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平成29年 10月 防災等安全対策特別委員会-10月11日−08号
平成29年 10月 自治・議会・行財政改革等特別委員会-10月11日−08号

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  1. 新宿区議会 2017-10-11
    平成29年 10月 自治・議会・行財政改革等特別委員会-10月11日−08号


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    DiscussNetPremium 平成29年 10月 自治・議会・行財政改革等特別委員会 − 10月11日−08号 平成29年 10月 自治・議会・行財政改革等特別委員会 − 10月11日−08号 平成29年 10月 自治・議会・行財政改革等特別委員会           自治・議会・行財政改革等特別委員会記録 ◯日時    平成29年10月11日(水)午前10時00分開会 ◯場所    第4委員会室 ◯出席委員   委員長   田中のりひで     副委員長  宮坂俊文   理事    豊島あつし      理事    三雲崇正   理事    のづケン       委員    木もとひろゆき   委員    川村のりあき     委員    野もとあきとし   委員    渡辺清人       委員    あざみ民栄   委員    吉住はるお      委員    伊藤陽平   委員    かわの達男 ◯欠席委員         なし ◯出席説明員   総合政策部長(新宿自治創造研究所担当部長)  平井光雄   企画政策課長                 菅野秀昭   財政課長                   大柳雄志
      議会事務局長                 小池勇士   議会事務局次長                下杉正樹 ◯議会事務局職員   議事主査                   唐澤一彰 △開会 午前10時00分 ○田中のりひで委員長 おはようございます。ただいまから自治・議会財政改革特別委員会を開会いたします。  それでは、まず最初に本日の進め方についてお諮りをします。  調査事件を2件議題として、順次、理事者から報告を受け、質疑を行い、その後、閉会における特定事件の継続調査申し出についてお諮りした後、次の委員会を改めて通知するということで散会したいと思います。よろしいでしょうか。      〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○田中のりひで委員長 それでは、調査事件を議題とします。  まず最初に、平成29年度都区財政調整について(当初算定)、これを先に説明していただいて、それで質疑をして、退席をしていただいて、その後、アンケートのほうを説明して質疑をするというふうにしたいと思います。  それでは、財政課長、お願いします。 ◎(財政課長) おはようございます。それでは、平成29年度都区財政調整当初算定について御説明させていただきます。  平成29年度の都区財政調整につきましては、本年2月2日の都区協議会で、都区財政調整方針及び当初フレームについて、都区間で合意されておりまして、その後、8月7日の都区協議会で区別算定が決定しましたので、御報告いたします。  最初に、資料の1ページをごらんいただきたいと思います。平成29年度都区財政調整の決定方針でございます。記載のとおり、本年2月2日の都区財政議会におきまして決定された方針に基づき、算定したものでございます。  第1の基準財政収入額につきましては、各特別区財政力を合理的に測定する趣旨を踏まえながら、過去の実績に基づき標準算定を行うものとしております。  第2の基準財政需要額につきましては、特別区がひとしくその行うべき事務を遂行することができるように、合理的かつ適正な方法により算定するものとしております。それぞれ都区協議会で決定された方針の全般的な事項でございます。  次に、2ページをごらんいただきたいと思います。  この表は、平成29年度都区財政調整当初算定を、平成28年度の当初算定と比較したものでございます。  最初に、交付金の総額の欄でございますが、固定資産税などの調整税の合計は1兆7,471億7,371万5,000円となりまして、前年度と比べ220億4,028万5,000円、1.2%の減となりました。個別に見てみますと、固定資産税は率にして1.0%の増、市町村民税法人分は、法人住民税の一部国税化の影響等によりまして5.7%の減となっております。  調整税の合計に55%を乗じました本年度の交付金の総額は9,609億4,554万3,000円でございまして、これに精算額を加えました交付金の総額はA欄のとおりでございます。9,527億9,397万7,000円となっております。内訳は、95%相当の9,051億5,427万8,000円が普通交付金の財源、5%相当の476億3,969万9,000円が特別区交付金の財源となるものでございます。  続きまして、基準財政収入額B欄でございますが、こちら1兆1,231億8,763万5,000円となりまして、前年度と比べ197億4,039万1,000円、1.7%の減となっております。  収入項目のうち、特別区民税は、納税義務者数の増などによりまして、対前年度97億4,372万6,000円、率にして1.2%の増、特別区たばこ税は、売り渡し本数の減によりまして、対前年度17億458万3,000円、率にして2.5%の減となりました。特別区税の合計は、対前年度で81億1,755万3,000円、0.9%の増となっております。  このほかでは、利子割交付金が対前年度14億8,480万1,000円、33.0%の減。配当割交付金が、対前年度134億289万8,000円、54.6%の減。株式等譲渡所得割交付金が対前年度68億8,727万7,000円、47.4%の減となっています。これは、昨今の経済情勢の不確実性や、不安定な金融資市場の動向などを受けて減となったものでございます。  また、地方消費税交付金についても、対前年度53億1,459万7,000円、2.7%の減となっております。  続きまして、基準財政需要額、C欄でございますが、こちら1兆9,976億9,935万1,000円、対前年度354億9,831万3,000円、1.7%の減でございます。経常的経費が1.3%の増、投資的経費が20.9%の減となっております。主な項目としまして、経常的経費では、待機児童解消緊急対策対応経費として、認可外保育施設保護者負担軽減事業や、保育従事職員宿舎借り上げ支援事業を、平成29年度に限り臨時的に算定したほか、野球場や運動場などの各種運動施設及び区立保育所の管理運営費について、特別区の実態を踏まえ、算定を充実したものでございます。  また、投資的経費は、平成26年度から財源対策として算定されていました公共施設の改築工事費の臨時的改修経費が皆減となったことなどによりまして、574億9,654万6,000円、20.9%の減となっております。  この需要額から収入額を差し引きましたC引くB欄でございますが、8,745億1,171万6,000円となりますが、ここには、2つの区の財源超過分が入っておりませんので、この額を加えました額8,941億8,041万2,000円が普通交付金の総額となります。これに特別交付金476億3,969万9,000円を加えますと、交付額は9,418億2,011万1,000円となります。交付額は、対前年度127億73万1,000円、1.3%の減となっています。  続きまして、3ページをごらんください。このページは、平成29年度当初算定と当初フレームとを比較したものでございます。  基準財政収入額は、B欄のとおり変更はございませんが、表の下にございます基準財政需要額、C欄では、当初見込みと比較いたしまして306億4,256万2,000円、1.5%の減となっております。これは、各区の事業の実施状況に応じて算定している項目の事業規模が、当初見込みに比べまして減少したことなどによるものでございます。  次に、表の一番下にございます交付額の欄の普通交付金の算定額と当初見込みとの差でございますが、マイナス109億7,386万6,000円となっておりますが、これがいわゆる算定残ということになります。  それでは、4ページをごらんください。こちらは本区の算定を一覧にしたものでございまして、平成29年度、平成28年度の当初算定で比較したものでございます。上の表が基準財政収入額について記載しております。表の一番下、基準財政収入額、A欄をごらんください。平成29年度の算定額は496億383万円、平成28年と比較しますと5億7,995万7,000円、1.2%の減となっております。  次に、主な増減を申し上げますと、特別区税ですが、特別区民税が7億112万7,000円、2.1%の増となりましたが、利子割交付金が6,108万4,000円、33.1%の減。配当割交付金が5億4,995万4,000円、54.6%の減。株式等譲渡所得割交付金が2億8,243万円、47.4%の減。また、地方消費税交付金が3億6,646万9,000円、3.5%の減となっておりまして、他の収入項目も、先ほど御説明しました特別区全体の動きとほぼ同様となっております。  次に、表の下の基準財政需要額、B欄でございますが、平成29年度の算定額が735億5,982万3,000円、平成28年と比較しまして21億2,495万8,000円、2.8%の減となっております。  この需要額の内訳でございますが、5ページをごらんいただきたいと思います。この表は、算定されました需要額を費目別にあらわしたものでございます。経常的経費、投資的経費に区分いたしまして、それぞれ費目別に分かれてございます。左側が23区の総額、右側が新宿区の算定額でございまして、それぞれ前年度の当初算定と比較してございます。  なお、一番右の欄は、23区総額に対します本区の割合をあらわしております。  それでは、表の右側、本区の算定額の増減について、主なものを御説明いたします。  最初に、経常的経費でございますが、算定額が666億6,523万6,000円、前年度と比較しますと4億2,272万6,000円、0.6%の増でございます。増となっている主な項目ですが、民生費が対前年度13億4,025万6,000円、4.3%の増となっております。先ほども御紹介しましたが、主に待機児童解消緊急対策対応経費が、平成29年度に限り臨時的に算定されたほか、区立保育所の管理運営費が算定充実されたことなどによるものでございます。また、教育費では3億4,957万9,000円、4.5%の増となっております。こちらは、野球場や運動場などの各種運動施設の管理運営費が算定充実されたことなどによるものでございます。  一方、その他諸費で14億6,036万5,000円、19.2%の減となっています。これは、財産費の中にございます減収財源対策債、臨時的起債に係る元利償還金が皆減となったものでございます。こちらは、本来、平成29年度算定する予定だったものを、平成28年度の再調整で算定したため皆減となったものでございます。  次に、投資的経費でございます。算定額68億9,458万7,000円、前年度比25億4,768万4,000円、27.0%の減でございます。主な事由は、平成26年度から財源対策として算定されていました公共施設改築工事の臨時的改修経費が皆減となったことによるものでございます。  以上が基準財政需要額の主な増減でございます。  それでは、再度、資料の4ページにお戻りください。一番下にございます差引交付金、B引くA欄をごらんください。以上の結果を踏まえ、こちらを算出いたしますと、本区の普通交付金は239億5,599万3,000円となりまして、平成28年度と比較いたしますと15億4,500万1,000円、6.1%の減となりました。なお、先ほども申し上げましたが、算定残が109億7,386万6,000円ございます。こちらは、今後、都の最終補正予算編成によりまして、交付金財源が確定した時点で、都区間で確認しておりますルールに基づきまして再調整する形となります。  以上で説明のほうを終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○田中のりひで委員長 ありがとうございました。  それでは、説明が終わりましたので、これから質疑を行いたいと思います。  御質疑のある方はいらっしゃいますか。 ◆かわの達男委員 私は、今定例会本会議質問にも述べましたし、あるいは決算特別委員会の中で議論も出たかもしれませんけれども、この平成29年度の都区財政調整については、それなりに、ああそうですかということにしておきますけれども、問題はこれ以降の問題ですよね。言ったのは何かというと、とりわけ児童相談所の問題です。都は移管と言っていないわけで、そこの議論はともかくとして、いずれにしても財政的にどういうふうにそこを確保していくのか。  当然、きちんと、練馬はやらないと言っているからちょっとあれですけれども、そこはともかくとして、22区で全部、児童相談所ができ上がったら、東京都児童相談所が全く役割がなくなるとは思いませんけれども、かなりの部分は、あるいはほとんどの部分は区にその事業が移るわけですよね。さまざまな問題も区が対応しなければいけない。  そんなことを考えると、例えばすぐ平成30年度の都区財政調整でそれが一気に解決するとも思いませんけれども、やっぱりその問題はしっかり区側が考えて作戦を練ってやっていかないと、いや、それは基準財政需要額の中に入れてくださいよと。それで調整しますよとか、あるいは特別交付金で見ますからそれでやってくださいって、そんなのでは全然だめなんですよね。  そもそものそういう、本来、今まで都がやっていた事業がこっちへ移ってくるわけですから、あるいは結果的には移るわけですから、やっぱり55%の割合の問題に踏み込まなければ、それは全く持ってくるだけの調整で、中でいじいじ、いじっていたってだめなので、それらについて、やっぱり具体的にもう来年の平成30年度の都区財政調整に向けて、しっかり作戦も練りながら、あるいは他区とも調整をしながら、しかもみんな1、2、3じゃなくて、例えば3区だけ、世田谷区や江戸川区や荒川区みたいに先行しているところがある。その次の年があるわけで、それらについてはやっぱりしっかり取り組む必要があると思いますけれども、改めて、どんな様子なのか、あるいはどういう決意なのか、ちょっと教えてください。 ◎(財政課長) 今、御質問いただきました児童相談所の関連経費についてでございますが、これは平成29年度財調の段階からそういった議論を課長会、また企画財政部長会の中で議論をしてきているところでございます。この平成30年度財政調整に向けても、この後、具体的に東京都との協議に入っていくわけでございますが、平成30年度都区財政調整の区側提案に向けての中間報告というのを取りまとめてございます。その中でも、今、委員から御指摘いただいたような児童相談所関連の事務が、東京都から区に移管される、当然、役割分担の変更でございますので、その規模に応じて都区財政調整の配分割合の変更をすべきであるということは、しっかりと主張していく。  ただ、これまでの事務移管と違うところが、今、お話がありましたように、五月雨式に児童相談所というのが開設されていくわけでございます。一気に何%をやっていくという話ではなかなかございませんので、いろんなやり方があるかと思うんですけれども、例えば今、55対45ですけれども、55点幾つをまず先に持ってくるですとか、そういった段階的にその割合をふやしていくですとか、そういったことも特別区課長会の中でも議論が出てございます。  私たちは、繰り返しになりますけれども、あくまでもこれは事務移管でございますので、都区財政調整の配分割合を完全変更すべきであると。当面、用地を買ったですとか施設工事がかかったとか、そういったものは普通算定額の中に入れる、入れないという議論をしていると、なかなかそこが間に合わないものですから、当面は特別交付金の中で対処するとしても、管理運営費ですとか、そこにかかってくる人件費、もろもろの経費については、やはりその配分割合を変更した上で、しっかりと財政調整の中で算定されるべく取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆かわの達男委員 その考え方というのは一応わかりましたけれども、いずれにしても、今言われたように、0.5%ずつ五月雨式にやっていけるのか、それもなかなか大変かなと思うし、相手だってどういうふうに対応してくるかわかりませんけれども、いずれにしても、少なくともでき上がったところの段階では、それは当然、何%なのか、2%なのか3%なのかわかりませんけれども、金額的には当然上がって、配分率が変わらなければいけないわけで、そこをやっぱりしっかり見据えて、それが平成で言うと何年なのか、35年なのかわかりませんけれども、34年なのかわかりませんけれども、ほかの区との動きがあって、しかしそこはしっかり見ながらやっていかなければいけないし、それはもちろん担当者のところで、今、どんどん詰めていくというのは、それは必要ですけれども、そういう認識を改めて、区長自身がしっかり持ちながら、それをやっていく必要があると思いますけれども、担当のところのお考えはわかりましたけれども、もっと、それこそ区長会自身がしっかりそこをやっていくという、そういうことを改めて進めていくべきだと思いますけれども、部長、どうですか。 ◎(総合政策部長) 今、委員から御指摘がございましたように、児童相談所の移管に関しましては、特別区長会でもきちっと課題であると捉えまして、今年度の8月に都への要望をいたしましたけれども、まず、今お話がございましたように、財政面でのきちっとした取り扱い、それからそのほかに技術面ですとか人員面での援助、そういったこともきちっと都が対応するようにということで、特別区長会としても対応してございます。  たまたま、今年度につきましては、大柳課長特別区財政課長会の座長で、私が企画財政担当部長会の会長でございますので、一緒に同行いたしまして、きちっと要望のところも見据えさせていただきましたので、今後も2人して特別区の中で、児童相談所の移管に関しては、財政面に関しても、それから制度面に関してもきちっと対応していただけるように対応していきたいと思っております。 ◆かわの達男委員 そういう役職であればなおさらのこと、役割も大きいわけですから、もちろん、ことしの、今年度の中で、平成30年度で解決できるというふうには思いませんけれども、やっぱりそれなりに見通しをきちっと、少なくとも、相手が了解するのはまだ時間がかかるけれども、23区側のそういう考えを、きちっと足並みをそろえるというのか、そういうことをしながらやっていかないと、必ず都はまた、いやいやみんなそうなっていないじゃないか、そもそもこれだけの足並みがそろっていないということから始まった区議会の問題なんかもあるわけだから、ぜひそこはしっかり対応してください。 ○田中のりひで委員長 ほかにございますか。 ◆あざみ民栄委員 今のお話ですけれども、お二人がそんな重要なポジションにいるということは、今、初めて知りましたので、非常に、たまたまではなくて、やはりこれは使命だというふうに思って、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。  それで、今、御説明があったところでちょっとお伺いしたいところが、5ページの説明のときに、経常的経費のところで、民生費で、区立保育園の運営費のところを、重視とおっしゃったんでしょうかね。というところで数字が出たというようなお話でしたけれども、これは具体的にどういうことか、もう少し教えていただければと思いますが。 ◎(財政課長) 5ページの民生費のところで、区立保育園の管理運営費と御説明させていただきましたけれども、これは特に公設の民営の保育所に対する算定でございます。この間、子ども・子育て支援新制度施行にあわせて、さまざまな処遇改善ですとか、あとキャリアアップに係る都の補助制度に伴いまして、公設民営の保育所委託料に係ります経費というのはかなり増大していますので、これを実態に合わせまして算定を充実したものでございます。  本区にかかわりますのは富久保育園になりますけれども、23区で全体で調査をかけまして、大体どの程度の園があって、1つの実績としてどのくらいあるかという調査をかけまして、23区でこの算定を充実したところでございます。 ◆あざみ民栄委員 公設民営なんですね。公設民営というと、新宿区は1つだけですけれども、民設民営でつくるというのもなかなか大変なところで、誘致ですとか、新宿区はやっていますけれども、区立で公設公営が私たちはベストだと思いますが、公設で民営というのも一つの、こういうふうに重視をされてきているんだなというふうに思いました。  それから、投資的経費のところで、このマイナスの要因、この前のページでもありましたけれども、公共施設の改築の臨時的な措置が終わったというふうなことなんですけれども、それはどういうことなんでしょうか。 ◎(財政課長) これは、通常の普通算定の中で、改築工事というのが耐用年数に合わせまして、総工事費の50分の1、施設によって違うんですけれども、おおむね50分の1で算定されてございます。その年度年度の調整税の動向によって、特別区東京都の中で、どういったところに、ことしは入りがよかったと言っては変ですけれども、調整税が入りがよかったので、これを今ある需要額には一気にやっていくというわけにはいかないものですから、じゃどういったところで特別区の財源対策になるかというのを検討するんですけれども、その中で、平成26年度から、50分の1ある、おおむね50分の1なんですけれども、ほとんどの施設が50分の1なんですが、施設の改築工事費を例えば50分の2にしようだとか50分の3にして、その積み増しというんですか、需要額をふやして対応しましょうというようなことを、特別区側から要望しまして、改築工事費に平成26年度、平成27年度、平成28年度と充ててきたところでございます。  ただ、先ほども御説明しましたが、調整税がちょっと、平成29年度に限って申し上げますと、マイナスのほうにぶれましたので、こういった、あとほかのさまざまな基準財政需要額の積み上げ等もございまして、こちらの財源対策を講ずるまでの金額がないということで、今回、毎年毎年、当該年度に限りという条件をつけてやっているんですけれども、平成29年度についてはこれが皆減となったという状況でございます。 ◆あざみ民栄委員 わかりました。 ○田中のりひで委員長 ほかにございますか。では、よろしいですか。      〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○田中のりひで委員長 では、ここで退席をしていただくということで。  ありがとうございました。  それでは、引き続き新宿区議会に関するアンケート調査の速報値について御説明を受け、質疑を行いたいと思います。よろしくお願いします。 ◎(議会事務局次長) それでは、お手元にございます新宿区議会に関するアンケート調査速報値、これをきょう、本日資料として提出させていただいてございます。これに基づいて御説明をさせていただきますが、ごらんいただきましたとおり、この速報値、いわゆる各設問に対します単純集計となってございます。今後、アンケート結果の分析ですとか、また調査報告書の取りまとめ等につきましては、本特別委員会での御議論、また御協議等もございますので、本日、事務局のほうからは、この調査の実施概要についてを中心に御説明をさせていただきたいと思います。  まず、1ページをごらんください。1の調査実施の目的でございます。記載のとおりではございますが、区民の議会に対する意識・意向等を把握し、今後の議会改革の取り組み等の基礎資料とするために、4年に1度実施をしてございます。平成21年、また平成25年と実施し、今回が3回目になります。  2の調査の設計、また方法につきましては、前回2回の調査と基本的には同じでございますが、今回は3点、変更点がございました。  まず、(2)の調査対象。対象者の年齢を満20歳以上から満18歳以上に変更いたしました。(3)の標本数でございますが、標本数は2,500人から、今回、3,000人といたしました。それと、(5)調査方法でございますが、回答方式に、Webによる回答を選択できるようにしたこと、この3点が今回の調査の大きな変更点でございます。  次に、3の調査内容につきましては、本委員会にて御議論をいただき、確定したものでございます。  まず、(1)の回答者の属性、こちらは性別、年齢、居住地域職業などについてを伺いました。それと、(2)から(5)までの議会に関する事項につきましては、過去2回の調査内容との経年変化を見るために、前回とほぼ同様になっておりますけれども、一部選択肢の中に新たにつけ加えた項目、例えば特別出張所における区議会の録画放映ですとか、そういったことを新たにつけ加えた項目もございます。  4の回収結果、こちらの御報告の前に、今回の調査票の送付について少しつけ加えをさせていただきます。  まず、この本委員会での御議論、また事務局内での検討によりまして、まず区民の皆様にお送りした封筒は、こちらのいわゆるさわやかなレモン色の封筒で、新宿しんちゃんのイラストですとか、あとはスマートフォン、パソコンからも回答できますというようなキャッチコピーをつけまして、少しでも目にとまっていただけるように工夫をさせていただきました。  それと、調査票の中には、今回、パソコンまたはスマートフォン、タブレット等ございますので、QRコードを印字して、こちらから簡単にアクセスをしていただけるように、そういった工夫もしてございます。  また、筆記具でございますが、これは決して高いものでないんですけれども、筆記具、ボールペンでございますが、こちらを中に入れさせていただいて、すぐに御回答がいただけるように。それと、こちらは大事なことなんですが、区議会に少しでも興味、また関心を持っていただけるように、私たちの新宿区議会、冊子がございますけれども、あちらの要約版、概要版、これがカラーで、1枚表裏ではございますが、こちらのほうを入れて、区議会に関心を持っていただこう、そういうような取り組みもさせていただきました。  それと、調査票を送付した後、7月の下旬ごろですけれども、お礼状を兼ねました御協力お願いのはがきを出させていただきまして、調査の御協力をお願いしたところでございます。  こうした取り組みでございますが、4番の回収結果のところ、有効回収数は、今回合計で1,017件、郵送が875件、Webによる回答が142件でございました。有効回収率は33.9%でございます。前回回収率の36.3%を、こちらのほうは下回ってしまったんですが、回答数といたしましては、前回の908件を約100件上回り、1,000件を超える調査結果を得ることができました。  続きまして、2ページ以降でございます。こちらにつきましては、調査結果ということ、また速報値ということで、資料のとおり、単純集計数とその構成比をあらわしてございます。そのため、それぞれの項目につきましては、御説明をするというよりも、委員の皆様に本日はごらんいただき、御確認いただきたいというふうに思ってございます。  ただ、回答者の属性部分につきましては、2点だけ補足をさせていただければというふうに思います。  まず、2ページの回答者の属性、F1の性別の部分でございます。抽出をさせていただいた標本数につきましては、こちらの速報には記載はございませんが、男性が1,507人、女性が1,493人の、合計3,000人でございます。このため、この回答数のほうから割り返しますと、男性に回答いただいた割合は28.5%、女性に回答いただいた割合は37.7%という結果でございました。  次に、もう1点、F2の年齢の部分でございます。年齢別の標本数に対する回答率、ちょっとこちらを参考までに出してみました。まず、一番回答率といいましょうか、回答をしていただけました年代は、70代の方でございます。47.7%の方に御回答をいただきました。続きまして、60代で47.3%、3番目が50代で41.3%。逆に、回答率の低かった年代で申し上げますと、一番低かったのが10代、今回、初めての調査になりますが、10代の方で11.1%、続きまして20代の方で15.9%という結果でございました。  以上、2点につきましては、こちらの調査票にはまだ、速報値にはまだ記載がございませんでしたので、補足をさせていただきました。  なお、具体的な調査についての分析、企画につきましては、繰り返しになりますが、今後の御議論になると思いますが、こちらのほうで大まかに確認させていただいたところでは、ほぼほぼ前回調査の回答と同じような傾向であったというふうに感じてございます。  最後に、今後のスケジュールでございますが、この速報版につきましては、本委員会終了後に全議員に配付させていただきますとともに、区議会ホームページにも掲載させていただく予定でございます。また、要約版が12月下旬、報告書は1月末に、それぞれ委託業者から納品をされる予定となってございます。  報告は以上でございます。 ○田中のりひで委員長 ありがとうございました。  それでは、このアンケート調査の速報値について、御質疑がある方はいらっしゃいますか。よろしいですかね。また次回もありますので。いいですか。      〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○田中のりひで委員長 ということなので、これで終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。  それでは、次に、閉会中における特定事件の継続調査申し出についてお諮りします。  1、自治権拡充について、1、都区のあり方について、1、自治基本条例について、1、行財政改革について、1、議会改革について、1、議会基本条例について、以上の事項について、閉会中も調査することの申し出をしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○田中のりひで委員長 異議なしと認め、そのように決定しました。
     次の委員会は、改めて通知いたします。  それでは散会します。 △散会 午前10時34分...