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平成28年  5月 オリンピック・パラリンピック・文化観光等特別委員会-05月24日−05号

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  1. 新宿区議会 2016-05-24
    平成28年  5月 オリンピック・パラリンピック・文化観光等特別委員会-05月24日−05号


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    DiscussNetPremium 平成28年  5月 オリンピック・パラリンピック文化観光特別委員会 - 05月24日-05号 平成28年  5月 オリンピック・パラリンピック文化観光特別委員会 - 05月24日-05号 平成28年  5月 オリンピック・パラリンピック文化観光特別委員会           オリンピック・パラリンピック文化観光特別委員会記録 ◯日時    平成28年5月24日(火)午前10時00分開会 ◯場所    第3委員会室 ◯出席委員   委員長   鈴木ひろみ      副委員長  えのき秀隆   理事    井下田栄一      理事    佐藤佳一   理事    平間しのぶ      委員    三沢ひで子   委員    桑原羊平       委員    志田雄一郎   委員    あざみ民栄      委員    有馬としろう   委員    宮坂俊文       委員    雨宮武彦 ◯欠席委員         なし ◯委員外出席議員   議長    下村治生 ◯出席説明員   地域振興部長東京オリンピック・パラリンピック開催等担当部長)                          加賀美秋彦
      東京オリンピック・パラリンピック開催等担当課長(にぎわい創出等担当副参事)                          菊島茂雄   文化観光産業部長東京オリンピック・パラリンピック開催等担当参事)                          村上道明   文化観光課長東京オリンピック・パラリンピック開催等担当副参事)                          橋本 隆   産業振興課長                 太田公一 ◯議会事務局職員   議事主査                   唐澤一彰 △開会 午前10時00分 ○鈴木ひろみ委員長 ただいまよりオリンピック・パラリンピック文化観光特別委員会を開会いたします。  本日の進め方についてお諮りいたします。  最初に、調査事件1件を議題とします。その後、報告1件を議題とします。次の委員会を改めて通知する。散会。このような順序で進めていきたいと思いますが、御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○鈴木ひろみ委員長 それでは、そのように進めさせていただきます。  それでは、調査事件を議題といたします。  「新宿区産業企業等の事業活動に関する調査」の実施について説明をお願いいたします。 ◎(産業振興課長) それでは、お手元の資料、「新宿区産業企業等の事業活動に関する調査」の実施について、御報告させていただきます。  目的でございますけれども、区内企業の現状や企業の抱える課題等を把握し、今後の区の産業振興の方向性を定め、平成30年度からの産業振興プランを策定するとともに、産業振興施策を立案するための基礎資料として調査を実施するものでございます。  2番の調査概要でございますけれども、予算額1,662万5,000円、予算事業名としましては、新宿区産業実態調査ということで計上させていただいております。  委託先は、株式会社地域計画建築研究所ということで、公募型のプロポーザルで決定をしております。  実施内容でございます。①番としまして、第1次アンケート調査ということで、区内に単独事業所・本所のある2万3,000企業について調査対象としてお送りします。調査内容でございますけれども、事業所の概要・事業活動、それから事業所の強み、事業内容の見直し・変更状況、それから事業所の取引状況、新宿区における事業環境など、既存の統計調査では把握していない事業活動について、今回の調査でアンケートにお答えいただくというような形にしております。回答につきましては、郵送、ファクス、インターネットからの回答を可能としております。  ②の第2次アンケート調査でございますけれども、こちらは事業者のほうの提案で、第1次アンケートによって抽出した企業等から1,000件を抽出しまして、こちらで第2次のアンケートをさせていただくというような予定でおります。調査内容としては、第1次アンケートで回答のあった項目について、具体的な取り組み状況など詳細を調査していくというものでございます。  ③番目には、ヒアリング調査といたしまして、第1次アンケートのところにアンケートでヒアリングを可能とした企業に対してヒアリング調査をさせていただくと。こちらは、約50件を予定しております。こちらは、訪問による対面インタビューという形式でやりたいと思っております。  3番の周知方法でございますけれども、「広報しんじゅく」6月5日号に掲載をする予定です。そのほか、区のホームページ等でも周知をしてまいります。  4番、今後のスケジュールでございますけれども、第1次アンケート調査は6月6日に発送いたしまして、7月7日までに御回答いただくというような予定でおります。ヒアリング調査につきましては、7月から12月にかけて行いたいと思います。8月末ごろに中間報告をさせまして、第2次アンケート調査を10月上旬から下旬にかけてやると。報告書納品は、平成29年3月末ということで予定をしております。  以上、雑駁でございますけれども、御審査のほどよろしくお願いいたします。 ○鈴木ひろみ委員長 それでは、この件に関しまして、御質疑のある方、どうぞ。 ◆雨宮武彦委員 平成19年3月に、「新宿区産業実態調査報告書」というのができていますね。これをやって以降、今回の調査をやるということですか。  それで、このときは、立教大学の廣江先生が中心になってアンケート等もやったというふうに思うんですが、今回、公募型のプロポーザルにしたという、その辺の経緯はどういうところからでしょうか。 ◎(産業振興課長) 前回、立教大学のほうにお願いしているという、その辺の詳細な経過というのは存じ上げないところでございますけれども、今、産業振興会議の会長が慶應大学の植田先生ということでやっていただきますので、植田先生とは御相談をしながら進めているところでございます。公募型プロポーザルについては、事業所のいろいろな提案を、このアンケート調査に入れていきたいというような趣旨でございます。 ◆雨宮武彦委員 そうすると、この公募型プロポーザルは、報告があったのかどうかちょっと記憶がないんですけれども、これは何社ぐらいで、どんなふうな企業というか、研究所なりが来ているのかどうか。これは、何か「こういうプロポーザルをやるよ」みたいなものは、委員会で報告があったのかしら。 ◎(産業振興課長) 申しわけございません。公募型プロポーザルについては、御報告をさせていただいていないところでございます。  応募があったのは3事業者でございまして、今回、こちらの事業者に選定をさせていただきました。あとの2者につきましては、景況調査をやっている東京商工リサーチ、それからランドスケープという、どちらかというと都市計画のほうを中心にやられている事業者ということで、今回はこちらの地域計画建築研究所というところにお願いをすることにいたしました。 ◆雨宮武彦委員 これが結局、今後の産業振興プランをつくっていく調査になるんだろうと思うんですけれども、やはりそういう重要な調査をするに当たってのプロポーザルなんかをしたものは、きちっと委員会に報告すべきだというふうに僕は思うんです。ほかのところでも、大体、プロポーザルをした場合に、結果だけでも「こういうような結果で、こういう選び方をして、こうなりましたよ」という報告は必ずあるじゃないか。このプロポーザルは、いつやったんですか。 ◎(産業振興課長) 業者選定に関しましては、昨年度末の3月30日に第2次審査ということで決定をさせていただいております。第1次審査をした結果、3者しか応募がありませんので、皆さん、第2審査まで進んでいただいて、3月30日に決定させていただきました。 ◆雨宮武彦委員 そうすると、私たちの委員会に既にメンバーがそろっているときですよね。私は、こういう問題って、特に前回が立教大学の先生を中心としてまとめ上げて、前回は全産業の3万2,790通、アンケートを送っているんです。今回は2万3,000通ということなので、そういう事業者、本社があるところというふうに絞ったのかどうかあれですが、やはり全体としての産業振興プランをつくるという意味では全産業種、特に前回のを見ると、11種類の産業別に分けて、建設、製造、染め物、印刷、情報、運輸、卸売、小売、不動産、飲食店、サービス業というような形で、回収率は12.5%ということですから、なかなか結果的には低い回収率だったように思うんですけれども、しかし、そういう10年に1回みたいな調査をするわけですから、そこへ向けての業者を選定するに当たっては、やはりきっちりと私たちの委員会でも報告をし、内容も「こういうふうな内容でやるんだ、前回の内容とはこう違うんだ」というようなことは、しっかりと報告すべきじゃないかというふうに思うんですが、いかがですか。 ◎(産業振興課長) 申しわけございませんでした。報告が漏れていたということで、今後、気をつけたいと思います。  今回の2万3,000件というのは、特に絞ったということではなくて、区内の事業所で見ると3万数千件あるんですけれども、それが1つの企業ということになりますと2万3,000件ということで、これは産業振興会議のほうでいろいろ御意見をいただく中で、企業で絞っていいんじゃないかというようなお話もいただいておりますので、そういった形で2万3,000件、全事業、全企業、対象を絞らずに調査をすると。あと、前回、11種類に分けて集計をしておりますけれども、今回は特に内容の中で、例えば新宿区の中で特徴的なのは、産業振興会議でも意見があったんですけれども、小売業をやられている方で、実際は不動産賃貸業のほうが収入、売り上げが多いとか、そういった事業所が把握できないかというようなことがありましたので、経済センサスデータを活用する中で、事業所の主要なところの産業分類はわかっているんですが、その事業所が、例えばほかの副業といいますか、ほかのところの事業でどういう展開をされているのかといったところを主に見ていきたいなということで、売上高の高いほうから3つぐらいを記入していただくような工夫をしているところでございます。 ◆雨宮武彦委員 僕は、やはり大田区なんかもそうですけれども、全産業、悉皆調査をして、それを計画に活かしてやっていくというふうにしているので、私は前回のような全事業所を対象にして取り組んだほうが、実態をきっちりと掌握する。特に、新宿区の場合は複雑じゃないですか。歌舞伎町のようなところを抱えたりして、特にサービス業の多いところですから、そういう意味では、そういう特殊性も含めて、一定の集中的にやるということも必要かもしれないけれども、やはり僕は全産業を対象にしてやったほうが、新宿区の今後の計画を立てていく上では大事かなというふうに思いますので、意見だけは言っておきたいというふうに思います。  ぜひ、そういう節目節目での報告は、やはりきっちりと委員会にしてもらうように、それもあわせて要請しておきます。 ◎(産業振興課長) 今回、産業を絞ったということは全然ございませんで、全産業を対象にしているということは、申し添えさせていただきます。 ○鈴木ひろみ委員長 ほかに御質疑のある方、どうぞ。 ◆有馬としろう委員 今し方の質疑で出たんですけれども、前回の回収率というのは12.5%だったんですか。 ◎(産業振興課長) 最終的な報告書では、回収率16.1%というふうになっております。 ◆有馬としろう委員 そうすると、今回も同程度だというふうに予測はされていますか。 ◎(産業振興課長) 今回、特にコールセンター等を設けまして、催告もさせていただく予定でございます。それから、はがきのほうも、ちょうど、ころ合いを見計らって送りさせていただくといったところで、20%ぐらいを目標にしております。その後、深掘りの第2次調査ということで1,000件程度調査しますけれども、そちらも同程度のデータをいただければというふうに考えているところです。 ◆有馬としろう委員 そうすると、例えば20%程度だとしたならば、4,000件を超える回答があると。第2次審査のアンケート調査で約1,000件を抽出するわけですが、それはどういうふうにして抽出をするんですか。 ◎(産業振興課長) 1,000件につきましては、第1次アンケートのほうで御回答いただいた中で、例えば事業の見直しを図ったとか、新しくこんな事業をやったというような、そういった回答をいただいた中で、そこをちょっと具体的に掘り下げるような形での調査ということで、ですから、回答がどの程度、事業展開をされているということが把握できるかということにもなりますけれども、その中から1,000件程度、具体的に聞きたいというところを調査していくというような形にします。 ◆有馬としろう委員 そうすると、比較的、この10年間の中でというか、新たな取り組みやいろいろな考え方を持って、ある程度、参考になるようなことをしたということを絞って1,000件抽出すると。この抽出をするのは、委託先のこの事業者ということになるわけですか。 ◎(産業振興課長) 進め方としましては、我々と協議をしながら進めていただくというふうに考えておりますけれども、そこには慶應大学の植田会長にもいろいろ御示唆をいただきながら進めていきたいというふうに考えております。 ◆有馬としろう委員 わかりました。  それと、もう1点、その後のヒアリング調査ですが、これも同意を得た企業から約50件に絞るわけですけれども、その絞り方というのも、やはり同様のそういったところで絞っていくという感じになるんですか。 ◎(産業振興課長) 50件というのは、あくまでも想定でございまして、同意を得て、ヒアリングに応じていただけるというような御回答を得たところから進めていきたいと思っております。それが、例えば100件、200件ということであれば、多少、絞らせていただくことも考えられますけれども、おおむね50件程度だろうというふうに想定をしているところでございます。 ◆有馬としろう委員 わかりました。 ○鈴木ひろみ委員長 ほかに御質疑のある方、どうぞ。 ◆桑原羊平委員 この調査は、どれぐらいのボリュームになる予定なんでしょうか。 ◎(産業振興課長) 実は、ことし、やはり経済センサスが6月にございます。私ども、できるだけその経済センサスの問いかけとダブらないような形で絞り込みまして、A3用紙、裏表ぐらいのもので考えているところです。 ◆桑原羊平委員 経済センサスとかぶる時期だと思ったので、その辺、ちょっと聞きたかっただけです。ありがとうございます。 ○鈴木ひろみ委員長 ほかに御質疑のある方、どうぞ。      〔発言する者なし〕 ○鈴木ひろみ委員長 以上で質疑を終わりました。  次に、報告を受けます。  東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の大会エンブレム使用等について理事者より説明を求めます。 ◎(東京オリンピック・パラリンピック開催等担当課長) それでは、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の大会エンブレムの使用等につきまして御報告させていただきます。  なお、今、東京2020と表現させていただきましたが、こちらは組織委員会が正式に、対外的にこの名称を使う際の表現方法になります。  平成28年4月25日に発表されました大会エンブレムでございますが、下記のとおり、新宿区の主に職員使用する名刺、名札につきまして申請を行いましたので、報告させていただきます。  使用申請日ですが、平成28年5月10日。大会エンブレムの使用媒体につきましては、名刺と名札になります。  申請デザインでございますが、名刺4種類と名札1種類になります。こちらがサンプルになります。  裏面のほうを御参照いただけますでしょうか。  大会エンブレムの取り扱いについて、こちらが今回、エンブレムを使用する際に組織委員会東京都を通じて各自治体に説明があった内容の抜粋になります。  大会エンブレムの使用に当たりましては個別事案ごとに、東京都を窓口としまして、大会エンブレムの所有者である公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会承認を得なければなりません。今後、区で発行する印刷物等におきまして大会エンブレムを使用する際は、使用申請手続を東京オリンピック・パラリンピック開催等担当課、当課で全て一括して行うものとさせていただきます。  また、大会エンブレム使用の原則につきまして、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会から示された事項がございますので、こちらを今、申し上げさせていただきます。  (1)番といたしまして、大会エンブレムの使用可能主体、こちらは以下に限られているということになります。  まず1番目、大会スポンサー。  2番目としまして、開催都市、国、開催会場となる自治体新宿区は国立競技場等がございますので、開催会場の自治体となります。  3番目としまして、地方自治体。こちらはエンブレムを使用する際、応援メッセージ入りの特定マークに使用が限られております。  4番目としまして、JOC・JPC、大会放送権者・新聞テレビ報道関係者等。  こちらの4者に限られてございます。  また、大会エンブレムの使用原則につきまして、5つ、明示されてございます。  1番目としまして、オリンピック・パラリンピック競技大会に寄与すると認められる使用自治体でございましても、オリンピック・パラリンピックの大会開催に寄与すると認められないような場面で使用することは避けるようにという指示もございました。  2番目としまして、オリンピック・パラリンピック競技大会、組織委員会のものと誤認されない使用方法。こちらは具体例が載ってございませんが、例えば1つの紙面の中に、オリンピック・パラリンピック競技大会の大会マークを入れまして、協賛がついているようなイベント、こちらで正式な大会のスポンサーでない企業が入ってございますと、こちらは使用の違反になるということになります。  3番目としまして、非営利目的での使用。  4番目としまして、政治的、宗教的その他特定の主張を行わない目的での使用のみ認められてございます。  最後、5番目でございますが、大会スポンサーのマーケティング活動を妨害しない使用。  こちらになります。  報告は以上となります。よろしくお願いいたします。 ○鈴木ひろみ委員長 ありがとうございます。  これより、質疑を行います。御質疑のある方、どうぞ。 ◆あざみ民栄委員 取り扱いなんですけれども、個別事案ごとに申請をしなければいけないということでいくと、今後、印刷物というのは、例えば一つの何かイベントのお知らせの印刷物をつくるごとに、一々と言うとあれですけれども、申請をするということですか。 ◎(東京オリンピック・パラリンピック開催等担当課長) 委員、御指摘のとおりでございまして、こちらの名刺、4枚申請をしている状況でございますが、このレイアウトが少しでも変わりますと、また申請が必要になります。また、個別のイベントですとか、そういったところ、使用する媒体が変わるごと、またレイアウトが変わるごとに申請を必要とされております。 ◆あざみ民栄委員 それは、受け取るほう、審査をするほうも、結構大変な事務かなと。これは、申請をしてから手続にどれくらいかかって、最終的に承認ということになるんでしょうか。 ◎(東京オリンピック・パラリンピック開催等担当課長) 今の東京都からの説明の中では、おおむね2週間程度という期間が示されております。  ただ、こちらは報告案件の題名にもなっておりますが、使用申請を行ったということで報告をさせていただいている段階でございますので、まだ承認はおりておりません。5月10日に行っておりますので、おおむね2週間といいますと、あした、もしくは今週中あたりには承認が出るかと思いますけれども、その際にも、もしこちらの使用違反等があった場合には、修正または使用ができないといったような通知が来るというものでございます。  補足でございますが、この大会のエンブレムにつきましては、名刺に使う際にサイズも決まってございます。また、四隅からどのくらい離さなければならないか、そういったものも決まってございます。そして、自治体のマーク、また自治体等固有のキャラクターマーク、そういったものと近づけてはならないですとか、そういった制限もございます。 ◆あざみ民栄委員 大変ですね。  それで、ちょっと例なんですけれども、例えば学校のPTAがスポーツ関係とかで何かイベントをするときに使いたいというときに、これは自治体という枠におさまることなんでしょうか。その辺、線引きみたいなものはどうなんでしょうか。 ◎(東京オリンピック・パラリンピック開催等担当課長) あくまで自治体が共催する事業、そしてまた、オリンピック・パラリンピックの正式大会スポンサー以外の企業が入っていない非営利目的の事業ということで、使用できる可能性はあるんですが、その個別事案としまして、どういった主体で、自治体がどういう共催方法をして、どういう事業を展開するか、そういったところまで説明をした上で使用承認がおりるということで、今、個別事案、それぞれ関連する主体等が違いますので、その都度、東京都を通じて組織委員会に確認をしているところでございます。 ◆あざみ民栄委員 わかりました。結構です。 ○鈴木ひろみ委員長 ほかに御質疑。
    ◆有馬としろう委員 これは、名刺を4種類、申請しているわけですけれども、これはこの4種類の中で1つを選ぶということになるわけですか。どういう申請をして、幾つかの許可をもらって、そのもらった中から1つに集約して、職員がそれを利用するということになるのか。その辺はどういう形になるんですか。 ◎(東京オリンピック・パラリンピック開催等担当課長) 今、委員、御指摘のこの名刺の種類でございますが、まずこちらの名刺なんですが、職員が必ずこのフォーマットを使わなければならないということではございません。というのは、オリンピック・パラリンピックのマークが入っていない名刺、こちらも使用する必要がある場面がございます。先ほども少し御説明させていただきましたが、大会開催に寄与する場面で使用するといったような制限が入りますので、その際に、例えば名刺の種類、上段の右と左もそうなんですけれども、使われている新宿区のマークが違います。今現在でも、職員が使っている名刺というのは何種類もございまして、それに近い形で、今、御自身が使っている名刺の中、このフォーマットの中から選んでお使いくださいということで、まず先に4種類の申請をさせていただいたところでございます。  また、所管によりましては、ここに各所管で持っているキャラクターですとか、そういったものを入れる必要がある所管もございますので、そういった場合はまた新たに名刺のフォーマットとして申請をする必要があると考えてございます。 ◆有馬としろう委員 そうすると、この4種類が4種類とも承認をされた場合には、それぞれの所管で使うものはそれぞれの所管が判断をして、キャラクターを入れたりとかというところもあって、そういうようなできるものを寄与するところで使っていくということになるわけですか。 ◎(東京オリンピック・パラリンピック開催等担当課長) 委員、御指摘のとおりでございます。 ◆有馬としろう委員 そうすると、それぞれによってさまざまな種類の名刺が、氾濫をするかどうかはわかりませんけれども、使われていくと。わかりました。  私は、何か1種類にして、それを使っていくのかなというふうにちょっと思っていたんですけれども、いずれにしても、新宿区は国立競技場の地元自治体であるわけですから、そういう観点からいくと、日ごろの名刺は当然、それはそれでまた使われるとは思いますけれども、なるべくオリンピック・パラリンピックをしっかり盛り上げていくという観点から考えると、こういうエンブレムの入った名刺は、いろいろな場面やさまざまなところで活用していくということを考えていかれたほうがよいのかなと、これは意見ですが、そういうふうに思います。 ○鈴木ひろみ委員長 ほかに御質疑のある方、どうぞ。      〔発言する者なし〕 ○鈴木ひろみ委員長 以上で質疑は終了いたしました。 ◎(産業振興課長) 申しわけございません。先ほど、調査事件の中で、回収率について16.1%と申し上げました。16.1%というのは、製造業だけの回収率でございまして、全体では12.5%でございましたので、訂正させていただきます。申しわけございませんでした。 ○鈴木ひろみ委員長 有馬委員、よろしいですか。 ◆有馬としろう委員 はい、結構です。 ○鈴木ひろみ委員長 次の委員会は、改めて通知いたします。  それでは、散会します。 △散会 午前10時29分...