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  1. 新宿区議会 2017-01-11
    平成29年  1月 福祉健康委員会-01月11日−01号


    取得元: 新宿区議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-06
    DiscussNetPremium 平成29年  1月 福祉健康委員会 - 01月11日-01号 平成29年  1月 福祉健康委員会 - 01月11日-01号 平成29年  1月 福祉健康委員会           福祉健康委員会記録 ◯日時    平成29年1月11日(水) 午前10時00分開会 ◯場所    第2委員会室 ◯出席委員   委員長   野もとあきとし    副委員長  桑原羊平   理事    志田雄一郎      理事    沢田あゆみ   委員    木もとひろゆき    委員    小野裕次郎   委員    阿部早苗       委員    中村しんいち   委員    吉住はるお ◯欠席委員         なし ◯出席説明員   福祉部長社会福祉議会担当部長)      中澤良行   地域福祉課長                 齊藤正之   地域包括ケア推進課長             松田浩一   高齢者支援課長                向 隆志   介護保険課長                 遠山竜多
      健康部長新宿区保健所長)          髙橋郁美   健康部副部長民泊問題担当副参事)      木村純一   健康政策課長                 中川誠一   医療保険年金課長               村山 透   衛生課長                   吉井篤也   四谷保健センター所長             仙田 隆 ◯議会事務局職員   議事主査                   氏家あふゆ △開会 午前10時00分 ○野もとあきとし委員長 皆様、おはようございます。  ただいまより福祉健康委員会を開会いたします。  最初に、本日の進め方についてお諮りします。  最初に視察についてお諮りをし、次に調査事件を議題とする、1件です。次に報告を4件受けます。次の委員会は改めて通知する、散会、以上のように進めさせていただいてよろしいでしょうか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○野もとあきとし委員長 それでは、そのように進めさせていただきます。  最初に、視察についてお諮りします。  視察期日平成29年1月25日水曜日、視察場所、カレッジ早稲田及び愛の家都市型軽費老人ホーム新宿下落合、なお、行程は委員長一任とさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。      〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○野もとあきとし委員長 それでは、そのように進めさせていただきます。  それでは、調査事件1件を議題といたします。  国民健康保険制度改革に伴う特定個人情報保護評価書(素案)のパブリック・コメントの実施について、医療保険年金課長、御説明をお願いいたします。 ◎(医療保険年金課長) それでは、国民健康保険制度改革に伴う特定個人情報保護評価書(素案)のパブリック・コメントの実施について、御説明いたします。  資料をごらんください。  こちらの国民健康保険に係る個人番号利用事務に関しましては、平成27年度にこの特定個人情報保護評価を実施して、平成28年から実施しているところでございます。  今回平成30年度に国保制度の改革が行われるということで、この改革により我々区市町村とともに、都道府県国民健康保険保険者となるということでございまして、その情報の取り扱いが変更になるということでございます。そのため、特定個人情報ファイルの取り扱いに関して、この特定個人情報保護評価指針に規定する重要な変更を行う必要があるということで、今回改めて評価を行うということで、そのためのパブリック・コメントを実施するものでございます。  記書きのほうをごらんいただきますと、国民健康保険事務に係る特定個人情報保護評価に関する対象事務の根拠、しきい値判断、評価書(素案)について、今回資料としてつけております。しきい値判断につきましては、被保険者数対象者、それから、事務の取り扱う人数、そういったものの基準を見まして、区の要綱に基づきまして、『基礎項目評価』と『全項目評価』を実施するということで、今回実施するところでございます。  1番の(4)主な変更点ということでございます。  先ほど申し上げました今回評価書を実施するに当たりましての変更点、大きく2つございまして、1点目がこの制度改革に伴いまして、国民健康保険団体連合会に設置されている国保情報集約システムというものが新たに設置されることになります。これは都道府県が新たに保険者になるということで、資格管理の一部を都道府県単位で実施する必要があるということで、その情報を取り扱うための国保情報集約システムというものが国民健康保険連合会に設置されるということで、そちらで個人番号が利用されるということでございます。そのため、このシステムを追加するというのが1つ内容でございます。  2点目につきましては、現在新宿区で利用しております国保システム、これは今ホストシステムを使っておるんですけれども、平成31年2月から国が開発しました市町村事務処理標準システムというものを使うということで、こちらに切りかえるということでございます。そのため、特定個人情報に対する持ち方、管理の仕方が変わってくるということで、その部分の変更について内容を追加したということでございます。  恐れ入ります、後ろのほうの評価書、これクリップでとめているんですけれども、その下に個人評価素案に関する意見募集について、パブリックコメント資料1というのと、その下に1枚の紙でA4の横で国民健康保険改革による制度の安定化、参考資料というところがございます。ちょっとこれをごらんください。一番下についている横の資料でございます。  今回の平成30年度の制度改革というのが、都道府県保険者となるということでございますけれども、都道府県市町村の役割分担がこのように定められているということでございまして、枠の中見ていただいて、平成30年度から都道府県財政運営の責任主体となって、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等の国保運営に中心的な役割を担うということで、制度を安定化させていくというのが1つ都道府県保険者になるという位置づけの目的でございます。  下のほうにあります市町村地域住民と身近な関係の中、資格管理、保険給付、保険料率の決定、賦課徴収保険事業と地域におけるきめ細かい事業を引き続き担うということでございまして、区市町村の行う事務については、基本的に現行のものと変わらないところはあるのでございますが、大きくそのような形で都道府県保険者として位置づけられることに伴いまして、資格管理の一部のところで、都道府県単位で資格管理を行う必要が出てくるということでございます。  具体的には、都道府県内に住所を有している限りは、国保の資格を継続するということで、都内の区市町村内の移動であれば、資格は継続するというようなことがございます。そういったところの管理の必要、それから、高額療養費の対象になる回数、1年間の中での高額療養費の該当回数の通算も、引き続き都内での移動であれば、他の区市町村に移動した場合も引き継がれるということで、これは被保険者の方にとっては負担の軽減ということになるんですけれども、4回以降の負担額が抑えられるということになりますので、そういったことの管理をしていくために、集約システムというところで都道府県単位での資格管理をする必要があるということでございます。  恐れ入ります、その前のパブコメ資料1をごらんください。  今回の評価の内容についての概要でございます。  おめくりいただいて、パブコメ資料2という2枚目の紙でございます。  今回、変更する箇所を赤字で示しているところでございます。簡単に御説明いたします。先ほど来申しますように、基本情報としまして使用するシステムについて、次期の国保総合システムと、それから、国保情報集約システムを追加したということでございます。またあわせまして、平成31年2月から新宿区で保有する国保システムを再整備するための必要な情報を追加したということでございます。  Ⅱ、特定個人情報ファイルの概要でございます。  2番の入手・使用というところに関しましては、先ほど言いましたように都道府県単位での資格管理のために、国民健康保険団体連合会からの入手ということが新たに出ておりますので、その分を追加したということでございます。  それから、3番の委託につきまして、赤字であります「資格継続に関する市町村保険事務共同処理事務」、それから、「資格継続業務、高額該当回数の引き継ぎ業務に関する市町村保険事務共同処理業務」ということを国保料に対する委託業務として追加したということでございます。  取扱いに関するリスク対策についてでございますが、国民健康保険連合会からの入手について追加したということ、それから、その他のリスク対策につきましても、国民健康保険団体連合会との情報連携に関するリスク対策を追加したということでございます。  続きまして、パブコメ資料3をごらんください。  こちらについては、リスク対策の主な内容について整理したところでございます。  まず、2番目、特定個人情報の入手につきましては、国民健康団体連合会との接続には専用回線を用いるということ、それから、通信には認証通信ラインの暗号化を実施するということで、国保総合パソコンへの録音を実施した職員の時刻、それから、操作記録等を記録するというようなことで、リスク対策を行っているところでございます。  続きまして、次のページをごらんください。  3番の個人情報使用に関するリスク対策としましては、国保総合パソコンを利用する事務取扱担当者の特定と、それから、個人ごとのユーザーIDの割り当て、パスワードによるユーザー認証の実施等を実施しております。  続きまして4番、特定個人情報ファイルの取扱いの委託に関するリスク対策としましては、区の情報セキュリティ対策基準に基づいた個人情報の適正な管理を徹底していくということでございます。  続きまして5番、特定個人情報の提供・移転に関する部分、それから6番については特に追加する項目はございません。失礼しました。  続きまして7番、特定個人情報の保管・消去に関する事項につきましてで、赤字で追加しているところでございますが、こちらについて区と国保集約システムとで情報を連携する場合は、国保総合パソコン上に一時ファイルを作成するが、ファイル転送の終了後には自動で削除するというような形で、消去を自動化するということ。それから、国保総合パソコンに登録した情報は、サーバのみに保存され、総合パソコンの端末から集約システム個人番号を操作することはできないというふうなことで、リスク対策を図っているということでございます。  続きまして、恐れ入ります、また最初の1枚目の紙にお戻りください。  裏面をごらんください。  2番パブリック・コメントの実施ということでございます。  全項目評価では、広く住民等の意見を求めることが必要とされているということでございまして、パブリック・コメントを今回実施するということでございます。実施期間は1月25日から2月23日の30日間、周知方法としては広報しんじゅく1月25日号で周知いたします。また、ホームページにおいても意見募集を行うということでございます。  閲覧資料は、先ほど説明しましたパブコメ資料に基づいて閲覧を行います。閲覧・配布場所につきましては、表記のとおりでございます。  今後のスケジュールでございます。  1月18日に開催の予定の個人情報保護審議会へ評価書の素案を報告する予定でございます。その後、パブリック・コメントを開始しまして、これとあわせまして2月上旬から3月中旬にかけまして、第三者評価、評価書の再調整を行います。その上で5月上旬には、この結果を踏まえて、当委員会での報告をさせていただきます。その後、5月下旬には個人情報保護審議会へ評価書の報告、それから、あわせまして、国の特定個人情報保護委員会への評価書の提出を行いまして、最終的に5月下旬に評価書を公表するというふうなことで、今後進めてまいります。  以上で説明を終わります。よろしくお願いします。 ○野もとあきとし委員長 ありがとうございました。  以上で調査事件1件の説明が終わりました。  これより質疑を行います。  国民健康保険制度改革に伴う特定個人情報保護評価書(素案)のパブリック・コメントの実施について、御質疑のある方はどうぞ。よろしいですか。 ◆沢田あゆみ委員 いつもこの関係、たくさん出てくるんですけれども、ただもう難しくて何とも言いようがないというのがいつもなんですが、ただ、今回の主な変更点ということで、大きく1点変更する理由というのが2つほどあったと思うんですけれども、今回国側から無料で提供される標準システムを使うという自治体は、全国的にはどんなような状況なのかと、23区ではどういう状況なのか、これにするメリットというか、何か区にとっていろいろな面でいい面があるのかないのか、その辺の検討の状況を教えてください。 ◎(医療保険年金課長) こちらの国の市町村事務処理標準システムを利用する自治体は、全国で354ということで聞いております。それから、23区内の状況につきましては、まだはっきりしていないところがありまして、今のところ新宿区だけかなというところでございます。具体的にスケジュール化しているのは、ということでございます。  それから、このシステム導入するメリットということでございますけれども、まず導入の前提として、現在の報酬とシステムのほうですけれども、国保のは7桁の記号番号で管理しているんですけれども、そちらの番号が7桁というのを使い切っておりまして、一、二年のうちに番号が枯渇するという、桁をふやさないといけないという改修が必要になってくるんですけれども、それが実は職員の作業工程も非常に膨大なものになりますので、事実上難しいというようなこともあります。  それから、今回制度改革にあわせまして、国のほうから無償のソフトが提供されるということでございまして、そちらを導入しますと、今後そのソフト自体は無償で提供されるということ、それから、いろいろ国保の今後制度改正があった場合、国のほうでその修正については対応するということでございまして、ある意味、新宿区職員リスクといいますか、改正に対するミスだとか、そういったことが回避できるような可能性が高くなってくるというようなところが大きなメリットになっているというところで考えております。 ◆沢田あゆみ委員 いずれにしても、その国保のほうも広域化に向けては、個人情報の扱い、とりわけマイナンバーとかということになってくると、一たび何かサイバー攻撃的に情報が取得されるようなことがあると、被害が甚大なもので、相当慎重にやらなくてはいけないし、本来こういうことはやらないほうがいいんですけれども、というふうに思います。  それで、ちょっと具体的なところでお聞きしたいんですけれども、具体的な中身、評価書の35ページのところに特定個人情報ファイルの概要ということで、この記録する項目が書かれているんですけれども、まだこれは限定されず、これがふえていくという、記載項目がふえていくという可能性が今後あるんでしょうか。 ◎(医療保険年金課長) 項目につきましては、この資格管理等の事務に必要な情報ということで、今後ふえていくということは、今の段階では想定していないということ。この評価のレベルでは想定していないということでございます。 ◆沢田あゆみ委員 いえ、この評価のレベルではというか、今の段階ではということだと思うんですけれども、マイナンバーでいろいろな情報がわかるようにしていこうという国の方針というのはあるではないですか。そうすると、いろいろな情報がいろいろなところでマイナンバーでわかるようになるということは、ここに項目がまたふえてくる可能性もあるのかなというふうに思ったので、そこを聞いているんですけれども、その見通しとしてはどうなんですか。 ◎(医療保険年金課長) こちら個人番号も住民の方の利便性の向上という面もありますので、そういう部分での活用ということは、国のほうも示しているところですけれども、まだ具体的にどういったところで利用するかということは、まだ決まっていないといいますか、それはまた国保関係のところでそういうところがありましたら、改めてそういう手続をまたしていくというふうなことになってくるということでございます。 ◆沢田あゆみ委員 例えば、ここに項目としては記録する項目にはなっていない障害者福祉関係とかありますけれども、でも、後ろのほうを見ると障害者福祉課とは庁内連携システムで連携するようなことにはなっているんですけれども、要するにここの国保の記録の項目としてはないけれども、その都度連携して情報はやりとりがあるということですよね。どこかしらでつながってはいくという、今の段階はそういう段階だということでよろしいんでしょうか。それはそういうことでわかりました。  それで、次のページのこの入手元というのと入手方法というので、どういうところからどういう方法で情報を入手していくのかというところの、特に入手方法が直接的にほかから絶対入り込めないとか、ほかから抜き取られないとか、また、持ち出せないとかということが重要だと思うんですけれども、これ見ると、電子記録媒体ということでフラッシュメモリを除くというところにも丸がしてあるので、さっきみたいな庁内の連携の何かラインを使ってとか、そういう直接つながっているものでというのではない方法も含まれているというふうに理解したんですけれども、これはどういうものでしょうか、具体的には。 ◎(医療保険年金課長) これは主に連合会との情報のやりとりの中で、専用線でつなぐんですけれども、その中で電子媒体を使ってするということで、いわゆるインターネットのようなそういうところで他から侵入されたりとか、取られるということがないという、手段としてこういう電子媒体を使うというところでございます。 ◆沢田あゆみ委員 そうすると、ここでもフラッシュメモリを除くというふうに書いてありますけれども、何かそれをどこかへ持っていけば情報が取れてしまうみたいな、別個になっているもので何か移動するようなものは、基本的にはないというふうに、それがあるととても危険なので、それは基本的にはそういうのはなくて、何かつながっている中でほかから取られない形でのやりとりしかできないということでよろしいんでしょうか。 ◎(医療保険年金課長) そのとおりでございます。 ◆沢田あゆみ委員 わかりました。  それにしても、一般の区民にはとてもわかりづらいことなので、どちらかというと、むしろ制度の大きな改定が今後控えているという、こっちのほうがむしろ問題かなというふうに思います。  国保の制度改定のほうについては、また広域化については別途新しい情報があり次第、委員会にも報告していただいて、議論したいと思いますので、よろしくお願いします。 ○野もとあきとし委員長 ほかにいかがですか。 ◆阿部早苗委員 そういうふうに言うんですけれども、国保の広域化の問題のほうをちょっと、できればパブリック・コメントをこういう個人情報保護のパブリック・コメントをやる前に、どういう制度設計にするかのパブリック・コメントをやってもらいたいぐらいだなというふうに思うんですけれども、この間ずっと広域化ということで、都道府県が中心になった新しい制度に移るということは聞いてきたんですが、その広域化の一定の具体的な形というのを、ちょっと私も余り調べていなかったから申しわけないんですけれども、今回委員会では初めてこの1枚のペーパーですけれども、示されたなというふうに思うんですけれども、誰が保険者になっていくのかということもちょっとよくわからなかったものですから、都道府県がやるのか、引き続きの区市町村なのかというあたりでいうと、今度は双方が保険者というような考え方なんですか、これは。 ◎(医療保険年金課長) そうです。都道府県市町村、市区町村が保険者として位置づけられるということでございます。 ◆阿部早苗委員 それでこの表、いただいたこの1枚のペーパーの図を見ると、都道府県が納付の金額を各区市町村に指定をして、そのお金を区市町村が納めると。都道府県のほうは給付に必要なお金は全額支払うという、こういうことが書いてあるんですけれども、この納付の部分で、この納付金を区市町村が指定されたお金をどういう形で納めるのか、全額保険料なのか、それとも今は一般財源も含んで出ていると、給付に充てていると思うんですけれども、その辺についても定めがもう決まっているんですか。 ◎(医療保険年金課長) この制度改正の内容は、基本的には法改正によって行っておりますので、詳細につきましてもその法律政令ベルでの改正は行われているというところでございますので、決まっているということでございます。  ただ、国の予算措置を伴うような具体的な金額だとか規模につきましては、この予算ということで決めていくということになると思っております。  それから、都道府県に納める納付金の財源としては、保険料だけではなくて、区市町村に入ります国からの負担金とか補助金としたものがありますので、そういったものを除いた部分については、保険料としていただくというのが基本的な財源の考え方でございます。 ◆阿部早苗委員 そうすると、一般財源を投入する余地というのはあるんですか。 ◎(医療保険年金課長) 現在も一般財源については、法定の繰入金と、それから、区の場合は法定外の繰入金というのもあるんですけれども、法定の繰入金については、保険基盤安定制度、これは継続しますので、それは一般会計として繰り入れしていくと。それから、実質的には納付金に必要な財源が保険料で全て確保できなかった場合は、その部分は一般財源繰り入れて補填するということは、していかないといけないということになりますので、今までと同じように一般会計からの繰入金も、それなりのものは継続するのかなということは予測としては立てているというところでございます。 ◆阿部早苗委員 基本的にはそういうものは減らしたいというのが、区市町村からの要望ということでのこの制度変更ということになっているというふうに私は理解しているんですけれども、そうなってくると、どうしても保険料がこの新しい制度変更に伴って上がってくるということは避けがたいんではないかというふうに思うんですけれども、その辺の見通しはどうなんでしょうか。 ◎(医療保険年金課長) この制度改革に全国通して共通するのは、必要な医療費をいかに負担するかということでございますので、医療費総額につきましては、この制度改革に関係なく必要な経費というのは、これは医療の状況によって決まってくる金額はありますので、それをどのように負担していくかというところは、基本的な枠組みは今までと変わらないんですけれども、より今回制度改革に伴いまして、国のほうも年間3,400億円の公費拡充ということも言っておりますので、そういう部分もあわせて、それから、医療費自体の適正化といいますか、そういったことの取り組みで医療費の伸びを幾らかでも抑制しながら、何とか保険料に値上がりを抑えていくといいますか、そういう努力をしながら御負担いただくという、そういうことになりますので、今までいわゆる法定外の繰入金というのが非常に大きな国保の中での問題でありましたので、今回の改革に伴いまして、そういったものの段階的なというか、目標を定めまして解消していくということも、今回の制度改革の中での一つの大きなテーマでございますので、そういった多方面の取り組みの中で保険料の負担をしていただくということでございますので、上げるためということではなくて、やはり持続可能な保険制度を構築するために取り組んでいくということでございます。 ◆阿部早苗委員 実際の移行はあと1年ちょっと先ということにはなりますけれども、制度を持続しても、なかなか保険料も高くて納められないということで、保険証が使えなくなったりして、今度は医療が受けられない人がいっぱい出てきたりすると、制度自体がもったとしても、それに加入できない人がまた実態としてふえてくるというような問題点も私は出てくると思いますので、これから1年間ありますので、基本的には国が決めていく問題かと思いますけれども、区や東京都でどんなことがフォローができるのかということを含めて、ぜひ議論したいというふうに思いますので、逐一いろいろな情報については提供していただいて、議論ができるようにしていただきたいなというふうに思います。 ○野もとあきとし委員長 ほかにいかがですか。 ◆吉住はるお委員 すみません、簡単にちょっとお伺いさせていただきたいんですが、こういう大変ちょっとこういうシステム的なこと、私自身もちょっと苦手なもので、わかり切っていない部分もあろうかと思いますが、よく最近でも文部科学省だったかな、制度というシステムを変えたときに、人事案のほうが全職員に間違って送られたと。その理由が、制度システムが変わって、職員がなれていなかったので、結果としてわからず送ってしまったというような新聞記事を拝見したんですが、こういう制度が、システムが変わるといった際に、そのようなことというのは起こってはいけないことなんですが、起こらないように十分細心の注意を払われると思いますが、その辺についてはどのような認識でいらっしゃるんでしょうか。 ◎(医療保険年金課長) 委員がお話しになりましたメールの件は、基本的には利用者の範囲はその省庁職員ということなんでしょうけれども、関係のない職員にもつながっている状況、メールで送れるというそういう仕組みになっているところで、操作を間違えたということでございますけれども、この国保のシステムにつきましては、実際に操作できる職員は限定されているということと、それから、連携でも業務で必要なところしか連携していませんので、一般の職員が持っていますパソコン、イントラのシステムにつながって情報が関係ない職員にも見られるという仕組みにはなっていません。全くそこは切り離していますので、今回と同じような流出という問題は避けられるのかなというふうに思っております。 ◆吉住はるお委員 私も、メールで広がるというふうなことで今質問したわけではないんですけれども、システムが変わると、やはりやり方が変わるので、職員の方々、そういう意味、おっしゃるようにある意味限定的なところにしかつながっていないので、もし万々が一のことがあっても、そのような被害にならないというようなことなんだろうというふうに思いますけれども、細心な注意を払って、大丈夫だと思うと思わぬミスが起こったりすることもあろうかと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○野もとあきとし委員長 ほかにいかがですか。      〔発言する者なし〕 ○野もとあきとし委員長 よろしいですか。  以上で、調査事件1件の質疑が終わりました。  次に、報告を受けます。  「新宿区高齢者保健福祉に関する調査」の回収状況について、地域包括ケア推進課長、お願いします。
    ◎(地域包括ケア推進課長) 「新宿区高齢者保健福祉に関する調査」の回収状況について、御報告申し上げます。  新宿区高齢者保健福祉計画・第7期の介護保険事業計画の策定に向けました調査を、先月まで実施をさせていただきました。その回収状況についてまとまりましたので、御報告をするものです。  1番の回収状況の概要でございます。  表の中に1から6までございますけれども、各調査の配布数、回収数、回収率については、資料のとおりでございます。全体的に見まして、前回よりも若干回収率が下がったということで、特に区民系ではなくて事業者系の4番、5番、6番、ケアマネジャー調査、介護保険サービス事業所調査、施設等調査につきましては、回収期間中の督促礼状といいますか、はがきのほかに回収期間終了後に各事業者さんに対する電話で、回収の調査に対する協力の依頼を改めて行ったところです。それで1月5日現在で、この数字ということで御報告させていただくものです。  2番の今後のスケジュールでございますけれども、来月2月10日に高齢者保健福祉推進協議会へ集計結果を報告させていただきまして、3月下旬には調査書並びに概要版をまとめまして発表させていただくというようなことで進めさせていただきたいと思います。  報告は以上でございます。 ○野もとあきとし委員長 次に、「新宿区健康づくりに関する調査」の回収状況について、健康政策課長、お願いいたします。 ◎(健康政策課長) 続きまして、「新宿区健康づくりに関する調査」の回収状況について、御報告させていただきます。  昨年の10月から11月にかけまして行いました調査がまとまりました。  記書きをごらんいただきたいんですが、調査の概要につきましては、記載のとおりでございます。  2番の調査票回収状況でございますけれども、配付数5,000に対しまして回収数2,028件、回収率が40.6%ということで、記載ございませんけれども、前回平成22年に行った調査の回収率が32.2%でございましたので、8.4ポイントの増ということで結果でございました。年齢別の回収率については、記載のとおりということでございます。  それから、3番の今後のスケジュールですが、2月下旬に健康づくり行動計画推進協議会に結果を報告した以降、3月下旬に調査票の報告書、それから、概要版を発行いたしまして、区のホームページで公表するという予定でございます。  以上、簡単ではございますが、報告を終わります。 ○野もとあきとし委員長 次に、食品衛生法違反による不利益処分について報告です。衛生課長、お願いします。 ◎(衛生課長) それでは、平成28年12月、食品衛生法違反、これは食中毒でございますけれども、不利益処分を行いましたので、報告をいたします。  まず、こちら喫食日が12月23日でございまして、24日から発病したというものでございます。症状は下痢、嘔吐、発熱などで、患者は13名、1グループでございます。原因食品は12月23日に提供された会食料理ということでございまして、病因物質はノロウイルスでございます。  不利益処分につきましては、原因食品を提供いたしました飲食店に対しまして、12月30日からことしの1月5日までの7日間の営業停止並びに取扱改善命令を行いました。  簡単ではございますが、以上でございます。 ○野もとあきとし委員長 次に、平成28年度女性の健康週間イベント「なるなるフェスタ2017」について、四谷保健センター所長、お願いします。 ◎(四谷保健センター所長) ことしの3月に行われます女性の健康週間イベントについて、御報告申し上げます。  毎年3月1日から3月8日までの間は、厚生労働省により女性の健康週間とされております。そのため、女性の健康支援事業を行っております四谷保健センターでは、この週間に合わせまして毎年女性の健康支援事業に関するイベントを開催しております。  お手元の資料をごらんください。  イベント名は「新宿区女性の健康週間イベント 健康になる!きれいになる!楽しくなる!なるなるフェスタ2017」でございます。  目的は、女性が生涯を通じて健康で明るく充実した日々を過ごすことができるよう、女性の健康週間においてイベントを実施することにより、女性の健康づくりの拠点である女性の健康支援センターをより多くの区民の皆様に周知し、女性の健康に関する知識を高め、健康度の向上を図ることです。  開催日時は、平成29年3月4日土曜日10時から16時まで、会場は四谷保健センターでございます。  内容は、資料に掲載のとおりでございます。(1)に特別講演とございますが、毎年集客の目玉として有名人の方の講演を入れております。今年度は生稲晃子さんにお願いすることができました。  最後に周知方法でございますが、広報しんじゅくには2月5日号に掲載予定でございます。同時に区のホームページ、公式ツイッター、フェイスブックに掲載いたします。また、ポスター及びチラシを作成し、関係機関に配付いたします。なお、このポスターとチラシは現在校正中でございまして、でき上がりましたら委員の皆様方にはポスティングによりチラシを配付させていただく予定でございます。  本件に関する報告は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 ○野もとあきとし委員長 ありがとうございました。  これより順次質疑を行います。  「新宿区高齢者保健福祉に関する調査」の回収状況について、御質疑のある方はどうぞ。 ◆阿部早苗委員 先ほど報告の中でも、事業者関係の回答がちょっと前回より落ちているということで、特に施設関係はちょっと大きな落ち込みかなというふうに思っているんですけれども、あとケアマネジャーも5%以上かな、これは。落ちているかと思うんですけれども、この原因はどこにあるというふうに考えておられるのか。 ◎(地域包括ケア推進課長) 原因といいますと、なかなかこういった調査、回を重ねるたびに一般的には回収率が下がっていくという現状は確かにございます。その中で、今回例えば施設、事業者、サービス事業者さんの団体さんとかケアマネットとか、関係団体、協議会の委員さんなんかもお願いしているので、そういったところを通じて協力の依頼というのを徹底的に申し上げたんですが、ふたをあけてみたら、回収状況はなかなか上がらなかったというようなところでございます。  また、こういった数字でございましたので、9日の締め切り後に全件電話をさせていただいたんですが、お返事としては無記名の調査なものですから、もう出しましたとか、はい、御協力いたしますというようなところで、そういうお返事が結構多くて、なかなか実際の数字は上がらなかったという現状でございます。 ◆阿部早苗委員 なかなか忙しいということも原因なのかもわからないんですけれども、回を重ねると下がるものだというふうにいっても、そうはいっても、前回施設環境75%ぐらいありましたよね。かなりの回収率があったのが一気に下がってしまって、10何%下がったりしているものですから、何が原因なのかというのは一度ちょっとお聞きになって、例えば調査項目が自分たちが本当に調査してもらいたいことと違うというふうに思っていらっしゃるのかどうかとか含めて、一度率直に御協力いただいたかどうかを確かめることは別にしても、ちょっと反応を、なぜなのかということの探求はされたほうが、私はいいんではないかと。そうでないと、次の調査がまた同じぐらい下がっていったら、今度5割を切ってしまうということにもなりかねないと思いますので、そこはもうちょっと工夫と努力が要るんではないかと思いますので、お願いします。 ○野もとあきとし委員長 ほかにいかがですか。 ◆沢田あゆみ委員 私もこれ見まして、やはり事業者さんとケアマネさんとかの御協力が、前よりも大分落ちているなというのがちょっと心配になりました。通常、区とこう密接に関係しながらお仕事していただいている事業者さんって、区のこういった調査には比較的協力的だと思っていたので、それがだんだん落ちているというのは、区との信頼関係もどうなのかなというふうにちょっと心配をしました。  やれば、やるとだんだん下がってくるというふうにも、ちょっと今さっきおっしゃいましたけれども、そうでもない数字もあって、この5番目のところの介護保険サービス事業所長さんのところは、事業者数もそんなに爆発的にふえているわけでは、若干ふえてはいますけれども、数そんなにふえているわけではなくて、前回は確かに67.9%の回収率でしたから、今回66.1ということでは若干下がったというふうに思うんですけれども、その前の平成22年調査のときは63.4ということですから、1回上がって、また下がっているんですよ。だから、そういう点でいうと、必ずしも事業所だとかに関しては、同じような調査やれば下がるということではなく、本当に働きかけとか関係性の問題があるのかなというふうに思います。  ですから、ケアマネさんも最初の平成22年調査のときは70.9%の回収率だったということを考えると、その次がもう63.8%に下がり、今回57%まで下がっているというのは、区としてもちょっと少し深刻に受けとめていてもらったほうがいいのかなというふうに思うんですね。やはりケアマネさんがこれだけなかなか御協力いただけていないということが、多分要支援とか要介護認定者の調査のところにも連動してくるのかなと思うんですけれども、要支援・要介護認定者の数、回収率は平成22年調査のときは72.7%もあったわけですよ。それが平成25年調査で59.5で、今回54.7まで落ち込んでいるというのが、やはり要支援とか要介護とか認定何らか受けている方は、ケアマネさん通じて何とかアンケートに答えていただくようにしてくださいとお願いをするから上がってきたという側面もあって、だから、そこってやはり数字が連動しているのが、ケアマネさんの意識というか、区に協力をどれくらいしてくれるお気持ちなのかなというところが反映しているというふうに考えざるを得ないのかなというふうに思うので、そこのところをやはり日ごろの区との関係とか、こういう調査をやったら、自分たちがふだんぶつかっている問題だとか、悩んでいる問題に対して、区の制度として何か変化がちゃんと次の計画のときには反映されるんだとか、そういう実感がないと、なかなかこういう調査というのは答えてくれないんではないかなというふうに、だから、やっても何か答えてもあんまり、何か区の行政に反映されているのかな、計画に反映されているのかなという疑問を持たれると、やはり回収率も下がっていくという関係にあるんではないかというふうに思うので、そこのところはどうですか。 ◎(地域包括ケア推進課長) 一般高齢者調査が66.数%ということで、3人に2人御回答いただいているのに対して、ある意味関係者である事業者系の調査がそれよりその回収率に届いていないというのは、ちょっと我々としても危機感を持って対応しなければいけないというふうに思っています。  ただ、委員の御指摘のように、こういう調査に答えても、区に取り上げてもらえないとかということではなくて、ケアマネにしろサービス事業者にしろ、この調査以外にも意見交換の機会であるとか、そういう仕組みもございますので、ある意味そういったところでアンケート調査でない形での意見交換といいますか、意見を伺う機会もあってのことだというふうには思ってございます。  ただ、せっかくやっているこういう3年に1回の系統立てたしっかりした調査ですので、先ほど申し上げましたように、幾らなんでも一般高齢者、区民の方の調査の回収率より低いというのは、大変残念なことだというふうに思っていますので、その辺は協力強力に依頼をするというのは何かあれですけれども、お願いをしていきたいというふうに思ってございます。 ◆沢田あゆみ委員 一般高齢者の回答率のほうが高いというのは、過去2回ともそうなんですよね、実は。平成22年調査のとき一般高齢者77.9%とかなり高い回答をいただいていて、それはある意味自分たちの問題であるからというのもあるのかなというふうには思うんですが、それにしても、新しい制度に変わっていく中で、やはり現場では皆さん相当苦労されていて、私たちも会えばいろいろな愚痴も含めてですよね、たくさん聞くわけですよ。だから、そういうのをやはりアンケートできちんと調査の中で吸い上げるということがないと、ふだん聞いているからとかではなく、実態がこれなんですから、そこは深刻に受けとめていただいて、今後のケアマネさんとか事業者さんとのお付き合いの関係も、信頼関係を高めていただきたいというふうに思います。 ○野もとあきとし委員長 ほかにいかがですか。      〔発言する者なし〕 ○野もとあきとし委員長 次に「新宿区健康づくりに関する調査」の回収状況について、御質疑のある方はどうぞ。 ◆木もとひろゆき委員 平成30年度からのこの新宿区健康づくり行動計画を、もう本当に充実したものといいますか、実態に即したいいものにするために、やはりこの回収率が今回全体で前回よりアップして、40.6%ということは大変にすばらしいことだと思うんですけれども、この健康づくりに関しては、各年齢に応じた特性等々もあると思うんですが、今回のこの回収において、年齢的にはどのような感じだったのか、教えてください。 ◎(健康政策課長) 年齢階層別に申し上げますと、例えば65歳以上の方、表側でいいますと、65歳以上の方というのは、前回は平成22年は49.4%の回収率でございました。したがいまして、11.4ポイント上がったと。それから、真ん中でございます40から64歳というのが、前回は33.5%ということで、やはり11ポイントほど上がった。それから、18歳から39歳までが前回20.4%ですから、3.9ポイント上がったということでございまして、特にやはり40歳以上の方々、先ほどの議論の中でもあったかと思うんですが、関心の高まりというところもあって、やはり40歳以上から高齢者にかけては、なるべく自分の意見を区に伝えて、いい施策につなげていこうという意識もあったのかなというふうには思っているところです。 ◆木もとひろゆき委員 今回この回収率のアップにつながった要因というか、そのようなところはどのようにお考えなのか、お聞かせください。 ◎(健康政策課長) 重複してしまいますけれども、やはり関心の高まりということがまず第一にあります。  それから、調査を開始するとき御報告も申し上げたんですけれども、回収率を上げる工夫としまして、ボールペンを1本、健康づくりのロゴを入れて、ほかの自治体で10ポイントほど上がったという実例もあるということで、新宿区も採用しまして、それも少しはあったのかなというふうには考えているところでございます。 ◆木もとひろゆき委員 そのボールペンに関しては、ちょっと懐疑的な思いも私はあったんですけれども、でも、結果として本当にこのような形であらわれてよかったと思います。この健康づくり行動計画の策定にしっかり活かしていただきたいと思います。 ○野もとあきとし委員長 ほかにいかがですか。 ◆沢田あゆみ委員 回収率が上がって、4割超えてよかったなって、4割超えると何となく一定のこの説得力も持てるかなというふうにも思いました。ただ、やはり若い人たちの回収率が低いのは、これはどんな調査をやってもこうだとは思うんですね。そのボールペンというのもいいんですけれども、若い人には余りそこら辺の効果もどんなものなのかなと思うんです。やはり今若い人たちが回答しやすいというのの中では、やはりネットで回答できるみたいなことで、QRコードか何かで読み取って、そこからアンケートのところにいって簡単にチェックしていけるみたいなのがあると、もうちょっといいのかなというふうにも思うので、それをやるとどれくらい予算がふえるのかとか、ちょっとまだどこもやっていないと思うので、どこかが1回研究してみたらいいんではないかなと思っているんですけれども、次回に向けてはやはり若い人たちから健康づくりに関心持ってもらうということ、このアンケートをきっかけに、関心持ってもらうということも1つは大事だと思うので、ちょっと今後に向けてはそういう工夫もしてみたらどうかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎(健康政策課長) やはりもうネット社会でございますので、企業のアンケートなんか、もうネットでやっています。我々としますと、研究もこれからしていくことになるかと思いますし、あとは区民の方のアドレスをどうやるのか、あるいはオープンで区民と自分で申告した方がやるのか、いろいろなそれはどうやって区民の神聖な回答かというところを峻別するところ、ここら辺が工夫のポイントかなと思っていますが、いずれにしても紙で、郵便で送って、郵便で回収するというのはやはり今後改善すべき課題であるというふうには認識しておりまして、これに限らず御指摘あったように、新宿区意識調査のあり方というのは、どこかでやはり研究はしていく必要があるというふうに、同じ認識はございます。 ◆沢田あゆみ委員 今ちょうど議会もアンケートの中身を検討しているところで、やはりそういうことも含めて何とかできないかという意見も出し合っているところなんですね。だから、QRコードで入っていって、何かそのアンケート用紙についている項番号を入れれば回答できるとか、いろいろなやり方は工夫できると思うので、その辺のところは次回に向けてお願いしたいと思います。  あとはこれを受けてどういう計画つくっていくかということのほうが大事なので、またその辺は今後議論させていただきたいと思います。 ○野もとあきとし委員長 ほかにいかがでしょうか。      〔発言する者なし〕 ○野もとあきとし委員長 よろしいですか。  次に、食品衛生法違反による不利益処分について、御質疑のある方はどうぞ。      〔発言する者なし〕 ○野もとあきとし委員長 よろしいですか。  次に、平成28年度女性の健康週間イベント「なるなるフェスタ2017」について、御質疑のある方はどうぞ。 ◆中村しんいち委員 まずはこの健康週間のイベントをぜひ大成功させていただきたいと思っております。  前回の来ていただいた方の数と、また今回どのぐらいの目標で来ていただくことを想定されて取り組んでいらっしゃるのか、その辺をまずお聞きいたします。 ◎(四谷保健センター所長) 前回平成27年度お越しいただきましたのは、499人の方でいらっしゃいました。今年度の目標としては、まだ1回も超えたことがございませんので、500の大台を超えたいというのが目標でございます。 ◆中村しんいち委員 ぜひ500の大台を超えていただきたいと思いますけれども、ちなみに、今回の課長がおっしゃっていましたイベントの目玉であります生稲さんの御講演なんですけれども、多分5階集会室だと思うんですが、大体何人ぐらいの収容の大きさがあるんですか。 ◎(四谷保健センター所長) 事前申込制で定員で予定してございますが、100名の定員で予定してございます。昨年度の向井亜紀さんの状況からしますと、大体事前申し込みで全部、当日お越しいただけない方は別にして、申し込みの段階でほぼ100%埋まるということなので、今年度も多分申し込みの段階で100%になるんではないかなと。定員は100名でございます。 ◆中村しんいち委員 できればもっと広いところでできて、多くの方に来ていただければいいんですけれども、なかなか会場の都合で100名というのがあれだと思うんですけれども、今本当に乳がんのことって、テレビでもいろいろな方の報道でとても話題になっていますので、そういった意味でもぜひ成功させていただきたいと思いますけれども、周知方法としては、ホームページとか公式のツイッターとか、フェイスブックとかあるんですけれども、期間もありますので、1回に限らず、いろいろな内容もとても興味深い、たくさんいい内容もありますので、それぞれアピールポイントを変えながら、期間はちょっとありますので、1回に限らず何回も積極的に配信しながら周知を図っていただきたい、そういった要望を言って終わらせていただきます。 ○野もとあきとし委員長 ほかにいかがでしょうか。      〔発言する者なし〕 ○野もとあきとし委員長 よろしいですか。  以上で、報告4件の質疑が終わりました。  次の委員会は、改めて通知いたします。  以上で福祉健康委員会を散会いたします。  お疲れさまでした。 △散会 午前10時53分...