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平成28年  6月 自治・議会・行財政改革等特別委員会-06月15日−05号
平成28年  6月 防災等安全対策特別委員会-06月15日−05号

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  1. 新宿区議会 2016-06-15
    平成28年  6月 防災等安全対策特別委員会-06月15日−05号


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    DiscussNetPremium 平成28年  6月 防災等安全対策特別委員会 − 06月15日−05号 平成28年  6月 防災等安全対策特別委員会 − 06月15日−05号 平成28年  6月 防災等安全対策特別委員会           防災等安全対策特別委員会記録 ◯日時    平成28年6月15日(水)午前10時00分開会 ◯場所    第3委員会室 ◯出席委員   委員長   佐原たけし      副委員長  北島としあき   理事    三雲崇正       理事    阿部早苗   理事    ふじ川たかし     委員    大門さちえ   委員    久保広介       委員    中村しんいち   委員    おぐら利彦      委員    ひやま真一   委員    赤羽つや子      委員    田中のりひで ◯欠席委員         なし ◯出席説明員   危機管理担当部長               平井光雄   危機管理課長                 鯨井庸司   地域防災担当副参事              安藤広志   安全・安心対策担当副参事           薬師寺克範
      財産管理担当副参事              井上 敦   東京オリンピック・パラリンピック開催等担当課長                          菊島茂雄   都市計画部長                 新井建也   都市計画課長                 森 孝司   住宅課長                   小沢健吾 ◯議会事務局職員   議事主査                   臼井友広 △開会 午前10時00分 ○佐原たけし委員長 ただいまから防災等安全対策特別委員会を開会します。  本日の進め方についてお諮りします。  初めに、議事に入り、当委員会に付託された議案について理事者から説明を受け、質疑を行い、討論、採決を行います。次に、当委員会に付託された陳情の審査を行います。次に、報告を1件受け、質疑を行います。次に、閉会中における陳情の継続審査申し出及び特定事件の継続調査申し出について諮り、次の委員会は改めて通知する、散会、このような順序で進めたいと思いますが、御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○佐原たけし委員長 それでは、そのように進めさせていただきます。  これより議事に入ります。  第52号議案 災害に際し応急措置の業務等に従事した者の損害補償に関する条例の一部を改正する条例を議題とします。  理事者から説明を受けます。 ◎(危機管理担当部長) それでは、お手元に配付いたしました資料に基づきまして、第52号議案 災害に際し応急措置の業務等に従事した者の損害補償に関する条例の一部を改正する条例について御説明を申し上げます。  この条例は、災害対策基本法に基づきまして、災害時に一般区民等が応急業務に従事し、負傷した場合等の補償について定めたものでございます。  それでは、資料の条例の新旧対照表に沿って本条例の改正案について御説明を申し上げます。  改正案を左側の欄に、現行を右側の欄に記載しております。下線部が改正の箇所でございます。改正に係る箇所は、他の法律による給付との調整を定める付則第5条第2項及び第5項でございます。  まず1点目でございますけれども、付則第5条第2項の表の1、傷病補償年金と障害補償年金等が支給される場合の調整率の改正でございます。これは本制度年金法に基づきます両制度からの年金がそのまま支給されますと、受け取る年金の額が被災前に支給されていた賃金等よりも高額となってしまうために調整を行うというものです。  今回の改正は、傷病補償年金と同一の事由により、障害厚生年金等が併給される場合、傷病補償年金の調整率を0.86から0.88に改正するものでございます。  2点目でございますが、付則第5条第2項の表の2の特殊公務災害に係る公務上の災害の場合の調整率の改正でございます。こちらにつきましては、本条例の第18条の2に規定される生命、身体に高度の危険が予測される場合の公務上の災害に係るものについて、1点目と同様に傷病補償年金と同一の事由により、障害厚生年金等が併給される場合の傷病補償年金の調整率を0.91から0.92、第1級の傷病等級に該当する障害に係る傷病補償年金にあっては0.90から0.91に改正するものでございます。  3点目でございます。付則第5条第5項の表の休業補償と障害厚生年金等が併給される場合の調整率の改正でございます。こちらにつきましては、休業補償と同一の事由により障害厚生年金、この当該損害補償の事由となった障害について障害基礎年金が支給される場合を除きますけれども、この障害厚生年金等が併給される場合の休業補償の調整率を0.86から0.88に改正するものでございます。  施行日は、平成28年7月1日でございます。  提案理由につきましては、これらの調整率は準拠している非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令に規定する率と同じであるところ、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令施行によりまして、本政令の調整率が改正されたため、これにあわせて調整率に関し、所要の改正を行う必要があるためでございます。  以上で説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。 ○佐原たけし委員長 以上で説明は終了しました。  これより質疑を行います。御発言のある方はどうぞ。 ◆久保広介委員 この議案の趣旨、わかりまして、私どもとしては賛成をします。  ちょっとすみません、参考までにお聞きしたいんですが、今回、非常勤消防団員などに係る損害賠償基準を定める政令の一部を改正する政令施行に伴っての改正だということなんですが、ちなみになんですけれども、私も消防団員なんですが、消防団員になられた方の福利厚生というのは、ちょっと私、全然わからないんですけれども、そういうのというのは今わかりますか。特別公務員だったと思うんですが、今回はそれに関係してくると思うんですけれども。 ◎(危機管理課長) 御案内のとおり、消防団事務につきましては、東京消防庁のほうで行っておりますので、詳細な福利厚生は存じ上げていないところでございますけれども、基本的に今回の政令に関しても率が改定されて、若干でありますけれどもけがをされたときの補償がちょっと手厚くなったというふうな改正でございます。  あとその他基本的には非常勤公務員というふうな指定をされていますので、その公務員に準じた福利厚生、そういったものはあるというふうに認識してございます。 ○佐原たけし委員長 ほかに御発言のある方。 ◆田中のりひで委員 この趣旨については賛成するものですけれども、具体的に例えばこの対象になる方は、区内にはどのぐらいいらっしゃるんですか。 ◎(危機管理課長) 先ほど部長の説明にもありましたように、災害対策基本法あるいは水防法でもし災害が起きた場合には、区長は区民に対して災害対策応急業務に従事することを求めることができると、そういった基本法、それから水防法で定められております。そこで従事された方が万が一けがをされたときにこの条例が適用されるということになりますので、今の御質問に際しましては、全ての区民の方が対象になるというふうな形になります。 ◆田中のりひで委員 そうしますと、単純に固定的な非常勤消防団員ということだけではなくて、今、お話があった災害対策法、水防法等々に基づいてそういうことに従事した皆さんに係るということになるので、それはその規模等々によって多少どれぐらいの人数が出るのかということもありますけれども、そうすると、広くこれはそういうことに従事する一般区民の皆さんにとっても関係がしてくるということだということの理解でよろしいですか。 ◎(危機管理課長) おっしゃるとおりでございます。 ○佐原たけし委員長 ほかに御発言のある方。      〔発言する者なし〕 ○佐原たけし委員長 以上で質疑を終了しました。  これより討論、採決を行います。  ここでお諮りします。  当委員会に付託された第52号議案については、討論を省略して採決を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○佐原たけし委員長 異議なしと認め、そのように決定しました。  それでは、第52号議案について採決を行います。  本案を原案のとおり可決すべきものと決定することに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○佐原たけし委員長 異議なしと認めます。  よって、第52号議案は原案のとおり可決すべきものと決定しました。  以上で議案の採決は終了しました。  次に、陳情を議題とします。  当委員会に付託された陳情は、継続審査となっております27陳情第24号 避難所(区立富久小学校)整備に関する陳情及び新たに付託された28陳情第33号 原発事故避難者への住宅支援に関する陳情の2件です。  それでは最初に、新たに付託された28陳情第33号について審査を行いたいと思います。まず、書記に朗読させます。      〔書記朗読〕 ○佐原たけし委員長 それでは、28陳情第33号について、御発言のある方はどうぞ。 ◆ひやま真一委員 今回、この原発事故の避難者に対する住宅支援ということで陳情が提出されておりますけれども、当然避難されている方々は大変お気の毒な状況にあるというのは共通の認識だと思っております。  まず、新宿区のほうにお伺いしたいのは、現在、こういった避難をされている方で新宿区内において該当されている方というのはどのくらいいらっしゃるのか。また、その世帯とかお子さんの状況、その辺についてまず概略的に教えていただけますか。 ◎(東京オリンピック・パラリンピック開催等担当課長) 新宿区東日本大震災に伴う避難者の実態についてでございますが、6月6日現在でございます。全128世帯287名の方が、今、新宿区内で避難生活を送られております。このうち福島県からの避難者の方につきましては113世帯246名の方が避難生活を送られております。福島県からの避難者の方で85.7%を占める形となっております。  また、お子様のいる世帯というところでございますが、まず、ゼロ歳から6歳児のお子さんがいらっしゃる世帯につきましては9世帯、人数は11人でございます。また、学齢児、小・中学生のいる世帯につきましては17世帯、人数が21名でございます。ただ、年齢が不明な方々につきましては、この内訳については計上してございません。  また、今現在、全国の避難者数でございますが、ちょっと時点が変わりますが5月現在で1万6,081人の方が避難生活を送られております。このうち東京都に避難をされている方につきましては6,749名、平成28年5月現在で6,749名の方が避難生活を送られております。 ◆ひやま真一委員 今、御報告のとおり、まだまだ多くの方が避難生活を送られているというような状況でございますけれども、この陳情の要旨の2番にあります公営住宅の空き家募集の際と書かれておりますけれども、現在、今、おっしゃられた新宿区内に避難されている方々で新宿区が所管するような住宅、住居にお住まいの方というのは何名ぐらいいらっしゃるのか教えていただけますか。 ◎(住宅課長) 新宿区が所管しておる区立住宅、この中にはいらっしゃいません。 ◆ひやま真一委員 いらっしゃらない。新宿区内に避難されている方はどういった住居にお住まいでいらっしゃるんですか。都営ですか。 ◎(東京オリンピック・パラリンピック開催等担当課長) まず1点、訂正させていただきたいんですが、先ほど全国の避難者数1万6,081人とお話をさせていただいたところでございますが16万81人の誤りでございます。申しわけございません。  また、新宿区内に避難されている方の住居、こちらの大層が都営アパートになります。こちらは百人町の都営アパート。また、そのほかにつきましては民間住宅、民間の借り上げ住宅、もしくは知人のうちに身を寄せている方もいらっしゃるとお聞きしております。  ただ、区が避難者を受け入れて今避難生活を送られている方はいらっしゃらないということでございます。 ◆ひやま真一委員 ということは、都営アパートということになりますと直接の所管は東京都というような形の認識でよろしいですか。 ◎(東京オリンピック・パラリンピック開催等担当課長) そういった御認識で間違いないかと考えております。 ◆ひやま真一委員 例えば新宿区内の公営の直接所管する住宅があるかと思うんですけれども、状況は大体わかっているんですが、確認のためちょっと待機状況とか、こういった余裕とか考えられるかどうかという部分について教えていただけますか。 ◎(住宅課長) 先日も区営住宅については募集がございましたが約30戸ちょっとというような状況で、なかなか区営住宅については応募倍率が非常に高くというような状況がこの間、続いております。区のほうで持っている住宅、こういったところに入っていただくという部分においては、やはりなかなか区レベルの体力ではなかなかそれを形としてお示ししていくことがなかなかできないという中で、幸いにといいますか区内には都営住宅が非常に多くございまして、現状では都のほうで入居を受け入れているという状況が続いているというところでございます。  また、それ以外でも区としても東日本発災時点、直後当たりなんですけれども、何らかの形をそうはいってもできないかというところでいろいろな形の検討をしてまいりました。そういう中で、福島県、それから東京都を介してその後の追加で例えば拠出できないかというようなお話が第1次、第2次、第3次ということで何度かあれば何か対応しようというところでいろいろな検討を進めていたということはございますが、結果としてはその後、それほど都のほうからの要請というのもなかったというような経緯もあって、現状では区営住宅等に入っていらっしゃる方々はいらっしゃらないというような状況でございます。 ◆ひやま真一委員 現在、新宿区のお考え、対応はされたけれどもというような状況は理解いたしました。  それで要旨の1番に、2016年度末で退去を迫らないでくださいという中で、東京都のほうでもいろいろこれはお考えがあるんですよね。その後の手当として。 ◎(東京オリンピック・パラリンピック開催等担当課長) 実はつい先日、6月13日なんですが、東京都の都市整備局から発表がございました。東日本大震災の避難者の方で、特に自主避難を、避難指定区域以外からの避難者の方向けに平成29年3月31日をもって応急仮設住宅供給が終了することに伴いまして、自力で住宅を確保することが困難な世帯の方々に対して、都営住宅の公募に当たり専用枠を設定するという発表がございました。募集につきましては7月を予定されているということでございますが、募集戸数が200戸と、これだけの戸数が用意されるということで、所々条件はございますが、こういった対応がつい先日発表されたところでございます。 ◆ひやま真一委員 最後にします。  今、お話をお聞きしていますと、新宿区の中でどういうふうな対策ができるのか、また今後、何をすべきなのかというのが大体上がってきたと思っておりますけれども、基本的には東京都に対してどういうふうな形で新宿区が対応を求めていくのか。また、東京都に対してどういうふうな形で話を持っていくのかというようなことが今回のこの陳情に対しましての対応なのかなという気がいたしますけれども、陳情の文書の要旨の中にはそういった部分は書いてありませんが、東京都に対する要請的なものですよね。そういったものが肝要かと思うんですけれども、その辺の見解をお聞きして終わりにしたいと思います。 ◎(東京オリンピック・パラリンピック開催等担当課長) 今現在でも社会福祉協議会など通じて避難者の方々への情報提供ですとか、また東京都もこの間、避難者の方に5回のアンケートを実施しまして、実態の把握、また皆さんのニーズの把握、そういったところに努めているところでございます。我々も東京都と連携しながら避難者の孤立化の防止ですとか、また新たな住居の確保の対策ですとか、そういったところを足並みそろえてやっているところでございますが、これからも東京都、また国のほうが災害救助法に基づく財源などをきちんと確保しながら、そういった安定的なフォローができるような体制を我々も国または都に要請をしていきたいと考えております。 ○佐原たけし委員長 ほかに御発言のある方。 ◆三雲崇正委員 もう既にひやま委員がほとんど聞かれたんですけれども、2点ほど補充してお聞きしたいんですが、1つ目は、民間の借り上げ住宅という話なんですが、これは借り上げの主体はどちらなんでしょうか。 ◎(東京オリンピック・パラリンピック開催等担当課長) こちらも東京都のほうが一時的に借り上げをしまして、そちらを提供しているというものでございます。 ◆三雲崇正委員 それは国とか福島県ではなくて都であるということですね。 ◎(東京オリンピック・パラリンピック開催等担当課長) 東京都のほうが借り上げをしまして、財源につきましては福島県から東京都のほうに流れてきているというものでございます。 ◆三雲崇正委員 それからもう一つ、先ほど都営住宅の退去の関連で、平成29年3月31日でもって自主避難者の方に対する住宅の提供は一旦終えて、専用枠を200戸設定するというお話があったんですけれども、それは今住んでいる方々に一度出ていってもらって別の部屋を用意するという、そういう話でしょうか。 ◎(住宅課長) このあたりについては、先日も東京都のほうから若干の説明が私どもにございまして、私どものほうもその質疑の中で、委員と同様な形の質問を都のほうにしました。基本的には、現状お住まいのところは明け渡していただくと。その上で新たに200戸提供するということを申しておりました。これはあくまでも基本ということで、状況によっては例えば同一の住戸がその200戸の中に含まれていれば、被災者の方々の負担を極力減らすと、これが物の考え方の軸ということで東京都も申していまして、そういった視点から影響のない形での住みかえというようなところは考えていると。ただ、繰り返しになりますけれども基本的には一度出ていっていただき、新たなところを御紹介するというような流れということで聞いております。 ◆三雲崇正委員 一旦明け渡して出ていって別の部屋になるかもしれないという話。それに加えて、今は無償での提供がなされているようですけれども、新たに提供されるというのは、これは有償なんでしょうか。 ◎(住宅課長) 現状では、いわゆる災害関係の法律に基づく応急仮設住宅ということで、使われている方は使用料はゼロということですけれども、今後は所定の形の使用料を徴収する予定というように都のほうは説明しておりました。 ◆三雲崇正委員 所定というのは、通常の都営住宅に住む場合の契約と同じ料金設定というんですか、使用料設定であるという、そういう理解でよろしいですか。 ◎(住宅課長) そのとおりでございます。 ◆阿部早苗委員 先ほど新宿区内で福島から避難されている方は113世帯246名とおっしゃっていたと思うんですけれども、このうち自主避難、避難区域以外からおいでになっている方はどのぐらいいるかわかりますか。 ◎(東京オリンピック・パラリンピック開催等担当課長) 避難区域以外からの避難者の数でございますが、世帯におきましては77世帯、人数におきましては179名、福島県からの避難者の方の人数246名からしますと72.7%の方が区域外からの避難という形になります。 ◆阿部早苗委員 それともう1点、先ほど東京都内には6,749名の方が避難しているとおっしゃいましたけれども、そのうち自主避難は何人でしょうか。 ◎(東京オリンピック・パラリンピック開催等担当課長) 申しわけございません。都内の避難者数の内訳というのが県別まででして、区域内、区域外の分けがないものでございますので、内訳のほうは把握してございません。申しわけございません。 ◆阿部早苗委員 先ほどそうすると新宿区内は113世帯のうち77世帯、人数で246人中179人は自主避難の方ということは、半分以上が自主避難してきておられる方ということになると、東京全体でも似たような傾向なのかなというふうに思うと、3,000ないし4,000人ぐらいが自主避難者ということになって、その方々が退去を迫られるということになると、それに対して都が200戸の都営住宅を提供するといっても、率直に言ってとてもとてもそこには入りきらない人たちがたくさんいて、その方々は都営住宅だとか、あるいは千代田区あたりは国の使っていない建物を東京都が借り上げて提供しているようなところだとか、そういったところから退去しなきゃならないということになると、実際に住んでおられて福島に帰れないとなると、東京都内で民間のアパートとかを借りなきゃいけないということになろうかと思うんですが、そういう理解でよろしいですか。 ◎(東京オリンピック・パラリンピック開催等担当課長) まず、福島県からの避難者の方につきましては、地元に戻れるかどうか、またそういった意向があるのかどうか、そういったところも重要になってくるかと思います。また、東京都内で引き続きお住まいになられたい、そういった意向も確認しながら進めていく必要があるかと思いますが、実は東京都のほうで平成28年2月にアンケートをとったところでございますが、東日本大震災で都内に避難されている方2,445世帯を対象に回答数が1,068件、43.7%の回答率のアンケートでございます。  今回、都内で定住を考えている方、こちらにつきましては61%の方が都内の定住を考えていらっしゃるということでございます。また、内訳としまして無償で応急仮設住宅が提供されている間については、現在の応急仮設住宅に住む意向を持っていらっしゃる方が無償提供を終了した場合、都内で自分で住宅を確保し定住したいという方が55.6%、それなりの資力のある方もいらっしゃるという状況でございます。ただ、中にはその先、どういったところで住居を構えられるかというところも含めてこの先不安になっている方もアンケートの中ではそういった御意見が出ていますので、いらっしゃるということでございます。 ◆阿部早苗委員 今のアンケートは自主避難にかかわらないアンケートの結果ですよね。だから避難区域の方も含まれたアンケートだと思いますので、当然帰っても放射線量も高いですし、あるいは周りに生活していくために必要なインフラがもうなくなっちゃって、例えば高齢者の人たちが買い物をする場所もないだとかいうようなそういう状態のところに、それは帰れと言われても帰りたくても帰れないというのが現状だというふうに私は思いますので、いろいろな状況が本当に大変な状況だと思います。  先ほどの東京都は専用枠で200戸という話なんですけれども、新宿区だけでも113世帯が住んでいると。多分かなりの部分が百人町の都営住宅にお住まいだというふうに思いますので、それを考えますと、都全体で200戸というのは余りにも小さ過ぎる数字ではないかなというふうに私は思いますので、やはり誰がこの原発を起こしたのかって、本人たちには全く責任はないわけですから、やはり第一義的には国だと思いますけれども、国がやっぱり対策を続行していくということが一番必要ではないかなというふうに思いますし、それに対して東京都がやっぱり協力をして現状の住まいを提供していくことが大事ではないかなというふうに思います。
     ちなみにきのう、陳情者の方がいらっしゃいまして、お隣の千代田区では第1回定例会で既に意見書は採択したということでございますので、ぜひ新宿区の区議会でも採択していただければと思います。 ○佐原たけし委員長 ほかに発言の方。 ◆ふじ川たかし委員 私、会社に入って2年目に福島の東電の第一原発に勤務しまして、3年間勤務経験がございます。私が住んでいたのは浪江という町なんですけれども、そこは今危険区域で避難区域になっていまして、町全体が既に無人の町と化しております。事故が起こってからは行ったことがないんですけれども。その経験から見ると、やっぱり全体でその専用枠200戸というのはちょっと少な過ぎて、これは都任せにしてはいけないんじゃないかと私は思います。新宿区でもできる限りの知恵を絞って、財源を出して受け入れを進めるべきではないかと思います。  まず、ちょっとこことは趣旨が外れますけれども、首都圏直下型の地震がもしも起こった場合に、例えば我々が持っている避難用の住民の仮設住居、そういうのはどのぐらいございますでしょうか。  質問を変えまして、例えばこの間の百人町で例えば塗料か何かの缶の爆発があったと思うんですけれども、そこで焼け出された人たちが鶴巻町かどこかにその当時、仮設で住んでいたと思うんですけれども、そういうようなもしも避難するべきような事象が起こったときに避難できるような場所というのは全部で何戸ぐらい用意されていますか。 ◎(危機管理課長) 応急仮設施設としまして今想定しているのが区立公園、例えば新宿中央公園ですとか西戸山公園ですとか、そういったところに万が一の場合は仮設住宅建設すると。さらに都立公園の戸山公園ですとか明治公園も含まれて全部で14カ所の公園建設するというふうな予定でございます。そこで建てられる可能戸数でございますけれども、区立公園では651戸、それから都立公園では730戸、合計1,381戸、これが建設される予定ということでございます。  もう一つさらに御質問いただきました百人町の爆発のときには、たしか区立住宅でございましたので、あのときはたしか同じ住宅の中で対応させていただいたというふうに記憶してございます。 ◆ふじ川たかし委員 緊急といったってこれ災害が起きてから何カ月もかからないと、例えば公園の中にそういう仮設住宅はできないので、例えば来年の3月末に期限が来るとなるとまだ10カ月弱ぐらいありますから、都が借り上げをするのではなくて例えば区でやるとか、その辺の都と区のすみ分けというのはできないんでしょうか。つまり区が財源をまず出して、最終的には福島県からそれが補填されると思いますので、その辺は区が自主的にできないのかどうかという質問です。 ◎(住宅課長) このあたりについては、私どもも今回、そもそも応急仮設を来年の3月で終了するというところあたりについて、東京都もそうなんですけれども大もとである福島県から要請を受けて東京都は応急仮設住宅を提供しているというような流れになっております。そういう中で、福島県自体が仮設自体を終了するというような判断をしたという流れでございます。  そういったところで、私どものほうも6月に入って一度福島県庁のほうに聞いてみました。今回のこういう対応というのはどういう判断、理由、そういったところなのかというところで、福島県の企画調整部の生活拠点課というのがありますけれども、そこに電話でしたけれども聞いてみたところ、このあたりについては除染が進んだことが1点、それから2点目として復興が進んでいるというようなところを判断として、今回、応急仮設については終了というような判断をしたということでございます。  そういう中で、東京都、先ほど来から200戸というところの数の多い少ないというところがあろうかと思います。この辺については、今、私どものほうも都に確認したところ、現状、例えば百人町も含めてこういった形で自主避難されている方々の家を1軒1軒東京都、それから福島県、こちらのほうの職員がチームを組んで回っているということで、いわゆる生活再建へ向けた取り組みということで、今後、それぞれの御家庭でどういうふうにしていきたいかというところを聞いて回っているというところでございました。  そういったところで、私どももこの200戸というのが都から示されたときに、やはり同様にこれは少ないのではないかなというようなところの感触も得て、どうして200戸なのかというところを確認したところ、そういうチームで各戸ヒアリングをしている、そういう状況を踏まえて都としても200戸と、これで賄えるであろうというような判断でこの数を出してきたということもございました。  そういったところも踏まえ、私ども基本的にはこの都の取り組み、このあたりを注視しながら、やはり区としても何ができるかというところはやはり引き続いて検討していかなければいけないというような認識を持っております。 ◆ふじ川たかし委員 数字がたくさん出ていてちょっと僕も混乱しているんですけれども、今、問題になっている退去勧告が出されているのは避難区域以外の方で、それは先ほど言われました東京都の中の6,749人の中の約半分ぐらいの方が対象で、その方は1回退去して200戸の中に住むと、そういう認識でございましょうか。 ◎(住宅課長) そのような形で私どもも捉えております。 ◆ふじ川たかし委員 数字的に6,700人の半分の方が200戸の中に住むというのは恐らく完全に無理だと思うので、これをやっぱり何とかして、実態は福島県のほうが動かないといけないと思いますので、福島県のほうと都と協議をしていただいて、我々新宿区でもできる限りのことをしていただきたいと思います。 ○佐原たけし委員長 要望でいいんですね。  ほかに御発言のある方。 ◆大門さちえ委員 すみません、先ほどの世帯数でゼロ歳から6歳、小・中学生の世帯数を教えていただいて、ちょっと意外と少ないなと思ったんですけれども、高齢者世帯とかはどのぐらいあるのでしょうか。 ◎(東京オリンピック・パラリンピック開催等担当課長) 65歳以上の世帯ということで調査の中では数字を捉えております。先ほどと同様に年齢が不明な方についてはカウントしてございませんが、65歳以上の方につきましては41世帯、人数にしまして58人の方が65歳以上の方となります。 ◆大門さちえ委員 この41世帯というのは福島県からの方でいらっしゃいますか。 ◎(東京オリンピック・パラリンピック開催等担当課長) こちらは福島県ということではなくて新宿区内に避難をしている方全体の中の人数でございます。 ◆大門さちえ委員 じゃあ福島県からというのは、内訳はわからないということですね。 ◎(東京オリンピック・パラリンピック開催等担当課長) 申しわけございません、把握をしてございません。 ◆大門さちえ委員 わかりました。ありがとうございます。 ○佐原たけし委員長 ほかに御質問。 ◆久保広介委員 ちょっと何点かお聞きしたいんですけれども、質疑いろいろ聞いていてわからなくなってしまったこともまたあるんですが、まず1点目、福島県、先ほど説明がいろいろと、除染がある程度進んだのでということで福島県のほうの考え方が一つ出て、それが今回の流れになったというお話なんですが、福島県のほうからは、除染が済んだので戻ってくる方への住居といいますか、住まいの準備という話が出た上で東京都に要請が来たのかというのをまずちょっと確認したいんですけれども。 ◎(住宅課長) このあたりも私どももいろいろ福島県への聞き取りであったり、福島県庁のホームページ等、こういったところから情報収集等をしていく中で、福島県においても福島県の県営住宅、このあたりの整備も進めているということもあるようでございます。  また、あと民間の住宅に入られた方については家賃助成を期間限定ということですけれども、こういったことも取り組む予定というようなところでやられていると。例えば民間賃貸住宅家賃への支援ということで、今、これ福島県のホームページなんですけれども、ここから見る情報によると、1年目は家賃の2分の1、ただ一月当たり最大3万というような、こういう上限がある。2年目については家賃の3分の1、一月当たりは最大2万円と。それから初期費用として定額10万円のこれは移転費用というんでしょうか、引っ越し代というんでしょうか、こういったのを想定しているということで出ているところは確認しているところでございます。 ◆久保広介委員 わかりました。  先ほどふじ川委員からもありましたけれども、東京都に6,749人避難されていて、その中で福島県の方、また都営に入っている方となるともうちょっと規模は小さくなると思うんですけれども200戸で足りると東京都のほうが考えたということなんですが、有償に今度はなるということもありますし、今までとは大きく避難されている方の生活が変わるのは事実だと思うんですね。新宿区には福島県から113世帯、246人の方が今いらっしゃると、都営中心にいらっしゃるということなんですけれども、この方たちが今後戻られるのかとか、区として何か聞き取り調査をしたとか、何か状況を把握することをした経緯というのはありますでしょうか。 ◎(東京オリンピック・パラリンピック開催等担当課長) こちらのアンケートにつきましては、東京都の実施しているアンケートをもとに区と社会福祉議会が連携しまして、個々の個別訪問もした上で、定期的なサロン等も開きながらどういったお考えをお持ちなのか、そういったところは把握しているところでございます。ただ、アンケートという形では東京都が行うアンケートを全て使用しながらこちらのほうでも活用しているという状況でございます。 ◆久保広介委員 ある程度把握しているという答弁をいただいたんですが、大ざっぱに言いますと、やっぱり都営にそのまま住み続けたいと思っていらっしゃる方というのは把握していますか。 ◎(東京オリンピック・パラリンピック開催等担当課長) 状況によってさまざまな方々がいらっしゃいますが、やはり基本的にはこちらのほうで生活基盤ができてきた方につきましては都内、新宿区に限らず都内に定住をしてこちらのほうで生活をしていきたいと考えていらっしゃる方がかなりいらっしゃると認識しております。 ◆久保広介委員 大震災から5年以上たちまして、こちらに避難された方もこちらで生活していこうと考えられる方ももちろんいらっしゃるでしょうし、戻りたいと思っている方もそれぞれだとは思うんですが、やはり都営アパートから出なきゃいけないという現実に直面したときに、それぞれの道があると思うんですよね。  陳情者の方の1番と2番はなかなか区として対応は難しい部分もあると思うんですが、先ほどの説明だと区営住宅に空きがないのでというのもありますが、逆に言うと、何かこの時点で区としてできることはないかというのはやっぱり検討すべきだと思うんですが、区営住宅、今から16年の末までにつくるというのはちょっと難しいと思いますが、その辺についての検討というのは、今後は考えていらっしゃるんでしょうか。 ◎(住宅課長) この間、この問題も私どもも既に5年がたったとはいえ、これだけ多くの方々がこういう大変な思いをされていると。そしてもう長い方は恐らく新宿区民として5年間いらっしゃる、まさに新宿区民の方でいらっしゃる。そういう区民の方々が困っているという状況があるわけです。そういう中で、私ども今の時点でどういうことができるかというところはやはりしっかり考えなければいけないというふうには捉えております。  また、ただ一方で同じ区民という形になりますと、従前から住んでいらっしゃって住宅困窮でなかなか抽せんに当たらないというような方々もいらっしゃいます。そして福島の方々も同じ区民。同じ区民の方々に対するサービスとしてどういう住宅関連の提供ができるかということは、これはやはりしっかり考えていきたいというふうに思っております。 ◆久保広介委員 よろしくお願いをいたします。本当に非常に難しい部分は特に住宅のところであると思うんですけれども、新宿区でも民間の家賃補助をやっていますので、何か工夫できないかなと思ったりもしていますので、福島県とはまた別で新宿区独自のもの、やっぱり支援していくのはこれからぜひ検討していただきたいと思います。 ○佐原たけし委員長 ほかに御発言のある方。      〔発言する者なし〕 ○佐原たけし委員長 以上で28陳情第33号についての質疑等は終わります。  次に、継続審査となっている27陳情第24号について、御発言のある方はどうぞ。 ◆三雲崇正委員 この問題、隣地との境の話が残っていると思うんですけれども、進捗状況はいかがでしょうか。 ◎(財産管理担当副参事) 隣地との立ち会いの件でございます。本件につきましては、ことしの5月9日に測量業者と委託契約を結びまして、7月29日を工期としまして、今、鋭意測量を進めているところでございます。  今回の測量は当該地だけではなくて、この擁壁に沿った5件のお宅、延長にして50メートル測量するというものでございまして、今現在で大体30メートルほど終わってございます。きょう午後、また2時に立ち会いに入らせていただきまして、残りの20メートルも速やかに決めていきたいと思っている、このような状況でございます。 ◆三雲崇正委員 測量が完了した時点で隣地との関係というんですか、そのあたりはクリアされる見通しだということでよろしいでしょうか。 ◎(財産管理担当副参事) 境界の線が復元された段階で隣地の方に立ち会いを求めまして、こちらの境界を出した根拠ですとかを説明いたしまして御了解いただきたいと。その上で境界確認書を取り交わしたいと思っております。 ◆三雲崇正委員 今のところ、そういう見通しについて、隣地の方ともそれなりの合意とは言わないまでも了解は大体できそうな感じになっているんですか。 ◎(財産管理担当副参事) 隣地の方とは、先般もお答えしましたけれども、昨年の6月に一度立ち会いをしておりまして、点では確認していただいておりますので、今回、私どもで出した線もその点を復元しておりますので御了解いただけるものと考えております。 ○佐原たけし委員長 ほかに御発言のある方。      〔発言する者なし〕 ○佐原たけし委員長 よろしいですか。  以上で陳情についての質疑等は終了しました。  ここで理事会を開催するため、暫時休憩します。 △休憩 午前10時50分 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △再開 午前11時10分 ○佐原たけし委員長 防災等安全対策特別委員会を再開します。  ただいま理事会で協議した結果、27陳情第24号及び28陳情第33号については、いずれも継続して審査することになりました。  ただし、28陳情第33号につきましては、今後、区議会として関係機関に対して速やかに強く要望することといたしました。  以上が理事会の協議の結果ですが、よろしいでしょうか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○佐原たけし委員長 異議なしと認めて進めさせていただきます。  以上で陳情の審査は終了しました。  次に、報告1件を受けます。  「しんじゅく防災フェスタ2016」の開催についてお願いします。 ◎(地域防災担当副参事) おはようございます。地域防災担当でございます。  「しんじゅく防災フェスタ2016」の開催について御説明申し上げます。  お手元にお配りいたしました資料2枚をごらんください。  現在、各地域におきましては、町会長、防災部長が中心となり、自主的な防災訓練勉強会、そして学校避難所での防災訓練というのを熱心に取り組んでいただいているところでございますけれども、実態といたしまして、参加者や協力者、またリーダーの方々の高齢化であったり固定化であったり、同じ人が見えるという偏在化であったりという問題がございます。  そうしたことから、今回、一般社団法人ピースボート災害ボランティアセンターというところと協働いたしまして、若い方が防災に関心を持っていただく、そして本当の災害が起こったときに地域の防災の担い手になっていただく、そういうことを目的といたしましたこのしんじゅく防災フェスタというものを開催するものでございます。  それでは、資料のほうをごらんください。  この事業は、大きく2つ、防災フェスタ、子どもたち、ファミリー層、外国人の方々等々が楽しめるイベントというものと、ボランティアの活動を通して地域の担い手を育成していくというものでございます。  開催概要につきましては記載のとおりでございます。  日時につきましては本年9月4日日曜日、午前10時から午後5時まで。  会場につきましては、都立戸山公園新宿区立新宿スポーツセンターでございます。  内容といたしましては、新宿防災フェスタ2016、屋外の都立戸山公園で芝生の広場などを利用いたしまして、親子の防災体験であるとか救命講習、災害科学実験パフォーマンス、ゆるキャラ防災クイズ、そのような楽しく防災というものを学んでいただけるものを実施いたします。  また、東北復興支援といたしましてもブースを設けたいと思っております。  そして外国人の方に楽しんでいただくために多国籍料理屋台なども設置して、皆さんで楽しみながら防災を学んでいただきたいというふうに考えております。  もう一つは、新宿スポーツセンター内で防災に関する講演であったりシンポジウム、セミナーであったりというものを実施して防災意識を高めていただくというものでございます。こちらは主催がしんじゅく防災フェスタ実行委員会、こちらはメンバーを募っておりまして、新宿区社会福祉協議会であるとか東京都公園協会、東京YMCAで特定非営利活動法人難民支援協会が実行委員会の中に入っていただき、また新宿消防署等が協力して、現在、準備を進めているところでございます。  ぜひ委員の皆様方も9月4日、お時間がございましたら御参加いただきたいと思います。 ○佐原たけし委員長 報告は終わりました。  御質疑のある方はどうぞ。 ◆ひやま真一委員 概要等は今、御説明でよくわかりました。これはどのくらいの規模、参加人数とかを予定されているんですか。会場はかなり広いんですけれども。 ◎(地域防災担当副参事) こちらは実施する側ですけれどもボランティアのほう、コアになっていただく方が20名、もちろん新宿区職員は参加いたします。あと当日のボランティアの方々が100名程度、学生さんとか今募っているところでございます。入場者数につきましては1,000名を予定しております。 ◆ひやま真一委員 1,000名規模のフェスタというような形を予定されているわけですよね。今回、特に若年層、それと外国人参加というところ、これがキーになると思うんですけれども、当然地域で暮らしていますと、ここ数年、外国人の方がふえているなというのは地域の方の共通の認識でございまして、やはり今までみたいに中国語しゃべっているんだな、韓国語しゃべっているんだなという形以外にも何語をしゃべっているのかわからないというような外国人の方がふえているという声が私たちのほうに届いております。  そういった中で、やはりこういったいざ災害が起きたときに、当然その人たちも避難をしなきゃならない、当然のことでございますので、その辺のところも含めて啓発活動も含めた形でぜひこういった機会に対応していただきたいと思うんですが、外国人の方に対してはどういった形で呼びかけをされる予定なのか、どのぐらいを想定をされるのかというのはありますか。外国人参加数とか団体とか。 ◎(地域防災担当副参事) 外国人の方への呼びかけにつきましては、難民支援協会であるとか区で言いますと多文化共生課でありましたりとか、そういうところと連携をしながらこれからどのようにお誘いしていくかというのは検討しているところなんですけれども、1つはその中でも日本語学校の方々のところにこういうチラシをお配りして参加を促したいというふうには考えております。  先ほど入場者数の規模なんですけれども、私、1,000名と申し上げましたが倍の2,000名を予定しております。失礼いたしました。 ◆ひやま真一委員 規模は大きいほうがこういったフェスタはよろしいかと思いますので、ぜひそういった規模でやっていただきたいと思うんですけれども、今、御答弁にありました日本語学校、そういうふうなところにチラシなりインフォメーションをするというのは大変外国人の方に直接呼びかけができることだと思いますので、ぜひそういったこともお願いしたいと思うのと同時に、新宿区でも多言語のこういった防災のチラシとかパンフレットも御用意されていると思うんですけれども、現状、どうなっていますか。 ◎(地域防災担当副参事) 現状での外国人への防災対策というところの御質問かと思います。  現在、小冊子で日本人向けで災害に備えてという英語版サイズのを作成しております。自宅の防災対策であったり地域の防災対策、それの中国語、韓国語、英語版に加えまして、今年度、他のベトナムの方とかほかの国の方々も今多く日本に、新宿区にいらっしゃる状況がございますので、そちらもきちっと翻訳いたしまして、区の公式ホームページで御案内する計画をしております。 ◆ひやま真一委員 ぜひふだんこういった機会に接することがないとここに書かれているとおり、若年層やファミリー層、さらに外国人の方々が多く参加できますように、事前の周知活動というのはしっかりやっていただきたいと思います。 ◆おぐら利彦委員 今、外国人の方ということだったんですけれども、実は総務区民委員会で報告がありまして、5月28日に多文化防災フェスタというのを大久保でやられていますよね。それ多分危機管理も一緒にやられている。そのときの状況なんかは外国人の方どうだったでしょうかね、もしわかれば。 ◎(地域防災担当副参事) 多文化防災フェスタというのが総務区民委員会の中でも、寒い時期ではなくてもう少し暖かい時期がよろしいのではないかという御意見がありまして、ことしは5月に実施したと。危機管理課といたしましても、起震車地震体験車をそのとき持っていきまして、多くの外国人、学生さんが多かったと思いますけれども体験していただいた。人数のところにつきましては、具体的に今、数字を持っておりませんけれども200名程度が参加された、体験されたということは聞いております。  こちらの率直な感想といたしましては、もう少し多くの方々が来ていただければよかったかなというような思いは思っております。 ◆おぐら利彦委員 内容としても今回のほうが規模としても大きいわけですよね。たくさんのやっぱり外国人に来ていただいて、やはり防災意識は持っていただかないとならないので、その辺はよろしくお願いしたいと思います。  あと幹事団体、一般社団法人ピースボート災害ボランティアセンターというのはどういう組織なのか、簡単で結構ですので教えていただけますか。 ◎(地域防災担当副参事) 一般社団法人ピースボート災害ボランティアセンターでございますけれども、もともとは国際NGOピースボートという国際的な災害でのボランティア活動とかを行っている団体がありまして、そちらの経験を受け継ぎまして2011年4月に設置された団体でございます。
     主な活動といたしましては、東北での復興支援というのも現在も引き続き行っております。また国内外で災害ボランティア、もちろん熊本のほうにも今行かれているという報告を受けております。  あと、防災、減災のための人材育成ということで研修を実施したりされている団体でございます。 ◆おぐら利彦委員 わかりました。  もう1点だけ。9月4日ということなんですけれども、この辺ですと大体地域のいわゆる避難訓練防災訓練があるんですけれども、それとは重なっていないですよね、多分。 ◎(地域防災担当副参事) 現在、10の出張所、地域で毎年2回実施しておるんですけれども、町会長や防災部長に出席していただいて地域防災協議会というのを実施しております。その中でこのイベントについても周知させていただきまして、これから学校避難所の協議会の中で防災訓練等は決めていただくわけなんですが、なるべく重ならないようにというお願いはしているところでございます。 ◆おぐら利彦委員 関東大震災のことがあったもので、9月の最初の大体日曜日にということ、今、暑いので少し時期をずらしてというような地域も多いんですけれども、こういった防災フェスタと一緒というか同じ日にやるというのは非常にもったいないですよね。せっかくこっちに出ていただける方も地域のほうが防災訓練をやっているのでそっちに行かなければならないと、重なると非常にマイナスの面もあるかと思いますので、できるだけその日はこちらに来ていただくように日程調整はしていただけたらと思いますので、今、言っていただいたんですけれどもよろしくお願いいたします。 ◎(地域防災担当副参事) 今、申し上げましたとおり、今まさに各避難所ごとの協議会がスタートしておりますので、その中でもしっかり9月4日、なるべく学校避難所での訓練と重ならないように、また9月4日、多くの方がおいでいただけますようにお願いをしていきたいと思います。委員の四谷中学校は1週間後ということで伺っております。よろしくお願いいたします。 ◆阿部早苗委員 昨年度の協働事業提案で採用されて今年度から新規事業ということで取り組まれる防災フェスタだと思うんですけれども、同日の成功もそうなんですけれども、当日に至るまでのやっぱりボランティアの方々がどうこのフェスタの成功のためにかかわってきて、そこの中で育成されていくのかということが、物すごくその過程が、プロセスがむしろ大事なのかなというふうに私は思ったんですけれども、そういうふうな理解、受けとめでよろしいのでしょうか。 ◎(地域防災担当副参事) 委員御指摘のとおり、一過性のイベントで終わらせるというものではなくて、やはり準備の段階からしっかりボランティアの方々の御意見も頂戴いたしながらいいイベントとしていく、また、その後は反省会等も行いながら来年度以降につなげていく、そして地域の防災力も高めていくということで、現在、4月から勉強会などもスタートしておりまして、3回ほどボランティアの方々と一緒に研修を実施しております。  一つは5月22日でしたけれども四谷中学校に15名ほど集まっていただきまして、学校避難所の機能であるとか運営体制がどのように地域の方が中心になって行われているとか、そういう勉強会も2時間程度実施いたしました。 ◆阿部早苗委員 参加団体ということで、社協を初めとしてほかの団体も入っていますし、あと協力団体ということで目白大学だとかも入っているんですけれども、この団体への参加協力というのは、さらにこれからもまだ時間があるので広げていかれるのかどうか。企業とかそういったところも含めていろいろNPOとか、そういったところにももっと来てください、来てください、実行委員会に入ってくださいみたいな形で広げていかれることにするんですか、どうなんですか。 ◎(地域防災担当副参事) こちらに参加団体協力団体を記載させていただいておりますけれども、一つは若い力が非常に重要になりますので、早稲田大学であるとか大学の防災サークルみたいな団体もございますので、そういうところに声かけを積極的にしていこうというふうには考えております。  また、企業につきましては、新宿CSRネットワークというのがございまして、そちらのほうへのお話も今進めているところでございます。 ◆阿部早苗委員 今、聞こうと思ったんですけれども、CSRネットワークさんというのは企業なんですか。 ◎(地域防災担当副参事) 企業の社会貢献というところでさまざまな活動を行っている企業の方々にお声がけをしているところでございます。 ◆阿部早苗委員 わかりました、どうも。 ○佐原たけし委員長 ほかに御質疑のある方。 ◆中村しんいち委員 最初の御説明で、このピースボート防災ボランティアセンターの方に区が主体的に働きかけてやりましょうという話を、そういった話で進んでいる話ですか。 ◎(地域防災担当副参事) この協働事業は、新宿区協働事業提案制度というものの中で、昨年度、こちらのピースボート災害ボランティアセンターのほうから少し御相談を受けまして、非常に私たちも若い人たちに防災に対して関心を持っていただきたいという思いがありましたので、その思いが合致いたしまして、昨年度、この審査会で承認を得て今年度スタートしているものでございます。 ◆中村しんいち委員 もともとはこういったピースボート災害ボランティアセンターの方からこういった御提案をいただいたというのが始まりなんですね。  実際、町会の方々がやっていらっしゃる防災訓練に関しては、そういった若年層の方が少ないということが課題だと思うんですけれども、今、町会の災害訓練のときにも若い方が少ないのにもかかわらず、ここでまた若年層とかファミリー層の方を募集されるんですが、今、町会に参加されていないのにかかわらずさらにこちらに募集をかけるというのはどんな周知方法をして集めていかれるんですか。新たな手法とかあるんですか。 ◎(地域防災担当副参事) 実行委員会の構成メンバーであります東京YMCAさんなどの力もお借りいたしまして、有効的な広報の方法なんかも今検討しておりますし、一つは区内の小・中学校保育園ぐらいまでこのチラシを配らせていただこうということで今準備を進めております。 ◆中村しんいち委員 こういったフェスタも大事で、町会に当たるそういった防災訓練も必要ですので、そういった意味では、そういった今の手法でやられるということなんですけれども、やっぱり小学校中学校にも町会で行われるほうにも若い方も参加されて必要かなと思ったんですけれども。  あと5月から地域防災ボランティア候補育成というのが5月からもう月2回行われているんですけれども、参加人数、現在20人の定員なんですけれども参加状況と、これ5月から月2回なんですけれども、大体半年とか1年ぐらいずっと毎月2回ずつ参加していくような形式なんでしょうか。期間はどのぐらいなんでしょうか。 ◎(地域防災担当副参事) ボランティアの育成につきましては、その中核を担ってもらう、コアになっていただく方を20名程度というふうに考えておりまして、現在、15名程度の方は、この方々は社会福祉協議会のボランティアでも活躍されている方なんですけれども、参加していただいております。  また、当日のボランティアは学生さんたちを中心に100名程度考えておるんですけれども、そちらにつきましては、今、大学のほうにそういう案内を差し上げていくという準備をしているところでございます。研修につきましては、まずは9月4日に向けて準備というところで、今、月に一、二回のペースで研修を行っております。9月4日のイベントが終わりましたら反省会も含めて月に1回程度研修を実施していく予定でございます。 ◆中村しんいち委員 大体期間的には1年ぐらいですか。  わかりました。 ◆大門さちえ委員 今回のこの新宿防災フェスタなんですけれども、一応来年、再来年と毎年続けてやる予定のものでしょうか。 ◎(地域防災担当副参事) 協働事業提案の中で3カ年ということで提案をさせていただいて承認は得られております。今年度は特に若い方々、お子さんであったりファミリー層であったりをターゲットとして楽しみながらまず防災を考えてもらうということを考えておりまして、平成29年度は、今度は災害時の要配慮者、御高齢の方であったりとか障害をお持ちの方であったり、そういう方々と何か連携をしてイベント的なものができないかなというふうには考えております。  最後の年につきましては、地域で活躍されている自主防災組織の方々との連携を今考えているところでございます。 ◆大門さちえ委員 そうすると、外国人やこういった若年層というのはことし限りということなんですね。 ◎(地域防災担当副参事) この戸山公園スポーツセンターで実施しますこの防災のイベントにつきましては、今年度がこのような若い方々、お子さん方を対象とすると。この方々は継続しながら地域の防災活動等に参加していただきたいという狙いがございます。そういう意味では、若い方々を対象としたイベントというのは今年度限りというふうに考えております。 ◆大門さちえ委員 若い方々というのは、ネットですか、ツイッターとかフェイスブックとか、そういったものを使っていると思うんですけれども、そういったネットにも広告とかそういったものを出したりしていますか。 ◎(地域防災担当副参事) 情報化時代でSNSなどを中心で今、若い方々は情報を入手されていますので、ホームページを立ち上げたりフェイスブック等も活用しながら発信をしている状況でございます。 ◆大門さちえ委員 もう若年層向けがことし限りで来年ないということなのでちょっと言ってもあれかと思うんですけれども、チラシを見た第一印象なんですけれども、防災ってそもそも災害があったときに対応するものなので、決して楽しいものではないんですけれども、でもフェスタという名前がついていてこの若年層、子ども、学生向けなので、こういう寒色系で文字ばっかりではなくてもうちょっと楽しい雰囲気、絵とか写真とかついていないと小学生とか見ても行きたいなと思わないと思うんですよね。ですからもし今後があったらそういうふうにお願いしたいなと思ったんですけれども。 ◎(危機管理課長) ちょっと1点補足といいますか訂正をさせていただきたいと思います。  このフェスタ2016でございますけれども、最初、冒頭、安藤副参事が申し上げましたように、地域の担い手の高齢化、固定化というそもそもの課題がございますので、なかなか参加できない若年層、それから働き世代、そういった世代に対する参加を3カ年継続してなるべく多く参加していただいて防災意識を高めると、区民全体の防災意識を高めると、そういった目的で行っておりますので、若年層、ファミリー層のテーマにするのが今年度限りということではございませんので、ちょっとそこら辺、誤解のないようにといいますか訂正をさせていただければと思います。  今年度、特に外国人の方にテーマを絞って外国人向けのシンポジウムというか勉強会ですとか、そういったものを開催するということです。来年、再来年度は障害者あるいは高齢者という方たちにちょっとまた新たにテーマを設定させていただいて、そのテーマを加えて実施するというふうに、基本は変わらないんですけれどもそういったテーマにするということでございます。  それから周知なんですけれども、きょうお配りしておりますペーパーにつきましては、きょう、委員会用に概要を説明させていただくというふうなペーパーでございますので、今後、ホームページもピースボートでホームページを既にアップさせていただいて、楽しめるようなトップページになってございます。ピースボート実行委員会の中で新たにチラシですとか周知用のポスターについては別途つくらせていただいて、皆様が参加しやすい、参加してみたいなというふうに思うような工夫は今後する予定でございます。 ◆大門さちえ委員 とにかくぱっと見た感じ何かいろいろ体験できて楽しそうだなと、そういう雰囲気が伝わるようなそういったつくりによろしくお願いいたします。 ◆赤羽つや子委員 相当いろいろな多目的というか、力を入れてやっぱりこの9月4日を目指しているということは本当に今の御説明で十分伝わってきたんですけれども、協力団体目白大学さんは比較的地域に開かれている部分で、お祭りに参加したり日常的にあれなんですけれども、例えば今、副参事がおっしゃった早稲田大学の防災サークルなんかにも働きかけるということで、やっぱり今回、戸山公園スポーツセンターの場所の地の利からいって、なかなか大学の門戸というのか、区の防災関係にしっかりこっち向いて参加しろよというのはなかなか、こちらの思いとしてはあってもチャンスという部分ではなかなかない中で、やはりこのピースボートなんていうのはある意味災害の専門の方たちなので、やっぱりうまくしっかり早稲田大学、例えば震災時の中間の滞留ということを考えたときにも、やっぱり区内在住者、区外在住者に例えば早稲田大学にいると思うんですけれども、やっぱりこのイベントにしっかり目を向けてもらって、できればその中から当日ボランティア参加してもらう、ちょっと夏休み期間、後期があけていない日時かもしれませんけれども、その1点だけでも成功すれば、なかなか大きな成果にはなると思うんですよね。何となくできればいいなというんじゃなくて、やっぱりあの大学を、W大学をしっかり今回のサークルで取り込むと言ったら変ですけれども、ことができ得れば、本来の目的プラス大きな成果になると思うんですけれども、ちょっと御見解いかがですか。 ◎(地域防災担当副参事) 委員、御提案のとおり、やはり災害時、若い方の力というのは大きな力になるというふうに考えております。早稲田大学さん、すぐ戸山公園横にございますので、お話をこれからさせていただきますけれども、ピースボートさんのほうが大きな防災ボランティアネットワークを全国に持っていらっしゃるということと、ピースボートの話によりますと、大学生も防災サークル的なネットワークを持っているというのを伺っておりますので、そういうところとこれから協議しながらしっかり連携をとってやっていきたいと思っております。 ◆赤羽つや子委員 こういう意欲的なフェスタでもちろん参集していただく人数も大事なんですけれども、やはりそういった部分でのピースボートさんの持っているノウハウというか、やっぱりそれを十二分に生かしていただきたいと思います。 ○佐原たけし委員長 ほかに。 ◆田中のりひで委員 これは協働事業ですので、余り区の事業と違ってああだこうだということは逆に言えば自主性がなくなっちゃうので言えないと思うんですけれども、そこが難しいところだと思うんですよね。大学のほうでいけば早稲田の大学は、例えば東日本大震災が起こったときは、大学としてボランティアを組織して出かけて現地で研究室が活躍をしたり、あれは工学院大学は区とも組んで戸山ハイツでの防災計画について参加をして対応をしているわけですので、ぜひそういう意味では、区内のそれぞれの大学が果たしている役割、理科大も当然そうだと思いますし目白、富士もそうだと思いますけれども、そこのところをぜひピースボートさんがやっている話ですから、協議をしながらピースボートさんの自主性をどう発揮してもらうかということでぜひ取り組みを進めていただきたいことが一つ。  それともう一つ、外国人の方の参加で最近非常にまちの中を歩いていて気になっているというか印象は、外国人学校がかなりふえているので、例えば高田馬場の地域ももう道をぞろぞろと歩いている人は外国人学校の人なんですね。それで小滝橋通りを歩いていて歩道を渡ろうとすると、だあっといっぱい来ていて渡れないと、それもやっぱり外国人学校の方なんですよ。だから区内にいっぱい外国人学校が出ていて、そこの中で要するにまちの様相も変わってきているところがあるんですね。だからそういう意味では、その方たちが例えば災害が日中起こったときにどうなるかということを考えると、かなりのパニックが起こるということが予想されますので、これはピースボートさんとも相談してもらって、やっぱり外国人学校の窓口で、これは日曜日ですからなかなか強制はできないと思いますけれども、やはり大学関係者あるいは外国人学校関係者も含めてできる限りこういった取り組みに参加をできるひとつチャンスをつくって広げてもらいたいなというふうに、これは要望ですね。  あと最後、さっき大門委員もおっしゃっていましたけれども、これなかなか見るとドリンクサービス、スタバ、伊藤園とか、私も行ってみたいなという気になる。あるいはなりきり消防士という、消防服を着るわけですよね、お子さんたちが。これが非常に人気があって、みんなやりますから。目でわかるような、先ほど言われたような魅力あるポスターにできればいいと思いますし、あとはSNSをぜひ活用して、それは日本人だけじゃなくて外国人の方は外国人の方でそういうネットワークがあるわけですから、ぜひそういう意味で成功させていただきたいなというふうに思います。 ◎(地域防災担当副参事) ピースボートの経験ノウハウを最大限尊重しながら、自主性も尊重しながら大学等、また外国人の関係の多文化共生プラザ等もございますけれども、そういうところとも連携しながら効果的な周知をして、当日、多くの方が参加いただけるように努めてまいりたいと思います。 ○佐原たけし委員長 ほかに御質問ありますか。 ◆北島としあき副委員長 危機管理担当部になって初めての大きなイベントと言ったらいいんですかね、そういうことだと思うんですけれども、田中委員からも協働ということで、ピースボートさんの主体性をということのお話がありましたけれども、ファミリー、若年、外国人の方という方がこれを3年間、根底にはこれがあるということだったので、まず教育委員会はここをどういうふうに絡んでくるのかということで。 ◎(地域防災担当副参事) 現時点で実行委員会を定期的に開催しておりますけれども、教育委員会のほうの出席は求めておりません。ただし、今後、学校等へ保育園等も含めてですけれども周知をしていく中で教育委員会とも連携をとって行っていきたいと思っております。 ◆北島としあき副委員長 周知は教育委員会というかPTA等も含めて徹底的にやってもらわないともったいないので、それはお願いしたいなというのがあるんですけれども、また、今年度から中学生が地域防災訓練を一緒にやるという、あれは今年度から全校やるんですよね。なので僕は基本的にはこれはこれとして、この若年層というか若い子どもたちが地域防災訓練に一緒に参加するということが一番大事なことで、その前段階というんですか、なかなか日曜日、子どもたち習い事をしていたりなかなか集まれない状況とか、大人と子どもの訓練の仕方の違いがあったりと、なかなか皆さんも御苦労されているんだと思うんですけれども、最終的には地域に来ていただくということを先ほど答弁されていたので、そこに引っ張ってきていただきたいなと、そのためのこの前段階のものなのかなというふうに思っているんですけれども。なので、せっかくのイベントなのでそこまでしっかりと落とし込んでいただいて、地域に来ていただけるようにしていただきたいなというふうに思いますけれども、何かそこまで持ってくるまでの考えがあったら教えていただきたいんですけれども。 ◎(地域防災担当副参事) 補足になりますけれども周知につきましては、青少年育成委員会の会長会でも御案内したいと考えております。また小P連、中P連のほうにもこのイベントについて御説明させていただきたいというふうに思っております。  やはり委員御指摘のとおり、年1回ではございますけれども学校避難所防災訓練を実施しております。そこにやはり子どもたち、そこのお父さん、お母さんが数多く来ていただくのが一番理想の姿でございますので、現在、区内51カ所の避難所の中で3校か4校程度なんですけれども小学校と連携した防災訓練を実施しているところがございます。全児童参加してまた地域住民が参加する。規模が400名規模ぐらいで大きくはなっておりますけれども、そういうことも区内全避難所に広げていきたいというふうに考えております。 ◆北島としあき副委員長 最後にしますけれども、あと防災サポーターさんもボランティア新宿区がずっと抱えているんですけれども、ここの活用については今回はどうするんですか、何もないんですか。 ◎(地域防災担当副参事) 今回のイベントにつきましては、事業者さんであるとか東北の宮城県とか岩手県の方々にまたブースを出していただいたりする中で、防災サポーターも1つ何かブースを持って防災の啓発をやるという予定でございます。 ◆北島としあき副委員長 ありがとうございます。僕、防災サポーターに関しては少しさまざま思いがありまして、高齢化していたり、今後、少し改善していくべきではないかなと思っているんですけれども、その辺も含めて今回ブースをつくっていただくのであったら、また改善すべきは改善していただければなというふうに思います。 ○佐原たけし委員長 ほかに御質問のある方は1名でいいですか。 ◆久保広介委員 初めての取り組みということで非常に期待をしています。  また、新たな視点で取り組まれる、外国人と若年層を中心にということで2,000人ぜひ参加をして、超えてもいいと思うんですけれども、そのために周知の方法も今質疑がありました。  私、ちょっとお聞きしたいのが、参加された方が防災意識の啓発をまず図ると、それが一つの目的で、イメージとしては自助の充実といいますか啓発だと思うんですけれども、その後のやっぱり地域防災力の向上につなげるというのも大きな目標にされていると思うんですが、これは参加された方がいろいろな体験をして、じゃあ今まで地域参加されていない方をターゲットにしているとも言えると思うんですけれども、地域に戻られてどういうふうに地域防災力の向上につなげようという、青写真といいますかイメージを持っておられるのかということが一つと、それに関連してなんですけれども、やっぱり地域防災力というと町会自治会単位で今も防災訓練その他行っていますが、そこに参加してもらう道筋であるとか、今回、町連さんは団体としては入っていませんけれども、協力はどのようにしていただいて、また今後、先ほどの質問になりますけれどもどういうふうに地域防災力につなげていこうというのを考えていらっしゃるのかというのをお聞かせください。 ◎(地域防災担当副参事) このイベントを通してこのイベントに参加された方がどのように地域防災活動につなげていくかということの御質問かと思います。  まず、どうしても防災というのは日常生活の中で後回し後回しということで関心が低いというところがありますので、まずはこれをきっかけとして自助、共助の防災対策は非常に重要だなというふうにまず感じていただきたいと思います。そういうふうに感じられた方が1人でも地域学校避難所防災訓練などに参加して、またそこでいろいろなものを学び地域の共助の部分になろうかと思いますけれども担い手として活躍願いたいというふうに考えております。  町会自治会につきましても、自主的な防災訓練であったりとか勉強会を実施されております。そういうまずは学校避難所防災訓練で顔の見える関係といいますか顔見知りになっていただいて、防災活動を初め日ごろの美化運動等の地域の活動にも参加していただきたいというふうに考えております。 ◆久保広介委員 本当に今まで参加されていなかった方が1人でも来てくださればいいきっかけだと思うんです。これは提案というかあれですけれども、例えば町会にはこういうD級ポンプとかスタンドパイプが配布されているんだよということを紹介するだけでもちょっと違うのかもしれませんし、これは一つ要望なんですが、ぜひ私も消防団員なのでちょっと申し上げたいんですが、やはり地域の防災力の向上には消防団員になっていただくというのも一つの重要なことだと思います。東京都ですけれども新宿区も今いろいろな形で消防団員の募集に協力いただいていますけれども、その機会にも大きくなるのかなと思いますので、その点ぜひ検討いただいて消防団員の募集につなげていただきたいと思いますがいかがでしょうか。 ◎(地域防災担当副参事) 今回のイベントは新宿消防署とも連携して進めております。その中ではしご車であるとか啓発用のブースを設けたりとかというのも考えております。そこで消防団加入しましょうというのぼり旗も掲げさせていただきたいと思います。 ◆久保広介委員 わかりました。私たちもそういう何かのお祭りのときにのぼり旗を出すんですが、なかなか難しいので、ぜひとも新宿区もまた側面から応援していただいて、いろいろな方法を検討していただければと思います。要望して終わります。 ○佐原たけし委員長 以上で質疑は終了しました。  次に、閉会中における陳情の継続審査の申し出についてお諮りします。  27陳情第24号及び28陳情第33号については、今会期中に審査を終了することが困難と思いますので、閉会中も審査することを申し出たいと思いますが、これに御異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○佐原たけし委員長 異議なしと認め、そのように決定しました。  次に、閉会中における特定事件の継続調査の申し出についてお諮りいたします。  1、危機管理対策について、1、震災・防災対策について、1、総合治水対策について、1、東日本大震災対応について、以上の調査事件について閉会中も調査することの申し出をしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○佐原たけし委員長 異議なしと認め、そのように決定しました。  以上で本日の日程は全て終了しました。  次の委員会は改めて通知します。  本日の委員会を散会します。 △散会 午前11時56分...