はもとより御家族、そして日本の社会にとっても非常に重要であると言えるのではないでしょうか。  ここでお聞きします。高齢者が犯罪の加害者にならないように、また、交通事故加害者とならないように、区として取り組んでいることはあるのか、お答えください。  以上、答弁願います。 ◎健康部長(髙橋郁美) 久保議員の御質問にお答えします。  高齢者の健康についてのお尋ねです。  初めに、高齢者の健康施策の推進体制についてです。  健康施策は、区全体で取り組むことが必要と考えておりますので、計画策定後も新宿区健康づくり庁内推進会議を継続的に開催してまいります。特に高齢者については、昨年度から福祉部と健康部による高齢期の健康づくり介護予防PTを設置し、高齢期の特性を踏まえた具体的な施策の検討を進めてまいりました。今後は、地域コミュニティや生涯学習スポーツを所管する部署なども加え、全庁的に高齢者の健康施策の推進を図ってまいります。  次に、高齢者の食生活についてのお尋ねです。  高齢者の健康のためにはバランスのとれた食生活が重要ですが、特にひとり暮らしの高齢者では食事量の不足や栄養が偏る傾向があります。御指摘のように、友人等と楽しみながら食事をすることで食事量の増加や栄養のバランスがよくなると言われています。このような共食の機会は、高齢者の心身の健康のためにも重要であり、こうした場における栄養相談等も効果的であると考えています。  現在、保健センターの栄養士が区内のグループ等の要望に応じて地域に出向いて講習や相談を行っていますが、今後、このような事業をより多くの高齢者に利用していただけるよう周知を図ってまいります。  これにあわせ、高齢期の特性を踏まえた適切な食品選択、簡単に調理できるメニューの紹介など、さまざまな機会を捉えて普及啓発を行い、高齢者の健康的な食生活を支援してまいります。 ◎福祉部長(中澤良行) 次に、シニア活動館や地域交流館などについてのお尋ねです。  現在、区では、シニア活動館及び地域交流館の合計19館を6つの事業者が指定管理者として管理運営を行っています。各館においては、地域の実情や利用者の意見を踏まえ、指定管理者が持つ強みやノウハウを活かしたサービスを実施し、高齢者の生きがいづくりや社会参加などを目指して館独自の事業などを行っております。  区は、これらの事業について、年1回、全館を対象とした内部評価、外部評価の際にヒアリングを実施し、その際、館の運営に課題があれば改善を求めています。このほか、各館の館長が集まる館長会や、毎月各館が発行する館だよりを通じて事業を把握し、適切なサービスの提供につなげております。  次に、高齢者総合相談センターについてのお尋ねです。  まず、シニア活動館、地域交流館などとの連携体制についてです。  身近な地域における高齢者に関する相談機関として、高齢者総合相談センターはさまざまな関係機関と顔の見える関係を築いており、シニア活動館、地域交流館など、地域の高齢者が集う施設とも密接に連携を図っています。  例えば、地域交流館を拠点とした高齢者総合相談センターの出張相談の開催や、地域ケア会議にシニア活動館の職員が参加するなど、相互に交流を図りながら地域づくりを進めています。また、地域包括ケアシステムを構築する上で、高齢者総合相談センターは、地域の中心的な相談機関としての役割を担っているものと認識しています。その上で、今後は地域ケア会議の活用や地域のさまざまなネットワーク構築に資する会議などへの参加を通して、地域で活動する多様な担い手との協力関係をさらに築いていく必要があると考えています。  なお、高齢者総合相談センターの人員体制については、これまでも高齢者人口の増加などに応じて強化してまいりました。今後も、業務の多様化などにより体制の強化が必要となった場合には適切に対応していきたいと考えています。 ◎総務部長(針谷弘志) 次に、高齢者が犯罪や交通事故加害者にならないような取り組みについてのお尋ねです。  ここ10年ほどの警視庁の統計によると、刑法犯認知件数が減少傾向にある中で、平成19年の刑法犯検挙人員における60歳以上の割合は16%でしたが、平成28年は19%に増加しております。このうち、万引きや置き引きというような非侵入窃盗という犯罪の種類別における60歳以上の割合は、平成19年が22%だったのに対し、平成28年は30%と著しく増加傾向にあります。  このため、区では、警察と協力のもと、万引き防止対策協議会などにおいて高齢者の万引き状況を紹介するとともに、高齢者向けの万引き防止動画を作成し、区のホームページや区内の大型ビジョンなどを活用して周知啓発に取り組んでいます。  また、交通事故との関係では、高齢運転者は認知機能に限らず、運動能力や判断力なども低下しており、交通事故の当事者となる不安を抱えています。このため、区では、警察と連携し、シニア活動館や地域交流館などで運転免許自主返納制度も含めた交通安全に関する情報提供を行っています。さらに敬老会や福祉大会の中で交通安全の講話を行うなど、交通ルールの遵守や安全確認の重要性について啓発に努めているところです。
     今後も、区内警察署と連携し、高齢者の皆様が犯罪や交通事故の当事者とならないよう、安全・安心な環境づくりに取り組んでまいります。  以上で答弁を終わります。 ◆17番(久保広介) 丁寧な御答弁をいただきましてありがとうございました。  吉住区長も常々、いろいろな挨拶で健康寿命の延伸についての取り組みということでお話をされていますが、やはりその重要性の認識というのは私どもと一致していると思っております。  先ほど質問の中でも申し上げましたが、健康といってもいろいろな要素がありますし、施策でもいろいろあると思いますので、ぜひ全庁的に、前向きにといいますか、取り組んでいただくことを要望しまして私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○議長(佐原たけし) 次に、28番えのき秀隆議員。      〔28番 えのき秀隆議員登壇、拍手〕 ◆28番(えのき秀隆) 情報化社会における子どもの健全育成についてお伺いいたします。御答弁お願いいたします。  多機能型携帯端末、いわゆるスマートフォンは、大人だけでなく子どもたちの世界でも身近な存在となりつつあります。年齢にもよりますが、子どもたちの中には、スマートフォンの小さな画面が世界中とつながっているということを理解しないまま使用している場合も散見されます。インターネットを通して行われたコミュニケーションは記録として保存され、拡散されたものに関しては削除できなくなります。このような環境のもとにおいては、端末を活用する学習と、端末を活用することのリスク学習を同時に行っていくことが大切です。  情報化によるコンピュータスマートフォンの機能や活用方法の進化の度合いは日々増しており、毎日のように新機能や使用方法の開発が行われています。学習環境も進化のスピードや変化に柔軟に対応することが求められます。  そこで、3点お伺いいたします。  第1点目は、これまでの取り組みに対してであります。  新宿区においては、情報モラル教育支援の一環として、情報教育推進委員会による指導事例などをまとめたリーフレットの作成や、教職員対象の研修などを実施するなど、情報モラル教育の推進に努めておられます。また、情報モラル教育を教育課程に位置づけ、専門家による事業支援を各学校で実施されています。さらに、家庭に対しては啓発カレンダー、防犯啓発冊子などを作成し、配布も行っておられます。これらの取り組みに対する効果と現状について認識をお伺いいたします。  第2点目は、情報モラル教育に関して家庭の協力と、家庭へのサポートについて伺います。  啓発冊子の作成・配布はもちろんですが、家庭における端末利用については、ルールづくりも含めて家庭の協力が不可欠となります。家庭の教育まで踏み込むことは、なかなか難易度の高いことであると考えます。端末利用による弊害などを客観的な数値を盛り込んで情報提供し、子どもが正しく情報端末と接することができるように協力してもらうことが大切と考えます。家庭へのサポート強化について、教育委員会の見解を求めます。  第3点目は、子どもの睡眠時間の確保について伺います。  情報化社会の進展により、スマートフォン、タブレットといった端末の利用時間が増加し、そのことにより個人の生活にもさまざまな影響が生じています。常時端末に触れていないと不安を覚えるといったネット依存もその一つです。端末利用に関しては、多くの機関が調査していますが、総じて言えることは、端末利用によって睡眠時間が削られ、そのことが原因で健康や日中活動などに支障を来すということです。睡眠時間と端末利用時間には相関関係があり、子どもたちの生活環境にも端末利用による睡眠不足が大きな影響を与えると言えます。「寝る子は育つ」とのことわざもあるとおり、眠りが子どもの成長に大切なのは当然で、学習意欲にも大きくかかわります。  こうした中、深夜スマホを禁止し、睡眠時間を記録するなどの取り組みを行っている学校なども存在するようになりました。指導の結果、就寝時間が早まり、生徒の欠席日数の減少につながるなど効果が認められています。専門家も交えて医学的な根拠を示しつつ取り組みが行われたことが生徒の説得につながったようです。  多機能型携帯電話利用と睡眠時間の確保に関して、教育委員会のこれまでの取り組みと今後の対策について、お考えをお聞かせください。  以上です。 ◎教育委員会事務局次長(山田秀之) えのき議員の御質問にお答えします。  情報化社会における子どもの健全育成についてのお尋ねです。  初めに、情報モラル教育の取り組みの効果と現状についてです。  御指摘のとおり、教育委員会では、個人情報の書き込みやSNS利用の注意点などについて、専門家による授業支援を行うとともに、情報環境の変化に対応した教員対象の研修や児童・生徒へのリーフレットの配付など、情報モラル教育推進のためのさまざまな取り組みを行っています。また、生徒会役員交流会では、SNSのトラブル対策をテーマとした話し合いが行われ、各学校の生徒会による主体的な取り組みにつながっています。  毎年、児童・生徒の携帯電話スマートフォンの利用状況等に関するアンケート調査を実施していますが、この結果では「時間の使い過ぎに気をつけている」や「危険なサイトへのアクセスは気をつけている」「家族と話し合ってルールを決めた」などと回答した人数が増加傾向にあるなど、取り組みの効果が着実にあらわれていると考えています。  しかし「家族で話し合いをしていないし、ルールも決めていない」と回答した児童・生徒が約2割いることなどから、今後は児童・生徒の主体的な取り組みを引き続き支援するとともに、情報モラル教育の取り組みを一層推進することが必要であると考えます。  次に、情報モラル教育における家庭の協力と、家庭へのサポートについてのお尋ねです。  御指摘のとおり、情報モラル教育は、各家庭による主体的な取り組みが大変重要です。教育委員会では、児童・生徒に配付しているリーフレットのほか、平成28年度には「しんじゅくの教育」に情報モラル教育の特集を組み、アンケート調査の結果を具体的な数値とともに掲載するなど、家庭への情報提供に努めています。  また、東京都が作成し、全児童・生徒に配付している「SNS東京ノート」には保護者向けの情報ページが設けられており、家庭における情報モラル教育に役立てることができるようになっています。  これからも、リーフレットなどの配付やPTA研修など、さまざまな機会を捉えて家庭への情報提供を行い、家庭における情報モラル教育を支援していきます。  次に、多機能型携帯電話の利用と睡眠時間の確保についてのお尋ねです。  教育委員会では、情報モラル教育を教育課程に位置づけ、小学校5年生と中学校1年生を対象に授業を行っています。この授業では、睡眠障害を初めとした生活習慣上の問題やネット依存の予防などについて指導し、携帯電話スマートフォンの適切な利用を進めています。  また、家庭に対しては、「しんじゅくの教育」やリーフレットを通して、携帯電話スマートフォンの長時間利用による睡眠不足などの生活への影響について理解啓発を促しています。  今後も、携帯電話スマートフォンを適切に利用し、規則正しい生活を送ることができるよう、児童・生徒や家庭に対する理解啓発を推進していきます。  以上で答弁を終わります。 ◆28番(えのき秀隆) 御丁寧に御答弁いただきましてありがとうございました。  少し時間が余ったので、たまにはちょっと話をしたいと思いますけれども、この前、携帯電話屋さんに同僚の議員と行ったんですね。私もコンピュータはそこそこ詳しいかなというふうに思っていたんですけれども、余りにも時代の進化というのが速くて、どんどん何か知らない契約をさせられて高いお金を請求されるというような事態になってしまいました。いずれにしても、そういう進化が非常に速いので、ちょっと油断していると自分も情報弱者になってしまうんだなということを改めて痛感した次第です。  いずれにしても、教育の部門においても非常にスピードが速くなっておりますので、それに対して順応性を高めて、しっかり取り組んでいただくことを要望したいと思います。どうもありがとうございます。(拍手) ○議長(佐原たけし) 次に、12番桑原羊平議員。      〔12番 桑原羊平議員登壇、拍手〕 ◆12番(桑原羊平) 自由民主党無所属クラブの桑原です。  新宿区住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例(案)などについて質問をさせていただきます。前の方と重なる部分があるかと思いますが、よろしくお願いします。  私が、このいわゆる民泊問題と向き合ったきっかけは、2年前の3月に近所のマンションの管理人の方から「毎日入れかわり立ちかわり外国人が出入りしていて、住民としては不安であり、どのように対応すればよいのか」という陳情でした。そこから何回かにわたり代表質問や一般質問などで取り上げさせていただきました。時間はかかりましたが、今回の条例提案を大変うれしく思っております。特に一昨年の第4回定例会での一般質問をさせていただいた住居専用地域への配慮など、さまざまな配慮をしていただいたことへも感謝申し上げます。  しかしながら、まだ十分には理解し切れていない部分もございますので、何点か質問させていただきます。  まずは、区では条例の制定に向けて、新宿区ルールに関して、ことしの10月5日から10月18日まで行ってきたパブリック・コメントや、6回ほど行われた民泊問題検討会議での主な意見と区の対応状況について伺います。  続きまして、条例案とホームステイの関係について伺います。  ホームステイといっても、日本型と海外型の2通りあると認識しております。日本型はボランティア的な側面が強い一方、海外型はシェアリングビジネスの側面が強い地域が多いように感じております。私もイギリスにホームステイをしていた経験がありますので、語学研修、異文化交流についてすばらしい経験をさせていただいたと思っております。また、期間についても、民泊のような短期的なものというよりも、ある程度の期間滞在されるという認識をしております。今回の条例案は、短期的なものを制限する趣旨であるという認識でよろしいのでしょうか。  話題としているホームステイというものを調べてみたところ、1940年にアメリカから、交換息子という名前で、日米の交流をすることにより平和を願うところから始まったと言われております。シェアリングビジネス的な側面の形も、ホームステイという言葉でくくられるような状況は少し寂しい思いをするところであります。このようなシェアリングビジネスは、これからも発展していくと思われます。最近は、バッグや時計といったものまでデパートでレンタルという形で共有できると聞きました。所有という概念が変わってきており、所有という概念は経済の根本であるので、経済を揺るがす可能性もあると言う人もいて、これからも対応に追われる事案が出てくるのではないかと懸念しております。  質問に戻りますが、今回の条例案の中で、住宅宿泊事業法第18条に基づく区域を定めた期間制限として、条例第11条で、住居専用地域では月曜日正午から金曜日正午まで事業実施はできないとしています。2年前も旅館業法風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律などの関係で質問しましたが、その趣旨はどのようなものでしょうか。  続きまして、手続について質問します。  住宅宿泊事業に関する事務権限は、本来、都道府県にありますが、新宿区が条例提案するに当たっての手続の経緯については、どのようなものでしょうか。  この手続に関係して、住宅宿泊事業法による180日の日数制限についても伺います。日数制限は、会社、物件、どちらにかかるのか。物件にかかるとするならば、その管理はどのようにされるのか、お聞きします。  というのも、今月の16日の新聞に、このような記事がありました。「京都で簡易宿所を運営する事業者などから構成される『京都簡易宿所・民泊協会』は京都府・市に対し、違法な民泊施設の情報開示や行政指導の徹底を働きかける方針を示した。民泊紹介サイトの運営事業者には登録・許可の確認を徹底し、無許可で営業する施設の情報をサイトから抹消するよう働きかける。16日に総会を開き『違法民泊排除決議案』を賛成多数で可決した。優良な事業者を協会が認定し、周辺住民らに周知する制度も設ける。京都府警による違法民泊事業者の取り締まりも要望する。京都簡易宿所・民泊協会は8月に設立された。簡易宿所を運営する事業者など63社が会員として加盟している」というものでした。  現在、この違法な民泊施設について、新宿区だけでは対応し切れていない状況であると思われます。昨年の予算委員会でも例を取り上げさせていただきましたが、不動産会社も、民泊をしていたので退去していただいた方から、証拠があるのかと裁判にまで発展したケースもあるとお聞きしています。新宿区、簡易宿所不動産会社、さらに広めるならば民泊サイトの運営会社など、連携して民泊協会のようなものを設けることについて、どのように思われるか、お聞かせください。  以上で質問を終わらせていただきます。よろしくお願いします。 ◎健康部長(髙橋郁美) 桑原議員の御質問にお答えいたします。  新宿区住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例(案)などについてのお尋ねです。  初めに、パブリック・コメント及び民泊問題対応検討会議での主な意見と区の対応についてです。  パブリック・コメントでは、29名の方々から延べ89件の御意見をいただきましたが、特に住宅宿泊事業者の責務、届出住宅の公表、住宅宿泊事業の実施制限に関して多くの御意見がありました。  例えば、住宅宿泊事業者の責務として、宿泊者へのマナーの徹底を希望する意見が多くありましたが、区は、ルールブック等の作成・配布により事業者へ普及啓発をするとともに、近隣等から苦情があった場合には指導を徹底してまいります。  また、届出住宅の公表に関しては、積極的な公表を望む意見と、事業者の個人情報に配慮した対応を望む意見がありました。区としては、届出住宅については基本的に事業所として公表する予定ですが、個人事業者のプライバシーについては一定の配慮をしてまいります。  次に、検討会議での意見と区の対応についてです。  全体としては、おおむねこれまでの検討結果を踏まえた内容であるとの御意見でしたが、事業者等の責務や違法民泊の防止について、さらに御意見がありました。事業者と宿泊者の責務については、努力義務では弱いとの意見をいただき、区としては、法の趣旨も踏まえ、義務規定に修正いたしました。また、違法民泊の防止に関しては、制度の周知を図り、届け出の促進に努めるとともに、職員体制も整備し、違法民泊に対する指導監督等を適切に行ってまいります。  次に、条例案とホームステイの関係についてのお尋ねです。  初めに、条例が制限する範囲についてです。  住宅宿泊事業法は、旅館業法の特別法として位置づけられており、生活の本拠を有さない短期的な宿泊行為について規制しているものです。単に期間のみで判断するわけではありませんが、一般的にはおおむね1カ月未満の宿泊を行う場合には旅館業法に基づく許可、または住宅宿泊事業の届け出が必要になります。したがって、本条例案についても法と同様、短期の滞在を対象とするものです。  次に、住居専用地域で月曜日の正午から金曜日の正午まで事業の実施を制限した趣旨についてです。  住居専用地域は、主として良好な住環境を保護するため定められた地域であり、住民も平穏良好な住環境を求めて居住しているという意識が強いと考えられます。住居専用地域においては、金曜日の正午から月曜日の正午までについて、宿泊事業や家主と宿泊者の文化交流の側面から実施可能とし、月曜日の正午から金曜日の正午までは、通勤・通学時における生活環境の悪化防止の観点から事業の実施を制限したものです。  次に、住宅宿泊事業法に関する手続についてのお尋ねです。  初めに、都道府県知事にかわって区長が事務を行う場合の手続についてです。  住宅宿泊事業法では、知事にかわって事務を行おうとする場合には、あらかじめ知事と協議を行い、事務を処理する日の30日前までにその旨公示することとされています。  住宅宿泊事業法の施行期日を定める政令が10月27日に公布され、都知事との協議ができるようになったことから、区は同日、文書で都知事との協議を行い公示しました。これにより、新宿区は東京都にかわって住宅宿泊事業に関する行政事務を処理することができるようになりました。  次に、年間180日間の日数制限についてです。  法では、住宅宿泊事業を営もうとする住宅ごとに届け出をすることになっているため、届け出住宅ごとに日数の制限がかかります。事業者には、法や省令で宿泊日数及び宿泊者の人数などの事業実績を2カ月ごとに区に報告する義務が課せられており、区としては、報告内容のチェックをしっかり行っていきます。  また、国のシステムによる日数に関する注意喚起情報が区に提供される予定であり、その情報に基づいた確認も行っていきます。  最後に、民泊協会の設立については、民間主導で組織されるべきものであると考えており、今後協会が設立された際には、区のルールを守ってもらうための情報提供を行うなど、連携を図ってまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ◆12番(桑原羊平) 丁寧な答弁をいただきましてありがとうございました。  来年の6月15日から行われるということで、住環境がどのように変化するかわからないんですけれども、これからも注視していきたいと思っております。ありがとうございました。(拍手) ○議長(佐原たけし) 次に、10番野もとあきとし議員。      〔10番 野もとあきとし議員登壇、拍手〕 ◆10番(野もとあきとし) 公明党の野もとあきとしです。  地域に根ざした安全・安心のまちづくりについて一般質問いたします。  今回の質問では、特に平成30年4月からの新宿区まちづくり長期計画におけるまちづくり戦略プラン(案)をもとに3点伺います。  1点目は、地域防災の向上について伺います。  平成23年に、大久保一丁目の老朽木造住宅で5名の方が亡くなるという痛ましい火災が発生しました。私は、これまで議会でも訴えてきましたが、大久保地域には細街路に多くの木造住宅が密集する地域があり、震災、火災に対しての取り組みを強化する必要があります。  これまで区は、細街路拡幅整備事業や建築物等耐震化支援事業を推進し、耐震モデル地区事業では耐震化に対する意識啓発や情報提供を行い、災害危険度が高い地域に重点的に個別訪問や説明会を行っています。まちづくり戦略プラン(案)では、大久保通りに面していない木造住宅や店舗が密集した地区は、災害時に建物倒壊や延焼等により被害が拡大しないよう建物の耐震化を促進することを示しています。今後も工夫しながら継続した取り組みが求められます。区の認識を伺います。  2点目は、新大久保駅のバリアフリー化と快適な歩行空間の形成について伺います。  区は、地域住民や駅利用者の声を受けとめ、これまで積極的に新大久保駅のバリアフリー化について鉄道事業者に対して働きかけてきました。新大久保駅では、平成31年度の完成を目指し、駅舎改修工事にあわせてエレベーターや多機能トイレ等のバリアフリー設備工事が行われています。エレベーターの設置補助については、今後、東京都と新宿区で行われると思いますが、来年度の予算についてお考えを伺います。  また、新宿区第一次実行計画(素案)には、新大久保駅西側区道の詳細設計と道路整備工事を行うこととなっています。安全で快適な歩行空間を確保するとともに、生活する人が安心して暮らしやすい道路整備を進めるために、今後、区はどのような整備を行う予定なのか、伺います。  3点目は、民間開発と連携したまちづくりの推進について2つ伺います。  1つ目は、まちづくり戦略プラン(案)に、民間開発と連携した歩行者空間の充実、周辺の住環境に配慮した新たな賑わいの創出などを誘導するとあります。具体的な事例としては西新宿八丁目成子地区市街地再開発事業が示されています。大久保地区では、大規模な未利用跡地の開発を契機としたまちづくりの推進を図るとしていますが、どのように民間開発と連携するお考えなのか、伺います。  2つ目は、大学立地による若者層の増加を踏まえた取り組みについてです。  桜美林大学の新キャンパスが平成31年4月開設を目指し、整備工事が行われています。大学の整備により、文教地域としての特色が加わり、地域との交流や防災・減災の取り組みなど、さまざまなかかわりが期待されています。まちづくり戦略プラン(案)には、事業者の役割として、大学は、区民や区と連携し地域課題に取り組むとあります。今後の桜美林大学との連携推進について、区のお考えを伺います。  以上、答弁願います。 ◎都市計画部長(新井建也) 野もと議員の御質問にお答えします。  地域に根ざした安全・安心のまちづくりについてのお尋ねです。  初めに、地域防災の向上についてです。  木造住宅密集地域など地域危険度が高い地区については、耐震化の重点地区として耐震改修工事への補助を手厚くするとともに、個別訪問や説明会などを行う耐震モデル地区事業に取り組んでいます。  御指摘の大久保通りに面していない地区については、新宿区まちづくり戦略プラン(素案)において、建物の耐震化を促進する地区に位置づけています。このうち、大久保一丁目と二丁目については耐震化の重点地区でもあることから、平成28年度にモデル地区事業を実施しました。今後も引き続き普及啓発や支援制度の周知に取り組むことで、より一層の耐震化を進めてまいります。
     重点地区以外については、モデル地区事業と同様の個別訪問などによる普及啓発の対象地区を順次拡大するとともに、国や東京都の時限的な補助制度を活用し、重点地区と同様な補助制度とすることを検討してまいります。  次に、新大久保駅のバリアフリー化と西側区道の道路整備についてのお尋ねです。  新宿区では、鉄道駅の安全性向上や快適な利用空間を整備するために、鉄道駅のエレベーターホームドアの整備に取り組んでいるところです。  新大久保駅のエレベーター整備については、改札口からホームに至る経路の2基に対して、平成30年度と平成31年度の2カ年で補助を行う予定です。この補助は、都支出金を活用し、1駅につき7,000万円を上限に整備費の3分の1を区が補助するものです。  また、新大久保駅西側区道については、昭和56年に沿道の方から、区道幅員を5メートルに拡幅したいとの要望を受けたことから、昭和63年に道路区域を変更し、沿道の方の御協力をいただきながら区道の拡幅整備を進めてまいりました。現在、新大久保駅の駅舎に面している部分の拡幅が残っていますが、このたび新大久保駅のバリアフリー化に伴う駅舎の建てかえにより用地取得が可能となることから、平成31年度に、この駅舎に面している部分を拡幅整備する予定です。この整備により、これまで狭かった大久保通りに接続する入り口部分の道路幅員が3.8メートルから5メートルとなり、人の流れや緊急車両の通行の円滑化が図られ、安全で安心な道路空間が創出されます。  次に、民間開発と連携したまちづくりの推進についてのお尋ねです。  大久保地区での大規模な未利用跡地の開発を契機としたまちづくりについてです。  大規模な未利用跡地などの開発に当たっては、地区計画や市街地再開発事業などを活用し、区民や事業者と連携しながら地域の課題を解決することで、まちの将来像の実現につなげています。  大久保地区においては、新大久保駅前の歩行空間や滞留空間の不足及び未利用跡地における賑わいの分断などが課題となっています。区は、補助72号線の整備に併せて沿道における民間開発などを誘導するとともに、区民と事業者との連携の場であるまちづくり協議会などを設けることによって、まちの課題である歩行環境の改善や新たな賑わい創出などの実現を図ってまいります。  次に、大学立地による若者層の増加を踏まえた取り組みについてです。  御指摘のように、大久保地域では、平成31年に桜美林大学の新キャンパスが開設する予定です。桜美林大学に対しては、安全安心パトロールや地域センターまつりなど、地域の交流や防災イベントや避難所防災訓練などへの参加を要請してまいります。  また、大学の開設に伴い、地域に若者層が増加することでまちの活性化が期待されるとともに、人の流れや歩行環境の変化などが見込まれます。地域との交流や防災・減災への取り組みなどを通して、桜美林大学と区や区民の連携を深めることで、大久保地域における新たな賑わいや快適な歩行者空間の創出など、地域に根差したまちづくりを推進してまいります。  以上で答弁を終わります。 ◆10番(野もとあきとし) 丁寧な御答弁をいただきありがとうございました。  まちづくり戦略プランは、多くの方からの御意見をいただき策定されます。策定後は、PDCAサイクルの評価を行っていただき、目指すまちの実現に向けた着実な推進をお願いいたします。  以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○議長(佐原たけし) 次に、38番雨宮武彦議員。      〔38番 雨宮武彦議員登壇、拍手〕 ◆38番(雨宮武彦) 日本共産党区議団の雨宮武彦です。  選挙制度と投票率向上の方策について一般質問します。  9月28日、突然の衆議院解散により、10月22日投票で総選挙が行われました。余りに突然だったことと、小選挙区が1区と10区に分割された初めての選挙となったことで、選挙管理委員会事務局の皆さん、選挙に携わった区職員の皆さんは大変な御苦労があったと思います。本当にお疲れさまでした。今後も公正・公平で正確な選挙と投票率向上のため、一層の取り組みを期待し、質問に入ります。  質問の第1は、小選挙区制を廃止することです。  今回の小選挙区の投票率は、新宿区は53.44%でしたが、全国は戦後2番目に低い53.68%で、9府県が戦後最低でした。安倍政権になってから、このような低投票率が続いています。安倍首相は、9月28日、臨時国会を開き、所信表明演説代表質問もなく、森友・加計疑惑の審議も一切やらず冒頭解散という前代未聞の暴挙でした。こうしたことが政治不信を招き、低投票率の一つの原因になっていると言えるのではないでしょうか。  選挙結果は、自公で3分の2以上の議席を占めましたが、自民党は小選挙区で得票率47%だったにもかかわらず、議席占有率74%になったのです。全有権者に対する絶対得票率では25%にすぎません。第一党が投票率に比べて獲得議席数の比率が大きくなる小選挙区制は、国民の投票を正確に反映していません。  今回の選挙で、新宿区は1区と10区に分割され、有権者にとってもわかりづらく、無効投票が相当数ありました。人口数で分区する地域割りは混乱を招くばかりでなく、有権者の意思を無視し、地方分権の面からも問題があるのではないでしょうか。区の選管としても事務量が圧倒的にふえ、必要な人員もふえたと思います。一票の格差が起きるたびに区割りを変えなければならない、何より民意を反映しない小選挙区制は廃止し、投票者の意思を正確に議席に反映する比例代表を中心とした制度に変えるべきです。少なくとも今の小選挙区制は3人から5人の中選挙区制にすべきと思いますが、区長並びに選挙管理委員会の御所見を伺います。  また、国に対し小選挙区制を廃止するよう要望すべきと思いますが、あわせて伺います。  質問の第2は、投票率向上のための方策についてです。  総務省は、投票環境の向上方策等に関する研究会を2014年5月に発足し、2015年3月に中間報告を公表しました。国政選挙地方選挙を通じて投票率が低下傾向にある中、有権者が投票しやすい環境を一層整備し、投票率の向上を図っていくこと、有権者一人ひとりに着目したさらなる投票の機会の創出や利便性の向上に努めていくべきであるとし、次の3点を位置づけました。  1つ、ICTを活用した投票環境の向上として、投票所における選挙人名簿対照のオンライン化、選挙当日における投票区外投票、2、期日前投票等の利便性向上として、商業施設等への期日前投票所の設置、期日前投票の投票時間の弾力的設定、3、選挙人名簿制度の見直しです。それらの実施は、公職選挙法と同施行令の改正により2015年7月の参議院選挙より適用されました。また、18歳選挙権や参議院選挙区及び定数の変更など、選挙制度の大きな変更が行われました。さらに、2016年9月、研究会報告を公表し、在外選挙人名簿登録の利便性の向上など3件を示しました。2015年参議院選挙では、選挙権年齢の引き下げを踏まえた大学・高等学校への期日前投票所、共通投票所の設置や、有権者の利便性の高い商業施設等への期日前投票所の設置、また移動が困難な有権者のための投票所等への移動支援や移動期日前投票所の設置など、地域の実情を踏まえ工夫した取り組みが全国各地で行われました。  そこで質問ですが、総務省の投票環境の向上方策等に関する研究会の中間報告、研究会報告をどのように受けとめているのか、御所見を伺います。  また、選挙管理委員会では、これを議題として議論したのでしょうか。したとすれば、どのような内容で、どう具体化されたかお聞きします。また、議論していなければ、早急に議論を開始し、来年の区長選、2019年の区議選、参議院選挙に向けて具体化をすべきと思いますが、いかがでしょうか。  第3は、共通投票所を設置することについてです。  投票日当日の投票は、通常、決められた地域の投票所でしかできませんが、共通投票所は、区内どこの地域に住んでいても投票できる制度です。秋田市では、秋田駅のイオンモール秋田で10時から20時、秋田大学で11時から17時を期日前投票所と共通投票所にしました。買い物ついでに家族連れや若い世代の投票者が多く、若年層の投票率向上に一定の効果があったとのことです。地方では幾つもの都市で実施しています。一番の課題は、二重投票をどのように防止するかです。それぞれ投票システムの改修や投票所の工夫などの問題を解決し、実施しています。  私たちのところにも区民の皆さんから、「期日前投票はどこでもできるのに、投票日はなぜ決められた1カ所でしかできないんですか」「投票日に特別出張所や他の投票所でも投票できるようにしてほしい」といった要望が寄せられています。新宿区でも、ぜひ共通投票所の設置を検討し、できれば現在実施している全ての投票所と期日前投票所を共通投票所にすることが望ましいと思いますが、少なくとも期日前投票所を、投票日もそのまま共通投票所にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  第4は、期日前投票所を商業施設に設置することです。  豊島区では、商業施設として2カ所のデパートで期日前投票所を実施しました。西武デパート7階、東武デパート5階で行い、2016年参議院選では、期日前投票数2万9,412人のうち、2カ所のデパートの投票数が1万3,583人で46.1%を占め、2013年参議院選挙の期日前投票は2万2,628人でしたから、6,784人ふえています。2017年都議選は2万7,560人、うち1万4,469人、52.5%で、2013年都議選が1万5,594人でしたから、これも1万1,966人と大きくふえました。2カ所のデパートで区全体の期日前投票数の50%を超える状況になっています。新宿区とは地理的条件その他の違いはあるかもしれませんが、新宿駅にはデパートが集中してあり、そこで実施することで大きな話題になることは間違いありません。ひいては投票率の向上につながるのではないでしょうか。ぜひ検討し、実施すべきです。いかがでしょうか。  第5は、期日前投票と選挙当日の投票で移動支援をすることです。  新宿区も高齢者が多く、どこの地域も坂道が多く、バス停留所にも駅にも歩くのが困難な区民がいます。ワゴン車等を活用した投票所への移動支援を検討すべきではないでしょうか。今回の衆議院選挙のように雨が多かったりすると、高齢者や障害者はなおさら大変です。全国には無料送迎バスや公用車を巡回させた自治体もあります。コミュニティバスがあれば対応できますが、新宿区にはありませんから、せめて投票したい人が安心して投票所に行かれるよう検討すべきではないでしょうか。  以上、答弁願います。 ◎総務部長(針谷弘志) 雨宮議員の御質問にお答えします。  選挙制度と投票率向上についてのお尋ねです。  衆議院小選挙区制を廃止し、比例代表制中心に、少なくとも中選挙区制にするべきではないかについてです。  現行制度につきましては、昭和63年のリクルート事件の発覚をきっかけに政治改革議論が高まった成果として、政策本位、政党本位の選挙制度を実現するために導入されたものと認識しています。しかしながら、先日行われた衆議院議員選挙では、区内において小選挙区が分割されました。そうしたことにより、地域の一体感の阻害、選挙事務の非効率などを招いていることについては、全国市長会として分割状態を解消する見直しを行うよう提言しています。  また、現行制度は小選挙区制を中心に比例代表制を加味した小選挙区比例代表並立制が採用されているところですが、衆議院議員選挙の制度の改廃については、国民や有権者の立場を踏まえて、しっかりと国で議論することが重要であると考えております。 ◎選挙管理委員会事務局長(木城正雄) 選挙管理委員会への御質問にお答えいたします。  初めに、衆議院小選挙区制を廃止し、比例代表制中心に、少なくとも中選挙区制にするべきではないかとのお尋ねです。  現行制度は平成6年に導入されたものですが、それ以前の中選挙区制では、同一政党の候補者間の争いが生じ、政策の争いというより個人のサービス合戦につながりやすいなどの指摘があり、現行制度に改正された経緯があります。この議論の過程で、政策本位、政党中心の選挙の実現を目指し、小選挙区比例代表を加味した小選挙区比例代表並立制が採用されました。  今回の衆議院議員選挙では、区内の小選挙区が分割されましたが、これまで全国市区選挙管理委員会連合会を通じて、選挙の負担軽減や自治体の一体感の阻害要因として分割の解消を国へ要望しています。  こうした状況を踏まえるとともに、選挙制度の改廃などは国会で十分に議論することが重要であるとの考えから、現段階で小選挙区制の廃止を国に要望することはありませんが、今後も国の動向等を注視してまいります。  次に、総務省の投票環境の向上方策等に関する研究会の中間報告と研究会報告に関する選挙管理委員会の議論などについてのお尋ねです。  中間報告が平成27年3月に、また研究会報告が平成28年9月に発表されておりますが、その都度選挙管理委員会に事務局から報告するとともに話し合いをしています。これらの報告内容のうち、御指摘の共通投票所や商業施設等への期日前投票所の設置については、公職選挙法にも反映されましたので、法改正があった際にも再度御報告しておりますが、現在の新宿区の状況から考えて具体化していないのが現状です。  次に、共通投票所の設置の検討や投票所と期日前投票所を共通投票所にできないかとのお尋ねです。  共通投票所を設置する場合に、二重投票を防止するために、全ての投票所を専用回線で結ぶ必要かあります。期日前投票所の場合には特別出張所の区の専用回線を活用しているため、セキュリティやコスト面での問題はありませんが、当日投票所の場合には民間施設等も含むため、50カ所の投票所に全て専用回線を結ぶことは困難な状況にあります。また、総務省の報告には無線LANの使用などがありますが、実際に運用する場合はセキュリティ面で懸念があります。  こうしたことから、共通投票所の設置、全国的に見て一部の自治体にとどまっており、特に大都市では設置している自治体がないのが現状です。しかし、共通投票所については、御指摘のとおり、有権者の利便性や投票率の向上対策としての観点もあることから、他自治体、特に大都市の自治体の動向等を注視し、研究してまいります。  次に、期日前投票所を商業施設に設置することについてのお尋ねです。  新宿区の期日前投票所は、有権者の利便性や地域バランス等も考慮し、区役所第一分庁舎及び各特別出張所に計11カ所設置しているところです。これは、区の面積や有権者数から見て、23区の中でも上位の水準にあります。  一方で、期日前投票所を新たに開設するためには、名簿対照用の期日前投票システムを稼働する庁内LANの設置や、投票の秘密を守るためのスペース、投票箱や投票用紙を保管する場所の確保など、一定の条件を満たす必要があります。加えて、今回の衆議院議員選挙の状況から、混雑が集中することや、解散による急な選挙では確保できないことがあることもわかりました。期日前投票所を商業施設に開設するためには、これらの点を十分踏まえるとともに、当該施設における区民の方の利用状況などを研究する必要があると考えています。  次に、期日前投票と当日投票の移動支援についてのお尋ねです。  選挙の際に無料送迎バスや公用車を活用した移動支援を実施しているのは、主に山間部の投票所を統廃合した自治体などで、特に都市部での事例はないと聞いております。区では、期日前投票所を11カ所設置するとともに、当日投票所については児童が通う小学校区よりも多い50カ所で設置することにより、有権者の利便性の向上に努めているところですが、高齢化が進む中で、今後は大都市における事例などがあるかなど、必要性も含め研究してまいります。  以上で答弁を終わります。 ◆38番(雨宮武彦) 答弁ありがとうございました。  なかなか地域性がありますので大変かと思いますが、私も改めて、総務省の事例集というのがあるんですけれども、大都市部ではやられていないというような例もありましたが、秋田市等では投票所が10カ所以上ある中でも、先ほど述べたような例が出ていますし、東京23区も、品川区が、例えば期日前投票所が15カ所あるんですけれども、これは大井町の駅前のアトレ大井町店で実際にやられました。また、江戸川区も7カ所ありますけれども、イトーヨーカドーの葛西店でやっている。足立区は北千住駅前が、これは再開発ビルですから、1階から9階まではマルイが入って、その上は区の施設ということですから商業施設とは言えないかもしれませんが、商業施設の中を活用して期日前投票所をつくったという例もありますので、ぜひ、この事例集等でも投票所の工夫だとか、先ほど言ったようなLANを引くとか、無線であるとか、いろいろな工夫をして、いかに皆さんに投票に来てもらうかという工夫をしておられるということのようですから、ぜひそういった意味から、新宿区の選挙管理委員会はいろいろな意味で小・中学校へ行ったり、高校へ行ったりということで、いろいろな取り組みをしているということは、熱心な取り組みをしているというのはよくわかっていますけれども、ぜひ国の総務省の大きな方向性が出る中で前向きな議論をしていただいて、少しでも区民が投票に行こうという気になるように頑張っていただければということで要望しておきます。  以上で一般質問を終わります。(拍手) ○議長(佐原たけし) 次に、30番ふじ川たかし議員。      〔30番 ふじ川たかし議員登壇、拍手〕 ◆30番(ふじ川たかし) 新宿区民の会のふじ川たかしでございます。  最後の質問でございますので、あとしばらく御辛抱をお願いいたします。  安倍内閣の人づくり革命について一般質問いたしますので、どうぞ御誠意ある御答弁をお願いいたします。  10月22日に第48回衆議院議員選挙が行われ、定数が10議席減ったにもかかわらず、自民党が同数の議席を確保して単独で安定過半数を確保し、組閣も解散時の閣僚を再任用して安倍政権が再出発しました。今回の衆議院解散の理由は、国難を突破するということでしたが、その後、消費税を8%から10%に上げる、だけれども、その使い道を変え、子育て世代に投資するということにして信を問うたわけでございます。ところが、勝利を手中にした後は、2兆円が必要とされる保育所整備並びに幼児の教育無償化政策に不足する3,000億円を経団連ほかの経済界への負担増、給与の3%アップ、高収入サラリーマンの増税と、国民・企業へ矢継ぎ早に負担増を求めております。  アメリカのトランプ大統領は、11月7日から9日訪日後、韓国、中国、ベトナムフィリピンを訪問し、総額30兆円の米国製品の商談を成立させ、トップビジネスマンであることを証明してみせました。ただ、米国メディアは中国首脳に対する軟弱な対応を批判しているようです。後で聞いたところによりますと、30兆円の内訳も、実のあるものはほとんどなくて、飛行機、航空機だけで、あとはシェールガスとか、そういうものもほとんどMOU、これはただ単に覚書レベルだったそうでございます。  北朝鮮のたび重なる挑発を受けて、ついおとといもICBMミサイルを打ち上げましたけれども、韓国では、在韓米軍が10月23日から27日にかけて2万8,000人の在韓米国人に対し、非戦闘員退避活動と言われる国外退避訓練を実施しました。韓国に滞在する米国人は20万人に及び、全員を退避させるのは非常に困難でございます。  一方、韓国には在韓邦人が6万人滞在すると言われておりますが、その退避には自衛隊の関与は否定されており、民間航空会社、または在韓米軍に頼らざるを得ません。  中国では、10月18日から5年に1度の共産党大会が開催されましたが、習近平総書記は、政治局常務委員、これはトップセブンと言われておりますけれども、であった腹心の王岐山の68歳定年の規定を変更することはできず、自身が毛沢東、鄧小平に続く3人目の党主席にはなれなかったものの、中国共産党の総綱に自身の個人名と思想を入れ込むことに成功しました。あとは共産青年同盟、これのエースと言われております胡春華、これをトップセブンに入れなかったことで引き分けになったと思っております。  ドイツは、9月24日に総選挙が行われ、メルケル首相率いる中道右派キリスト教民主同盟、CDUと、姉妹政党のキリスト教社会同盟、CSU、あとは中道右派の自由民主党、FDP、中道左派緑の党の3会派4政党にて次期政権樹立に向けた連立交渉を2カ月ほど話し合いましたが、期限切れで交渉が決裂する可能性が出てきております。難民問題や環境政策などで折り合いがなかなかつかないためで、戦後初となる少数与党内閣や再選挙の可能性も取り沙汰され始めました。  さて、日本国内経済に目を向けますと、昨年のトランプ大統領の勝利以来、米国ダウ平均株価が好調で、2万3,600ドル台と市場最高圏にありますが、日経平均もそれに引きずられて2万2,500円前後、ちょっと前は2万3,000円ぐらいまで行きましたが、バブル崩壊後最高値を行き来しております。  日本のことしの7月から9月のGDPは、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.3%、通年・前期比で1.4%となり、7四半期連続でのプラスとなり、総額は530兆円となりましたが、個人の消費は弱く、9月の消費支出はマイナス0.3%と伸びておらず、実感が伴わない景気浮揚となっております。  日銀は、10月30日の金融政策決定会合で、異次元緩和に関し、短期の政策金利をマイナス0.1%、長期金利である10年もの国債金利をゼロ%程度にイールドカーブコントロールし、ETFと不動産投資信託、J-REITといいますけれども、これの金融市場の調節を続けることになりました。しかし、アメリカ、EUでは、既に異次元緩和からの脱出を着々と進めてきているのに対し、日本ではそれに対する処方箋がなく、このまま進むとあと数年で暴発、これはハイパーインフレになると思うんですけれども、の可能性が高くなってきました。  私が4年間でやり遂げたいと考えている政策目標は「ジュク4点セット」を含め7項目あります。アメリカのトランプ大統領は「America First」をキャッチフレーズとしておりますし、小池東京都知事は「都民First」を標榜されておりますので、私としては「ジュクミンFirst」を今後キャッチフレーズとさせていただきたいと思っております。  それでは、安倍内閣の人づくり革命について質問に入らせていただきます。  安倍新内閣発足に伴い、11月17日の衆参両院の本会議にて安倍首相が所信表明演説を行いましたが、その中から「少子高齢化を克服する」の項目の中の人づくり革命に関して質問いたします。  人づくり革命とは、人生100年時代を見据えた経済社会のあり方を大胆に構想し、我が国の経済社会システムの大改革に挑戦する施策であり、具体的には、1、幼児教育の無償化を一気に進める。これは2020年度までに3歳から5歳まで全ての子どもたちの幼稚園や保育園の費用を無償化することと、ゼロ歳から2歳児も所得の低い世帯では無償化することです。2、待機児童解消を目指す。これは、本年6月に策定した子育て安心プランを前倒しし、2020年度までに32万人分の受け皿整備を進めることです。3、高等教育の無償化を実現する。これは、どんなに貧しい家庭に育っても、意欲さえあれば高校、高専にも、専修学校、大学にも行くことができることと、真に必要な子どもたちには高等教育を無償化することです。4、介護人材確保への取り組みの強化。2020年代初頭までに50万人の介護の受け皿を整備することと、介護人材確保への取り組みを強化することです。5、再来年10月に引き上げが予想される消費税の使い道の見直し。これは子育て世代、子どもたちに大胆に投資していくことと、社会保障の安定化にもバランスよく充当することで財政健全化も確実にするということです。  そこで質問でございます。まず、今回の安倍首相の人生100年時代を見据えた人づくり革命全般に対して、吉住区長の御意見をお聞かせください。  次に、当区における個別の取り組みについて伺います。  幼児教育の無償化は、本来国や都が実施するものではなく、当区のような基礎自治体が実施することになると思いますが、その点についての区長の御所見と、今後の取り組みの方向性について御答弁願います。  また、待機児童解消を目指す項目に関しても、本年6月に策定した子育て安心プランを前倒しして、2020年度までに32万人分の受け皿整備をするに伴い、区として新たに取り組んでいくことがあるかについて御答弁願います。  最後に、介護人材確保への取り組みの強化に関しても、50万人分の介護の受け皿の整備、介護人材確保への取り組みの強化を踏まえ、当区における介護の受け皿の整備状況や、今後の人材確保に向けた取り組みについて御答弁願います。  以上、よろしくお願いいたします。 ◎総合政策部長(平井光雄) ふじ川議員の御質問にお答えします。  安倍内閣の人づくり革命についてのお尋ねです。  初めに、人づくり革命全般についてです。  先日行われた安倍内閣総理大臣所信表明演説では、少子高齢化を克服するために生産性革命と人づくり革命を断行し、新しい政策パッケージを策定・実行するとありました。このうち人づくり革命では、幼児教育の無償化と待機児童の解消、介護人材の確保などに取り組むとしており、子育てや介護など現役世代が抱える大きな不安の解消を図るものです。  区では、子どもから高齢者までの誰もがいきいきと暮らすことができる「暮らしやすさ1番の新宿」に取り組んでいることから、人づくり革命と施策の方向性としては同様であると認識しております。 ◎子ども家庭部長(橋本隆) 次に、幼児教育の無償化に対する所見と今後の取り組みの方向性についてです。  幼児教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う普遍的かつ重要な役割を担っており、全ての子どもが質の高い幼児教育を受けられるよう、環境整備が重要であると考えています。こうした環境整備は、国が財源を確保し、責任を持って進めるべきものです。  区は、これまでも公私格差是正や教育・保育の質の維持・向上を図ってきました。今後も国における議論の動向を注視しながら取り組んでまいります。  次に、子育て安心プランに伴う新たな取り組みについてです。  平成29年6月に策定された子育て安心プランでは、拡充事業のほかに新たな事業も数多く掲げられています。その中には、既に区や東京都が独自に行っている事業も含まれており、財源として活用していく予定です。内容の詳細が示されていない事業についても、公表され次第積極的に活用し、待機児童解消に取り組んでまいります。 ◎福祉部長(中澤良行) 次に、当区における介護の受け皿の整備や、今後の人材確保に向けた取り組みについてのお尋ねです。  区では、平成30年度から3カ年を計画期間とする第7期介護保険事業計画の中で、認知症高齢者グループホーム3所、小規模多機能型または看護小規模多機能型居宅介護1所、特別養護老人ホーム1所の整備を計画しています。あわせて居宅サービスの充実も図り、介護の受け皿として対応してまいります。  また、介護人材確保の取り組みとして、介護福祉士資格取得費用助成や介護従事者向け研修の実施のほか、介護人材採用力強化セミナーを実施しています。次年度以降も、これまでの実績を踏まえ、介護人材の確保・定着に向けた事業実施に努めます。
     今後も、国・都の動向を十分に把握した上で、これまで申し述べた事業の一層の充実を図り、人づくりにかかわる各種の取り組みを進めてまいります。  以上で答弁を終わります。 ◆30番(ふじ川たかし) 御丁寧な答弁、ありがとうございました。  これにて私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(佐原たけし) 以上で一般質問は終了しました。 --------------------------------------- ○議長(佐原たけし) 次に、日程第3を議題とします。      〔次長議題朗読〕  ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △第61号議案 新宿区総合計画の基本的な事項について      〔巻末議案の部参照〕  ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(佐原たけし) 提出者の説明を求めます。      〔吉住健一区長登壇〕 ◎区長(吉住健一) ただいま上程されました第61号議案 新宿区総合計画の基本的な事項についてを御説明いたします。  本案は、新宿区基本構想を実現するため、新宿区総合計画を策定するに当たり、その基本的な事項について定めるものです。  以上、御審議の上、御賛同いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(佐原たけし) 説明は終わりました。  ただいま議題となっています第61号議案は、お手元に配付しました議案付託表のとおり、総務区民委員会に付託します。      〔巻末議案付託表の部参照〕 --------------------------------------- ○議長(佐原たけし) 次に、日程第4から日程第6までを一括議題とします。      〔次長議題朗読〕  ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △第64号議案 新宿区職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 △第65号議案 新宿区住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例 △第66号議案 新宿区立幼稚園条例の一部を改正する条例      〔巻末議案の部参照〕  ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(佐原たけし) 提出者の説明を求めます。      〔吉住健一区長登壇〕 ◎区長(吉住健一) ただいま一括して上程されました第64号議案から第66号議案について御説明いたします。  まず、第64号議案の新宿区職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例ですが、本案は、地方公務員の育児休業等に関する法律の改正に伴い、非常勤職員について、その子が2歳に達する日まで育児休業することができる場合を定めるほか、同法に基づき、任期を定めて採用された職員は育児休業等をすることができないこととするなど、所要の改正を行うものです。  次に、第65号議案の新宿区住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例ですが、本案は、住宅宿泊事業に起因する事象による生活環境の悪化を防止するため、住宅宿泊事業法に基づき規定すべき事項及び同法に定めるもののほか、住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関し必要な事項を定めるものです。  次に、第66号議案の新宿区立幼稚園条例の一部を改正する条例ですが、本案は、学校教育法施行令の一部を改正する政令の施行に伴い、規定を整備するものです。  以上、御審議の上、御賛同いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(佐原たけし) 説明は終わりました。  ただいま一括議題となっています第64号議案から第66号議案までは、お手元に配付しました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。      〔巻末議案付託表の部参照〕 ○議長(佐原たけし) なお、第64号議案につきましては、地方公務員法第5条第2項の規定に基づき、あらかじめ特別区人事委員会の意見を聴取したところ、異議がないとの回答を得ておりますので、報告します。 ---------------------------------------                             29特人委給第249号                             平成29年11月28日  新宿区議会議長  佐原たけし様                     特別区人事委員会委員長  中山弘子        「職員に関する条例」に対する意見聴取について(回答)  平成29年11月30日付29新議議235号により意見聴取のあった下記条例案については、異議ありません。                    記  第64号議案 新宿区職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 --------------------------------------- ○議長(佐原たけし) 次に、日程第7から日程第25までを一括議題とします。      〔次長議題朗読〕  ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △第67号議案 町の区域及び名称の変更について △第68号議案 公の施設指定管理者の指定について △第69号議案 公の施設指定管理者の指定について △第70号議案 公の施設指定管理者の指定について △第71号議案 公の施設指定管理者の指定について △第72号議案 公の施設指定管理者の指定について △第73号議案 公の施設指定管理者の指定について △第74号議案 公の施設指定管理者の指定について △第75号議案 公の施設指定管理者の指定について △第76号議案 公の施設指定管理者の指定について △第77号議案 公の施設指定管理者の指定について △第78号議案 公の施設指定管理者の指定について △第79号議案 公の施設指定管理者の指定について △第80号議案 公の施設指定管理者の指定について △第81号議案 公の施設指定管理者の指定について △第82号議案 公の施設指定管理者の指定について △第83号議案 公の施設指定管理者の指定について △第84号議案 公の施設指定管理者の指定について △第85号議案 公の施設指定管理者の指定について      〔巻末議案の部参照〕  ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(佐原たけし) 提出者の説明を求めます。      〔吉住健一区長登壇〕 ◎区長(吉住健一) ただいま一括して上程されました第67号議案から第85号議案について御説明いたします。  まず、第67号議案の町の区域及び名称の変更についてですが、本案は、住居表示を実施するため町の区域及び名称を変更するものです。  次に、第68号議案から第85号議案までは、いずれも公の施設指定管理者の指定についてです。  まず、第68号議案は、新宿区立四谷地域センターの指定管理者の指定を行うものです。  次に、第69号議案は、新宿区立牛込箪笥地域センターの指定管理者の指定を行うものです。  次に、第70号議案は、新宿区立榎町地域センターの指定管理者の指定を行うものです。  次に、第71号議案は、新宿区立若松地域センターの指定管理者の指定を行うものです。  次に、第72号議案は、新宿区立大久保地域センターの指定管理者の指定を行うものです。  次に、第73号議案は、新宿区立戸塚地域センターの指定管理者の指定を行うものです。  次に、第74号議案は、新宿区立落合第一地域センターの指定管理者の指定を行うものです。  次に、第75号議案は、新宿区立落合第二地域センターの指定管理者の指定を行うものです。  次に、第76号議案は、新宿区立柏木地域センターの指定管理者の指定を行うものです。  次に、第77号議案は、新宿区立角筈地域センターの指定管理者の指定を行うものです。  次に、第78号議案は、新宿区立中強羅区民保養所の指定管理者の指定を行うものです。  次に、第79号議案は、新宿区立区民健康村の指定管理者の指定を行うものです。  次に、第80号議案は、新宿区立西新宿シニア活動館の指定管理者の指定を行うものです。  次に、第81号議案は、新宿区立新宿地域交流館の指定管理者の指定を行うものです。  次に、第82号議案は、新宿区立東五軒町地域交流館及び新宿区立東五軒町児童館の指定管理者の指定を行うものです。  次に、第83号議案は、新宿区立中町地域交流館及び新宿区立中町児童館の指定管理者の指定を行うものです。  次に、第84号議案は、新宿区立新宿リサイクル活動センター及び新宿区立西早稲田リサイクル活動センターの指定管理者の指定を行うものです。  次に、第85号議案は、新宿区立女神湖高原学園の指定管理者の指定を行うものです。  以上、御審議の上、御賛同いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(佐原たけし) 説明は終わりました。  ただいま一括議題となっています第67号議案から第85号議案までは、お手元に配付しました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。
         〔巻末議案付託表の部参照〕 --------------------------------------- ○議長(佐原たけし) 次に、日程第26及び日程第27を一括議題とします。      〔次長議題朗読〕  ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △第62号議案 平成29年度新宿区一般会計補正予算(第5号) △第63号議案 平成29年度新宿区介護保険特別会計補正予算(第3号)      〔巻末予算案の部参照〕  ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(佐原たけし) 提出者の説明を求めます。      〔吉住健一区長登壇〕 ◎区長(吉住健一) ただいま上程されました第62号議案 平成29年度新宿区一般会計補正予算(第5号)について御説明いたします。  今回、歳入歳出予算を補正する額は、それぞれ7,676万9,000円です。  歳出予算から述べますと、地域振興費においては協働推進基金積立金及び四谷三栄町地域の住居表示実施に要する経費682万9,000円を計上するものです。  文化観光産業費においては、夏目漱石記念施設整備基金積立金336万8,000円を計上するものです。  福祉費においては、介護保険特別会計繰出金及び特別養護老人ホーム等看取り環境整備助成等に要する経費3,389万4,000円を計上するものです。  子ども家庭費においては、子ども未来基金積立金1万4,000円を計上するものです。  諸支出金においては、社会資本等整備基金積立金3,266万4,000円を計上するものです。  これらの財源としては、繰越金、財産収入及び寄附金等を充当するものです。これを補正前の予算額と合わせますと、歳入歳出予算の総額は、それぞれ1,469億4,204万6,000円となります。  次に、第63号議案 平成29年度新宿区介護保険特別会計補正予算(第3号)について御説明いたします。  今回、歳入歳出予算を補正する額は、それぞれ3,002万5,000円です。  補正の内容は、総務費において介護保険制度の改正に伴うシステム改修として電子計算機賃借料等に要する経費2,374万8,000円を計上するものです。  地域支援事業費においては、成年後見審判請求事務等に要する経費627万7,000円を計上するものです。  これらの財源としては、繰入金を充当するものです。これを補正前の予算額と合わせますと、歳入歳出予算の総額は、それぞれ265億7,170万3,000円となります。  以上、御審議の上、御賛同いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(佐原たけし) 説明は終わりました。  ただいま一括議題となっています第62号議案及び第63号議案は、お手元に配付しました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。  ここでお諮りします。  第62号議案中、歳出第4款文化観光産業費については、オリンピック・パラリンピック・文化観光等特別委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(佐原たけし) 異議なしと認めます。  第62号議案中、歳出第4款文化観光産業費については、オリンピック・パラリンピック・文化観光等特別委員会に付託することに決定しました。      〔巻末議案付託表の部参照〕 --------------------------------------- ○議長(佐原たけし) 以上で本日の日程は終わりました。  次の会議は12月11日午後2時に開きます。ここに御出席の皆様には改めて通知しませんので、御了承願います。  本日はこれで散会します。 △散会 午後4時56分                   議長    佐原たけし                   議員    豊島あつし                   議員    中村しんいち...