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  1. 新宿区議会 2016-06-13
    平成28年  6月 環境建設委員会-06月13日−07号


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    最終取得日: 2019-09-06
    DiscussNetPremium 平成28年  6月 環境建設委員会 - 06月13日-07号 平成28年  6月 環境建設委員会 - 06月13日-07号 平成28年  6月 環境建設委員会           環境建設委員会記録 ◯日時    平成28年6月13日(月)午前10時00分開会 ◯場所    第3委員会室 ◯出席委員   委員長   ひやま真一      副委員長  豊島あつし   理事    三雲崇正       理事    のづケン   理事    近藤なつ子      委員    井下田栄一   委員    川村のりあき     委員    下村治生   委員    佐原たけし ◯欠席委員         なし ◯出席説明員   みどり土木部長                野﨑清次   土木管理課長                 田中孝光   道路課長                   小野浩一   みどり公園課長                依田治朗   交通対策課長                 小俣 旬
      環境清掃部長                 柏木直行   環境対策課長                 本村知行   ごみ減量リサイクル課長            組澤 勝   新宿清掃事務所長               黒田幸子   副参事清掃事業担当)            小野川哲史   都市計画部長                 新井建也   都市計画課長                 森 孝司   副参事(まちづくり計画等担当)        竹内英央   新宿駅周辺整備担当課長            木内盛雅   景観・まちづくり課長             中山祐一   防災都市づくり課長              小菅健嗣   建築指導課長                 野澤義男   建築調整課長                 吉川洋志   住宅課長                   小沢健吾 ◯議会事務局職員   議事主査                   唐澤一彰 △開会 午前10時00分 ○ひやま真一委員長 おはようございます。  ただいまから環境建設委員会を始めさせていただきます。  まず初めに、本日の進め方についてお諮りをいたします。  最初に、視察についてお諮りをいたします。そして、休憩に入ります。再開後、議事に入り、議案3件、その後、報告を4件受けます。以上のように進めたいと思いますが、御異議ございませんでしょうか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○ひやま真一委員長 では、そのようにさせていただきます。  それでは、視察についてお諮りをいたします。  1、視察期日、本委員会休憩中。2、視察場所、本委員会に付託された議案の現地。これは、第55号議案に関する路線でございます。行程は、委員長一任ということでよろしいでしょうか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○ひやま真一委員長 では、そのようにさせていただきます。  それでは、休憩します。 △休憩 午前10時01分 --------------------------------------- △再開 午前10時40分 ○ひやま真一委員長 それでは、環境建設委員会を再開いたします。  では、議事に入ります。  本日は、議案が3件でございます。  1、第53号議案 新宿区地区計画の区域内における建築物制限に関する条例の一部を改正する条例、2、第55号議案 特別区道の路線の認定について、3、第51号議案 平成28年度新宿区一般会計補正予算(第1号)中歳出第9款土木費、以上を一括議題とし、順次、理事者から説明を受け、質疑を行います。  それでは、説明をお願いいたします。 ◎(都市計画部長) それでは、第53号議案 新宿区地区計画の区域内における建築物制限に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたします。  机上に条例案の新旧対照表、それと資料1及び2、関連条文、それと参考資料1及び2を配付させていただきますので、よろしくお願いいたします。  本議案は、本年4月21日の歌舞伎町シネシティ広場周辺地区地区計画都市計画決定及び4月22日の赤城周辺地区地区計画都市計画決定に伴い、建築物制限について条例の一部を改正するものでございます。  それでは、改正内容について説明させていただきます。  新旧対照表をごらんください。改正案を左側の欄に、現行を右側の欄に記載しております。赤字の部分は、改正箇所でございます。  新旧対照表1ページ目の別表第1をごらんください。  別表第1は、本条例を適用する地区計画及び地区整備計画を定めています。新たに第13項として、東京都市計画地区計画歌舞伎町シネシティ広場周辺地区地区計画及び同地区の地区整備計画を、第14項として、東京都市計画地区計画赤城周辺地区地区計画及び同地区の地区整備計画を加えます。  次に、2ページ目をごらんください。  別表第2は、それぞれの地区ごとの地区整備計画について、本条例により制限する内容を定めています。新たに第13項の表として、歌舞伎町シネシティ広場周辺地区地区整備計画を加えます。  資料1をごらんください。  歌舞伎町シネシティ広場周辺地区地区整備計画の区域は、太い一点鎖線で囲まれた約2.2ヘクタールの区域でございます。  もう一度、新旧対照表の2ページをごらんください。  条例に定める制限の内容についてでございます。  1の項から3の項及び後ほどの7の項と8の項については、条例による制限を定めていませんので空欄となっております。  4の項、建築物の敷地面積の最低限度は、500平方メートルと定めます。  5の項、壁面の位置の制限は、計画図2に示す壁面線を越える建築をしないことと定めます。  計画図2については、資料1をごらんください。  壁面の位置の制限は、左側の欄に記載の1号から3号までの3種類の壁面線を、地図に示したそれぞれの位置に定めます。  新旧対照表の2ページにお戻りください。  6の項、建築物高さの最高限度は、135メートルと定めます。また、括弧内にあるように、前面道路から3メートル以下の範囲内の区域にあっては、50メートルと定めます。ただし書きの1号から3号については、1号のいわゆる総合設計許可を受けた建築物などについて、この限りでない旨を定めます。  次に、3ページ目をごらんください。  新たに第14項の表として、赤城周辺地区地区整備計画を加えます。  申しわけございませんけれども、資料2をごらんください。  赤城周辺地区地区整備計画の区域は、地区計画を定めた約11.6ヘクタールのうち、3つの地区に色分けして着色しました約2.8ヘクタールの区域でございます。  もう一度、新旧対照表の3ページ目の第14項の表にお戻りください。  赤城周辺地区地区整備計画は、資料2で色分けしましたとおり、区域内を土地利用の状況に応じて、計画地区を住宅地区及び住工共存地区、幹線道路沿道地区の3つに区分しまして、それぞれの計画地区ごとに建築物に関する制限を定めます。  1の項、建築してはならない建築物は、それぞれの計画地区ごとに、マージャン屋、カラオケボックス、ガソリンスタンド、風営法に規定する営業、勝馬投票券発売所などについて、記載のとおり定めます。  2の項、建築物の容積率の最高限度は、それぞれの計画地区ごとに特別区道36-370、いわゆるシンボル道路を前面とする場合には、10分の24、240%、10分の30、300%、10分の36、360%と、記載のとおり緩和して定めます。また、それぞれの計画地区にただし書きとしまして、記載のとおり、狭小敷地については壁面後退距離に応じて緩和容積率を低減して適用する旨を定めます。  3の項については、条例による制限がございませんので空欄となっています。  次に、4の項、建築物の敷地面積の最低限度は、全ての計画地区において65平方メートルと定めます。  次に、5の項、壁面の位置の制限は、計画図2に示す壁面線を超える建築をしないことと定めます。また、ただし書きについては、狭小敷地であることなど、敷地の形態から区長がやむを得ないと認める場合は、この限りでないと定めます。  計画図については、資料2をごらんください。  壁面の位置の制限は、左側の欄に記載している上3つの断面図に赤線で示した壁面線を、地図に示したそれぞれの位置に定めます。一番下の断面図は、江戸川橋通りに面する部分には壁面の位置の制限がない旨を示しております。  新旧対照表の4ページにお戻りください。  6の項、建築物高さの最高限度は、それぞれの計画地区ごとに記載のとおり定めます。住宅地区では16メートルの絶対高さとし、住工共存地区では19メートルの絶対高さを、幹線道路沿道地区では22メートルと40メートルの絶対高さを定めます。  あわせて、3つの計画地区で、シンボル道路から距離に応じた段階的な絶対高さを定めます。同じく、3つの計画地区に、それぞれの計画地区ごとに日影規制と同様の高さ制限を定めます。また、住宅地区では、いわゆる北側斜線と言われる北側からの斜線型の高さ制限を定めます。  次に、7項及び8項については、条例による制限は定めませんので空欄となっております。  附則としまして、この条例は、公布の日から施行します。  最後に、提案理由としましては、歌舞伎町シネシティ広場周辺地区地区計画及び赤城周辺地区地区計画都市計画決定に伴い、これらの地区計画の区域内における建築物の用途、敷地及び構造に関する制限について定める必要があるためでございます。  御審査のほど、よろしくお願いいたします。 ◎(みどり土木部長) それでは、第55号議案について御説明申し上げます。  先ほどは、雨の中、御視察いただきましてまことにありがとうございました。  この議案は、特別区道の路線の認定を行うものでございます。  図面につきましては、別図をごらんいただきたいと思います。  若松町地内に存する私道を、今回、土地所有者から寄附をいただきまして、特別区道とするものでございます。  路線名が特別区道31-1291、延長は124.11メートル、平均幅員2.70メートル面積が335.44平方メートルでございます。  提案理由ですが、特別区道の路線を認定する必要があるためでございます。  以上で第55号議案についての説明を終わらせていただきまして、引き続きまして第51号議案についても説明させていただきたいと思います。  第51号議案 平成28年度新宿区一般会計補正予算(第1号)中歳出第9款土木費について説明をさせていただきます。  補正予算説明書の26ページをお開きいただきたいと思います。  第9款土木費、補正前予算額148億558万円、補正予算額7,897万5,000円の増額で、計148億8,455万5,000円でございます。  今回の補正は、土木費の各項目のうち、第1項土木管理費に係る補正予算を計上いたしました。  第1項土木管理費、補正前予算額18億1,694万8,000円、補正予算額7,897万5,000円の増額で、計18億9,592万3,000円でございます。  第1目土木総務費、補正前予算額4億8,869万7,000円、補正予算額7,897万5,000円の増額で、計5億6,767万2,000円でございます。これは、自転車シェアリング事業に要する経費を計上したものでございます。  なお、本日は、参考といたしまして別紙、A4、1枚で、こちらのような資料でございますが、こちらの「自転車シェアリング事業について」を配付させていただいております。こちらにつきましては、開始時期がことし10月を予定していること、自転車の導入台数、今年度は300台ほど、それからサイクルポートの設置の予定エリア、今年度分を赤色、そして可能ならば、平成29年度以降につきましてもこのような計画を持っているというようなことを示したもの、4番目として、利用料金などについて記したものでございます。審査の参考にしていただければ幸いでございます。  以上をもちまして、歳出第9款土木費の補正予算の説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。 ○ひやま真一委員長 説明は以上でございます。  これより質疑に入りたいと思います。  まず最初に、第53号議案 新宿区地区計画の区域内における建築物制限に関する条例の一部を改正する条例につきまして、御質疑のある方はどうぞ。 ◆川村のりあき委員 3月末に都市計画決定ということで、その後の今回の条例提案というところですけれども、ここのところの流れといいますか、状況についてお伺いをしたいと思います。 ◎(建築指導課長) このたびの建築条例の制定に先立ちまして、それぞれ2地区、地区計画が定められたところでございます。先ほど、部長のほうからも御説明申し上げましたが、歌舞伎町シネマシティ広場周辺地区につきましては、本年4月21日に都市計画決定、それから赤城周辺地区地区計画につきましては、翌日の22日に決定したということでございます。こちらの都市計画決定に当たりましては、それぞれ地域のほうにいろいろ入りまして、地域の方々と意見交換をしつつ、こちらの内容を定めてきたという経緯がございます。  このたび、こちらの内容につきましては、都市計画の内容を都市計画決定で定めておりますけれども、これからその内容に則して建築物を建てていくに当たりまして、例えば高さ制限ですとか用途の制限につきましては、その内容を法律上、その実効性を担保するという意味合いから、あわせて建築条例という形で規定をさせていただいているところでございます。 ◆川村のりあき委員 3月末というのは、新宿区都市計画審議会で説明を受けたときでしたね。失礼いたしました。  その際にも、歌舞伎町につきましても、あと赤城のほうにつきましても、それぞれの地元での説明の状況ですとか、出されています意見に対する対応ということではお伺いしてきたところですけれども、こちらはまた議会というところでもありますので、この間、出ていますそういった御意見への対応について、それぞれお伺いをしたいと思います。
    ◎(景観・まちづくり課長) 都市計画等の説明会を、法的な手続に基づき行ってございます。そこで出された御意見への対応ということでよろしいでしょうか。  それぞれの地区におきまして、制限が実際にかかる方、土地の所有者等から、自分の土地についての制約等の御質問というのは、説明会等においても出されてございます。実際に出された方に、直接お話に行き、個別に説明させていただくとともに、そういった御意見についてはまちづくりニュースという形で地区内の方々に周知をさせていただき、皆さんの意見を集約して都市計画の決定に至ったという経緯でございます。また、都市計画決定後も、地域の方々には「こういう内容で決まりました。また、今回、条例のほうも予定しています」ということにつきましては、ニュースという形で周知をさせていただいているところです。 ◆川村のりあき委員 御理解していただいているということで、確認できたと思います。  それで、あと1点、ちょっと確認といいますか、歌舞伎町のほうで御意見が出た中で、総合設計制度に基づいてというところで計画に反映されたところもありますけれども、具体的にはこれから出される計画によるとは思うんですけれども、どこら辺を想定されてそういうふうなお話が出てきたのか、わかればお伺いしたいと思います。 ◎(景観・まちづくり課長) 歌舞伎町シネシティ広場周辺地区におきましては、今回はシネシティ周辺の街区について区域に入れてございますが、実際の壁面の後退の制限等については、東宝ビルを初め具体なところにかけてございます。今、御質問にありますところで具体的にいいますと、例えば今、西武新宿駅前のミラノの解体等を行っていますが、そういったところが、今後、開発等が想定されます。そういった開発に合わせまして、また地区計画等で変更等が必要になれば、そういった手続を改めてするということで考えていまして、そういった開発に合わせて、今後、制限内容も柔軟に対応していきたいなというふうに考えております。 ◆三雲崇正委員 この赤城周辺地区の計画について伺いたいんですけれども、今回指定されている部分というのは、これは地区計画としては広い範囲が指定されていて、その中で、地区整備計画としてシンボルロード周辺を具体的に整備する計画になっていて、今後、段階的に地区計画の区域内についても、計画を立てていくんだという話になっていると思うんですけれども、そのタイムスパンというんですか、今後の計画というものは、具体的にどういう時間的な中で計画を立てていこうというふうにお考えなのか。それと同時に、このシンボルロードの今回の地区整備計画の区域も、今後、どれぐらいのスパンで整備を進めていこうというふうにお考えなんでしょうか。 ◎(景観・まちづくり課長) まず、1点目です。  今回は、地域全体を地区計画でかけまして、ただ、具体的な制限として地区整備計画をかけたのは、シンボルロード沿道になってございます。それ以外は方針地区ということで、あくまでも第1段階として、シンボルロードの拡幅等を制限してございます。第2段階としましては、シンボルロードから続く、具体的に言いますと南北方向の道等につきましても、シンボルロードと同様に、防災面ですとか避難面を考えて拡幅等が可能かどうかというのを、今後、沿道の方々の意見を聞きながら、まず進めるのか進めないのか、進めるとすればどういった制限になるのか等の意見を聞きながら、まちに入っていきたいというように思ってございます。具体的には、今年度中にはそういった意見を聞く場を設けたいというふうに考えてございます。  あと、2点目のシンボルロードの整備ということでよろしいでしょうか。今回は、区のほうで道路拡幅する整備をするものではなくて、地区計画制限で建てかえに合わせて下がっていただくというものになりますので、区のほうでタイムスパンというものを持っているものではなく、各所有者の建てかえのスケジュールに合わせて、この地区計画のかけた制限の結果が出てくるのかなというふうに考えてございます。  ただ、あわせて、制限だけではなくて緩和等も入れていますので、そういった意味では今までの建てかえのペースよりも若干スピードアップさせて、まちがよいまちになるように、防災性の向上を図れるようにというふうには考えているところでございます。 ◆三雲崇正委員 そうすると、先ほどおっしゃった南北に走っている線というんですか、この地区内の主要道路と言われる部分についても、今後、地区整備計画の対象として整備を図っていくと思うんですけれども、既に今回のシンボルロードに面している方については、今回の制限がかかって、今後、さらに角地にいる方には、地区内の主要道路について新しく計画が立つと、その制限もあわせてかかってくることになると思うんですけれども、そうすると、そういったところの方というのは二重に制限を受けることになるので、あらかじめ、ある程度、見通しというのが欲しいんじゃないかと思うんですが、その辺はどういうふうにお考えなんでしょうか。 ◎(景観・まちづくり課長) 今、委員御指摘の点につきましては、我々のほうも非常に重要な点であると捉えていまして、そういった方の意見も今後踏まえながら取り組んでいきたいと考えています。ですので、実際にはまだそういう状況に入れていないので、現時点でいつまでとかというスケジュールを具体的には出せないんですけれども、そういう角地の影響の大きい人にはなるべく早くそういった情報を出せるように、区としても取り組んでまいりたいと思っております。 ◆三雲崇正委員 最後に、今回、地区計画の区域を定めて、その一部のみ、シンボルロード周辺のみを地区整備計画として指定しているわけですけれども、もっと一体的な形でこういうふうな全体の計画を立てるということもできたのではないかなとも思うんですけれども、なぜまずはシンボルロードからという、そういうお話になったのか教えてください。 ◎(景観・まちづくり課長) 今回の地区計画決定に至る過去の経緯という御質問だと思います。  当地区につきましては、委員御存じのとおり、木造の密集で危険度の高い地域で指定されてございます。そういった点で、区のほうも都市マスタープラン等では昭和の終わり、平成の初めぐらいから、まちづくりに実は取り組んでいる地区で、過去には木造密集の事業等もやった経緯がございます。  ただ、実際には任意事業であったり強制力がないものだったために、建てかえ等が余り進まなかったという経緯がございまして、では、なぜまちづくりが進まないのかというのをいろいろ地域代表の方の意見等も聞きながら精査していったところ、やはりメーンであるシンボルロードの拡幅は避けられないだろうと。ところが、離れたところの方々にとっては、余り関心がないと言ってはあれなんですけれども、呼びかけてもなかなか反応がないという状況が続いていまして、では、まず急務となっているシンボルロードの拡幅と建てかえの促進について、まずできるところから区としては入り、その成果を見て、その周辺の方々の意識等も変えていければなという意味もありまして、今回、区域を限って地区整備計画をかけさせていただいたという経緯でございます。 ○ひやま真一委員長 ほか、第53号議案について、よろしいですか。 ◆近藤なつ子委員 私も、赤城周辺地区のことをちょっと伺いたいんですけれども、いよいよこうやってできるということになるわけですが、この中の一つで、65平米敷地の問題があったと思うんですけれども、区長の特認事項もあるということではあるんですが、実際にこの道路にかかってしまう、また建てかえれば減るというようなことで、65平米以下に該当するような物件というのはどのぐらいあるのかということと、それからやはりこの地域で、なかなか建てかえとか耐震化というのがまだ進んでいないということがあるんですが、実際に旧耐震基準の物件というのは、この地域の中ではどのぐらいの比率があって、そういうところがやはりうまくそれとマッチしてやれれば進むのだろうかというような推測というのは、持っていらっしゃるのか。その辺は、もしわかれば教えてください。 ◎(景観・まちづくり課長) まず、1点目の65平米未満の敷地についてですが、シンボルロード沿道、シンボルロードを前面道路とする敷地のうち、約20敷地程度が65平米未満となってございます。こういった方々の敷地について、壁面後退することで建てかえ等ができるようにという措置としましては、斜線の緩和ですとか、斜線も道路側から来る斜線と北側から来る高度斜線、それと日影の制限等の緩和を図ることで、建てられる部分が減ったとしても、今と同規模以上のものが確保できるようにという検討を重ねて、今回、地区整備計画を定めてございます。また、制限としまして、東京都条例通称・新防火地域と呼ばれる制限もかけてございます。それにあわせて、区のほうでは旧耐震基準の建てかえの助成等についても検討してございますので、そういった策ともあわせて建てかえが促進できればというふうに考えてございます。  旧耐震基準の建物の件数ですが、ちょっと今、調べます。ちょっとお待ちください。 ◆近藤なつ子委員 もう一つ、聞かせていただきたいのが、6月から実施が始まった、要するに新防火の地区だとか不燃化の地域で、除去、建てかえにも補助が出るという地域に、ここは該当することになるということでよいわけですよね。それによって、新たに決定されたところには、順次、拡大していくというふうに。 ◎(景観・まちづくり課長) 5月11日の当委員会でも御説明させていただきました区域としまして、今回の赤城周辺地区は入ってございます。対象にしていく予定でございます。  数字は、もうちょっとお時間を下さい。すみません。今、調べています。もうちょっとお時間を下さい。(「では、後でわかればで」と呼ぶ者あり) ○ひやま真一委員長 では、わかったらお答えください。  ほか、第53号議案はございますか。よろしいでしょうか。      〔発言する者なし〕 ○ひやま真一委員長 それでは、続きまして、第55号議案 特別区道の路線の認定について、御質疑のある方はどうぞ。 ◆のづケン委員 直接このことではないんですけれども、ちょっと一般論的な質問で申しわけないんですけれども、要するに、私道を区道にするということで、当然、舗装も区が責任を持ってやるとか、放置自転車の問題とか、いろいろ対応できると思う。私の地域でも、これは区道にならないかという、でも、利害関係とかがあってなかなか難しいと。これもそのうちの一つで、やっと解決がついたと思うんですけれども、一般論として、例えばどうしても区道にしたくないというような地権者の意識というのは、何かどういうところにあるのか、どういうケースが多々あって、それでとまってしまうのかということを教えていただければ。要するに、別にここで何か、もう道路になっている以上、ここから収益を生むわけでもないし、むしろそっちのほうがよいのじゃないかと思うんですけれども、こだわりがあるのか、実際の利害関係上、何か問題があるのか、そこら辺を教えていただければと思います。 ◎(土木管理課長) これは、ちょっと感覚的な部分だと思うんですが、やはり日本人にとって、何か土地というのは先祖代々の土地みたいな感じで、やはり道路のような形態になっていると、その後、活用というのはなかなかできないので、では、それで財産になるかというと、なかなか財産的な価値はないかと思うんですが、やはり土地を手放したくないといいますか、そういうところがあって、公道になることを反対する方がいらっしゃるのかなと。  ただ、一方で、実際、私道を個人所有していますと、そこで何か事故が起きたり、要は、例えばそこでごみが落ちているとか、そういう私道の所有者の方に負担といいますか、そういうところが及ぶというところになります。そういうところもしっかり説明をする中で御納得をいただいて、寄附なり無償使用を認めていただいて、区道にしていくというような形になるのかなと考えてございます。 ◆のづケン委員 要するに、損得とか、そういうことでは全く意味はないんだけれども、メンタルの部分でやはり嫌だなということで、結局、なかなかならないということですね。わかりました。どうもすみません。ありがとうございます。  もう1点。そういったところで、住民の要望は強いけれども、こういうふうなものでなかなかならないという新宿区の中で懸案的な場所というのは、今、何件ぐらいあるんですか。 ◎(土木管理課長) 私が4月から赴任した中で、今、ちょっと一、二件、そういう相談を受けているところがございます。個人の方が区に、要は公道とすることを拒んでいるというよりは、相続で、要は所有権者、所有が不明になったり、いろいろと何人も相続権者になったときに、それを負えるかどうか、そういうようなところも一方で課題になっているのかなというところでございます。 ◆のづケン委員 なるほどね。わかりました。ありがとうございます。 ◆近藤なつ子委員 きょう、皆さんと一緒に現場を見てきたわけですが、私も近所なので、日々活用している道路なんですが、かなり前から要望は部分的には出ていましたが、なかなかまとまらなかったということがあったんですが、結果的にはいつの時点で区が、皆さんから合意があったということで受けて、今に至るということなのか、ちょっと経過を、バスの中で若干聞きましたが、公式にというか、もう一度、経過について御説明いただきたいのと、あと、ここは地権者、かかわる人は何世帯いらっしゃったかとかというのは、わかれば教えてください。 ◎(土木管理課長) この案件については、平成25年ぐらいから相談を受けてございました。いろいろと、ちょっと調査等、時間がかかる中で、実際、道路の路線の測量ですとか、あと、ここは、実はいろいろと相続が発生して、若干その部分での時間がかかっていたというようなところがございます。それで、実際の土地の所有者からの寄附申し出が平成27年11月にございまして、その後、いろいろな登記の手続等々をやっている中で、今回、区道の認定を議案として提出させていただいたというところでございます。こちらについては、土地は2筆でございまして、1筆が個人の所有者、もう1筆については法定外公共物、特定公共物ということで、今、国から区が寄贈を受けた法定外公共物でございますので、要は区有地でございます。1筆が民有地という2筆でございます。 ◆近藤なつ子委員 わかりました。やはり申し出てからも一定の時間はかかりますし、できるだけ、私は区道になったほうが、やはり管理の面でもよいなという部分がたくさんあると思うんです。ほかにもそういうところが、この若松町だけでもあるんですけれども、1つは、私も暗礁に乗っている、さっきの以外の要因で、分譲型マンションで持ち主の合意がなかなか得られないという件があったんですけれども、そういったケースというのは、区としてもほかにもあると思うんですけれども、マンション管理組合に行って説明するとか、そういったことというのは対応していらっしゃるのか、できるのか。その点はどうですか。 ◎(土木管理課長) 私が赴任してから、まだマンション管理組合に説明してほしいとか、そういう話はございませんで、今のところ、ちょっと私としてはやっていないんですが、そういう御相談があれば、やはり個人的な権利の話になるので、どこまで立ち入ってよいかというところはあるかと思います。またそういう相談を受けた中で、内部的にも検討してみたいと思います。 ◆近藤なつ子委員 わかりました。お願いします。 ○ひやま真一委員長 ほか、よろしいですか。      〔発言する者なし〕 ○ひやま真一委員長 それでは、先ほどの第53号議案のほうは、答弁はまだですか。まだですね。  では、第51号議案 平成28年度新宿区一般会計補正予算(第1号)中歳出第9款土木費について、御質疑のある方はどうぞ。 ◆下村治生委員 自転車シェアリング事業ということで、私もぜひこういったものを考えてほしいということを議会の中でお話をした1人ですので、大変興味深く、また一方で、大変よかったなというふうに思っているんですけれども、これは他区では、たしか平成26年くらいから始まっているんですかね。だから、平成26年度、平成27年度と、もう2年間実績があるわけなので、それに乗っかってということで、まず最初にお聞きしたいのは、たしか3区で始めて、途中から江東区参加されたというふうに思うんですけれども、新宿区のほかに今回、平成28年度にどこか参加されるところというのはあるんですか。 ◎(交通対策課長) 平成28年度について、ほかの区ですと、大田区予算でシェアサイクルの事業を実施するということで、本年度、予算計上しているということで、本年度、運用開始を目指しているということを聞いてございます。 ◆下村治生委員 ありがとうございます。ちょっと、今、この資料のほうのサイクルポートの設置予定エリアの中を見せていただいて、千代田区港区があるので、渋谷区はどうなのかなというふうに思ったものですから、ちょっとお聞きしたんですけれども、わかりました。  それから、これは実際には民間事業者に委託をされて、そちらのほうで自分たちの事業としてやるというのが基本でよろしいんですよね。区から何かこれに関する、確かに予算を組んでいるわけなので、この部分の費用というのは補助金をいただいて、もちろん新宿区が出すわけですけれども、そのほか、これから平成28年度からずっと続けていく中で、いわゆる維持費的なものというか、管理的なもので負担をしていくということは、どの程度なのか教えていただけますでしょうか。 ◎(交通対策課長) 事業につきましては、委員御指摘のとおり、事業者を選定しまして、こちらの事業者のほうで運営をさせるということを考えているところでございます。  今回、予算として計上させていただいていますのは、電動アシストつき自転車、こういうもので考えておりますが、300台、またサイクルポートの設置、こういう最初に運用開始に当たって必要となりますイニシャルコストと言っているものですけれども、こういうものに対しての、区として事業者に対しての補助ということで計上させていただいているものでございます。実際、運営していくとなると、当然、運営費がかかってきますが、こちらについては、現在、千代田区中央区港区江東区、4区でやっているところでも、この運営の費用については事業者が負担して運営しているというところでございまして、これについては新宿区としても、運営に係る費用、ランニングコストについては事業者の負担ということで考えております。  ただ、このサイクルポート等につきましては、今後、平成29年度以降も拡充していきたいと考えている中で、この拡充に係る、また自転車をふやす、サイクルポートを設置する費用、こういったものに関しては、引き続き、区の負担として考えていきたいと考えているところでございます。 ◆下村治生委員 ありがとうございます。  今、ちょうど平成29年度以降の予定エリアの話が出たんですけれども、そうすると、この部分については、新たに300台以外に何か増設というか、増台というのか、自転車台数をふやす形になるわけですよね。いかがなんですか。 ◎(交通対策課長) まず、300台というのが、この赤いエリアで考えておりますので、平成29年度以降については、今年度の300台とは別に、また導入をしていくということを考えているものでございます。 ◆下村治生委員 ありがとうございました。  利用率とか、いろいろな問題がこれから出てくるのと、それからここに書いてあるとおり、単純にその地域のシェアサイクルというのではなくて、やはり観光事業というか、外国人観光客の方々をターゲットにもしているのだと思いますので、そういった意味では、これから他区との連携というのは、やはりかなり重要になってくると思うので、その辺も踏まえて、ぜひ、いわゆる新宿区だけの事業じゃないということでもって考えていって、やっていっていただければというふうに思います。よろしくお願いします。 ○ひやま真一委員長 ほか、ございますでしょうか。 ◆近藤なつ子委員 私も幾つか聞きたいのですが、自転車のシェアリングはよいというふうに思うんですけれども、やはりやり方がどうなるのかということで、いろいろな興味もあるわけです。まずお聞きしたいのは、この予算の内訳、今伺った、質疑の中でわかったのは、運営費は事業者が持つということですから、とすると、この金額は全部、自転車を買うのとサイクルポートをつくるということなんですか。どういう予算の内訳になるのかという点について、まずお聞かせいただきたいと思います。 ◎(交通対策課長) 委員おっしゃっていただいたとおり、こちらのほうは運営にかかるイニシャルコストということになりますが、金額として大きいものとしては、まず電動アシストつき自転車、こちらはGPS機能のついた自転車300台ということですが、金額として約5,200万円がこちらの自転車の金額になってございます。また、サイクルポートを20カ所で設置ということで考えておりますが、こちらのほうはサイクルポート、ラック、それから設備関係の機器が必要になりますが、こちらのほうの費用で約1,200万円と考えております。大きな金額としては、ここのところが主なものになってございます。 ◆近藤なつ子委員 そうすると、あと1,400万円余は何に使うんでしょう。 ◎(交通対策課長) 失礼いたしました。その他の費用としましては、この電動アシストつき自転車の充電器ですけれども、こちらのほうが通常の300台に入っているもののほかに、交換用に控えとして持っておく必要がございます。この費用が、こちらのほうで400万円強の金額になるというものがございます。また、自転車を最初に運用開始するときに、各ポートに運搬する費用が必要になってきまして、こちらのほうが約110万円ぐらいになります。また、実際、運用するとなりますと、パンフレット等の製作が必要になってまいります。このパンフレットを作成する費用、こういったものを合わせまして、今回のこの金額になっているというものでございます。 ◆近藤なつ子委員 わかりました。  それで、この予算の約半分が、諸収入地域環境力活性化の事業ということになっている、これはどこから来る予算なんでしょうか。都費とか国費に入っていなかったので、何なのかというのがちょっと気になったんですけれども、教えてください。 ◎(交通対策課長) 予算書の資料で申し上げますと、議案の補正予算の資料で14ページでございます。14ページの一番下のところですけれども、諸収入のこちらのほう、15ページの一番左側を見ていただくとよろしいんですが、地域環境力活性化事業費ということで、こちらのほうが東京都環境公社から補助金として出るというものでございます。 ◆近藤なつ子委員 ありがとうございます。  それで、いよいよ民間事業者を選ばなくちゃいけないと思うんですけれども、先行してやっている自治体との相互利用をするということとの関係で、結果的に言うと、同じような事業者を選ばれるということなのか、それとも一定、プロポーザルというか、競争入札というか、そういうことをするのか。その辺はどういうふうな予定なんでしょうか。 ◎(交通対策課長) 今回、この自転車シェアリングに当たりましては、4区との広域連携ということを目指して考えているところでございますので、そうしますと、この新宿区自転車シェアリングでも、4区との広域連携を円滑に進めることができるというところが条件、前提になってまいります。事業者については、この後、選定ということですが、やはり今、4区でやっている事業者というところが、4区との連携をするに当たっては、一番重要な点になってくるかと考えているところでございます。 ◆近藤なつ子委員 ちなみに、今、全部一緒の事業者なんですか。 ◎(交通対策課長) はい。NTTドコモ・バイクシェアというところが、4区、事業を行っているというところでございます。同じところでございます。 ◆近藤なつ子委員 そうすると、一番最初にとった事業者が、23区、例えばやろうと思ったときに、ずっと同じところがやるという話になるのかなと。独占的なやり方にならないのかな。もちろん相互乗り入れというのは当然のことなんですけれども、その辺のところは、ちょっと何となく違和感があるというふうに思いましたが、その辺はよく検討してというか、これまでの実績等も踏まえた形での事業者認定ということになるようなやり方をとられると。区としてどういう注意をして、相互利用するということだけを前提にするのか、やはり事業内容、その点も含めて対応していただけるのか。やはり実績があるわけですから、その辺でよく見きわめていただきたいというふうには思うんですけれども、いかがですか。 ◎(交通対策課長) 事業者選定に当たりましては、やはりその事業者から、この事業に当たっての企画書、提案書、そういったものを出してもらいまして、ここの事業者が新宿区自転車シェアリング事業を行うのにふさわしいかどうかというのは、当然、そこのところは検討した上でということになってまいります。  しかし、やはりどうしても4区との連携というところが必要になってまいりますので、そういう点、相互利用が可能なものというところは、条件になってくるというところではございます。 ◆近藤なつ子委員 変な話ですけれども、別の事業者になったら、やはりそれはなかなか、ほかのポートは使えない、他区のポートは使えないということになっちゃうんですか。ポートとか自転車は、公的に税金を使ってそれぞれ設置していると思うんですね。だけれども、運営業者が決まっているからできないということになっちゃうんですか。 ◎(交通対策課長) まず、システムの関係が1つあるかと思います。これは、いろいろスマートフォン等を使って一般的に利用するようなものですけれども、そういった場合のデータの関係であるとか、あとは利用者の情報共有をする、そういった点のところで支障がないような形、そういう点が求められてくると考えているものでございます。 ◆近藤なつ子委員 なかなか難しい問題ですね。その点は、よく精査をいただきたいと思います。  それで、もう既にやっているところで申し込みをしたんだけれども、やはりその仕方がインターネットを使って申し込まなくちゃいけないとか、若い人は難なくできるやり方なのかもしれませんけれども、ちょっと御高齢の方でも、当然、自転車を使いたいと思ったときに、申し込みをしなくちゃいけないというふうになるわけで、その1日利用なのか、1カ月利用なのかとか、いろいろあるのかなと思うんですけれども、基本的には短日、1日利用だと思いますけれども、そういったところで申し込みのあり方だとかも、やはり改善の余地がまだあるんじゃないのかなというふうに思うところがあるんですが、そういったところも、ぜひ先行自治体の事例をよく聞いて、改善をする必要があれば、そこも指摘をして対応するというふうにしていただきたいと思っているんですけれども、その点はどうでしょう。 ◎(交通対策課長) 利用には、1回、それから月額、それから1日利用というのがございますが、やはり中心になるのはスマートフォンを使ってということで、一部、登録機というものがあって、そこで手続を行うということもできるようになっておりますが、これはやはり、今後、4区との連携ということになりますと、新宿区だけでなく各区とも話をしなければいけないというところになりますけれども、今、委員のおっしゃっていただいた、今後、いかに利用していただくか、利用者を多くするというところは必要なところですので、そういう点では今後、考えていきたいと思っております。 ◆近藤なつ子委員 スマートフォンでというところから、もう入り口が狭いなという部分もありますので、外国人の方もみんな持っているとは限らない場合もあると思いますので、その辺もちょっと検討はする必要があると思いますので、お願いをしたいと思います。  最後になんですが、もう既に他区のところから自転車が乗り入れられて、新宿区駐輪場とかに自転車がとまっていることがあるんですよね。この間、ふやしていただいた一時利用の駐輪施設、この前、私は四谷に行ったんですけれども、もういっぱいふやしたんですけれども、それでも、いっぱいで入れられなかったんです。今回、このポートを設置するということになるわけですけれども、ポートの台数は何台で、そこじゃないととめられないというふうになっているのか、これを始めるに当たって、さらに、いわゆる商店街とかいろいろなところに、一時利用の駐輪場というのはふやしていくという予定になっているのか、この点はどうですか。 ◎(交通対策課長) まず、この自転車を置く場所ですけれども、専用のポート、ここに置いていただくということになりまして、仮にそれ以外のところに置いたとすると、置いてさらに正式なポートのところに置くまでの間、利用料金が発生するということになってくるものでございまして、基本的にはポートのところに置いていただくということになってまいります。  また、ポートにつきましては、最低何台ということがあるわけではないんですが、ある程度一定の台数がないと、やはり利用者の方の利便性ということがございますので、それなりの台数というのは設けた上でということになってくると考えております。また、ポートの位置につきましては、今年度設置した、また来年度以降も拡充していくという中では、今、区民の方々が利用しやすい場所、そういうところに設置していくということを、引き続き、今後、考えていく必要があるというところでございます。 ◆近藤なつ子委員 300台の自転車に対して、ポートは何台分、要するに、300台に対して300台のポートというか、入れるところしかないのか、プラスアルファ、余裕を持ってそういうものはつくっていくのか。それで足りないというか、所定の場所に置くのがベストですけれども、やはり動くわけですから、動いている最中に、しかるべきところに置いてごはんを食べたいとか、いろいろなことがあるわけじゃないですか。そういうときには別のところにも、とめると思うんですよ、実際にとまっていましたので。そういうことからすると、ポート以外の一時利用の駐輪施設をもっとふやさなくちゃいけない部分も出るのかなというふうに思っているんですが、その辺はどんなふうに。今のところ計画はないならないでよいですので、教えてください。 ◎(交通対策課長) 失礼しました。自転車の台数300台に対して、ポートでの設置するラック等の台数につきましては、3割、自転車より多い台数ということで、300台に対しては390台の設置ということで考えているものでございます。もちろん、台数が同じですと、ほかのところでとめられなくなるという可能性がありますので、そういう形で設置を進めていくという考えでございます。 ◆近藤なつ子委員 わかりました。最後にします。  要望ですけれども、やはり自転車が快適な移動手段だということからして、このシェアサイクリングもやるわけで、やはり普通の区民が乗っている自転車の利用も、それに応じてやはり機動的に動けるという点で、一時利用の駐輪施設駅前とかだけじゃなくて、もっと飛躍的につけるという方向で同時に考えていただきたいというふうに思いますので、この点は要望して終わります。 ○ひやま真一委員長 ほか、どうぞ。 ◆三雲崇正委員 今、駐輪の関係で出てきたのに聞きたいことがあるんですけれども、これはサイクルポートというものが設置される場所というのは、現状、公の駐輪施設があるところに、そういった駐輪スペースを少し使う形で設置をされるのか、今までの駐輪施設の収容台数に影響しない形で設置されるのか、これはいずれなんでしょうか。 ◎(交通対策課長) ポートの設置時につきましては、新たに設置する場所をこの後考えていきたいというところで、区の施設等は、設置する場所を考えていきたいというところはありますが、また、今、御指摘のありました、現在、駐輪場に使っている場所でも、その利用状況等を見まして、利用者の方が非常に多いようなところですと、そこを利用するというのは難しくなりますが、そういう場所についても、この後、可能な場所であればシェアサイクリングのサイクルポートとしても活用していくということは考えていきたいと思っております。 ◆三雲崇正委員 エリアが幾つかあるわけですけれども、このエリア間で相互に乗り捨てということはできるようになっているんでしょうか。 ◎(交通対策課長) 自転車シェアリングは、借りた場所から同じ場所でなくて、どこのサイクルポートでも返却することができるということですので、例えば新宿区内ですと、まず20カ所ということでしたら、どこから借りてどこに返すということもできると。また、さらに今後、4区との連携ということができましたら、区内だけでなくほかの区のポートでも、新宿区で借りて、例えば港区で返す、そういうことも可能になってくるというものでございます。 ◆三雲崇正委員 ほかの先行しているところなんかでも聞くと、乗り捨てが偏在するというんでしょうか、非常に人が集まりやすいところに、ほかのエリアから自転車に乗ってやってきて、例えばこの新宿区でいったら、新宿区三丁目エリアだとか、そのあたりで乗り捨てをされる方がふえると思うんです。そうなってくると、返却をするために、サイクルポートがもう埋まっていて返却手続がとれないとかという話になってくると、その利用料金がひたすら発生してしまうとか、そういう不便もあるかと思うんですが、そういったことに対する対応というのは考えていらっしゃるんでしょうか。 ◎(交通対策課長) こちらの自転車は全てGPSがついているということで、事業者のほうでどこのポートにはどれだけの自転車が今あるかということは、把握しております。そうした中で、確かに今お話しのように、特定の場所が多くなるということは考えられますので、そういった場合には自転車の再配置ということで、多くなっているところから少ないポートに対して自転車移送すると、そういうことを随時行うということでございます。 ◆三雲崇正委員 朝のラッシュ時であるとか夕方であるとか、そういった時間帯というのは、かなりそういった偏在が予想されて、場合によっては、一時的にもうポートが埋まってしまっていて、返したいけれども返せないという人が出てくる可能性があるので、そういうことを避けようと思うと、当然、事業者の側において、相当な頻度で自転車を再配置するということが必要になってくると思うんです。恐らく、それはかなり事業者のコスト、収支を圧迫する可能性があると思うんですけれども、そのあたりについて、区では既に事業者になることを予定されているようなところとお話をした上で計画を立てているのか、あるいは、あくまで区の中だけでそういった計画を立てているのか、いずれでしょうか。 ◎(交通対策課長) 正式には、この後、事業者を決定してということになってまいりますが、いろいろそういう各区がどのような状況であるかということは聞いている中で、そういった情報を得た上で、いろいろ区の計画というのも考えているというところでございます。 ◆三雲崇正委員 今、ちょっと収支の話をしたんですけれども、利用料金はもう既に区のほうで想定されている金額があって、この利用料金を利用者からもらいながら、事業者は運営するということを予定しなきゃいけないわけですけれども、これできちんと運営をしながら、しかも、黒字化できるというふうに区のほうでは考えているのか、あるいは既に先行している事業者から話を聞いた上で、できますというふうに聞いているのか。これは、そういった見通しは立っているんでしょうか。 ◎(交通対策課長) ほかの区の状況なども聞いている中では、やはりスタートしたときというのは、どうしても黒字にはならないということになってきますけれども、一定の期間、例えば5年とか、そういうスパンで考えたときには黒字になってくるという状況だということで聞いてございます。 ◆三雲崇正委員 それと、事業者の収入についてお伺いしたいんですけれども、これはこの利用料金のみをこの事業に係る収入として見ているのか、あるいはほかにさまざまな広告収入みたいなものを事業者が収支するということも、今後、許容するという予定で計画を立てていらっしゃるのか。これは、いずれでしょうか。 ◎(交通対策課長) 広告等につきましての収入というのは、可能性はあると考えております。こちらのほうにつきましては、今後、どういうものを広告として考えていきたいのか、そういうことを事業者のほうから聞いた上でということになりますけれども、可能性としてはあると考えているところでございます。 ◆三雲崇正委員 広告収入といったときに、例えば自転車の本体にここがくっついてくるとか、サイクルポートにここがくっついてくるとか、そういった形態もあるとは思うんですけれども、それ以外に、利用者の個人情報を取得した上で、そういった利用者に対して直接アクセスをしてダイレクトメールを送り込むといった形の広告も考えられると思うんです。そのときに、先ほどシステムの話が出てきましたけれども、基本的にスマートフォンを使った登録・申し込みというものを想定されていると。そこで、どういった情報をとるのかちょっとわからないんですけれども、そういったスマートフォン広告媒体として、NTTドコモなのかわかりませんけれども、利用することを想定して申し込み形態を固定するのであれば、これは利用者本位の申し込み形態ではなくて、事業者の側の収入の道というものを確保するための申し込み形態になってしまうと思うんですけれども、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。 ◎(交通対策課長) 広告として考えられるものとしては、最初に委員のほうでお話がありました、サイクルポートの位置での広告であるとか、また自転車広告などをつけるということが考えられるかと思います。自転車につける場合というのは、もちろん広告条例との関係があって、設置する場所というのは限られてくるところでございますが、そういったものを想定しているというところで、特に今の時点では、利用登録ということで受けた、その情報を受けた方に対して何か送るとか、そういうことを想定しているものではないという状況でございます。 ◆三雲崇正委員 もう一つ、申し込みの話なんですけれども、これは区の事業として行うということだと思いますので、申し込みをされたいという方が区の本庁舎であるとか、あるいは地域センターであるとか、そういったところで紙ベースで申し込みをすることができて、利用することができるということも、当然、公共として準備をするべき入り口じゃないかと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
    ◎(交通対策課長) 今の自転車システムということについてですと、基本的に自転車のほうに直接スマートフォンをかざす、または専用のICカードなどを設けてということになってきまして、現時点ではその窓口のところは特に考えていなかったところなんですが、その辺については、また今後、利便性の向上というところでは考えていきたいと思います。 ◆三雲崇正委員 お聞きしている限り、必ずしもスマートフォンみたいなものがなければ自転車にアクセスできないことはないと思いますので、ICカードにせよ何にせよ、申し込みをした方にお渡しすればよいだけだと思いますので、できるだけ利便性を向上できる形で設計をしていただければというふうに思います。 ○ひやま真一委員長 ほか、ございますでしょうか。よろしいですか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○ひやま真一委員長 先ほどの、答弁をどうぞ。 ◎(景観・まちづくり課長) すみません。回答が遅くなりまして、大変申しわけありません。  今回の地区計画につきましては、丁目が幾つかまたがります。また、同じ丁目でも、ちょっと区域が割れるところもありまして、そのものずばりの数字はないんですが、「新宿区土地利用2013」によりますと、例えば今回、区域にシンボルロードに大きく含まれています赤城下町の例でいきますと、建物の棟数が約366ありまして、老朽建物比率、この老朽建物というのは木造でいうと昭和55年以前の、つまり、旧耐震基準で建てた建物の比率が54.71%、つまり半分以上が旧耐震基準の建物だということになります。同様に、中里町が59.77%、天神町が43.86%、矢来町が32.96%ということで、老朽建物比率でいきますと、かなり高い地域であるということになります。  すみません。回答が遅くなりまして、大変申しわけありませんでした。 ○ひやま真一委員長 近藤委員、よろしいですか。 ◆近藤なつ子委員 ありがとうございます。  やはり旧耐震基準の建物が、見た目も多い地域であるということはわかっていましたけれども、そこで、今回のことを契機に、道路が広がるだけではなくて、やはりまちの建物の耐震化、不燃化というか、防災に強いまちというところにいくような形の皆さんからのいろいろな形でのアクセスもしていただいて、これが使える制度ですよというのも、より積極的に知らせていただいて、この間、いろいろ改善していますから、そこをくまなく言っていただいた上で、やはり一歩でも二歩でも進めるようにお願いをしたいというふうに思います。よろしくお願いします。 ○ひやま真一委員長 以上で議案に対します質疑は終了いたしました。  続きまして、報告を受けます。  本日は、報告が4本ございます。  順次、理事者から報告を受け、質疑を行います。  それでは、最初、区内の温室効果ガス排出量につきまして、お願いいたします。 ◎(環境対策課長) それでは、区内の温室効果ガス排出量につきまして御報告いたします。  1番の表がございますが、右のほうを見ていただきますと、2013年度、平成25年度の温室効果ガス、二酸化炭素の排出量ですが、一番下の行で、合計が320万1,000トン・CO2でございます。これは、1990年度比プラス29.9%でございますが、前年度比でいきますとマイナス1.0%となります。  次に、2番の二酸化炭素排出量の主な変動要因(前年度比)をごらんください。  産業部門、こちらにつきましては建設業製造業、この排出量が減少したために、マイナス9.2%となっております。  民生業務部門ですが、こちらのほうは事務室の延べ床面積は増加傾向ですが、平米当たり、省エネルギー化が進みまして、エネルギー消費の減少ということでマイナス1.0%となっております。  民生家庭部門につきましては、こちらも世帯当たり省エネルギー化が進んだということでございますが、世帯数が増加ということがございまして、プラス0.2%という微増でございました。  廃棄物部門につきましては、こちらはプラスチックごみの焼却量がふえたということでございまして、プラス7.7%という結果でございました。  下の3番の23区の温室効果ガス排出量をごらんいただきますと、新宿区港区江東区大田区に続きまして、23区4番目の排出量ということでございます。 ○ひやま真一委員長 続きまして、平成27年度資源・ごみの収集実績について。 ◎(新宿清掃事務所長) それでは、平成27年度の資源・ごみの収集実績について御報告を申し上げます。  まず1番目、ごみの収集量、ここの部分で速報値というふうに括弧はなっておりますが、これは確定値になりましたので、そのように読みかえていただければというふうに思います。  まず、一番上です。燃やすごみ、それから金属・陶器・ガラスごみ、粗大ごみという品目の順で、月ごとに総集計という形で出ております。燃やすごみにつきましては若干の増というような形になっておりますが、金属・陶器・ガラスごみ、粗大ごみ等につきましては減というようなことで、4つ目の合計量を見ていただきますと、総合的に前年度比99.2%ということで、若干ではありますが、減というような状況になっております。  2番、ごみの収集量の推移というところでございます。平成16年度から平成27年度までの数字についてごらんいただければと思います。  一番下の欄、区民1人当たりの区で収集するごみ量の推移ということで、若干ではございますが、平成27年度は平成26年度と比べまして減というようなことになっております。  下の表につきましては、以上の部分につきまして、目でわかりやすいというようなことでグラフ値にしております。  裏面をごらんください。  続きまして、これは資源のほうの推移でございます。  一番上のごみ量については、表面の部分についての再掲をとってございます。  2つ目の表、ピンクの表は資源回収量の推移ということで、これも平成16年度から平成27年度までの数字をあらわしてございます。  一番上の集団回収量、これにつきましては地域の皆様の御尽力をいただいているところでございますが、ここのところ、若干、収集量の減というような状況になってございます。  2つ目、びん・缶以降、小型電子機器、これまでが区の収集分ということになってございます。区の収集分につきましては、最終的には増というようなところの数字が出ております。  そして、以上のごみの量、資源の収集量、これを総計いたしました部分、資源化率というところで、平成27年度は21.8%ということで、平成26年度と比べまして0.2%、資源化率が上がったというような状況になってございます。  一番下のグラフにつきましては、ごみ量、資源回収量、資源化率の推移というようなことで、わかりやすく載せているものでございます。 ○ひやま真一委員長 続きまして、新宿駅東西自由通路整備事業について。 ◎(新宿駅周辺整備担当課長) 新宿駅東西自由通路整備につきまして、スキームの変更等について御報告させていただきます。  今回の御報告の趣旨でございますが、新宿駅東西自由通路整備につきましては、JR東日本を事業主体としまして平成24年より整備工事に着手しまして、区は社会資本整備総合交付金を活用して整備費を補助することで事業を進めてまいりました。このたび、国から提案を受けました、都市再生協議会を対象とする補助制度であります「都市地域交通戦略推進事業」を活用して事業を推進することとなりましたので御報告させていただきます。  まず、1番目の事業の制度変更の経緯でございます。  東西自由通路に関しましては、国からの社会資本整備総合交付金を活用しまして整備を進めてきましたが、近年、補助要望に対しまして十分な充当が得られない状況が続いてございました。区としましては、これまで東京五輪を見据えました新宿駅東西自由通路整備の緊急性、重要性等をアピールしまして、補助金の充当を国に強く要望してきたところでございます。  こうした状況の中でして、国は都心ターミナル駅を中心に、自由通路、それから案内サインなど利用者の利便性向上を図る施設整備を官民連携して実施する事業に対しまして、支援を新たに強化するということとなりました。新宿区は、今後も確実に事業を推進し補助金を確保していくために、本制度を活用することとしたものでございます。  2番目の制度の概要でございます。  まず、(1)でございますが、新たな補助制度適用に関しましては、自治体への補助というわけではなくて、自治体や事業者等の関係者から成る協議会補助ということになります。こちらにつきましては、区、東京都、JR東日本で構成します新宿駅周辺地区都市再生協議会を設置しまして進めているというところでございます。  (2)整備事業スキームの概要でございます。負担の割合でございますが、従前どおり、国3分の1、区3分の1、JR東日本3分の1ということは変わりございません。  ②番目の整備費の流れ、こちらが変わってございます。従前では、区が国庫補助金を受けまして、区負担分をあわせてJR東日本補助してきたというところでございます。変更後につきましては、都市再生協議会国庫補助金、区の補助金、それからJR負担金を受けまして、協議会委員でありますJR東日本工事を施工するという形で建てつけを変えているというところでございます。  説明は以上になります。 ○ひやま真一委員長 続きまして、新宿区建築物耐震化支援事業に関するアンケート調査の結果について。 ◎(防災都市づくり課長) 新宿区建築物耐震化支援事業に関するアンケート調査の結果について御報告いたします。  木造住宅について、予備耐震診断耐震診断・補強設計から耐震改修工事につなげるため、アンケート調査を実施しました。このたび、アンケート調査結果がまとまりましたので御報告させていただきます。  1、調査概要です。  (1)実施時期につきましては、平成26年11月から平成27年3月までです。  (2)対象者につきましては、平成18年度から平成25年度の間に区の助成等制度を利用して予備耐震診断耐震診断・補強設計を実施した人。対象者総数は1,159人です。内訳として、対象者A、予備耐震診断のみ実施した方は829人、対象者B、予備耐震診断及び耐震診断・補強設計を実施した人330人です。  2、回答結果です。  回答数は回答総数518人、回答率44.6%。内訳といたしまして、対象者Aは353人、回答率42.5%、対象者Bは165人、回答率50.0%でした。  回答結果につきましては、対象者Aについては別紙1のとおり、対象者Bについては別紙2のとおりでございます。  (3)回答結果のまとめについてです。  ア、耐震改修工事や建替え工事等の実施状況についてです。こちらの表につきましては、アンケートの回答数値に加えて、各質問項目、その他の意見及び自由意見にありました回答を拾い上げ、積み上げたものを数値としてあらわしたものでもございます。  最初に、耐震改修工事を実施した区民の方の集計についてです。耐震改修工事を実施した方、建てかえ工事を実施した方、除却工事を実施済みの方、合わせて180人、34.7%、全体としては3分の1以上の方が耐震化を進めているということがわかりました。耐震改修工事等未実施の方についてです。こちらの方は338人、65.3%との結果になりました。  裏面をごらんください。  イ、耐震改修工事等を実施していない理由についてです。耐震改修工事等を実施していない理由につきましては、表のとおりでございます。主なものを申し上げますと、「a.自己負担額が高いため」と回答した方が183人、「b.補助対象外だったため」は67人、「e.引越しに費用がかかる事や面倒なため」62人、「f.住みながらの工事や片付けが嫌なため」は62人、「g.その他」といたしまして「高齢や病気等のため等」と回答された方が162人いらっしゃいました。  a-1、自己負担額がどのくらいなら耐震改修工事を実施しようと思うかについてです。こちらは、自己負担額が30万円以内から200万円以内で質問いたしました。結果につきましては、表のとおりでございます。  a-2、補助金の区分についてです。こちらは、補助金の区分、A区分(非課税・重点地区)、B区分(高齢者障害者)、C区分(A・B以外)、無接道敷地・道路突出につきましては、表のとおりでございます。  b-1、補助対象外の理由についてです。補助対象外の理由につきましては、「世帯全体の所得が800万円超」ほか、こちらの表のとおりでございます。  c-1、耐震診断登録員の評価については、「良かった」82人、「ふつう」55人、「悪かった」16人との結果になりました。  3、対応についてです。  これまで、新宿区建築物耐震化支援事業の見直しを適宜行ってきたところでございます。今回のアンケートの調査結果を踏まえ、今後、これまでの取り組みを総括していきたいと考えてございます。  報告は以上でございます。 ○ひやま真一委員長 以上で報告は終わりました。  では、本来ですと、このまま質疑に入るところではございますが、けさほどの理事会におきまして、一応、本日、12時を目途というような話し合いにございましたので、質疑は明日ということにさせていただいてよろしいでしょうか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○ひやま真一委員長 異議なしということで、質疑は明日にさせていただきます。  本日の報告は以上でございます。  次の委員会は、6月14日午前10時に開会いたします。ここに出席の方々には、改めて通知をいたしません。  散会いたします。  お疲れさまでした。 △散会 午後0時00分...