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  1. 新宿区議会 2017-01-11
    平成29年  1月 総務区民委員会-01月11日−01号


    取得元: 新宿区議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-06
    DiscussNetPremium 平成29年  1月 総務区民委員会 - 01月11日-01号 平成29年  1月 総務区民委員会 - 01月11日-01号 平成29年  1月 総務区民委員会           総務区民委員会記録 ◯日時    平成29年1月11日(水) 午前10時00分開会 ◯場所    第1委員会室 ◯出席委員   委員長   雨宮武彦       副委員長  久保広介   理事    北島としあき     理事    おぐら利彦   理事    ふじ川たかし     委員    佐藤佳一   委員    平間しのぶ      委員    渡辺清人   委員    有馬としろう     委員    かわの達男 ◯欠席委員         なし ◯出席説明員   総合政策部長(新宿自治創造研究所担当部長)  針谷弘志   企画政策課長                 菅野秀昭   財政課長                   大柳雄志   総務部長                   寺田好孝   総務課長                   高木信之
      契約管財課長                 谷川省一   財産管理担当副参事              井上 敦   納税推進担当副参事(臨時福祉給付金等担当副参事)                          丸尾信三   地域振興部長東京オリンピック・パラリンピック開催等担当部長)                          加賀美秋彦   地域コミュニティ課長東京オリンピック・パラリンピック開催等担当副参事)                          木内國弘   箪笥町特別出張所長              髙橋美由紀   戸籍住民課長                 安河内和江   選挙管理委員会事務局長            野田 勉 ◯議会事務局職員   議事主査                   臼井友広 △開会 午前10時00分 ○雨宮武彦委員長 おはようございます。  新年おめでとうございます。ことしも5月にかわるまで、まだもう少し頑張るしかありませんけれども、ことしもひとつよろしくお願いします。  ただいまから総務区民委員会を開会いたします。  本日の進め方についてお諮りをいたします。  視察についてお諮りをし、調査事件を議題とし、報告を5件受け、次の委員会は改めて通知、散会、このように進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。      〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○雨宮武彦委員長 それでは、そのように進めさせていただきます。  最初に、視察についてお諮りいたします。  視察の期日平成29年1月25日水曜日、視察場所、新宿消費生活センター、2つ目に新宿NPO協働推進センター、行程については委員長一任とする、このようにしたいと思いますが、よろしいでしょうか。      〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○雨宮武彦委員長 それでは、そのようにいたします。  次に、調査事件を議題とします。  平成28年度新宿区住民参加市場公募債について、財政課長から説明を受けます。 ◎(財政課長) おはようございます。  それでは、私のほうから平成28年度新宿区住民参加市場公募債について御説明させていただきます。  お手元の委員会資料をごらんいただきたいと思います。  最初に目的でございますが、1つ、区民の区政参加に対する意識のさらなる高揚、また、区債の資金調達の多様化を図ることを目的としてございます。  公募債の名称は第6回新宿夢まち債として、今回は漱石山房記念館と下落合図書館建設に充当いたします。  発行額は5億3,500万円、購入対象者は20歳以上の区内在住者としております。  発行日は、平成29年2月27日月曜日でございます。  続きまして、7のところでございますけれども、発行条件をごらんいただきたいと思います。  期間は5年、発行価格は額面発行としまして、額面100円につき100円でございます。  発行形式は振替債といたします。  1人当たりの購入限度額は300万円としまして、1万円から1万円単位で購入できます。  償還方法は満期一括としてございます。  なお、利率につきましては、募集開始前、これは2月になりますが、の特別区銀行引受債5年の応募者利回りと同一水準といたします。  利払い回数は、毎年8月と2月の年2回でございます。  募集方法は先着順としまして、引受機関でございます銀行等の窓口で購入いただけます。  12番に記載がございますが、みずほ銀行、西京信用金庫、みずほ証券となります。  あわせて御用意いたしましたチラシの裏面に、より詳細な申し込み、問い合わせ先を記載してございますので、後ほどごらんいただければと思います。  戻りまして手数料でございますが、購入に係る手数料はございません。  なお、中途の換金につきましては、元金の保証はいたしません。  次に、資料の下に記載してございます発行スケジュールをごらんいただきたいと思います。  本日委員会終了後、区ホームページに掲載いたします。また、ポスターの掲出、チラシを配布いたします。広報しんじゅくには1月15日号、1月25日号に掲載いたします。  なお、先ほど申し上げました利率の発表は、2月6日月曜日を予定しておりまして、翌日7日から20日まで募集いたします。なお、先着順ですので、申し込み総額が5億3,500万円に達した時点で終了いたします。  発行日は先ほど申し上げましたとおり、27日月曜日となってございます。  以上、平成28年度新宿区住民参加市場公募債でございます。よろしくお願いいたします。 ○雨宮武彦委員長 それでは、質疑を行いたいと思います。  質疑のある方はどうぞ。 ◆ふじ川たかし委員 これは第6回目ということなんですけれども、過去5回の大体金額とか、例えば全額即売れたとか、その辺の状況をお知らせください。 ◎(財政課長) 過去5年の実績ということでございますが、まず第1回目は平成18年度に実施してございます。これは落合第二地域センターの建設でございまして、発行額が2億9,300万円、こちらのほう、約176名の方が御購入いただいております。8営業日で実施してございました。販売状況でございますが、ほぼ5日以内にはおおむね完売するというような状況でございます。  第2回目が平成20年度になりますが、戸塚の地域センター、こちらのほうが1億9,000万円ということで、206名の方に御購入いただいてございます。  第3回目が、これは平成21年度の上半期でございますが、戸塚地域センター並びに内藤町の公園用地の買収、こちらに充当してございます。こちらのほうで起債をさせていただきまして、5億1,200万円となってございます。こちら256名の方に御購入いただいてございます。  第4回目、こちらのほうが平成21年度の下半期になります。これはふれあいの森の用地買収ということで、中央ゾーンの分でございますが、5億円の発行額に対して259名の方に御購入いただいております。  最後、直近の第5回目、これは平成23年度でございます。ふれあいの森の用地買収ということでA、Bゾーンのところで発行させていただいてございまして、2億円でございまして、こちら197名の方に御購入いただいている、こういった状況でございます。 ◆ふじ川たかし委員 これは満期5年なんですけれども、途中解約とかは銀行に持っていけば換金はできるんでしたっけ。 ◎(財政課長) 手続き的にはそういう形になりますが、ここにも書かせていただいていますが、元金の保証というのはないような状況になります。そのような形で対応はさせていただきます。 ○雨宮武彦委員長 よろしいですか。  ほかには。 ◆有馬としろう委員 すみません。今のちょっと関連するんですが、もともと中途解約は元金の保証はないということで、これまで5回の公募債の中で、中途換金というのは実際どの程度あったとか、そういうのはおわかりにならないですか。 ◎(財政課長) 大変申しわけございません。ちょっとそちらの数字のほう、捕捉してございません。 ◆有馬としろう委員 わかりました。これまでの例でも、あっという間に発行して、すぐ完売するという実情があるので、今回も多分そういうふうな形になるのかなと思うので、その辺の見込みとかはどういうふうにお考えですか。 ◎(財政課長) 先ほども御報告させていただいたんですが、直近の平成23年度の状況を見てみますと、例えばみずほ銀行などは即日でもう完売しております。西京信用金庫さんでも発売から3日でもう完売してございます。みずほ証券なども当日完売しているような状況でございますので、今回も金額の規模から勘案しましても、遅くても5日以内には売り切れるのかなというような予測をしているところでございます。 ○雨宮武彦委員長 よろしいですか。  ほかには。 ◆かわの達男委員 そうはいっても規模的にいえば、過去の5回の中で一番大きくもないのかな。大体大きな額になるわけで、これはどちらがどっちだとかということで、紙に色がついているわけではないのですか。両方でこの額だという、そういう理解でいいんですか。 ◎(財政課長) そのような御理解でよろしいかと思います。 ◆かわの達男委員 わかりました。それから、利率ですけれども、もちろんここに書いてあるように、利率を2月6日に発表するということですが、例えば今現在でしたらどのぐらいの数字になっているわけですか。 ◎(財政課長) すみません。特別区の取り扱い基準がございまして、そちらに標準で準拠するような形で利率を設定するということになっています。その月の銀行引受債の応募者利回りと同水準ということで、ここ1年間見てみますと0.1%で推移してございますので、恐らくここを大きく動くというようなことはないかと思います。ですので、0.1%で設定されるのかなというふうな算段でございます。 ○雨宮武彦委員長 よろしいですか。  ほかには。よろしいでしょうか。      〔発言する者なし〕 ○雨宮武彦委員長 それでは、質疑を終わります。  次に、報告を受けます。  (1)臨時福祉給付金(経済対策分)等について、(2)旧大久保特別出張所跡地の貸付けについて、(3)都市計画道路補助第72号線事業用地の取得について、(4)返戻された通知カードの保管期間等について、(5)公職選挙法等の改正について、以上、順次理事者から報告を受け、質疑を行います。  それでは、1番目の臨時福祉給付金(経済対策分)等について、臨時福祉給付金等担当副参事。 ◎(臨時福祉給付金等担当副参事) それでは、臨時福祉給付金等の報告をさせていただきます。  前回の12月1日の報告から、タイムスケジュール的に決まった事項を説明させていただきます。  支給対象者につきましては、予算上8万3,200人でしたが、12月22日現在では8万3,076人となっております。  それから、申請書等の送付につきましては、申請書の送付は平成29年3月8日水曜日から順次対象者に送付いたします。  申請の受け付けにつきましては、送付日の翌日の平成29年3月9日から9月8日金曜日までの6カ月間を受付期間といたします。その期間に申請ができなかった方につきましては、やむを得ない事情がある方につきましては、期間を延長する予定としております。  受付方法につきましては郵送を基本としておりますが、本庁舎等臨時に受付窓口を設ける予定でおります。  周知方法は2月25日の新宿区広報、2月25日から区のホームページで周知する予定でございます。そのほかにつきましては、区の町会連合会、それから民生委員の協議会等に御協力を依頼する予定でございます。  裏面でございます。  平成28年度に行っております臨時福祉給付金及び年金生活者等支援臨時福祉給付金についてでございます。  今回、まだ申請をしていない方につきましては、勧奨の通知を12月27日時点での未申請者の方に対して1月26日に送付する予定でございます。送付の通数につきましては、約3万2,000人でございます。  それから、今現在の臨時福祉給付金の申請率でございますけれども、申請率は54%で、処理率は95.3%、年金生活者等につきましては、申請率が87.8%、処理率が98.4%で、いずれも12月28日現在でございます。 ○雨宮武彦委員長 それでは次に、旧大久保特別出張所跡地の貸付けについてと都市計画道路補助第72号線事業用地の取得について、財産管理担当副参事。 ◎(財産管理担当副参事) 旧大久保特別出張所跡地の貸付けにつきまして御報告いたします。  本件は従前、有効活用対象財産として貸し付けていた旧大久保特別出張所につきまして、区による建物の解体が終了いたしまして、認知症高齢者グループホーム及び高齢者地域交流スペース建設用地として貸し付けたものでございます。  まず、物件の表示でございます。所在が新宿区大久保一丁目、地番が229番1のうち、面積が415.90平方メートルとなってございます。  裏面の案内図をごらんください。  赤く着色した部分が貸し付けた用地でございます。  恐れ入りますが表面にお戻りください。  貸し付けの相手方は、株式会社日本ライフデザイン契約の種類は一般定期借地権設定契約でございます。  建設される建物、用途につきましては、先ほど申し上げました認知症高齢者グループホーム及び高齢者地域交流スペースでございまして、構造等につきましては、鉄筋コンクリートづくり、地上3階建てでございます。
     貸し付けの条件につきましては、期間平成29年1月5日から平成79年1月4日までの50年間、賃料は月額6万6,400円、ただし建設工事期間中は無償でございます。  続きまして、都市計画道路補助第72号線事業用地の取得について御報告いたします。  本件は、都市計画道路補助第72号線第Ⅰ期区間内の民有地につきまして、新宿区土地開発公社が取得したものでございます。  まず、土地の表示でございます。所在が新宿区百人町一丁目、地番が93番3のうちでございます。地目が宅地、地積が44.23平方メートルとなってございます。  裏面の案内図をごらんください。  赤く着色しました大久保通りに接する隅切り箇所が、取得した用地でございます。  恐れ入りますが表面にお戻りください。  取得価格は1億3,575万457円でございまして、内訳は土地代金が1億792万1,200円、物件移転補償費が2,782万9,257円でございます。  契約の種類でございますが、土地売買契約及び物件移転補償契約契約の相手方は記載の個人の方でございます。  また、契約日は平成28年12月14日でございます。  報告は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○雨宮武彦委員長 次に、返戻された通知カードの保管期間等について、戸籍住民課長。 ◎(戸籍住民課長) それでは、私のほうから返戻された通知カードの保管期間等について御報告させていただきます。  平成27年10月5日に行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行されまして、それ以降住民票にマイナンバー、個人番号でございますが、これを記載した者に対して当該マイナンバーを通知するために通知カードを転送不要の簡易書留で世帯主宛てに郵送しております。そのうち、受取人不在等の理由により配達できなかったものは郵便局から返戻されまして、戸籍住民課で保管し、受け取りを希望する者に対して、窓口または郵送で交付しております。  この返戻された通知カードにつきまして、保管が長期となりましたことから、いまだ受け取りのない通知カードにつきましては、次のとおり保管期間を定め、保管期間を経過したものは廃棄する取り扱いとするものでございます。  それでは、1番の保管状況と保管期間について御説明いたします。  2種類に分けてございます。いずれも通数につきましては、平成28年12月28日現在のものでございます。  まず1番目、法施行時の当初通知分でございます。  こちらは、現在保管している状況は、保管通数が2万1,007通でございます。内容としては、住民票消除者等と未交付分でございます。内訳は下に記載してございます。まず、返戻総数は5万111通でございまして、窓口等で交付できた数は2万9,104通でございます。住民票消除者とそれから未交付数についての内訳は以下のとおりでございます。それにつきましての保管期間は、平成29年3月31日金曜日までといたします。  2番目でございます。法施行後の随時通知分でございます。  こちらは、10月5日以降に出生または新規入国等をしまして、新たにマイナンバーを通知したものでございます。こちらの保管状況は、保管通数5,596通、こちらも住民票消除者等と未交付の合計でございます。返戻総数は7,846通ございまして、交付できたものは2,250通となっております。  次に、この保管期間につきましては、2段階に分けて保管期間を定め、廃棄をすることになっております。まず、(ア)でございますが、平成28年9月までに返戻されたもの、対象として4,807通ございます。こちらにつきましては、平成29年3月31日までの保管期間といたします。それ以降、(イ)でございますが、平成28年10月以降に返戻されたもの、現在789通ございますが、こちらは当分の間は、返戻された日の翌月から起算して6カ月後の末日まで保管するものでございます。  2番でございます。保管期間終了後に本人がマイナンバーを確認する方法、3点ございます。  1つは通知カードの再交付申請でございます。こちらは手数料500円、窓口で申請してから受け取りまでの期間は今、約1カ月でございまして、また同じように転送不要の簡易書留で世帯主宛てにお送りするものでございます。  2番目としては、マイナンバーが記載された住民票の写しの交付請求、こちらは窓口で取得しますと手数料300円、自動交付機を御利用されますと200円となっております。  3番目、マイナンバーカードの交付申請、こちらは通知カードを持っていない方でもマイナンバーカードの申請はできますので、こちらの方法を記載しております。手数料は、初回は無料でございます。窓口で交付申請書を受け取りまして、J-LIS、地方公共団体情報システム機構へ申請していただきます。区から個人番号カードの交付通知書が届いたら予約の上、窓口でマイナンバーカードを受け取っていただきます。現在は、申請から交付通知書の発送まで約6週間程度かかっております。  裏面のほうをごらんください。  3番目、周知についてでございますが、まず1番目、現在保管して、今回廃棄をする対象の方につきましては、保管する通知カードの世帯主宛てに、保管期間内での受け取りを勧奨するお知らせを普通郵便で、転送可でございます、郵送いたします。今後、返戻された通知カードについても、随時郵送をしてまいります。  さらに、2番目でございますが、広報しんじゅく1月25日号に掲載いたしまして、区のホームページにも掲載して周知を図ります。  4番目でございます。マイナンバーカードの交付状況についてお知らせいたします。こちらは平成28年11月30日現在でございます、申請数はJ-LISのほうの受け付けですが、こちらは5万1,979件で、前月末より1,674件ふえております。人口比にして15.3%でございます。このうち、カードの納品がございまして、それに対して交付通知書を発送いたしましたのが4万3,097件でございまして、実際窓口で受け取られた方、こちらの交付枚数が2万8,876件でございまして、人口比にしまして8.5%になっております。  なお、一昨日、12月末現在の数値がJ-LISのほうから発表されましたので、口頭で申し上げます。まず、申請数でございますが、こちらのほうは5万3,451件でございます。前月末より1,473件の増でございます。若干減少しているという状況でございます。一番下の交付枚数でございますが、こちらは3万684件でございます。前月より1,808通ふえております。 ○雨宮武彦委員長 次に、公職選挙法等の改正について、選挙管理委員会事務局長。 ◎(選挙管理委員会事務局長) 公職選挙法等の改正について、資料に沿って御説明させていただきます。  初めに、1の公職選挙法改正の概要です。  (1)は、在外選挙人名簿簿登録制度の見直しについてです。  お手元の資料2枚目をごらんください。  今回の法改正では、在外選挙人名簿登録の利便性を向上させるために、新たに出国時申請制度が導入されました。これは、最終住所地の区市町村選挙人名簿に登録されている選挙人が、当該区市町村から直接国外に転出する場合には、当該区市町村選挙管理委員会に対して登録の移転の申請、出国時申請をすることができるようにしたものでございます。  従前の在外選挙人名簿登録制度では、このような場合でも、当該在外公館の管轄区域に3カ月住所を置くことが要件とされていましたが、今回の制度の導入により、3カ月を待たずとも、国内の選挙人名簿から在外選挙人名簿へ登録を移転することが可能となりました。なお、最終住所地の区市町村選挙人名簿登録がされていない方については、従前のとおり在外公館を通じた登録申請を行っていただく必要があります。  1枚目に戻ります。  次に、(2)の選挙人名簿制度について、2点の見直しが行われました。  まず、選挙人名簿の定時登録についてです。従前は、各登録月、3月、6月、9月、12月の1日を基準日、2日を登録日とし、登録日については休日であっても選挙管理委員会を開き、登録することとされておりました。今回の改正では、基準日と登録日を一本化して、各登録月の1日に行うこととし、また、1日が休日である場合には、登録は1日またはその直後の休日以外の日に行うこととされました。  次に、選挙人名簿に新規登録された選挙人について行うとされていた縦覧制度が廃止され、選挙人名簿の閲覧制度に一本化されました。なお、選挙人名簿の閲覧制度自体については、従来のとおり変更はございません。  次に、(3)の都道府県選挙選挙権に係る同一都道府県内移転時の取り扱いの改善についてです。  お手元の資料2枚目の裏面をごらんください。  従前、例えば新宿区から中野区、中野区から杉並区のように、都内での住所移転が2回以上の選挙人については、公職選挙法第9条第6項の規定により、都政選挙での選挙権がないものとされておりましたが、今回の改正により、2回以上の住所移転があった場合でも選挙権を有するものとされ、投票することができるようになりました。  なお、都内転出をした選挙人については、引き続き住所を有することを証明する文書住民票などを御提示いただくか、または住基ネットを使って現住所を確認させていただくこととなっております。  1枚目に戻ります。  次に、(4)の期日前投票事由の追加についてです。  今回の法改正で新たに、天災または悪天候により投票所に到達することが困難であることが期日前投票の事由として追加されました。今までの事由では、天候を理由として期日前投票を行うことが条文上はできなかったところ、今回の改正で整備をしたというものでございます。  次に、(5)洋上投票の対象者の拡充についてです。  これは、航海実習を行う学生、生徒等で、船員手帳に準ずる文書の交付を受けている者については、船員と同様に洋上投票の対象とすることとされたものでございます。  次に、2の最高裁判所裁判官国民審査法改正の概要です。  お手元の資料3枚目をごらんください。  最高裁判所裁判官国民審査については、衆議院議員選挙と同日に行うこととされておりますが、期日前投票については衆議院議員選挙が投票日の11日前から、国民審査は同じく7日前からとされており、期間の違いから有権者に御不便をかけております。今回の改正では、国民審査の期日前投票期間についても、投票日の11日前からとなり、衆議院議員選挙期日前投票期間と同じになるというものでございます。  なお、例外的に、国民審査の告知日4日以内に新たに裁判官が任命された場合については、国民審査の期日前投票期間は投票日7日前からとなります。  1枚目に戻ります。  次に、3の施行日についてです。  在外選挙人名簿登録制度の見直しについては、公布の日、昨年12月2日から起算して1年6カ月を超えない範囲で施行されます。  選挙人名簿制度の見直し、都道府県選挙選挙権に係る同一都道府県内移転時の取り扱いの改善、期日前投票事由の追加については公布の日、昨年12月2日から起算して6カ月を超えない範囲で施行されます。  洋上投票対象者の拡充については、公布の日、昨年12月2日から起算して1年を超えない範囲で施行されます。  最高裁判所裁判官国民審査法の改正については、本年1月1日より施行されております。  以上で説明を終わります。 ◎(戸籍住民課長) すみません。先ほど申し上げましたマイナンバーカードの交付状況につきまして、数値に誤りがございましたので訂正させていただきます。申しわけございません。  先ほど御説明させていただきました資料の裏面、4をお開きください。  申請数の12月末現在の数値でございます。こちら、最後の1桁を間違えました。正しくは、先ほど最後の1桁を1と申し上げたんですが、正しくは2でございまして、全部申し上げますと、5万3,452件が正確な数字でございます。大変申しわけございませんでした。 ○雨宮武彦委員長 それでは、報告が終わりましたので随時質疑をしたいと思います。  臨時福祉給付金(経済対策分)等について、御質疑がある方はどうぞ。 ◆佐藤佳一委員 この2面の臨時福祉給付金なんですが、申請率が54%と大変低いんですけれども、この辺はどんな要因が考えられるのでしょうか。 ◎(臨時福祉給付金等担当副参事) 今の状況としては54%程度なんですけれども、要因としては30歳未満の方とか若い方々の申請率が割と低くて、この方々についてははっきりとした要因はわからないんですけれども、恐らく転出等をされたりとか、そういったものが要因になっていると思います。  高齢者の方々については、今現在では大体、70歳以上の方々については85%以上の方々はちゃんと申請をしていただいております。若い年齢層にいけばいくほど、割と申請数が下がってきておりますので、その辺がどういうことで申請をされていないのかというところまでは分析できておりません。 ◆佐藤佳一委員 そうすると、転出された方というのは、転出先で申請するということはできないんですか。 ◎(臨時福祉給付金等担当副参事) あくまでも対象基準が1月1日に新宿区住所があった者につきましては、新宿区での申請になりますので、例外として、保護施設に入っている方々は別ですけれども、こういった委員がおっしゃられる20代の方々等については、新宿区での申請のみとなります。 ◆佐藤佳一委員 他区に転出した方は、じゃ、もうできないということですか。他区でできるのか。 ◎(臨時福祉給付金等担当副参事) 他の区役所ではなくて、他区の住所地から新宿区に郵送でとか、あと直接こちらの区役所に来ていただければ申請はできます。 ◆佐藤佳一委員 この勧奨通知を約3万2,000ということなんですが、これ郵送費用というのは国が持つんですか、それとも区からの持ち出しになるんですか。 ◎(臨時福祉給付金等担当副参事) 結論としては国の費用になります。でも、今の時点では新宿区でその費用を支出して、国のほうから後から入ってくるという形になります。 ○雨宮武彦委員長 よろしいですか。  ほかには。 ◆有馬としろう委員 臨時福祉給付金の不支給決定数803件というふうにあるんですけれども、これは主にどういう理由で不支給の決定に至っているのか、そのあたりはどうですか。 ◎(臨時福祉給付金等担当副参事) 不支給につきましては、最初対象者であった方々なんですけれども、それをできる限り対象者の方に申請書を発送するぎりぎりのところまで、対象になっているかなっていないかを判断して、対象者の方にまず送ります。  その発送した後に、確定申告等によって課税の対象者となった方々、それと、それにまつわる被扶養者になった方々は対象になりません。それが大体約半数ぐらい、400件ぐらいあります。それとあとは、期間中に死亡された方、あとは外国国籍をお持ちの方につきましては在留期間が満了となった方々というふうになります。 ◆有馬としろう委員 そうすると、今の扶養になったり課税対象になったりということのところで、発送する段階ではなかなかつかみ切れない、タイムラグがあって変わってしまうということなんですか。 ◎(臨時福祉給付金等担当副参事) はい、そのとおりでございます。 ○雨宮武彦委員長 よろしいですか。  ほかには。よろしいでしょうか。      〔発言する者なし〕 ○雨宮武彦委員長 それでは、以上で質疑を終わります。  次に、旧大久保特別出張所跡地の貸付けについて、御質疑のある方はどうぞ。 ◆佐藤佳一委員 貸付条件の賃料が月額6万6,400円ということで、非常に低いという感じを持つんですが、貸し付ける相手の方がなかなか見つからないとか、何かその辺の理由をお聞かせください。 ◎(財産管理担当副参事) 賃料が10分の9の減額となっているというところでございますが、区は介護保険事業計画に基づきまして、認知症高齢者グループホーム等の整備を進めているところでございますが、新宿区は地価が高いという特性もございまして、事業者の参入が非常に困難な状況にございます。  そこで、区有地の貸付料につきまして、10分の9減額することで、事業者公募の際、多数の応募者の参入が促進され、よりすぐれたサービスを提供する事業者を選定することができるものと判断したところでございます。  さらに、法人が区有地を活用して介護保険サービス事業を運営しようとする場合は、公共性を有する事業である点に鑑みまして、貸付料につきましては、財産交換、譲与、無償貸付等に関する条例第4条に基づき、10分の9を減額したところでございます。 ◆佐藤佳一委員 今回は応募された事業者は何者ぐらいあるんですか。 ◎(財産管理担当副参事) 介護保険課から提供された情報なんですが、2者の応募があったというふうに聞いております。 ○雨宮武彦委員長 よろしいですか。  ほかには。 ◆ふじ川たかし委員 私、大久保二丁目に住んでおりまして、ここに来る間、これをいつも見ながら通っているんですけれども、確かに今、古いのは壊されているところだと思うんですけれども、これに上物はこの日本ライフデザイン社が自分で建てて、50年たったら返却すると、そういう契約内容でしょうか。 ◎(財産管理担当副参事) 委員おっしゃるとおり、一般定期借地権設定契約と申しますのは、建物を事業者のほうが建てまして、50年間経過した段階で建物を取り壊して更地にして返還すると、そういう契約でございます。 ◆ふじ川たかし委員 この入札の過程が、私も注意しては見てきたんですけれども、確かにここの大久保の特別出張所でいろんな会合をして、こういうものを建てますというのはやっていたと思うんですけれども、1回も参加していなかったんですが、例えばこの中のデザインとか、何名ここで認知症の方を寝泊まりというんですかね。ずっと住まわせて、そこで雇用は何人ぐらい、ヘルパーさんですかね、介護者の方が何人ぐらいというのは今わかりますか。 ◎(財産管理担当副参事) 認知症高齢者グループホームにつきましては、2ユニット、定員18名ということを確認しているところでございます。ここで何名の従業者がいるかというところまでは、申しわけありませんが把握しておりません。
    ○雨宮武彦委員長 ほかには。  よろしいですか。      〔発言する者なし〕 ○雨宮武彦委員長 それでは次に、3番目の都市計画道路補助第72号線事業用地の取得について、御質疑のある方はどうぞ。 ◆佐藤佳一委員 この72号線なんですが、かなり時間もたって、いろいろ御苦労されているかと思うんですけれども、あと何人ぐらい地権者は残っているのでしょうか。 ◎(財産管理担当副参事) まず、事業の進捗状況からお答えしますと、現在の進捗状況は平成28年12月末現在の面積ベースで申し上げますと、89.2%という状況にございます。  未買収用地につきましては、4画地、589.3平方メートルございまして、6名の個人の方、2社の法人となっております。 ◆佐藤佳一委員 たしか2020年までという目標だったと思うんですが、その辺のめどというのはどうなんですか。 ◎(財産管理担当副参事) 平成31年度の開通を目指しまして、みどり土木部のほうで用地交渉を積極的に進めておりまして、期限内の開通を目指しているという状況でございます。 ○雨宮武彦委員長 よろしいですか。  ほかには。よろしいでしょうか。 ◆かわの達男委員 今のお話の中で、89.2%というふうに言われましたけれども、そうすると残っているのはこの地図でいうと、おおむねどの辺になりますか。ちょっと示してもらえますか。 ◎(財産管理担当副参事) 残っているところは、まず今回の対象物件の隣の三角形で白くなっている部分、ここに1画地ございます。それと、この青色の線を下にずっと下っていっていただきますと、⑦という数字がございまして、この下に少し三角形の土地が記載してございます。実はこの土地が今年度、土地開発公社ではなくて、新宿区が取得する予定の土地でございます。それと、この補助第72号線が職安通りにぶつかる部分、ここにさらに1画地ございます。あとは、この案内図のちょうど東西の区道がございますが、そこから大久保通りに向かいまして、西武線に沿って西武鉄道の用地がございます。 ◆かわの達男委員 そうすると、例えば西武との話というのは、それはそんなに問題がないんじゃないかなと思うんだけれども、なかなか進まないんですか。 ◎(財産管理担当副参事) 西武鉄道土地につきましては、鉄道の敷地内に新宿区が国から譲与を受けた土地がございまして、それを今、境界確定の作業、あとは登記の作業を進めているところでございます。今回、都市計画道路内の土地新宿区土地が等価になった段階で交換する予定でございます。 ◆かわの達男委員 その話は前もたしか聞いたと思うんですけれども、それで西武との関係はオーケーになるんですね。わかりました。  それからもう一点、最終的には職安通りのこの交差の部分というのは、ここはやっぱりかなり大きな規模の工事になっていくんじゃないかと思うんですけれども、先ほどのお話では平成31年度の開通見込みというのは、当然職安通りの道路工事もきちんと行うということだろうということでいいのか、そして職安通りは都道ですけれども、そこの工事というのはどこがやるのか、それがわかりますか。 ◎(財産管理担当副参事) 申しわけございませんが、ここの接合部、確かに高低差等がありまして、どういうふうなすりつけの処理をするかということにつきましては、みどり土木部のほうで担当しておりますので、ちょっと私からはお答えしかねるところでございます。申しわけございません。 ○雨宮武彦委員長 よろしいですか。  ほかには。      〔発言する者なし〕 ○雨宮武彦委員長 それでは、次にいきます。  返戻された通知カードの保管期間等について、御質疑のある方はどうぞ。 ◆佐藤佳一委員 マイナンバーカードの交付、さっき説明があって、交付状況についてお聞きしたいんですが、これでいうと実際に取りに来ていない方がかなりの人数になるわけですけれども、こういう人たちには、例えば何カ月も取りに来ていない人には勧奨通知を送ったりとかというのはしているんですか。 ◎(戸籍住民課長) 取りに来られていない方につきましては、再度私どものほうで交付通知書を作成いたしまして、再通知をしております。その数を申し上げますと、今現在発送が終わりましたのが約5,000通でございます。そのうち、これを機に受け取りにきてくださっている方、既に受け取られた方は約2割弱という形になっております。 ◆佐藤佳一委員 以前聞いたときは、実際に取りに来ている人の声を聞いていないのでわからないということだったんですが、例えば住基カードの場合は、こうしたカードの交付というのはどのようにやられていたんでしょうか。 ◎(戸籍住民課長) 住基カードのときは、カードの申請を窓口でまず受けますと、御本人確認ができる免許証などをお持ちですと、即日にカードを新宿区のほうで作成して、窓口で渡しておりました。そういう本人確認書類のない方につきましては、御本人の自宅宛てに通知を送りまして、その回答書を持参された時点で、窓口で住基カードをつくってお渡ししておりましたので、大体手続がされて翌々日ぐらいまでには御自宅に手紙が届き、1週間以内には皆さん取りに来られるというような状況でございました。 ◆佐藤佳一委員 このシステムに不具合とかがあって、非常に申請と交付の期間にかなりタイムラグがあったのが私は原因じゃないかなと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。 ◎(戸籍住民課長) 確かにマイナンバーカードの仕組み自体が、先ほどの住基カードのように顔写真を持ってきていただければ区で作成ができるというものではなく、一旦J-LISのほうに申請をしていただいて、J-LISのほうでカードを作成して区に納品し、また、交付前設定などのさまざまな準備をして交付通知書を送り、予約の上、窓口に取りに来ていただくというような手順でございますので、申請から交付までに大変期間を要している状況でございました。  やはり滞留分がたくさんございました時期、例えば昨年10月から申し込みが始まりましたので、そういったもので大量に申請されて滞留していたような時期については、約半分の方がまだ取りに来ていないという状況でございましたが、毎月取りに来られない方の数がどんどん減っておりまして、現在では約7割の方が窓口に取りに来ていらっしゃっております。あと3割の方がまだ取りに来ていらっしゃらないという状況でございますので、これは今現在、大体申請されてから交付通知書が届くまでの期間を6週間としておりますが、これは年末年始でJ-LISが作業をストップしていた時期を勘案して6週間ととっておりますので、大体1カ月から6週間の間と、短くなればなるほど受け取りの人がふえているということで、一つの原因としては、そういうタイムラグというのは確かにあるんだろうと思っております。 ◆佐藤佳一委員 関連して、12月25日の広報しんじゅくに、e-TAXを利用する方にマイナンバーカードの申請、取得はお早目にという記事が出ているんですが、ここで確定申告するには電子証明書が必要ですと。電子証明書が標準搭載されたマイナンバーカードを申請、取得してくださいということが載っているんですが、これは電子証明書をとるのにマイナンバーカードが必要なんですか。 ◎(戸籍住民課長) こちら、e-TAXで確定申告をする場合ですね。e-TAXと申しますのは、インターネットを通じて確定申告をする場合には電子証明書が必ず必要でございます。ただ、確定申告にも個人の方、法人の方、申告する方はいらっしゃるわけでして、私どものほう、ちょっと言葉足らずでございましたが、区で発行しておりますマイナンバーカードは、公的に個人認証サービスを利用して電子証明書を使ってe-TAXができるという、そういった電子証明書を標準的に搭載しておりますので、個人の方が確定申告するためには、基本的には電子証明する場合には公的個人認証が必要になってまいりますので、このマイナンバーカードを取得していただくか、また既に住基カードをお持ちの方でその公的個人認証の電子証明書が有効期限であれば、そちらもお使いになれますので、広報でさらにそのことを周知しまして、特に住基カードの公的個人認証期限の切れる方については御注意いただきたいということで、12月25日号の広報に掲載したものでございます。 ◆佐藤佳一委員 そうすると、電子証明書を発行するには、マイナンバーカードが必ず必要だということなんですか。 ◎(戸籍住民課長) そうですね。e-TAXで確定申告をする場合、住基カードの公的個人認証の電子証明書をお持ちでない方については、マイナンバーカードに電子証明書の部分がございます。そちらのついたマイナンバーカードを取得する必要はございます。そのようなマイナンバーカードがなければ、一般的にはe-TAXで個人の方は確定申告をすることはできません。 ◆佐藤佳一委員 できないんですね。(「はい」と呼ぶ者あり)わかりました。 ○雨宮武彦委員長 よろしいですか。 ◆ふじ川たかし委員 ちょっとわからなかったんですけれども、1の保管状況の(1)の法施行時のアの保管状況の中で、大きな括弧の中の右側のほうに、住民票消除者等1万通とありますけれども、この方たちは次に例えば引っ越したりしている人だと思うんですけれども、そこはフォロー、追いかけたりはしているんですか。どういう意味かというと、引っ越した先で例えばこの通知カードを取得しようとしたらその市町村にはないのか、どういうことになっていますか。 ◎(戸籍住民課長) 住民票消除者等というのは、おっしゃられるとおり転出、引っ越された方、またはお亡くなりになった方が含まれております。この方々につきましては、平成27年10月5日現在の住所地が通知カードを発送する義務がございますので、それで私どものほうではまだ保管しておりますので、既に引っ越された方についても、窓口に取りに来た場合には、御本人確認をしてお渡しをしております。  それで、引っ越し先ではもう10月5日以降に転入されているので、本来は発行する義務がないので、再交付の手続をとっていただくんですが、ただ制度の当初はかなり通知がおくれましたので、国のほうからも通知がありまして、当分の間、無料で再交付をするようにという期間がございました。 ◆ふじ川たかし委員 ということは、転出された人は、転出先で例えば去年の真ん中ぐらいからだと、そこでその地方公共団体の窓口へ行けば再交付できたということでよろしいですか。  ごめんなさい。もう一つの質問は、この1万通は捨ててもいいのかなと思ったんですけれども、その人が取りに来る可能性があるのでまだ保管しておくということですよね。それも3月末で廃棄すると、そこだけ確認をお願いします。 ◎(戸籍住民課長) この住民票消除者等の1万通につきましては、転出された先では再交付なので手数料がかかる可能性はございます。それで、私どものほうでは、こちらについては事務処理要領では戻ってきてから約3カ月程度保管と言われておりますので、もう既にその保管期間は過ぎているんですが、まだ制度が発足した当初の通知がおくれた部分もございましたので、3月31日までは保管して対応するということでございます。 ○雨宮武彦委員長 よろしいですか。 ◆久保広介副委員長 3月31日まで、主に789通以外は廃棄するという説明だと思うんですが、この保管期間終了後の確認方法についてなんですけれども、ここで窓口という言葉が出てきていますが、3月31日以降はその窓口は出張所にはもう置かないで、例えば本庁で受け付けるという意味の窓口なのか、その辺というのはどうなっているのでしょうか。 ◎(戸籍住民課長) まず、この(1)の通知カードの再交付申請、これは出張所でも受け付けております。さらに(2)の住民票の交付、これも出張所でもやっております。(3)は御自分で手続をしていただいて、交付通知書が届いてから窓口で予約をして受け取るわけですが、その受け取り窓口は現在、区役所本庁舎のほうか出張所でも窓口交付をしております。(「現在じゃない」と呼ぶ者あり)これからのことでございますね。(「保管終了後です」と呼ぶ者あり)保管終了後にマイナンバーカードの交付申請をされた場合、受け取り窓口は区役所本庁舎と出張所でございます。 ◆久保広介副委員長 それでは混乱がないというか、今までと同じで、ただ通知カードの保管だけは、区のほうでは保管じゃなくて廃棄するということなんですね。わかりました。  あともう一点なんですけれども、区のほうでは通知カードの保管がなくなると、なかなか勧奨とかがマイナンバーについてはやりづらくなるかなとは思うんですが、何かその辺のことについては、4月1日以降に国のほうから何か話があるとか、今の時点では4月1日以降というのはどうなっているのでしょうか。 ◎(戸籍住民課長) マイナンバーカードの利用が今後拡大されていく予定でございまして、こちらは企画政策課のほうが中心になって、今検討会を始めているところでございます。そういった部分で、今後マイナンバーカードの取得については積極的に周知をしていくということはあるかと思いますが、今のところ、戸籍住民課としては具体的なことは決まっておりません。 ◆久保広介副委員長 今の私の理解でいいのかどうか、ここで当初のマイナンバーカードの勧奨というのは一段落して、あとは自分の今後のまた必要性に応じて、自分がマイナンバーカードを欲しいと思った方の対応は区でしていくというような理解でよろしいんでしょうか。 ◎(戸籍住民課長) マイナンバーカードの交付申請の仕方、取得の仕方、そういったことにつきましては、私どものほうでホームページでもしっかり詳しく内容を掲載いたしまして、あとは小冊子などもつくって、区民の方々には御理解いただけるようわかりやすいものを周知していきたいと思っております。 ◆久保広介副委員長 わかりました。ホームページに今、載せていただくということだったので、こういう方法でマイナンバーが取得できますよということは、やはり何らかの形で区としても、勧奨とまではいかないですけれども、区民の方に知らせていかなきゃいけないかなと思ったので質問させていただきました。ありがとうございました。 ○雨宮武彦委員長 ほかにはありますか。よろしいでしょうか。      〔発言する者なし〕 ○雨宮武彦委員長 それでは、公職選挙法等の改正について、御質疑のある方はどうぞ。 ◆ふじ川たかし委員 1の(1)の在外選挙人名簿登録なんですけれども、私も10年間海外に住んでいましたけれども、1回もこの制度を使ったことはなくて、何をしていいかさっぱりわからないんですよ。これはどこかで周知されていますか。どうやればいいというマニュアル的なものなんですけれども。 ◎(選挙管理委員会事務局長) これは、国政選挙のときに在外投票できますので、このときに直前の広報で在外投票の手続、そういったものについては周知はさせていただいております。そういう状況でございます。 ◆ふじ川たかし委員 見てもおわかりのように、衆議院選挙はいつあるかわからなくて、選挙を、じゃ12月末にやりますといったときに、これをぱっと思いついて見たときに、申請してからこれは3カ月かかるんですよ。絶対間に合わないと思うんですけれども、その辺はどうなっているんですか。 ◎(選挙管理委員会事務局長) 今回、そういったところもございまして、最終住所の所在する市町村選挙人名簿に登録されている者が国外に転出する場合に、その3カ月を待たず、今回手続ができると、そういうことで今回緩和されたものでございます。 ◆ふじ川たかし委員 3カ月と言っているのは違って、転出して向こう側に例えば落ちつきましたといって、そこから3カ月後にようやく申請ができるという3カ月ではなくて、申請してから今、標準3カ月間かかっているんですね。そこの部分を何とかしないといけないんじゃないかと言っているんです。 ◎(選挙管理委員会事務局長) 今までの在外公館申請ですと、本籍地への照会、審査、あるいは在外選挙人名簿への登録という形で一定の手続がかかっていたのは事実でございます。ですから今回、最終住所の所在する市町村選挙人名簿に登録されている者が国外に転出する場合には、その転出時に届け出ができますので、その点については、国外に住所を確認されれば、これはすぐに在外公館の手続ができるということで、今までそういった方が時間が相当かかってきたと、そういったところもあって、転出時に今回手続ができるということで法改正されたものでございますので、この辺のところを御理解いただければと思います。 ◆有馬としろう委員 これまでの国政のたびに、私もよくこれを調べて対応しているんですけれども、本当に時間がかかるなというふうに思っていたんですが、今回大幅に短縮されるということで変更になったので、それはすばらしいかなというふうに思っています。  そのことが質問ということではなくて、同一都道府県内移転時の取り扱いの改善というところで、これは同一都道府県内であれば市町村を単位としてというふうになっていますが、これは市町村だけではなくて、区という単位も入るわけじゃないんですか。その辺はどうですか。 ◎(選挙管理委員会事務局長) 総務省からの条文の概要をここで示しておりますので、当然区も入りますので、都内において区市町村新宿区から中野区、あるいは中野区から西東京市、こういったところでの移転があれば、前は1回限りでしか都議あるいは都知事の選挙ができませんでしたけれども、今回の改正ではその1回限りということではなく、回数にかかわらず、都民であればそういったところの選挙ができるというところで改正されたものでございます。 ◆有馬としろう委員 だから正確には、文書上は区市町村というふうに入るのが正確なんですよね。総務省のあれだからそうなっているんだろうけど。  もう一点ですが、期日前投票事由の追加なんですが、これは悪天候、天災によって投票所に到達することが困難ということなんですが、新宿区内では非常に考えにくい話かなというふうに思ってはいるんですけれども、現状の期日前投票というのは、出張所などでやっていたりするわけですが、これは出張所で期日前投票をやって、その回収のあり方についてはどういう形でやっておられるのか、ちょっとお伺いします。出張所で期日前投票を毎日のようにその期間やりますよね。その期日前投票をやって、最終的に集計するときのあり方というんでしょうか、取り組みの仕方というのはどういうふうになっていますか。 ◎(選挙管理委員会事務局長) 日々は、これは当然選挙の投票、これについては日々出張所のほうで保管をしております。そして、最終日のところで開票所のほうに運ぶということでございます。 ◆有馬としろう委員 わかりました。そうすると、先ほどこういった悪天候云々なんていうことの事例が新宿区の中でこれまでなかったと思うんですけれども、その点についてはどうですか。 ◎(選挙管理委員会事務局長) 今までは期日前投票、これは48条の2項で定めておりますけれども、次の事項に該当する場合ということで、この事項において天候等が入っていませんでしたので、申請時に丸をつけていただく場合には、天候等の部分が当然なかったわけですけれども、やはり柔軟に対応しているところもかなりございまして、例えば大雪情報等が当日見込まれるというようなときに、早目に投票を済ませておきたいと、そういう方も実際いらっしゃるわけです。そういった方に対して、この項目にないから期日前投票はできませんよと、そういうようなことではなくて、今までも柔軟に対応してきた、天候がということ、じゃどの辺の天候がという問題もありますけれども、その辺については柔軟に投票していただくということを尊重してきたというところがございますので、この法改正でそれが後から法整備がなされたと、そのように考えているところでございます。 ○雨宮武彦委員長 よろしいですか。  ほかには。 ◆佐藤佳一委員 今回の改正については、先ほどの登録制度の見直しや同一の都道府県内の移動についても2回以上でも認められるとか、非常に歓迎すべきことだと思うんですが、1点だけ、(2)の②の縦覧制度を廃止して閲覧制度に一本化するという、この縦覧制度と閲覧制度というのはどういうふうに違うんですか。 ◎(選挙管理委員会事務局長) もともとこの縦覧制度選挙人名簿抄本の閲覧、この制度を比較いたしますと、一つは縦覧を行うことができる期間、これは登録日からの一定の期間でした。これは定時登録ですと3日から7日までの5日間に限られますし、選挙時登録であれば公告日だけでございました。それに対して閲覧は、選挙が行われる際の一定期間を除き、常時行うことができるというものでございます。  縦覧においては、対象となるのが新たに選挙人名簿に登録された有権者ということでした。ただ、閲覧については選挙人名簿に登録されている有権者全員のものがリストにされているものでございます。  それと、閲覧に関しましては、個人情報保護に関する意識の高まり、これらに的確に対応するために平成18年に公職選挙法が改正されておりまして、閲覧できる場合を限定するとともに、閲覧事項を不当目的に利用されるおそれがある場合には閲覧を拒否できると、そういったことの手続面の規定が新たに設けられておりまして、縦覧と比較して個人情報保護に配慮した規定の整備がなされているというところでございます。  そして、縦覧用の書面の閲覧については、その件数が極めて少ないこと、これは当区においては該当するものはありません。実際には、この制度はあるんですけれども使われていないと。ほとんどが選挙人名簿の抄本の閲覧制度によっても選挙人名簿の内容の確認は可能であるということと、国民からの個人情報保護の要請が高まっているということを考えて、今回こういった閲覧制度に一本化になったというふうに理解しているところでございます。 ○雨宮武彦委員長 よろしいですか。  ほかには。 ◆かわの達男委員 この公職選挙法改正のことについてはこれでわかりましたけれども、ちょっと関連してですけれども、いわゆる一票の格差という問題も含めて、参議院選挙では去年の選挙でああいう合区も含めた見直しがあったんですけれども、衆議院選挙についても0増6減という、そういう中で5月ぐらいには区割りの云々とかという、そういうこともあったりするわけですけれども、それが新宿区に影響があるのかどうなのかも含めて、何か今の時点で報告できるような話というか、動きというのか、そういうものをつかんでいるとすれば、報告なりお話をいただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎(選挙管理委員会事務局長) 今現在、衆議院議員選挙区画定審議会のほうで審議はしているというところでございます。この中においては、人口2倍未満ということで、各選挙区をどういうふうに区割りしていくかということの検討に入ったというふうに聞いております。  新宿区がどうなるかということにつきましては、今現在、私どものほうに入っているわけではございませんので、当然この場で報告するものでもございません。今後そういったことがあれば、当然議会のほうには報告をし、そして丁寧な報告に努めたいというふうに思っております。 ◆かわの達男委員 伝え聞くところによると、東京1区は人口が今ふえているわけで、そういう面では全く影響がないということではないのではないかなというふうに思われるだけに、決まってから発表というのは、もちろんそれはそうかもしれませんけれども、当然事前にいろんな形で少なくとも選挙管理委員会には話が出てきたりすると思いますので、それは選挙管理委員会の中で議論することもあるでしょうし、同時にやっぱり情報が来次第できるだけ速やかに議会のほうにもちゃんと報告してほしいというふうに思いますけれども、いかがですか。 ◎(選挙管理委員会事務局長) 正式にきちんとした形で当区がどうなるのかという形で、案という段階であってもこういったことが示されれば、当然議会のほうには報告をしてまいりたいと、このように考えております。 ○雨宮武彦委員長 よろしいですか。  ほかにはありますか。      〔発言する者なし〕 ○雨宮武彦委員長 なければ、以上で報告の質疑は終わりたいと思います。  次の委員会は改めて通知をいたします。  散会します。  お疲れさまでした。 △散会 午前11時12分...