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  1. 新宿区議会 2016-07-13
    平成28年  7月 総務区民委員会-07月13日−10号


    取得元: 新宿区議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-06
    DiscussNetPremium 平成28年  7月 総務区民委員会 - 07月13日-10号 平成28年  7月 総務区民委員会 - 07月13日-10号 平成28年  7月 総務区民委員会           総務区民委員会記録 ◯日時    平成28年7月13日(水)午前10時00分開会 ◯場所    第1委員会室 ◯出席委員   委員長   雨宮武彦       副委員長  久保広介   理事    北島としあき     理事    おぐら利彦   理事    ふじ川たかし     委員    佐藤佳一   委員    平間しのぶ      委員    渡辺清人   委員    有馬としろう     委員    かわの達男 ◯欠席委員         なし ◯出席説明員   総合政策部長(新宿自治創造研究所担当部長)  針谷弘志   企画政策課長                 菅野秀昭   区政情報課長                 山崎英樹   総務部長                   寺田好孝   総務課長                   高木信之
      契約管財課長                 谷川省一   施設課長                   小川 奨   納税推進担当副参事(臨時福祉給付金等担当副参事)                          丸尾信三   地域振興部長(東京オリンピック・パラリンピック開催等担当部長)                          加賀美秋彦   地域コミュニティ課長(東京オリンピック・パラリンピック開催等担当副参事)                          木内國弘   箪笥町特別出張所長              髙橋美由紀   戸籍住民課長                 安河内和江   生涯学習スポーツ課長             山本秀樹   新宿未来創造財団等担当課長          下杉正樹   文化観光産業部長(東京オリンピック・パラリンピック開催等担当参事)                          村上道明   文化観光課長                 橋本 隆   消費生活就労支援課長             中山順子   勤労者・仕事支援センター担当課長       佐藤之哉   選挙管理委員会事務局長            野田 勉 ◯議会事務局職員   議事主査                   臼井友広 △開会 午前10時00分 ○雨宮武彦委員長 ただいまから総務区民委員会を開会いたします。  本日の進め方についてお諮りいたします。  視察についてお諮りをします。次に調査事件を議題とし、次に報告を9本受け、随時理事者から報告を受け、質疑を行います。次の委員会を改めて通知し、散会。このように進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○雨宮武彦委員長 それでは、進めさせていただきます。  まず視察についてお諮りいたします。  視察の期日ですが、平成28年7月27日水曜日。視察場所、新宿ファーストウエスト、これは土地信託ですね。次に柏木特別出張所等区民施設。行程については委員長一任ということでよろしいでしょうか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○雨宮武彦委員長 それでは、そのように進めさせていただきます。  次に、調査事件を議題とします。  臨時福祉給付金及び年金生活者等支援臨時福祉給付金について、理事者から説明を受け、質疑を行います。  それでは、臨時福祉給付金等担当副参事、どうぞ。 ◎(臨時福祉給付金等担当副参事) それでは、臨時福祉給付金及び年金生活者等支援臨時福祉給付金(障害・遺族基礎年金受給者向け)について御説明いたします。  まず給付金の支給対象でございますが、資料に記載のとおり臨時福祉給付金につきましては、平成28年度特別区民税が課税されていない方、約7万9,100人を見込んでございます。年金生活者等支援臨時福祉給付金(障害・遺族基礎年金受給者向け)は、平成28年度臨時福祉給付金の支給要件に該当し、既に4月から開始している年金生活者等支援臨時福祉給付金(高齢者向け)を受給している方を除き、平成28年5月分の障害基礎年金、または遺族年金受給者で約5,600人を見込んでございます。  次に、支給額でございますが、臨時福祉給付金につきましては、1人につき3,000円で、年金生活者等支援臨時福祉給付金(障害・遺族基礎年金受給者向け)は1人につき3万円です。どちらも対象となる方は1人につき3万3,000円となります。  3番、申請書の送付、受付についてでございますが、記載のとおり8月下旬から対象者へ送付いたします。受付期間は平成28年9月1日から平成29年2月28日までです。送付後の申請が集中する時期には、区役所第一分庁舎地下2階エレベーター前に特設窓口を設置いたします。また、コールセンターも開設を予定しております。  次に、対象者に送付いたします申請書類の案ですが、資料のほうをごらんください。  まず資料1、2です。臨時福祉給付金のみの申請案内と申請書になります。  資料1は、1ページに給付金支給のお知らせ部分と支給の要件として対象者、支給額、支給方法について記載しております。裏面を開きますと2ページ目、3ページ目は見開きで記入案内となります。最後4ページ目は、口座記入の留意事項、添付書類が必要な方についての確認の表となっております。  資料2は、臨時福祉給付金の申請書になります。平成27年度臨時福祉給付金または年金生活者等支援臨時福祉給付金(高齢者向け)を口座振込で受け取った方には、③給付金受け取り口の口座欄に口座情報を一部伏字で印字をいたします。この印字した口座で今回の給付金を受け取る場合、口座資料の添付は不要で、①の日付の記入、署名のみで記入は終了となります。  今年度初めて対象となった方は、③に「今回の給付金の受け取り口座を指定ください」と印字されます。この場合は、①の日付の記入、署名及び③の口座情報の記入に加え、口座資料を添付していただきます。  次に、資料3、4は臨時給付金及び年金生活者等支援臨時福祉給付金(障害・遺族基礎年金受給者向け)の両方の給付金が対象となる方の申請案内と申請書になります。構成は同様となってございます。また、本日間に合いませんでしたが、両給付金とも返信用封筒、また、外国人住民の方には英語・中国語・韓国語、3カ国語の対応の記入案内を同封いたします。  送付いたします書類につきましては、送付前、事前に改めて皆様に一式配付させていただきますので、よろしくお願いいたします。  資料5は、7月25日号の広報しんじゅくのゲラでございます。同時期に区のホームページでも御案内を開始する予定でございます。  最後になります。現在受け付けを行っております年金生活者等支援臨時福祉給付金(高齢者向け)につきましては、未申請の方に7月19日火曜日に勧奨通知を送付いたします。対象者は約3,000人でございます。  大変雑駁でございますが、説明は以上です。よろしくお願いいたします。 ○雨宮武彦委員長 お疲れさまです。  それでは、理事者からの説明が終わりましたので、質疑を行いたいと思います。  質疑のある方はどうぞ。ありますか。よろしいですか。      〔発言する者なし〕 ○雨宮武彦委員長 それでは、質疑がないようですので、以上で終わります。  次に、報告を受けます。  報告は全部で9本あります。  平成27年度新宿区情報公開制度及び個人情報保護制度の運用状況について、訴訟事件(終了)について、訴訟事件(提訴)について、工事請負契約の締結について、マイナンバーカード(個人番号カード)の交付状況等について、公益財団法人新宿未来創造財団平成27年度決算及び平成28年度事業計画について、公益財団法人新宿区勤労者・仕事支援センター平成27年度決算及び平成28年度事業計画について、参議院議員選挙の結果について、東京都知事選挙・東京都議会議員補欠選挙の概要について、以上9本について理事者から説明を受けます。  それでは、最初に区政情報課長よりお願いします。 ◎(区政情報課長) おはようございます。  それでは、平成27年度新宿区情報公開制度及び個人情報保護制度の運用状況について御説明させていただきます。  まず、お手元の資料1ページをごらんいただけますでしょうか。  最初に公文書公開請求等の状況でございます。  平成27年度の公文書公開請求につきましては309件、前年度比で35件の増でございます。  続きまして33ページ、自己情報開示請求の状況でございます。  平成27年度につきましては、139件の開示がございました。前年度と比較しまして7件の減でございます。この自己情報の開示請求につきましては、戸籍住民課、出張所等におきまして、自分の戸籍、住民票等が第三者にとられているかどうかを確認したいというふうな理由での開示請求が、これが一番多うございました。  続きまして、42ページ、自己情報の訂正請求及び利用停止につきましては、平成27年度実績はございません。  続きまして、43ページ、自己情報の業務登録でございます。  平成27年度は2,264件という状況で、前年度比9件の減でございます。  続きまして、53ページ、自己情報ファイルの登録状況でございます。  平成27年度は450件、前年度比、前年度が449件、1件の増でございます。  続きまして、58ページ、業務委託でございます。  平成27年度の業務委託総数につきましては387件、前年度比で16件の増です。増の原因としては、番号法別表第2及び個人情報の利用条例に係る情報連携などの新規委託による増が主な原因でございます。  続きまして、65ページ、目的外利用の状況です。  目的外利用数でございますが、平成27年度は45件で、前年度26件でございましたので、19件の増です。臨時福祉給付金の申請案内のための福祉施設入所情報の利用などによる増が原因でございます。  続きまして、70ページ、外部提供の状況でございます。  平成27年度の外部提供につきましては47件、前年度と同数です。  続きまして、73ページ、本人外収集の状況です。  これにつきましては、平成27年度2件、前年度と同数です。  続きまして、74ページ、外部電子計算機の外部結合の状況でございます。  平成27年度外部結合数につきましては36件、前年度29件ですので、7件の増です。番号法による情報提供ネットワークシステムを介した他自治体との情報連携などの新規結合による増が主な原因です。  続いて、79ページ、指定管理者による管理の状況でございます。  平成27年度の指定管理者の導入施設は94施設、前年度比で3施設の増です。  続きまして、80ページ、個人情報を取り扱う実習生の受入状況です。  平成27年度につきましては21件、受け入れの実習生の総数は454人、前年度比で件数では5件の減、人数は93名の減でございます。  続いて、82ページ、個人情報を取り扱う事務に係る派遣労働者の受入状況です。  平成27年度の派遣労働者の受入件数は30件で、前年度16件でございましたので、14件の増でございます。  続きまして、86ページ、異議申し立ての処理状況でございますが、平成27年度につきましては、2番と3番、こちらが情報公開・個人情報保護審査会への平成27年度の諮問になります。なお、1番は平成26年度の諮問内容です。  諮問の結果、答申のほうでございますけれども、全て平成27年度に答申を得ておりまして、3件となります。答申結果はおおむね妥当といった内容になってございます。  続きまして、87ページ、民間事業者における個人情報の取り扱いに関する苦情処理の状況、新宿消費生活センターでお受けしている分でございます。  平成27年度の苦情処理件数は7件でございます。前年度が3件ですので、4件の増となります。  続きまして、90ページ、防犯カメラの設置状況でございます。  平成27年度の防犯カメラの設置数は848台で、区長部局586台、教育委員会262台を設置してございます。前年度は区長部局554台、教育委員会が202台で、計756台でしたので、92台の増でございます。小学校の通学路、障害者生活支援センターの新規設置などが、主な増の原因でございます。  大変雑駁でございますけれども、報告は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○雨宮武彦委員長 お疲れさまです。  次に、訴訟事件について2件。 ◎(総務課長) それでは、関連しておりますので、2件続けて御報告させていただいてよろしいでしょうか。 ○雨宮武彦委員長 どうぞ。 ◎(総務課長) ありがとうございます。  それでは、まず1点目の訴訟事件の終了についてでございます。  事件名は、道路位置指定取消処分の義務付け等請求事件でございます。  2番、当事者の原告Aは新宿区内にある法人で、被告は新宿区でございます。  訴状の送達年月日等は、記載のとおりでございます。
     判決の主文は、1として、新宿区が原告に対し、平成26年7月18日付で道路の位置の指定を取り消しをしない旨の処分を取り消す。(2)として、新宿区長は原告が平成26年4月10日付で申請した道路の位置の指定の取り消しをせよ。(3)として、訴訟費用は被告の負担とするというもので、一審判決は区が敗訴したというものでございます。  5の訴えの概要につきましては、大変申しわけありません、読み上げさせていただきます。  本件訴訟の対象となっている建築基準法第42条第1項第5号に規定する道路は、区道に隣接する部分のうち、隅切りの片側部分を訴外Bが所有しており、その他の部分を原告が所有している。  平成26年4月10日、原告が被告に対して本件位置指定道路の取消申請をし、これを受けた被告が新宿区建築基準法施行令細則等で定める関係権利者の承諾を欠くものであることを理由に、平成26年7月18日、本件位置指定道路の指定取り消しを行わない旨の処分を行った。  平成26年9月4日、原告は、本来、私道の廃止は私道所有者の自由であるところ、建築基準法第45条第1項は、道路に接する敷地が第43条第1項の規定又は同条第2項に基づく条例に限って特定行政庁が私道の廃止を禁止、又は制限することができると定められており、同項のほかに建築基準法関係法令において私道の廃止の実質的要件を定めた規定はなく、当該承諾は不要であるとして、新宿区建築審査会に対し、本件処分の取り消しを求める審査請求を行ったが、平成27年2月9日、同審査会は棄却の裁決を行った。  そこで、原告は、本件処分の取り消し及び本件位置指定道路の指定取り消しの義務付けを求める訴訟を提起したものでございます。  6の判決の要旨につきましては、重要な部分を抜粋して報告させていただきます。  (1)では、位置指定道路の廃道は、指定によって制限された道路敷地の権利の回復を意味することから、区が申請を拒否することが権利の回復を制限することを意味する。したがって、申請を拒否することができるのは、法令に根拠がある場合に限られるとしています。  (2)では、地方公共団体が権利を制限するには、条例によらなければならないところ、廃道に関して規定した法令は、法45条第1項のみで、ほかに国の法令や地方公共団体の条例の規定はないとしています。  (4)では、接道義務違反となる敷地及び建築物の権利者の承諾がない場合を除き、条例の規定がないのに廃道を制限することはできないことから、本件処分が違法であるとしています。  (5)では、道路の敷地所有者の承諾を欠く廃道処分の効力について争われた最高裁昭和47年判決は、建築基準法の事務が機関委任事務とされた当時に定められた東京都法施行令細則で、道路敷地の土地所有者等の承諾を要すると規定していることを前提として判断されたものである。本件はその後に改正された地方自治法のもと、承諾を要する旨を規定した条例がないから、事案を異にするものであるとしています。  (6)では、道路の敷地73平方メートルに対して、土地所有者Bは隅切り部分の敷地1平方メートルしか所有しておらず、隅切りを含む本件道路は道路としての実績がないことから、Bの利益を保護すべきものということはできないとしており、本件処分は取り消されるものであるから、新宿区長は本件位置指定道路を取り消す処分をすべきであると結んでいるところでございます。  続きまして、2件目の訴訟事件、提訴についてでございます。  これはただいま御説明させていただきました訴訟事件についての提訴でございます。  事件名、当事者名につきましては、控訴状提出年月日等は記載のとおりでございます。  4、控訴の概要ですが、東京地方裁判所が平成28年6月17日に言い渡した判決は、全部不服であるということから控訴するものでございます。  5、控訴の趣旨でございます。  (1)としまして、原判決中、控訴人の敗訴部分を取り消す。(2)として、被控訴人の請求をいずれも却下する。(3)として、訴訟費用は第1審、第2審とも被控訴人の負担とするとの判決を求めるものでございます。  6番でございますけれども、裁判所の判断につきましては、疑問点や不明な点がありますので、今後は別途、民事訴訟規則の第182条に基づきまして、控訴提起後50日以内に控訴の理由を記載した書面を裁判所に提出するものでございます。  7の議決の要否でございますけれども、本事件は地方自治法第96条第1項第12号の訴えの提訴の除外規定により、議決を要しない事件に当たります。 ○雨宮武彦委員長 それでは、訴訟事件の2件についての報告は終わります。  次に、工事請負契約の締結について。 ◎(契約管財課長) それでは、5,000万円以上1億8,000万円未満の工事請負契約について、御報告いたします。今回2件ございます。  1件目は、旧大久保特別出張所解体工事でございます。  契約金額は5,124万6,000円。工期は平成28年6月16日から12月22日まで。契約日は平成28年6月15日。契約の相手方は株式会社今組でございます。参考としまして、入札経過調書と工事発注票を添付してございます。  続きまして、2件目でございますが、街路灯改修工事(LED化その1)でございます。  契約金額5,385万9,600円。工期は平成28年6月18日から12月15日まで。契約日は平成28年6月16日。契約の相手方は大東電設株式会社でございます。本件につきましては、総合評価方式により入札を実施しております。参考としまして、入札経過調書と工事発注票を添付してございます。  説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○雨宮武彦委員長 次に、マイナンバーカード(個人番号カード)の交付状況等について。 ◎(戸籍住民課長) それでは、マイナンバーカード(個人情報カード)の交付状況等について報告させていただきます。  1番のマイナンバーカードの交付状況、こちら累計でございます。平成28年6月30日現在、J-LISのほうで受け付けました申請件数の累計は4万4,748件です。前月末より1,343件、つまり6月1カ月での申込数は1,343件ということでございまして、人口比といたしましては13.3%でございます。  カードの納品数です。新宿区役所に到着した数は3万9,123件、そのうち交付通知書を発送した数は3万5,260件でございます。そして、窓口のほうで交付をいたしました交付枚数につきましては、1万5,310件でございます。  2番目でございます。マイナンバーカードの交付計画、交付通知書発送完了目標見込みについて、こちらは申請の大量集中とJ-LISのカード管理システムの障害の影響から、全国的にマイナンバーカードの交付に滞留が生じていることから、総務省のほうで通知を発出いたしまして、その要請に基づきまして、5月31日現在のデータをもとに、早期に交付に向けたマイナンバーカード交付計画を策定し、交付通知書発送完了目標見込みを提出し、総務省及び各市町村のホームページで公表するということになりました。公表いたしましたものについては、別紙のとおり資料をおつけしてございます。  その後ですが、現在は申請数が大変減少してきておりますことから、滞留分の処理が解消しつつあるので、さらにきょう机上配付させていただきました資料のほうをごらんいただきたいんですが、こちらのほうで当初の見込みより早期に滞留分の発送、交付通知書の発送が完了する見込みです。  別紙追加資料のほうをごらんいただけますでしょうか。  こちらのほうで5月末現在の交付受付状況をもとにいたしましたところ、既に4月分まで発送済み、5月は7月中旬ということでございますが、きょう現在さらに、これは早期に進んでおりまして、5月申請された方については、もう既に送付済みとなっております。現在は6月申請された方についての通知を発送しておりまして、6月申請の方につきましては、今月中には通知発送は完了する見込みでございます。  すみません、資料をまたもとに戻っていただきまして、3番目でございます。J-LISのカード管理システムの障害及び接続遅延の解消についてでございます。  本年の1月からの稼働当初から発生しておりましたJ-LISのカード管理システムの障害については、4月に根本的な障害の原因の特定と対策が講じられて解消しております。また、通信が過度に集中することによって、システムへの接続がおくれるという状況が、またタイムアウトが起きて交付ができないというような状況が3月以降たびたび生じておりましたが、こちらにつきましても、集中の時期が過ぎましたので、平成28年6月21日の通知をもって全ての時間帯においてシステムの作業の制限が解除されまして、現在システム障害による影響が解消されている状況でございます。  裏面にまいりまして、4でございます。6月以降のマイナンバーカードの交付体制でございます。  まず(1)の交付窓口ですが、本庁舎1階の個人番号カード交付専用窓口の交付時間等については、従来と変更はございません。  2番目の特別出張所でございます。こちらは本年の6月1日からマイナンバーカードの交付事務を開始いたしました。交付時間は月曜日から金曜日までの9時から17時まで、受付時間は9時から16時までとしております。土・日、祝日及び12月29日から1月3日を除いております。  (2)休日における個人番号カード交付専用窓口の開設でございます。こちらは開設場所は本庁舎に限っております。休日窓口開庁、こちらは第4日曜日になりますが、こちらは従来どおり行ってまいります。  2番目の臨時開設でございますが、こちらは平成28年9月まで延長することにいたしました。開設日は6月12日と7月3日は既に終了しておりますが、これからは8月14日と9月11日の日曜日に行います。原則として第2日曜日としております。交付時間は9時から17時、交付受付時間は9時から16時でございます。  最後に5番目でございます。通知カードの返戻状況、こちらは6月30日現在でございます。当初の一斉発送分についての通知カードの返戻状況でございます。  返戻数は5万111通、そのうち窓口のほうで、また電話の申し込みにより交付しましたものが累計で2万6,306通、前月比より475件ふえております。最終的に(4)でございますが、未交付数は、現在1万4,445通で、先月よりも770通減ったというところでございます。 ○雨宮武彦委員長 それでは、6番目の公益財団法人新宿未来創造財団平成27年度決算及び平成28年度事業計画について。 ◎(新宿未来創造財団等担当課長) それでは、公益財団法人新宿未来創造財団の決算及び事業計画の御説明をさせていただきます。  初めに、平成27年度決算の概要を御説明いたします。  青色の冊子10ページをごらんください。  まず、歳入に当たります経常収益は22億861万5,477円で、前年度決算額から770万円余り、0.35%の減になりました。主な理由は、受取利息が800万円余り減になったことなどによります。なお、予算に対する収入率は97.11%となりました。  また、新宿未来創造財団では、運営助成として区補助金を受けております。区補助金の予算現額4億7,920万3,000円に対しまして、実績による人件費の残や事業執行における精査等、補助金の削減に努めた結果、受取区補助金は4億4,788万323円、執行率93.5%となり、3,132万円余を区に返還してございます。  次に、11ページをごらんください。  歳出に当たる経常費用については21億2,924万7,725円で、前年度決算額から3,000万円余り、1.39%の減になりました。主な理由は、光熱水費が前年比2,000万円余り減になったことで、施設の省エネの推進やLED化の促進等によるものです。このほか修繕費や委託費の実績による減が主な理由です。なお、予算に対する執行率は88.35%となりました。  次に、12ページからは特徴的な事業として、成果指標の達成率が高かったものや前年度決算額に対して増減の大きかった事業などを記載してございますが、時間の関係で説明は省略させていただきます。  次に、18ページからは個別の事業実績報告となっておりますが、事業数が77事業と非常に多いため、後ほどごらんいただければと思います。  最後に209ページ以降でございますが、公益法人会計で作成することになっております貸借対照表、正味財産増減計算書等の計算書類、財務諸表、財産目録、監査報告書等を掲載してございますので、後ほど御確認ください。  以上、平成27年度決算についての御報告とさせていただきます。  続きまして、平成28年度の事業計画と収支予算について御説明をいたします。  緑色の冊子2ページの予算の概要をごらんください。  1、予算編成骨子については、記載のとおりでございます。  2の予算の規模については、歳出に当たります経常費用は24億5,421万9,000円で、前年度と比較して5,817万円余、約2.4%の増となりました。  主な増減として、補助事業の増はマラソンの安全対策向上によるもの、受託事業の増は放課後子どもひろば事業において、学童機能つきの実施校が2校から13校に拡大したことによります。  また、自主事業及び指定管理事業の減の主な理由は、実績による精査に加え、自主事業では予備的人件費の見直し、指定管理事業では新宿文化センターの窓口業務の見直し等によるものでございます。  次に、3ページをごらんください。  歳入に当たる経常収益は23億6,948万1,000円で、前年度と比較して1億904万4,000円、4.8%の増となっています。経常収益の増は、放課後子どもひろばの区受託料収益の増及び職員給与の改定やマラソンの安全対策向上に伴う受取区補助金の増によるものです。  4の経常費用につきましては、予算規模のところで御説明させていただいた内容と同様でございます。  次に、5ページからは定款体系による事業一覧で昨年度の77事業から80事業にふえておりますが、これは指定管理事業の新たな5カ年の開始に当たり、区との協議により事業区分をふやしたことで事業数がふえたものでございます。  次に、16ページでございますが、16ページからは個別の事業計画になりますので、後ほどごらんをいただきたいと思いますが、事業計画書の作成に当たりまして、予算上財団自主財源がどれだけ充当されているかがわかるよう、自主事業については、自主財源充当化プランを今年度新たに設けさせていただきました。  最後になりますが、150ページをごらんください。  平成28年度予算では、経常収益23億6,948万1,000円に対しまして、経常費用24億5,421万9,000円となり、収入に対して支出が8,473万8,000円多くなっております。この額は予算編成に当たり、財団の自主財源を充当する予定としているものでございます。会計上、経常収益の科目欄には、区の歳入予算のように前年度繰越金といったものがございませんので、このような表記としておりますが、前年度の余剰金等から8,000万円余を繰越金のように充当しているものでございます。  大変雑駁ではございますが、以上で平成28年度予算についての御報告とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○雨宮武彦委員長 お疲れさまです。  次に、公益財団法人新宿区勤労者・仕事支援センター平成27年度決算及び平成28年度事業計画について。 ◎(勤労者・仕事支援センター担当課長) それでは、公益財団法人新宿区勤労者・仕事支援センター平成27年度決算及び平成28年度事業計画について、御説明させていただきます。  初めに水色の冊子を、平成27年度事業報告書及び決算書をごらんください。  表紙から4枚おめくりください。平成27年度事業報告書につきまして、御説明いたします。事業内容が多岐にわたるため、特徴的な指標のみ説明いたします。  1枚おめくりいただきまして9ページ、1の就労支援事業でございます。  総合支援事業では、受付相談件数647件、紹介件数39件となってございます。  次に、9ページから10ページの若年者就労事業でございますが、10ページですが、就職者数は4名となってございます。また、10ページの若者ワンステップ応援事業ですが、平成27年7月に新たに始めた事業です。就職者数は8名となっております。  10ページから11ページ、障害者等就労支援事業では、11ページですが、就職者数は65名となってございます。  続きまして、11ページから12ページ、受注センター事業でございますが、発注先からの受注件数は合計425件、それに伴いまして、提供先は187団体、61人、配分金合計約1,082万円となってございます。  次に、少し飛んで26ページ、27ページをお開きください。  4の障害福祉サービス事業では、就労移行事業エールで平均稼働率51.5%、平均工賃3万1,664円、就労継続支援B型スマイルで平均稼働率95.2%、平均工賃3万3,550円となってございます。  次に、28ページをお開きください。  5の無料職業紹介事業では、年齢を制限しないここ・からジョブ新宿を平成27年7月から新たに始めました。求職者116名でございましたけれども、就職には至りませんでした。高齢者などに対する無料職業紹介事業では、求職者1,564人に対しまして、就職者136人となってございます。  続きまして、31ページをごらんください。  収支相償に係る剰余金解消計画でございます。  公益法人認定法に公益法人が行う公益目的事業につきましては、収入がその実施に要する適正な費用を超えてはならないという規定がございます。当財団では、この収支相償が未達であるため、現在収支相償に係る剰余金解消計画を立てて計画どおりに進めております。平成29年度までにサービスを充実させるための人員増などで、収支相償を達成する計画でございます。  続きまして、当財団の平成27年度決算について御説明させていただきます。  当財団は公益法人会計基準に沿った会計処理をしてございまして、計算書もその基準に沿った内容で作成してございます。  36ページをお開きください。  貸借対照表になります。  中段あたりの資産合計と一番下段負債及び正味財産合計額は、同額の5億7,591万283円となってございます。  続きまして、38ページをごらんください。  いわゆる損益計算書に当たる正味財産増減計算書になります。  一般正味財産増減の部、経常増減の部についてでございます。経常収益計は6億6,902万4,344円で、前年度より866万9,176円の増となってございます。これは主に平成27年7月から始めました若年者ワンステップ応援事業受託収益1,569万4,560円が主な要因でございます。  続きまして、39ページの一番下の段でございます。  正味財産期末残高5億919万5,555円、これは36ページの貸借対照表の下から2段目の正味財産合計と一致してございます。  次に、54ページをお開きください。  平成27年度収支計算書でございます。当該計算書は、現金収支の状況や新宿区からの補助金の額を明瞭にするために作成させていただいております。新宿区からの補助金につきましては、1の事業活動収益の部、1事業活動収入⑥の補助金収入の欄でございますが、ここは人件費の実績、あるいは補助金に依存した経費を精査して、自主財源に組みかえたことなどによりまして、補助金の削減に努めたことと、先ほど説明いたしました収支相償に係る剰余金解消計画により1,140万円を自主財源に組みかえたため、当初予算3億3,858万7,000円に対しまして、決算額は3億184万7,695円となりまして、不用額3,673万9,305円を区に返還してございます。
     また、一番下の欄、次期繰越収支差額6,041万5,744円となりまして、当財団の運営資金となってございます。  続きまして、オレンジ色の冊子になります。平成28年度事業計画書及び収支予算書について御説明いたします。  初めに、平成28年度事業計画でございます。  5ページから14ページまで、平成28年度の事業計画の総括的な内容と個別の方向性が書かれてございます。平成28年度の事業計画の前年度からの変更点を御説明いたします。  9ページから10ページのコミュニティショップ運営事業です。  改めて訓練コース、体験コースを設定して、実習生個々の個別計画に基づくレベルに応じた支援と評価を適切に実施する体制を整えてまいります。  10ページのIT就労訓練事業です。6カ月の短期集中訓練コース、1年間の就労訓練コース、実務体験コースを設けまして、実習生のニーズに合った訓練を実施します。また、3D技術の支援のため、3Dプリンターを導入いたします。  12ページから13ページ、障害福祉サービス事業でございます。  目標工賃達成指導員を配置して、収入をふやして工賃向上に取り組んでまいります。  次に、平成28年度収支予算について御説明いたします。  27ページをお開きください。  経常収支でございますが、経常収益は平成27年度に比べ、勤労者福祉事業受取会費が667万6,000円の減、就労支援事業収益が1,446万5,000円の増、区からの補助金、受取補助金等が1,381万7,000円の増によりまして、平成27年度より2,305万円増の7億3,335万5,000円となってございます。  一方、次のページでございますが、28ページでございますが、経常費用につきましては、7億5,884万2,000円となりまして、前年度に比べて2,391万9,000円の増となってございます。  以上、大変雑駁ではございますが、説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○雨宮武彦委員長 次に、参議院議員選挙の結果についてと東京都知事選挙・東京都議会議員補欠選挙の概要についての2件、選挙管理委員会事務局長から報告をお願いします。 ◎(選挙管理委員会事務局長) それでは、参議院議員選挙の結果について御説明いたします。  初めに投票結果です。  当日有権者数です。前回平成25年に比べ8,565人増の26万5,455人でした。これは選挙権年齢の引き下げによる18歳、19歳の有権者の増も含まれております。ちなみに、今回新たに有権者となった18歳有権者1,524人、19歳有権者1,903人、計3,427人が新たに有権者となっております。  投票者総数などは資料のとおりです。  投票率は前回に比べ、東京都選出、比例代表ともに3.27ポイント上昇しています。  投票区ごとの投票率などについては別紙1をごらんください。  期日前投票については、前回よりも都選出では3,986人増、比例代表では3,985人増となっております。ともに前回に比べて11.8%増となっております。これは期日前投票期間が1日延びたこともありますが、多くの有権者の間に期日前投票制度が浸透してきていることのあらわれではないかと、このように考えております。  次に、開票結果についてです。  いわゆる持ち帰りと思われる票、不足表ですが、都選出では6票、比例代表では8票でした。昨年の都議選などに比べると大きく減っておりますが、これは投票事務当事者の増員や投票所レイアウトや動線の変更等のほか、投票管理者や立会人を務めていただいた明るい選挙推進員の皆様を初め多くの方々の御協力によるものと考えております。  開票作業時刻についてですが、前回比で都選出については54分、比例代表については4時間21分長くかかっております。これは票数点検や効力の判定などに時間がかかったことによるものです。  以上、報告いたします。  続きまして、東京都知事選挙・東京都議会議員補欠選挙の概要について御説明いたします。  今回の東京都知事選挙は、平成28年6月21日に東京都知事が辞職したことにより行われるものです。あわせて、公職選挙法第110条第4項第2号の規定により、欠員1名が生じている東京都議会議員選挙、新宿選挙区について、補欠選挙を同日に行うものです。  なお、今回の選挙に関する予算につきましては、時間的に非常に厳しい制約があるため、区長専決によって行っているところでございます。  それでは、東京都知事選挙・東京都議会議員補欠選挙の概要について御説明いたします。  初めに選挙期日等です。  告示日は東京都知事選挙については平成28年7月14日木曜日、東京都議会議員補欠選挙については平成28年7月22日金曜日。  選挙期日、投票日はいずれの選挙とも平成28年7月31日日曜日の午前7時から午後8時です。  期日前投票の期間・時間です。  第一分庁舎については、公示日の翌日から期日前日まで行います。すなわち東京都知事選挙では、7月15日の金曜日から、東京都議会議員補欠選挙では7月23日の土曜日から始まり、最終日は7月30日の土曜日です。10カ所の各特別出張所につきましては、いずれの選挙とも7月24日の日曜日から7月30日の土曜日までです。時間はいずれも午前8時30分から午後8時です。  選挙の規模です。  選挙人名簿登録者数などについては、資料のとおりです。なお、東京都議会議員補欠選挙で選挙される定数は1名です。  選挙人名簿登録です。  東京都知事選挙の基準日・登録日は平成28年7月13日水曜日。東京都知事選挙で新たに登録される方は、平成10年8月1日までに生まれた満18歳以上の日本国民で、平成28年4月13日までに新宿区に転入届をし、かつ平成28年7月13日まで引き続き住民登録がある者、または新宿区で住民票が作成されてから3カ月以上の選挙人名簿未登録者で、かつ平成28年3月13日から平成28年7月12日までに各市町村に転出した者です。  東京都議会議員補欠選挙の基準日・登録日は平成28年7月21日の木曜日です。この選挙で新たに登録される方は、平成10年8月1日までに生まれた満18歳以上の日本国民で、平成28年4月21日までに新宿区に転入届をし、かつ平成28年7月21日まで引き続き住民登録がある者、または新宿区で住民票が作成されてから3カ月以上の選挙人名簿未登録者で、かつ平成28年3月21日から平成28年7月20日までに各市町村に転出した者です。  今回は都政選挙ですので、選挙人名簿に登録されている方でも、都外に転出した後には選挙権を失います。  投票用紙の交付順序及び投票順序等についてです。  当日、投票所での投票順序は、初めに東京都知事選挙、うぐいす色の用紙、次に東京都議会議員補欠選挙、オレンジ色の用紙となります。  開票(選挙会)についてです。  開票は、いずれの選挙も平成28年7月31日、即日開票です。開始時間は午後8時45分です。場所は新宿コズミックセンターとなっています。  ポスター掲示場についてです。  設置数は377カ所で、設置場所は参議院議員選挙と変更ありません。  選挙公報についてです。  選挙公報の配布につきましては、東京都知事選挙は7月21日木曜日ごろに、東京都議会議員補欠選挙は7月26日火曜日ごろに、こちらの6紙朝刊に折り込む予定です。補完措置につきましては、東京都選挙管理委員会からの納品があり次第、特別出張所を初めとする区施設や民間施設等に設置する予定でございます。  東京都議会議員補欠選挙の立候補受付等についてです。  受付の日時は、7月22日金曜日の午前8時30分から午後5時までです。  受付場所は、時間帯によって資料のとおりとなります。  立候補受付書類の事前審査につきましては、7月13日と15日に行います。  啓発事業実施計画については、資料のとおりです。広報しんじゅく選挙特集号は7月14日に発行いたします。 ○雨宮武彦委員長 お疲れさまでした。  それでは、報告の最初に平成27年度新宿区情報公開制度及び個人情報保護制度の運用状況について、御質疑のある方はどうぞ。 ◆佐藤佳一委員 説明ありがとうございました。  2点だけちょっとお聞きします。  まず、この運用状況の1ページの公文書公開の請求等の状況なんですが、平成26年度と比べて平成27年度は35件というふうにふえているんですが、これは例えば平成25年度と比べて平成26年度がふえているのか、どんな状況に年度ごとに推移しているのかというのをちょっと教えてください。 ◎(区政情報課長) 1番の公文書公開請求等の状況の中で、年度別の請求件数の状況でございますけれども、平成26年度233に対しまして、平成25年度は232件でございました。また、平成24年度になりますと、その前ですが255件ということでございますので、若干増減はあるという状況でございます。 ◆佐藤佳一委員 住民の方、区民の方がこうした権力をして文書を公開するということ自体は、僕はすごく積極的なことだと思います。  それと、81ページから86ページにかけてなんですが、個人情報を取り扱う実習生、また、派遣労働者の受入状況なんですけれどもね、かなり例えば派遣労働者が機微な個人情報を扱う、この文書を見ていると。扱いますよね。そうすると、そういう例えば派遣労働者に対して、新宿区としてはどんな教育というか、をされているんでしょうか。 ◎(区政情報課長) まず、実習生等を受け入れる場合なんですけれども、先方とまず実習に関する覚書を交わします。この中で個人情報等についても、しっかり守っていただくと。そういうことを覚書として交わしております。  また、御本人がこちらにお見えになる前に、いわゆる御本人から誓約書を頂戴します。この中で、やはり個人情報の保護についての誓約を新宿区のほうに提出していただいて、意識を高めていくと。こういう扱いをしております。 ◆佐藤佳一委員 この82ページから85ページまで、派遣元の会社がありますよね。こうした派遣元の会社を選定する基準というか、どういったことを基準にしてこういう会社を選定するんでしょうか。 ◎(区政情報課長) 通常は入札によりまして、条件をつけさせていただきながら、各事業課のほうで契約相手を選定していくと。そういう入札行為になります。 ○雨宮武彦委員長 ほかにありますか。 ◆かわの達男委員 今、佐藤委員のところとちょっと関連する部分があるんですけれども、これの82ページの14個人情報を扱う事務に係る派遣労働者の受け入れということで、それ以外のところもいろいろ年度によって数字は変わってくるんですけれども、この年度は平成26年に比べると、件数でいうとほぼ倍で、16が30件、受入人数は83が106ということですけれども、これはその平成27年度こんなにふえたというのは、どういう事柄があったのか、あるいはその理由をちょっと教えてください。 ◎(区政情報課長) 主に職員が産休等に入った場合に受け入れをしておりますので、その人数の相違ということになろうかと思います。産休に入ったときに、その方のかわりに育休を含めまして契約社員のほうを受け入れていくという状況でございます。 ◆かわの達男委員 もちろん産休ということは、そうすると、ここで主に内訳83から84ページにかけて、割と出張所で1人だとか、学校関係で1人とかというのが出るというのが、そういうことというふうに理解をしていいんですか。何か業務がこういう形でふえて、あるいは新たなそういう需要が出てきたから、これがふえたとかと、そういうことではないんですか。 ◎(区政情報課長) 失礼いたしました。一番今回特異なものとしましては、戸籍住民課のほうのマイナンバー絡みの派遣がふえてございます。 ○雨宮武彦委員長 よろしいですか。 ◆かわの達男委員 多分その辺かなというふうに思ったんですけれども、そういう意味からすると、やはりここの部分は特に、もちろんそこだけではないわけですけれども、やはり個人情報をとりわけ扱うところのセキュリティといいますか、その部分については、ぜひしっかり対応してほしいということだけ改めて申し上げておきます。 ○雨宮武彦委員長 ほかにはありますか。 ◆有馬としろう委員 1点だけ、防犯カメラの90ページ、設置の状況についてなんですが、これ防犯カメラって年々町会等々の申請も危機管理課なんですけれども、ふえていて、区有施設も新規があって、小学校の通学路はこれから全部取り組んでいくと、段階的にですね、というふうになっているわけで、そうすると、現在の通学路はそうなんですけれども、区有施設そのものの防犯カメラの設置というのは、今後まだ昨年度も新規ありますけれども、この取り組み状況は今後ふえていく、ないしは計画的に考えていくということになっているんですかね。その点について。 ◎(区政情報課長) 前年度の状況としましては、やはり小学校の通学路、それから、障害者生活支援センターなどの新規増ということが挙げられておりますけれども、学校関係は確かにそのような形でふえてまいりますが、区の施設については、ほぼついているというふうに認識しております。ですので、新たなものが出てくればふえる可能性はありますけれども、今のところ私のほうに特に今年度、今そういう話は来てはおりません。 ◆有馬としろう委員 そうすると、いわゆる通学路を除く区有施設は、全般については一定程度、ほとんど必要なところについては設置されているが、今後区有施設がそんなに大きくカメラ設置がふえていくということは、現状ではちょっと今のところ大きく伸びることはないということの理解でいいですか。 ◎(区政情報課長) すみません、私どものほうに今年度の増という形で、今まだ申請が上がってきていないと。申請というのは個人情報保護のほうの審議会にかけるものとしての取り扱いで上がってきているものは、今のところはちょっと把握しておりません。 ○雨宮武彦委員長 ほかにありますか。よろしいですか。      〔発言する者なし〕 ○雨宮武彦委員長 それでは、1番については以上で終わります。  次に、訴訟事件について、2、3は関連がありますので、一括して質疑したいと思います。  2、3の訴訟事件について、御質疑のある方はどうぞ。 ◆かわの達男委員 これは一審で、区がある面でいうと全面敗訴したということで、それに伴って全部不服であるから控訴するということになっているわけですけれども、そういう面ではもちろん裁判ですから、区側が勝つ場合もあるし、負ける場合も当然それはあるわけですけれども、今後そうすると、これは控訴審の中でまたいろいろ議論されるし、その中身については、50日以内に出すということになっているんですけれども、その辺の裁判ですから、見込みなんか聞いたって、それはわかるわけないけれども、しかし、やはり区はそういう面では、こういう状況を予測しながら、ある面では対応してきていたのかどうか、その辺はいかがですか。 ◎(総務課長) 訴訟ですので、先がわからないだろうということは、確かにそうなんですが、今回争点に加わっていましたのが、先ほどの資料にも書いてありますが、請求人のほうとしては、私道の廃止なんだから、所有者の自由であろうということが言われていました。それに対して、区のほうとしては指定取り消しをすることは財産権の侵害に当たるので、今回訴外Bという第三者がおりますので、そこにも影響があるので、それはちょっとおかしいんではないかという展開をしています。  もう一つは、法律に規定されていないんだから、本件については違法であるという裁判の判決にも出ておりますけれども、実際には規則や取り扱い基準にも書いてありますので、有効ではないかということで争っているところでございます。そういったこともございます。  それから、あと今回については、AとBの間に私道が走っているということがありますので、私道がなくなると、Aについては今違法状態ということになっていますけれども、Bのほうが今度この道路がなくなるということになりますと、今回道路があることによって建ぺい率ですとか、そういったものが緩和されている状況になっています。ですから、少し大きな建物が建っていることになりますけれども、逆にここが違法建築の状態に陥るということもありまして、その辺も含めてまだ判決で明らかにされていないところもありますので、控訴したということでございます。 ◆かわの達男委員 こういう事例というのは、区の中に幾つかあるのかないのか、それもちょっとあれですけれども、いずれにしてもこの種の問題で区側がもし敗訴が控訴審でも確定するようなことになると、多分やはり行政上もいろいろな影響が出てくる、ここだけではない部分があるんではないかと思いますので、そういう面では訴訟ですけれども、しっかり区側としても専門家も含めた対応をしてください。過去にも大変いろいろ問題があったこともあるわけですから、そういう事例もしっかり参考というのか、そこを踏まえながら対応してほしいということは申し上げておきます。 ○雨宮武彦委員長 ほかには。よろしいですか。      〔発言する者なし〕 ○雨宮武彦委員長 それでは、2、3についての質疑を終わります。  次に、4の工事請負契約の締結について、御質疑のある方はどうぞ。よろしいですか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○雨宮武彦委員長 それでは、4番については終わります。  次に、5番のマイナンバーカード(個人番号カード)の交付状況等について、御質疑のある方はどうぞ。 ◆佐藤佳一委員 この5番の通知カードの返戻なんですがね、返戻数が5万通を超えているわけでして、その後推奨して前月比770減って1万4,000ということなんですが、この辺の見通しと、返戻、受け取りに来てほしいという推奨は、粘り強く今後引き続きやるんでしょうか。 ◎(戸籍住民課長) 通知カードの当初の一斉発送分につきまして、こちらについては、本年の1月20日付で通知カードが本庁の私どものほうに戻ってきていることと、速やかに取りに来ていただきたいということの勧奨の通知を発送しております。  その後、まだいまだに1万4,000を超える通知カードがこちらのほうで保管しているという状況でございますが、今のところ再度勧奨通知を出す予定はございませんが、この1点1点を、やはり今現在マイナンバーカードの滞留分がやっとここで解消したところでございますので、一つひとつ住民票と照らし合わせながら分類をして、ほとんどが保管期間経過で戻ってきている方も多いですが、また、さらに住所が宛てどころなしという方も3割以上ございますので、その辺の分析をしながら、処理の仕方を検討していきたいと思っております。 ◆佐藤佳一委員 この未交付の分というのは、ずっと区で預かるということなんですか。政府のほうからいついつまでにはという、何かそういう指示とか、そういったものは来ているんでしょうか。 ◎(戸籍住民課長) 国のほうでは、当初の事務処理要領では、返戻されてから約3カ月程度で廃棄をして、さらに交付を求める者については、再交付手続にのっとって手続をして、2週間後ぐらいに本人のところに届ける、簡易書留、転送不要で送るという処理方法を示しておりましたが、今回4月以降も当分の間、保管をしてほしいというような文書が来ておりますので、今、新宿区ではそれに従って保管をしているところでございますが、その後、国から全く何の通知も来ておりません。ですので、自治体によっては、さまざまもう保管の程度についてはばらつきが出てきている状況でございます。
     新宿区といたしましては、先ほども申し上げましたとおり、まず今残っているものを分析した上で、いつまで保管するか、その再交付手続のほうに切りかえていくか、検討をしていきたいと思っております。 ○雨宮武彦委員長 よろしいですか。  ほかには。どうぞ。 ◆ふじ川たかし委員 今、佐藤委員が質問しましたけれども、5番の通知カードの返戻のところの残りの1万4,000なんですけれども、ひょっとして拒否している人がいるんではないかと思うんですけれども、例えばそういうアンケートを配付するというのは、可能性はあるんでしょうか。 ◎(戸籍住民課長) 郵便局のほうで配達した時点で、受け取りを拒否されたという方がございます。そちらのほうは100名前後だったかと思います。申しわけございません、正しい数字を今持ち合わせていないんですが、その方については、もう既に受取拒否ということですので、それ以外の方については、何らかの事情でこちらに戻ってきたと把握しておりまして、そのようなアンケートを再度お送りするということは、今のところ考えておりません。 ◆ふじ川たかし委員 何らかの形で残りのこの1万4,000を潰していかないといけないと思うんですけれども、今後何も再通知をしないということであれば、これは永久に残るようなことになると思うんで、これどうやって潰すのか、もう一度見解をお聞かせください。 ◎(戸籍住民課長) この通知カードは、番号を指定し、それをお知らせするカードでございます。ですので、このカードが届くのが一番よろしいわけですが、万が一届かない場合も、もう既に住民票には個人番号は付番されておりますし、また、必要な方については窓口で再度通知を交付請求していただく手段も残っておりますので、国のほうの当初の事務処理要領、これは3カ月ですが、その期間については検討いたしますが、最終的な処理方法は一定程度こちらのほうで保管した後は、事務処理要領にのっとって再交付手続のほうに切りかえるという方法で処理していきたいと考えております。 ◆ふじ川たかし委員 そうすると、自分の番号を知りたい人は、住民票をとればいいと。そういうことですね。 ◎(戸籍住民課長) まずは通知カードを、まだお受け取りいただいていない方については、今の段階でしたら窓口に来ていただければお渡しいたしますし、また、その期間の保管を終了した後は、再交付の手続、これは大体2週間ぐらいかかります。すぐに必要という方については、やはり住民票のほうをおとりいただいて、確認いただくということになります。 ○雨宮武彦委員長 よろしいですか。  ほかには。 ◆有馬としろう委員 マイナンバーの交付についてですが、特別出張所から6月1日から交付事務を開始していますが、まだ一月ちょっとなんでね、なかなか現状がどうだというのはあるかもしれませんが、この間の事務の出張所の交付状況というのはどんな状況ですか。 ◎(箪笥町特別出張所長) 6月から特別出張所で交付の開始を始めまして、920の申請がございまして、全部が交付されているわけではないんですけれども、若干のトラブルはありますが、交付は順調に進んでおります。 ◆有馬としろう委員 今の920というのは、出張所全体でということですよね。 ◎(箪笥町特別出張所長) 出張所全体で920でございます。 ◆有馬としろう委員 1日に取り扱える件数が限りが、これ四、五件でしたか、6件、すみません、正確ではなくて、だったと思うんですけれども、その辺は今のお話でいくと、大きく混乱がなく、今後もスムーズには行えそうということですかね。 ◎(箪笥町特別出張所長) 今のところ、出張所が総合窓口ということで、そのほかの業務もやっておりまして、6月は特に税証明の発行等、他の事務で煩雑になる部分もございまして、現在のところ1日6件という枠で何とかやっておりますが、実際には交付ができない日というのも、出張所によってはございますので、そういったときにはシステム上で交付しないような形にさせていただいております。 ○雨宮武彦委員長 よろしいですか。  ほかには。よろしいですか。      〔発言する者なし〕 ○雨宮武彦委員長 それでは、5番については終わります。  次に、6番の公益財団法人新宿未来創造財団平成27年度決算及び平成28年度事業計画について、御質疑ある方はどうぞ。 ◆佐藤佳一委員 ちょっと1点だけ。  こちらの108ページで、緑の冊子でいうと80ページのこの学校施設を活用しての地域スポーツの事業なんですけれども、バレーとか卓球とかやられているわけなんですが、例えば学校の施設のものを使った場合、例えばバレーボールのポールとか消耗したりする場合、それは両方で使っているわけですよね。学校でも使うし、放課後のこういった事業でも。そういう場合の備品の補充というのは、学校がこの学校の予算でやるのか、それとも開放しているほうの予算でやるのか、あるいは何かすみ分けがあるのか、その辺ちょっと知りたかったんですが。 ◎(新宿未来創造財団等担当課長) この学校施設の活用ということで、基本学校が使用している、その空き施設、あいている状況のところで地域の方々、また登録されている団体の方々がお使いいただいております。  今お尋ねありました、例えばバレーボールのポールですとか、そういったものになるかと思いますが、学校のほうが専ら使っているものに関しましては、教育委員会のほうが補充をしておりますが、やはりすみ分けができている部分もございまして、いわゆる施設開放でのみ使っているものもございます。また、これが学校用、また、施設開放用というふうに分かれているものもあるようでして、施設開放用につきましては、財団のほうが区から受託料をいただいておりますので、その受託料の範囲の中で購入できるものは購入をしてございます。そのような形で学校側と区のほうといいますか、財団のほう、施設開放のほうとですみ分けをしながら、備品のほうの補充を行っていく、そういうふうな状況でございます。 ◆佐藤佳一委員 そうすると、そういった補充はこの受託料の中から財団のほうで補充をしていくということで、決算上にはこの受託料の中に入っているわけですね。 ◎(新宿未来創造財団等担当課長) 例えば、まず何か壊れてしまったときの修繕ということでございましたら、いただいている受託料を財団の会計の中では修繕費というような科目にしてございまして、それで修繕をしてございます。  また、物を買う場合には、財団の会計でいきますと消耗品費という形になりまして、こちらのほうで購入をしてございます。 ○雨宮武彦委員長 よろしいですか。  ほかには。 ◆かわの達男委員 大変たくさんの事業と、それから、それに伴う会計というのか、それが出てくるわけですけれども、これを一々全部見るというのもなかなか難しいというか、あれですけれども、私はかねがね区のさまざまなことについてもそうですけれども、監査がどれだけきちんと機能しているかというところが一つの事業に対する信頼性の一つにもあらわれるだろうというふうに思っているということをずっと言っているわけですけれども、この未来創造財団についても、監査報告が一番最後のところに3ページにわたって出ているわけですけれども、もちろんここでは特に監査結果ということで何か指摘があるとか、そういうことがなくて適正に実施されている、あるいは正当であるというふうに文書上はなっているわけですけれども、この辺で監査の中で口頭なり、議論の中で何かそういう財団自身の運営や、あるいは会計について、ちょっとどんな議論があるのかないのか、その辺も含めてちょっとわかれば少し教えてくれますか。 ◎(新宿未来創造財団等担当課長) 財団の中では、まず毎月、まず税理士の方にまず入っていただきまして、いわゆる会計上の仕訳、そういった部分を監査といいますか、チェックをしていただいてございます。そして、こちら223ページにございますが、独立監査法人、こちらにあります太陽有限監査法人というところでございますが、ここに私どもの監査を委託してございます。この監査が年に2回入っている。それと同時に、財団の3名の監事の方によりますいわゆる財団の監査、そういったものもございます。  また、このほかにもう一つ区から補助金をいただいてございますので、区の監査事務局からも毎年監査というふうな形で入ってございます。  例えばこの有限監査法人の監査という部分では、例年特に大きな指摘事項というのはございませんで、例月会計の仕訳ですとか、そういった部分で何か疑問があったりとかすれば、その都度、財団の中でのいわゆる審査部門のほうに話がありますが、委員のほうがちょっとおっしゃっていただいたように、大きな監査の指摘というのがここのところ数年ないというのが現状でございます。 ◆かわの達男委員 もちろん大きな指摘があれば、この文書の報告書の中にきっと出るのかもしれませんけれども、文書に出るようでは、もちろんそれは、それはそれでまた問題があるんですけれども、何もないからということで、何もないからいいんですということでは、私はまたないんではないか、やはりきちんと監査が、そういう面では会計だけではなくて、事業も含めた形で監査なり、あるいはいわゆる監事の人たちのやはりそういう指摘なり目線というのも、大変大事だというふうに思いますのでね、その辺はぜひ、そのためにも皆さんのほうがそういう事業内容や会計について、きちんと報告をしながら、それを適正に監査してもらうということになると思いますので、ぜひ今後ともその辺については十分気をつけるというのか、配慮しながら進めていってほしいということだけ申し上げておきます。 ○雨宮武彦委員長 ほかには。 ◆ふじ川たかし委員 かわの委員がおっしゃったのと似ているんですけれども、1個1個ちょっと見るのも大変なんで、私がちょっと興味がある新宿ハーフマラソン、青の52ページ、53ページ、あと一番後ろのほう208ページのところに、新宿シティハーフマラソン積立資産として1,000万円、違う、平成27年度はこれ600万円足して1,800万円、この辺のこれが恐らく53ページの収益のほうに書いてある自主財源のこの辺に出てきていると思うんです。この辺のやりくりがちょっとやはりいまいち見えないんですけれども、説明していただけますか。 ◎(新宿未来創造財団等担当課長) ただいま、それでは52ページ、53ページのまず資料の部分でございますが、今、委員御指摘のいただいた右側の自主事業のところ、このまず600万円というのがございます。これは御指摘いただきました208ページにございます新宿シティハーフマラソン積立資産ということで、こちらのほう国立競技場が使えなくなり、そして、その代替として明治神宮球場をお借りして現在ハーフマラソンを継続してございますが、明治神宮球場を使用するに当たりましてのいわゆる賃借料を財団からも負担させていただこうということで、これが毎年、毎回600万円ずつ負担をさせていただく、そういったような積み立てをしてございます。5回分の積み立てをいたしましたので、3,000万円を積み立てて5回分600万円ずつ取り崩していくという、そういったものでございまして、これが53ページの自主事業のところの600万円、支払負担金となってございますが、マラソンの実行委員会会計のほうに負担をするお金ということで、600万円を計上してございます。  たまたまこの年度につきましては、隣に補正予算ということで、45万円もございます。こちらは財団に寄附をしていただいて、マラソンに使っていただきたいという寄附が合計で45万円ございました。これを財団が一旦お預かりをしまして、マラソン実行会計のほうに寄附金というふうな形でお渡しした45万円も合わせてございます。こういった形で645万円を財団の会計からマラソン実行委員会会計のほうに負担をしている、そういったようなものになります。 ◆ふじ川たかし委員 今まで決算のほうもちょっと見させていただいていたんですけれども、基本的にこの財団で積み立てをするというのは、この利益の剰余金から積み立てる、そういうイメージになるんでしょうか。 ◎(新宿未来創造財団等担当課長) こちらは財団の剰余金の中から積み立てていきますし、毎年東京都へ公益法人として報告をしてございますが、その東京都への報告の中にも毎年幾らを積み立てる、こういった目的は、これ特定資産と申しておりますが、こういった目的で幾らを積み立てるということを報告した上で積み立てているものでございます。 ○雨宮武彦委員長 よろしいですか。  ほかには。よろしいでしょうか。      〔発言する者なし〕 ○雨宮武彦委員長 それでは、6番についての質疑は終わります。  次に、7番の公益財団法人新宿区勤労者・仕事支援センター平成27年度決算及び平成28年度事業計画について、御質疑のある方はどうぞ。よろしいですか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○雨宮武彦委員長 それでは、なしということですので、御質疑を終わります。  次に、8番の参議院議員選挙の結果について、御質疑のある方はどうぞ。 ◆渡辺清人委員 まず参議院議員選挙ですけれども、大変お疲れさまでございました。まさかあのぐらいの時間になると思っていなかったので、私もちょっとびっくりさせていただきまして、開票立会人をやらせていただきましてありがとうございました。  私が帰ったのは5時過ぎです。比例のほうはもうちょっと遅かったということで、そこで先日ちょっとお話ししたことを、やはりちょっとお話ししたいなということで、すみませんが質問をさせていただくんですが、今回参議院議員選挙ということで、まず東京都選出の候補者と比例という形であったんですが、各投票所で普通でいきますと、まず用紙をお渡しした後に東京都選出の黄色い紙を渡されて、候補者の名前を書いて投票すると。その後、比例のほうの白い紙を渡されて、比例の候補者でも、あとは政党名を書いて入れてということだったんですが、出張所の期日前の場合ですと、2枚同時に渡すということで、私も開票立会人をやらせていただいた中で、今回無効票が東京都選出で4,457と、比例で5,343ということで、前回に比べて大分上がっている状況でもあります。  実はそういう中で、例えばですが、黄色い東京都選出の用紙に政党名、白い紙のほうに東京都選出の方を書く方が非常に多かったのではないかなということで、当然期日前の各出張所の場所というのが非常に狭いということで、当然2枚渡さないとなかなか厳しい状況なのかなというのもわかるんですけれども、やはりせっかく1票1票入れている状況がやはりあるので、極力間違いをなくす、もちろん間違えるほうもいけないんですが、渡すときにこちらが東京都の選出の個人名ですよと。こちらが比例のほうなので政党名か比例の候補者の名前を書いてくださいという形でお渡しはさせていただいているという話も聞いたんですが、やはり高齢者の方なんか、じゃ、いざ書こうとしたときに、あれ、どっちの紙だったかなとか、多分わからなくなってしまったのかなというのがあったと思うので、またあしたからの知事選と補欠選挙がある中で、このうぐいすの紙と、また間違えるんではないかなというのも予測される中で、ちょっと対策等をお聞かせいただければなとは思うんですけれども、よろしいでしょうか。 ◎(選挙管理委員会事務局長) 特別出張所におきまして、個別交付が行えない、そこは1つはスペースが狭くて、動線が確保できないことによります。また、混雑時でも対応できず、二重交付の危険性がかえって高まるだろうということがあります。そしてまた、庁内LAN設定の位置の関係で、ほかの場所を使うということもなかなか現時点では難しい状況があります。  そうした中で、個別交付はできませんけれども、同時に交付することによって、どういうことが工夫できるかということで、私どもは今回の参議院議員選挙におきまして、ファイルに投票用紙の記入の仕方、そういう説明を入れまして、その説明書と投票用紙を示しながら選挙人への説明をするようにということで、出張所のほうには強く徹底をしております。  それから、2枚重ねて渡すことなく、並べて渡す、あるいは先に都選出を手渡して、その後に比例代表を手渡すということで、これらのことを写真つきメールで全ての出張所宛てに送付して、使途を徹底したところでございます。  また、さらに記載台や投票所のあたりで戸惑っている選挙人、特に高齢者の方、こういった方々に対しては、気軽に声をかけて適切に誘導するように、こういった指導を徹底したところでございます。  そしてまた、今回無効票のことについても、今、委員触れられましたけれども、今回東京都選出で言えば、そういった用紙、例えば選挙区に政党名を書いてしまった、その逆もありますけれども、そういった場合には、東京都選出におきましては、候補者でない者、また、候補者となることができない者の氏名を記載したものと、こういう分類の中に入れるんですが、この部分については、前回の参議院議員選挙のときは488ありましたけれども、今回は385ということで、逆にその部分についてはたくさん減っております。  また、比例代表についても、参議院名簿候補者でない者、公職の候補者となることができない参議院名簿登録者の氏名を記載したものということで、この部分についてはふえていますけれども、これは用紙の間違いではなくて、むしろ候補者が政党を書くんですけれども、代表になっていない方の名前を書いたり、そういったことの無効投票、これが逆に645ふえたということでございます。  あと、大多数、どちらにしましても、東京都選出では白紙投票が855ふえていますし、それから、比例代表では1,038が白紙投票ふえているというところで、そういう現況ございました。すぐもう東京都知事、あるいは都議補の期日前が始まるところでございますので、そういった指導、こういったところをもう一度丁寧に行うように、指導を徹底してまいりたいと、このように思っております。 ◆渡辺清人委員 ありがとうございました。  いずれにしても、もうあすからまた知事選が始まり、あさってからのこの第一分庁舎のほうで期日前が始まって、期日前が年々ふえている中で、いろいろ御対応大変だと思うんですが、徹底していただいて、要望とさせていただきます。ありがとうございました。 ○雨宮武彦委員長 ほかには。 ◆久保広介副委員長 今回の選挙から18歳以上ということで、注目もされた選挙ではあったと思うんですが、今回いただいた資料の中には特に年代別の投票率というのはまだいただいていないんですけれども、この辺は統計としてはもうとれているんでしょうか。 ◎(選挙管理委員会事務局長) 本日そのことをぜひ御報告したかったんですが、実はこれはまだ間に合っていないということで、データ送付はきょう送られてくるということで、何とか間に合わないかと思ったんですが、この投票率について本日の委員会の報告の中では間に合わなかったと。そういうような状況でございます。 ◆久保広介副委員長 わかりました。ちょっと興味があるところではあります。  報道によると、全国では18歳の方というのは意外と投票に行ったと。19歳の方がその半分だというふうに報道があったので、新宿区ではどんな状況かなというのがちょっと知りたかったんですが、今後ということになると思うんですけれども、すぐに都知事選が始まってしまって、また都議の補選もありますので、ここに何か対策をというのもちょっと難しいとは思うんですが、今回のデータをもとに今後18歳と19歳の方に、では、どのように選挙に行ってもらうかということも、また一つの選挙管理委員会としては取り組んでもらうことだと思うんですけれども、その辺について、今の現時点では何かお考えはあるでしょうか。 ◎(選挙管理委員会事務局長) 今回、全国的に数値が出ているのは、対象の有権者数を1万1,480人抽出して、全国的な平均値を出したと。総務省のほうで出したということでございますけれども、18歳と19歳分けた場合、委員のほうから御発言もありましたけれども、18歳の部分については51.7%、19歳では39.66%ということですから、やはり高校などで主権者教育を受ける機会の多い18歳、これが非常に多かったんだろうというふうに考えております。18歳が思ったよりも投票率が高かったということで、こういった部分については、やはり主権者教育、こういったことを継続させる取り組みが非常に大事になってくるというふうに思っております。  私ども、当然高校生に対しても、主権者教育ということで取り組んでいるところでございますけれども、今回も前回も御報告させていただきましたけれども、冊子、簡単な選挙がわかるような冊子をつくって、虎の巻みたいなものをつくりましたけれども、こういったところには区内の公立・私立・国立問わず、学校に配りました。こういったところの一つひとつの積み重ね、それから、主権者教育については、今回専修・専門学校に加えて都立新宿高校、こういったところでも要望がありましたので、そこについても私ども5月に実施しました。こういったところの取り組みの一つひとつ、この選挙期間では当然無理になりますけれども、こういった粘り強く継続して行っていきたいなと、このように考えているところでございます。 ◆久保広介副委員長 主権者教育の大切さというか、これからの取り組みが大事だということで答弁いただきました。  戸山高校のほうでも、何か今回模擬投票を行って、これは高校1年生からやったらしいんですけれども、模擬投票をやったという話も聞いています。新宿高校というお話もありましたし、区選挙管理委員会としてできることとできないことがあると思うんですが、18歳のときに投票に行くというのは、私は非常に大事なことだと思うんですね。今後の選挙、また行くかということにもなるので、今回の50%を超えてきたということは、非常にうれしいといいますか、大事なことだと思いますので、区独自の取り組みとしても、ぜひ18歳、19歳の方への取り組みをぜひ強めていただきたいということを要望しておきます。 ○雨宮武彦委員長 ほかには。 ◆有馬としろう委員 先ほど説明された中で、不足票のことをちょっと。不足票ですね。  今回は非常に新聞記事でも、ちょっと前は新宿区が過去4回ぐらいの選挙では100票前後ぐらい出ていたということが、この選挙が終わったまたつい最近の記事では、不足票が大きく減ったというような記事も出ていましたが、これやはりさまざまな取り組みをされたんだと思うんですが、この点についてどんな形でここまで減ったというふうに、先ほどもちょっとおっしゃいましたけれども、もうちょっと示してください。 ◎(選挙管理委員会事務局長) 不足票対策は前回の区議選以来102票が出たということで、私ども選挙管理委員会並びに事務局としては、この不足票対策をいかに解決していくのか、このことについては、その102票が出た時点から取り組んできましたけれども、今年度4月以降、特にそれを組織目標ということで、一番の目標に掲げて取り組んでまいりました。この辺につきましては、既に対策案については委員会でも御説明してきましたけれども、投票所の従業職員の配置ですとか、レイアウトの問題、あるいは注意事項の徹底ということで、従業員並びに投票管理者及び立会人、そういった方々に対してこの問題を取り上げ、注意事項について喚起をしてきたということで、こういったところが今回不足票の減少につながったものと、このように考えております。  こういったものについては、引き続き気を引き締めて、次につなげていきたいと、このように考えているところでございます。 ◆有馬としろう委員 よくわかりました。  今回はこういう形ですが、また次回に早速都知事選と補欠選がありますけれども、その辺も含めてしっかりまた御対応いただけるかと思います。ありがとうございます。 ○雨宮武彦委員長 ほかには。 ◆かわの達男委員 今まででもこういう問題はあったとは思うんですけれども、今回18歳、19歳の投票選挙権が出たということで、特にニュースになっていた、その一つのあれは住民票がこちらになくて、特に学生なんかの場合に、そういう場合に投票をさせるかどうかということについては、たしかそれぞれの選挙長の判断だというふうにニュースなんかも流れていたと思うんですけれども、それらについては、新宿区の選挙管理委員会としてはどんな対応をして、どんな状況だったんでしょうか。 ◎(選挙管理委員会事務局長) 私どもとしては、この問題についていろいろ新聞記事等でも出てまいりましたけれども、きちっと住民登録があって、選挙人名簿に載っていれば、それは選挙権があるということで判断していますので、そこの実態に向けて問い合わせをすることはないと。しかも今回不在者投票による問い合わせが非常に多くありましたので、当然滞在先のほうで選挙ができるということになりますので、そういったところの不在者投票を監修してきたと。そのような状況でございます。 ◆かわの達男委員 要は、もちろん住民票があって、それは選挙できるのは当然ですけれども、問題になったのは、要は実家のほうに住民票があって、こっちには実際に住んでいるんだけれども、そういう場合の選挙権の問題になってきたわけですけれども、そうすると、それはもちろん不在者投票ということで、それなりにやるためには手続が結構時間的にもかかるわけですよね。実際に向こうへ帰って、住民票のあるところへ帰って選挙をすれば、それはもう何の問題もないし、それはそれであれだけれども、こっちに住居の実態があった場合に、こちらでできるかということについては、選挙長の判断というふうにたしか言われていたと思うし、その辺のちょっと認識もそうですけれども、その辺はどうだったんですか、新宿区とすれば。 ◎(選挙管理委員会事務局長) 今具体的な例で言えば、田舎のほうに、地方のほうに住民登録があって、選挙人名簿があるということになりますので、こちらのほうに学生さんと来ていただくということで選挙したいということで、当然不在者投票ができますので、自分のところに郵送で請求して、用紙を送ってもらって、こっちで投票をして、それをまたこちらの選挙管理委員会のほうから、それが地方のほうに送られると。そういうふうな手続を一般の不在者投票と同様にやってきたと。このような状況でございます。 ◆かわの達男委員 具体的にそういうケースというのは、結構あったんですか。 ◎(選挙管理委員会事務局長) 今回、不在者投票の照会、これがかなり多くございましたので、それは一般の問い合わせと同様に、不在者投票の手続、広報等にも出していますし、ホームページにも出しておりますので、そういったところの案内をしてきたと。そのような状況でございます。 ◆かわの達男委員 そういう面では、もちろん同じようなことは、従来の国政選挙で同じようなことは常にあるんだけれども、今回は特に18歳、19歳ということで、しかもあれだけニュースになったので、そういうふうになっているのかなというふうに思いながら、では、それはわかりました。  それから、もう一点は、やはりここは先ほど最初に立会人になられた方の話もありましたけれども、やはり開票作業時刻ということで、今回はとりわけ比例代表選出は前回に比べると、大幅に時間がかかっているわけですよね。私も途中で、それこそ午前3時ぐらいにコズミックにのぞきに行ったんですけれども、本当に皆さんお疲れモードで立会人もそうでしたし、それから、何よりも担当している職員の皆さんも本当にお疲れだなというふうに思っていたんですけれども、率直に言って、これなぜこんなにおくれたんですか。 ◎(選挙管理委員会事務局長) 今回、開票作業がおくれたということに伴っては、非常に申しわけなく思っております。  今回、選挙管理委員会といたしましては、投票に際しての正確な記載を求めるという立場にあるわけですけれども、投票の効力の判定、これにつきましては、投票した選挙人の意思をできる限り尊重して、その効力を有効とする方向で判断していくということで考えているものでございます。そのために、投票効力の判定につきましては、前例、あるいは判例などに基づきまして、個別具体的に1票1票検討して判断していかなければならない、時間のかかる作業となります。  特に参議院比例代表選挙の場合、投票用紙の記載方法が政党名のみ、候補者のみのほか、政党名と候補者名併記になります。あるいは政党名の一部だけを記載した票、あるいは候補者氏名の一部だけを記載した票などが多くありまして、ほかの選挙に比べて1票当たりの処理時間に多くかかる、そういった傾向ございます。  今回は、前回比1万3,000票余りふえておりまして、また、疑問票も多く、処理に時間がかかったというところがまず第一に挙げられます。  そして、次に最終段階で投票総数と投票者総数、これを比較したときに、投票総数が12票多いことがわかりました。このことは、投票用紙の二重交付などの懸念もあるために、投票数を再度確認することといたしました。投票用紙の二重交付、これにつきましては、管理執行上問題がある事例ということで、東京都を経て総務省に報告することにもなっておりますので、この部分についての再確認をしたという状況でございます。そこで端数票、無効票についての確認を行いまして、再確認の過程で附箋に表示された票数の誤り、票数を多く表示しているもの、これらが見つかりまして、結果として8票の不足となったものでございます。  このような表示の誤りが起きましたのは、単純な計算ミスや記載ミス、これらによるものと考えられますけれども、次の選挙も控えているということで、今後そういうようなことのないように注意喚起を徹底してまいりたいと、このように考えているところでございます。 ◆かわの達男委員 この間いろいろ伝えられているところによると、開票時のミスや、あるいは故意によるいろいろな事件と言ってもいいような事柄もあったりしたんで、より正確を期すということは、それは当然のことだと思いますし、それには当然一定の時間はかかるとは思いますけれども、もちろん全部調べているわけではないですけれども、23区と比較しても、あるいは東京全体としても、一番新宿が別に遅かったわけでもないと思うんですけれども、少なくとも早いほうとは言えない状況ですよね。前回と比べても、選挙制度が大きく変わったというわけでもないし、確かに政党名が変わったりしたのもあって、そういう面では時間がかかる部分もあったのかもしれませんけれども、いずれにしてもやはりこの時間、例えば前回は比例が4時間31分だったのが、ちょうど倍時間、8時間52分かかっているわけですよね。これはやはり、もちろん当事者や立会人の問題も時間がかかっているということでの問題もありますけれども、やはり全体としてのより速い開票結果を示すということで言えば、これは単に新宿だけの問題におさまらず、全体にも影響してくるわけで、確定数にね。そういう意味からすると、やはりこれだけのかかったというところの部分については、きちっとやはり総括というのか、問題点を出しながらやっていかないと、もちろん今度の知事選挙とはまだ全然状況が違いますから、同じ2つあるとしてもね。しかし、また3年後は同じようなことが必ずあるわけですから、それらをやはりしっかり、何が課題なのか、それでどういうふうにそれを改善していくのかというのを、やはりしっかりしていく必要が私はあると思いますけれども、当然お考えだと思いますけれども、その辺いかがですか。 ◎(選挙管理委員会事務局長) 今回、選挙を終わってすぐ原因分析を急いだわけでございます。委員のほうからも御指摘ありましたけれども、開票作業におきましては、当然正確かつ迅速に行うということが至上命題でございます。私どもそういったとこを常に意識として持っていたわけでございますけれども、今回は投票総数が12票多かったということで、この再チェックに時間がかかったということでございますけれども、この点につきましては、今後も反省材料として次に活かしたい、このように考えているところでございます。 ◆かわの達男委員 ぜひ、多分途中でやはりおかしいというふうに気づくというところで、2倍も3倍も時間がかかると思うので、やはり最初からその辺をきっちり投票総数の問題なんか含めてやっていくことを、本当にきちっとやっていかないと、もう一回見直す、あるいはもう二回見直すというのは大変な作業になるわけで、それらについては、しっかりやはりどこに問題点があったのかということを、やはりぜひ共有してほしいと思いますし、選挙管理委員会の中でも、やはり選挙管理委員も含めてそこは事務局と一緒になってきちんと総括をし、今後の方針を進めてほしいということを申し上げておきます。 ○雨宮武彦委員長 ほかには。よろしいですか。      〔発言する者なし〕 ○雨宮武彦委員長 それでは、今の8番の質疑を終わります。  次に、東京都知事選挙・東京都議会議員補欠選挙の概要について、御質疑のある方はどうぞ。
         〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○雨宮武彦委員長 よろしいですか。  それでは、なしということですので、以上で報告についての質疑は終わります。  次の委員会は、改めて通知します。  散会します。お疲れさまでした。 △散会 午前11時47分...