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  1. 新宿区議会 2016-03-14
    平成28年  3月 総務区民委員会-03月14日−04号


    取得元: 新宿区議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-06
    DiscussNetPremium 平成28年  3月 総務区民委員会 - 03月14日-04号 平成28年  3月 総務区民委員会 - 03月14日-04号 平成28年  3月 総務区民委員会           総務区民委員会記録 ◯日時    平成28年3月14日(月)午前10時00分開会 ◯場所    第1委員会室 ◯出席委員   委員長   雨宮武彦       副委員長  久保広介   理事    北島としあき     理事    おぐら利彦   理事    ふじ川たかし     委員    佐藤佳一   委員    平間しのぶ      委員    渡辺清人   委員    有馬としろう     委員    かわの達男 ◯欠席委員         なし ◯出席説明員   区長室長   (東京オリンピック・パラリンピック開催調整担当部長、区政情報課長)                          村上道明   特命プロジェクト推進課長   (歌舞伎町担当副参事、東京オリンピック・パラリンピック開催調整担当課長)
                             菊島茂雄   危機管理課長                 松田浩一   安全・安心対策担当副参事           嶼田道俊   総合政策部長(新宿自治創造研究所担当部長)  針谷弘志   企画政策課長                 平井光雄   特命担当副参事(新宿自治創造研究所担当課長) 村上京子   行政管理課長                 小泉栄一   財政課長                   大柳雄志   情報政策課長                 熊澤 武   総務部長                   寺田好孝   総務課長                   山田秀之   人事課長                   中山 浩   人材育成等担当課長              岩田弘雄   契約管財課長                 谷川省一   財産管理担当副参事              井上 敦   施設課長                   小川 奨   税務課長                   高木信之   納税推進担当副参事(臨時福祉給付金等担当副参事)                          石塚俊一   地域文化部長                 加賀美秋彦   地域調整課長                 木内國弘   四谷特別出張所長               安藤広志   角筈特別出張所長               徳永 創   戸籍住民課長                 安河内和江   生涯学習コミュニティ課長           山本秀樹   文化観光課長                 橋本 隆   多文化共生推進課長              鈴木 靖   消費者支援等担当課長             中山順子   選挙管理委員会事務局長            杉原 純 ◯議会事務局職員   議事主査                   氏家あふゆ △開会 午前10時00分 ○雨宮武彦委員長 おはようございます。  ただいまから総務区民委員会を開会します。  本日の進め方についてお諮りをいたします。  視察について諮ります。次に議事に入りまして、議案を13本一括して議題として理事者から説明を受け、質疑を行います。次に報告を全部で13本、理事者から報告を受けて質疑を行います。次の委員会は3月15日ということで確認をし、散会。このような順序で進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。      〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○雨宮武彦委員長 それでは、そのように進めます。まず視察についてお諮りいたします。  視察期日、平成28年3月23日水曜日、視察場所、新宿コズミックスポーツセンター、行程については委員長一任とします。  このような視察をしたいと思いますが、いかがでしょうか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○雨宮武彦委員長 それでは、異議なしということなので、このように視察をさせていただきます。  次に、議事に入ります。  第11号議案 新宿区職員定数条例の一部を改正する条例、第12号議案 新宿区職員の退職管理に関する条例の一部を改正する条例、第13号議案 新宿区職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例、第14号議案 新宿区職員の分限に関する条例の一部を改正する条例、第15号議案 新宿区職員の結核休養に関する条例を廃止する条例、第16号議案 新宿区職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例、第17号議案 新宿区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例、第18号議案 新宿区立消費生活センター条例の一部を改正する条例、第47号議案 (仮称)「漱石山房」記念館建設工事請負契約、第6号議案 平成27年度新宿区一般会計補正予算(第9号)、第7号議案 平成27年度新宿区国民健康保険特別会計補正予算(第4号)、第8号議案 平成27年度新宿区介護保険特別会計補正予算(第3号)、第9号議案 平成27年度新宿区後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)、以上を一括議題として、順次理事者から説明を受けます。  第11号議案 新宿区職員定数条例の一部を改正する条例から、お願いします。 ◎(総務部長) おはようございます。  第11号議案から第17号議案まで、続けて総務部関連になりますので、一括してよろしゅうございますでしょうか。 ○雨宮武彦委員長 はい。 ◎(総務部長) それでは、早速でございますが、第11号議案でございます。新宿区職員定数条例の一部を改正する条例でございます。  お手元に左肩隅A4縦で第11号議案関係資料というのを配付させていただいていると思います。そちらのほうをごらんをいただきたいと思います。  この条例の第2条第1項でございます。職員の定数ということで、職員の定数は次の表のとおりとするという表組みがございます。新旧対照表、左側が改正案で右側が現行でございます。  ボックスの中をごらんをいただきまして、枠組みの中でございますが、1の区長の事務局の職員は2,375人から2,417人へと42人の増でございます。  2番目の議会の事務部局の職員は増減ございません。  3番目、教育委員会の事務部局の職員でございますが、124人から126人、2人の増でございます。  4番目、教育委員会の所管に属する学校の職員でございますが、こちらのほうは160人から156人と4人の減でございます。  5番目、選挙管理委員会事務局職員及び6番、監査委員の事務部局の職員は増減がございません。  合計欄でございますが、2,693人から2,733人へとプラス40人の増でございます。  それから、第2項、第3項でございますが、こちらのほうは先に読ませていただきますが、欄外のほうに附則がございまして、そこに経過措置がございます。  経過措置のところでございますけれども、新宿区職員の結核休養に関する条例を廃止する条例、こちらのほうからの規定によって改正を受けるものでございます。  第2項、第3項、上のほうに目を転じていただきますと、第2項におきましては「結核休養」という文言、第3項におきましては「及び結核休養者」という文言がいずれも削除されてございます。  こちらのほうは後ほど御説明をさせていただきます第15号議案 新宿区職員の結核休養に関する条例を廃止する条例の附則によりまして、この2つの項目の文字が削除となるものでございます。  附則へまいります。  この条例は平成28年4月1日から施行するというものでございまして、提案理由は職員の定数を改める必要があるためでございます。  続きまして、第12号議案へまいります。新宿区職員の退職管理に関する条例の一部を改正する条例でございます。  こちらのほうも第12号議案関係資料をお手元に配付をさせていただいてございますので、ごらんをいただきたいと思います。  同様に、右半分が現行、左半分が改正後の案でございますが、アンダーラインが引いてあるところでございます。  こちらのほうが、第3条、任命権者への届出という項目でございますが、管理または監督の調整にある職員、いわゆる管理職ですね、部課長でございますけれども、これの職として、特別区人事委員会規則で定める者に区立の小学校中学校、それから特別支援学校の校長、副校長及び幼稚園の園長、副園長が追加されることに、これに伴いまして、これらの者にかかわる、今申し上げた校長、副校長等にかかわるいわゆる再就職にかかわる届出先を、これは任命権者というふうに今定めてあるんですけれども、こちらのほうを新宿区の区の教育委員会とするというふうに改正を行うものでございます。  附則がございまして、この条例は平成28年4月1日から施行するというものでございます。  提案理由でございますが、管理又は監督の地位にある職員の職として、特別区人事委員会規則で定めるものに就いている職員であった者が、離職後、営利企業等の地位についた場合の任命権者への届出について、市町村立学校職員給与負担法第1条に規定する職員に係る届出先を新宿区教育委員会とする必要があるためでございます。  続きまして、第13号議案をお願いいたします。新宿区職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例でございます。  同じように新旧対照表を配付してございますので、そちらのほう御参照をお願いいたします。右半分、現行で、左半分が改正後の案でございます。  第2条の特殊勤務手当の種類のところで、第4号に「放射線業務従事手当」というのが現行では規定されてございますが、これを削除させていただくものでございます。  また、第6条でございますが、放射線業務従事手当の支給要件を今規定してある項目でございますけれども、こちらのほうを同様に削除させていただくものでございます。  したがいまして、特殊勤務手当から放射線業務従事手当がなくなるというものでございます。  本文へ戻りまして、附則がございまして、施行期日がございまして、この条例は平成28年4月1日から施行するというものでございます。  経過措置がございまして、第2項でございますが、この条例の施行の日前にこの条例の改正前の第6条第1項に規定する職員が同項に規定する業務に従事した場合における放射線業務従事手当の支給については、なお従前の例によるというものでございます。  提案理由でございますが、放射線業務従事手当を廃止するほか、地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行による地方公務員法の改正に伴い規定を整備する必要があるためでございます。  第14号議案へまいります。新宿区職員の分限に関する条例の一部を改正する条例でございます。  今回の改正内容でございますが、地方公務員法の改正を受け、分限処分における降給、給料を下げるに係る事由及び効果について新たに規定し、あわせまして文言の整理を行うというものでございまして、新旧対照表を同様にお配りしてございますので、そちらをごらんいただきたいと思います。  初めに、右側、現行にございます前文につきまして、この前文を削除いたしまして、「第1条 この条例は」以降に「地方公務員法」以下「規定にもとづき」まで現行の前文の内容を挿入いたしてございます。  また、第1条でございますが、「この条例の目的」を「趣旨」と改正をいたしまして、休職、降任及び免職の基準の箇所に「降給」という分限処分の1種類の追加をしてございます。  その他文言の整理を行っているところでございます。  次に、第2条でございますが、休職の事由につきまして、「休職及び降給の事由」と改めまして、第2項に降給の事由を追加しております。  また、第1項の3行目でございますが、文言の整理でございます。  続きまして、第3条、「降任、免職及び休職の基準並びに手続」につきましては、降給の基準及び手続を追加してございます。  また、改正に当たりまして、第1項において、「勤務実績が不良なことが明らかな場合であって、指導その他人事委員会規則で定める措置を行ったにもかかわらず、なお勤務実績が改善されない場合において、必要があると認められるときに限るものとする。」という基準を追加してございます。  その他、第1項、第3項、第4項、第6項、次の第4条におきまして文言の整理を行ってございます。  続きまして、第7条でございます。  降給の効果の規定を追加してございます。これは、降給の効果の処分を受ける職員の降給した日の前日に受けていた号給より3号給下位の号給とするという内容でございます。括弧書きの箇所につきましては、当該受けていた号給が職員の属する職務の級の最低の号給の上位3号給以内の号給である場合については、当該最低の号給とし、降給の効果としましては1号給ないしは2号給の号給となると、こういうものでございます。  次に、案で申し上げますと、第8条、第9条になりますが、下線の箇所についての文言整理でございます。  また第9条につきまして、その見出しを「この条例に関し必要な事項」から「委任」というふうに修正をしてございます。  議案のほうへお戻りいただきまして、附則でございますが、施行期日が平成28年4月1日でございます。  経過措置がございます。この条例による改正後の第2条第2項及び第7条の規定でございますが、この条例の施行の日以後の職員の行為に係る降給について適用するというものでございます。  附則第3項以下でございますが、本条例の改正に伴いまして、各条例の一部について所要の改正を行うもので、附則第3項は、今回の改正で降給、これが追加されることから、新宿区職員の給与に関する条例第6条の見出し中、「昇格昇給」を「昇格昇給等」というふうに改めまして、同条第8項中「まで」の次に「及び第7項」を加えるものです。  また、第6項の次に新たに降給についての規定を加え、項のずれが生じる箇所についてそれぞれ引用条項を改正するものでございます。  次に、附則第4項、降給の場合における行政給料表(二)、こちらは業務職の皆さんの給料の適用になる給料表でございますけれども、この改正に伴う経過措置の取り扱いにつきましては、附則第3項の規定により給料月額の取り扱いについて定めたものでございます。  附則第5項、委任でございますが、附則第3項の規定に関し、必要な事項について人事委員会が定める旨の委任条項でございます。  附則第6項から第8項につきましては、新宿区幼稚園の職員の給与に関する条例の改正となりまして、附則第3項から第5項、新宿区職員の給与に関する条例で御説明したのと同様でございます。降給の追加に伴い所要の改正を行っているものでございます。  最後に、提案理由でございますが、公務能率の維持及びその適正な運営の確保を図るため、新たに降給を導入する必要があるというものでございます。  続きまして、第15号議案をお願いをいたします。新宿区職員の結核休養に関する条例を廃止する条例でございます。
     これもストレートに新宿区職員の結核休養に関する条例は、これを廃止するというものでございます。  いきなり附則になりますが、附則がございまして、この条例は平成28年4月1日から施行するというものでございます。  ただし、経過措置がございます。第2項でございますが、この条例の施行の際、現にこの条例により廃止前の、現在ですね、新宿区職員の結核休養に関する条例の規定により休養中の職員については、当該職員に適用されている普通休養期間から当該職員が既に休養した期間を控除した期間内に限り、なお従前の例によるというものでございます。  また、この項前段の規定の適用を受けたことにより当該給与に引き続いて休養中の職員についても同様になお従前の例によるというものでございます。  第3項が新宿区職員定数条例の一部改正でございまして、先ほど申し上げましたように、定数カウントしない職員、これから結核休養者を削るという内容でございます。  第4項が新宿区職員定数条例の一部改正に伴う経過措置でございます。これも先ほど御説明申し上げましたが、条例の施行日以降も引き続き結核休養の承認を受ける職員の定数の取り扱いについては、前項の規定による改正後の新宿区職員定数条例第2条第2項、第3項の規定にかかわらず、なお従前の例によるとするものでございます。  提案理由でございますが、結核性疾患を取り巻く状況の変化に伴いまして、結核休養制度を廃止する必要があるためでございます。  続きまして、第16号議案をお願いいたします。第16号議案は、新宿区職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例でございます。  こちらのほうも新旧対照表がございますので、ごらんをいただければと思います。  右半分、現行、左半分、改正案で、アンダーラインを引いている部分の引用条項の改正でございます。  育児休業等に関する条例第7条第1項中、「第39条第3項」これを「第39条第5項」にと改めるものでございまして、地方公営企業法の第39条第3項が第5項へとずれたということでございます。これはその第3項、第5項は退職管理に関する規定が追加されたことにより項ずれが生じたというものでございます。  附則がございます。  この条例は平成28年4月1日から施行するというものでございます。  提案理由でございますが、地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律及び行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行による地方公営企業法の改正に伴い、規定を整備する必要があるためでございます。  第17号議案をお願いいたします。新宿区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例でございます。  こちらのほうも新旧対照表を添付させていただいてございます。  アンダーラインが引いてある箇所が地方公務員法を引用している箇所でございますけれども、「第24条第6項」が「第24条第5項」へとずれを直しているというものでございまして、地方公務員法第24条、こちらのほうはそれより前ですね、第24条第2項に職務給の原則というのが改正前にございまして、それをできるだけ速やかに達成されなければならないとする項が第24条第2項にございましたが、これが削除されたことに伴います引用条項のずれを直すものでございます。  附則がございまして、この条例は平成28年4月1日から施行するというものでございます。  提案理由でございますが、地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行による地方公務員法の改正に伴い、規定を整備する必要があるためでございます。  以上で説明を終わります。  よろしく御審査のほどお願いいたします。 ◎(地域文化部長) それでは、第18号議案 新宿区立消費生活センター条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。  消費者安全法の改正に伴いまして、消費生活センターを設置する自治体には、センターの組織及び運営等に関する事項等について条例で定める必要が生じるための改正でございます。  お手元に新宿区区立消費生活センター条例一部改正についての資料をお配りさせていただいておりますので、あわせてごらんいただきたいと思います。  まず、今回の消費者安全法改正の趣旨でございますけれども、高齢者を中心とした消費者トラブルの悪質化等に対応するため、消費者行政の中核である消費生活相談業務の体制強化を行うためでございます。  また、内閣府令で、記載にありますとおり、条例で定める際に参酌する基準が示されております。参酌基準のうち、新宿区では①の消費生活センターの名称、住所、消費生活相談を行う日及び時間については既にセンター条例で記載しておりますので、残りの②から⑥までについての条文を今回追加するものでございます。  次に、説明資料2枚目の新旧対照表をごらんいただきたいと思います。  まず目次でございますが、第2章、「センターの管理等」を「新宿区立新宿消費生活センターの組織、運営、管理等」に改正いたします。  第2章中の節を削除し、現行の「第2節 新宿区立新宿消費生活センター分館」は、「第3章 新宿区立新宿消費センター分館の管理等」に改正し、第3章、雑則は第4章に改正をします。  なお、新宿区の消費生活センターは区役所第二分庁舎にある本館と高田馬場に分館がございますが、消費者安全法で定める消費生活センターに該当するのは、消費生活相談及び苦情処理を行っている本館のみでございます。そのため、改正後の条例では、条文の主語が「センター」ではなく「本館」になってございます。  次に、改正内容でございます。  第2章第5条の前に次の5条を加えます。  まず、第4条の2ですが、これは新宿消費生活センターの事務を行うために必要な所長と職員を配置するというものでございます。  次に、第4条の3、消費生活相談員として有資格者を配置するというものです。  次に、第4条の4、相談員の専門性に配慮した適切な人材及び処遇の確保についてです。  次に、第4条の5、相談員が研修機会を確保できるようにするものでございます。  次に、第4条の6、消費生活相談情報に関する安全確保措置の実施についてでございます。  施行日は平成28年4月1日でございます。  提案理由でございます。  消費者安全法の改正に伴いまして、新宿区立新宿消費生活センターの組織及び運営等に関する事項を定める必要が生じたため、所要の改正を行うものでございます。  よろしくお願いいたします。 ○雨宮武彦委員長 次に、第47号議案。 ◎(総務部長) 第47号議案へまいります。(仮称)「漱石山房」記念館建設工事請負契約でございます。  (仮称)「漱石山房」記念館建設工事施工のため、下記のとおり請負契約を締結するというものでございます。  記書き以降をごらんいただきたいと思います。  契約の目的は、(仮称)「漱石山房」記念館建設工事でございます。  2として、契約の方法、制限付一般競争入札による契約でございます。  3、契約金額は、6億6,960万円。  4、契約の相手方は、菊池建設株式会社東京支店でございます。  5、支出科目等、平成27年度は記載のとおりでございまして、平成28年度、平成29年度は同様で債務負担行為を設定してございます。  提案理由でございますが、(仮称)「漱石山房」記念館建設工事を施工する必要があるためでございます。  なお、工事発注表をお手元に配付させていただいてございます。御参照いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○雨宮武彦委員長 次に、第6号議案。 ◎(総合政策部長) それでは、第6号議案から第9号議案まで、補正予算でございますので、一括して御説明させていただきます。  補正予算書の3ページをお開きください。  第6号議案 平成27年度新宿区一般会計補正予算(第9号)です。  平成27年度新宿区一般会計補正予算(第9号)は、次に定めるところによる。  歳入歳出予算の補正。  第1条、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ20億7,641万9000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,455億7,315万5,000円とする。  第2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」によるというものでございまして、今回の補正予算の内容を大くくりに申し上げますと、増の部分では、国民健康保険特別会計への繰出金で12億8,000万円、がん検診で1億5,000万円、寄附金、土地信託配当金、基金利子等基金への積立金で1億1,000万円ほどなどでございまして、増の部分で16億3,000万円ほどございます。  減の部分では、事業実績により、結果として実績減の事業、また平成27年度の予算計上を打ち切り平成28年度予算に再計上している事業を合わせますと、68事業、34億円ほどとなります。このほか、非常勤報酬等の人件費の減7,000万円などがございまして、減の部分で37億円ほどとなります。  プラスとマイナス合わせて約20億7,000万円の減額となったものでございます。  それでは、60ページをお開きください。  歳出予算です。  第2款総務費、補正予算額2億1,091万円の減額です。  第1項総務管理費、補正予算額1億2,234万1,000円の減額です。第1目一般管理費は、島田育英基金育英資金の財源更正です。第5目財産管理費1,253万5,000円の減額は、区有財産の管理の財源更正と新宿区土地開発公社の運用資金貸付金の減額です。第6目企画調整費500万円の減額は、歌舞伎町ルネッサンスの推進の財源更正と旧四谷第三小学校有効活用の推進の減額です。第7目電子計算事務費3,209万7,000円の減額は、電子計算組織の運用に要する経費4事業の減額です。第8目人事管理費3,472万1,000円の減額は、再雇用職員報酬と人事管理事務の減額です。第9目福利厚生費3,298万8,000円の減額は、健康保険料及び厚生年金保険料等の減額です。第10目庁舎管理費500万円の減額は、庁舎の一般管理費の減額です。第12目庁舎改修費は本庁舎免震改修工事等の財源更正です。  次のページにまいりまして、第3項防災費、補正予算額2,230万4,000円の減額です。第1目防災総務費1,451万4,000円の減額は、職員応急態勢の整備と新宿駅周辺都市再生安全確保計画の推進の減額です。第2目防災対策費779万円の減額は、防犯対策の推進の減額です。  第5項選挙費、補正予算額6,626万5,000円の減額です。第1目事務局費は、永久選挙人名簿に要する経費の財源更正です。第2目区議会議員選挙費6,626万5,000円の減額は、区議会議員選挙の執行に要する経費3事業の減額です。  64ページにまいります。  第3款地域文化費、補正予算額4,190万5,000円の減額です。第1項地域振興費、第1目地域振興総務費、補正予算額同額の2,000円の増額は、協働推進基金積立金の計上です。第2目生涯学習コミュニティ費はスポーツ体験支援の財源更生です。  第2項文化振興費、補正予算額4,076万3,000円の減額です。第1目文化振興総務費4,589万円の減額は、新宿駅東南口のにぎわい創出の減額です。第2目文化振興事業費512万7,000円の増額は、夏目漱石記念施設整備基金積立金の計上です。第3目多文化共生推進費は財源更正です。  第3項戸籍住民基本台帳費、第3目住民基本台帳費、補正予算額同額の5,387万3,000円の増額は、個人番号カードの交付等として地方公共団体情報システム機構へ交付するものです。  次のページにまいりまして、第5項区民施設費、補正予算額5,501万7,000円の減額です。第2目地域センター費400万円の減額は、計画修繕の財源更正と四谷地域センター管理運営の減額です。第4目文化学習スポーツ協働施設費は財源更正です。  第5目区民施設建設費、補正予算額5,101万7,000円の減額は、(仮称)「漱石山房」記念館建設費で、工事監理業務委託料及び展示制作委託料を減額するものです。  68ページにまいります。  第4款産業経済費、第1項産業経済費、第2目産業振興費、補正予算額同額の5,771万1,000円の減額です。融資資金の貸付等に要する経費4事業の減額です。第3目消費者支援費は財源更正です。  70ページにまいります。  第5款福祉費、補正予算額4億144万6,000円の減額です。第1項社会福祉費、第1目社会福祉総務費、補正予算額同額の1,322万9,000円の増額です。福祉事業の管理等の財源更正のほか、中国残留邦人等に対する支援で2,673万6,000円の増、社会福祉施設消防設備整備助成で1,350万7,000円の減です。  第2項障害者福祉費、補正予算額2,906万6,000円の減額です。第1目障害者福祉総務費2,335万4,000円の減額は、障害者就労支援施設事業運営助成等の減額と、障害者福祉活動基金積立金の増額です。第2目障害者福祉事業費571万2,000円の減額は、介護給付費等の財源更正とタクシー利用料の減額です。  第3項高齢者福祉費、補正予算額3億6,857万7,000円の減額です。第1目高齢者福祉総務費、補正予算額3億6,157万7,000円の減額です。地域密着型サービス及びショートステイの整備助成の減、高齢者福祉活動基金積立金の増です。  次のページにまいりまして、第2目高齢者福祉事業費は財源更正です。第3目高齢者福祉施設費700万円の減額は、地域交流館の管理運営費の減額です。  第4項生活保護費、補正予算額1,703万2,000円の減額です。第1目生活保護総務費、1,111万5,000円の減額は、生活保護法施行事務等の財源更正と2事業の減額です。第2目扶助費は591万7,000円の減額で、法外援護の財源更正と入浴券支給の減額です。  74ページにまいります。  第6款子ども家庭費、第1項子ども家庭費、補正予算額同額の7億3,982万1,000円の減額です。第1目子ども家庭総務費6億1,665万4,000円の減額は、子ども家庭事業の管理運営等の財源更正と2事業の減額です。1番の保育所建設事業助成等で5億6,499万4,000円の減額は、補助単価等の見直しによる増があるものの、工事の進捗、賃貸型1所に参入がなかったためです。なお、中央図書館移転後の跡地を活用した保育所整備助成について、補助単価の見直しに伴い助成金を増額するため、債務負担行為工事請負契約等の補正を、また賃貸物件を活用した保育所整備の1所については、工期のおくれにより繰越明許費の補正をお願いするものでございます。第3目子ども家庭事業費6,550万6,000円の減額は、財源更正と3事業の減額です。第4目子ども家庭施設費5,766万1,000円の減額は、管理運営費の財源更正と2事業の減額です。  76ページにまいります。  第7款健康費、第1項健康推進費、補正予算額同額の12億4,575万円の増額です。第1目健康推進総務費11億1,549万7,000円の増額は、国民健康保険特別会計繰出金を12億8,132万3,000円増額するとともに、後期高齢者医療特別会計繰出金については1億6,582万6,000円減額するものです。第2目健康推進事業費1億5,333万8,000円の増額は、健康推進事業の財源更正とがん検診の増額です。第3目保健所予防費は精神保健相談の財源更正です。第5目公害保健費2,308万5,000円の減額は、補償給付に要する経費の減額です。  78ページにまいります。  第9款土木費、補正予算額18億3,889万4,000円の減額です。第1項土木管理費、第3目交通安全対策費、補正予算額5,000万円の減額は、放置自転車等対策の推進2事業の減額です。  第2項道路橋りょう費、補正予算額5,274万円の減額です。第3目道路新設改良費は財源更正です。第8目私道舗装費700万円の減額は、私道舗装助成の減額です。第9目橋りょう新設改良費4,574万円の減額は、橋りょうの補強補修の減額でございます。  第4項公園費、第2目公園管理費、補正予算額同額の3,436万8,000円の減額は、公園及び児童遊園等の維持管理に要する経費2事業の減額です。  次のページにまいりまして、第5項都市計画費、第3目都市計画事業費、補正予算額同額の7億4,838万7,000円の減額です。木密地区の建替促進助成等の財源更正と都市計画事業に要する経費4事業の減額です。  第6項住宅費、第1目住宅総務費は、区営住宅再編整備の建物買収費の財源更正です。  第7項建築費、第2目建築行政費、補正予算額同額の9億5,339万9,000円の減額は、建築物等耐震化支援事業の財源更正と4事業の減額です。  82ページにまいります。  第10款教育費、補正予算額8,069万9,000円の減額です。第1項教育総務費、補正予算額1,892万2,000円の減額です。第3目教育センター費は、サイエンス・プログラムの財源更正です。第4目教育指導研究費1,892万2,000円の減額は、学校情報ネットワークシステムの運用の減額です。  第2項小学校費、第3目学校給食費、補正予算額同額の682万7,000円の減額は、調理業務委託費の減額です。第5目営繕費は、校舎及び附帯設備の営繕費の財源更正です。第6目学校施設建設費は、愛日小学校建設工事費の財源更正です。  第3項中学校費、第5目営繕費、補正予算額同額の2,944万2,000円の減額は、校舎及び附帯設備の営繕費の財源更正と内部改修等整備費の減額です。  次のページにまいりまして、第6項幼稚園費、補正予算額2,550万8,000円の減額です。第1目幼稚園管理費は、幼稚園の管理運営に要する経費の財源更正です。第2目幼稚園振興費2,550万8,000円の減額は、施設型給付に要する経費の減額です。  86ページにまいりまして、第11款公債費、第1項公債費、補正予算額同額の5,533万8,000円の減額です。第1目元金償還金297万8,000円の増額は、区債の元金償還金の財源更正と住民税減税補填債の元金償還金の計上です。第2目利子償還金5,664万6,000円の減額は、一時借入金及び区債の利子償還金等の減額です。第3目発行及び償還手数料167万円の減額は、区債の発行手数料の減額です。
     88ページにまいりまして、第12款諸支出金、第3項財政積立金、補正予算額同額の1億455万5,000円の増額です。財政調整基金に1,463万5,000円、減債基金に99万円、社会資本等整備基金に8,707万5,000円、義務教育施設整備等次世代育成環境整備基金に185万5,000円を増額し積み立てるものでございます。  続いて、歳入へまいります。28ページをお開きください。  第1款特別区税、第1項特別区民税、第1目特別区民税、補正予算額同額の6億1,397万4,000円の増額です。第1節の現年課税分で5億8,374万3,000円の増額です。普通徴収分で1億3,000万円、特別徴収分で3億6,000万円、過年度分で8,000万円の増収を見込んだものでございます。  次のページにまいりまして、第2節の滞納繰越分は3,023万1,000円の増額です。  第6款地方消費税交付金、第1項地方消費税交付金、第1目地方消費税交付金、補正予算額同額の7億円の増額です。収入実績等を踏まえ増額するものです。  第8款地方特例交付金、第1項地方特例交付金、第1目地方特例交付金、補正予算額同額の17万8,000円の増額です。  第9款特別区交付金、第1項特別区交付金、第1目普通交付金、補正予算額同額の9億2,600万円の増額です。企業収益の改善等を反映し、普通交付金の再算定後の額を見込んだものでございます。  32ページにまいりまして、第11款分担金及び負担金、第1項負担金、第3目健康費負担金、補正予算額同額の2,308万5,000円の減額は、公害健康被害補償費でございます。  第13款国庫支出金、補正予算額10億1,973万1,000円の減額です。第1項国庫負担金、補正予算額1億7,863万2,000円の増額です。第1目福祉費負担金2,005万2,000円の増額は、中国残留邦人等生活支援給付金の増によるもので、ほかに生活困窮者自立支援相談支援事業費への振りかわりがございます。第2目子ども家庭費負担金1,531万6,000円の減額は、地域型保育給付費の減によるものです。第3目健康費負担金1億8,013万7,000円の増額は、国民健康保険保険基盤安定費の増でございます。  次のページにまいります。  第4目教育費負担金624万1,000円の減額は、施設型給付費の減です。  第2項国庫補助金、補正予算額11億9,836万3,000円の減額です。第1目総務費補助金4,485万円の減額は、社会資本整備総合交付金の減などによるものです。第2目地域文化費補助金5,593万8,000円の増額は、個人番号カード交付事業費の増などによるものです。第3目福祉費補助金435万7,000円の減額は、地域介護福祉空間整備等交付金の減によるもので、次のページにまいりまして、そのほか、生活困窮者就労準備支援事業費への振りかわりがございます。第4目子ども家庭費補助金9,605万8,000円の増額は、子ども・子育て支援交付金の増などによるものです。第5目健康費補助金2,006万円の減額は、がん検診推進事業費の減などによるものです。  次のページにまいります。  第6目土木費補助金12億4,986万1,000円の減額は、社会資本整備総合交付金の減などによるものです。第7目教育費補助金3,123万1,000円の減額は、学校施設環境改善交付金の減などによるものです。  40ページにまいります。  第14款都支出金、補正予算額14億1,373万5,000円の減額です。第1項都負担金、補正予算額1,530万1,000円の減額です。第2目子ども家庭費負担金765万8,000円の減額は、地域型保育給付費の減です。第3目健康費負担金452万2,000円の減額は、国民健康保険保険基盤安定費の増、後期高齢者医療保険基盤安定費の減によるものです。第4目教育費負担金312万1,000円の減額は、施設型給付費の減です。  第2項都補助金、補正予算額13億9,843万4,000円の減額です。第1目総務費補助金447万4,000円の減額は、見守り活動支援事業費の減などによるものです。第2目地域文化費補助金2,239万8,000円の増額は、スポーツ施設整備費の増などによるものです。  次のページにまいります。  第3目産業経済費補助金は、消費者行政推進交付金への振りかわりです。第4目福祉費補助金4億5,666万5,000円の減額は、認知症高齢者グループホーム整備事業費、障害者総合支援事業費の減などによるものです。  次のページにまいりまして、第5目子ども家庭費補助金5億8,895万1,000円の減額は、待機児童解消支援事業費、保育所緊急整備事業費の減などによるものです。  次のページにまいりまして、第6目健康費補助金27万2,000円の減額です。  次のページにまいりまして、第7目土木費補助金3億7,348万3,000円の減額は、緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業費の減などによるものです。第8目教育費補助金は301万2,000円の増額です。  50ページにまいります。  第15款財産収入、補正予算額1億332万8,000円の増額です。第1項財産運用収入、補正予算額1億237万3,000円の増額です。第1目財産貸付収入5,091万5,000円の増額は、霞ヶ丘町廃道路敷・廃水路敷で4,629万6,000円の増などによるものです。  次のページにまいりまして、第2目基金利子1,208万6,000円の増額は、財政調整基金利子ほか6基金の利子を計上するものです。第3目配当金3,937万2,000円の増額は、土地信託配当金です。  第2項財産売払収入、第1目不動産売払収入、補正予算額同額の95万5,000円の増額です。大久保二丁目廃道路敷・廃水路敷の計上です。  第16款寄附金、第1項寄附金、補正予算額同額の2,128万4,000円の減額です。第1目一般寄附金2,674万円の減額は、日本中央競馬会寄附金の減などです。第2目指定寄附金545万6,000円の増額は、夏目漱石記念施設整備基金ほか2つの基金への寄附金を計上するものです。  54ページにまいります。  第17款繰入金、第1項基金繰入金、補正予算額同額の23億722万8,000円の減額です。第1目財政調整基金繰入金13億875万7,000円、第3目減災基金繰入金10億円、第5目義務教育施設整備等次世代育成環境整備基金繰入金1,042万9,000円、第6目島田育英基金繰入金4,000円をそれぞれ減額し、第7目社会資本等整備基金繰入金は1,196万2,000円を増額するものです。  第18款繰越金、第1項繰越金、第1目繰越金、補正予算額同額の151万2,000円の増額は、前年度繰越金の残額全額を計上するものです。  56ページにまいります。  第19款諸収入、補正予算額8,965万2,000円の増額です。第5項収益事業収入、第1目競馬組合配分金、補正予算額同額の3,499万9,000円の増額です。  第6項雑入、補正予算額5,465万3,000円の増額です。第4目納付金は1,577万3,000円の増額です。第6目雑入7,042万6,000円の増額は、区市町村振興協会交付金の増などによるものです。  58ページにまいります。  第20款特別区債、第1項特別区債、補正予算額同額の2億7,400万円の増額です。  第1目総務債2,900万円の増額は、本庁舎免震改修工事等への充当です。第3目子ども家庭債4,100万円の減額は、子ども園の整備です。第4目土木債2億8,800万円の増額は、72号線の用地買収及び歌舞伎町地区の道路整備で6,800万円の増、区営住宅の再編整備で2億2,000万円の増でございます。第6目教育債200万円の減は、愛日小学校の建設です。  それでは、3ページにお戻りいただきまして、繰越明許費の補正です。  第2条、繰越明許費の追加は、「第2表繰越明許費補正」によるというものでございまして、8ページをごらんください。  第2表、繰越明許費です。  第5款福祉費、第3項高齢者福祉費の都市型軽費老人ホーム建築事業助成で1,600万円、第6款子ども家庭費、第1項子ども家庭費の保育所建設事業助成で3,830万6,000円でございます。いずれも整備工事の年度内完了が困難となったためでございます。これらを合わせて合計を10億5,112万6,000円とするものです。  再び3ページにお戻りください。  債務負担行為の補正です。  第3条、工事請負契約等に関する債務負担行為の追加は、「第3表債務負担行為(工事請負契約等)補正」によるというもので、9ページをごらんください。  第3表、債務負担行為(工事請負契約等)補正です。  事項は、保育所建設事業助成で、期間は平成28年度、中央図書館移転後の跡地を活用するもので、補助単価等の見直しに伴い限度額を720万1,000円増額するものです。  もう一度3ページにお戻りいただきまして、特別区債の補正でございます。  第4条、特別区債の変更は、「第4表特別区債補正」によるというものでございまして、10ページをごらんください。  第4表、特別区債の補正です。  起債の目的は、総務施設整備ほか4件で、増減がございますけれども、起債の合計といたしまして2億7,400万円増額いたしまして、補正後の額を41億6,050万円とするものです。起債の方法、利率、償還の方法などは記載のとおりです。  次に、11ページにまいります。  第7号議案 平成27年度新宿区国民健康保険特別会計補正予算(第4号)です。  平成27年度新宿区国民健康保険会計特別会計補正予算(第4号)は、次に定めるところによる。  歳入歳出予算の補正。  第1条、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1,440万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ429億9,187万8,000円とする。  第2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」によるというものでございます。  120ページをお開きください。歳出予算です。  第2款保険給付費、補正予算額139万1,000円の増額です。第1項療養諸費、補正予算額1,603万4,000円の減額です。第1目一般被保険者療養給付費は財源更正です。第3目一般被保険者療養費は1,603万4,000円の減額です。  第2項高額療養費、第1目一般被保険者高額療養費、補正予算額同額の3,879万円の増額です。  次のページにまいりまして、第2款保険給付費、第4項出産育児諸費、第1目出産育児一時金補正予算額同額の2,136万5,000円の減額です。  第3款後期高齢者支援金等、第1項後期高齢者支援金等、第1目後期高齢者支援金、補正予算額同額の875万2,000円の増額です。  第4款前期高齢者納付金等、第1項前期高齢者納付金等、第2目前期高齢者関係事務費拠出金、補正予算額同額の8,000円の増額です。  第5款介護納付金、第1項介護納付金、第1目介護納付金、補正予算額同額の1,083万7,000円の減額です。  124ページにまいりまして、第6款共同事業拠出金、第1項共同事業拠出金、補正予算額同額の69万4,000円の増額です。第2目高額医療費共同事業医療費拠出金は2,471万1,000円の減額です。第4目保険財政共同安定化事業拠出金は2,540万5,000円の増額です。  第8款諸支出金、第1項償還金及び還付金、第3目償還金、補正予算同額の1,439万8,000円です。  続いて、歳入にまいります。  112ページをお開きください。  第1款国民健康保険料、第1項国民健康保険料、第1目一般被保険者国民健康保険料、補正予算額同額の15億4,238万5,000円の減額です。113ページは現年分を記載していますが、収入ぐあいを0.91から0.84に引き下げさせていただいています。このことにより現年分で10億5,096万6,000円の減です。  次に、115ページをごらんいただきますと、こちらは滞納繰越分でございます。収入ぐあいを0.38から0.24に引き下げさせていただいたことにより、4億9,141万9,000円の減です。  第4款国庫支出金、第1項国庫負担金、補正予算額同額の43万6,000円の増額です。第1目療養給付費等負担金661万4,000円の増額です。第2目高額医療費共同事業負担金617万8,000円の減額です。  116ページにまいりまして、第7款都支出金、補正予算額446万4,000円の減額です。第1項都負担金、第1目高額医療費共同事業負担金、補正予算額同額の617万8,000円の減額です。  第2項都補助金、第2目都道府県財政調整交付金、補正予算額同額の171万4,000円の増額です。  第8款共同事業交付金、第1項共同事業交付金、補正予算額同額の3,293万9,000円の増額です。第1目共同事業交付金は6,026万7,000円の減額です。第2目保険財政共同安定化事業交付金は9,320万6,000円の増額です。  第10款繰入金、第1項繰入金、第1目一般会計繰入金、補正予算額同額の12億8,132万3,000円の増額は、保険基盤安定繰入金で2億4,639万4,000円、職員給与費等繰入金で8,000円、次のページにまいりまして、その他繰入金で10億5,628万6,000円をそれぞれ増額し、出産育児一時金繰入金は2,136万5,000円を減額するものです。  第11款繰越金、第1項繰越金、第2目その他繰越金、補正予算額同額の2億4,655万7,000円の増額は、前年度繰越金の計上です。  次に、15ページをお開きください。  第8号議案 平成27年度新宿区介護保険特別会計補正予算(第3号)です。  平成27年度新宿区介護保険特別会計補正予算(第3号)は、次に定めるところによる。  歳入歳出予算の補正。  第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ28万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ235億4,149万9,000円とする。  第2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」によるというものでございますが、134ページをお開きください。  歳出予算です。  第3款基金積立金、第1項基金積立金、第1目介護給付準備基金積立金、補正予算額同額の28万7,000円です。  次に、132ページをお開きいただきまして、こちらは歳入予算です。  第6款財産収入、第1項財産運用収入、第1目基金利子、補正予算額同額の28万7,000円です。介護給付準備基金の利子でございます。  続いて、19ページをお開きください。  第9号議案 平成27年度新宿区後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)です。  平成27年度新宿区の後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)は、次に定めるところによる。  歳入歳出予算の補正。  第1条、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1億6,582万6,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ65億4,870万5,000円とする。  第2項、歳入歳出予算補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」によるというものでございまして、144ページをお開きください。  歳出予算です。  第2款広域連合納付金、第1項広域連合納付金、第1目広域連合納付金、補正予算額同額の1億6,582万6,000円の減額で、療養給付費納付金の減などです。  次に、歳入予算です。  第3款繰入金、第1項繰入金、第1目一般会計繰入金、補正予算額同額の1億6,582万6,000円の減額で、療養給付費繰入金の減などでございます。  以上で第6号議案から第9号議案の説明を終わります。  御審査よろしくお願いいたします。 ○雨宮武彦委員長 それでは、理事者の説明が終わりましたので、それぞれ議案ごとに質疑をしたいと思います。  それでは、最初に、第11号議案 新宿区職員定数条例の一部を改正する条例について質疑のある方はどうぞ。 ◆佐藤佳一委員 おはようございます。  今回、2,375人から2,417人、42人増員ということなんですが、これは主にどういう部署でふえているんでしょうか。
    ◎(人事課長) 職員条例定数そのものは40名増ということになってございまして、区長部局では今御指摘をいただきましたとおり42名の増ということになります。そのほか、教育委員会で2名の増、教育委員会の学校の職員で4名の減という形で、トータルで40名の増ということをお願いをしてございます。  内訳といたしましては、主に保育園・子ども園の定員拡充に伴いまして、この部分だけで28名の増となってございます。  そのほか、オリンピック・パラリンピック組織委員会の派遣等を含めまして、他団体への派遣増が8名、地域包括ケア推進体制の整備及びマイナンバーの対応等で8名の増ということで、区長部局でこの部分だけで44名の増が出ているという状況でございます。  そのほかの部局につきましては、それぞれ業務の見直し等に伴う増あるいは学校につきましては給食調理の委託化による減という状況になってございます。 ◆佐藤佳一委員 このマイナンバーの8名増なんですけれども、これはある程度想定されていた人数なんですか。それとも、実際に稼働してみて通知カードの交付などに思いのほか人が、やはり体制が必要になって急遽ふやしたということなんでしょうか。 ◎(人事課長) マイナンバーの対応につきましては、既に平成27年度から一定数の課員を措置してございまして、平成28年度にはさらに、この部分だけに関しますと3名の増を予定しているということでございます。  なお、この部分につきましては、国の対応のおくれ、例えば地方公共団体情報システム機構のコンピュータのトラブルの問題等もございまして、いろいろとこの人数で対応するのが厳しいという状況も聞いてはございますが、この3名増というのは、あらかじめ想定されていた事務に見合った人数ということでございます。 ○雨宮武彦委員長 よろしいですか。ほかにはありますか。 ◆かわの達男委員 今、私も聞こうと思っていたんですけれども、大体そういうところに配属されると。それで、具体的には、もちろん4月1日で全部ということはないのかもしれないけれども、基本的には4月1日で新たにふえる部分は採用されるというほうが大体中心だというふうな理解でいいんですか。 ◎(人事課長) 御指摘のとおり、基本的には4月1日の所要人員を見込んで措置はしてございますが、条例定数といいますものは、1年間といいますか、次の改正までの間に一人たりとてそれを超えてはいけないという性格のものでございますので、例えば育休の方の見込みですとか、あるいは被災地へ派遣する職員は本来は併任で行っておりますので定数外なんでございますが、協定上は年度途中で戻ることもありということになっておりますので、そういった被災地への派遣の方もこの定数には積み上がっておりますので、そういった意味では、次に改正になるまでの間、ここを飛び越えることがないという上限の数字で積算をしております。 ◆かわの達男委員 ちなみに、予算特別委員会の中でもこの3月末で退職をされるという理事者の方もいらっしゃいましたけれども、この3月末で退職される職員の、いわゆるこの職員の数でいいと思いますけれども、それが何人ぐらいで、それから4月1日に新たに採用を予定している人たちが何人ぐらいになるのか。別にその差がちょうど40人になるということは全然思いませんから、そこはそれで結構ですけれども、大体見込みだけわかればちょっと教えてください。 ◎(人事課長) これは平成28年3月31日までに退職する職員数が120名と見込んでございます。それから、4月1日に採用する職員数が139名ということで、40名の需要定数増に対しまして正規の常勤職員での増部分でいうと19名の増ということになりまして、残りの部分につきましては引き続き再任用の活用ですとか委託化の推進ということで対応するところでございます。 ◆かわの達男委員 ここのところ、大体4月に100人前後ぐらいの採用かなと思いますが、ことしはそういうことも含めて、139人というと例年よりも結構多いかなという感じがちょっとするんですけれども、ここ数年の新規採用の数字というのはわかりますか。 ◎(人事課長) ここ数年の採用者数ということでございますが、今年度は今申し上げましたとおり139名でございます。昨年度の4月1日が88名、平成26年度が96名、平成25年度は108名というような推移になってございます。したがいまして、最近では最も多い新規採用数ということになるものでございます。 ○雨宮武彦委員長 ほかにはありますか。      〔発言する者なし〕 ○雨宮武彦委員長 それでは、この第11号議案についての質疑を終わります。  次に、第12号議案 新宿区職員の退職管理に関する条例の一部を改正する条例について、御質疑のある方はどうぞ。よろしいですか。      〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○雨宮武彦委員長 それでは、第12号議案についての質疑を終わります。  次に、第13号議案 新宿区職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について、御質疑のある方はどうぞ。 ◆有馬としろう委員 ちょっとお尋ねしたいんですけれども、今回この放射線業務従事者手当のエックス線操作の業務に従事したときの職員の支給するものを廃止するということなんだと思うんですが、これは例えば現状、これまでは健康部とかそういったところでやっていた業務を廃止をするという、ちょっと具体的にどういう取り組みをされていることなのか。 ◎(人事課長) この部分につきましては、レントゲンの検査等につきましては医師会立の健康センターのほうへ移行しておりまして、区に残っている業務であります結核検診等に対応するために現在非常勤で対応している部分がございます。正規職員も1名残ってございましたが、ことし3月31日で定年退職で当該正規職員かいなくなるということで、職そのものが廃止になるというものでございます。 ◆有馬としろう委員 そうすると、これまでやっていたものは退職をすることに伴ってということも含めて、今後は医師会のほうで業務そのものに関することについては行っていくということの理解でよろしいんですか。 ◎(人事課長) この結核検診部分につきましては、引き続き非常勤職員等で対応していくということでございまして、その部分については委託ではなく区が直接やるということになるものでございます。 ○雨宮武彦委員長 よろしいですか。 ◆かわの達男委員 たしかこれは当該職員がいなくなるからということで廃止ということで、この種の条例のつくり方ということはあれですけれども、例えば必要が出てきてまたそういう職員が来た場合は、当然また復活というのか、つくらなきゃいけなくなっちゃうんじゃないかなと思うんですけれども、そもそも事柄とかそういうのは必要なくなったということなのかどうなのか、その辺はちょっと、条例のつくり方も含めてちょっと教えてください。 ◎(人事課長) もちろん、この診療放射線業務そのものを再び区の直営でやるというようなことを仮定した場合は、再度この特殊勤務手当に関する条例で追加をするということは当然想定はしなければいけないことなんですが、一方で、健康部へ私どもも確認をさせていただいたところ、区に残る業務については非常勤職員で対応できるという判断でございまして、従前もこの職員については今、保健予防課、本庁のほうで事実上ほぼ勤務をしているという状態で、必要によってそのエックス線の業務に従事しているという状況でございましたので、これについては今回廃職をするということで、手当についても落とすという判断になったものでございます。 ◆かわの達男委員 そうすると、その条例のつくり方としては、そういうことが発生した場合はその都度削除するのか、ただ、そうはいっても、条例上は残っているけれども該当する人がいないという、例えばそういうものというのはあるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、つくりとしてはやはりその都度きちんと削除するというほうが条例としてはちゃんとしたものになるというふうに考えられるのか、その辺はいかがですか。 ◎(人事課長) 特殊勤務手当につきましては、今御指摘のように該当者ゼロで条例上は残しておくというのも選択肢としては考えられなくはないかと思いますけれども、将来にわたって再び直営で診療放射線技師が必要になる業務は引き続き復活させるということはないということと、やはり特殊勤務手当という実態に着目をすると、現時点、5種類あるわけなんですが、これまでも廃止する都度、条例上から落としておりますので、平成28年度4種類に絞られるわけですが、きちんと条例上も必要ない手当については落とさせていただくと。  仮に今後あった場合は、必要性について十分、条例で位置づけるために御説明をするということになろうかと思いますので、今回は落とさせていただくという判断をしたものでございます。 ○雨宮武彦委員長 よろしいですか。ほかには。      〔発言する者なし〕 ○雨宮武彦委員長 それでは、第13号議案についての質疑を終わります。  次に、第14号議案 新宿区職員の分限に関する条例の一部を改正する条例について、御質疑のある方はどうぞ。 ◆佐藤佳一委員 この改正案の中の、勤務実績がよくない場合においてというふうにあるんですが、これは具体的に勤務実績というのはどういう実績を指すんでしょうか。 ◎(人材育成等担当課長) 勤務実績のよくない場合ということでございますが、想定しておりますのが、例えば勤務日数が足りないといった場合ですとか、もしくは上司ですとかそういったところの命令に応じない場合、またそのほか業務実績が上がってこないですとか、そういった事例を想定をしておりまして、今後、分限の処分の指針というのを設けましてある程度明示して、職員のほうにも示していきたいというふうに考えているところです。 ◆佐藤佳一委員 それと、この降給の3級ということなんですが、こういう降給の場合の基準ですね、何で3級なのかということをちょっと知りたいんですがね。 ◎(人材育成等担当課長) 3級の号給の決め方につきましては、既に国あるいは東京都、また他の自治体もこちらのほう、降給について条例化している、国については条例でありませんけれども、他の自治体で条例化しているところがございまして、そういったところを参考にしまして3号給ということで定めたところでございます。 ○雨宮武彦委員長 よろしいですか。ほかには。 ◆有馬としろう委員 すみません、この条例ですけれども、分限に関するということで降給を導入するわけですが、これはもともとこれを導入する背景、確かにここに能率の維持及び適正な運営というふうには書かれているんですが、この背景はどういうふうにちょっと捉えていらっしゃるんですか。 ◎(人材育成等担当課長) 背景につきましては、そもそもまず端緒となったところにつきましては、国の地方公務員法、こちらが平成26年に改正になりまして、その中で人事評価制度の導入等により能力及び実績に基づく人事管理の徹底を図るということで改正をなされたところです。  そちらを受けまして、もともと地方公務員法の中では分限処分については免職、そして停職、休職、それと今回の降給と4つ規定されていたところなんですけれども、それぞれ法律の中である程度規定がある中で、今回の降給につきましては条例で定めるようにということになっていたんですけれども、例えば事由ですとか手続、そういったものを条例で定めるようにとなっているんですけれども、今まで特別区の中ではそちらの降給についての定めがなかったものですから、今回を契機としましてこちらの降給についても定めてしっかり対応していくというようなことになった次第です。 ◆有馬としろう委員 そうすると、特別区でこれまではなくて、他の地方の場合は定めているところもあったりで、その特別区で定めていなかったという考え方というのは何かおありになるんですか。 ◎(人材育成等担当課長) 実は、特別区が定めていなかったというよりは、地方公共団体いずれでも定めていなくて、平成26年改正前後に東京都のほうが定めたりですとか、そういった流れを受けまして、今回、人事委員会の勧告の中でも早急に整備するようにというような勧告もございましたので、それを受けまして今回定めたというような流れになっております。 ○雨宮武彦委員長 よろしいですか。 ◆ふじ川たかし委員 まずこの第2条にある勤務実績がよくないというんですけれども、例えば勤務評価は相対的ですか、絶対的ですか。 ◎(人材育成等担当課長) 評価につきましては絶対的な評価でございます。 ◆ふじ川たかし委員 大体絶対的な評価、評価そのものは大体5段階ぐらいに分かれていると思うんですけれども、例えば絶対的な評価の場合、A、B、C、D、Eまで考えたとして、例えば上のほうのA、B、Cに入るのが例えば99%とかいう評価実績が大体出ていると思うんですが、当区の場合、いかがでしょうか。 ◎(人材育成等担当課長) 申しわけございません、そちらにつきましては今私どものほうでは把握していない状況でございます。 ◆ふじ川たかし委員 この評価が一番大事なところで、例えば大阪市でやっているのは、一番下のE評価に2年連続して入った場合には、降格ではなくて免職にするというふうな条例もつくっているんですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ◎(人材育成等担当課長) 新宿区におきましても、A、B、C、D、Eということで5段階の評価を人事評価の際に評価をしておりまして、最低のランク、Eになりますけれども、2年連続でEとなった職員につきましては、こちらの処分の対象にはなるというようなことで考えているところですが、2年連続Eになった場合にすぐに免職になるというところまでは規定しておりませんで、今回、人事委員会規則のほうでも、定めになりますが、その処分の前にある程度研修の期間を設けるですとか、そういった対応をとりまして、なおかつ職務上の改善が見られないということがあった場合について処分の対象にしていくということを考えているところです。 ◆ふじ川たかし委員 私も民間で三十数年勤務してきたんで、非常に民間の考え方が身にしみているんですけれども、基本的にまず相対的にして、A、B、C、D、E、パーセンテージを決めるんですね。Aが10%とか、Cが中間なんで、これは60%とか65%にするんですけれども、Eも5%とか3%とか決めるんですね。必ずそこにE評価が来るようにしないと、絶対的にするともう上のA、B、Cで99%で、DとかEとかはほとんどいないんですよ。だから、それは民間から見るといわゆるぬるま湯というふうに言わざるを得ないんですね。  ですから、これを例えば絶対的を相対的にするとかいうのは考えておられませんか。 ◎(人材育成等担当課長) 人事評価につきましては分限の処分のために行うものではありませんで、業務そのものについて絶対的な評価をしまして、その職員の給与ですとかそういったところに反映させていくということを行っておりますので、今のところ、総体的評価を用いて処分の対象にしていくといったことについては考えていないところです。 ◎(人事課長) 少し補足をさせていただきますが、新宿区におきましてもいわゆる人事考課の上では、当然ながら相対評価という考え方を持ってございまして、AとBにつきましてはそれぞれ相対評価の割合が定まってございます。  今回、あくまで分限の対象にする部分の評価については第一次評価は絶対評価である部分を使うというものでございますので、最終的な相対評価を導入するという意味では民間と同じ形態をとってございます。 ◆ふじ川たかし委員 私もそういう意味で言っていまして、この分限としてどうのこうのというためにやっているわけではなくて、みんな切磋琢磨してどんどん上に行きたいと。上に行けば給料も上がるし等級も上がって、例えば係長、課長、部長になれるというところを切磋琢磨するためのものであるわけで、罰をするためのものではないんですね。これを厳正に利用して、よりよい運営をしていただきたいと思います。 ○雨宮武彦委員長 よろしいですか。 ◆久保広介副委員長 2点ちょっとお聞きしたいんですけれども、今、質疑聞いていまして、大体どういう事由でというのはわかったんですけれども、降給ですね、流れとしては、勤務の日数が足りないというか、出てこないというのはその時々でわかるんですけれども、評価というのは年に1回、例えばそれぞれの職員が受けた評価を、手続上の問題というか、やり方なんですけれども、ある月というか、区切って一斉に職員の方の実績を見るという理解でよろしいですか。それとも、日々の業務の状況も見て、勤務日数、いわゆる欠席が多いとかじゃなくても降給の対象にしていくということなんでしょうか。 ◎(人材育成等担当課長) 人事評価というものにつきまして申し上げますと、こちらのほうにつきましては従前も行っておりまして、年1回、管理監督者のほうで年末実施をしているというものになります。それに基づいての場合によっては分限の処分の対象になってくるということになりますが、それ以外の部分で、例えば窓口でお客様とトラブルになるですとか、そういったものが頻繁に見られるといったことが続いた場合については、その人事評価を待たずに、場合によっては処分の対象ということもあり得るというふうに想定をしているところです。 ◆久保広介副委員長 例えばですけれども、日々の業務の中でという場合には、具体的にはどういった流れで処分を決定していくということになるんでしょうか。 ◎(人材育成等担当課長) 具体的なところにつきましては、勤務実績不良ということで、所管の管理職のほうで注意、指導、担当業務の見直しですとか、そういったところを行っていただきまして、そちらが繰り返し行ったにもかかわらず改善されないといったところがあった場合について、当課のほうに御相談いただいて対応を検討していくというような流れを考えているところです。 ◆久保広介副委員長 わかりました。  あと1点は、処分がないことがもちろん望ましいんですけれども、こういったもし処分が今後行われた場合、その後はプログラムを設けてやっていくのかちょっとわかりませんけれども、その辺の対応というのは現時点では何か考えていらっしゃるんですか。 ◎(人材育成等担当課長) プログラム、実は処分に至る前に、先ほど申し上げましたように、所属の管理監督者のほうから注意あるいは指導、また研修の実施というのを行っていただきまして、それでも改善されない場合について、当課のほうでも改善研修というのを行って、その職員に対しての状況の改善を図っていくという取り組みを進めていくということは考えているところです。  それでも改善されない場合についての処分という流れになりますので、処分以降については、本人についてもその辺しっかり受けとめてもらって更生につなげていくということをまた指導をさらに行っていくというようなことになろうかと思います。 ○雨宮武彦委員長 よろしいですか。 ◆かわの達男委員 これはいろいろな賃金だとかそういうことも含めてある中で、やはり働いている人にとっては大変極めて大事な、労働条件の一つになると思うんですけれども、そういう意味からすると、いわゆる労働組合との話の関係はどんなふうになって、どんな結論になっていますか。 ◎(人事課長) 労使関係の部分でございますので、私のほうからお答えをさせていただきます。  これにつきましては、昨年度の給与改定交渉の際に同時に特別区職員労働組合連合会、特区連と東京清掃労働組合に同時提案してございまして、23区統一的な労使関係の中で導入について合意をしているということでございまして、区につきましても当然ながらそれを確認しているという状況になってございます。 ◆かわの達男委員 わかりました。それはじゃ労使では一定のそういう整理ができているということですね。  それから、3号俸の減給ということですけれども、下位ということですけれども、これはたしか通常の定期昇給というのは4号俸ですよね。そのうちの3号という、そういうことでいいんですよね。 ◎(人材育成等担当課長) 委員御指摘のとおり、通常4号給、4月1日時点で上がりますので、それに対して3号給下がるというような内容になります。 ◆かわの達男委員 それで、先ほど久保副委員長の話ともちょっと関連するんですけれども、そういうことで、その後、いろいろ頑張ってきて、そういう面ではそういう勤務状況がよくなってきたときにいってみれば回復というのか、そういう道というのは、それはあるんですか。 ◎(人材育成等担当課長) 状態の改善度合いにもよりますが、ある一定の改善が見られたという場合につきましては処分の対象とせず、引き続き指導等を行っていくということを想定しているところです。 ◆かわの達男委員 いやいや私が言ったのは、一旦これで処分で3号給下位に行った人が、いろいろ指導を受けながら、あるいはこうやっていきながら改善が見られて、あるいはよくなってきたときには回復する道というのはあるんですかと聞いているんです。 ◎(人材育成等担当課長) 失礼いたしました。回復というのは、3号給そのまま元に戻すというような意味合いでのことでしょうか。そういったことについては想定はしていないところです。あくまで処分を行いますと、その処分がそのまま生きるような形になってしまいます。 ◆かわの達男委員 もちろん、これを決めるとすれば、しかしそういうこともやはり何か考えてあげる、頑張れば大丈夫ですよという、そういう道もやはりなければと思いますし、通常の昇給のあれがありますよね。だから、そこだとすればそこになるのかもしれません、その辺はいかがですか、改めて。 ◎(人事課長) ただいま、分限降給になった職員につきまして3号給という部分については、成績優秀であれば回復するということはないものでございますが、一方で、翌年度以降にいわゆる勤務成績が良好であれば、成績昇給という部分がございまして、先ほどの相対評価の中では例えばAをとる、あるいはBをとるということがあれば、当然ながら6号昇給、5号昇給という形になっていくものでございますので、3になったからといって将来回復できないということではなく、将来成績が良好であれば当然ながらそういう形で元に戻っていくということも当然考えられるというものでございます。  これはあくまで分限処分でございますので、制裁的な意味合いではないということで、公務能率向上のための措置ということになりますので、私どもといたしましてはそういう形で運用していくというものでございます。 ◆かわの達男委員 わかりました。今、一番最後に言われた、要は、この条例はこういうことを決めるけれども、処分することが目的ではなくて、あくまでも公務員としてきちんと従事してもらう、あるいはサービスの向上に努めてもらうという、そういうところが中心だろうと思いますので、もちろんそういうつもりはないと思いますけれども、これがどんどん適用されるというようなことは、そこはやはりぜひ慎重に、しかし、職員にはこういう条例ができたということをきちんと伝えて、より一層区民のために頑張ってもらうということをやってほしいということを申し上げておきます。 ○雨宮武彦委員長 ほかにはよろしいですか。      〔発言する者なし〕 ○雨宮武彦委員長 それでは、第14号議案についての質疑は終わります。  次に、第15号議案 新宿区職員の結核休養に関する条例を廃止する条例について、御質疑のある方はどうぞ。 ◆有馬としろう委員 すみません、これは結核の休養制度の廃止なんですけれども、現在平成21年度以降の取得者が4名ということですが、これは現段階ではどういう状況になっているんですか。 ◎(人材育成等担当課長) 今現在につきましては結核休養を取得している者はおりませんで、直近ですと平成26年7月から9月にかけて欠勤をした者が1名いるという状況でございます。 ◆有馬としろう委員 現在はいらっしゃらないということですよね。そうすると、例えばこの制度が廃止になった場合に、今後結核に感染してというか、かかった方はどういうような制度の扱いになっていくんですか。 ◎(人材育成等担当課長) そちらにつきましては、結核そのものにつきましては通常の感染症と同じような扱いに法律もなっておりますので、一般的な病気休暇として休職といった形の制度を利用いただくということになります。 ◆有馬としろう委員 わかりました。そうしますと、ここに結核性疾患以外の休暇とか、いわゆる給与支給みたいなことが書かれていますが、これとほぼ準ずるような形になっていくという理解でいいんですか。 ◎(人材育成等担当課長) こちらの今お手元の資料の2番の特別区の結核休養制度の表の下のほうの結核性疾患以外、こちらのほうの適用になるということになります。 ○雨宮武彦委員長 よろしいですか。ほかには。      〔発言する者なし〕 ○雨宮武彦委員長 よろしいでしょうか。それでは、第15号議案についての質疑を終わります。  次に、第16号議案 新宿区職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について、御質疑のある方はどうぞ。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○雨宮武彦委員長 よろしいですか。それでは、第16号議案についての質疑を終わります。  次に、第17号議案 新宿区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について、質疑のある方はどうぞ。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○雨宮武彦委員長 よろしいでしょうか。それでは、第17号議案についての質疑を終わります。  次に、第18号議案 新宿区立消費生活センター条例の一部を改正する条例について、御質疑のある方はどうぞ。 ◆佐藤佳一委員 今回、消費者安全法が改正されて、そうした消費者トラブルに対応して体制を強化するということで、非常によいことだと思うんですが、この消費生活相談員のことでちょっとお聞きしたいんですが、ここに消費生活相談員試験合格者を消費生活相談者として配置するとあるんですが、ここにみなし合格者を含むと書いてあるんですが、これはどういう意味ですか。 ◎(消費者支援等担当課長) 今、委員の御指摘の相談員の資格でございますが、今は法定されているわけではなく、各団体が、主要3団体ございまして、それぞれ実施して資格を持った相談員が新宿区でも相談員として働いているところでございます。  今、現行の資格を持って1年以上の実績がある者については、今後始まります登録制度の登録を待たずに、現行の資格をそのまま有効としてみなして移行するという、円滑な移行のために設けられたみなし制度でございます。 ◆佐藤佳一委員 そうすると、今後、消費生活相談員は新宿区としては何人、体制的に配置をするんでしょうか。 ◎(消費者支援等担当課長) 現行、今6名でございまして、6名全員有資格者でございますので、この法制度の改正に伴った条例改正に基づいて何ら影響を受けるものではございませんが、今後の相談件数の推移とか、そういうところでまた別途相談員の数というものは考えていくことは出てくるかとは思います。 ◆佐藤佳一委員 いろいろな相談があって、かなりふえているかと思うんですが、やはりそういう状況に合わせて相談員も適宜ぜひ体制を整えていっていただきたいというふうに思います。 ○雨宮武彦委員長 ほかには。 ◆かわの達男委員 すみません、この条例改正をすると何がどのように変わるかというのがちょっと、概略で結構ですけれども、教えてくれますか。 ◎(消費者支援等担当課長) 委員おっしゃるとおり、ちょっとわかりにくい条例改正で申しわけないんですが、例えば新宿区の場合は、今御質問がありました資格の問題、全員が有資格者というところで、きちんとした資格を持った相談員が御相談に応じているわけですが、23区的にもそうなんですが、地方に行きますとそういう資格とか余り関係なく、ただちょっと相談に乗ってあげられそうな人がやっているというような実態もございまして、今後はそういうところ、全国どこに住んでいても同じような資格を持った人のきちんとした相談が受けられる、そういうことが国の大きな考え方にございまして、新宿区でいえば、もう今既にやっていることが後追いで法定されてきたというようなことでございます。 ◆かわの達男委員 そうすると、そこの部分だけで、あとは呼び名が変わったりはするんですか。 ◎(消費者支援等担当課長) 今のところ、特段、今あるものに合わせて、例えば消費生活相談員もそのままでございますし、特段大きくは変わりませんが、より相談員の心構えといたしましても、国の中で法定化されていく、それから地域の中で消費生活に関するものの核となって相談に応じていくというところでは、一定意識は高まっているという印象は受けておりますので、そういうつもりで、また研修機会も確保というところも条例の中でもきちんとうたっておりますので、私どももできる限り相談員が研修等に行く機会を確保するということがより強く求められているという印象を持っております。 ◆かわの達男委員 そうすると、特に新宿区の場合でいうと、これに伴って例えば大きな組織的な変化だとか、あるいはそういうことということは特になくて、ただ法が改正をされて、より充実されるということで、そういう意味からすると、この業務自体あるいは相談業務含めてですけれども、より区民にとっては使いやすい、そういうふうにこれからもなっていくと、そういうざっくりした理解でいいんですかね。 ◎(消費者支援等担当課長) 委員言っていただいたとおり、特に高齢社会の中で非常に高齢者の方を狙い撃ちするような、そういうような案件、悪質化というものがありまして、相談員が地域の消費生活のとりでといいますか、そういう核としての自覚は非常に強くなってくるかと思います。  そういった意味では、先ほど佐藤委員のほうからも人数のことも出ましたけれども、体制その他も含めて、区民の方にきちんと役に立つ消費生活センターとしての位置づけは強くしていくというつもりでおります。 ◆かわの達男委員 わかりました。  国のところではそこの部分がどこか移るかもしれないとか何とかという話もありますけれども、少なくとも新宿区の中においてはよりさらに充実をして、今言われたように、高齢者だけではなくて、若者に対しても結構いろいろなそういう法に触れるような、あるいは法に触れるぎりぎりのようなことなんかもあったりする中ですので、ぜひこれからも充実して頑張ってください。 ○雨宮武彦委員長 ほかにはよろしいですか。      〔発言する者なし〕 ○雨宮武彦委員長 それでは、第18号議案についての質疑を終わります。  次に、第47号議案 (仮称)「漱石山房」記念館建設工事請負契約について、御質疑のある方はどうぞ。 ◆ふじ川たかし委員 私自身は、「漱石山房」というか、漱石の実績を我々の新宿区の中で残して、そういう形で展示をするということについては賛成なんですけれども、ただ、この6億6,960万円、これが本当に適正な金額だったかどうかということについて区民のほうから指摘を受けておりまして、ただ、これはもう既に大分前に決まったことなんで、私がこの区議会議員になる前にもう既に決まっていて、またこれを今さら設計も終わって着工しているのにこれどうのこうのということではないんですが、本当にこれだけ豪勢なものをつくる必要があったのかどうかということで、ちょっとその見地から御意見を伺いたいと思います。 ◎(文化観光課長) ただいま委員から建築費の額についてお尋ねがあったところでございますが、委員も御案内のとおり、夏目漱石は日本を代表する文学者でございまして、新宿区で生まれ、新宿区で育ち、そして新宿区で数々の代表作を世にあらわしております。この記念館を建設するに当たりましては、私ども、漱石初の本格的な記念館ということで、区を上げての取り組みというふうに認識をしている中でございます。  その中でも、もちろん建築費を最小限に抑えるということはこの間も取り組んできたところでございまして、さまざまな見地からこの記念館の建築費については検討を重ねてきたところでございます。  その結果として、このような数字で今回御提案をしたものでございます。担当課として、あるいは区としては、適正な価格であるというふうに認識をしております。 ◆ふじ川たかし委員 世の中、新国立競技場で非常に話題になっていて、同じ新宿区の中でつくるもので、こちらのほうは恐らく金額が非常に小さいんで話題になっていないんですけれども、例えばこれを設計の段階でパブリック・コメントとかとっていますか。 ◎(文化観光課長) パブリック・コメントは実施しておりません。 ◆ふじ川たかし委員 その内容は主にほぼ賛成であったということですね。 ◎(文化観光課長) こちらの設計につきましては、設計をする前段階で学識経験者あるいは区民の代表の方々、公募委員、地域の方々等を交えまして、整備計画の基本計画の策定の検討委員会というものをおつくりをいただきました。その中で設計あるいは建設についてもさまざまな御議論をいただいた中で、この基本計画というのが出てきたものでございます。  その後、地域の方々にも御報告をさせていただきました。また区議会議員の皆様にもこのような委員会の場等でも御報告してきたところでございます。その中で、さまざまな御意見はいただいたところでありますので、それらの意見を踏まえて整備計画というものを策定をいたしまして、それに基づき設計、建築というふうな手続を踏んでいるものでございます。 ◆ふじ川たかし委員 簡単にいうと、オリンピックの話なんですけれども、都が誘致をするときに全体の予算を3,000億円といって、東京都民を初め、全国民が賛成してかち取ったんですけれども、今となっては3兆円ぐらいかかると言われているんですね。ですから、恐らく漱石もこういうのをつくりたいんですけれどもと言ったときに金額は提示がなくて、その場合はみんな賛成するわけなんですよ。それが、これは6億円なんでまだそんなに大きな問題ではないと思うんですが、これが例えば60億円になると、恐らく区民がみんな反対すると思うんですけれども、その辺のさじ加減というんですか、何も金額がないところではみんな全員が賛成すると思うんですね、私も賛成なんですけれども。ただ、これをこういうふうにこうやってつくるとこれだけかかるけれども、どうですかというのをやったかどうかというお話なんです。 ◎(文化観光課長) 先ほど申し上げました基本計画の策定委員会のときには、そのフレーム額というのは提案というんですか、私どもとしては特に設定はしておりませんが、その中で取り上げられた意見をさまざま盛り込んだ上でその計画というのを策定をいたしました。その計画を反映させるということで、今回さまざまな見地からこの予算額というものを積み上げまして、さらに精査をしてこのような額というものを提案させていただいております。 ◆ふじ川たかし委員 いや、私が質問しているのは、その金額が出たところで区民の意見を聞きましたかということです。 ◎(文化観光課長) この額につきましては、平成26年度の区議会の中で債務負担行為ということで議案として提案をさせていただきまして、区議会議員の皆様からも議決をいただいたところでございます。 ◆ふじ川たかし委員 パブリック・コメントはやっていないということで認識していいと、私はこれについてとやかく言うつもりはないんですけれども、ちゃんとした手続が行われたかということだけの確認でした。ありがとうございます。 ○雨宮武彦委員長 ほかにはありますか。よろしいですか。      〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○雨宮武彦委員長 それでは、第47号議案についての質疑を終わります。  次に、第6号議案 平成27年度新宿区一般会計補正予算(第9号)について、御質疑のある方はどうぞ。 ◆佐藤佳一委員 補正予算の35ページと65ページ、個人番号カードの交付について何点かお聞きします。  既に予算特別委員会でるる質疑されていますので、私も全てその質疑をお聞きしましたので、それを踏まえてちょっと絞ってお聞きします。  今回、5,387万3,000円ということで、全額国からの交付金で賄われるということなんですが、個人番号カードというか、国の交付金の一つ考え方として、予算特別委員会の質疑で、事業費についてはカード作成のようなものは全額国からおりてくるが、事務費は上限が限定されていて1年経過してみないとわからないという答弁だったと思うんですが、そうしたこの交付金が出るすみ分け、基準、これはマイナンバーに限ってどういうところを基準にして、全額出るところと全額出ないものがあるのか、その辺はいかがですか。 ◎(戸籍住民課長) マイナンバーカードに関します国からの補助金についてでございますが、大きく分けまして、委員が今御指摘されましたとおり、個人番号カードの交付に係る事業費と、それから事務費というふうに大きく分かれております。それで、個人番号カードの交付に係る事業費のほうが、こちらが10分の10で補助金の対象になっております。  その中身と申しますと、地方公共団体情報システム機構のほうに委任している通知カードとか個人番号カードの関連事務についての機構への委託金についての部分が個人番号カードの交付の事業費部分でございます。  こちらについては、内容といたしましては、通知カード等の作成と発送の事業、それから個人番号カード、マイナンバーカードなどの製造業務、それからマイナンバーカードの申し込み処理とか発行の業務、またマイナンバーカードを紛失されたりなさったときとかの一時停止または機能に関するコールセンターの事業の部分、こういったものが含まれているもので、こちらについては私どものほうから地方公共団体情報システム機構、略してJ-LISと申しますが、そちらに支払う部分について国庫補助金で国のほうから支給されるというものでございます。  もう片方の事務費につきましては、こちらについては国のほうの補助金要綱に従いまして、実績を請求して補助金のほうを交付を受けるという形になっております。 ◆佐藤佳一委員 予算特別委員会では国にしっかり要求するようにということがるる委員の方からありましたので、ぜひそれはしっかりやっていただきたいと思うんですが、この個人番号カードの発行でJ-LISがシステムトラブルでこれまでに7回トラブルが発生して、時間帯によっては2時間、3時間もシステムがストップするという事態がずっと続いているわけですね。新聞報道では自治体からも問い合わせが殺到しているということなんですが、このシステムトラブルについてJ-LISからはどういうことでトラブルになっているのか、その原因というのは何か説明があったんでしょうか。 ◎(戸籍住民課長) J-LISのシステムのトラブルにつきましては、個人番号カードを発行する段階でJ-LISのカード管理システムというものを使用しまして交付を進めていくという事務の流れになっております。このカード管理システムにつきましては、今御指摘ありましたとおり、1月に公表されているもので6回、それから2月に1回、システムトラブルがございまして、また日々数分から20分程度ですが、機能が一時停止してしまうという状態が続いておりまして、依然ちょっと不安定な状況が続いております。その原因につきましては、今J-LISのほうでは根本的な原因がまだ究明されておりませんで、引き続き原因を究明中ということでございます。  ただ、カード管理システムの中の幾つか、住基ネットの中継サーバー等にふぐあいが生じているのではないかということで、その部分について中継サーバーを増設したりなどして対応を図っているというところではございます。 ◆佐藤佳一委員 それはしっかり原因を究明して、何でこういうふうになったのか、とにかく鳴り物入りで3,000億円もかけて国がこの番号制度を設置して、1月1日から半ば新車として出発したと思ったら途中でエンストして、直ったと思ったらまたエンストするというのを繰り返しやられていて、僕は現場もすごく振り回されるし、個人番号カードの発行そのものにもさまざまな影響が出ていると思うので、それはしっかり国に言っていっていただきたいと思います。  それからもう一つは自動交付機の件なんですが、現在、個人番号カードで自動交付機が使えない事態になっているわけですよね。予算特別委員会でもICチップの独自領域を新宿区では独自に使ってやっているが、このふぐあいが生じたということなんですが、これは改善する余地があるのか、何が原因でこうした自動交付機が使えないようになっているのか、その辺はいかがでしょうか。 ◎(戸籍住民課長) まず最初に、先ほどのJ-LISのカード管理システムのトラブルにつきましては、私どものほうもJ-LISのほうにはつい先日、23区の担当課長で組織しております主管課長会、そして東京都の市の市長会、そして東京都の課長と3者連名で早急な原因究明と、それから私どものほうに早急な情報提供をするようにということで申し入れをしているところでございます。引き続き区民の皆様に御迷惑をかけないように私どものほうもしっかりと対応をお願いしていくところでございます。  御質問の件でございますが、自動交付機につきまして、こちらは新宿区では個人番号カードを使って、区内にございます12カ所の自動交付機で住民票や印鑑証明書を発行することができる、利用ができるように条例を改正して、1月から適用していたところでございます。  しかしながら、マイナンバーカード、実際のカードを使って、それにそのカードのICチップが入っておりますそこの独自領域の部分に利用登録をする手続の段階で、そこを読み出すシステム、カードリーダーと申しますが、そのものにふぐあいが生じて呼び出すことができず、そこに利用登録ができないという状況が発生しておりました。その結果、自動交付機を御利用できない方につきましては、前からございます自動交付機利用カードのほうを無料で交付いたしまして対応させていただいていたところです。  その原因につきましては、J-LISの推奨します読み込みをしますカードリーダーを使用するようにということで対応していたんですが、それがふぐあいだったということでございます。  早急にほかの機種をテストいたしまして、その中でやっと適合する機種がございました。唯一ございまして、それで本日、まさしくお客様のほうからお申し出があってその機種で対応したところ、利用登録ができまして使えるようになりました。大変御迷惑をおかけし、御心配もおかけし、申しわけございません。そういう状況でございます。 ◆佐藤佳一委員 最後にします。  それは本当よかったと思うんですが、今るるお話ししましたけれども、結局このマイナンバー制度そのものが運用以前に利用拡大がいろいろ進められて、国で決められたということもあって、非常に前のめりになって進めているんですよね。それにやはりシステムや技術が追いついていないということのあらわれだと思うんです。予算をきちんともらうということと同時に、現場ではやられていると思うんですが、引き続き、こうした地方自治体をこんな振り回すようなシステムトラブルやいろいろなことについてしっかり伝えていっていただきたいというふうに思います。 ○雨宮武彦委員長 ほかには。 ◆かわの達男委員 これは予算特別委員会の中でも、あるいはこれまでもずっと私が申し上げてきましたから、ですけれども、改めてこの補正予算でも68事業、34億円の減というふうになっているわけですよね。それは補正予算で実績増もあるわけですから、その補正予算を組むというのは、それはそれでもちろん問題があるわけではないんですけれども、しかし、毎年のように大きな金額の実績減をやり、そしていわゆる繰入金の、私に言わせれば調整というふうに言えるんではないかなと思うぐらいに繰入金の基金のところが変化をしていってというこのやり方、しかもまた決算の中ではかなりの不用額が出てくるという、そういう手法になっているわけですけれども、そういう面ではやはり、もちろんそれは財政上だめというわけではないんですけれども、やはりもっと今後の中でしっかり改善をしていくということが予算編成も含めて、あるいは執行の過程において改めて必要だということは申し上げておきます。 ○雨宮武彦委員長 ほかには。よろしいですか。      〔発言する者なし〕 ○雨宮武彦委員長 それでは、第6号議案についての質疑を終わります。  次に、第7号議案 平成27年度新宿区国民健康保険特別会計補正予算(第4号)について、御質疑のある方はどうぞ。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○雨宮武彦委員長 よろしいでしょうか。  それでは、第7号議案についての質疑を終わります。  次に、第8号議案 平成27年度新宿区介護保険特別会計補正予算(第3号)について、御質疑のある方はどうぞ。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○雨宮武彦委員長 なしということで、第8号議案についての質疑を終わります。  次に、第9号議案 平成27年度新宿区後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)について、御質疑のある方はどうぞ。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○雨宮武彦委員長 よろしいでしょうか。  それでは、以上で議案についての質疑は終わります。  次に、報告を受けます。  それでは、報告、12時まで受けられるところまで受けたいと思いますので、最初に四谷駅前地区第一種市街地再開発事業における新宿区権利床(文化国際交流拠点機能)の借受者の選定結果についてと、その次が第10回歌舞伎町ルネッサンス推進協議会の開催について、特命プロジェクト推進課長からお願いします。 ◎(特命プロジェクト推進課長) 四谷駅前地区第一種市街地再開発事業につきまして、借受者の選定が終わりましたことを御報告させていただきます。  まず資料の1点目、概要でございます。  新宿区が四谷駅前地区第一種市街地再開発事業におきまして取得した権利床、こちらは独立状の形状をした建物でございますが、こちらにつきまして、文化国際交流拠点機能に位置づける地上階部分、こちらを普通財産として活用することとしまして、借受者を選定いたしました。  2番目は、区が取得した権利床の概要でございます。  用途としまして、文化国際交流拠点機能、またスポーツができる機能、こういったものを持たせる予定でございますが、床面積につきましては合計で9,503.88平米、うち地上階が7,417.31平米、地下階に2,086.57平米の権利床がございます。  なお、権利床につきましては、平成27年9月3日に権利変換計画の認可をいただきまして確定をしたものでございます。  3点目でございます。  借受者でございますが、こちらの地上階、文化国際拠点機能につきましては、独立行政法人国際交流基金及び独立行政法人国際観光振興機構、この2者を借受者として選定したところでございます。  提案内容でございますが、こちらの表の一番下でございます。  地域貢献、こちらの部分で実際に地上階の1階部分、こちらにライブラリー機能、観光情報提供スペース等を設けまして、地域の方、また来街者の方に御活用いただくような提案をいただいております。また、区民が参加できる多様な国際イベントの実施、小中学校への出張講座、交流事業等を提案をいただいております。  両者ともに文化国際交流拠点機能を満たすに十分な実績を持ちまして、またこちらの2団体、4番の選定理由にも書いてございますが、2番目、四谷駅前地区再開発協議会からこの2団体につきましては入居について推薦をいただいているところでございます。  また、普通財産として活用するところでございますが、御提案いただいている現在の想定賃料につきましても、安定した歳入の確保が期待できるというところで選定をさせていただいたところでございます。  5番目、その他でございますが、地下階に設置を予定しておりますスポーツ機能、こちらにつきましては平成30年度に決定をさせていただく予定でございます。  裏面にまいります。  6番、今後のスケジュールでございますが、平成28年3月、今月でございますが、末までに国際交流基金及び国際観光振興機構と協定を結びまして、平成28年4月以降、設計の協議を行う予定でございます。  平成28年10月にはこちらの市街地再開発事業、建築工事、着工いたしまして、平成31年10月に竣工という予定となっております。  次の別紙1をごらんください。  上の部分、イメージパースがございますが、赤く四角で囲った部分が新宿区が取得する独立棟でございます。こちらのパースにつきましては市ヶ谷方面から見た図でございまして、一番高い棟、こちらが業務棟と呼ばれておりますが、こちらの左側が外堀通りになります。  また下の全体図でございますが、このイメージパースを180度回転したようなものになっておりまして、業務棟が下に来ております。右側に外堀通りがございまして、業務棟の左側、教育棟を挟みまして、公益棟がございます。  次の別紙2でございます。  地図上であらわしたものでございますが、今の小さい図を拡大したようなものになっておりますが、右側に外堀通りございまして、黒い四角で囲った部分、こちらが四谷駅前第一種市街地再開発事業のエリアになります。赤く塗ってある部分、こちらが独立棟の位置となります。  四谷駅前地区第一種市街地再開発事業における新宿区権利床の借受者の選定結果につきましては以上となります。  続きまして、第10回歌舞伎町ルネッサンス推進協議会の開催について御報告させていただきます。
     1番目の開催概要でございます。  こちらは、平成17年から立ち上げました歌舞伎町ルネッサンス推進協議会、「誰もが安心して楽しめるエンターテイメントシティ 歌舞伎町」を実現をするために、官民一体となって協議会を開催しているものでございます。  今回は、平成28年1月29日、2時から午後3時半まで開催をさせていただきました。  4番目の主な内容でございます。  毎年各委員の方々、またオブザーバーの方々に御報告いただきまして、歌舞伎町の取り組みを皆さんで共有させていただいているところでございますが、ことしの主な内容といたしまして、(1)シネシティ広場等の整備、こちらが今現在工事が進んでおりまして、3月で終了する予定でございます。  シネシティ広場につきましては、そのちょうど東宝との間、シネシティ広場側からですと東側の道路、こちらの整備もあわせて平成27年度行っているところでございますが、まずシネシティ広場につきましては、以前は構造物、真ん中に交通島と呼ばれる構造物がございまして、その周りを車道が通っていたところでございますが、こちらが全面フラット化されまして歩行者専用道路になります。こちらが幅員が27メートルとなっております。  また、シネシティ広場の東側道路でございますが、今現在、東宝ビル側のみ歩道がついている形でございますが、今回は整備後、シネシティ広場側、パチンコ店ですとか、あちら側にも歩道がつきまして、車道が逆に5.2メートル縮小しまして、幅員が7メートルとなります。  また、商店街振興組合と周辺地権者の方で設置をいただきました商店街灯、こちらはシネシティ広場に6基、広場東側道路6基となってございます。  (2)歌舞伎町のまちづくりについてでございますが、現在、2つの地区でまちづくりに取り組んでいる状況でございます。  裏面を御参照ください。  一番上に、少し小さくて申しわけないんですけれども、ちょっと薄墨でぼやっとしているところがシネシティ広場周辺地区、こちらが1つ目でございます。また、点線で囲われた右側の部分、平和会地区、こちらの2地区が今現在まちづくりに取り組んでいるところでございます。  シネシティ広場周辺地区の地区計画につきましては、平成25年12月、まちづくりの会が設立されまして、平成27年12月、都市計画案の決定、平成28年4月、ことし4月ですけれども、地区計画の都市計画決定が行われ、告示をされる予定でございます。  また、2つ目の平和地区まちづくりにつきましては、平成27年4月、歌舞伎町商店街振興組合、平和会を中心に検討を開始されまして、ことし1月27日、まちづくり協議会を設立しまして、今後のまちづくりについて検討を進める予定でございます。  (3)としまして、シネシティ広場の利活用、整備されたシネシティ広場をどう運用していくのか、こちらを周辺の地権者の方、商店街振興組合、また区が入りまして協議会形式で組織を立ち上げまして、こちらの広場の活用方針について検討を進める予定でございます。平成29年4月から都市再生特別措置法に基づく特例占用を受け、またオープンカフェを展開できる体制を整えるべく、3月11日、先週金曜日ですけれども、この協議会第1回目が開催されたところでございます。  今後のスケジュールでございますが、平成28年3月、検討推進協議会の設立、こちらは11日に行ったところです。また4月から来年3月にかけて、シネシティ広場のオープンカフェ、各種イベントの展開による実証実験を開始いたしまして、警視庁との協議を進めさせていただく予定でございます。  また、平成28年12月から1月にかけまして、この実証実験の結果に基づき、平成29年2月より公安委員会と協議をいたしまして、平成29年4月から本格実施をしたいと考えております。  次のページ、別紙1でございますが、今現在整備を進めているシネシティ広場の整備のイメージが上段になります。  こちらのTの字の商店街灯でございますが、歌舞伎町の中の丁字路、こちらをイメージした商店街灯になっておりまして、非常に明るい、大きいLEDが6灯ついた商店街灯となってございます。  また、下段のシネシティ広場のデザインでございますが、こちらは歌舞伎町の中の街区をイメージしたデザインになっております。真ん中にある緑色の部分、こちらが東宝ビルを示しているような図柄になります。  次のページ、別紙2でございます。  施工状況でございますが、こちら、少し古くて申しわけないんですが、平成28年1月6日、こちらは東宝ビルの側から撮った写真になりますが、先ほどのイメージにございます商店街灯、また地面のデザイン、こういったものがされているところでございます。  続きまして、別紙3でございます。  実際にシネシティ広場の活用に当たりまして、図案のとおり凡例が右側にございますが、電源、こういったものを用意しているものと、あと赤い二重丸、これがイベント用のフックをひっかける仕掛けでございます。こういったものを広場に仕掛けまして、イベントが開催しやすい広場となっております。  第10回歌舞伎町ルネッサンス推進協議会の開催については以上でございます。 ○雨宮武彦委員長 それでは、午前中はこれで休憩に入りたいと思います。  それでは、休憩します。 △休憩 午前11時57分 --------------------------------------- △再開 午後1時15分 ○雨宮武彦委員長 それでは、再開します。  引き続き報告を受けたいと思います。  行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用についてと、特定個人情報保護評価(基礎項目評価)の実施について。 ◎(特命担当副参事) 個人番号の利用について、2件関連で報告をさせていただきます。  まず1点目、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用についてのほうになります。  個人番号の利用につきましては、番号法に基づきまして、平成28年1月から運用を開始しているところでございます。今回、国の法令改正等がございまして、それによりまして利用事務の追加、変更が生じたため、必要な対応を行うものでございます。  委員会資料の1番目、追加・変更の内訳でございます。  国の法令改正により追加・変更が生じたもの7件、区の事業改正によるものが3件、その他2件となってございます。  資料としてつけている別紙1をごらんください。  追加・変更の事務一覧になります。青が法定事務、それからピンク色が区独自利用事務でございます。  1番目の介護保険法による地域支援事業、これは既に番号の利用事務でございますけれども、今回法改正によりまして、4月から地域支援事業の中の介護予防事業が介護予防・生活支援サービス事業と一般介護予防事業になりまして、介護予防・生活支援サービス事業では、介護保険の給付管理の対象となったことによりまして、PIAと庁内連携する情報を変更するものです。  2番目の地域子ども・子育て支援事業につきましては、番号法の法定事務を定める別表第1の事務の主務省令が今回明らかになりまして、この地域子ども・子育て支援事業も法定事務であることが明確化されました。そのため追加でPIAを実施するものです。  それから、一覧表の3番から7番については同じ理由によるものです。  子ども・子育て支援法に基づいて基準改正がございまして、平成28年4月より導入される保護者負担の軽減制度の軽減対象の一つに障害児がいる世帯というのが対象となります。これまで庁内連携情報に障害者の関係情報が入っておりませんでしたので、庁内連携情報に障害者関係情報を加えるという変更の内容でございます。  それから、8から10、これについては、区の事業改正によるもので追加・変更が生じたものでございます。  8番目については区の新規事業ですが、平成28年1月から利用している法定事務と業務上一体管理をする事務ということで追加をさせていただきます。  9番は既に利用事務でございました認知症高齢者の介護者リフレッシュ等支援事業、これが2つに分かれまして、かつ庁内連携情報項目に介護保険の利用者負担割合というものを追加をする内容でございます。  10番については、4月からこの高齢者のおむつ費用助成事業の助成条件に介護保険料段階が入りますために、庁内連携の利用情報に介護保険料段階を加えるものでございます。  その下の11番、12番につきましては、11番のほうについては1月から本来法定事務であったものなんですけれども、対象者がこれまでいなかったため利用事務として捉えていなかったもの、それから12番については、既にこれも利用事務なんですけれども、1月から連携情報の中に児童扶養手当支給情報を記載すべきところ、記載から漏れていたという事務の対応でございます。  委員会資料のほうにお戻りいただけますでしょうか。  委員会資料の2番でございます。  今回追加・変更を行いまして、法定事務42、それから区独自利用事務が59、都独自利用事務が5ということで、追加等を変更した4月1日時点の利用事務の一覧が別紙2としてついてございます。  別紙2の説明は、恐れ入りますが、省略をさせていただきます。  委員会資料の3番目、規則の改正でございます。  今回、区独自利用事務の追加・変更がございましたので、規則を改正いたします。  恐れ入ります、別紙3の条例施行規則新旧対照表をごらんください。  まず第3条でございます。第3条の利用条例の別表の区長が所管する障害者福祉の事務に、第21号といたしまして、今回つけさせていただきました在宅レスパイトサービス事務を加えたものでございます。  その下、第3条第2項、条例別表の区長が所管する高齢者福祉に関する事務の第1号に該当しますけれども、高齢者おむつ費用助成の事務の要綱改正に伴いまして、要綱の番号及び事務処理の内容の変更になります。  裏面に移りまして、同じ区長が所管する高齢者福祉に関する事務の第4号、認知症高齢者介護者リフレッシュ等支援事業、2つに分かれまして、第4号は介護者を対象とした事業として要綱番号及び事務処理の内容の変更、それから第6号として、新たに新宿区一人暮らし認知症高齢者への生活支援サービス事業を加えたものでございます。  別紙4は4月1日からの最新の規則ということになります。  また委員会資料のほうにお戻りください。  委員会資料の4番、区民の方への周知でございます。  広報しんじゅく3月25日号でお知らせをするほか、利用事務の窓口、それから区ホームページ等で区民の方にはお知らせをしていきたいというふうに考えてございます。  引き続きまして、特定個人情報保護評価(基礎項目評価)の実施について説明をさせていただきます。  これは、今説明をいたしました利用事務の追加・変更に伴いまして、特定個人情報保護評価の追加、それから変更を実施したものでございます。  委員会資料の1番、今回の保護評価を行った対象ですけれども、既に保護評価を実施している事務で評価項目に変更がある事務、それから、追加の事務で番号法によるしきい値判断を行いました結果、特定個人情報ファイルを保有し、かつ対象者が1,000人以上の事務、これについて評価を実施したものでございます。  今回は、法定事務が1件、それから区独自利用事務が2件の合計3件でございます。うち2件は評価書の変更ということになります。  委員会資料の3番目、基礎項目評価の内容を書かせていただきました。  今回はいずれも基礎項目評価でございますけれども、基礎項目評価の内容は記載のとおりとなってございます。  別紙1をごらんください。  法定事務が青色、それから区独自利用事務がピンクの一覧になってございまして、3件一覧になってございます。  上の1番目と2番目については、既に報告をしている評価書の変更、3つ目が今回新たに実施をした評価書になります。  1枚おめくりいただきまして、1ページから4ページが地域支援事業に係る特定個人情報保護評価書になります。  こちらは変更になりますので、4ページに変更箇所の一覧というページがございます。そちらをお開きください。  変更前、変更後となってございます。  まず変更の1つ目としまして、事務の概要の記載が、変更前の介護予防事業が変更後では介護予防・生活支援サービス事業、それから一般介護予防事業に変更してございます。  それから、関連するシステムの名称でございますけれども、関連するシステムがふえてございまして、住基システム、それから介護保険システム要介護認定支援システム、税務システム、団体内統合宛名システム等が加わってございます。  この加わったシステムについては介護保険事務において使用するシステムでございまして、介護予防・生活支援サービス事業が給付管理の対象となったため、介護保険システムを使って管理を行うものでございます。  それから、担当部署、所属長、それから特定個人情報の開示・訂正・停止の請求先、それから連絡先については、平成28年4月以降の課名を入れる変更となってございます。  他の評価実施機関の欄でございますけれども、変更前は横棒を記載していたところなんですけれども、この事業の最終的な給付の審査、支払というのを介護保険課で行うため、地域包括ケア推進課だけではなくて、介護保険課も情報の保有課となるため記載を加えたものでございます。  次に、5ページから8ページが介護者リフレッシュ支援事業の評価書になります。  こちらも変更になりますので、8ページをお開きください。  事業名、それから事業の概要、特定個人情報ファイル名が変更でございます。  こちらも担当部署等については4月以降の課名を記載したことによる変更です。  最後、9ページの子ども・子育て支援法による地域子ども・子育て支援事業になります。  これは新規で実施をした評価書を9ページ以降つけさせていただいております。  10ページをごらんください。  事務の概要でございますけれども、この延長保育、それから預かり保育事業は、既に利用事務である法定の子ども・子育て支援法による保育の給付と一体的に実施をしている事務のため、個人番号で管理を行うことになります。しかしながら、この事務だけでその個人番号、マイナンバーを区民の方から収集するというようなことはございません。一体管理をする都合上、利用事務に位置づけるものでございます。  関連システム保育システム、団体内統合宛名等システムでございます。  個人番号の利用の根拠については、記載のとおりでございます。  恐れ入ります、委員会資料にまたお戻りください。  4番、今後の予定でございます。  この評価書は、本委員会に御報告をさせていただいた後、決定をとり、国のほうに提出をし、公表をする予定となってございます。  長くなりましたが、説明は以上です。 ○雨宮武彦委員長 それでは次に、平成28年度組織改正についてと、警視庁職員の派遣継続について、人事課長から2件、お願いします。 ◎(人事課長) それでは、平成28年度組織改正につきまして御報告をいたします。  区政課題に的確に対応するために策定した第三次実行計画の着実な推進と、平成30年度から始まる新たな総合計画の策定に向けてより効率的な組織とするため、この4月1日から組織改正を実施いたします。  なお、この改正のための組織条例の一部改正につきましては、昨年の第4回定例会におきまして御議決いただいているところでございます。  それでは、部ごとの主な改正点について資料による御説明をいたします。  現在の区長室は、各部に事業を移管の上、廃止となるものでございまして、総合政策部では区長室から区政情報課及び広聴担当課を統合の上、移管し、広聴担当の副参事を置きます。また、情報政策課を情報システム化に名称変更いたします。  次に、総務部では、区長室から秘書担当部長及び秘書課を移管します。これまで庁舎の一部として名称使用してきた人材育成センターについて、規則設置として組織に位置づけます。
     また、危機管理体制の中枢機能を総務部に一元化するとともに、その事務を二次的に分掌させ、大規模災害等にも迅速に対応できるよう部門強化を図るため、総務部危機管理担当部を置き、ここに区長室から危機管理課を移管します。  次に、現在の地域文化部は廃止し、地域振興部と文化観光産業部に再編をします。  まず地域振興部では、現在の地域振興課と生涯学習コミュニティ課を地域コミュニティ課と生涯学習スポーツ課に再編します。各特別出張所10所、戸籍住民課、多文化共生推進課はこの部に置きます。  また、地域振興部に東京オリンピック・パラリンピック開催等担当部を置き、ここに東京オリンピック・パラリンピック競技大会等の調整を行う組織であり、また区長室から特命プロジェクト推進課及び歌舞伎町担当副参事の主要な業務を引き継ぐ東京オリンピック・パラリンピック開催等担当課を置きます。  次に、文化観光産業部では、文化観光課、産業振興課を置くほか、現在の消費者支援等担当課を消費生活就労支援担当課に名称変更しこの部に置くとともに、にぎわい創出等担当の副参事を新設します。  福祉部では、現在の高齢者福祉課を地域包括ケア推進課と高齢者支援課に再編します。  次に、子ども家庭部では、現在の子育て支援課を廃止し、業務を子ども家庭課と子ども総合センターに移管します。保育園子ども園課を保育課と保育指導課に再編するとともに、保育緊急整備等担当及び児童相談・支援等の担当副参事を新設します。  次に、健康部では、現在の健康推進課を、健康政策課と健康づくり課に再編成するとともに、健康長寿担当の副参事を設置します。  次に、都市計画部では、景観と地区計画課を景観まちづくり課に、地域整備課を防災都市づくり課に名称変更します。  なお、現在の新宿駅周辺整備担当副参事は、担当課に位置づけます。  みどり土木部、環境清掃部並びに各行政委員会事務局等につきましては、今回組織改正はございません。  なお、資料の訂正をお願いしたいと思います。  地域振興部のところの2行目ですけれども、「地域振興課」となってございますが、「地域調整課」の誤りでございました。大変失礼いたしました。  これらによりまして、組織条例に定める部の数は10部で、平成27年度と同じでございます。  また、行政委員会を含む課の設置数も変更なしとしてございます。  これらを組織図に落としたもの、また庁舎配置図に落としたものを参考に資料としておつけてしてございますので、後ほど御確認いただければと思います。  なお、4月の常任委員会では改めて組織改正後の各事務事業概要の説明を行わせていただきたく、ただいま議会事務局と調整中でございます。  なお、この組織改正の概要につきましては、あす3月15日の広報しんじゅくでも区民等に御案内をすることにしてございます。  組織改正につきましては以上でございます。  続きまして、警視庁職員の派遣(継続)につきまして御報告をいたします。  1の派遣の趣旨でございます。  区の安全・安心対策の推進を強化するため、警視庁職員の持つ専門的知識、技能等を活用するとともに、警察関係機関との円滑な連絡調整に資するため、引き続き警視庁職員の派遣を求め、危機管理担当部に配置するものでございます。  2の区における役職名でございます。  現在、警視庁には警視級を安全・安心担当副参事として、また警部補級を危機管理主査としてそれぞれ1名ずつ派遣をお願いしてございますが、今年度末で現在お勤めいただいております嶼田副参事が派遣期間満了となりますので、引き続き後任の警視級の派遣を受けるものでございます。  区の組織改正に伴い、役職等の所属が区長室から危機管理担当部に変更になりますが、職務内容については3に記載のとおりで、変更はございません。  4の派遣受入方法でございますが、派遣期間は平成28年4月1日から2年間、派遣の根拠等は従前のとおりでございます。  なお、参考までに派遣協定書の写しをつけてございますので、御確認いただければと思います。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○雨宮武彦委員長 それでは、次に、高田馬場四丁目の廃道路敷の売却について。 ◎(財産管理担当副参事) 高田馬場四丁目廃道路敷の売却について御報告いたします。  まず土地の表示でございます。  所在、地番が新宿区高田馬場四丁目908番17及び同番25地先、地積は52.27平米でございます。  裏面の案内図をごらんください。  JR山手線高田馬場駅戸山口の南方約50メートルのところに位置しております。  表面にお戻りください。  売却金額につきましては2,436万円、契約の種類は土地売買契約、契約の相手方は株式会社白王管理、契約年月日は平成28年2月26日でございます。  報告は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○雨宮武彦委員長 次に、平成27年度協働事業評価(実施1年目)の実施についてと、国勢調査の速報について。 ◎(地域調整課長) それでは、平成27年度協働事業評価(実施1年目)の実施について御報告いたします。  平成27年度に実施しております協働事業のうち実施1年目の事業につきまして、協働事業評価会において評価結果を取りまとめ、2月9日に新宿区長に提出したところでございます。その結果の内容について御報告いたします。  1番、対象事業でございますが、事業名が新宿スポーツ環境推進プロジェクト、担当課は生涯学習コミュニティ課、事業実施団体は一般社団法人地域スポーツ推進クラブCriacao、総合評価はBとなってございます。2つ目が商店街ホームページ活性化事業、担当課、産業振興課、実施団体は特定非営利活動法人団塊のノーブレス・オブリージュ、評価はBとなってございます。  この総合評価のBでございますけれども、欄外にアスタリスクでそのコメント、評語を載せてございますけれども、協働事業として適切であるが、一部改善することでさらなる発展が期待できるというものでございます。  2番に協働事業評価の検討経過及び事業視察、協働事業評価会の開催状況を記載してございます。  ここで報告書のほうをごらんいただきたいと思います。  表紙をおめくりいただきまして、裏面に目次がございます。  2ページの新宿区協働事業提案制度による協働事業の評価を終えて、これは評価会の会長の挨拶文でございまして、3ページ目から12ページ目まででそれぞれの協働事業の評価をしてございます。  16ページ目以降は参考資料となってございます。  1ページ目のところに評価会の委員の名簿を記載してございます。  6ページをお開きいただきたいと思います。  4番、評価の対象でございますが、(1)対象団体、対象事業については先ほど御説明したとおりでございます。  (3)の評価の対象期間でございますが、平成27年4月から9月まで、平成27年度事業の上半期分の実施状況を踏まえた評価でございます。  続きまして、8ページ目をごらんいただきたいと思います。  新宿スポーツ環境推進プロジェクトの評価がこの8ページから11ページまでとなってございますが、その8ページに総合評価のコメントが記載してございます。  このうち、上から4段落目、後半の部分でございますが、ここが一部改善することでさらなる発展が期待できるとして、その改善してほしいことを整理したところでございます。ちょっと読み上げをさせていただきます。  「事業を通じて把握した、スポーツが苦手な子ども・スポーツに無関心な子どもへの働きかけや小学校高学年から中学生の参加率、イベント当日の保護者への対応などの課題については、団体と区担当課との意見交換や、子ども・保護者の声を聞くなどして解決を図ることが必要です。この事業が一過性のイベントとならず、地域に根差した活動として、事業終了後も子どもたちがスポーツを楽しむ環境をつくるためには、指導者など地域の人材・団体との協働やイベント後にスポーツを続けられる受け皿を確保することも必要です。障害のある子どもや外国人の子どもも含め、より多くの子どもたちが、好きなスポーツとの出会いやスポーツへの苦手意識の克服などができるよう、安全面にも配慮しながら、さらに充実した事業となることを期待します。」というようなことが記載されてございます。  続きまして、12ページ目でございます。  商店街ホームページ活性化事業、こちらもBの評価になってございますが、その改善を期待する部分としまして、下から2段落目になりますけれども、「「新宿ルーペ」を商店街に浸透させ、商店街のICT活用力の向上を図るとともに、ICTになじみの薄い方々にも配慮した、よりわかりやすいホームページになるよう工夫することが必要です。商店街の活性化に向けた他の取り組みと連携するとともに、「新宿ルーペ」がより多くの人に利用されるよう認知度を高め、情報発信を通じた商店街への集客によるコミュニティの形成が可能となるよう、これからの事業展開を期待します。」というようなコメントがついてございます。  それぞれの事業のところでございますけれども、10ページ、11ページ及び14ページ、15ページがそれぞれの評価項目に係る評価の内容及びそのコメントとなってございます。  協働事業の評価報告書の御報告については以上でございます。  引き続きまして、国勢調査の速報について御報告します。  平成27年度国勢調査の人口及び世帯数の速報が平成28年2月26日に国及び東京都から公表されましたので御報告いたします。  まず(1)日本の人口及び世帯数のところでございますけれども、平成27年国勢調査による我が国の人口は1億2,711万人で、平成22年から94万7,000人の減となってございます。大正9年の調査開始以来、初めての減少となってございます。  一方、世帯数のほうで見ますと5,430万3,000世帯で、平成22年と比べると145万3,000世帯、2.8%の増加となってございます。  続きまして、(2)の東京都の人口及び世帯数でございますが、東京都の人口は1,351万3,734人となり、平成22年と比べて35万4,346人、2.69%の増加となってございます。  また、世帯数が一段落飛んだところでございますけれども、669万2,089世帯で、平成22年と比べて29万8,321世帯、4.67%の増加となっており、昭和30年以降、一貫して増加し続けております。  続きまして、(3)の新宿区人口及び世帯数でございますが、新宿区人口は33万3,363人、これは23区中12番目となります。平成22年と比べて7,054人、2.16%の増加となってございます。  昭和25年以降の人口の推移は、昭和45年から平成7年までは6回連続で減少しておりますが、平成12年以降は増加に転じているところでございます。  世帯数は20万3,831世帯、これは23区中10番目で、8,397世帯、4.30%の増加となっています。  昭和25年以降では、昭和60年と平成2年に減少してございますが、他の調査年は全て増加となってございます。  1世帯当たりの人員でございますが、1.64人ということで0.03人減少となり、昭和35年以降減少し続けております。  なお、平成22年、平成27年、それぞれ国勢調査の数値と、その調査日となります10月1日の住民基本台帳の登録人口との比較は下の表のとおりでございます。  このほかの詳しい内容、確定数値、詳細集計につきましては、平成28年10月以降、順次公表される予定になってございます。 ○雨宮武彦委員長 次に、U29就職マッチング支援事業の実施についてと、“働きたい職場づくり”の応援事業の実施について。 ◎(消費者支援等担当課長) まずU29就職マッチング支援事業の実施について御報告いたします。  事業目的ですが、若者が区内の中小企業に関心を持ち、中小企業への就職意欲を高めるように中小企業のPR用ウエブサイトによる情報発信、また合同面接会の開催等により、若者と中小企業の接点をつくることで双方のマッチングを強化し、早期就職を実現し、社会で活躍できるよう支援する事業でございます。  事業実施に当たりましては、東京都人づくり・人材確保支援事業補助金、補助率10分の10を活用いたします。  次に、事業の概要ですが、予算額は2,075万5,000円、委託先は株式会社HRPでございます。公募型プロポーザルを実施いたしまして、5者応募があったうちから選定をいたしました。  事業の対象ですが、区内在住(在学)の18歳以上29歳以下の若者と、若者の採用・育成に意欲のある区内の中小企業者です。  次に、事業規模ですが、恐れ入ります、2枚目にスケジュールございますので、あわせてごらんいただきたいと思います。  スケジュールの下の部分、クリーム色になっている部分が若者が参加するセミナーや合同面接会、フォローアップ講座等でございます。大きく夏季と冬季でそれぞれ60名ずつ、合計で120名が参加する予定でございます。  これにあわせまして、その上の部分にあります薄いピンクの部分になりますが、ウエブサイトも開設をいたします。このウエブサイトでは、中小企業で働くことの魅力、それから企業そのものの魅力などもあわせてPRをしていく予定でございます。  恐れ入りますが、また1枚目にお戻りいただきまして、(6)の事業目標ですが、就職者数30人以上を目標としております。こちらは、セミナーに参加する年間120名のうち25%を想定した数字でございます。  周知方法につきましては記載のとおりでございます。  続きまして、次の事業、“働きたい職場づくり”応援事業の実施について御報告をいたします。  まず事業目的ですが、処遇改善の意欲がある区内中小企業等に対して、処遇改善実績のあるコンサルタントを派遣し、企業ごとの課題分析、個別コンサルティング、研修等を実施することにより、従業員の方が将来にわたって安心して働き続けることのできる職場を創出するものです。  こちらの事業実施に当たりましても、東京都人づくり・人材確保支援事業補助金を活用いたします。  次に、事業概要です。  予算額9,444万6,000円、委託先はマンパワーグループ株式会社、こちらも公募型プロポーザルを実施いたしまして、5者応募があったうちから選定をいたしました。  事業の規模ですが、従業員の処遇改善に取り組む意欲のある区内中小企業等25社とし、そのうち2分の1以上を介護事業所または保育事業所とするものです。  事業内容につきましては記載のとおりですが、こちらも2枚目に簡単なスケジュールを添付しておりますので、あわせてごらんください。  スケジュールの中で黄色いコンサルティングの部分、こちらは毎月1回以上、1回につき3時間以上の個別コンサルティングです。その下にありますラインは企業の合同セミナー、こちらは月1回程度、例えば管理職者層、それから中間層、新人層など、職層に分けて合同セミナー、研修のようなものを実施してまいります。  また、並行いたしまして専任キャリアカウンセラーによるそちらの従業員向けのカウンセリングを随時実施をしてまいります。  恐れ入りますが、また1枚目にお戻りください。  (5)の事業目標でございます。  企業ごとに定着率向上・賃金上昇・非正規従業員の正規従業員化、いずれか1つ以上を処遇改善目標と設定をしていただきまして、それに基づく処遇改善計画を立てて事業目的を達成いたします。  周知方法ですが、区のホームページ、広報しんじゅくによる周知のほか、商工会議所など、それから委託事業者が持っている保有リスト等、ダイレクトメール等の発送により企業開拓を行ってまいります。 ○雨宮武彦委員長 次に、第5投票区廃止に伴う投票区域の変更等についてと、公職選挙法改正について。 ◎(選挙管理委員会事務局長) 初めに、投票区域の変更についてです。  旧第5投票区は霞ヶ丘アパートが唯一の住民登録地で、御案内のように同アパートは解体の予定でございます。  上に掲げた表は、最近の4カ月間の住民基本台帳登録者数等の推移で、退去の期限が1月末だったということもあり、ここの廃止については、2にありますように、2月12日の選挙管理委員会の臨時会において議決し、告示したところです。
     3月2日の定時登録から従来の51投票区を50投票区で対応しています。  主な変更点は、第4投票区と第5投票区が一緒になって新第4投票区となり、第5投票区以降は数字が1つ繰り上がるということになります。  ポスター掲示場の設置数も、最新の数値で4基減ることになっています。  区民への周知は、参議院議員選挙特集号での周知のほか、ホームページやポスター掲示等で対応します。  裏面が新旧の案内図となっています。  続いて、公職選挙法の改正です。  このたびの法改正の趣旨ですが、従来から、選挙権は有しているけれども、新有権者となって登録される前に転居等をしたために、どこの名簿にも登録されず投票ができないというケースが制度のはざまとして発生していたものに対応するものです。  (1)は、その背景等と目的を書いています。  (2)ですが、旧住所地で3カ月以上登録があり、そのまま住み続けていれば旧住所で選挙人名簿に登録されたはずと、そういう人を転出後の定時登録の際に旧住所地のほうで選挙人名簿に登録するという改正となっています。  3番目は、具体的には、18歳以上のうち3カ月以上旧住所に住んでいて、登録が新住所のほうでされず、旧住所のほうも4カ月以上を経過しないものについて行うというものです。  施行日は本年6月19日以降の最初の国政選挙の公示日からの登録からで実施するということで、裏面に例が出ていますが、ケース1は、新18歳となる方が3月に誕生日を迎えるところを、4月2日に住所が変わって新住所地では登録ができず、旧住所のほうで登録というケース。  ケース2のほうは住所の移動が激しいようなケースについてで、18歳という限定ではないものですが、登録のタイミングを逸して旧住所のほうで3カ月住んでいれば旧住所のほうで登録されるというもので、ことし7月の参院選を想定した表となっています。 ○雨宮武彦委員長 それでは、以上で報告が終わりましたので、それぞれ報告ごとに質疑をしたいと思います。  一応2時50分まで、3時から議員提出議案の条例の審議をすることになっておりますので、2時50分までにしたいと思います。  それでは、最初に四谷駅前地区第一種市街地再開発事業における新宿区権利床の借受者の選定結果について、御質疑のある方はどうぞ。 ◆おぐら利彦委員 ここについてはいろいろとどこが入るかというのは非常に地元として心配していた部分、期待していた部分、多々あるんですけれども、ようやくこの2つの独立行政法人に決まったということで大変喜んでいる部分、ございます。  それで、2つに決まったんですけれども、契約年数というのは大体どのぐらいを想定されているんでしょうか。 ◎(特命プロジェクト推進課長) 今、両団体に提案をいただいているのは10年程度、ただ、長くこちらに本拠を置きたいというお話も伺っているところです。 ◆おぐら利彦委員 できれば長くいていただきたいというのが本音です。  これはちょっと関係ないのかもしれないですけれども、多分長くいていただくには、やはり設計の段階からいろいろと意見を聞きたいところもあると思うんですけれども、その辺はどういうふうになっているかわかりますでしょうか。 ◎(特命プロジェクト推進課長) 既に御案内のとおり、こちらのビル、四谷の市街地再開発事業、平成31年10月竣工ということでまだ間がある段階です。  ただ、設計段階から地元の方、また入居する団体の方が密接に開発エリアににぎわいを呼び込んでいくというような仕掛けをするに当たって、そういったテナント様の協力もいただきたいということで、今の時期に選定をさせていただいたところです。  今後、ことし10月着工になりますけれども、それまで設計ですとかレイアウト、また人をこちらに呼び込むような仕掛けの部分につきましては、地元の方とよく議論させていただきたいと思っております。 ◆おぐら利彦委員 ぜひよりよい施設をつくるために協力していただけたらと思います。  それと、スポーツ機能の地下の部分は別として、新宿区として使用できる部分があるのか、例えばいろいろな自動交付機みたいなものを置く部分とか、何かそういった機能はつけられるのか、考えているのか、ないのか。 ◎(特命プロジェクト推進課長) 今現在、2つのテナント、団体に入っていただけるということで、地上階の部分につきましては全てを使いたいと今御要望をいただいているところです。  また、地下階につきましては、また活用方針ですとかそういったところはまだ決まっていない状況でございますので、ただ、こちらの権利床につきましては、普通財産として活用していきたいという思いもございますので、区として行政財産の部分を持つかどうか、そういったところはまた今後検討させていただければと考えております。 ◆おぐら利彦委員 それもやはり地域の要望もあると思いますんで、いろいろと聞いていただいて、その上でもし必要なものであれば、区の使う部分も確保していただけたらと思います。 ○雨宮武彦委員長 ほかには。 ◆ふじ川たかし委員 この間の定例会で私、質問したんですけれども、駅ナカ、駅近で認可、非認可とか認可外とか含むんですけれども、保育園をつくろうという提案をしたんですが、これがその中に入っているんで、例えばこのどこの部分かわからないんですけれども、保育園ができる可能性というのはあるんでしょうか。 ◎(特命プロジェクト推進課長) こちらの四谷の駅前地区市街地再開発事業につきましては、区の権利床以外の部分で認可保育所を誘致するといったような計画がございます。 ◆ふじ川たかし委員 エリア的にはこの枠の中、つまりこの新宿の中じゃないけれども、この敷地内ということでよろしいんですか。 ◎(特命プロジェクト推進課長) 今図でお示ししている独立棟以外の部分でそういった施設を設けるといったような予定でございます。 ○雨宮武彦委員長 ほかには。 ◆かわの達男委員 ここで選定理由のところに(3)で安定した歳入の確保が期待できるということですけれども、ある程度見込みみたいなのは今の時点ではわかるんですか。 ◎(特命プロジェクト推進課長) 今、事前に両団体から御提案いただいている賃料ですが、共益費込みで月額、坪単価1万8,000円になります。こちらは市ヶ谷・四谷地区で200坪以上の賃貸オフィスビル、こちらの平均単価と合致しております。こちらを区の権利床で落とし込みますと月額賃料2,927万5,000円、年間賃料約3億5,130万円になってございます。 ◆かわの達男委員 この辺が今現在の平均的なコストということですね。  ところで、この建物、公益の今言っている5階建てのこの部分の建築というのはどこがやるんですか。あるいはその建築費も含めて、そこはどうなっているんですか。 ◎(特命プロジェクト推進課長) こちらは市街地再開発事業で権利床を取得するというものでございますので、権利者の方から土地の部分を全部統一しまして、一回移転補償をして、そこにお住まいの方ですとか、一旦外へ出て、開発を全てのエリア、行った段階でまた床を取得する方については戻ってくるというようなスキームになっております。  また、施工につきましては全てこちらURが代行しておりまして、UR都市機構が全て移転補償ですとか建築のマネジメントですとか、設計の段階ですとか地元の地権者の方との調整ですとか、そういったことは一括して行っているところです。 ◆かわの達男委員 そうすると、たしかここにはもともと新宿区の、どこか、四谷の。 ○雨宮武彦委員長 四谷第三小学校。 ◆かわの達男委員 四谷第三小学校があったその関係でその権利部分としてこの床面積がこちらに来るんで、その全体の開発する中でこのいわゆる公益部分というか、予定されているこの2つが入る建物はそこが入るという、そういうことでいいんですよね。 ◎(特命プロジェクト推進課長) 委員おっしゃるとおりでございます。 ◆かわの達男委員 それ以降のいろいろなかかる経費だとか何とかというのも基本的にはこの再開発のところがやっていくということで、新宿区とすれば、権利床を持っているということで、そこから入ってくる、いってみれば賃料という形の収入が入ってくるという、そういう事業であるということですか。改めてちょっと聞きます。 ◎(特命プロジェクト推進課長) 平成22年にこちらの権利床につきましては文化国際交流拠点機能の誘致、またスポーツができる機能、こういったものを実現すべく、区の権利床については施設活用方針が定まっているところでございます。  地上階につきましては、この2団体が入ることによりまして、文化国際交流機能の誘致、こちらが実現するものだと考えております。  また、地下階につきましては、スポーツができるスペース、こういったものを設けて今後管理運営、またはどういった形で財産を持つか、こういったことを地元の方の意見もよくお聞きしながら決めていきたいと考えているところです。 ○雨宮武彦委員長 よろしいですか。ほかには。  すみません、このスケジュールの中で、区民の皆さんへの周知というか、説明会的なものというのはどんなふうな、スケジュール的な中に組み込まれていくようになりますか。 ◎(特命プロジェクト推進課長) まず今、設計の調整をする必要があるかと思っておりますので、一番皆さん御興味をいただけるところが1階部分、区民の方ですとか、来街者の方、こういった方々に開放できるような部分が固まるまで少しお待ちいただければと考えておるんですが、再開発事業のエリアの中でもどういった店舗が人の動線の中に設置されるか、こういったところも今、地元の地権者の方と調整をしているところでございます。  そういったところが形になってきた段階で御説明のほうできればと考えております。 ○雨宮武彦委員長 おおむねいつぐらいになるんですか、このスケジュール表の中からいうと。 ◎(特命プロジェクト推進課長) 今、スケジュールの中で建築の着工が平成28年10月となっているかと思うんですが、その近辺にできれば行いたいと考えております。 ○雨宮武彦委員長 住民の皆さんもこういう開発が進んで、四谷地域全体が活性化されてくればなという期待と、そういう四谷第三小学校の持ち分がどんなものができるんだろうということで注目もしているところなので、ぜひそういった意味では早目に説明もしていただきながら、また区民の皆さんの意見も聞いて、スポーツ施設等の中にも活かせるようなものがあれば意見もぜひ活かしていただきたいなというふうに思うんですが、その点についてはいかがですか。 ◎(特命プロジェクト推進課長) 1点、説明を追加させていただきたいんですが、市街地再開発事業のこちらの事業全体自体は、周辺のまちの方にもURが御説明をさせていただいているところですので、どういった建物が建つかですとか、どういったレイアウトになるか、ビルになるか、そういったところは既に周知をさせていただいているところでございます。  また、こういったスポーツのできる機能、ここがこのスペースをどう活用していくのか、こういったところが一番地元の方には御興味をいただいているところかと思いますし、また施設活用方針を決めたときもまちの方から多くの意見をいただいているところですので、こういったところを固めるには時間をかなり使わないとということで、平成30年にこちらのスポーツができる機能については活用方針等を決めるという形にさせていただいております。 ○雨宮武彦委員長 ほかにありますか。よろしいでしょうか。      〔発言する者なし〕 ○雨宮武彦委員長 それでは、次に、第10回歌舞伎町ルネッサンス推進協議会の開催について、御質疑のある方はどうぞ。 ◆有馬としろう委員 今後の歌舞伎町のまちづくりについて、シネシティ広場まちづくりの会ともう一つ、平和会地区まちづくり、これはこのまちづくりに入る方々はそれぞれ全然別々の方たちが入って協議をしていくということになるんですか。それとも両方入っていらっしゃるとか、その辺はどうですか。 ◎(特命プロジェクト推進課長) 平和会のまちづくりの会の方々なんですが、主にそちらの商店街に属されている方々になります。  シネシティ広場の検討会につきましては、主にシネシティ広場を囲む周辺の地権者様、またテナント様、そしてホテルが多くシネシティの周辺には建っておりますので、そういったホテルの運営事業者の方、そういった方々をお呼びして協議会を立ち上げているところでございます。  また、両団体でございますが、なるべく歌舞伎町地区で情報の共有ができるように、機を見てTMOを中心としまして情報共有はさせていただいているところでございます。 ◆有馬としろう委員 わかりました。そうすると別々の方々がということですよね。  それで、ちょっと伺ったところによると、施工状況の別紙2というのがついていますよね。この別紙2の図面というか、写真というか、絵なんですが、ここでこれの東西、東と西のほうにちょうどこの図でいくと歩道上と広場との境になかなか簡単に入れないパイプがついていますね。このパイプについて、例えば車椅子とかベビーカーとか、ないしはケースを、最近よく旅行者はケースを持っているんでしょうけれども、そういう方々がなかなか通りづらいというお声があるやに聞いているんですが、中が歩行者用道路ということで、当然これは自転車とかバイクとか、そういうものが簡単に入れないようなつくりをしているんだと思うんですが、このつくり方は、これはずっと完成後もこの状態なのか、その辺のお声についてはちょっと掌握していることがあればお聞かせいただけますか。 ◎(特命プロジェクト推進課長) 実はこちらのパイプなんですが、地元の方からも非常にそういった委員御指摘のとおりの御意見をいただいているところでございます。  こちらの広場のこの柵をとってしまうと、恐らく自転車がかなり入ってくるだろうという想定のもと、通常の道路管理の中で設けた柵でございますが、今後、シネシティ広場で展開するイベント、オープンカフェ等でこの柵をとっても、そういった自転車、バイク、そういったものが進入できない状況を生み出せれば、何とかもう少し減らしたりですとか、形を変えたりですとか、できるんではないかということで、まさに金曜日立ち上がった協議会の中で、今後こちらの形も変更などを考えながら議論をさせていただきたいと考えております。 ◆有馬としろう委員 わかりました。全部がというよりも、どこか部分的に進入しやすいような工夫が今後できるといいかなと。ちょっと私も現場見たんですけれども、そんな感じを受けましたんで、よろしくお願いいたします。 ○雨宮武彦委員長 ほかには。 ◆渡辺清人委員 すみません、幾つか教えていただきたいんですが、このシネシティ広場のデザイン歌舞伎町一丁目の地区の地図ということで、ちょっとどういった経緯でこういうふうになったのか教えていただければと思います。 ◎(特命プロジェクト推進課長) こちらの広場なんですが、歌舞伎町を象徴する広場として位置づけたいというまちの方の思いがございます。そういった中で、いろいろな案が上がってきたところです。  ただ、こちらの案なんですけれども、実はみどり土木部の職員が自前で引きまして、こんな案はどうかということでまちの方に御提案したところ、いいんじゃないかというお話をいただいたものです。それまでは真ん中にシンボルになるような丸い大きな色を使った広場ですとか、全体をかけて模様をつけたりとか、そういった案は幾つかある中で、まちの方がこちらの案が一番いいということで選定されたものになります。 ◆渡辺清人委員 ありがとうございます。そうですね、確かにシンボルとか置いてしまうと全体的に活用がなかなか難しくなってくるので、こういう形もいいのかなとは思うんです。  その中で、このシネシティ広場の今後の利活用ということで、一応平成28年度、平成29年4月から本格実施ということなんですけれども、例えばオープンカフェのほかに、いろいろなイベントを多分されるのかなと思うんですけれども、この管理とか今後の活用方法なんかも、例えば映画のプレゼンテーションとか、何かそういうのでも使えるのかなとは思っているんですけれども、この管理とかというのは基本的には新宿区のほうで行うということで考えてよろしいんでしょうか。 ◎(特命プロジェクト推進課長) 先週立ち上げた協議会でこちらの管理運営、ことしの1年、社会実験を、実証実験をしていく上で、どこが管理するのかということで、まず表に立つのは歌舞伎町タウン・マネージメントになります。大久保公園でイベントを開催しまして、そこで収益を上げる実績もございますので、そういったイベントを積極的に呼び込みまして収益を上げていけるようなスキームをつくって、平成29年度から本格実施をしたいと考えております。 ○雨宮武彦委員長 よろしいですか。ほかには。 ◆佐藤佳一委員 このシネシティ広場のイベントの会場なんですが、これはどういうふうな活用をするのかということと、例えばいろいろな団体に貸しつけたりとか、そういうことは想定されているんでしょうか。 ◎(特命プロジェクト推進課長) 昨年、新宿東宝ビルがオープンしてから、公共空間、道路上でイベントを行ったりですとか、そういったところは発信させていただいているところですが、シネシティ広場につきましては車道ではない歩行者専用道路になりますので、例えば1週間、仮のテントですとかそういったものを張ってイベントを開催するような、そういったこともできるかと思います。  ここを例えば1年、2年にわたってどなたかが占有してイベントですとかそういったものを開催していくという想定ではなく、いろいろなイベントを誘致して、1週間また1日、2日、そういったイベントを展開していく中でどういったものが一番にぎわいを創出できるのか、そういったことをことし1年かけて検証していければと考えております。 ○雨宮武彦委員長 よろしいですか。ほかには。 ◆かわの達男委員 ここは結局、シネシティ広場というふうに言っているけれども、整備後は27メートル幅員の歩行者専用道路というふうに言われているということは、例えば道路交通法との関係なんかでいうと、ここはいってみれば道路なんですか、広場じゃなくて。少なくとも公園じゃないよね。その辺はどうなんですか。 ◎(特命プロジェクト推進課長) 委員御指摘のとおり、歩行者専用道路ですので、道路になります。 ◆かわの達男委員 そうすると、例えば道路であっても、モア4番街のオープンカフェだとか、そういうことはあれだけれども、しかし、あくまでもここは道路を、何かイベントをやるときは使用許可みたいなものをちゃんととるというふうになるんですか。 ◎(特命プロジェクト推進課長) 委員御指摘のとおり、警察または区の許可を受けてこちらの広場は使うことになります。 ◆かわの達男委員 今まではどっちかというと、交通島という言い方もちょっとあれだけれども、昔は池があったり、何かあったりしていたんだけれども、その時代はそこは道路じゃないから特に警察の許可はいらなかったはずですよね。それが今度はそういうふうになってくるというのは、逆に言えば使い勝手がかなりある意味制限されるというふうになるんじゃないんですか。そんなことないんですか。 ◎(特命プロジェクト推進課長) 委員御指摘のとおり、手続につきましては交通島のときよりもハードルは上がるというようなところもございますが、交通島のときも区は許可を出すような立場でございましたので、1カ月単位で、歌舞伎町タウン・マネージメントがイベントを行うときは、その都度許可を受けていたところでございます。  モア4番街の例が出ましたので、特例占用のことに少し触れさせていただきますと、平成29年4月に目指しております都市再生特別措置法に基づく道路の特例占用につきましては、その道路の環境維持また浄化、そういったところの収益を上げるために占用の団体が選定されますと、そこでイベント等行いまして収益を上げて、それを地域に還元する、そういったスキームでございます。そういったところを公安委員会とも調整の上、シネシティの管理運営体制がしっかりできれば、委員がお話しされているようなふだんから許可を受けてというような状況は解消される予定でございます。 ◆かわの達男委員 そうですか。せっかくこういうふうにしてやったんだけれども、場合によっては公安委員会というのか、警察のほうが、いやそういう使い方はまかりならんとか、あるいはここからこの間の一定期間についてはだめだとかという、そういうそこに権限がある面では移って、そういう可能性がないとも言い切れないとするとちょっとどうなのかなと思ったけれども、その辺は今言ったように平成29年4月の部分で法的にはきちんとクリアできるという、そういうふうな理解でいいんですか。 ◎(特命プロジェクト推進課長) 警察もこういった歩行者専用道路、非常に幅員の大きい道路が出現することによりまして、ここで滞留者が出ないように、なるべく人が集いにぎわう広場にしてほしいという要望も受けております。そういった状況を生み出すために協議会の中で今後1年間かけてじっくりと検証していきたいと考えておりますので、平成29年4月からは特例占用を受けられるものと考えております。 ◆かわの達男委員 昔だったら、例えばこんなのつくっちゃったら、もし路上生活者が来たらどうするんだとかという、そういう心配もあったりすることもあったんですけれども、ここはこういうマネジメントシステムみたいな形で、歌舞伎町の心得ということなんで、常にそういうことには留意されているとは思いますけれども、歩行者専用道路になるということにちょっとどうなんかなというふうに正直いって心配もしましたから申し上げました。  それからもう一点、ここに面しているところでいうと、こちら側の東宝側のほうは今度新しくビルができたし、あるいはホテルもできたりしていましたけれども、そのほかの例えばミラノ座といいますか、そういうところを中心にした建てかえの動きというのは何かつかんでいますか。 ◎(特命プロジェクト推進課長) ミラノが閉館して以降、昨年末から解体工事に入っております。ただ、その後の開発の計画につきましてはまだ白紙に近い状態になっておりまして、ただ、東急レクリエーションの社長様は、歌舞伎町タウン・マネージメントの一員としても当時歌舞伎町のまちをよくするという気持ちを一つにして我々と動いていた方ですので、どうしても歌舞伎町の象徴となるような、歌舞伎町ににぎわいをもっともっと呼び込めるようなビルをつくりたいという思いはお持ちでございます。そういったところはまだまだ時間はかかるかとは思いますけれども、そちらの案ができた段階で皆様にも御紹介できればと考えております。 ◆かわの達男委員 いずれにしても、ここを取り巻く今言ったミラノ側のところもそうだし、あるいはヒューマックスさんや第二東亜なんかも、いずれにしてもそう遠くない時期にきっと建てかえだとかそういうこともお考えだろうというふうに思うんで、そういう面ではやはり全体としてふさわしいそういうまちになっていくようにいろいろ情報を集めたり、あるいはここの中でのそういう会議や検討会の中でぜひ議論を進めていってほしいということを申し上げておきます。 ○雨宮武彦委員長 よろしいでしょうか。 ◆おぐら利彦委員 今、御答弁の中で、こういったイベントに使っていただいたのを地域に還元してという話がありましたけれども、これを区道としてお貸しする場合に使用料みたいなものというのは区のほうに入るんですか。それともどういった形になるんですか。 ◎(特命プロジェクト推進課長) 特例占用を受けますと、そちらの道路の占用料が担い手のほうから支払われる形にはなります。ただ、モア4番街ですと、その金額は払っているんですけれども、あそこで展開しているクレープ屋さん、そこからの収益で十分、商店街振興組合がその収益で区に使用料、占用料を支払っているという形になります。  ただ、ことし1年、このシネシティ広場で実証実験をしていくに当たっては、一度区と歌舞伎町タウン・マネージメント、まちが一体となって実証実験を積み重ねていくというところで、区への占用料は想定をしてございません。  そういった中で、利用料、どういった形で設定をすればいいのか、そういったところも含めてことし1年、検証できればと考えております。 ◆おぐら利彦委員 そうすると、この1年の結果によっては区に使用料としてちゃんと入るのか、それともまた違う形で何か地元に還元するのかというのは決まってくるということでよろしいわけですね。
    ○雨宮武彦委員長 よろしいですか。      〔発言する者なし〕 ○雨宮武彦委員長 それでは、以上でこの質疑は終わりたいと思います。  次に、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用について、御質疑のある方はどうぞ。 ◆佐藤佳一委員 先ほど御説明があった追加・変更で、区民にとって手続上の変更というのはあるんでしょうか。 ◎(特命担当副参事) 手続上の変更で申し上げますと、新たに利用が追加される事務については、申請書等に個人番号の記載欄を設けさせていただきますので、その点で変更があるというようなことになります。 ◆佐藤佳一委員 このペーパーの4番、区民への周知の中で3月25日に周知したいということだったんですが、具体的にはそういった区民にとってどういう手続が必要かということを中心に周知されるんでしょうか。 ◎(特命担当副参事) 手続の変更点といたしまして、申請書あるいは届出書に個人番号の記載欄が設けられますと。その際に本人確認、番号確認が必要になりますというようなお知らせを載せているところでございます。 ◆佐藤佳一委員 3月1日の衆議院の総務委員会で、質疑の中で、実際保育所に入る際にマイナンバーを記入しなかったために申請を拒否されたということが報告されたんですね。その理事者や総務大臣の答弁では、そういうことがないように、不利益をこうむらないようにきちんとしていきたいということだとか、それから、そういうことについて地方自治体には非常に徹底していきたいという答弁だったんですよ。  これは要望なんですが、12月15日の区報の一面のマイナンバーの記事に私がいろいろ提案させていただいた、もし番号を忘れた場合、本人の同意をいただいた上で区が番号を確認します、記入しますと、それから、今出たマイナンバーを記入できない、しないという理由で申請できないということはありませんというふうに丁寧に書かれているんですね。  こういったことは非常に大事なことで、今も私のところに、どんなときにマイナンバーの記入が必要なのか、マイナンバーを忘れていったらじゃ自宅にとりにいくのかとか、そういうことも聞かれるので、そういう周知する際には、さっき総務大臣が言っていたようなことをきちんと区報にも同じように載せて、この手続に変更があるけれども、さっき言った2つのことについて大丈夫ですよ、心配ないですよということをぜひ今度区報に載せていただきたいんですが、いかがですか。 ◎(特命担当副参事) 今、委員御指摘のありました、基本的には御本人の記載というものが必要になる事務ではございますけれども、お忘れになったり、ちょっとわからなくなってしまったというような場合については、御本人に御同意いただいた上で住民基本台帳から職権で確認ができるということで、国のほうがそういう考え方示してございますので、区の庁内におきましては、新宿区におきましてはその辺徹底をしているところでございます。  3月25日号につきましても、個人番号をその日にお忘れになったという、お持ちでないことだけを理由に申請を受理できないということはございませんということは載せる予定で準備を進めているところでございます。 ○雨宮武彦委員長 ほかには。 ◆久保広介副委員長 1点だけちょっと、ほとんど佐藤委員に聞いていただいて、1点だけなんですけれども、今の質疑踏まえてなんですけれども、法定事務と都独自利用事務はこれからもどうなるかわからないというか、新宿区の立場ではあれだと思うんですけれども、区の独自利用の事務でマイナンバーをこれから検討するというのは、基本的には今度予算でいろいろありますので、この時期かなと思うんですけれども、平成28年度の年度途中にまた新宿区独自でマイナンバーを使っていくというようなことがあり得るのかということと、あと、その際にまた周知が区民の皆様に必要となると思うんですけれども、何回かに分けてそういうのがある業務、事業ごとにというのはすごいわかりづらいと思うんですが、その辺については区としてはどう考えているんですか。 ◎(特命担当副参事) 今、委員御質問の中にございましたけれども、今後、法定事務に位置づけられるもの、それから都独自利用事務については、国の法改正ですとか、東京都の条例が改正があった都度、区のほうでも利用がそれに伴って始まるというようなことがあるかと思います。  また、区独自利用事務についても、基本的に大きく考え方としては2つございまして、法定事務と一体的に業務上あるいはシステム上、一体管理をしている事務については、法定事務が位置づけられたことに伴って発生してしまうものが一つございます。  もう一つは、情報連携が平成29年7月から始まるわけなんですけれども、区独自利用事務についてもその情報連携が認められるというような事務が国のほうから示されているんですけれども、そういったものについては今後も区独自利用事務として検討をしていくのかなというふうに考えております。  時期についてなんですけれども、原則、年度の途中に何度も何度もというのは区民の方にもわかりにくいというふうに考えてございますので、基本的には新しい事業が始まる年度1回のタイミングで利用事務の追加ですとか変更については精査をしていきたいというふうに考えているんですけれども、法定事務あるいは東京都独自利用事務については、その国あるいは都の動きに沿って緊急的に対応しなければいけないこともあるのかなというふうに考えてございます。基本的には年1回、年度末に向けて、翌年度の利用事務開始に向けて、年度内に1回手続をしたいというふうに考えてございます。 ◆久保広介副委員長 わかりました。話を聞いていて、今新宿区としてはそういう筋の通ったやり方をして、国と都の状況によっては、区民の方から見ると結構年度内に何回かこういった変更といいますか、必要になってくるという印象を受けました。しょうがない部分もありますので、ただ、先ほど佐藤委員もおっしゃっていましたけれども、やはりちょっとまだまだ全体を理解していないなという印象を私自身も持っていますので、わかりやすくといいますか、誤解を生じないようにまた担当としては周知の方法も工夫してください。要望しておきます。 ○雨宮武彦委員長 ほかには。 ◆かわの達男委員 この関係で、この間ずっといわゆる通知カードの問題でいろいろ言ってきたんですけれども、今は地下1階は余り混雑もそんなにひどくなくて、今度はだんだん1階のほうが混雑してくるかなというふうに思うんですけれども、そのいわゆる返ってきた通知カードの関係というのは、今現在どのぐらいの数字になって、どういうふうになったのかというのは、それは一番新しいところはわかりますか。理事者が見えていないか。  まだ委員会があればあれだけれども、今月中はなくなるし、3月末というのが一応相談窓口含めた、そういうふうになっていたんで、一番新しいところがどのぐらいに、それでもこの前、予算特別委員会なんかだと10%台になったとはいっても、まだ2万通の通知カードは渡されていないということだったんで、その辺がどうかなというふうにちょっと聞きたいなと思ったんですけれども、じゃ結構です。 ◎(特命担当副参事) 申しわけありません、手元に数字がなくて御報告ができなくて申しわけありません。  委員御指摘のように、2万件程度まだあるということで、ただ10%台ということは戸籍住民課のほうから伺っておりますが、3月で地下1階は終わりますけれども、1階のほうで引き続き対応はしていくということで考えてございます。 ◆かわの達男委員 そういう面では、きょうはちょっとあれだけれども、どこかの時点でまたやはり新しい、もうその先、3月中はこの委員会開かれないでしょう。したがって、どこかの時点でどういう状況かというのをちょっとやはり、数字でもらってもいいし、あるいはちょっと委員長、その辺は考えて、お願いします。 ○雨宮武彦委員長 そうですね。担当の課と相談して、新しい数字が出たところで皆さんのところへ資料を入れるようにしましょう。  ほかにはありますか。      〔発言する者なし〕 ○雨宮武彦委員長 それでは、以上でこの質疑については終わりたいと思います。  次に、特定個人情報保護評価(基礎項目評価)の実施について、御質疑のある方はどうぞ。よろしいですか。      〔発言する者なし〕 ○雨宮武彦委員長 次に、平成28年度の組織改正について御質疑のある方はどうぞ。 ◆かわの達男委員 すみません、ちょっと一番新しいあれじゃないですけれども、実はきのう戸塚地域で戸塚地区協議会で、ちょっとした井戸端会議みたいな、今の戸塚の地域で持っていることが何かということでいろいろ話し合いがあって、結構たくさん、四、五十人ぐらいいたかな、そのぐらい人がいたんだけれども、そのときに話が出た一つで、役所や、それから国もそうだけれども、名前を変え過ぎるという、特に高齢者にとっては、高齢者というふうには言われませんでしたけれども、事例として出たのは、厚生年金病院や社会保険中央病院がメディカルセンターとなったということの話でしたけれども、区役所についてもやっとなれたかなと思ったらまた名前が変わるということを、一応そう言われた意見があるんですけれども、そういうことについては、今回これをやろうとしているわけですけれども、何かお考えはありますか。 ◎(行政管理課長) 今回の組織改正につきましては、第三次実行計画の着実な推進と、その後に続きます新総合計画の策定に向けまして統合化ですとか情報化、それをより一層進めるとともに、区政の課題に的確に対応できる組織体制として整備したものでございますけれども、名称につきましては検討会、行政管理課が組織検討会を設置して総合調整を行っておりますけれども、その検討会の中で区民にわかりやすい組織となるように、それを目的として実施するものでございます。 ◆かわの達男委員 もちろん、そういう意味でいうと、より名前がどういうことをやるかというのをわかりやすくあらわすというのはそれはそうだと思いますけれども、例えば丸々調整課というのは、今度も調整課というのは幾つかあるよね、既存も含めて。例えば地域調整課かな。調整課というのは、前はよく管理課というふうに言っていたんだけれども、そういう名称なんかやはりちょっと、これからもまたいろいろあると思いますけれども、意外とわかるようでわかりづらいかなというふうに思ったりするものですから、今後またそういうことがあるときはそういう声もあるということをぜひ入れながら考えてください。 ○雨宮武彦委員長 ほかには。 ◆有馬としろう委員 今回の組織改正は、今御答弁にもあったように結構重層的に力を入れるところには入れて、課題に向けて解決していこうという、そういうあらわれのある改正だなというふうに受けとめてはいるんですが、ここで聞いてどうかということがあるんですが、よく今、国で若者に対しての取り組みで、最近も閣議決定されたことで、結構重層的に専門的な部署を設けて取り組んでいくという方向が示されていくように聞いているんですが、例えば地方自治体の中でも、なかなか若者に特化する組織体制や組織づくりのあり方というのは非常に少ないわけですが、分散してそれぞれの取り組みはあったりするんですけれども、そういうお考えというのは、将来的な考えとしてどういう認識をお持ちか、ちょっとその点だけ伺います。 ◎(行政管理課長) 本日お示しさせていただいたこの組織の名称等につきましては、先ほど御答弁させていただいた第三次実行計画と次の総合計画、それに適応した組織ということで名称もこのような名称でつけさせていただいたところでございます。  また、区の施策等の変更といいますか、新しい新総合計画以降の実行計画、そういったもので委員おっしゃったような施策等がまた出てきた際には、そのときの状況によりまして、組織、規則等において組織の名称の変更等も考えていきたいと思っております。 ◆有馬としろう委員 現在はそういう若い方を取り巻く環境は、就労支援を初めとするさまざまな課題がありますので、そういうことも含めてまた新たな形で今後いろいろ研究や検討をしていただければと思います。 ○雨宮武彦委員長 よろしいですか。ほかには。      〔発言する者なし〕 ○雨宮武彦委員長 以上でこの件の質疑は終わります。  それでは、次に、警視庁職員の派遣(継続)について、御質疑のある方はどうぞ。ありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○雨宮武彦委員長 それでは、次に、高田馬場四丁目廃道路敷の売却について御質疑のある方はどうぞ。 ◆有馬としろう委員 私、地元なんで、これ戸山口からすぐ近いところで、非常に地の利はというか、人通りの多いところなんですが、これわかればで結構なんですが、取得をされた事業者というか、この会社というのは、その後の活用のあり方というのは何かわかっている部分があれば教えてください。 ◎(財産管理担当副参事) 取得した事業者が今後どうするかというところなんですが、私も現地を見ておりまして、区道に面した建物については今改装を行っているところで、その後どうなるかにつきましてはちょっと把握していないところでございます。 ◆有馬としろう委員 結構です。 ○雨宮武彦委員長 よろしいですか。  次に、平成27年度協働事業評価(実施1年目)の実施について、御質疑のある方はどうぞ。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○雨宮武彦委員長 次に、それでは、国勢調査の速報について御質疑のある方はどうぞ。よろしいですか。 ◆かわの達男委員 この国勢調査の速報値ですけれども、そういう面では、新宿自治創造研究所としてずっと、特にこの間人口問題ということでずっと研究をされていて、しかも今度のいろいろな今後の計画の中にもその人口が、当初は10年前はこの2015年、2016年ぐらいがピークで新宿区の人口は下がっていくということだったんだけれども、その後のいろいろな研究の中でさらにまだ拡大していくだろう、人口はふえていくだろうということですけれども、この国勢調査の速報値等の関係で、新宿自治創造研究所がずっとこの間人口問題を考えてきた、あるいは検討してきた、研究してきたことと、その上からどんなふうにこの数値を見ていますかね。 ◎(特命担当副参事) 今回、2015年の国勢調査の速報が出まして、日本全体としては初の人口減ということの結果が出たわけなんですけれども、東京都を含め都心の人口増が続いているということで、新宿自治創造研究所のほうも今、委員御指摘のように、2030年前後まで人口の増加が続くということで見込みは立てておりまして、その点については見込みどおりなのかなというふうに感じているところなんですけれども、一点、人口増加の伸び自体が予想していたよりもやや増加率自体が下回っているというようなこともございますので、その辺は、今回速報値ということですから、年齢別ですとか、それから今後出てくる世帯区分等について詳しく見ていきたいなというふうに思っております。  また、トレンドを捉えていくというようなことが重要ですので、国勢調査だけではなくて、住民基本台帳の人口を使った分析等も今後継続してやっていきたいというふうに思っております。 ◆かわの達男委員 この中で、人口もそうですけれども、もう一つはやはり1世帯当たりの人口で、速報値で1.64人、平成22年より0.03人減少したということで昭和35年以降ずっと減少し続けていますという数字が出ているわけで、そういう意味からすると、まさに課題がやはりここに一方ではあらわれてきているというふうに思うんですけれども、具体的には、これは速報値ですけれども、もう少しちゃんとした数字が出てこないとなかなか今後の対策ということも含めていえないところがあると思いますけれども、この世帯数の減少というのは予想の範囲といったら変ですけれども、その辺はどういうふうに捉えていますか。 ◎(特命担当副参事) 新宿区の場合、単身世帯が非常に多いというのが特徴の一つでございまして、新宿自治創造研究所の将来推計でも単身世帯の進行というのが増加するといいますか、進行が進むというような見込みになってございます。  そうした傾向と同様な結果なのかなというふうに捉えているところでございますが、今、委員御指摘のように、今後例えば出生率の向上ですとか、そういったことについては区として取り組んでいかなければいけないということで、今年度策定しました人口ビジョンのほうにもあるべき姿の一つにそういった出生率の向上ということも掲げておりまして、区全体として考えていくべき課題だというふうに思っております。 ◆かわの達男委員 いってみれば、速報値から今度、きちんとした国勢調査の結果が出た中で、またそれらもきちんとこれから議論になると思うので、速報値じゃなくて国勢調査の結果というのは、それはいつごろになるんでしょうか。 ◎(地域調整課長) 国勢調査の最終的なものは、出る予定の一番遅いものは平成29年12月に従業地や通学地による詳細集計とかそういうものが出ますけれども、人口等の基本集計結果については本年10月に出る予定になっております。 ◆かわの達男委員 そうすると、ごめんなさい、私もちょっとここは見落としていましたけれども、確定値や詳細については10月以降ということなんで、確定値は10月で、そのほかのいろいろなものについては大体平成28年中、年内には詳細な集計も出るという、そういうことですね。 ◎(地域調整課長) 市区町村別の人口、世帯、住居に関する結果、外国人、高齢者世帯等に関する結果については平成28年10月に公表される予定になってございます。 ○雨宮武彦委員長 よろしいですか。      〔発言する者なし〕 ○雨宮武彦委員長 それでは、報告の質疑の途中ですけれども、残りの10番から13番までについてはあしたに回したいと思います。よろしいでしょうか。      〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○雨宮武彦委員長 それでは、次の委員会は3月15日火曜日、午前10時に開会をいたします。ここに出席の方々には改めて通知をいたしませんので、よろしくお願いします。  散会します。 △散会 午後2時47分...