新宿区議会 > 2016-02-26 >
平成28年  3月 予算特別委員会-02月26日−02号

ツイート シェア
  1. 新宿区議会 2016-02-26
    平成28年  3月 予算特別委員会-02月26日−02号


    取得元: 新宿区議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-06
    DiscussNetPremium 平成28年  3月 予算特別委員会 − 02月26日−02号 平成28年  3月 予算特別委員会 − 02月26日−02号 平成28年  3月 予算特別委員会          予算特別委員会会議概要記録 第2号            日時 平成28年2月26日(金曜日)午前9時59分開会                            午後5時03分散会            場所 新宿区議会大会議室 出席委員(18名)   委員長    ひやま真一     副委員長   阿部早苗   副委員長   井下田栄一     理事     渡辺清人   理事     鈴木ひろみ     理事     えのき秀隆          豊島あつし            木もとひろゆき          三雲崇正             桑原羊平          志田雄一郎            あざみ民栄          中村しんいち           おぐら利彦          佐原たけし            かわの達男          田中のりひで           雨宮武彦 欠席委員(0名) 委員外出席者(2名)   議長     下村治生      副議長    有馬としろう
    説明のため出席した者の職氏名   区長          吉住健一   副区長         野口則行   区長室長(区政情報課長)       秘書担当部長      森 基成   (東京オリンピック・パラリンピック   開催調整担当部長)   村上道明   広聴担当課長      宮端啓介   秘書課長        山崎英樹   特命プロジェクト推進課長       危機管理課長      松田浩一   (歌舞伎町担当副参事)   (東京オリンピック・パラリンピック   開催調整担当課長)   菊島茂雄   地域防災担当副参事   鯨井庸司   安全・安心対策担当副参事                                  嶼田道俊   総合政策部長(新宿自治創造研究所   総合政策部参事(企画政策課長)   担当部長)       針谷弘志               平井光雄   特命担当副参事(新宿自治創造研究所  行政管理課長      小泉栄一   担当課長)       村上京子   財政課長        大柳雄志   情報政策課長      熊澤 武   総務部長        寺田好孝   総務部参事(総務課長) 山田秀之   庁舎耐震改修担当副参事 川島純一   人事課長        中山 浩   人材育成等担当課長   岩田弘雄   契約管財課長      谷川省一   財産管理担当副参事   井上 敦   施設課長        小川 奨   税務課長        高木信之   納税推進担当副参事臨時福祉給付金                      等担当副参事      石塚俊一   地域文化部長区長室参事        地域調整課長区長室副参事   (東京オリンピック・パラリンピック  (東京オリンピック・パラリンピック   開催調整担当)     加賀美秋彦  開催調整担当)     木内國弘   四谷特別出張所長    安藤広志   箪笥町特別出張所長   橋美由紀   榎町特別出張所長    広瀬岳平   若松町特別出張所長   小菅健嗣   大久保特別出張所長   神崎 章   戸塚特別出張所長    稲川訓子   落合第一特別出張所長  井出 修   落合第二特別出張所長  鈴木勝己   柏木特別出張所長    仙田 隆   角筈特別出張所長    徳永 創   戸籍住民課長      安河内和江  生涯学習コミュニティ課長                                  山本秀樹   新宿未来創造財団等担当第一課長    新宿未来創造財団等担当第二課長               下杉正樹               橋昌弘   文化観光課長      橋本 隆   新宿観光振興協会担当課長                                  菊地加奈江   多文化共生推進課長   鈴木 靖   産業振興課長      太田公一   消費者支援等担当課長  中山順子   勤労者・仕事支援センター担当課長                                  米山 亨   福祉部参事(福祉部長事務代理)    障害者福祉課長     関本ますみ   (社会福祉協議会担当部長)   (地域福祉課長)   区長室参事(東京オリンピック・   パラリンピック開催調整担当)               赤堀充男   高齢者福祉課長     齊藤正之   介護保険課長      菅野秀昭   生活福祉課長生活支援担当課長     保護担当課長      村上喜孝               関原陽子   子ども家庭部長     吉村晴美   子ども家庭課長(保育計画・                      整備担当副参事)    峯岸志津子   子育て支援課長     北沢聖子   保育園子ども園課長   月橋達夫   子ども・子育て支援新制度担当副参事  男女共同参画課長    村山 透               加藤知尚   子ども総合センター所長 小野英一   健康部長新宿区保健所長 橋郁美   健康部副部長      木村純一   健康部参事(健康企画・                      歯科保健担当副参事)  矢澤正人   健康推進課長      中川誠一   医療保険年金課長    小沢健吾   高齢者医療担当課長   向 隆志   衛生課長        吉井篤也   保健予防課長      渡部ゆう   牛込保健センター所長  皆本真喜子   四谷保健センター所長  遠藤 剛   東新宿保健センター所長 深井園子   落合保健センター所長  松浦美紀   みどり土木部長区長室参事                      (東京オリンピック・パラリンピック                      開催調整担当)     野ア清次   みどり土木部参事(土木管理課長)   道路課長        関口知樹   区長室副参事(東京オリンピック・   パラリンピック開催調整担当)               北村仁英   みどり公園課長     小野浩一   交通対策課長      小俣 旬   環境清掃部長      柏木直行   環境対策課長      本村知行   ごみ減量リサイクル課長 組澤 勝   新宿清掃事務所長    黒田幸子   清掃事業担当副参事   小野川哲史  都市計画部長区長室参事                      (東京オリンピック・パラリンピック                      開催調整担当)                      総務部参事(庁舎耐震改修担当)                                  新井建也   都市計画部参事(都市計画課長)    新宿駅周辺整備担当副参事   区長室副参事(東京オリンピック・               木内盛雅   パラリンピック開催調整担当)               田中孝光   まちづくり計画等担当副参事      景観と地区計画課長   森 孝司               竹内英央   地域整備課長      依田治朗   建築指導課長      野澤義男   建築調整課長      吉川洋志   住宅課長        佐藤之哉   会計管理者(会計室長) 高橋麻子   教育長         酒井敏男   教育委員会事務局次長  中澤良行   中央図書館長      藤牧功太郎   教育調整課長      木城正雄   教育指導課長      横溝宇人   教育支援課長      遠山竜多   学校運営課長      山本誠一   選挙管理委員会事務局長 杉原 純   監査事務局長      野田 勉 職務のため出席した議会事務局職員   局長          小池勇士   次長          大野哲男   議事係長        M野智子   議事主査        臼井友広   議事主査        佐藤公彦   議事主査        氏家あふゆ   議事主査        唐澤一彰   書記          山崎友之   書記          笠原鉄平 会議に付した事件  一 第1号議案 平成28年度新宿区一般会計予算  一 第2号議案 平成28年度新宿区国民健康保険特別会計予算  一 第3号議案 平成28年度新宿区介護保険特別会計予算  一 第4号議案 平成28年度新宿区後期高齢者医療特別会計予算
       (予算特別委員会運営要綱決定、総括説明、総括質疑) △開会 午前9時59分 ○ひやま真一委員長 おはようございます。ただいまから予算特別委員会を開会いたします。  議事に先立ちまして、一言御挨拶を申し上げます。  このたび委員長に選任されましたひやま真一でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  さて、平成28年度は第三次実行計画の初年度に当たります。そして、その予算は、不透明な財政環境の中、将来にわたり安定した財政基盤を確立し、新たな総合計画への橋渡しとなる第三次実行計画を着実に進め、持続的に発展し続ける新しい新宿のまちの創造に向け、確かな一歩を踏み出す予算を基本として編成されております。  今回の予算審査に当たり、限られた時間の中ではありますが、委員の皆様の活発な議論が今後の区政運営に反映されることと期待しております。  なお、初めて予算特別委員会の委員長を務めさせていただきますが、阿部副委員長、井下田副委員長を初め各理事、各委員の皆様の御協力をいただきながら円滑に進めていきたいと思います。  区長並びに理事者の皆様におかれましても、特段の御協力をお願いいたします。  簡単ではございますが、委員長の挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、まず本日の進め方についてお諮りいたします。  最初に、会場の配置と自席の確認をし、次に委員会の運営要綱(案)をお諮りいたします。  そして議事に入り、第1号議案から第4号議案までを一括して議題とし、初めに区長より予算案の概要について説明を受け、次に総合政策部長より総括説明を受け、総括質疑を行うという順序で進めたいと思います。  これに御異議ございませんでしょうか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○ひやま真一委員長 異議なしと認め、そのように進めさせていただきます。  なお、本日は、えのき委員の総括質疑が終了するまで行います。  それでは、まず会場の配置についてですが、現在の配置とすることで確認します。  次に、自席ですが、現在着席されている席を本委員会の自席と確認します。  次に、予算特別委員会運営要綱(案)をお諮りいたします。  お手元に運営要綱(案)を配付してありますので、御参照願います。この運営要綱(案)は理事会で協議し、確認したものです。  まず、運営要綱(案)中、1、審査の方法についてお諮りいたします。  審査の方法  (1) 総括 当初予算各会計の総括的な説明を聴取し、総括的な質疑を行う。  (2) 一般会計 歳出より各款ごとに説明を聴取し、各項ごとに質疑を行う。         ただし、項が少ない場合は款ごとの質疑とする。         歳入は一括して説明を聴取し、各款ごとに質疑を行う。  (3) 国保特別会計 歳入歳出一括して説明を聴取し、歳出歳入それぞれ一括して質疑を行う。  (4) 介護保険特別会計 歳入歳出一括して説明を聴取し、歳出歳入それぞれ一括して質疑を行う。  (5) 後期高齢者特別会計 歳入歳出一括して説明を聴取し、歳入歳出一括して質疑を行う。  (6) 各会計の審査の過程で答弁保留したものも含めて、最終のしめくくり質疑を行う。  (7) 討論及び採決は、一般会計から順次行う。 ○ひやま真一委員長 朗読は省略しますが、そちらに記載の方法で審査したいと思いますが、御異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○ひやま真一委員長 異議なしと認め、そのように決定しました。  次に、2、審査日程についてお諮りします。  審査日程(案)は別紙のとおりですが、おおむねこの日程(案)で進めたいと思います。これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○ひやま真一委員長 異議なしと認め、そのように決定しました。  次に、3、会議の運営についてお諮りしますが、これも朗読は省略いたします。お手元の文書を御確認ください。  会議の運営  (1) 出席理事者 区長、副区長、総合政策部長及び財政課長は、原則として常時出席することとし、その他の理事者は、総括・しめくくり質疑及び所管事務審査の際に出席する。  (2) 会議時間 午前10時から午後5時までを原則とする。ただし、会議時間を大幅に延長する場合は、その都度委員会に諮る。  (3) 休憩時間 原則として正午に75分間、午後3時に15分間の2回とする。  (4) 総括・しめくくり質疑 総括質疑については、会派持ち時間の範囲内で複数委員の質問を認める。         しめくくり質疑は、原則として各会派1名とする。  (5) 委員会記録 速記者をして行わせ、後日会議概要記録を調製し、関係者に配付する。また、新宿区議会のホームページに掲載する。  (6) 発言の方法 委員長の許可を得て、委員は氏名を、理事者は職名を告げ、マイクを使用して行う。  (7) 資料の要求 資料の要求に当たっては、事前に所定の予算特別委員会資料要求書により要求する。          配付された資料の確認は、送付書により各自確認する。  (8) 委員の欠席 予め委員長に欠席届を提出する。  (9) 自席の離脱 長時間の場合は、委員長、副委員長又は理事に連絡する。 (10) その他 以上のほか、運営に必要な事項は理事会で協議し、委員会で決定する。 ○ひやま真一委員長 以上のとおり会議の運営を行いたいと思います。これに御異議ございませんでしょうか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○ひやま真一委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。  以上で予算特別委員会運営要綱は決定いたしました。  これより議事に入ります。  第1号議案 平成28年度新宿区一般会計予算、第2号議案 平成28年度新宿区国民健康保険特別会計予算、第3号議案 平成28年度新宿区介護保険特別会計予算、第4号議案 平成28年度新宿区後期高齢者医療特別会計予算、以上を一括して議題とします。  最初に、区長より平成28年度予算案の概要について説明を受けます。 ◎(区長) おはようございます。  本日から実質10日間にわたりまして、予算特別委員会が行われます。何かとお忙しい時期とは存じますが、この10日間、よろしく御審査のほどお願いいたします。  それでは、平成28年度予算案につきまして、その概要を御説明いたします。  平成28年度の予算は、編成の基本方針を「不透明な財政環境の中、将来にわたり安定した財政基盤を確立し、新たな総合計画への橋渡しとなる第三次実行計画を着実に進め、持続的に発展し続ける新しい新宿のまちの創造に向け、確かな一歩を踏み出す予算」と位置づけ、第1に、社会経済情勢の動向を的確に見きわめながら、区民生活に影響を与える課題に重点的に財源を配分し、解決に向け確実に取り組むこと、第2に、より一層の歳入確保を図るとともに、行政評価や決算実績等を踏まえ、徹底した事業の見直しと経費の削減に取り組み、将来にわたり安定した財政基盤を確立すること、この2点を基本に編成いたしました。  我が国の景気は、緩やかな回復基調が続いているとの判断が据え置かれていますが、その先行きについては、中国を初め、アジア新興国等の景気の下振れによる影響が懸念されています。また、年明けの金融市場では、原油安や中国経済の先行き不透明感の高まりもあり、連日不安定な動きが続いており、日銀は、我が国初となるマイナス金利の導入に踏み切りました。こうした金融政策が今後の景気の動向にどのような影響をもたらすか、常に注視していく必要があります。  また、平成28年度税制改正では、法人住民税の一部国税化がさらに拡大されており、特別区分だけでも1,000億円を上回る規模の影響が見込まれるなど、区財政を取り巻く社会経済情勢は不透明な状況にあり、その先行きについても慎重に見きわめる必要があります。  こうした中、区は第三次実行計画の初年度となる平成28年度予算において、基本構想に掲げる「『新宿力』で創造する、やすらぎとにぎわいのまち」の実現に向け、着実な歩みを進めるとともに、区民一人ひとりが安心して豊かに暮らせる新宿の実現に向けた取り組みに重点的に予算を配分しました。  平成28年度予算の規模は、一般会計が1,453億8,510万7,000円で、対前年度比1.7%の増となりました。国民健康保険特別会計は437億7,112万6,000円で、対前年度比1.8%の増、介護保険特別会計は241億795万4,000円で、対前年度比3.1%の増、後期高齢者医療特別会計は67億5,555万9,000円で、対前年度比1.0%の増となりました。  以上、4会計の合計は2,200億1,974万6,000円で、対前年度比1.9%の増となっています。  次に、一般会計の主な特徴についてですが、まず、歳入面の前年度対比では、特別区税が11億円、率にして2.7%の増となりました。これは、特別区たばこ税が販売本数の減少等により1億円の減となったものの、特別区民税が納税義務者数の増加等により12億円の増となったことなどによるものです。  また、地方消費税交付金が、収入実績等を踏まえ6億円、5.1%の増。配当割交付金が、企業業績の改善により2億円、22.8%の増となり、財政調整基金繰入金を除く一般財源の総額は885億円、2.2%の増となりました。  特定財源では、都支出金が公営住宅整備事業費の減等により3億円、2.9%の減。また、歳出の投資的経費の減少に連動して、特別区債が8億円、21.0%の減となりました。一方、道路占用料等の改定により、使用料及び手数料が3億円、8.0%の増。また、国庫支出金が国民健康保険保険基盤安定費の増等により1億円、0.3%の増。減債基金からの取り崩し額の増等により、繰入金が14億円、84.5%の増となり、これらにより特定財源の総額は544億円、対前年度比1.7%の増となっています。  次に、歳出面では、基本構想の実現に向けた主な取り組みとして、「暮らしやすさ1番の新宿」では、住みなれた新宿で健康な長寿を迎えられる環境の整備や、安心できる子育て支援環境の整備、未来を担う子どもたちの生きる力を伸ばす学校教育の充実など、119事業、109億円。また、「新宿の高度防災都市化と安全安心の強化」では、建築物等耐震化の推進や、木造住宅密集地域解消の取り組みの推進、新宿の安全安心の強化など、43事業、95億円。さらに、「賑わい都市・新宿の創造」では、回遊性や利便性の向上による魅力的で歩いて楽しいまちづくりや、まちの歴史や記憶、文化、芸術など多様な魅力による賑わいの創造など、75事業、55億円を計上しています。  これらの取り組みにより、主要施策事業全体では、新規事業が65件、拡充事業が193件となっています。また、初年度となる第三次実行計画事業は205事業、177億円となりました。  次に、主要施策事業を、第三次実行計画に掲げる基本政策別に御説明します。  初めに、基本政策の第1、「暮らしやすさ1番の新宿」です。  まず、生涯にわたり心身ともに健康で暮らせる健康寿命の延伸に向けた取り組みの充実では、第4期新宿区健康づくり行動計画の策定に向け、健康づくり区民意識調査を実施します。  また、糖尿病対策では、食生活や運動習慣の改善、糖尿病に関する正しい知識の普及啓発に取り組むとともに、未治療者に対する受診勧奨を行います。さらに、がんの早期発見、早期治療に向けた取り組みでは、対象者に子宮頸がん、乳がん検診の無料クーポンを送付するなど、がん検診の受診率向上を図るほか、精密検査の受診勧奨や結果を把握するためのアンケートを実施してまいります。  また、平日夜間の小児初期救急診療体制を確保するため、本年7月から国立国際医療研究センター病院に、(仮称)しんじゅく平日夜間こども診療室を開設するなど、区民の健康づくりを支援してまいります。  次に、住みなれた地域で暮らし続けられる地域包括ケアシステムの構築では、高齢者総合相談センターの支援体制の充実と、関係機関との連携体制を構築するとともに、医療・介護福祉の専門職で構成される認知症初期集中支援チームを設置し、認知症高齢者とその家族への支援を強化します。さらに、在宅医療と介護を一体的に提供できるよう、医療機関と介護サービス事業所等のネットワークづくりに取り組むほか、ボランティアを初め、地域における担い手の育成と発掘を図るなど、多様な主体により地域で高齢者を支える仕組みを構築してまいります。  また、4月からの介護予防・日常生活支援総合事業では、これまでのサービスに加え、区民やNPOなどによる要支援者等への生活支援や、より効果的な介護予防への取り組みを進めてまいります。  次に、介護保険サービスの基盤整備では、平成28年度は西落合都有地を活用した小規模多機能型居宅介護や、認知症高齢者グループホーム、ショートステイの機能を併設する施設を開設します。また、中央図書館跡地には、平成29年度の開設に向け、小規模多機能型居宅介護とショートステイを、旧戸山第三保育園には、小規模多機能型居宅介護を整備するほか、大久保特別出張所跡地には、平成30年度の開設に向け、認知症高齢者グループホームと、高齢者地域交流スペースの整備を進めてまいります。さらに、富久町の国有地には、平成31年度の開設に向け、特別養護老人ホームとショートステイを整備してまいります。また、介護人材確保の取り組みでは、介護福祉士資格取得費用の助成を活用するほか、引き続きハローワーク新宿と連携したツアー面接会などを実施するとともに、新たに介護事業に係るコンサルタントによる相談会を実施するなど、介護人材の確保、定着、育成を図ってまいります。  次に、障害者がいきいきと暮らし続けられる環境の整備では、障害者差別解消法の趣旨を踏まえ、障害者差別解消支援地域協議会を設置するとともに、障害者計画・第5期障害福祉計画の策定に向け、障害者生活実態調査を実施してまいります。また、医療的ケア等を必要とする在宅の重症心身障害児等を介護している御家族の休養やリフレッシュを図るため、訪問看護師を派遣して、一定の時間見守りを行う重症心身障害児等在レスパイトサービスを開始します。  次に、安心できる子育て環境の整備では、平成29年度の開設に向け、中央図書館跡地を活用した認可保育所や、賃貸物件を活用した認可保育所2所、地域型保育事業所2所の整備助成を行うなど、引き続き待機児童の解消に向けた保育定員の増を図ります。  また、子育て世帯の経済的負担の軽減を図るため、多子世帯及びひとり親世帯等の保育料軽減策については、区独自に対象世帯を拡大して実施してまいります。さらに、保育に必要な人材の確保を図るため、保育の仕事に関する就職面接会で事業所見学会を実施するとともに、保育サービスの質の向上を目的とした保育士への研修を実施するほか、保育従事職員用の宿舎借り上げ経費への助成や、保育人材のキャリアアップの支援に引き続き取り組んでまいります。  次に、放課後の居場所の充実では、放課後子どもひろばのうち、学童クラブ機能つき放課後子どもひろばを、江戸川小、市谷小など16所に拡大するとともに、現在、登録料として利用者から徴収している保険料相当額を区負担とし、利用者の負担軽減を図ります。また、学童クラブでは、新たに土曜日のみの定期利用を実施するほか、子どもショートステイ事業の拡充やトワイライトステイ事業の実施など、社会情勢を踏まえたきめ細やかな子育て支援を推進してまいります。  また、発達に心配のある幼児期の子どもへの支援として、子ども総合センターでは、心理指導員等による保育所等訪問支援事業を開始するとともに、発達障害児の子育て経験のある保護者がみずからの経験を活かして相談や助言を行う、ペアレントメンターの体制を整備してまいります。  このほか、妊娠期からの子育て支援として、全ての妊婦を対象に、保健師等による面接を実施し、出産、子育てに関する不安やリスクを軽減する出産・子育て応援事業「ゆりかご・しんじゅく」を、引き続き実施します。  また、子育て家庭の福祉の向上を図り、子どもたちの生きる力を育むため、新たに新宿区子ども未来基金を創設し、未来を担う子どもの育ちを支援する区民等の自主的な活動に対し助成を行います。  次に、未来を担う子どもたちの生きる力を伸ばす学校教育の充実では、特別な支援を必要とする児童・生徒への支援として、全小学校に特別支援教室を設置し、3校から4校に1校設置する拠点校の教員が、小学校を巡回し、指導を行うことで、発達障害の児童が在籍校で指導を受けることができる新たな体制に移行します。  また、学校選択制度については、未就学児童の増加等を踏まえ、今後の運営方法について検討を進め、より適切な就学制度と教育環境の整備につなげていきます。また、地域に信頼され、地域に支えられる開かれた学校づくりを目指して、地域協働学校の取り組みを18校から29校に拡充します。  さらに、学校の安全対策では、全区立小学校の通学路に防犯カメラを設置し、児童のより一層の安全を確保してまいります。平成27年度の10校に続き、平成28年度は9校を対象に設置してまいります。  次に、幼児教育等の推進では、津久戸幼稚園、早稲田幼稚園及び余丁町幼稚園で、新たに3年保育を実施するほか、現在3年保育を実施している区立幼稚園11園の3歳児学級の定員を17人から20人に拡大します。  また、預かり保育では、現在実施している市谷幼稚園と西戸山幼稚園に加え、新たに鶴巻幼稚園と花園幼稚園においても実施し、子育て世帯のニーズに対応してまいります。  さらに、保育所・子ども園と同様に、多子世帯及びひとり親世帯等の保育料軽減策を実施するほか、私立幼稚園の研修や預かり保育に対する事業助成を拡充します。  また、学習や生活の場にふさわしい魅力ある学校づくりとして、平成28年度内の新校舎完成に向け、引き続き愛日小学校の建設を進めるとともに、エコスクールの整備推進では、落合第五小学校で校庭の芝生化を行うほか、みどりのカーテンの充実や屋上緑化を推進します。  このほか、2020年東京オリンピック・パラリンピックを契機とした取り組みとして、小学校での伝統文化体験教室や、中学校でのものづくり体験、和楽器体験により、伝統文化教育の充実を図ってまいります。  また、ブラインドサッカーを初めとする障害者スポーツの体験等により、児童・生徒の障害者理解を推進するほか、体力の向上を目的に小学校で実施しているスポーツギネス新宿を、中学校でも導入します。中学校では、ダブルダッチを実施することで、生徒がみずから運動を楽しむ機会を創出します。  さらに、児童・生徒が英語でのコミュニケーションの楽しさを体験できるように、希望者を対象とした2泊3日の英語キャンプを実施してまいります。  次に、セーフティネットの整備充実では、引き続きホームレスや生活困窮者の自立支援に取り組んでまいります。また、子どもの貧困対策として、生活困窮者自立支援法に基づく学習支援や受験生チャレンジ支援貸付事業を拡充します。
     次に、女性や若者が活躍できる地域づくりの推進では、新宿区第三次男女共同参画推進計画の策定に向け、男女共同参画やワーク・ライフ・バランスに関する事業者の取り組みや区民の意識の変化などを把握するための調査を実施します。  また、誰もが地域で働き続けられる仕組みづくりでは、一般就労に結びつきにくい若者に対する就職支援、働きたい職場づくりの支援として、若者ワンステップ応援事業や人材確保支援事業等を実施し、誰もが自分らしく心豊かに暮らすことができる地域社会の実現を目指してまいります。  次に、地域の課題を共有し、ともに考え、地域の実情に合った区政運営の推進では、協働事業提案制度に基づく事業として、地域防災の担い手を育成するための体験型イベント等を実施するとともに、町会、自治会への加入率の向上のため、パンフレットや冊子の作成部数をふやすなど、新宿区町会連合会と連携して、引き続き町会、自治会の活動を支援します。  次に、基本政策の第2、「新宿の高度防災都市化と安全安心の強化」です。  まず、災害に強い、逃げないで済む安全なまちづくりでは、平成32年度までに住宅の耐震化率95%を達成することを目標に、木造住宅の耐震改修工事の所得要件をなくし、助成対象者を拡大します。また、特定緊急輸送道路の沿道建築物に対する改修費用等の助成を引き続き実施するとともに、災害時に危険度が高い地区への戸別訪問戸数を約3,000戸にふやすなど、より一層の耐震化に取り組みます。  また、東京都の不燃化推進特定整備事業を活用して、木造住宅密集地域の解消に取り組むとともに、新たに防火規制や地区計画が導入される地域などを対象とした不燃化建替促進助成を実施します。また、西新宿五丁目中央北地区での市街地再開発事業助成や、西新宿五丁目北地区での防災街区整備事業助成などにより、都市の防災性の向上を図ります。  道路の無電柱化については、平成29年度の完成に向けて、聖母坂通りの工事を進めるとともに、新たに甲州街道脇南側道路において整備を進めてまいります。また、細街路の拡幅整備では、建物の建てかえに伴う事前協議を進めるとともに、拡幅した敷地に隣接する方への協力を呼びかけることにより、災害に強いまちづくりを推進してまいります。  次に、災害に強い体制づくりでは、女性の視点を踏まえた配慮を要する方への避難所運営体制の充実や、災害用の備蓄物資の充実を図るとともに、区内民間福祉施設と協定を締結し、福祉避難所の充実と体制強化に取り組んでまいります。  また、高層マンションが多数立地する区の特性を踏まえ、マンション防災対策のガイドライン策定に取り組むほか、マンションにおける防災区民組織等を対象とした防災訓練を実施し、災害対応力の向上を図ってまいります。  次に、暮らしやすい安全で安心なまちの実現では、区民や来街者が安心して楽しむことのできる賑わいのあるまちづくりを目指し、繁華街の客引き対策として、新宿区公共の場所における客引き行為等の防止に関する条例を改正し、客引き行為等を用いた営業の禁止、勧告に従わない場合などの公表、過料や両罰規定を導入します。また、地域団体との連携により、客引き行為が多く見られる新宿駅周辺の防犯パトロール活動を強化するなど、客引き行為の防止に向けて取り組んでまいります。  また、空き家等の対策の推進については、平成29年度の空き家等対策計画策定に向け、平成28年度は、空き家等の実態調査、データベースを整備するとともに、空き家等の適切な管理の促進や有効活用のあり方等を検討してまいります。  さらに、第4次住宅マスタープランの策定に向け、平成28年度はこれまでの住宅施策の検証と分譲マンション実態調査を実施します。  次に、基本政策の第3、「賑わい都市・新宿の創造」です。  まず、新宿駅周辺地区では、歩行者の回遊性の向上を軸とした都市基盤の整備を進め、より魅力的でにぎわいあふれる歩きたくなるまちづくりを進めてまいります。このため、新宿駅直近地区の地区計画等を策定し、まちの再整備を進めます。また、新宿通りのモール化に向け、周辺道路等への影響や地区内の荷さばき集約化を検証するとともに、東西駅前広場の再整備やサブナード延伸の検討等を進めてまいります。  また、新宿駅東西自由通路については、平成32年の供用開始に向け、着実に整備を進めるとともに、中井駅周辺については平成28年度中に南北自由通路の供用を開始し、歩行者の利便性の向上を図るほか、北側と南側の駅前広場、駐輪場、防災コミュニティスペース、歩行者専用橋等については、平成29年度までの完了に向けて整備に取り組んでまいります。  さらに、歌舞伎町地区のまちづくりでは、引き続き歌舞伎町街並みデザインガイドラインに基づき、周辺環境に適した道路整備を推進してまいります。  また、2020年東京オリンピック・パラリンピック大会に向けて、区内で乗降客の多い駅周辺に無料公衆無線LAN、新宿フリーWi−Fiの整備を進めるなど、国際観光都市・新宿としての魅力とブランド力を高めてまいります。  次に、道路環境の整備では、都市計画道路補助第72号線に係る道路用地を買収するほか、道路のバリアフリー化や遮熱性舗装整備、街路灯のLED化などの環境対策を着実に進めます。  また、交通環境の整備では、自転車と歩行者の安全を図り、自転車をより活用できる環境整備を推進するために、自転車等に関する総合計画の策定に着手するとともに、自転車の走行空間の整備や、西早稲田駅ほか3カ所での自転車等駐輪場の整備、内藤町自転車保管場所の拡充整備など、自転車対策の充実を図ります。  次に、豊かなみどりの創造と魅力ある公園等の整備では、今後の緑化施策の基本となるみどりの基本計画の策定に取り組みます。また、新宿中央公園については、誰もが足を運びたくなるような魅力的でにぎわいのある公園とするため、施設整備や管理運営方法に関する検討を進めてまいります。このほか、周辺の住民と協働で取り組む公園整備として、西落合の葛ヶ谷公園を改修します。  次に、地球温暖化対策の推進では、新宿エコ隊の活動や、新宿の森での環境保全体験への参加の促進、省エネルギー意識の啓発などに引き続き取り組んでまいります。  また、資源循環型社会の構築では、新たに蛍光灯等の集積所回収を本年4月から実施し、水銀使用製品を適切に回収するほか、区内10カ所の特別出張所に小型電子機器等回収ボックスを設置するなど、ごみの減量と資源化率の向上を図ります。また、一般廃棄物処理基本計画等の指標設定や、策定の基礎データを得ることを目的とした資源・ごみ排出実態調査を実施いたします。  次に、活力ある産業が芽吹くまちの実現では、新たに(仮称)産業と観光展を開催し、新宿の産業や国際観光都市としての魅力を広く発信するほか、東京オリンピック・パラリンピックの開催とその後も見据えた新宿区産業振興プランの策定に向け、産業実態調査を実施します。  また、魅力ある商店街の活性化に向けた支援では、引き続き商店会等が実施する、まちの賑わいや交流を創出するためのイベント事業や、街路灯設置改修等への支援を行うとともに、新たに商店会、商店主向けの情報誌を発行し、商店街活動、商店経営の参考となる情報を提供するなど、商店街の魅力づくりを推進してまいります。さらに、商店街空き店舗活用支援では、空き店舗のオーナーに対しても貸付信用保証料を全額助成するなど、拡充を図ります。  次に、まちの歴史や記憶、文化、芸術など多様な魅力による賑わいの創造では、平成29年9月の開館を目指し、(仮称)「漱石山房」記念館の整備を進めるほか、周辺道路を文化の薫る道として整備してまいります。  また、歌舞伎町を初め、新宿区駅周辺等の公道上の観光バス滞留対策として、観光バスの駐車場を確保し、外国人観光客等の誘致によるまちのにぎわいを創出します。  さらに、新宿駅東南口の甲州街道高架下に、文化観光情報の発信拠点となる観光案内所とイベントスペースを一体的に整備していきます。  このほか、新宿区成立70周年を記念し、これまでの区の歩みを振り返り、新宿区史の編さんに取り組むとともに、今後の区政の伸展を祝賀する区成立記念式典の開催なども予定しています。  次に、生涯にわたり学習・スポーツ活動などを楽しむ環境の充実では、区立図書館の月曜日の一斉休館を見直し、本年10月から区立四谷図書館の休館日を火曜日に変更することにより、利用機会の充実を図ります。また、デジタル化資料を含む図書館資料の充実を図り、区民や地域の課題解決を支援するとともに、情報発信機能を強化してまいります。  さらに、中央図書館跡地に、平成29年3月の開館を目指し、下落合図書館の建設を進めてまいります。  このほか、誰もが気軽にスポーツに楽しめる環境づくり、スポーツコミュニティの推進として、パラリンピック正式種目を取り入れたスポーツ体験事業等を行い、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた気運醸成を図ります。  また、多文化共生のまちづくりの推進では、区内で生活する外国人に対し、外国語版SNSを活用し、地域の生活情報や災害時の情報を迅速に提供できる体制を構築します。  次に、平和都市の推進では、引き続き平和展や親と子の平和派遣、平和ポスター作品展など、平和の啓発普及活動に取り組み、戦争の悲惨さと平和のとうとさを次世代に継承してまいります。  次に、基本政策の第4、「健全な区財政の確立」です。  平成30年度から始まる新たな新宿区総合計画の策定に向け、平成28年度は、基本構想審議会や区民討議会等を開催し、各分野の課題や方向性について広く御意見をお伺いし、骨子を取りまとめてまいります。また、行政評価の推進では、新たな総合計画における施策、事業の進行管理としての行政評価の仕組みの検証を進めるとともに、効果的かつ効率的な公共施設のマネジメントの強化を図るため、公共施設等総合管理計画を策定します。  加えて、国において新たな統一的な公会計基準が示されたことから、国が提供する標準的なソフトウエアを活用し、平成29年度から統一的な基準による財務書類の作成、公表ができるよう、準備を進めます。また、資産の長寿命化では、アセットマネジメント支援システムを活用し、公園施設等維持管理計画の策定に向けた取り組みを進めるなど、透明性が高く、効果的・効率的な行財政運営を確保してまいります。  次に、公共施設の有効活用では、中央図書館移転後の跡地活用として、本年12月の竣工に向け、西部工事・公園事務所の建設を進めるとともに、薬王寺児童館等合築施設の機能拡充に取り組んでまいります。  次に、基本政策の第5、「好感度1番の区役所」では、社会保障・税番号制度の開始に伴い、個人番号カード交付等に対応するため、窓口業務の体制を強化し、窓口サービスの利便性向上に取り組んでまいります。  また、区民視点に立ち、自治の実現に努める職員の育成では、引き続き実務の遂行に欠かせない知識の習得を通じ、基礎的能力を向上させるとともに、区民起点で考え、区民と協働し、職場や仕事を改善する職員を育成してまいります。また、女性職員の活躍推進研修を実施し、女性管理職との対話を通して、昇任への不安解消や意識改革を図るなど、女性職員がより一層活躍できる職場づくりに取り組んでまいります。  さらに、新宿自治創造研究所では、新宿区の魅力、国勢調査結果による新宿区の特徴などの研究に取り組み、施策立案に活用するとともに、これまでの研究成果を活かし、職員の政策形成能力を向上させてまいります。  以上が、平成28年度予算案の概要です。  最後に、財政収支見通しと今後の対応についてです。  第三次実行計画期間中の収支見込みは、歳出総額が2,880億円となり、財政調整基金の取り崩し額は48億円となっています。区の貯金に当たる基金残高の見込みは平成29年度末で337億円となり、区の借金に当たる区債残高は223億円となる見込みです。  先行き不透明な財政環境の中、区民生活を支え、必要な施策に着実に展開していくためには、状況の変化に柔軟に対応できる財政対応力を中長期的に堅持していくことが必要であり、新たな総合計画に向けて財政基盤の強化に努めていくことが重要であると認識しています。  これからも公共サービスのあり方の見直しや定員適正化などの行財政改革に積極的に取り組むとともに、区税等の増収対策に加えて、徹底した経費の削減と事務事業の見直しを行い、より一層の効果的、効率的な行財政運営に当たってまいります。区議会並びに区民の皆様の御理解と御協力をお願いいたします。  以上で私の発言を終わります。詳細につきましては各関係部長から御説明させていただきますので、よろしく御審査のほどお願いいたします。 ○ひやま真一委員長 以上で予算案の概要説明は終了いたしました。  次に、第1号議案から第4号議案までの総括説明を求めます。 ◎(総合政策部長[新宿自治創造研究所担当部長]) それでは、予算書の5ページをお開きください。  第1号議案 平成28年度新宿区一般会計予算です。  平成28年度新宿区の一般会計の予算は、次に定めるところによるというものでございまして、  (歳入歳出予算)  第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ1,453億8,510万7,000円と定める。  第2項 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」によるというものですが、9ページをお開きください。  歳出でございます。  1款議会費、1項議会費、予算額同額の7億9,588万5,000円、比較増減4,457万3,000円、5.3%の減です。議員共済給付費負担金の減などによるものです。  2款総務費、予算額108億5,364万7,000円、比較増減19億5,828万5,000円、15.3%の減です。  1項総務管理費、予算額87億9,128万4,000円、比較増減19億7,816万7,000円、18.4%の減です。職員退職手当で4億8,000万円の減などのほか、本庁舎の免震改修工事等の終了によるものでございます。  2項徴税費、予算額10億4,060万9,000円、比較増減1,114万2,000円、1.1%の減です。  3項防災費、予算額6億5,644万3,000円、比較増減9,392万2,000円、16.7%の増です。備蓄物資の充実による増、客引き行為等防止対策の強化の倍増などによるものです。  4項災害救助費、予算額450万円、前年度と同額です。  5項選挙費、予算額2億4,522万8,000円、比較増減6,228万8,000円、20.2%の減です。参議院議員選挙費で1億5,000万円の増ですが、区議会議員選挙費は2億2,000万円、皆減で廃目でございます。  6項監査委員費、予算額1億1,558万3,000円、比較増減67万円、0.6%の減です。  次に、3款と4款でございますが、組織改正に伴い、款を新設してございます。  まず、3款地域振興費、予算額60億8,923万2,000円、皆増です。前年度、地域文化費で計上していました文化振興事業費、文化関連の施設費は、4款の文化観光産業費に移行しています。  1項地域振興費、予算額25億4,386万9,000円、皆増です。前年度の地域振興費と比較いたしますと、3億5,441万5,000円、13.9%の増ですが、多文化共生推進費、歌舞伎町ルネッサンスの推進がこちらに移行し、あわせて職員費も増となったことなどによるものです。  2項戸籍住民基本台帳費、予算額8億2,265万円、皆増です。前年度の戸籍住民基本台帳費と比較しますと3,723万8,000円、4.7%の増ですが、個人番号カードの交付等で4,000万円の増などによるものです。  3項統計調査費、予算額8,458万1,000円、皆増です。前年度の統計調査費と比較しますと2億212万8,000円、70.5%の減ですが、国勢調査で2億1,000万円の減などによるものです。  4項地域振興施設費、予算額26億3,813万2,000円、皆増です。前年度の区民施設費と比較しますと8億2,315万3,000円、23.8%の減ですが、新宿文化センターなど文化施設の管理運営や(仮称)「漱石山房」記念館の建設が文化観光産業費に移行したことなどによるものです。  4款文化観光産業費、予算額39億441万2,000円、皆増です。  1項文化観光費、予算額12億4,203万6,000円、皆増です。前年度の文化振興費と比較しますと、7億2,391万5,000円、139.7%の増ですが、新宿文化センターなど文化施設の管理運営や(仮称)「漱石山房」記念館の建設がこちらに移行したほか、にぎわいの創出で1億円の増などによるものです。  2項産業経済費、予算額26億6,237万6,000円、皆増です。前年度の産業経済費と比較しますと、1億3,224万9,000円、5.2%の増ですが、人材確保支援事業で1億1,000万円の増などがあるためです。  5款福祉費、予算額425億9,699万4,000円、比較増減5億8,611万9,000円、1.4%の増です。  1項社会福祉費、予算額10億3,782万5,000円、比較増減3,583万4,000円、3.3%の減です。路上生活者対策事業分担金で6,000万円の減などによるものです。  次のページにまいりまして、2項障害者福祉費、予算額90億5,664万1,000円、比較増減5億4,778万7,000円、6.4%の増です。障害者への自立支援給付等で3億円、あゆみの家の整備で1億1,000万円の増などによるものです。  3項高齢者福祉費、予算額73億370万8,000円、比較増減9,696万4,000円、1.3%の増です。地域密着型サービス整備助成で5,000万円、ショートステイ整備助成で7,000万円の減があるものの、介護保険特別会計繰出金で8,000万円、特別養護老人ホーム等整備事業助成で7,000万円、都市型軽費老人ホーム建設事業助成で7,000万円の増などがあるためです。  4項生活保護費、予算額251億9,882万円、比較増減2,279万8,000円、0.1%の減です。  6款子ども家庭費、1項子ども家庭費、予算額同額の255億7,315万6,000円、比較増減9億609万1,000円、3.7%の増です。保育所建設事業助成で2億8,000万円、子ども園建設事業助成で2億7,000万円、(仮称)西富久子ども園建物買収等で9億7,000万円の減があるものの、保育士等キャリアアップ補助事業で2億2,000万円、子ども未来基金で3,000万円、保育所への保育委託等で9億8,000万円、子ども園等への施設型給付等で3億3,000万円、区立保育所の管理運営で3億円の増などがあるためです。  7款健康費、予算額144億8,348万7,000円、比較増減4億5,497万3,000円、3.2%の増です。  1項健康推進費、予算額143億8,893万6,000円、比較増減4億5,863万8,000円、3.3%の増です。国民健康保険特別会計繰出金で1億円、後期高齢者医療特別会計繰出金で3,000万円、がん検診で1億2,000万円、出産子育て応援事業で5,000万円、予防接種で7,000万円の増などによるものです。  2項国民年金費、予算額9,455万1,000円、比較増減366万5,000円、3.7%の減です。  8款環境清掃費、1項環境清掃費、予算額同額の70億9,555万4,000円、比較増減617万8,000円、0.1%の減です。収集車両の雇い上げで4,000万円の増、清掃一部事務組合分担金で5,000万円の減などによるものです。  9款土木費、予算額148億558万円、比較増減6億1,902万3,000円、4.0%の減です。  1項土木管理費、予算額18億1,694万8,000円、比較増減5億9,390万7,000円、48.5%の増です。自転車等駐輪場、保管場所の整備で9,000万円の減などがあるものの、西部工事・公園事務所の建設で6億9,000万円の増などによるものです。  2項道路橋りょう費、予算額26億6,282万5,000円、比較増減7億8,659万6,000円、22.8%の減です。都市計画道路の整備で5億6,000万円、百人町三・四丁目地区道路整備で1億9,000万円、橋りょう新設改良費で9,000万円の減などによるものです。  3項河川費、予算額3,406万7,000円、比較増減190万1,000円、5.9%の増です。  4項公園費、予算額13億6,399万2,000円、比較増減6,525万6,000円、5.0%の増です。みんなで考える身近な公園の整備で6,000万円の増などによるものです。  5項都市計画費、予算額47億4,073万8,000円、比較増減13億3,397万7,000円、39.1%の増です。新宿駅東西自由通路の整備助成で1億5,000万円の減があるものの、市街地再開発事業助成の西新宿五丁目中央北地区で2億8,000万円、四谷駅前地区で5億円、木造住宅密集地区整備促進事業で1億2,000万円、防災街区整備助成で4億6,000万円、不燃化建てかえ促進助成で7,000万円の増などによるものです。  6項住宅費、予算額21億1,988万3,000円、比較増減16億9,999万1,000円、44.5%の減です。区営住宅の再編整備で17億8,000万円の減などによるものです。  7項建築費、予算額20億6,712万7,000円、比較増減1億2,747万7,000円、5.8%の減です。建築物等耐震化支援事業で2億万円の減などによるものです。  10款教育費、予算額126億9,290万9,000円、比較増減21億4,531万8,000円、20.5%の増です。  次のページにまいりまして、1項教育総務費、予算額23億3,831万4,000円、比較増減6,484万円、2.7%の減です。東京オリンピック・パラリンピックを契機とした教育の推進で4,000万円の増があるものの、学校情報ネットワークシステムの運用で1億6,000万円の減などによるものです。  2項小学校費、予算額56億9,274万3,000円、比較増減21億7,257万8,000円、61.7%の増です。計画修繕で1億2,000万円、愛日小学校の建設で20億6,000万円の増などによるものです。  3項中学校費、予算額12億8,306万5,000円、比較増減2億5,685万6,000円、16.7%の減です。計画修繕で1億2,000万円、一般修繕で1億3,000万円の減などによるものです。  4項特別支援学校費、予算額1億5,777万9,000円、比較増減1,185万2,000円、7.0%の減です。  5項区外学習施設費、予算額2億2,124万円、比較増減2,756万4,000円、11.1%の減です。  6項幼稚園費、予算額10億2,951万9,000円、比較増減4,140万円、4.2%の増です。区立幼稚園の管理運営で4,000万円の増などによるものです。  7項図書館費、予算額19億7,024万9,000円、比較増減2億9,245万2,000円、17.4%の増です。設備整備で2億円の減があるものの、(仮称)下落合図書館の建設で4億8,000万円の増などによるものです。  11款公債費、1項公債費、予算額同額の29億9,655万2,000円、比較増減4億7,936万7,000円、19.0%の増です。元金償還金で5億円の増ですが、平成18年度に発行した縁故債及び平成23年度に発行した夢まち債の一括償還などによるものです。  12款諸支出金、予算額33億4,769万9,000円、比較増減3億808万円、10.1%の増です。
     1項競馬組合分担金、2項小切手支払未済償還金はいずれも科目存置です。  3項財政積立金、予算額33億4,769万7,000円、比較増減3億808万円、10.1%の増です。社会資本等整備基金積立金で3億円の増などによるものです。  13款予備費、1項予備費、予算額同額の1億5,000万円、前年度と同額です。  なお、前年度ございました地域文化費、産業経済費は、組織改正に伴い、款を廃しております。  以上、歳出合計1,453億8,510万7,000円、比較増減24億7,439万5,000円、1.7%の増です。  次に、6ページをお開きください。  歳入でございます。  1款特別区税、予算額431億2,213万3,000円、比較増減11億1,499万3,000円、2.7%の増です。  1項特別区民税、予算額381億4,594万8,000円、比較増減11億9,554万6,000円、3.2%の増ですが、納税義務者数の増等によるものです。  2項軽自動車税、予算額9,451万3,000円、比較増減81万9,000円、0.9%の増です。  3項特別区たばこ税、予算額48億5,977万1,000円、比較増減1億327万3,000円、2.1%の減ですが、売渡本数の減によるものです。  4項入湯税、予算額2,190万1,000円、皆増です。昨年8月、歌舞伎町一丁目に温泉を利用した入浴施設が開業したことによるものです。  2款地方譲与税、予算額4億5,670万5,000円、比較増減872万1,000円、1.9%の減です。  1項自動車重量譲与税、予算額3億1,758万7,000円、比較増減575万5,000円、1.8%の減です。自動車の重量に応じて課税される自動車重量税の収入額の3分の1相当額が区市町村へ譲与されるものです。  2項地方揮発油譲与税、予算額1億3,911万8,000円、比較増減296万6,000円、2.1%の減です。揮発油に課税される地方揮発油税が4月1日現在の区道の延長と面積により案分され、区に譲与されるものでございます。  3款利子割交付金、1項利子割交付金、予算額同額の2億1,737万2,000円、比較増減2億5,750万2,000円、54.2%の減です。貯蓄などに伴い生じる利子課税20%のうち15%が国税、5%が都民税となり、都民税の5分の3相当額が交付されるものです。  4款配当割交付金、1項配当割交付金、予算額同額の11億8,539万2,000円、比較増減2億1,986万3,000円、22.8%の増です。上場株式等の配当に5%課税される税で、そのうちの一定割合が交付金として区市町村へ交付されるものです。  5款株式等譲渡所得割交付金、1項株式等譲渡所得割交付金、予算額同額の7億127万6,000円、比較増減1億537万円、17.7%の増です。こちらは、上場株式等の譲渡益に5%課税される税で、そのうちの一定割合が交付金として区市町村へ交付されるものです。  6款地方消費税交付金、1項地方消費税交付金、予算額同額の122億8,590万2,000円、比較増減5億9,976万8,000円、5.1%の増です。消費税は、国の6.3%と合わせて、地方分は1.7%が徴収されていますが、地方分の2分の1が都道府県に、残りの2分の1、従来分の1%相当分は人口と従業者数の割合で、引き上げ分の0.7%分は人口割で、区市町村に交付されるものでございます。  7款自動車取得税交付金、1項自動車取得税交付金、予算額同額の2億2,848万4,000円、比較増減9,763万9,000円、74.6%の増です。自動車の取得者に対して都道府県が課税し、その納税額の一部を区市町村が管理する道路の延長面積に案分して交付されるものです。  8款地方特例交付金、1項地方特例交付金、予算額同額の8,162万8,000円、比較増減272万6,000円、3.5%の増です。住宅借入金等特別税額控除による減収額を補填するものです。  次のページにまいります。9款特別区交付金、1項特別区交付金、予算額同額の274億3,300万円、比較増減2,200万円、0.1%の増です。普通交付金は261億3,300万円で2,200万円の増、特別交付金は前年同額の13億円です。  10款交通安全対策特別交付金、1項交通安全対策特別交付金、予算額同額の4,906万1,000円、比較増減367万6,000円、7.0%の減です。こちらは自治体の道路交通安全施設の整備・補修を促進するため、道路交通法に定める交通反則金通告制度により国庫に納入された反則金の収納額が交付されるものです。  11款分担金及び負担金、1項負担金、予算額同額の23億426万8,000円、比較増減4,344万9,000円、1.9%の増です。委託保育費で5,500万円の増などによるものです。  12款使用料及び手数料、予算額39億4,041万4,000円、比較増減2億9,201万2,000円、8.0%の増です。  1項使用料、予算額29億7,709万3,000円、比較増減2億9,897万6,000円、11.2%の増です。道路占用料で2億7,000万円、特定住宅使用料で1億4,000万円の増ですが、区民住宅使用料で1億3,000万円の減などによるものです。  2項手数料、予算額9億6,332万1,000円、比較増減696万4,000円、0.7%の減です。  13款国庫支出金、予算額285億4,936万2,000円、比較増減8,725万6,000円、0.3%の増です。  1項国庫負担金、予算額246億6,909万3,000円、比較増減5億7,387万9,000円、2.4%の増です。障害者自立支援給付費で9,600万円、委託保育費で1億2,700万円、施設型給付費で6,100万円、保険基盤安定費で1億8,300万円の増などによるものです。  2項国庫補助金、予算額37億5,356万7,000円、比較増減4億9,503万5,000円、11.7%の減です。生活困窮者就労準備支援事業費で8,900万円、子ども・子育て支援交付金で1億5,200万円、保育対策総合支援事業費で7,200万円、密集市街地総合防災事業費で2億7,400万円の増があるものの、社会資本整備総合交付金で8億6,600万円、セーフティネット支援対策等事業費で1億1,200万円、保育緊急確保事業費で5,000万円、学校施設環境改善交付金で7,800万円の減などによるものです。  3項国庫委託金、予算額1億2,670万2,000円、比較増減841万2,000円、7.1%の増です。基礎年金事務費の増などによるものです。  14款都支出金、予算額103億8,222万4,000円、比較増減3億1,049万7,000円、2.9%の減です。  1項都負担金、予算額55億982万1,000円、比較増減1億1,928万1,000円、2.2%の増です。生活保護費で1億4,000万円の減ですが、障害者自立支援給付費で4,800万円、委託保育費で6,300万円、施設型給付費で3,000万円、保険基盤安定費で8,100万円の増などによるものです。  2項都補助金、予算額38億6,104万5,000円、比較増減4億4,601万7,000円、10.4%の減です。人づくり人材確保支援事業で1億3,100万円、障害者施策推進包括補助事業費で1億円、都市型軽費老人ホーム整備事業費で7,200万円、区市町村特別支援事業費で1億700万円、子ども家庭支援包括補助事業費で3億5,200万円、保育士等キャリアアップ補助事業で2億2,000万円の増などがあるものの、認知症高齢者グループホーム整備事業費で1億300万円、障害者総合支援事業費で2億4,700万円、待機児童解消支援事業費で2億7,800万円、保育緊急整備事業費で1億8,900万円、賃貸物件による保育所整備事業費で1億9,500万円、公営住宅整備事業費で3億3,000万円の減などによるものです。  3項都委託金、予算額10億1,135万8,000円、比較増減1,623万9,000円、1.6%の増です。国勢調査費で2億1,300万円の減があるものの、参議院議員選挙費で1億5,700万円、基幹統計費で4,600万円の増などによるものです。  15款財産収入、予算額12億6,268万1,000円、比較増減2億370万6,000円、19.2%の増です。  次のページにまいりまして、1項財産運用収入、予算額12億6,251万4,000円、比較増減2億454万7,000円、19.3%の増です。霞ヶ岳町廃道路敷、廃水路敷貸付収入で1億7,500万円、土地信託配当金で2,100万円の増などによるものです。  2項財産売払収入、予算額16万7,000円、比較増減84万1,000円、83.4%の減です。  16款寄附金、1項寄附金、予算額同額の1,980万4,000円、比較増減2,339万8,000円、54.2%の減です。日本中央競馬会からの寄附金を実績減したことによるものです。  17款繰入金、1項基金繰入金、予算額同額の55億4,536万3,000円、比較増減10億9,233万4,000円、24.5%の増です。財政調整基金繰入金で3億2,100万円の減があるものの、減債基金繰入金で7億円、義務教育施設整備等次世代育成環境整備基金繰入金で5億9,600万円、夏目漱石記念施設整備基金繰入金で6,400万円の増などによるものです。  18款繰越金、1項繰越金、予算額同額の20億円、前年度と同額です。  19款諸収入、予算額27億9,253万8,000円、比較増減4,992万7,000円、1.8%の減です。  1項延滞金、加算金及び過料、予算額1億47万2,000円、比較増減829万5,000円、7.6%の減です。特別区税の延滞金を見込んだものでございます。  2項特別区預金利子、予算額76万5,000円、比較増減16万円、26.4%の増です。預金残高に係る利子を見込んだものです。  3項貸付金元利収入、予算額11億7,527万1,000円、比較増減64万5,000円、0.1%の増です。  4項受託事業収入、予算額7億1,149万5,000円、比較増減6,480万3,000円、8.3%の減です。水道局施設費で4,000万円、健康診査費で3,700万円の減などによるものです。  5項の収益事業収入は科目存置です。  6項雑入、予算額8億453万4,000円、比較増減2,236万6,000円、2.9%の増です。賃貸借保証金収入で3,000万円の減があるものの、派遣職員人件費で2,700万円、東京観光財団補助金で1,400万円の増などによるものです。  20款特別区債、1項特別区債、予算額同額の28億2,750万円、比較増減7億5,300万円、21.0%の減です。西部工事・公園事務所の建設で5億1,200万円、愛日小学校の建設で14億4,800万円、下落合図書館の建設で3億4,300万円の増があるものの、本庁舎免震改修工事等で11億200万円、(仮称)西富久子ども園建物買収で9億5,700万円、歌舞伎町シネシティ広場の整備で4億1,200万円の減、(仮称)弁天町コーポラス建物買収で6億5,400万円の皆減などによるものでございます。  以上、歳入合計1,453億8,510万7,000円、比較増減24億7,439万5,000円、1.7%の増でございます。  次に、5ページにお戻りいただきまして、第2条債務負担行為でございます。  (債務負担行為)  第2条 地方自治法第214条の規定による債務負担行為のうち、工事請負契約等に関する債務負担行為の事項、期間及び限度額は、「第2表 債務負担行為(工事請負契約等)」による。  第2項 前項のほか債務保証に関する債務負担行為の事項、期間及び限度額は、「第3表 債務負担行為(債務保証)」によるというものですが、12ページをごらんください。  第2表 債務負担行為(工事請負契約等)です。事項は、新宿区土地開発公社取得用地買収外7件です。期間は1年から最長21年までにわたっていまして、限度額は16億7,129万9,000円です。  次に、13ページをごらんください。  第3表 債務負担行為(債務保証)です。事項は、新宿区土地開発公社債務保証です。期間は7年、限度額は10億9,503万1,000円です。  次に、5ページにお戻りください。  (特別区債)  第3条 地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる特別区債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第4表 特別区債」によるというものです。  14ページをお開きください。  第4表 特別区債です。  起債の目的は、災害援護資金貸付外4件です。限度額は28億2,750万円です。  起債の方法、利率、償還の方法等は、ここに記載のとおりです。  再び5ページにお戻りいただきまして、一時借入金です。  (一時借入金)  第4条 地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借り入れの最高額は、150億円と定めるものです。  (歳出予算の流用)  第5条 地方自治法第220条第2項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。  (1)各項に計上した給料、職員手当等及び共済費に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用を行うものです。  次に、15ページをお開きください。  第2号議案 平成28年度新宿区国民健康保険特別会計予算。  平成28年度新宿区の国民健康保険特別会計の予算は、次に定めるところによる。  (歳入歳出予算)  第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ437億7,112万6,000円と定める。  第2項 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」によるというものですが、18ページをお開きください。  歳出でございます。  1款総務費、1項総務管理費、予算額同額の7億2,217万3,000円、比較増減2,117万9,000円、2.8%の減ですが、被保険者証の更新で4,000万円の減などによるものです。  2款保険給付費、予算額227億9,352万4,000円、比較増減2,992万円、0.1%の増です。  1項療養諸費、予算額200億3,883万4,000円、比較増減7,429万5,000円、0.4%の増です。一般被保険者療養給付費で1億8,000万円の増、退職被保険者等療養給付費で9,000万円の減などによるものです。  2項高額療養費、予算額24億6,563万7,000円、比較増減2,375万6,000円、1.0%の減です。一般被保険者高額療養費で3,000万円の減などによるものです。  3項移送費、予算額79万8,000円、前年度と同額です。  4項出産育児諸費、予算額2億3,562万円、比較増減2,100万円、8.2%の減です。  5項葬祭費、予算額2,800万円、前年度と同額です。  6項結核・精神医療給付金、予算額2,463万5,000円、比較増減38万1,000円、1.6%の増です。  3款後期高齢者支援金等、1項後期高齢者支援金等、予算額同額の57億5,031万2,000円、比較増減3,168万4,000円、0.6%の増です。こちらは後期高齢者医療制度に対して、医療保険者が負担する支援金です。  4款前期高齢者納付金等、1項前期高齢者納付金等、予算額同額の325万7,000円、比較増減27万7,000円、9.3%の増です。こちらは前期高齢者の医療費の保険者間の財政調整を図るため、社会保険診療報酬支払基金へ納める納付金です。  5款介護納付金、1項介護納付金、予算額同額の21億831万1,000円、比較増減2億3,785万5,000円、10.1%の減です。  6款共同事業拠出金、1項共同事業拠出金、予算額同額の119億1,844万1,000円、比較増減9億6,101万5,000円、8.8%の増です。  7款保健事業費、予算額2億2,853万1,000円、比較増減1,304万2,000円、6.1%の増です。  1項特定健康診査等事業費、予算額2億1,861万8,000円、比較増減1,354万2,000円、6.6%の増です。  次のページにまいりまして、2項保健事業費、予算額991万3,000円、比較増減50万円、4.8%の減です。  8款諸支出金、予算額9,657万7,000円、比較増減897万5,000円、10.2%の増です。  1項償還金及び還付金、予算額9,657万6,000円、比較増減897万5,000円、1.2%の増です。一般被保険者保険料還付金で870万円の増でございます。  2項の小切手支払未済償還金は科目存置です。  9款予備費、1項予備費、予算額同額の1億5,000万円、前年度と同額です。  以上、歳出合計437億7,112万6,000円、比較増減7億8,587万9,000円、1.8%の増です。  次に、16ページをごらんください。  歳入でございます。  1款国民健康保険料、1項国民健康保険料、予算額同額の115億160万7,000円、比較増減4億8,684万1,000円、4.4%の増です。一般被保険者国民健康保険料で5億6,800万円の増、退職被保険者等国民健康保険料で8,100万円の減によるものでございます。
     2款一部負担金、1項一部負担金は科目存置です。  3款使用料及び手数料、1項手数料、予算額同額の10万5,000円、比較増減6万円、133.3%の増です。  4款国庫支出金、予算額95億1,702万2,000円、比較増減4億3,594万1,000円、4.8%の増です。  1項国庫負担金、予算額88億8,232万3,000円、比較増減3億5,393万2,000円、4.2%の増です。療養給付費等負担金で3億2,000万円の増などによるものです。  2項国庫補助金、予算額6億3,469万9,000円、比較増減8,200万9,000円、14.8%の増ですが、調整交付金の増によるものです。  5款療養給付費等交付金、1項療養給付費等交付金、予算額同額の3億2,269万円、比較増減1億1,721万1,000円、26.6%の減です。  6款前期高齢者交付金、1項前期高齢者交付金、予算額同額の24億6,476万9,000円、比較増減11億6,416万3,000円、32.1%の減です。  7款都支出金、予算額26億3,501万1,000円、比較増減2億5,201万8,000円、10.6%の増です。  1項都負担金、予算額3億5,663万4,000円、比較増減3,346万3,000円、10.4%の増ですが、高額医療費共同事業負担金の増などによるものです。  2項都補助金、予算額22億7,837万7,000円、比較増減2億1,855万5,000円、10.6%の増ですが、都道府県財政調整交付金の増などによるものです。  8款共同事業交付金、1項共同事業交付金、予算額同額の120億2,276万5,000円、比較増減7億8,451万3,000円、7.0%の増ですが、保険財政共同安定化事業交付金の増などによるものです。  9款財産収入、予算額2,000円、前年度と同額です。  次のページにまいりまして、1項財産運用収入、予算額1,000円、前年度と同額です。  2項財産売払収入は科目存置です。  10款繰入金、1項繰入金、予算額同額の51億7,476万6,000円、比較増減1億347万円、2.0%の増です。一般会計からの繰入金ですが、保険基盤安定繰入金で3億4,400万円の増、その他繰入金で1億9,900万円の減などによるものです。  11款繰越金、1項繰越金、予算額同額の9,657万6,000円、比較増減897万5,000円、10.2%の増です。  12款諸収入、予算額3,581万1,000円、比較増減456万5,000円、11.3%の減です。  1項延滞金、加算金及び過料は科目存置です。  2項預金利子、予算額3万3,000円、比較増減4万円、54.8%の減です。  3項雑入、予算額3,577万3,000円、比較増減452万5,000円、11.2%の減です。  以上、歳入合計437億7,112万6,000円、比較増減7億8,587万9,000円、1.8%の増です。  次に、21ページをお開きください。  第3号議案 平成28年度新宿区介護保険特別会計予算。  平成28年度新宿区の介護保険特別会計の予算は、次に定めるところによる。  (歳入歳出予算)  第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ241億795万4,000円と定める。  第2項 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」によるというものですが、24ページをお開きください。  歳出です。  1款総務費、1項総務管理費、予算額同額の9億9,123万4,000円、比較増減2,754万6,000円、2.7%の減です。電子計算機賃借料等で4,600万円の減などによるものです。  2款保険給付費、予算額212億9,398万9,000円、比較増減3億2,558万3,000円、1.5%の減です。  1項サービス等諸費、予算額204億1,788万円、比較増減5億7,299万9,000円、2.7%の減です。施設サービス給付費で25億円の減、地域密着型サービス給付費で20億円の増などによるものです。  2項高額サービス費等、予算額8億7,610万9,000円、比較増減2億4,732万6,000円、39.3%の増です。高額サービス費で1億7,000万円、高額医療合算サービス費で7,000万円の増によるものです。  3款基金積立金、1項基金積立金、予算額同額の218万4,000円、比較増減94万3,000円、76.0%の増です。  4款地域支援事業費、予算額17億5,490万円、比較増減10億7,781万9,000円、159.2%の増です。  1項地域支援事業費、予算額17億4,155万3,000円、比較増減10億7,715万2,000円、162.1%の増です。介護予防・日常生活支援総合事業の実施に伴い、大きく増となったものでございます。  2項介護支援等事業費、予算額1,334万7,000円、比較増減66万7,000円、5.3%の増です。  5款諸支出金、予算額1,564万7,000円、比較増減83万9,000円、5.7%の増です。  1項償還金及び還付金、予算額1,564万5,000円、比較増減83万9,000円、5.7%の増です。  2項の小切手支払未済償還金と3項の延滞金は、いずれも科目存置です。  6款予備費、1項予備費、予算額同額の5,000万円、前年度と同額です。  以上、歳出合計241億795万4,000円、比較増減7億2,647万2,000円、3.1%の増です。  次に、22ページをごらんください。  歳入です。  1款介護保険料、1項介護保険料、予算額同額の47億5,445万5,000円、比較増減1億3,673万1,000円、2.8%の減です。第1号被保険者保険料の現年分で1億3,700万円の減などによるものです。  2款使用料及び手数料、1項手数料、予算額同額の3,000円、前年度と同額です。  3款国庫支出金、予算額52億8,743万円、比較増減2億3,527万8,000円、4.7%の増です。  1項国庫負担金、予算額37億8,621万1,000円、比較増減5,699万9,000円、1.5%の減ですが、介護給付費負担金の減です。  2項国庫補助金、予算額15億121万9,000円、比較増減2億9,227万7,000円、24.2%の増です。地域支援事業交付金で3億円の増などによるものです。  4款支払基金交付金、1項支払基金交付金、予算額同額の62億8,894万7,000円、比較増減1億9,204万2,000円、3.1%の増です。介護給付費交付金で9,100万円の減、地域支援事業交付金で2億8,300万円の増によるものです。  5款都支出金、予算額33億9,540万3,000円、比較増減1億191万8,000円、3.1%の増です。  1項都負担金、予算額31億3,433万4,000円、比較増減4,881万6,000円、1.5%の減ですが、介護給付費負担金の減です。  2項都補助金、予算額2億6,106万9,000円、比較増減1億5,073万4,000円、136.6%の増ですが、地域支援事業交付金で1億5,000万円の増などによるものです。  6款財産収入、予算額185万9,000円、比較増減88万1,000円、90.1%の増です。  1項財産運用収入、予算額185万8,000円、比較増減88万1,000円、90.1%の増ですが、基金利子の増によるものです。  2項財産売払収入は科目存置です。  7款繰入金、予算額43億4,827万4,000円、比較増減3億3,197万1,000円、8.3%の増です。  1項一般会計繰入金、予算額40億1,648万円、比較増減8,525万5,000円、2.2%の増です。介護給付費繰入金で4,000万円、その他繰入金で8,400万円の減ですが、地域支援事業費繰入金で1億5,000万円、保険料軽減費繰入金で6,000万円の増によるものです。  2項基金繰入金、予算額3億3,179万4,000円、比較増減2億4,671万6,000円、290.0%の増ですが、介護給付費準備基金繰入金の増でございます。  8款繰越金、次のページにまいりまして、1項繰越金、予算額同額の1,564万5,000円、比較増減83万9,000円、5.7%の増です。  9款諸収入、予算額1,593万8,000円、比較増減27万4,000円、1.7%の増です。  1項延滞金、加算金及び過料は科目存置です。  2項預金利子、予算額29万2,000円、比較増減6万円、25.9%の増です。  3項雑入、予算額1,564万3,000円、比較増減21万4,000円、1.4%の増です。  以上、歳入合計241億795万4,000円、比較増減7億2,647万2,000円、3.1%の増です。  次に、25ページをお開きください。  第4号議案 平成28年度新宿区後期高齢者医療特別会計予算。  平成28年度新宿区の後期高齢者医療特別会計の予算は、次に定めるところによる。  (歳入歳出予算)  第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ67億5,555万9,000円と定める。  第2項 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」によるというものでございまして、27ページをお開きください。  歳出です。  1款総務費、1項一般管理費、予算額同額の1億8,570万1,000円、比較増減133万5,000円、0.7%の増ですが、被保険者証の更新で900万円の増などによるものです。  2款広域連合納付金、1項広域連合納付金、予算額同額の63億6,070万8,000円、比較増減6,101万3,000円、1.0%の増です。療養給付費納付金で2,400万円、保険料等納付金で3,200万円の増などによるものです。  3款後期高齢者支援事業費、1項後期高齢者支援事業費、予算額同額の1億8,983万4,000円、比較増減526万5,000円、2.9%の増です。  4款諸支出金、1項償還金及び還付金、予算額同額の931万6,000円、比較増減44万2,000円、5.0%の増です。  5款予備費、1項予備費、予算額同額の1,000万円、前年度と同額です。  以上、歳出合計67億5,555万9,000円、比較増減6,805万5,000円、1.0%の増です。  次に、26ページをごらんください。  歳入です。  1款後期高齢者医療保険料、1項後期高齢者医療保険料、予算額同額の36億573万8,000円、比較増減3,180万5,000円、0.9%の増です。保険料現年度分の増でございます。  2款使用料及び手数料、1項手数料、予算額同額の1万3,000円、前年度と同額です。  3款繰入金、1項繰入金、予算額同額の30億5,800万円、比較増減3,354万6,000円、1.1%の増です。一般会計繰入金ですが、療養給付費繰入金で2,400万円の増などによるものです。  4款繰越金、1項繰越金、予算額同額の931万3,000円、比較増減44万2,000円、5.0%の増です。  5款諸収入、予算額8,249万5,000円、比較増減226万2,000円、2.8%の増です。  1項延滞金及び過料、2項償還金及び還付金は、いずれも科目存置です。  3項預金利子、予算額1万9,000円、比較増減5,000円、35.7%の増です。  4項受託事業収入、予算額8,190万円、比較増減330万円、4.2%の増です。  5項雑入、予算額57万1,000円、比較増減104万3,000円、64.6%の減です。  以上、歳入合計67億5,555万9,000円、比較増減6,805万5,000円、1.0%の増です。  以上でございます。どうぞよろしくお願いします。 ○ひやま真一委員長 以上で第1号議案から第4号議案までの総括説明は終了いたしました。  ここで、資料要求が出されておりますので、お諮りいたします。  なお、件数が45件ありますので、今回につきましては要求書をお手元に配付させていただくことでお諮りしたいと思いますが、よろしいでしょうか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○ひやま真一委員長 それでは、要求書にあります資料については委員会として要求したいと思いますが、これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○ひやま真一委員長 異議なしと認めます。  理事者におかれましては、速やかに提出をお願いいたします。  これより総括質疑を行います。  質疑のある方はどうぞ。
    ◆田中のりひで委員 おはようございます。日本共産党所属の田中のりひでです。  本予算委員会には、日本共産党の会派からは、阿部早苗副委員長、そしてあざみ民栄委員、雨宮武彦委員、そして私と4人参加させていただいておりますけれども、総括質疑は私が代表してやらせていただきたいというふうに思います。  今回の総括質疑の中でいろんな問題があると思うんですけれども、一つは区長の政治姿勢といいますか、今の国の政治の動向、そういったものについてどのようにお考えなのかということと同時に、2つ目には、2016年度の予算と安定した財政確保に区としてはどのように取り組んでいくのか。  3つ目には、区民の暮らしを守る上で、高齢者の問題などもありますけれども、特に今回、議会で各会派とも取り上げていたと思うんですが、子どもの貧困対策の取り組みをどうするのかという点について、私なりに、皆さんがまだ触れられていないようなことで、若干触れさせていただきたいと思います。  4つ目には、防災対策としてもまちづくり対策としても、一貫して課題になっている西武新宿線あかずの踏切の解消ですね。それと、西武新宿線の高田馬場、そして新宿駅でのバリアフリーやホームドアの問題について。  5つ目には、今、これも各地で取り組まれていますけれども、空き家対策について質問させていただいて、そして6つ目には、実際の介護や医療の現場で改善が望まれている問題についてお願いしたいというふうに思います。  こういう形で進めていきますので、どこまでいくかわかりませんけれども、一生懸命、全部終わるように努力してまいりたいと思います。  まず最初に、区長の見解等々含めてですけれども、その中でも、昨日の我が党の代表質問の中で、ヘイトスピーチの問題について、これは質問させていただきました。ほかにも一般質問で、ヘイトスピーチの問題については、我が党とほぼ同趣旨の質問をふじ川委員がやられていましたけれども、これについては、区はこのヘイトスピーチについては制定していくことは考えていない。他自治体の取り組み等も引き続き収集するとともに、差別という行為は許されることではないということを啓発していくという、このようなお話があるわけですけれども、いわゆる条例制定は考えていないけれども差別は許さないという啓発をやっていくというんですが、この啓発はどのように具体的にやっていくのか。それは平成28年度予算案の中では、予算上はどのように措置をされているのか。その辺はいかがですか。 ◎(総務部参事[総務課長]) まず、ヘイトスピーチに対する普及啓発というようなところでございますけれども、その前に、新宿区内で行われてきていますヘイトスピーチの状況について、簡単に触れさせていただければというふうに思っております。  このヘイトスピーチと思われるような案件でございますけれども、多くが区立公園をデモの出発地といたしまして、区内一定のルートを練り歩いた中で、また区立公園のほうで解散になるというようなところが一般的な行われ方、あるいは警察を含めて、そういうような形で区としても誘導してきているところがございます。  こうしたヘイトスピーチですけれども、平成24年度が13件、平成25年度が6件、平成26年度が4件、平成27年度については、この2月現在というところでございますけれども、3件ということで、いっとき一番激しかったときの状況から比べれば、かなり数目としては減ってきているというような状況は、一つお伝えさせていただければというふうに思っております。  こうしたヘイトスピーチに対する区としての取り組みということでございますけれども、委員のほうからもお話がございましたように、区としては条例を制定することは考えていない。しかしながら、多文化共生のまちづくり、あるいは人権についてしっかりと普及啓発していく中でというようなところで取り組んでいくというようなところを、基本のスタンスとしてございます。  予算との関係で申し上げますと、このヘイトスピーチ対策というような形での予算のほうは計上はしてございませんけれども、総務費の一般管理費の中で、人権関係についての予算を組んでいるところがございます。これは人権擁護委員の協議会の分担金、あるいは一般事務費というようなところで入ってくるわけでございますけれども、こうした中で区の広報における、ヘイトスピーチは許さない、あるいは人権啓発の記事の中での取り組み、人権擁護週間の中でそうしたことについて触れているような状況、それから、東京法務局と連携しまして、ポスターですとかパンフレットを通しての普及啓発、そんなところで、平成28年度もしっかり取り組んでいきたいというふうに考えてございます。 ◆田中のりひで委員 今、お話があったように、ヘイトスピーチのいろんなデモ等々の件数は、これは着実に減っている。これはいろんな努力を、当然警察も含めて、区も含めてされていることだというふうに思うんですね。しかしながら、このことがなくなっているわけではないということと、じゃヘイトスピーチを区やあるいは警察が、まさに対策を怠れば、それは直ちにまた出てくる可能性が十分にそれはあるということは、今の現状では否めない事実だというふうに思うんですね。  その上で、大阪市もやっていますけれども、新宿区の位置といいますか、大阪市は外国籍の住民が全人口の4.4%ということで、政令指定都市の中では一番多いと言われているんですね。じゃ、新宿区は翻って、外国籍の住民の皆さんの数、割合は何%なのか。同時に、新宿区に来る外国人観光客はどのように今なっているのか。その辺はいかがですか。 ◎(多文化共生推進課長) 新宿区の人口の割合についてのお尋ねがございましたので、私のほうから先に答えさせていただきます。  平成28年2月1日現在で申し上げますと、全人口の中で外国籍の方の割合というのは11.6%になります。住民基本台帳上では33万4,613人の方がお住まいのうち、外国の方が3万8,942人というのが、2月1日の人口になります。 ◎(新宿観光振興協会担当課長) 新宿区に来ている外国人の数というお尋ねについてのお答えでございます。  新宿区に何人外国人が来ているのかという具体的な数値というのは、実態のところはとれていないというのがお答えになってしまうんですが、現在、東京都のほうで訪日の外国人の数の実態調査というのを行っております。その調査につきましては、無作為で外国人の方に、どこに行きましたかというような形でお尋ねしている調査のものでございますので、東京都を訪問した方が、これはデータが古くて申しわけないんですが、平成26年度で600万人を超えているというふうになってございます。そのうち、新宿、大久保を訪れた方が55.4%という数字がございますので、東京都内を訪れた半分以上の方が新宿区に訪れている現状でございます。 ○ひやま真一委員長 質疑の途中でございますけれども、資料をお手元に配付しておりますので、送付書により御確認をお願いしたいと思います。 ◆田中のりひで委員 この数字、今お伺いしていただいたと思うんですが、外国籍の皆さんが新宿区内に住まわれている方が3万4,000人近くで、11%を超えていると。これは大阪市の場合も135カ国で、これは4.4%だから、率的に言えばはるかに超えているわけですね。  それで、平成26年度の東京都の調査によりますと、正確な数はわからないけれども、東京都を訪問している外国の方の観光客のうち、55%の方は新宿、大久保へ来ている。それは、当然そこには何百万人という方が新宿区を、そこでは来ているという統計的な数字になるわけですね。それは実際問題、皆さんも含めて、私たちも含めて、今や新宿の街を歩いて、極端な話をすれば、日本の方よりも外国人の方に会うのが多いということぐらいですね、日中等々は。  そのことを考えてみた場合に、新宿区だからこそヘイトスピーチを許さないという、人権を守るアピールを世界各国に発信する、このことの意義と、新宿区が持っている国際都市としての役割は、今、果たさなければならないというふうに思うんですけれども、そういった意味では、2019年にラグビーのワールドカップが日本で行われる。これは大変な、昨年話題になりましたね。五郎丸ということで、私も五郎丸のような頭にしたいと思っても、髪の毛が足りないような感じがしていますけれども、あれですけれども、そういう意味では、テレビを見ると、今はスポーツニュースは、五郎丸がどこのチームに入って活躍したかということがいまだに報道されるほど、ラグビーは非常に、それが2019年に来る。それで、2020年にはオリンピック・パラリンピックが来るということになりますけれども、きょうの区長の予算概要の説明でも、やはり観光の問題は述べられていますけれども、新宿区としてはどのような観光を目指していくか。どのようなそういう国際的な状況に対して取り組みを進めていくのか。その辺はいかがでしょうか。 ◎(新宿観光振興協会担当課長) 新宿区はどのような観光を目指していくのかという部分についてのお尋ねでございます。  現在でも、新宿は大変魅力的なまちということで、多くの外国人がお見えになっております。今後、ますますオリンピックに向けて外国人がお見えになるというふうに認識しているところです。  そうした中で、新宿区にあります多様な魅力を多くの方に知っていただく。駅周辺だけではなくて、本当に各地域にはすばらしいものがたくさんございますので、そういったものを知っていただいて、そして新宿のブランド力というものを世界の皆さんがお知りになることで、オリンピックが終わった後も多くの方が新宿区に来ていただき、地域としての活性化がずっと続いていけるような、そういった観光を目指してまいりたいというふうに考えてございます。 ◆田中のりひで委員 そういう息の長い取り組みも含めて考えていらっしゃると思うんですけれども、その点で、私は2019年、2020年に開かれる平和の祭典のそれぞれのスポーツ、今、スポーツ界では、人種差別に対する厳しい対応というものがいつも求められているわけですけれども、その上でも、やはりヘイトスピーチの規制条例というのはつくるべきではないかというふうに思うんですね。  それで、区議会は昨年の6月19日、第2回定例会になると思いますけれども、ここでヘイトスピーチ対策について、法整備を含む強化策を求める意見書を国に出しているわけですね。国においては、表現の自由に十分配慮しつつも、ヘイトスピーチ対策について法整備を含む強化策を速やかに検討し、実施することを強く求めますということにしていますけれども、現在は国では継続審議になってしまっているという状態になりますけれども、国の動向はどうなのか。  そして、今回の代表質問で述べられている他の自治体の動向を見守るというけれども、その他の自治体とは具体的にどういうことを考えているのか。その辺はいかがですか。 ◎(総務部参事[総務課長]) まず、前段の国のほうの動向というようなところでございますけれども、たしか5月22日に国のほうでは、参議院のほうに法案が提出されて、8月4日に実質的に法務委員会のほうで審議入りしたというふうに認識してございます。ただ、ヘイトスピーチについてはよくないというような認識については、国のほうでも各党、基本の認識は一致しているというようなところだそうでございますけれども、その定義についてどうなのか、拡大解釈されるおそれがないのかどうなのか、あるいは罰則を設けることについてどうなのか、さまざまな議論がなされておりまして、その中で、本日現在、継続審議の状況にあるのかなというふうに認識してございます。  それともう一つ、そうした中で、昨年のたしか11月ごろだったと思いますけれども、法務省のほうが新宿区のほう、これは新宿区以外の30程度の自治体ということでおっしゃっていましたけれども、ヒアリングにいらしてございます。そうした中で、新宿区におけるヘイトスピーチ、あるいは人権等々を含めた状況については、法務省のほうにもお伝えした上で、他自治体のいろんな取り組みというようなところも少しお話のほうを聞かせていただいたところがございます。  そうした中では、例えば横浜市ですとか京都市、あるいは大阪市等々について、法務省としてもヒアリングのほう、前後して行かれるというようなお話もございました。  そういう中で、今、名前を出させていただきました幾つかの自治体を含めて、このヘイトスピーチの状況、あるいはそれに対する自治体としての取り組み、この辺のところは新宿区としても今後もしっかり状況を聞いて、その中で区として何ができるかということも考えていきたいというふうに捉えているところでございます。 ◆田中のりひで委員 わかりました。  それで、私はそういう、法務省が来て具体的なヒアリングも始めて、今お話があったように、他の自治体の動向も見ているということでありますけれども、大阪市の取り組みも、人権関係のそういう委員会に付議しまして、そこででき上がっているようなことなわけですね。だから、今、新宿区は、要するに条例を制定する考えはない。それで他の自治体を見守るというふうになりますけれども、これは当然、国がつくっていけばつくるということになると思うんですけれども、必要であればですよ。ただ、大阪市のつくりも、それは国ができたらそれに合わせた形での改正を行うというつくりになっているわけですけれども、新宿区としても、この際やはり具体的な学識を含めた検討会を開いて、ヘイトスピーチを規制する、そういった取り組みに一歩足を踏み出すべきだと思うんですが、その点はいかがなんですか。 ◎(総務部参事[総務課長]) 区として、学識を含めた検討会、あるいは委員会を立ち上げてというようなところで、今、委員のほうからお話がございました。  大阪市については、議会の視察とあわせて、私も担当課長の一人として同行させていただいております。先方から説明を受けた中で、これは大阪市として一つ突っ込んだ取り組みということで、私のほうも捉えさせていただいておりますけれども、ただ、一方で、これも繰り返しになる部分ですけれども、憲法で認められています表現の自由と人権の侵害の関係を、実際、どういうふうに条例のレベルで、一自治体としてさばいていくのかどうするのか。それから、あるいは勧告ですとか公表というような手段、条例の中で御用意されているということも御説明いただきましたけれども、この間、区内のヘイトスピーチの状況も見てみますと、1人の人物が複数の団体の名前をかたってとか、あるいは団体に所属して、その中で繰り返しヘイトスピーチを行っているというような状況もあるようでございます。これは大阪市についてもそういうような状況もあるという話をされていました。  そういう中で、事後的に規制をかけるような勧告なり公表というものが、実効性としてどのくらい実質的に担保ができるのかどうか。その辺も含めて、大阪市の条例の運用状況等々も見ていく必要があるのかなというふうに捉えてございます。  あわせて、新宿区の場合には、自治基本条例の中でも、しっかりと互いの違いを相互に認め合って、あるいは区民の責務としても、人権の大切さというようなことも条例の中でもきちんと規定をしているところがございます。そういう中では、現段階として、区として改めて学識を入れた形でのヘイトスピーチについての検討委員会等々を設けるということは、現段階では考えていないというところでございます。 ◆田中のりひで委員 そういう点では、今、懸念されていることは一貫して懸念されているわけですね。人権の問題と、それから、それは表裏一体ですね。人権を守るのか、あるいは人権を侵すのかということに、当然なっていくわけですけれども、これは国連の人種差別の委員会からも勧告を受けている事象ですから、国際的にも広く、これについても是正が図られなければならないということだというふうに思います。  そういった点では、国会で先にこれを決めていくことがもちろん重要だというふうに思いますけれども、今、課長からお話があった、いわゆる自治基本条例の中にも明確に新宿区の立場をうたっているわけですから、それを各自治体あるいは他自治体の動向をいろいろ見ながら、そこで起こる問題をクリアしながら、それで新宿区でもいけるという、それも一つの判断かもしれません。  しかし、同時に、新宿区として、先ほどお話ししたように2019年、2020年ということを含めて、今、既に数百万人の方が新宿区に来ている。しかし、現実的にはヘイトスピーチの数は、デモ等々、集会は減っていますけれども、あれによって受けた大久保界隈の経済的な打撃ははかり知れないものがあるわけですね、そういう意味では。それをまた今後、やるかやらないかということで見れば、可能性はあるけれども、極力それを抑えていくということで見るわけですから、そういった意味では、私は区としてできること、それは日本全体がやることと同時に、新宿区は、先ほどお話ししたような位置、それから外国籍の人がいっぱいいるというその役割からして、新宿区だからこそ、やはりこの点は積極的に取り組むべきだと思いますし、これは新宿区に住む外国籍の方から見ると、非常に期待をされていることだというふうに思うんですが、その点で、重ねて条例の問題については、考えていない。そして、それを検討する機関を設けるつもりもない。今はしばらく、他自治体の取り組みも含めて様子を見るだけだということで、それは変わりはないんですか。 ◎(総務部参事[総務課長]) 条例については、繰り返しになりますけれども、先ほど申し上げさせていただいたとおりでございます。ただ、委員がおっしゃった、大久保のまちが実際にこういうような打撃を受けた、あるいは多くの外国の方がお越しになる中で、やはり区としてはヘイトスピーチ、これは許さないという中で、普及啓発のところでは、これはしっかり取り組ませていただきたいというふうに考えてございます。 ◆田中のりひで委員 わかりました。  それで、この問題については、代表質問の答弁等々でも注視をするということで、国会の動きを見守るということになっていますけれども、これは具体的にいけば、例えば議会のほうは意見書を採択して、それを政府に送付するということになっているんですけれども、区側としては、国に対する働きかけはどのようになっていますか。 ◎(総務部参事[総務課長]) 国に対する働きかけというようなところでございますけれども、先ほども申し上げましたとおり、法務省のほうで、新宿区に例えばヒアリングに来た際、こうしたときには、国における法案審議の状況を確認させていただいた上で、やはり新宿区が置かれている状況、こういうものも申し述べさせていただきまして、早急なといいますか、しっかりと法案審議を進めていただければというようなところでお答えさせていただいているところでございます。  また、今後についてもいろんな機会があるかと思いますので、そうした中では、しっかりと区として、議会もこういうことで法律についての決議ですか、やっていただいているところがございますので、そのこともあわせて伝えていきたいというふうに考えてございます。 ◆田中のりひで委員 ぜひその点につきましては、私は注視をするだけではなくて、第一義的には国の責任ということも当然あるでしょうから、国に対して積極的に、新宿区として、やはりこういった法案規制をするものについての早急な成立を望むという、そういったことをぜひ要望していただきたいと思いますし、23区区長会が毎年、国に予算要望等々もしているわけですから、そういう中での議論も行って、東京全体としてもやっていくようにしていただきたいと思うんですが、その点、区長はどのようにお考えでしょうか。 ◎(区長) 本会議でもお答えさせていただきましたが、現在、国会のほうでは、いわゆる人権侵害の定義をどういうふうに幅をとるか、そのことと同時に、表現の自由というものを抑制することに当たって、それがどの程度濫用されるおそれがあるのか、その点についての議論がされていると聞いております。  私自身も、条例で決めたとしても、それが今度、国の法律とまた異なった定義になる、あるいは実際の裁判に訴えられた場合に、私どもが定義したことが正しいと裁判所に認められるかどうか、そういったようなことも、ちゃんと注視をしていかなくてはならないと思っております。  そうした中で、23区の区長会でというお話でもございましたが、大体、国に対する要望あるいは東京都に対する要望、重点項目というのは何項目に絞らなくてはならないということが決まっております。その中で優先順位をどのようにつけていくのか。少子高齢化の問題もある、あるいはその他の問題もあるということで、毎年議論して、何を項目として出していくのか、そういったことを区長会のほうで話し合いさせていただきますが、その中でこうした課題について、他の22区が共通として同じ問題意識を持っているかどうか、そういうこともございますので、話は今後もしていきたいと思っています。  こういったようなことも話題に上ることもありますので、その辺は今後も情報共有をしていきたいと思っております。 ◆田中のりひで委員 ぜひこれについては、積極的な対応をお願いしたいというふうに思います。  そういう意味で見ますと、やはり新宿区が発信する力ですね。いわゆる新宿力ということがあって、新宿というネームバリューですか、これがあるわけですけれども、新宿区の発信力というのが日本を動かすという力があるということが、一つあると思うんですね。そういう意味では、やはり国を動かす上で、当然、現場で本当に矛盾を抱えて、外国籍の皆さんと日本の皆さんが共生する、そしてそこに外国人の観光客の皆さんが安心して観光することができる。それを実際問題、保障するのは、それぞれの地方自治体であり、現場なわけですね、そういう意味では。だから、現場でどういう問題が起こっているかということを見て、対応するわけですから、ぜひその点では、しっかりとこれは発信していただきたいと思いますので、今後も引き続き、他自治体の動向もぜひ検討していただきながら、より新宿区としてどういう役割を果たすのかということでは、積極的に対応していただきたいというふうに思います。  そして、今、その問題とあわせて、今の政府の問題になるわけですけれども、ことしは年頭からスマップの解散騒動があって、同時にベッキーの不倫騒動みたいなのがあって、ベッキーは10本のコマーシャルから出演も全部おりて、大変な事態になっているわけです。それから、元プロ野球選手の覚醒剤所持問題が非常に重大ニュースになってやっているわけですけれども、そういう意味で見ると、年末の重大ニュースのうち、ほとんどが今度はもう年初に起こっているというふうにマスコミでも言われているわけですが、それと同時に、非常に年初から政界での問題発言がめじろ押しになっているわけですね。歯舞が読めない。読めない人もいるでしょう。しかし、それをいつもやっている担当大臣が読めないということになると、これは大変な事態になっているんじゃないかと思います。そして、丸川環境相に至っても、根拠がないと言っていて、陳謝して撤回する。あの方は何かテレビで、環境相になるときに、やじ将軍だとか何か言われていまして、無礼者、無礼者というふうにして、やじを飛ばしている姿がテレビにいつも大きく報道されていまして、何かすごい人なんだなというふうに僕は思っていましたけれども、そうしたら何か、御自分はそれにも劣るともまさらないような発言をされたということで、大変ではないかというふうに思っております。  そして、そういういろんな中で、私も一応区議会議員として、客観的にはたから見ると、何か政治家みたいに見えるんですね。そういう意味では、非常に肩身の狭い思いですね。そういうことをやっていてもいいんだなということなんですけれども、その点では、なぜ現在、こういう政治家のいろんなさまざまな発言が許されているか。これで本当に国の政治が任されるのか。そういった怒りが国民の中にあると同時に、皆さんの中にもあるんじゃないか。皆さんの中にも、まあこういうことばっかり起こったらしようがないじゃないか、俺たちのことも考えろというようなことが起こっているんじゃないかというふうに思うんですね。  その中で、幾つかの問題があると思いますけれども、丸山和也参議院議員の発言が非常に大きな問題になっています。そして、これは2月19日、産経新聞の社説ですね。これは立法府への信頼を損ねるなということで、言論の府の一員とも思えぬ軽率な発言にあいた口がふさがらない。一体、法務部会長という自民党での職責にたえられる人材なのか。特に予算委員会で丸山発言を追及する野党議員に対して、自民党から、言論統制するのかとやじが飛んだという。立法府における発言の重みや責任への認識が極めて希薄なことをうかがわせるということで、常に国民に吟味される政治家の言動がお粗末過ぎるなら、信頼の喪失は一気に加速して、議会制民主主義の危機をも招くということで、胸に響く議論を心がけてほしいというのは、これは産経新聞の社説で載っているんですね。  これは皆さんの知っているとおり、丸山参議院議員の、「日本が51番目のアメリカの州になれば日本人が大統領になる。同時に、オバマ大統領は黒人であり、奴隷の子孫だ」と。これは全く、オバマさんの出生からも誤った発言だと言われて、これを、二院制を議論している中で突然出てきたということで、何を考えているのか。これに対してやっているわけですけれども、法務部の会長という席は離れたみたいですけれども、私は本来なら議員失格というふうに言わざるを得ない事態だというふうに思うんですが、この点についてはどのようにお考えですか。 ◎(区長) 昨今の国会議員によるいろいろな発言、あるいは不祥事というものを目にするたびに、残念だなという思いを持っております。政治家であろうが誰であろうが、職業人として、自分の職責に見合った緊張感や責任感を持って臨んでいただきたい、日々の活動に取り組んでいただきたいと思っています。  特に議員という立場、あるいは行政の席に座っている立場、そういう人たちがそういった問題を起こすと、議会の審議がとまる。そうなりますと、何が影響出るかと言えば、例えば予算が決まらなければ、あるいは税制改正が確定しなければ、来年度以降、どういう経済活動をすればいいのかということも悩むことになります。同時に、先ほどお話も出ましたが、さまざまな法改正が必要である、あるいは法律の制定が必要である、そういったような議論すらもとまってしまう。場合によっては、解散すれば、これまで積み上げてきた議論自体が崩壊してしまう。そんなようなことになります。それは国民生活に対して非常に迷惑をかけることだと思いますので、そういうことは厳に慎んでいただきたいと思っています。  ただ、こうしたことは、他人事ではなく、自分自身を今回の出来事、一連の出来事を見ながら、改めて律しなくてはいけないという、そういう気づきを与えていただいたというふうに思っていますが、今後もそのような思いを持って、責任感と緊張感を持って、職責に当たっていきたいと思っております。 ◆田中のりひで委員 これは区長が今お話をされて、律していかなければいけないということはもちろんのことだというふうに思っております。  私はやっぱりこういう方が、それは国民に選出されて国会議員の職についているわけですけれども、本来ですと、やはりそれぞれの各政党の自浄作用というものが働かなければならないというふうに思うんです。これはそれぞれの党が果たすべき役割だと思うんですけれども、その点で、この丸山参議院議員のこの発言については、やはり国民の政治に対する信頼を大きく損なっていくわけですから、これは法務部会長という職を辞しましたけれども、本来はやはり安倍総理を含めて、自民党総裁ですから、議員辞職を勧めてもいいんじゃないか。本人が議員辞職をすべきだという、そのように感じますけれども、その点に限って言えばどうでしょうか。 ◎(総務部長) 区長が先ほどお答えになっているような内容に一部関連しますけれども、おっしゃっている内容は、政治家個人としての身の処し方、あるいは党としてどのような運営をするべきかというところでございますので、それは、おっしゃっているように、自分に1票を入れてくれた方々の国民の思いというものを肝に銘じて、身の処し方を決めていくべきだろうと。自分ならばそういうふうに感じるところでございます。 ◆田中のりひで委員 休憩でお願いします。 ○ひやま真一委員長 総括質疑の途中でございますが、ここで休憩に入りたいと思います。  再開は、午後1時15分とさせていただきます。  休憩いたします。 △休憩 午前11時59分 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △再開 午後1時15分 ○ひやま真一委員長 予算特別委員会を再開いたします。  休憩前に引き続き総括質疑を行います。 ◆田中のりひで委員 ということで、先ほどちょっと私、発言で誤ったことを言ってしまいまして、丸川環境相がやじを飛ばしていたのは、無礼者じゃなくて、愚か者だったんです。それで、私も、どうも無礼者だと発言が続かないと思って、本当は愚か者と言って、どっちが愚か者だというふうにつなげようと思ったんですけれども、ちょっとそういうことで訂正を、名誉のためにしておきたいと思います。  それで、あともう一つ、今、看過できない一つの大きな問題に、高市総務相の放送法第4条に基づく電波停止の発言があるわけですね。それで、今までは倫理上の問題として、電波を停止するのではなく、憲法第21条に基づいた言論の自由というものが保障されていたのに対して、一つ一つの個別の番組も含めて、そういったことでは電波法の停止ということを言うということでは、非常に憲法第21条に保障された言論に対する抑圧的な発言ではないかというふうに言われているわけですが、その点についてはどのように思いますか。 ◎(総務部長) 高市総務大臣が御発言になさったのは、私もテレビで見てございまして、御指摘のとおり、学識の方々が多いのは、あれはプログラム規定で、本来、運用を前提とした、そうした発動を前提としたものではないという評価がなされているというところでございます。  そうした運用といいますか、解釈が、執行がなされてはいないという前提の世の中一般の認識といいますか、それと憲法との兼ね合いを重ね合わせて言わせていただければ、もう少し慎重な御発言がいただきたかったなと、そういう感想を持ってございます。 ◆田中のりひで委員 いずれにしましても、憲法をきちっとやはり遵守をして守っていく。特にそういう内閣を構成する人は憲法第99条に基づく遵守義務もあるわけですので、この点についてはやはり慎重に行っていただきたいということだけ、私の見解として申し述べておきたいと思います。  次に、新宿区の2016年度の予算と安定した財源確保に区としてどう取り組むのかということについて質問させていただきたいと思います。  区政の基本方針では、国の予算案が昨年度を上回り、過去最大となったということを指摘して、同時に東京都も予算規模は昨年度を上回り、0.8%増の7兆110億円で、4年連続の増となっている。しかし、日銀のマイナス金利や、来年度からの消費税10%の実施が国民生活に大きな影響を及ぼしている中で、総務省の家計調査では、可処分所得が30年前の1985年を下回ったというふうに報告されているんですね。そのもとで、区の2016年度の一般会計予算案は、不透明な財政環境の中、将来にわたり安定した財政基盤を確立し、新たな総合計画への橋渡しとなる第三次実行計画を着実に進め、持続的に発展し続ける新しい新宿のまちの創造に向けて確かな一歩を踏み出す予算というふうに位置づけられています。  その上で、一つは、社会経済情勢の動向を的確に見きわめながら、区民生活に影響を与える課題に重点的に財源を配分して、解決に向けて確実に取り組む。2つ目には、より一層の歳入確保を図るとともに、行政評価や決算実績等を踏まえて、徹底した事業見直しと経費の削減に取り組み、将来にわたり安定した財政基盤を確立することを基本に予算を編成したというふうに言われています。  同時に、きょうの区長の予算概要の説明においても、平成28年度の予算編成については、第三次実行計画を含めたこの財政見通しを明確に述べられているわけですけれども、そういう中で、今後の日本の景気の動向、そういうものがどうなっていくのかということが注目されているわけですが、GDPがマイナスになったということが、この間も触れられているわけですね。これは昨年のGDPがマイナスになった。その大きな原因が個人消費の落ち込みにあるというふうに言われているわけですね。それで、もう既に、このままいけば、来年4月の10%の増税そのもの自身はできない、あるいは先送りにされるのではないかということで、安倍総理は非常に好調だとは言っていますけれども、雇用率の少しの改善等々はありつつも、現実的には実質、可処分所得のマイナスだとか、実質賃金が連続4年マイナスとか、いろんな事態の中で、やはり今は不透明というよりも厳しい財政環境になっているというふうに思うんですが、その点はどのようにお考えですか。 ◎(財政課長) 今の御質問でございますけれども、きのう、月例経済報告、2月の分が出ておりました。判断基調の部分でございますけれども、景気がこのところ、一部に弱さも見られるとしながらも、緩やかな回復基調にあるということでの判断が据え置かれているところでございます。  また、唯一修正されている部分が、海外経済の不確実性、こういったものの変動に留意して、しっかりと見ていかなければいけないのかなというふうに、肝に銘じたところでございます。  この経済報告の部分で、この基調が妥当だという判断もございますし、また、今、委員が御指摘のような内容、下方修正すべきだというようなものもございますけれども、いずれにしましても、今、御質問の中にもありましたように、GDP、こちらが実質成長率のほうでマイナス0.4、年率でマイナス1.4、こういった実態が出てございますので、なかなか緩やかな基調が続いているという中ではございますけれども、区を取り巻く経済情勢、依然として厳しい状況だなという認識でございます。  そういった中で、目指すまちの姿、こういったものを掲げて予算のほうを計上してございますので、しっかりと財政運営のほうもしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆田中のりひで委員 特にやはり今は、経済指標を見る中で、個人消費がやっぱり落ち込んでいる。そして、実質賃金がマイナスになっている。そういった意味での家計調査とか、いろんなところが出ている中で、これは一方では、なかなか消費にお金が回らないということと、賃上げがストレートに区民や国民には効いていないということの事例のあらわれだと思うんですね。  そういった意味では、引き続き区財政としては、重点的に区民生活を守るという点での配分が必要になってきていると思いますし、その点では、区長の基本方針説明等々の中でも、区民生活に影響を与える課題に重点的に財源を配分するという、このことが明確に触れられているわけですが、例えば平成28年度予算においては、区民生活を守る上でどのように財源配分がされているのか、その辺を概括的に教えていただきたいと思います。 ◎(財政課長) 区民生活を守るというところの財源配分についてでございます。  直接的な経済の動向を踏まえて、今回、そういったものを踏まえて、予算を重点的に配分したものでございますけれども、そこにつきましては、いわゆる貧困対策ですとかそういったところに力を入れて、今回、予算を配分してきたところでございます。その中には、子ども基金の創設ですとか、また保育園、幼稚園の利用者負担、そういったものを新たに取り入れまして、区民の生活のほうを支えていきたいと、このように考えているところでございます。  また、引き続きセーフティネットの部分もしっかりと予算のほうを計上して、区民生活を支えていく。また、商店街との施策も改めて力を入れて取り組んでいくということで、区民生活のほうを支えていくような、施策としてはこういったものを上げたいというところでございます。 ◆田中のりひで委員 わかりました。そういう点があります。  それで、区財政の確立というところを見たときに、税収の確保とともに、区民、区税等の増収対策、内部管理経費の削減、公共サービスのあり方の見直し、定員適正などの取り組みで、将来にわたって安定した財政基盤の確立が不可欠ということで、歳出削減を行っていこうということになりますけれども、この点では、具体的な今回の中での取り組みはどのようになっているのか。  同時に、よく言葉では安定した財政基盤の確立と言われるわけですけれども、いわゆる安定した財政基盤の確立というのは、指標的には、例えば、要するに積立金がどのぐらいを目指しているのかとか、あるいは経常収支比率がこのぐらいまで改善が必要だとか、そういう指標があるのかないのか。ただ、要するに安定した財源の、財政基盤の確立という、その言葉が目標なのか。その辺はどうなんでしょうか。 ◎(財政課長) 最初に、事業の見直しと、どういった形でということでの御質問かと思います。  事業の見直し等については、この間もずっとやってきているところでございますけれども、いわゆる経常的経費の部分で、不用額の精査、こういったものをやってございます。具体的に申し上げますけれども、2年連続して執行率が95%以下、不用額200万円以上のもの、こういったものについては、この間、ずっと精査をしてまいりました。今年度で申し上げますと、予算の概要にもございますけれども、3億円余の精査のほうをしてございます。  ここ数年、ずっとこのような形でやらせていただいておりまして、実績のほうも上げてきているのかなというところでございます。  また、定員適正化計画、こちらも人件費の削減ということで、やらせていただいておりまして、今年度で申し上げますと、1億5,000万円余の経費のほうを見直すようなことでやらせていただいております。そのほか、システムの統合ですとか、第三次実行計画に伴います事業統合、こういったもので事業のほうを見直しているというような状況でございます。  また、具体的な指標についてどうかということでございますけれども、これは決算等でもお答えしておりますが、経常収支比率、これを適正値に持っていくということ、それとあと基金の残高を今後、どうやって積み上げていくのかというような質問があったかと思いますけれども、おおむね総合計画を立てる前、本会議の答弁でも、財政調整基金のほうは100億円というような言葉がございましたけれども、特目基金を合わせた基金全体での積み立て、こちらのほうは、当面は400億円程度を積み立てるようなことを目標に進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。 ◆田中のりひで委員 そういうことで、400億円という基金積み立てでいきますと、最初の予算概要でいけば、330億円ぐらいの基金積み立てが、この点では見通しが立つということでありますので、一定、そういう方向に向かっているのかなというふうには思います。
     その中でも、特に今お話があった歳出の削減については、区民生活に影響を及ぼさない点でできることには、率直に言って限界があるのではないかと思いますけれども、特に、今後区が制定する公共施設等総合管理計画について、これは今までも区の事業の削減とどう結びつくのか、そういうことはよくないんじゃないかというお話をさせていただきましたけれども、お隣の中野区が、今、新しい中野をつくる10カ年計画というのがあるわけですけれども、そこで素案が出て、その後でまた改定素案というのが出されて、突然、児童館の20館廃止という方向が出てきたんですね。その後施設をどうするのかという具体的な方向は一切出ずに、児童館にあった学童クラブ等々が学校施設等々に移転して、児童館そのもの自身をなくす方向だということで、非常に大きな区民の不安が募っているわけですけれども、新宿区の場合は、今の施設白書をもとに、そういう適正計画がつくられていくと思うんですけれども、事業計画そのもの自身に大きな影響を及ぼすことがあるのかどうなのか、その辺はどうなんでしょうか。 ◎(総合政策部参事[企画政策課長]) 今年度、実は施設白書を今、つくっておりまして、これは区有施設の実態把握ということで、老朽化度ですとか利用状況だとか、あとはコスト状況、例えば施設の1平方メートル当たりのコストですとか1件当たり利用度のコスト、そういったものを出しながら、今年度、区の状況を、区有施設の全体を状況を把握していこうと。そして、それに基づきまして、来年度、その区有施設のあり方の検討を進めながら、公共施設等総合管理計画をつくっていこうと。いわば区有施設のあり方の方向性を、来年度、決めていきたいと思っています。  そして、次に、その後に個別類型ごとの施設のあり方を決めて、実際には例えば新しい平成30年度から始まります新たな総合計画、実行計画の中で、それぞれの施設についてどのような方向性で、例えば再編だとか、あるいは機能集約化ですとか、いろいろやり方があるんですよね。そういった方向で進めていきたいと思いますけれども、やはりいろいろと見ておりますと、計画づくりまでは皆さん、どこもやるんですけれども、その先、今、御指摘あったように、何かいきなりぽこっと出されて、区民の方から反発を買って、結局はぽしゃっちゃう、あるいは計画をつくり直しというところも多いようですので、そういったところを加味しながら、来年度、公共施設等総合管理計画をつくる際には、区民の方と対話しながら、意見を聞きながら、計画策定に向けて取り組んでいきたいと思っています。 ◆田中のりひで委員 今の話は、うまくやるよということですか。つくって、そのまま計画立てたらぽしゃっちゃうので、ぽしゃらないようにやるよということなんでしょうか。 ◎(総合政策部参事[企画政策課長]) 今年度実施いたしました区民意識調査でも、利用度が低い建物ですとか施設ですとか、あるいは一部の人しか使われていな施設ですとか、老朽化度が激しい施設ですとか、やはりそういったものについては見直すべきだと、区民の大多数の方は御意見をいただいていますけれども、やはりそれはそれぞれの施設によって利用者の方もいらっしゃいますでしょうし、地域の施設として、地域のシンボル的なものもあるでしょうから、そこら辺はきちっと区民の声を聞きながら一定の方向性を出していきたいというところでございます。 ◆田中のりひで委員 いずれにしても、区民の意見を聞きながら、区の施設、区民の財産でありますから、それは区民のためにどのように活用されるかということに当然なりますので、その過程では、区民の意見を本当に取り入れながら対応していただきたいと思いますけれども、もともと施設白書については、これはいつごろまでに議会の場には示されるんですか。 ◎(総合政策部参事[企画政策課長]) ただいま鋭意努力して作成中でございますので、3月中に、今年度中に作成ということで鋭意努力しておりますので、作成した暁には、皆様方に公表後、提示したいと思っております。 ◆田中のりひで委員 できるだけ早くお願いしたいと思います。  その上で、今、一方で歳入の確保という点で、歳出削減、いろんな見直しも含めてそうですけれども、歳入の確保をどうかち取るかという点ではどう考えているかということですけれども、法人住民税の一部国税化の影響と今後の対応等々について、これは代表質問等々でもありましたけれども、その影響と、区長も含めて、税制偏在に対する23区の対応ということでお話を述べて、聞きましたけれども、改めてもう一度確認をお願いしたい。 ◎(財政課長) 法人住民税の一部国税化でございますが、こちらはさきの本会議の答弁がございましたけれども、平成28年度税制改正の中で、消費税10%段階において、さらに一部国税化のほうを進めていくということであったというわけでございます。  こちら、法人住民税につきましては、法人の地域における活動、またそこで働く方々を支えるための施策の貴重な財源でございますので、こちらを自治体間の財源調整に使うというのは、やはり地方税の原則に反するということ、それとまた地方分権に大きく流れに逆行するという認識でございます。こちらにつきましては、区長からもございましたが、特別区長会を通して特別区の主張を表明しておりますし、また、東京都4団体によります地方税の拡充に関する要請活動、こういったものもしっかりしております。  また、区の対応としまして、広報しんじゅくですとか予算の概要、またIR用のパンフレットをつくる際に、このようなことをしっかりと明記しまして、区民の皆様にも情報提供のほうをしているところでございます。  こういったものを通して、しっかりと現在のやり方、こういったものがいかにまずいやり方なのかというところを主張してまいります。しっかりとこの辺を財源を確保するように、国のほうにはしっかりと伝えていきたいと、このように考えているところでございます。 ◆田中のりひで委員 この一部国税化に対して反論していく上で、この間の都区財政調整協議で、区長会事務局は、財源対策で1,000億円を超える状況が続くのは、それこそ他の自治体から財源があり余っていると思われても仕方がないところだと。東京ならではの行政需要を需要額として反映すべきと主張している。ただ、それを国税化に対応する上でも重要になっているということを述べているわけですね。  そういった意味では、これは都政新報でも報道されていますけれども、区長会の事務局側としては、財源対策費ということではなく、きちんとした需要を都側との関係でかち取って、言うなれば、東京都の需要として、あるいは都市型の需要としてあるんだということを示さないと、地方から、理屈はわかるけれどもやはりお金があるんじゃないかという感は否めないというふうに指摘をしているわけですけれども、その点については、今後どのように対応されていくんでしょうか。 ◎(財政課長) こちらは、この間、国のほうにしっかりと伝えている部分でございますけれども、しっかりと東京都の需要というのを外に出しながら、国税化による影響というのが東京都にも絶対あるんだというところをお示ししていきたい。それと、いかに東京の需要が今後ふえていくのかというものを、しっかりと区長会事務局、また市長会などにも御理解いただきながら、国のほうにはしっかりと伝えていきたいというふうに考えているところでございます。また、そのような形で今後も取り組んでいくというところで、23区、一枚岩になっているところでございます。 ◆田中のりひで委員 その点では、区側と都側の協議が行われるわけでありますけれども、いずれにしても、都区財政調整制度の中で、対等、平等と言いつつも、都側が徴収しているお金について配分しろということで見れば、なかなか都側がお金を離したがらない。そういうことは1点、言えると思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。  その上で、歳入の確保について、特別区交付金が大きな役割を果たしているのと同時に、現在の区財政に安定しているのは、区民税の好調さもあると思うんですね。その点では、特別区民税について今後の見通しはどうなっているのか。この点はいかがでしょうか。 ◎(税務課長) 区民税の見通しでございますけれども、平成27年度の特別区民税の状況が今ありますので、平成28年1月末現在でございますけれども、昨年同時期と比較しまして、特別区民税で約8億円の増となっております。軽自動車税、特別区たばこ税、それらにつきましてはほぼ予算どおりで推移しております。そういったことから、平成27年度につきましては補正予算額を上回るものというふうに考えております。  平成28年度の住民税でございますけれども、平成28年度の住民税につきましては、納税義務者の増によりまして、区民総所得金額が2.7%の増という見込みを出しております。そういったことからも、前年度よりも12億円増の381億円というふうに見積もってございます。これにつきましても、現時点での納税義務者数の堅調な推移も見ますところ、予算は上回るものというふうに期待しております。 ◆田中のりひで委員 その点では、特別区民税は好調になってきているとは思うんですけれども、その点では、標準課税額についている分布がありますね。200万円までの課税標準額の層、あるいは1,000万円の課税標準額の層というふうにありますけれども、そこは大きくは変わらないというふうには思いますけれども、そこで見られる新宿区の区民の所得状況というのは、何か変化はあるんですか。 ◎(税務課長) 平成17年度からの表がお手元にあると思いますけれども、ほぼ変わっていない状況がありますけれども、若干、1,000万円超えのところで、平成22年を底にして上がってきている状況。それから、全体の数はふえてはいますけれども、200万円以下が微減というような状況になってございます。 ◆田中のりひで委員 微増ではあるとは思いますけれども、そのように高所得者数もふえていることも、一つの要因だとありますけれども、区民全体で見れば、その点での所得の格差は一定程度広がっている側面はあると思いますので、区民生活もしっかり見ていただきたいというふうに思います。  その上で、2016年の都区財政調整協議で、やはり区側は新規17項目、算定充実32項目、事業費の見直し3項目、算定方法の改善9項目を提案しているわけですね。この結果についてはどういうふうになっていますか。 ◎(財政課長) 協議課題の結果ということでございます。今、委員からもございましたとおり、当初提案数ということで、東京都のほうからは13、特別区のほうから64ということで、77項目上がってございます。区側のほうだけ申し上げますと、当初で64、追加のほうで3項目、67項目上げさせていただいてございます。  この中で、新規算定が10、算定の充実で20と、事業の見直し7、算定方法の改善ということで4、再調整等ありますが、それが4項目ということで、合計45項目が算定されたというところで、合意されたというところでございます。  その残りの部分、協議が調わなかった部分については22項目ということで、今後、また東京都等に対してしっかりと協議のほうをしてまいりたいというところでございます。 ◆田中のりひで委員 そういった協議が調わなかったところとだとか、あるいは今後の協議課題となっていたところに、子ども・子育て支援新制度のうち、利用者負担や保護者負担軽減、こういったものについては協議不調で、引き続きの課題となっているというふうに言われていますけれども、これは具体的にはどういうことになるんでしょうか。 ◎(財政課長) こちら、負担軽減の事業、また利用者負担の部分でございますけれども、こちらは各区、都区財政調整というものはそもそもが23区に普遍的に存在する、そういったものを算定して交付していくというものでございます。この負担軽減の事業ですとか利用者負担の部分、こちらにつきましては、各区の状況が極めてばらばらであったということで、各区が財政状況を勘案の上、独自の政策判断により実施しているものということでありまして、財政調整算定すべきでない、標準的な事情とは言えないのではないかということで、東京都と協議のほうは調わなかったということでございます。 ◆田中のりひで委員 これが非常に重要な問題だと思うんですけれども、23区側は協議課題として提案している。ところが、東京都にしてみれば、そういう軽減措置等々は整っていないので要らないんだという。要らないというか、今は早いんじゃないかと、こういうことですね。  それで、23区が都区財政調整制度の中でいろいろ予算を策定する上で、標準区というものを定めて、その中で、23区に共通のいろんな事業の指標を決めるわけでありますけれども、標準区において、都側と区側が一致してそこに科目を起こさないということになると、やはり必要な事業算定がされないということになると思うんですね。その点では、標準区のあり方そのもの自身をどういうふうにしていくかということは、区の財政の運営と同時に、区の事業に負担がかかる。だから、子育ての問題での保育料等々の軽減措置も、23区のほとんどではもうやり始めているけれども、これは独自財政で、財源でやらなければならないという事態ですね。  ところが、一方では、都区財政調整制度のもとで55%。それで55%のうち95%の普通交付金の中に算定しろ、少なくとも、じゃ特別交付金の5%のうち、それを3%を戻して、そこにちゃんと財政の需要算定をしろという主張をしているわけですけれども、そういう意味では、標準区を通じて23区の政策が都側によって制御され、コントロールされているということなんじゃないでしょうか。それは、自治を守る上で、自治の侵害と言えるんじゃないかと思うんですけれども、その辺はいかがなんでしょうか。 ◎(財政課長) 今、話があったことも、私どもとしては自治の侵害とまでは申し上げませんでしたが、今回、消費税等を上げた中で、しっかりとこの子育ての部分についても、消費税の増分については充当していくということを踏まえながら、ここの部分は要望してきたところでございます。  ですので、標準区という言葉はございましたけれども、ここの利用者負担の軽減または保育料の利用者負担の部分については、国の算定基準ではなくて、特別区の実態を踏まえていただいて、どこまで歩み寄れるかはわかりませんけれども、そこの部分、しっかりと特別区の状態を都側のほうに伝えながら、協議のほうに臨んでいって、極力多くの部分で算定いただけるように、今後も取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆田中のりひで委員 その点で、やっぱり区の財政というものを台帳で見ると、新宿区でいけば、市町村民税である固定資産税と法人住民税が直接入ってくれば、膨大な予算になるわけですね。ところが、それは水平的に23区で統一的に同じ数字を保つということを考えれば、単に新宿区に全部入ってくるわけじゃなくて、水平的に行っていくと。  ところが、今の段階で55%と45%と東京都との配分割合を決めても、東京都の45%は、果たして大都市部として的確にやられているかどうかということについては、全容がいまだに明らかにならない中で、都側にそのものが委ねられているということになりますね。それは、なかなか東京都の財源と予算の中で、いわゆる都区財政調整で入る45%が予算決算でどのように使われているかどうかは、なかなかわからない。ということは、これは都のほうもそうですし、区側のほうも議会等々ではその辺が明確にならないわけでありますけれども、その点についても、これは本当に明確にしていく必要があると思うんですね。  そういった意味で、私は改めて、きょう今ここで話している都区財政調整協議の中での、都側が算定で出してくるもの、区側が算定で要求するもの、こういったものについて、区としても、いわゆる都区財政調整協議の報告ということで、大ざっぱにするというよりも、資料をちゃんと出して、議会にも明らかにして議論するということが大切だと思うんですが、その点はどうなんでしょうか。 ◎(財政課長) 都区財政調整、特別区交付金の決定過程の部分だと思いますけれども、こちらは区財政の中でも、歳入の中でかなり重要な部分であるかと思います。そういったことも踏まえまして、特別委員会等では御報告している部分ではございますけれども、今、御指摘いただいた部分についても、しっかりと各議員の皆様方のほうにお伝えできるような形で検討してまいりたいというふうに考えます。 ◆田中のりひで委員 あと、それと、この間繰り返し言われている特別交付金を5%、2%に戻す課題ですけれども、これは区側としては、地方交付税の考え方からいっても、もう既に地方交付税では特別交付金に当たるものが6%から3%でしょうか、そういうふうに減っているんだから、本則上の趣旨からいっても、当然これは特別交付金を5%から2%にするのは当たり前だというふうに言って、都側にこれは要求しているわけですね。しかし、平成19年から配分割合の見直しとセットで押しつけられた。これは押しつけられたということになるわけですけれども、いまだに8年たってももとに戻さない。それは区側も了承しているならまだいざ知らす、区側は一貫して、これを戻してほしいと言いながら戻らない。  その点では、やはり区としてはきちっと対応する。これを本当に戻すために努力する。それは今までも努力されているんでしょうけれども、この点については、今後、見通しがあるかといって、見通しがあるように頑張るということしか答えられないような気もしますけれども、何かお話ししているだけで、一片のむなしさを感ずるときもありますけれども、この点は区長、どうでしょうね。区議会議員として数々の活躍をされてきて、その立場から含めても、こういう問題について都議会でも議論されてきていると思うんですが、いかがでしょうか。 ◎(区長) これは標準的な特別区を想定し、財政需要、平均的なものは何かということをやっているわけです。その23区の中でも、例えば城東地域、そして私どもの住んでいる城西地域、あるいは中心部といいますか、千代田区、中央区のようなところ、さまざまな土地、そこのそれぞれによって求めてくる必要な需要というのは変わってまいります。  きょう、ちょうど国勢調査の速報値も出てまいりましたが、人口がふえている区もあれば、若干の減少傾向のある区もあったり、市部においてもそのような状況がございます。  その中で、私ども23区のほうも、それぞれが共通して財政の需要として見込めるもの、それから共通ではないにしても一定の方向性を向いてこれは必要であると言えるもの、そういうものはあろうかと思います。と同時に、東京都のほうとしては、例えばこれは東京都が広域的にやらなくてはならないんだというふうに考えるものと、そこはやはりどうしても見解の相違がございます。端的に言えば、例えば児相の移管をどうするかということも、今、法改正のほうもまだ議論されているところでございますけれども、これは23区全体の中で、全体の要望として、東京都には基礎的自治体である区に移管してもらいたいということは、一貫して言ってきています。ただ、都側とすれば、じゃなぜそれにストップをかけているのかといえば、人もお金も権限も区に全部渡してくださいと。人も全部譲ってくださいという要求を、じゃ果たして聞けるのかというのが、都の立場になります。  そういうようないろんなせめぎ合いはありますが、当区としては、じゃそれを具体的に私たちに何をかち取るかというところでやっていくと、かなり早い段階から東京都のほうに、児相のほうに私どもの職員も派遣させていただいて、ちゃんと人材の育成も既に早期から着手しております。そういった、いつ譲っても大丈夫だという体制をつくって、そういう具体的な取り組みもしつつ、どうやったら都区財政調整も含めまして、これは区の需要である、区がやらなければいけないことだ、東京都がやらなければいけないことはこういうことですねと、そういう役割分担をするに値するような状況というのも、23区側もつくらなければいけないというふうに思っております。 ◆田中のりひで委員 今のお話は、都区財政調整の基本的な考え方のお話だと思います。基本的には、引き続き特別交付金については、これは23区が一貫して5%を2%にしろという要求をしているわけです。  その点について、改めて財政課長、どうでしょうか。 ◎(財政課長) 平成28年度都区財政調整も透明性、公平性を高めるとともに、可能な限り普通交付金による算定をということで、特別交付金を2%に見直すというところで、主張してまいりました。  今、委員からもありましたけれども、地方交付税制度、こちらのほうは割合を6%から4%に下げる法改正のほうが、もう既に行われております。また、地方交付税の改正の趣旨、また地方自治法の逐条解説などからも、明らかに特別交付金のほうは早急に割合を引き下げていくべきだというふうに、私ども、この間もずっと主張してございますし、平成28年度都区財政調整、協議は調いませんでしたけれども、平成29年度以降の協議の中でもしっかりとこの旨、主張のほうはしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆田中のりひで委員 この点は、単純じゃないと思いますけれども、私だったらどうするかということがあるんですが、正直言って、私だったらこの財政調整条例の5%を2%にすればいいという話なので、東京都が動かなければ都議会を動かそうと考えますね。都議会を動かすためには、都議会議員の皆さんに理解をしてもらうということが大切になります。当然、新宿区選出の都議会議員の皆さんにお集まりいただいて、実情を話してやる。そうすると、23区のそれぞれの選出の都議会議員は、127名のうち過半数を超えるわけです。そういったところから議論を積極的に理解して、それで都の議会でもそういう議論をやっていただく。こういったことは当然できるんだと思うんですね。  都区財政調整の問題をめぐって、23区選出の都議会議員と多摩地方の選出の都議会議員とは温度差があるというふうに言われているわけです。その辺をきちっと実情に応じてやるべきだと思うんですけれども、そういったことをやろうということは考えないですか。 ◎(財政課長) なかなか都議会議員のところに行ってそういった御理解をいただくということは、これまでもやってございませんけれども、引き続き私ども区長会を通じて、都区の協議会、また区長会を通じて、今回の御指摘いただいたような特別交付金の割合、こういったものをしっかりと主張してまいりたいというふうに考えております。区ごとに特別区の需要は異なるというような理由はございますけれども、それ以上に、区が平等にやっていく部分、こちらをしっかりと2%の中でやっていくということでお願いしていきたい、協議していきたいというふうに考えております。 ◆田中のりひで委員 23区の制度改正のときには、当然法改正も、国も含めて行わなければなりませんでしたから、国会、都議会等々含めて、要請に行きましたね。私もその当時は九段会館に集まった後、要請にグループに分かれて行っていますけれども、いずれ本当に財源の確保の問題を考えたときに、無理筋なことをお願いするということではなくて、無理筋を正していく。無理筋を正していくためには、車の両輪として2つあるわけですから、やはり都政を正すと同時に、都議会を正していく。そのことがやはり自治権の確立につながるわけでありますから、何も自治権は与えられるものではないんですよ。与えられると同時に、自分たちで獲得するということがありますので、その点はひとつ御検討をお願いしたいというふうに思います。  その上で、財源確保の上で、特に都区財政調整の関係でいくと、この間、私、繰り返し言っていますけれども、調整3税の欺瞞はいいかげんにしろと。これはなぜかというと、調整3税のうちの特別土地保有税は、今はもう既にない税制で、都の税収の欄を見ても一貫してゼロなんです。あるのは、徴収をするということで対象になって、まだ未払いの部分は残っているだけなわけですから、それを23区での配分をするといっても、それはある意味でいけば、そんなに貴重な財源にはなっていないわけですから、実態としては既に調整2税。それを都と区が協議するときに、調整3税をそのまま残している。調整2税ということで対応しないというのは、もともと形式的なものになっているとしか、私は思えないわけですね。私だったら、まず調整2税にしようじゃないかということから話は入り、その上でやはり条例改正を迫っていくということになるというふうに思うんですね。  その上で、調整2税になっている段階で、財源確保の上で、この間一貫して繰り返して言っている都市計画交付金の取り扱い、これがどうなっているのか。都市計画税ですね。これはさまざまな新規対応の事業の算定も含めて要求しておりますけれども。  それと同時に、もう一つは、東京都だけが特別になって、あとは市町村民税になっているのが、事業所税というのがあるわけですね。これは東京23区と、東京で言えば三鷹市、武蔵野市、町田市、八王子市、この4都市ですね。あとは全国で30万以上とか、政令指定都市とかという限定をされているわけですけれども、そこに課税されているのが、事業所税がある。これは目的税で、学校建設とかいろんなそういうものに使うようにということを言われているんですけれども、これについて、23区だけは東京都が徴収する。だから、八王子市、三鷹市、武蔵野市、町田市は、自分たちの地方税としてちゃんと事業所税が歳入に入っているわけですね。  その辺について、税源移譲を国にも含めて要求して、やはり獲得するという、このことが非常に大切になっていると思うんですが、その辺はいかがですか。 ◎(財政課長) 今、お話がございました事業税、財源移譲についてでございますが、こちらは当然、目的税でございまして、今、委員からもお話がありましたように、都市整備ですとかそういったものに使っていくものでございます。  私ども都区財政調整協議をやっていく中では、この目的税については、議論というのはこれまでしたことはございません。ただ、都区制度の改革のときに、国会の答弁等で、当時の税務局長ですか、が、今後とも都市環境の整備、事業の多くは広域的な視点から東京都で展開されると。引き続きそういったところで東京都は課していくんだということで、一旦整理がされております。  今後、どういったところで税源の移譲というのがされるべきかどうかということについては、今後の都区制度のあり方の中で議論のほうはされていくのかなという認識でございます。  こういったものを、今後、どういう中で都区財政調整にかわる、調整税にかわります税源をとっていくかというのは、現段階ではなかなか申し上げることはできませんけれども、いよいよもって調整税が厳しくなってきた場合、そういったときにはこういった話もあるのかなという認識でございます。 ◆田中のりひで委員 これは、事業所税をこういうふうに言うのは、要するに区内にいる事業所に対応して課税をされるわけですよね。だから、そういう意味で見ると、いいんですよ。東京都が事業所税を直接とって、その東京都の事業所税が23区のさまざまなものに使われて役立っている。それは23区に都の支出金として大きく活かされているということがわかればいいんですよ。それはどうなんですか。事業所税というのは、そういうふうに23区にかなり使われているわけですか。 ◎(財政課長) そこまで細かく分析はしてございませんけれども、目的税ということで、都市環境の整備ですとか、そういったものにしっかりと使っていくということで、地税法上、定められているものですから、そのような形で、23区の全ての区民に還元されているというものだというふうに考えてございます。 ◆田中のりひで委員 これは、ぜひ税金の使い道ということですから、事業所税はしっかりどういうふうに使われているのかということでつかんでいただきたいと思うんですよ。  それで、これは都区財政調整協議の中での大都市部とは関係なく、これは事業所税は、東京都のほうは都税として区に遠慮することなく使っているわけですから、その点は歳入としてなっているんでしょうから、目的税といってどう使われているか。それは目的税ですから、もうはっきり目的はわかっているわけですよ。だから、その点はやはり私は東京都にただして、本当に23区に対して使われているのはいいけれども、そうでなければきちっとした使い方を、これは要求していくということが、区民に対する責任になっているというふうに思います。  それで、この項目では最後に、そういう歳入の確保に努力していただくと同時に、標準区の算定に区側の要望も大いに入れていくということで見た場合に、今、23区で共通の課題となっています子どもの貧困化対策のいろんなメニューがありますけれども、これについてはまだまだ、各区によっては取り組んでいるもの、取り組んでいないもの、ありますけれども、しかしそうはいっても、財源対策上、23区がそれぞれ行っていく上で見た場合には、この子どもの貧困対策のメニューを標準区の中に加えていくということが大切になっていると思うんですが、その点で引き続き次期の都区財政調整制度の中で大いに主張していただきたいと思うんですが、いかがですか。 ◎(財政課長) 財政協議は、過年度の決算分析ですとか、そういったものを踏まえて翌年度の都区財政調整に的確に反映していくということで、この間、ずっと協議してきてございます。  今、委員御指摘の子どもの貧困対策、これは各区のほうでもやって、予算のほうをつけてくるものというふうに考えられますので、その辺は来年の都区財政調整協議の前に、決算分析ですとかそういった各ブロックでの検討する機会がございますので、その中を捉えて、東京都のほうの都区協議の中で上げられるようにしてまいりたいというふうに考えています。 ◆田中のりひで委員 ぜひ歳入確保という点でも、特別交付金が非常に重要になってきていますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。  それでは、次に、子どもの貧困の問題について質疑を行わせていただきたいと思います。  それで、この間、各会派の質問も行われてきました。それで、これは本では阿部彩、首都大学東京の教授が述べているわけですけれども、貧困とは、格差が存在する中でも、社会の中のどのような人もそれ以下であるべきではない生活水準、そのことを社会として許すべきではないという基準である。貧困の定義は、社会のあるべき姿をどう思うかという価値判断そのものであるということを言われていますので、そういう意味では、一つ一つの貧困率の指標だけではなくて、私たちが今の社会であるべき姿をどう見るのかということの判断が問われているんだということなんですね。  ですから、貧困という問題を理解する上では、私自身もそうですけれども、これからも含めて、理解をどんどん進めていかなければならない。そういうことが一つは言えているんじゃないかと思います。  そういった点で、OECDやEUなどの貧困の議論をするのに使われている貧困基準や、日本の生活保護によって決められている生活保護基準も、相対的という概念を用いて設定をされているということで、手取りの世帯所得を世帯人数で調整し、その中央値の50%のラインを基準とする方法でやられているというふうになっているわけでありますけれども、新宿区は、この間言われているように、昨年、庁内の検討会議が設置されて、その中で3項目の所掌事務を取り上げて、大綱の第3条、第4条に基づいて検討を重ねていくというようなことも含めてやられていますけれども、どのような検討がされたのか。それは具体的に言うと、新宿区の実態としてどういうふうに見ているか。その辺はどうなんでしょうか。 ◎(子ども家庭課長[保育計画・整備担当副参事]) 子どもの貧困対策についての、まずは取り組み体制のところからお話ししたいと思います。  子どもの貧困対策連絡会議、昨年の10月27日を第1回としまして、これまで3回開催いたしております。その間、実際に現場を持っている、現場の係長級以下をメンバーとする作業部会、それから事務局のほうで、各支援窓口のほうに出向きまして、支援の対象としている子育て世帯、あるいはひとり親世帯、教育現場等々の支援にかかわる職員の皆さんから、ヒアリングをさせていただいて、課題等々をお話しいただいているという状況です。  この間、国の施策もいろいろ出されたところで、国の指標等々も示されておりますけれども、これを、生活を経済的な支援、それから教育の支援等々の項目立てで、区の施策、現状の支援策に落としていくと、ざっと100を超す事業名になります。その100を超す事業の中で、主に支援に直接かかわる現場を持っているメンバーを中心に、貧困対策の連絡会議のメンバーを構成して、議論しているところです。  出てきた課題としては、なかなか現実に区の窓口、支援現場まで届いて捕捉できているケースはいいけれども、問題は、実際に保護世帯の申請までいかない段階とか、支援のサービスにたどりついていない家庭をどう捕捉するかというところと、あと保護者に対する支援ができたとしても、それが本当に子どものところまで届いているんだろうかというところ等々を検討しているところでございます。 ◆田中のりひで委員 それで、区としては、具体的にこの大綱の中でも、子どもの相対的な貧困率が何%だ、母子の場合は五十何%だ、いろんな指標が上げられていますね。生活保護家庭における進学率はこのぐらいだとかという点で、その辺の指標ですね。それは新宿区の場合は、具体的に出ているんですか。 ◎(子ども家庭課長[保育計画・整備担当副参事]) 指標についてお答えいたします。生活保護世帯の高校進学率、それからひとり親世帯の、例えば母親の就業率、それからスクールソーシャルワーカーの配置人数等々、区で指標として国の数値と並行した形で出せるものについては全て出しておりまして、これは都市部の特徴だと思うんですけれども、全ての数値において国よりは良好なものになっております。  なっておりますが、例えば所得の中間値をとる、そのとり方にしても、地方と家賃が高額な都市部とは比較にならないというふうには思っておりますので、例えば次世代の実態調査を5年ごとにやっておりますけれども、その中で所得のところを聞いている設問がございます。それでいきますと、この5年ごとにさほど所得の階層は変わっていないんですけれども、一番母数の多い未就学児の200万円以下の世帯は3.7%ということでしか出てこないんですね。ただ、それを家族構成ひとり親というところでクロス集計いたしますと、さほど母数が多くないので、統計上の正確かどうかということは今後の課題になりますが、これがひとり親世帯というところでクロス集計しますと、ひとり親の場合は43%ほどが200万円未満に当てはまってしまうと。明らかな差はある状況です。  こうした中で、では貧困、区内で検討するときに、貧困の所得というのはどれぐらいをいうんだろうかというところは、今後、いろいろさまざまな分析を経て検討していきたいと思います。 ◆田中のりひで委員 そうしますと、今、言っているように、一つは次世代の計画の中でひとり親家庭のとかというふうには出ていますけれども、それぞれの分野でも出ていると思うんですね。それで、参考までに、庁内連絡検討会議では議論されていますけれども、それはとりもなおさず、各部でもこの貧困対策について洗い出しをする、あるいは議論する、それはされているんですか。 ◎(子ども家庭課長[保育計画・整備担当副参事]) この指標は、今、ごくかいつまんで申し上げましたが、非常に何十項目にも及ぶデータを出していただくに当たっては、全て各部経由で依頼いたしまして、各部で検討していただいた数値をいただいているところです。その間に各部でも、例えば健康部においては妊婦さんの段階からの支援ということの必要性を課題として言っていただいたり、いろいろ声が出ているところでございます。 ◆田中のりひで委員 例えば、それは今、まとめて課長に答えていただきましたけれども、教育委員会ではこういう貧困の問題について何か議論をされているんですか。 ◎(教育調整課長) まず、この連絡会等の報告に当たっての準備の段階から加わりまして、それで教育委員会ですと就学援助の指標等がございますので、その辺の研究。また、この会議に当たってはそれぞれの施策を、教育委員会からもそれぞれの事業について提出をして、集約していくと。そういった段階での、当然、情報交換等、教育委員会としてもこういった動きについては十分、子ども家庭部等とも連携しながら考えていくといった状況でございます。 ◆田中のりひで委員 一つは、今の貧困の中で、相対的貧困率があって、就学援助率というのが非常に大きな参考的な課題になるというふうに言われていますけれども、一番直近の率で、就学援助率は小中でどのようになっているのか、その点はいかがですか。 ◎(学校運営課長) 就学援助についてのお尋ねでございます。直近、平成27年度、2月1日現在でございますけれども、小学校におきましては21.2%でございます。中学校については35.83%で、小・中学校を合計した認定率と申しますか、それは24.92%です。ちなみに、昨年同時期と比較しますと、約0.84ポイント下がってございます。 ◆田中のりひで委員 語尾が聞こえない。下がっているわけですね。  それと、要するにこれは公立小中だけだと思うんですけれども、国公都立、私立を含めて考えたらどうなりますか。 ◎(学校運営課長) 私ども、公立の小・中学校だけではなくて、私立の小学校、中学校、あとはそのほか国立、都立、また区域外就学、他区へお通いの小学校、中学校、ここにも援助していますけれども、ここに至りますと、私立にお通いになられる家庭といいますのは、経済的には比較的ございますので、認定率といたしましては、小学校が認定率としては、私立の小学校等は1.05%、私立の中学校等は3.01%、合わせまして2.27%といったぐあいでございます。 ◆田中のりひで委員 私立の小中に就学援助を出しているというのは、23区で一般的なんですか。 ◎(学校運営課長) 都立、国立については、23区はほとんど出してございません。私立に関しましては、新宿区を含めて5区しか就学援助を行ってございません。 ◆田中のりひで委員 とても児童に対する手厚い経済的な援助が行われているなというふうに思っています。そういう意味では、課長が御自分で出しているわけじゃありませんからあれですけれども、本当にすばらしいことだというふうに思います。  それで、ここで僕が不思議に思うのは、庁内連絡検討会議に、教育委員会の指導課長さんと、それからもう一人は特別支援学級担当課長さんが出ているんですね。なぜ学校運営課長が出ていないのか。就学援助の担当でもあり、学校給食の担当でもある学校運営課長が出ていない。忙しいから出ていないのか、それとも、ほかの人が暇だということじゃないですから、そういう意味では、ちょっと私は、当然、学校支援課長、運営課長が出ているというふうに思っていたんですけれども、それは何かわけがあるんですか。 ◎(子ども家庭課長[保育計画・整備担当副参事]) 連絡会議についてお答えさせていただきます。  メンバーの選定については私どものほうで立案させていただきまして、お願いしたメンバーになります。当初の発想は、まずは現場の状況を把握したいということがありましたので、教育委員会に関しましては、えてしてこういう会議は、部の庶務担当課長を集めてというところになりがちなんですけれども、実際に支援現場にかかわっている職場を中心に構成させていただくところからスタートさせていただいているというところです。  ですので、今後、さまざま課題等々も見えて、一定の検証なり分析なりが出ていく過程では、新たにまた新しく入っていただくメンバーも出てくるかというふうに考えております。 ◆田中のりひで委員 そういう意味では、庁内連絡検討会議を含めて、今後の運営にぜひ対策を打つ上で必要な方を入れていただきたいというふうに思います。だから、学校運営課長を必ず入れろということを言っているわけじゃありませんけれども、入ってもおかしくないなというふうに、私は個人的には思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  それで、今、貧困の対策が各区で持たれて、新宿区もこれをつくる上で、一つは足立区を参考にされたのと、荒川区を参考にされているんだと思うんですね。それで、荒川区は、とにかく荒川区の自治創造研究所ができたのを、最初に取り組んだのが子どもの貧困対策だということで、独自に分析をしています。そうすると、例えば足立区だと、そのものを読みますと、就学援助率は37%とか、地元の区民が行っている高校の中退率は非常に区民の子どもに多いとか、いろんな指標の中で、昨年を子どもの貧困対策元年というふうに位置づけて、足立区ならではの状況に応じて対応されていると思うんですが、新宿区の場合には、私は他区と違うところで、外国籍の住民の皆さんの実態ですね。それがこの相対的貧困の対策の中でどのように位置づけられ、同時に、よくこれまでは女性相談員の皆さんの大きな援助をいただいているわけですけれども、歌舞伎町に働く人たちの、女性の問題も含めて、新宿区の中で一つの特徴があると思うんですが、この辺については対策の中ではどのように検討されているんでしょうか。 ◎(子ども家庭課長[保育計画・整備担当副参事]) 子ども家庭部としてお答えできる部分で言いますと、具体的に、例えば児童扶養手当の受給の相談ですとか、それから保育園等々への入園、それから子ども総合センターに紹介されて相談にいらっしゃる事例等々の、個別の案件の中で、それぞれの特徴的な課題を把握していくということになるかと思います。  多文化のほうで、ちょうどつい最近、調査結果が出ていましたけれども、別にお子さんを抱える外国人の方たちの自由意見欄というのがございまして、つぶさに拝見させていただきましたが、経済的なところでの困難というところでは御意見は余り散見されなくて、やはりコミュニケーションの問題等々が多かったのかなと思っておりますので、確実にサービスにつながるように、そのあたりの工夫はさせていただきたいと思っています。
    ◎(多文化共生推進課長) 今の答弁にもございましたように、今年度行いました私どもの多文化共生実態調査の範囲の中では、子どもの貧困の問題もあるのかもしれませんけれども、その問題よりは、実際のもっと具体的な、例えば教育の問題ですとか、それから具体的なサービスの問題ですとか、そちらのほうにどちらかというと御希望のほうがあったというふうに認識をしております。 ◆田中のりひで委員 今度の子どもの貧困対策の上の一つの重要な視点というのは、いろんな問題の背景に貧困ということが存在していないかどうかということをきちっと見るというのが、一つの視点になっているわけですね。そういう意味では、さまざまな従来のことを踏まえた上で、そこからどう読み取れるかは別としましても、貧困という視点の切り口からそれぞれ捉えていただきたいというふうに思います。  それで、実際は、今、区のほうもアンケート調査を行うというふうにしていますけれども、現在、国の状態、これについてはほとんど進んでいなくて、寄附による基金が、1,600万円も集まっていると言う人もいれば、1,600万しか集まっていないと言う人もいるわけですけれども、私はちょっと少ないなというふうには思っています。  そして同時に、東京都は、47都道府県のうちで東京都だけが計画策定の予定はないというふうに答えているわけですね。それで、いよいよ2月23日に超党派の子どもの貧困対策推進議員連盟が国会で設立されまして、そこでは、子ども庁をつくって一元的に対応するべきだ、あるいはひとり親が離婚した相手から確実に養育費を受け取れるようにすることが現実的だ、あるいは所得補償すべきだ、就労をちゃんと確保すべきだということで、声が出ているわけでありますけれども、やはり区が実態をつかんで、そういった中身を国に発信していくことが必要だと思うんですけれども、アンケート調査というのはどんな形で取り組まれるんでしょうか。 ◎(子育て支援課長) 委員おっしゃるアンケートと申しますのは、来年度、ひとり親の世帯、特に現在、児童扶養手当を受給されている方、この方たちが毎年8月に現況届というものをお出しいただけますので、そのタイミングで、現在の生活の状況であるとか、それから例えば将来の不安などはどんなものをお考えでいらっしゃるとか、あるいはどういうことを区にお望みであるとか、そのような考え方でアンケートを今、とることを考えております。 ◆田中のりひで委員 私はそのアンケートをとって、そういう意見を区で具体的な政策に反映させていくのとあわせて、国や東京都に必要な対策については意見を上げていくということをしていただきたいと思うんですね。  その上で重要なことは、アンケートをとりながら、肝心なのは、できることは直ちにやるという姿勢で臨んでいただきたい。だから、当然、聞き取り調査をやりながら、解決がすぐにできないものがあれば、解決できるものもあると思うんですね。  その上で、私も幾つかのひとり親の家庭の方に、この間、お話を聞いてまいりました。そこで、こういうものは改善してほしいという意見もありましたので、それについてお伝えして、見解を求めていきたいと思うんですけれども、一つは、ひとり親家庭の家事援助サービスなんですね。これは皆さん御承知のように、制度的に家政婦協会や、それからベビーシッター協会など、17業者の皆さんにお願いして、ひとり親の方がいろいろ仕事や病気で忙しいときにそれをお願いして、見てもらう。これは、ひとり親の家庭で就労されている方にとっては、とてもありがたい制度なんですね。ひとり親で会社をなかなか休むことができない。そういう意味で、これは大変重要なんですけれども、ただ難点を一言言えば、要するに、申し込むのは2開庁前、2日前に申し込まないと受けられない。だから、申し込んでから2日たたないとそれが実現しない。そして同時に、閉庁日はそこに含まれないということになるわけですから、土日も含めれば、4日間ぐらいかかってしまうわけですね。それでは、やはりなかなか事態としては進まないということがあります。  フローレンスというところがあるそうですけれども、フローレンスは、当日頼んでも、会員登録で1,000円払っておけば、1回目は無料で来てくれる。2回目からは1時間単位幾らということで決まっているということですけれども、これは非常にありがたいサービスだけれども、せめて1日前ぐらいに改善してもらえないかと。そうすることによって、やはりひとり親で働く環境の中でやる上では、実情からいけばありがたい。このように言っているんですが、この点は改善できないですか。 ◎(子育て支援課長) 今、委員御指摘いただきました家事援助サービス、ひとり親の方向けのベビーシッター、それからホームヘルプのサービスを、所得に応じまして、実際には雇用費助成という形で援助させていただいております。ですので、今現在の2開庁日前というお申し込みの条件に関しましては、通常、年度当初に、現在今17社にお願いしているんですけれども、こちらのほうの予算、それから条件等をお示しして、御協力いただいた上で契約をさせていただいております。その中で、この2開庁日前というのをお示ししているものですので、実際には前日にお受けいただくことも、業者さんによってはあるということも、実際にはあります。  御指摘いただきました点につきましては、これからそれぞれ企業の方たちとお話しさせていただきまして、また、お使いいただく方にガイドを現在、お配りしているんですけれども、それについてもわかりやすい説明になるように検討したいと考えます。 ◆田中のりひで委員 これは雇用者助成のピンク色のチラシの中には触れられていないんですね。それで、利用される方に渡すと、多分、利用者ガイドには、明確に利用申し込みについてはということで、ちゃんと下線が引いてありまして、それで2閉庁日ということで書かれていて、係の人にもそのように説明されて、非常に印象に強く残っていたので、その方は1日はフローレンスに頼んだりしているわけですけれども、ぜひそういうことがあれば、同じ境遇のお母さんたちも非常に喜ぶんじゃないか、助かるんじゃないかというふうに言っていましたので、ぜひそれについては実現していただきたいというふうに思います。  それで、先ほどからお話があった上で、お子さんの貧困の問題がありますけれども、やはりお子さんに対するさまざまな就学の援助、あるいはそういうものも含めてそうですけれども、今の日本の場合の母子家庭は、要するに就業率80%という、物の本では言われているわけですね。ところが、その80%がいわゆるワーキングプアだと。だから、要するに正規じゃなくて、非正規で働かざるを得ないということで、そこから脱却できないと、実際、生活はなかなかよくならないということで、その辺はなかなか痛しかゆしのところだと思いますけれども、今回、新宿区としては、自立支援教育訓練給付事業というのに40%の支給だったものを、60%、自己負担を減らしていく。  それから、国の制度で、高等職業訓練促進給付金事業というものが、今度は3年になるのとあわせて、対象資格の拡大も行っていくということになっていますけれども、これの実績はどのようになっていますか。 ◎(子育て支援課長) 平成26年度の実績でございますけれども、高等職業訓練促進、この給付金を受けられた方は6名いらっしゃいました。今年度については、お一人の方のみ継続で、5人の方が昨年度で終了されているという状況でございます。  自立支援のほうでございますけれども、教育訓練のほうは、お一人の受けられた方が実績としてございます。 ◆田中のりひで委員 これは拡充予算が72万円ということですから、実績がお一人ということなので、そんなにたくさんは見込んでいないというふうに思うんですけれども、これがお一人というのはなぜお一人なんだろう。もっと多くてもいいんじゃないだろうかと思うんですが、その点は何か改善を考えたりしていることはあるんですか。 ◎(子育て支援課長) お一人という実績は、我々も少ないなと感じているところでございます。来年度、拡充するに当たりましては、やはりどのように皆さんに周知していくか、そこが求められるのかなと思っております。  広くひとり親という施策に関しまして、現在、ガイドブックなりをつくることを考えております。やはり私どもの窓口だけでなく、庁内いろんなところでの御相談があった場合にこちらにつないでいける、その中の一つとして自立を望んでいらっしゃる、職業として今後どのようにレベルアップしていくか、そのような方たちを広くこちらのほうにつないでいただけるようにという施策を考えているところでございます。 ◆田中のりひで委員 お一人だということですけれども、お伺いしたときには、これは教育訓練講座受講費用の一部を支給する事業ですけれども、これは受講する方は、全額前払いを自分でお支払いして、そして修了した場合の修了書を一緒に出して、それで60%の教育訓練費を支給するということになりますね。これは、さまざまな制度の中での、ある意味償還払いに近いような話になっているというふうに思いますけれども、これを例えば具体的に受けるときに全額補助する、あるいは区として半額補助する、そうやって受ける際の費用負担をもう少し軽くする、負担を減らす、そういうことはできないんでしょうか。 ◎(子育て支援課長) 今、委員御指摘いただきました御意見、参考にさせていただきます。現在のところ、平成28年度予算はそのようにはとってございませんけれども、今後、皆様の御意見を聞いていく中でどのような方向に持っていくといいのか、あわせて考えていきたいと考えております。 ◆田中のりひで委員 その点はよろしくお願いしたいというふうに思います。  それと同時に、国の高等職業訓練促進給付事業については、先ほど5名卒業されて、1名ということになっているわけでありますけれども、これについては、その卒業された5名の方はどんな職業についていらっしゃるんでしょうか。 ◎(子育て支援課長) 昨年度、5名の方が御卒業なさいました。実際には、鍼灸師の方が1名、それから保育士の方がお二人、それから理学療法士と看護師の方になります。5名のうち、4名の方が正社員として、現在、今年度、既にお勤めなさっていらっしゃいます。お一人の方は、現在、求職活動中と伺っております。いずれにしても、こちらの窓口のほうで、就職支援のほうの相談員につないで、そのまま就職に至ったということでございます。 ◆田中のりひで委員 これは、今お話があったように、職種としても正規で勤められて、非常に安定した収入を多分得られてきているんだというふうに思うんですね。私もひとり親の家庭の方と話すと、やっぱりダブルワーク、トリプルワークをしているときはほとんど正社員じゃなくて、パートの連続、非正規の連続ということでしたし、今もなお、やはり非正規の人はまた非正規に勤めなければならないということで、そこから抜け出せないような話をしましたので、そういう意味では、とても国の制度としては非常に有効だなと思うんですけれども、これにつきましても、いろいろ御援助は差し上げていると思うんですが、この給付は、例えば住民税課税世帯の方は月7万5,000円、それから住民税非課税世帯の方は月10万円の給付があるわけですけれども、これについては、単純に見て、例えば家賃を払っているということになると、もう生活費がこれだけじゃ出ないので、多分、支援を受けるか、あるいは働かなければ、現実的には生活ができない、行きたくても行けないという実態が多分あるんじゃないかと思うんですけれども、その点で、4名の方が正規で働かれているということですから、その辺の実態も踏まえて、ここに対する改善で、私は区として、もう少し本人の収入実態を見て、収入が多い人は別に構わないと思いますけれども、収入や預金等々の関係を含めて、必要な区としての援助をすべきだと思うんですが、その辺はどうでしょうか。 ◎(子育て支援課長) 自立支援に向けたという方向性かと思います。現在、この国の制度として月7万5,000円、あるいは10万円という制度がございます。これをまず御紹介するに当たりましては、やはりお一人お一人の今の現状であるとか、それから将来的な設計をどのようにお考えになっているか。その中には生活費ももちろん含まないといけませんので、今後どのようにどういう手段が使えるか、それをお話しする上では、非常に立ち入ったことも聞かなくてはいけません。  そんな中で、これが足りるか足りないかというところにおいては、現在は今、この手法がございますので、我々としてもこれをできるだけ最大限有効に使って、御相談いただいた方の就職先が少しでも有利になるように、ほかの手だても含めて、総合的に御相談を受ける中でやっていきたいと考えておりますので、ここについて、今、区としての補助というのは考えてございません。 ◆田中のりひで委員 ここはとても、区として相談に乗って、これからアンケートをとっていく上でも大切なところだと思いますけれども、やはり所得補償だとか収入をふやしていくということが大切ですね。  それで、結局、ひとり親家庭の方と話すと、いろいろ区の制度が足りないところがあるというお話をしていると、そうはいってもありがたいんだと。結局、別れたのは私が悪いんだというふうに、こうなっているのは私にも原因があるんだからぜいたくは言えないよねというふうに、結構おっしゃるんですよ。いや、そうじゃないんだよと言っても、みんなそう思いながら、結局、これだけやってもらえれば助かるなという思いでやっている。  しかし、我々が今、解決しなければならないのは、子どもの貧困を解決して連鎖を生まないことですから、そのためには、子どもが成長する過程の中において、就労に対する努力をする親にチャンスを与えるということが大切ですね。それで、この高等職業訓練給付金事業に相談に来ました。その人は課税で7万5,000円だったかもしれない。でも、これで働いたら、今課税されているような働きをやめなければいけないかもしれない。やめて学校に通わなければいけないかもしれない。そうすると、じゃ、要するに収入は減る、でも学校には行って収入をふやすようにしたい。でも7万5,000円だけじゃとてもやっていけない。それでため息をついて、やっぱり私が悪いのねと、だめなのねというふうに言って、現実から諦めていくということがあるんだと思うんですよ、口には出さなくても、例えば返ってくる。  児童扶養手当の問題もそうですね。だから、児童扶養手当は、収入がふえると支給が減っていく。働いても、その分減らされていくわけですから、そういう意味では、一生懸命働いて収入上げたら児童扶養手当は減っていくじゃない。じゃ、行って来いじゃないかという、こういうふうな矛盾がやっぱりあるわけですね。  だから、そういう意味では、みんな正規じゃなくて、非正規で働きたくて働いているんじゃなくて、やはりちゃんとした収入があるということのために、正規にもなりたいし、そのためにもキャリアアップしたい。資格を身につけなければ、そうはいっても働けないという現状はあるわけでしょう。そのときに、新宿区としては、これはしようがないんだよということで、泣く泣く諦めるのか、そこに区がどういう態度をとるのかということが、今、試されているときだと思うんですね、そういう意味では。  その点で、やはり区としては、もう今はやるつもりがないとかそういうことじゃなくて、今はやるつもりがないというのも、そんなところまで考える、まだ時間もなかったのかもしれませんけれども、私は率直に言って、そこのところは、足を本当に踏み出さないと貧困の連鎖は断ち切れない、そのように思うんですが、いかがですか。 ◎(子育て支援課長) 今、委員御指摘いただきました、例えば児童扶養手当をいただくにしても、お勤めなさっている方が所得が上がると、確かにいただけなくなるという現実というのはあると思います。その辺につきましては、やはりことし、それからお子様の年齢にもよると思うんですけれども、先々の将来的なことも含めて、トータルで御相談を今、お受けしているところでございます。  そういう意味では、ひとり親の貧困というのは、去年、ことしに始まったことではございません。何年も綿々と、お一人お一人の状況に応じて御相談に応じてきたところでございます。  それを踏まえまして、今ある手段、我々区ができること、それにつきましては、できるだけ広く、そして丁寧に、その人の将来の中にどうやって御相談を受けて、こちらが御助言できるか、やはりそこを丁寧にやっていくことが大事かなと思っております。  委員おっしゃいますように、お母様が先々に絶望にならないように、あるいは気を落とさないように、このようにしていけば、区はこういう手だてがあります、あるいは国にはこういう手だてがあります、その辺をきちんとお伝えしたい。そこを大事にしていきたいと考えております。 ◆田中のりひで委員 ぜひその点はお願いしたいと思うんですね。ですから、私は、国や東京都が今まで行ってきたメニューで対応しているわけですから、要するに、貧困をなくすために掲げている以上、新たな予算措置がどうしても必要になってくると思うんですね。その点の投入がなければ、実態としてはやっぱり前進をしないわけですから、よくぜひ検討していただきたいと思います。  それで、私が話した中で、ひとり親の方がお話をしているのは、養育費の問題なんですね。この養育費をちゃんとかち取れない。今、日本では養育費の合意をしても、ほぼ30%でしょうか。そして、実際に支払う方が20%を切るという中で、養育費がもしちゃんと支払われることになれば、ひとり親の家庭の中も一つ安定的な生活が若干できるという、養育費の額にもよりますから、そういうことになるわけですけれども、この養育費について、今、地方自治体でどういう取り組みがされているかということになりますけれども、兵庫県の明石市、この明石市では養育費対策というのが行われていまして、結局、離婚届を区に取りに来るときに、そこでお子さんの健やかな成長のために、養育費と面会交流というのをお渡ししまして、その中で、例えば子ども養育プランということで、1カ月どのぐらい費用がかかるものなのかというのをお渡しするんです。それで、それによって、今、離婚届の中には養育費をどうするか、それから面会をどうするかというのがありますから、その中で、おおよそ話し合いのもとになるものを考えてもらうということになるんですね。  それと同時に、明石市ネットワークというのがつくられて、弁護士の皆さんとか司法書士の皆さんがいろんな意味での相談に乗るということになっていて、とにかく兵庫県の明石市は、ちょっと神戸市からは若干離れているところですので、なかなか法テラスなんかはないわけですね。それで、明石市の市庁舎に法テラスを入れて、週何回かそこで具体的に相談に乗ってもらうような、これは一般も含めてですけれども、対応して、そうして、要するに養育費というものの考え方がきちっと入って、ひとり親になる際にもそのことがちゃんとできるようにということであるんですね。  だから、これは別に明石市だけの問題ではなくて、これはとても重要なことだと思うんです。今、養育費は、外国の例でいけば、アメリカイギリスのように、養育費を国が取り立てるということで、とにかく地の果てまで追いかけて取ってくるという方式と、フランスだとかドイツは、養育費を払わないかわりに、その分は、もし払わなければ国が立てかえて、そしてひとり親の生活を保障するという、こういう、大体大きく言えば2つに分かれているわけですね。  日本の中でも研究は進んではいると思いますけれども、そういう中でやはり養育費があるとなし、公正証書をつくられるかつくられないかを含めて、非常にひとり親が育てる、そして貧困から脱却していく上でも重要なポイントになると思いますので、それについては、私はぜひ明石市のような経験を学んで、具体的にそういう手だてを区としても窓口でやるべきだと思いますが、その辺はいかがですか。 ◎(子育て支援課長) 明石市でございますが、ちょうどタイミングよくといいますか、ことしの1月でございますけれども、子ども家庭部職員が視察に行かせていただいております。実際には子ども総合センター、それから子育て支援課、子ども家庭課の3人が、やはり先駆的に取り組んでいる、子どもを中心として、子どもの養育も含めてやっているので、いろいろお話を聞かせていただきました。  その中で、まさしく今、委員が御紹介いただいたようなことをやっておりまして、資料等もいただいておりますので、取り入れるところはぜひ、すぐに区としてもやってみたいと、今、具体的に事務的に詰めているところでございます。  そんな中で、私どもの課に家庭相談員がおります。こちらは元調停委員でございますので、基本的に窓口に養育費の御相談があった場合は、すぐに家庭相談につなげて、あるいはもっと専門的であれば法テラス、そちらのほうに今現在もつなげているところでございます。  そんな中で、ことしの2月、ついこの間ですけれども、家庭相談員が牛込保健センターのほうをお借りいたしまして、お子様の養育に関する、タイトルは、シングルでの子育てや夫やパートナーとの関係に悩む妊産婦の方へということで、やはり早目早目にいろんな情報をお伝えしようとまず試みたところ、地域の方からも御参加いただきましたので、今後、やはりこういうことはどんどんやっていきたいなと考えているところでございます。 ◆田中のりひで委員 すばらしいですね、本当に。私、とても感動しています。そういう意味では、ぜひそれらを実らせていただきたいというふうに思います。  そういう意味では、子どもの貧困ですから、当然、親がそれを支える。単にこれはひとり親だけではなくて、相対的貧困率の対象になる子どもでいけば、当然、両親ともにそろっている家庭のお子さんも中には含まれているわけでありますから、そういうことをぜひ取り上げていただきたいと思うんです。  そして、今、お話があったように、子どもの養育やそういうことを相談する上で、またどうして生活していくかという相談する中で、さっきの自立支援だとか高等職業訓練のメニューが、そこで本当に収入を得る、それぞれの一つのパターンとして、その人たちに大きな力となれるように、ぜひ窓口でも御努力をお願いしたいというふうに思います。  そして、次に、この問題でお話を聞きますと、先ほど子ども家庭課長からのお話もありましたけれども、やはり新宿区の場合に家賃が高いということで、それがどういうふうに見るかというお話がありましたよね。それで大綱の中にも、住宅、家賃という問題が入っているわけですけれども、新宿区の中で暮らしていく場合に家賃が高いという、こういうことがありますね。  それで、ちょっと私、教育委員会に伺いたいんですけれども、特に就学援助の児童数と中学校の生徒数を見ると、ほぼ半減になっていますね。この半減になっているのはなぜか。これはどうなんでしょうか。 ◎(学校運営課長) すみません、ちょっと聞き漏らしたものですから、もう1回御質問お願いいたします。 ◆田中のりひで委員 すみません。例えば、小学校の在籍者数を就学援助で見た場合に、区立の場合、小学校が8,256人、私立を含めても9,000人強なんですけれども、中学校になると、区立中学校に通っているお子さんが2,800人、私立中学校が1,700人ですから、およそ4,500人ですね。およそ半減を、在籍児童と生徒数が区内では変わっているんですけれども、その主な要因は何か、おわかりになれば教えていただきたいと思います。 ◎(学校運営課長) 小学校の場合、学年が6学年ということと、中学校では3年生、単純に言えばそうです。 ◆田中のりひで委員 すみません、家賃が高くてみんな出ていったという結論が欲しかったので、そうじゃない。すみません。どうも的確な……。  そろそろ休憩ですね。 ○ひやま真一委員長 総括質疑途中でございますが、ここで休憩に入りたいと思います。  再開は午後3時15分とします。  休憩します。 △休憩 午後2時59分 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △再開 午後3時14分 ○ひやま真一委員長 予算特別委員会を再開いたします。  それでは、休憩前に引き続き総括質疑を行います。 ◆田中のりひで委員 子どもの貧困の問題で、今、おかしな質問をしてしまいましたけれども、一瞬、家賃が高いのでみんな中学生なんか外へ出ていったんじゃないかという、そういう結論先にありきという質問をしてしまいまして、申しわけありません。  それで、大綱の中にも、住宅の援助について書かれているわけでありますけれども、お話をいろいろと伺うと、家賃の高さが、新宿区内にお住まいのひとり親家庭、あるいは貧困線の中に入る御家庭の皆さんにとってみれば、大変な事態だと思うんですね。それで、公営住宅等々に入居されている方は、それでも緩和をされているわけでありますけれども、やはりそういう意味では、ここにも区としてメスを入れていくということが大切な問題になっているのではないかと思います。  その点では、今、新宿区の場合には、民間賃貸住宅の家賃助成が子育てファミリー向けに行われているわけでありますけれども、年1回の申し込みを行っているわけですね。それで、子育てファミリー世帯向けは、50世帯に対して応募者が277世帯、5.54倍、平成26年度は6.06倍ということになっていますけれども、これは当初よりも若干支給額は減って、助成額は月額3万円、最長5年間ということになっているわけですが、これについて、今の貧困という問題から鑑みて、子どもの貧困大綱の中でこの家賃の問題を取り上げていますから、区としてはこの子育てファミリー世帯向けの家賃助成について、何かお考えはありませんか。拡大しようとかいうことを含めて、その辺はどうなんでしょうか。 ◎(住宅課長) 民間賃貸住宅助成の御質問でございます。世帯向けにつきましては、今、委員おっしゃるような制度になってございます。この制度は、定住化政策としてやっている部分もございます。そういう面と、今回の貧困の問題もございますので、あわせて今後、検討していきたいというふうに考えてございます。 ◆田中のりひで委員 ぜひ検討していただいて、検討した結果、何もできなかったということではなく、課長のおっしゃったことが本当に現実になったんだなというふうに、後で振り返っていけるようにしていただきたいと思います。  それとあわせて、特に区民特定住宅の問題ですけれども、区民特定住宅の問題では、使用料については、区民住宅のままであれば6万円、そして特定住宅になれば16万円ぐらいに近づくような、相場家賃といいましょうか、相場賃料になっていくわけですけれども、最近、この特定家賃の住宅の申し込み数、それはどのようになっているんでしょうか。 ◎(住宅課長) 特定住宅につきましては、区民住宅からの移転の方については3.5%ずつしか上がらないんですけれども、特定住宅で入る方については、今おっしゃるような値段の家賃になるというところで、募集人員につきまして、その募集した戸数のほとんどが応募していただけないというようなところで、当然、1倍を切っているというところでございます。これにつきましては、2月1日から随時募集という形で、1回、一斉の応募形式をやった後の戸数については、随時に募集を受けているところでございますけれども、なかなか、そうしたこともやっているんですけれども、なかなか応募していただけないというような現状でございます。 ◆田中のりひで委員 それじゃ空き家になっちゃうじゃないかということですよね、そのままだと。そういった点では、やはり優良特定賃貸住宅ということで東京都の助成が入って、それについて区のほうの助成もずっと行って、20年間、低廉に抑えてきたわけですから、これは一定程度、住宅政策としてはそれなりの役割を十分に果たしてきたと思うんですね。  ところが、当初方針どおり、特定住宅という形で対応するということで、以前も質疑をさせていただきましたけれども、豊島区なんかはもう全く入らないので、世界各国に入居者を募集するようなことをやるという、そういう意味では不動産業みたいになってしまったというのがあるんですが、新宿区もそういった点では、改めて今までの方針を見直して、こういった子育て世帯、あるいは言うなれば貧困の世帯に対する住宅政策の一環として検討し直すと。こういったことは実態的に必要じゃないかと思うんですが、その辺はいかがですか。 ◎(住宅課長) 今、行い出したのが随時募集だけですけれども、住宅課としても、23区にいろいろと情報をいただきながら、どのようにして入っていただくかということをいろんな面で、今、検討中ということでございますので、その中で委員おっしゃったものについても含めて、検討していきたいというふうに思ってございます。 ◎(都市計画部長総務部参事[庁舎耐震改修担当]) 特定住宅につきましては、2月に随時募集に切りかえましたので、そういった様子を見まして、委員がおっしゃるとおり、空き家が発生しないように極力対応していきたいというふうに考えております。  あと、先ほどおっしゃいました子育てファミリーについての検討についてですけれども、そもそもの趣旨は定住化の転入とか転居の助成ですので、そういった趣旨を踏まえて検討を進めさせていただきたいと思います。 ◎(住宅課長) 世帯向け民間賃貸住宅につきましては、住んでいらっしゃる方を対象に、転入、転居は子育て支援ということでやっている事業ということで、2つございますので、委員おっしゃったほうは世帯向けの民間賃貸住宅助成、50世帯の3万円のほうだというふうに思っておりますので、これについては、先ほど言ったように検討していきたいと思います。  今、部長が説明いたしました子育て支援の中の転入、転居につきましても、今後、検討していきたいというふうに思っております。 ◆田中のりひで委員 そういうことだと思います。  それで、なぜこういうお話をするかというと、空き家の対策の中で触れようと思ったんですが、まだ実績は上げていないんですけれども、台東区が昨年4月1日から、空き家に関して1平方メートル2,000円以下の家賃に抑える。それで50平方メートルが必要だと。そこで登録される方には、上限額50万円までの改修費用を出しますという制度を、去年の4月1日から始めているんですね。残念ながらまだ応募がなくて、今年度も来年度も続けると、担当者の方はお話ししていましたけれども、空き家の所有者と思われるところに個別の御連絡、ポスティングもして、そういう事業を進めようというふうにしているんですね。  そうしますと、いわゆる空き家という問題で考えても、新宿区も今後、空き家の対策の計画をどういうふうにするのか、有効な計画はどうなのかということは検討するとは思いますけれども、そういう中での一つの手法あるいは形態としてそういうことも考えられるんじゃないか。  同時に、区が持っているそういう活用状況の中で、それと同じように活かすことが、ある意味でできるんじゃないかというふうに思いますので、そのことを踏まえて、ぜひこの特定住宅については、今お話ししたような改めての見直しをしていただいて、住宅課のほうから子どもの貧困対策に、大綱上、どういうふうな対応ができるのかということを、ぜひこれは、所管で言えば住宅課になるわけですから、御検討していただきたいと思うんですが、重ねでどうでしょうか。 ◎(住宅課長) 23区を調査している中で、そういった区があるということは認識しております。空き家ではどうしようもございませんので、空き家にならないようにいろいろ検討していきたいというふうに考えてございます。 ◆田中のりひで委員 その点については、全体として家賃がかかるというところが大変なことですので、ぜひお願いしたいというふうに思います。  あと幾つか問題があるわけですけれども、一つは就学援助についての増額といいますか、中身をふやすことと、いろいろありますけれども、特に教育課程において、SSWについて、2名からの増員を見直すべきじゃないかということについて、要望及び質問をさせていただきたいと思うんです。  就学援助については、既に御存じのとおりに、学校でかかる費用あるいは学校外活動費ということで見れば、多大な教育の負担がかかっているということは、さまざまな指標でも明らかになってきていると思います。それで、新宿区は生活保護基準を下げないで、従来のまま1.2で対応して、それで今回もイングリッシュキャンプでしたでしょうか、これについては就学援助の対象にして、ひとしくそういったところにどの子も参加ができるような配慮をして、取り組みを進めているというふうに思うんですね。  この点では、この間、一貫して墨田区の眼鏡の問題をお話ししてきましたけれども、私も就学援助を受けていらっしゃる御家庭のお子さんが、やはり目が悪くて、眼鏡をしている。それは処方箋を医者に診てもらって書くわけですけれども、やはりそういう意味では、それが見えないと、眼鏡がないと黒板の字がほとんど見えないという中でなっているんですね。眼鏡は、要するに学習のためには必須になっているという、こういうことで、就学援助に眼鏡が出れば、本当にその子もうれしいし、勉強もはかどるんじゃないかというふうにお話をしていましたので、そういった点での見直しができないかどうかということと、SSWについては、これは今、昨年、中教審が開かれて、いよいよ法令上もきちっと学校に配置する人数として加えるという方向性が提起をされているわけですね。  それで、子どもの貧困大綱も含めて、SSWの強化が求められているわけですけれども、きのうの代表質問の御答弁を聞くと、そうはいったって、国はこれぐらいの予算しかよこさないじゃないかと。本当にやる気があるのかどうなのかということを見ると、予算はおりていない。もっとおりてくればそれはやるよというような印象を受けるような答弁だったんですね。  そうではなくて、やはり役に立つことは積極的に取り入れる。それで、家庭までSSWが入って物事を解決するということでなければいけないというふうに思いますので、この間、足立区、大田区、練馬区等々、いろんなところで2人のSSWを6人にしたり、5人にしたり、4人にしたりということで、ふやす方向に来ていますので、ぜひ新宿区としても、そういう意味では子どもの置かれている状況の相対的貧困率の対象児童や生徒は、他区と比べて多少多い少ないはあるかと思いますけれども、逆にターゲットを対象に的を絞れる。そういう意味では、解決が狭まってくる、早くなるということがありますので、ぜひこの問題については、この2つについては善処していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎(学校運営課長) まず、就学援助に関する御質問でございます。  就学援助につきましては、生活困窮世帯における義務教育を円滑に実施するということが目的となってございます。そうした中で、先ほど委員がおっしゃられましたように、新宿区といたしましては、生活保護基準を下げた中でも、認定に当たってはその基準を下げずに努力しているところでございます。また、費目につきましても、今年度からクラブ活動費等もふやしてございますし、そういった対応はやってきているところでございます。  御質問の眼鏡につきましてでございます。眼鏡につきまして、以前もお答えさせていただいていると思いますけれども、23区の中では墨田区が従来から取り組んでいるところでございますけれども、そもそも就学援助の対象費目は、医療費というのがございますけれども、これは感染性や学習に支障が生ずるおそれのある疾病について、その治療のための費用の援助を行うとされている学校保健安全法に準じたという考えでございます。この学校保健安全法におきましては、視力低下は治療費の対象となる疾病には含まれておりません。  こうしたことから、私どもといたしましては、眼鏡に関する就学援助の新たな費目には加える考えはございません。 ◎(教育指導課長) それでは、ソーシャルスクールワーカーの役割等についてお話をさせていただきます。  本区でのソーシャルスクールワーカーの位置づけとしては、子どもが抱えているいじめだとか不登校だとかさまざまな問題を、環境を整備することで解決していこうというものでございます。区では、直接子どもにかかわる、家庭にかかわるのではなくて、巡回型のソーシャルスクールワーカーとして配置しており、主にコーディネートをする役割を担っております。現在、2名で活動しているわけですけれども、徐々に不登校の数も減少しており、ある程度この実績を上げてきているものというふうに考えております。 ◆田中のりひで委員 大体予想された答弁ということになるわけですけれども、学校安全衛生法とかいろいろありますけれども、じゃ墨田区は何なんだよということになるわけですね。だから、やったら罰せられるわけでもないし、違法性があるものじゃないわけですから、基本的に子どもの学力を向上させるために必要なものは手だてを打つ。そういう意味では、学習支援ということで、例えば塾代が20万円を上限、生活保護では15万円を上限ということで出しているわけでしょう。今までないことをやっているわけでしょう。  そのときに、眼鏡そのもの自身を買えるか買えないかということがありますけれども、見えなくなれば買うかもしれない。でも、買わなくても、要するに教科書を読む分には、目の近くに置けばいける。ところが、これは進行するわけですよね、目は。治療によって前進できるというのがありますから、そこはやはり私は、区として足を踏み出していただきたいというふうに思います。  それから、SSWは巡回で成果を上げているとおっしゃるわけですから、成果を上げているのであれば、それは人数をふやせばもっと成果が上がるわけですよ、誰が考えてみても。だったら、10人を5人にしなくて、10人をゼロにしようじゃないかと。ここは思い切って、じゃSSWをふやそうじゃないかと。そのために、先ほど言ったように、標準区ではSSWの算定は2名分しかれていない。これを財政課長に頑張ってもらって、4名分にも5名分にしてもらおうじゃないか。それで財政課長ができなかったら予算でつけてもらおうじゃないかということぐらい意気込みを持って、これは取り組んでいく必要があるというふうに思うんですね。  財政課長、何かありますか。 ◎(財政課長) ソーシャルワーカーにつきましては、教育委員会のほうから答弁がございました。都区財政調整の算定で、今年度から新規算定されてございます。こちらの算定人数ということが、各区の実態からも踏まえまして、いろんな区で何人いる、何人いるというお話がありましたけれども、標準的な算定としましてはやはり2名という形で、今回、算定されているわけでございます。
     今後につきましては、いろんな状況がありますので、その辺を踏まえながら対応のほうをしていきたいと考えているところでございます。 ◆田中のりひで委員 いずれにしましても、ここは子どもの貧困ということで、かなり国際的に見ても、今、日本がおくれていることで提案をされているわけですけれども、2019年というラグビーワールドカップ、2020年にはオリンピック・パラリンピックが開かれるわけですから、そういう意味では、大綱では、5年後の見直しを行うというふうに言っているので、ちょうどそれがオリンピック・パラリンピックの年度近くになるというふうに思うんですね。そういう意味では、そこへ向けて目標を持って、大いに取り組むことが、私は必要なんじゃないかと思います。  それで、この項ではいろいろ触れていきたいことがあるんですが、最後に1つです。  一つは、貧困対策としての保育ということで、保育所は貧困の最初のとりでなんだという、こういう位置づけなんですね。それで、保育士も含めて、親にアプローチをする絶好の場所だと。そういう意味では、保育所が具体的に貧困層の親のニーズを把握して、福祉事務所や就労支援など、必要な支援につなぐことができる。そういう意味では、保育所が福祉の総合窓口と実態としてはなっているんじゃないかということで、その点では、そこから見える子どもの状態、そして家庭の問題まで踏み込んで、解決できるスタッフの数と専門性が、これは必要性になっていると思うんです。  保育所と同時に学童クラブも、いわば親が就労している。それで、今回は生活保護家庭、そして非課税家庭については、利用料が無料になるという学童クラブの制度が新たにできました。そういう意味では、学童クラブで、例えば夏休みなどは給食がないですから、昼食を持ってこなければいけない。そういう中で、その一人ひとりの御家庭の状況もあるでしょうから、学童クラブで給食をしろとは言いませんけれども、例えばみんなで調理をするとかいうことも含めて食を保障していくというような、そこで貧困を見つけて、それを解決していく具体的な場に、学童クラブも大いになるんだと思うんですね。  そういった意味では、私は学童クラブも保育所も、貧困対策の中からそういう人もふやし、そこから見つけたいろんな問題を解決できる手だてをしっかり打つことが必要だというふうに思うんですが、その点はいかがですか。 ◎(保育園子ども園課長) 今、委員から御指摘をいただきました保育所、子ども園等での子どもの貧困についての対応というところでございます。まさに委員が御指摘いただいたとおり、まず最初のお子さんの状態を日々保育する中でしっかりと把握して、対応していくことができる施設だというふうに認識しております。  今現在も、保育園、子ども園には、それぞれ看護師も1名常駐しておりますし、十分な保育士が日々子どもの様子を見ながら、家庭との連携もしっかりとって対応している。また、給食のところもしっかりと栄養価の高いものを日々子どもたちに食べていただくように、給食調理の職員を含めて対応しているというところでございます。また、子ども家庭支援センター等ともしっかりと連携させていただいておりまして、いろいろと気になるところがあった場合は、迅速にしっかりと密に連携して対応しているところでございます。  私立保育園もこれからふえていくことになりますけれども、公立・私立合わせて、保育の質の確保、そうした子どもの貧困についての意識の醸成も含めて、今後、私どももしっかりとサポートをしていきたいと考えております。 ◎(子ども総合センター所長) 今、保育園子ども園課長のほうで申し上げた部分で、学童クラブと保育園の違いは、給食がないというようなところ以外は、同様な対応をさせていただいているのかと思っております。  給食がない部分でございますけれども、みんなで食事をつくるとかというような御提案をいただきました。学童クラブでは、従来から児童館とも一緒になって、学童クラブは学童クラブだけで、あとまた児童館と合同で、長期休業中にみんなでお昼をつくったりとか、そうしたことは従来からやっております。  また、現場のほうで、保育園と同様というか、例えばお弁当とかを持ってくるわけですけれども、そうした一人ひとりのお弁当を見て、職員のほうで感じるような部分というのがあって、これは福祉的な支援がもう一歩必要ではないかというようなところは、子ども家庭支援センターのほうにつなぐなりして、連携して支援していくと。そういうようなことは徹底していくようにしております。 ◆田中のりひで委員 今、保育園等々も含めて、学童クラブも一生懸命やられて、そういう子どもの状態を見逃さずに対応していただいていると思います。同時にそれは、学童クラブや保育園に来ないお子さんに対しても、それぞれの行政の分野からぜひ配慮していただきたいと思います。  いずれにしても、子どもの貧困の問題については、やはり新宿区で見れば、まだこれから実態を大いに把握するということになりますけれども、私は、最も重要なことは、区の職員、それで私たちもそうですけれども、子どもの貧困対策について、しっかりそれをつかんで、そこから行政に全ての分野で活かしていくという、その職員意識の啓蒙、そしてまた高揚がとても大切だというふうに思うんですね。それで、新宿区に相談に行けばこういった問題を安心して相談できるという、そういう対応が求められているというふうに思いますけれども、その点で区長、どうでしょうか。区の姿勢として、そういう職員の温かいものをぜひ醸成していただきたいと思いますが。 ◎(区長) 先ほど子ども家庭部のほうでも答えさせていただきましたが、例えば明石市の事例ですとかも、私も市長さんとお目にかからせていただいたり、いろいろお話を聞かせていただいています。特にうちの区の職員は、自分の所管でなかったとしても、相談を受ければ、この人はこういうところに行けばこういうサービスを受けられるとか、その辺も機転をきかせながらやってくれるものと信じておりますが、そういう思いを全員で共有できるように、今後も取り組んでいきたいと思います。 ◆田中のりひで委員 あと3つぐらい課題を残してしまいましたけれども、まだまだ予算特別委員会は続くということで、それぞれの款項に入ってやらせていただきたいと思います。  多少、ちょっとろれつが回らないところがありましたことを深くおわびして、終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○ひやま真一委員長 以上で、田中委員の総括質疑は終了いたしました。  次に御質疑のある方はどうぞ。 ◆えのき秀隆委員 新宿区民の会のえのき秀隆でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  今回は、昨年の区議会議員の選挙終了後、初の予算特別委員会ということになります。新しく会派を組ませていただいておりますので、会派の内容などについてちょっとお話をしたいと思いますが、我々区民の会は、無所属の議員2名、それから現在は維新の党が分かれたりして、世の中をにぎわしておりますけれども、大阪維新の会の所属の議員1名というメンバーになります。大阪維新の会が、今、昔行われていた維新政治塾というようなものも開催しておりまして、今回、私は参加をしておりませんけれども、会派の同僚議員が参加しております。  大阪維新の政治理念である、自立する個人、自立する地域、自立する国家の実現という考えのもと、さまざまな学習をするわけでありまして、私も3年、4年ほど前、特に東北地方において集中的に勉強していた時期もありまして、懐かしいなというふうに思っている次第であります。  ただ、個人、地域、国家の自立については、皆さんお持ちの1万円札、福沢諭吉翁が掲げた自主自立、独立自尊の考え方に通じるものでありまして、地域が国家に頼るということではなく、また個人が地域や国家に頼るのではなく、また個人が地域や国家のために何ができるのか、また国家が世界のために何ができるのかを考えるときに、全てよい方向に向けて発展をしていくんだという考え方であります。今のこの日本の国において、個人、地域、国家に求められているあり方であるというふうに、私は考えているところであります。  維新の主な具体的な政策としては、統治機構の改革、それから地方主権、既得権と闘う成長戦略、小さな行政区の実現、受益と負担の公平、現役世代の活性化、機会平等などが挙げられています。我々新宿区民の会という会派も、そういった考え方を実現するために、理想だけでなく、現実をしっかりと受け入れつつ、成果の出せるように行動してまいりたいというふうに考えているところでございます。  前置きはその程度にいたしまして、本題に入ってまいります。  まずは、予算の概要にあります見積もり、この基本方針の中で、社会経済情勢の動向を的確に見きわめながら、区民生活に影響を与える課題に重点的に財源を配分し、解決に向け、確実に取り組むことと記されておりますが、社会経済情勢についての現状認識について伺います。  社会経済といえば、言葉は、分けますと社会と経済ということになるわけでありますけれども、社会の情勢が経済に影響を及ぼすこともありますれば、経済の情勢が社会に影響をもたらすということもあるわけでありまして、現下の経済情勢については、経済のグローバル化というふうに呼ばれておりますけれども、日本の国単独で物事を語ることはできないというふうに思います。直近で、現状の世界経済情勢に触れてみますと、まず原油価格の下落、この影響、考慮、リスク、回避的に動いている金融市場というものがあろうかと思います。  それから、もう一つは、欧州の金融機関の経営不安とリスクも、そういうリスク要因も浮上してきました。ドイツの金融大手であるドイツ銀行の利払い懸念、その要因の一つとして言われております。直近の株価の下落というのは、その流れの中で、リスクオフの動きが強まったせいだと言われておりますけれども、その結果、安全資産への逃避が起こって、今、円が買われている。世界経済の減速のリスクが高まっているという点では、非常に注意が必要なのかなというふうに思います。  そのような中で、世界経済の動向を的確に見きわめるという作業自体、非常に難しいものであるだろうと感じます。  まずは、目まぐるしく変化するこの世界経済の情勢について、それからまた現下の日本の経済の情勢に関して、どのような御認識をお持ちか、お尋ねいたします。 ◎(区長) 今、世界で起こっていることでいけば、今、アメリカの大統領選も行われていますが、ヒラリー候補が、日本や中国は自分の国のお金の価値を低くして、貿易を、輸出をふやしていると。そのことによって収益を上げ過ぎているんだということを言い始めたり、共和党のほうになると、現在トップを走っているトランプ候補が、日本の基地も含め、全額それぞれの国に出してもらわないと撤退するしかないという話を始めたり、さまざま、ああいう大国と言われたような国も、自国の中を制御するがために、やはり関係国との間のことも、多少これまでと路線の違う発言も出始めてきているのかななんていう気もしております。当然、今、経済に影響を与えている、繰り返し本会議等でもお話をさせていただいていますが、中国経済を初め、東アジアの新興国における経済状態、そのようなことも、日本もまたその影響を受けているという状況にあります。  そうした状況の中で、ここまで株価が上昇しまして、投資家における資産価値が上がったという中で、少し余裕ができた。そこにまた新たな投資が生まれてきた。と同時に、雇用環境も若干は、企業によっては上向いてきた、地域によっては上向いたところもあるという影響もございました。ただ、やはり経済動向が不安定になっていくということは、企業としても新規の採用を抑えなくてはならない、あるいは人件費の高騰も下げなくてはならない、抑えなければならないとか、そういったことになると、これはもう賃金が下がっていく。あるいは伸びているようであっても、ほかの物価が上がっていれば、実質的なコスト感が高くなると。消費活動を行うにしても、そういう状況になってまいります。そうなると、どんどん景気というのは、余計使わなくなれば使わなくなるほど低迷していくような状況になってまいりますので、今の状況の中で、国には的確に経済運営も財政運営もやっていただきたいと思いますし、私どもは今、今年度も、昨年度よりはまた税収が上がるであろうという見込みの中で、現在、予算案を立てていますが、この1年間もきちんとお金の使い方、節約できるところは節約しながら、翌年度以降にも備えていく、そういうことをやっていかなくてはならないと思っております。  財政調整基金を初め、各種基金のほうも、平成20年のときには600億円を超えていたわけですが、それがその翌年には財政基金が40億円ほど減り、そしてその翌年には103億円減少しています。非常に大幅な減少があっという間に起きるという状況も目の当たりにしていますので、今後の今の情勢を見ながら、安心して区民の方々に社会保障制度を維持できる、セーフティネットを維持できる、そういう財政運営をしていかなくてはならないというふうに考えております。 ◆えのき秀隆委員 区長に御答弁いただきまして、ありがとうございます。  今、区長のお話の中でも、非常に企業も景気の状況、先行きが見えないという中で、資金の需要というものが伸び悩んでいるというふうに思います。  そういった中で、日銀の政策として、マイナス金利というものを導入しました。そして、このマイナス金利についてはさらに拡大をしていこうという、そういった模索をしている動きもあるようでございます。これは、欧州で言えば、ECBも同じであると言われています。  マイナス金利の導入については、さまざまな評価があろうかと思います。銀行にとっては、収益源の国債利回りが上がるということで、運用先に困るということになります。低迷した資金需要の中では、収益悪化ということもあり得る。きょう、G20が開かれるということですが、政策協調の仕組みで金融市場が安定するかどうかというのが鍵になっております。  そこで、さらにこのマイナス金利がもたらす影響についてお伺いしたいと思いますけれども、平成28年度については、マイナス金利が続く中での区政運営ということになりそうですけれども、マイナス金利でない場合とマイナス金利の場合の区政に対する影響というのはどのように違うのか。影響のあるというふうに思われる課について、それぞれ御見解をお聞かせいただければというふうに思います。 ◎(財政課長) マイナス金利に伴います影響についてのお尋ねでございます。  日本銀行の実施いたしました銀行当座預金の金利をマイナス化するという措置でございますけれども、これによりまして、金利全般に下押しの圧力が強まることから、特別区債の発行など、こういったものについては低金利で資金調達を行うなどのメリットが考えられるかなというところでございます。  また、その反面、基金の運用をしてございますので、こういったものの基金運用などにつきまして、想定しておりました収益を上げることができない。また、利子割交付金等の減少など、こういったデメリットなども考えられるのかなというところでございます。  既に金利のほうは極めて低い状況でございますので、区財政に与える影響は限定的なのかなという印象はございますけれども、今回の措置によりまして、今、委員からもございましたとおり、金融機関の収益の縮小につながっていくものでございます。こうした中で、今後、中小企業等への貸し出し、また融資あっせんと利子補給などの事業を進めていくということ、そして地域経済への影響を引き続き注視しながら、適切な対応を図っていきたいと、このように考えているところでございます。 ◎(産業振興課長) マイナス金利の影響するところということで、今、財政課長のほうから、中小企業融資のあっせんということがございました。  私ども、半期に一度、金融機関と制度融資の金利等について見直しをかけるということで協議をさせていただいておりまして、その中では、基本的には短期プライムレートを基準にしておりますので、今回の見直し、平成28年度の上半期についてはそのまま2.1%ということで据え置かせていただきますけれども、長期プライムレートの関係で短プラにどういう影響があるかというところを見据えて、下半期の金利を決めていく。金融機関にお話を伺いますと、今、先ほど委員がおっしゃっていたように、市場の中での需要がそんなに回っていないということがございまして、金融機関のほうでも、潤沢な資金がある中でのマイナス金利ということで、金利を下げると収益が下がるし、ましてや借り手がいないというような状況の中でパイの取り合いが起こるのではないかと。そういったような見込みを立てられているようでございます。 ◎(会計管理者[会計室長]) 会計室では、区の公金の保管、運用方針等に基づきまして、積み立て基金の運用を行っております。5年までの運用期間で行っておりますが、現在約352億円を、預金294億円、債券58億円で運用しております。  平成26年度の運用結果では、約3,700万円、利回りは0.11%でございました。預金については、基本的には毎月満期が来るように運用しておりますが、日銀がマイナス金利を導入した以降の2月の引き合い、これは預金の金額と運用期間を示している率を提示していただくものでございますが、マイナス金利を提示した以降の2月の引き合いにおきまして、0.04%の利率ということで、最高の利率がそういったことになりました。メガバンクなどでは、普通預金と同じ0.001%という提示もございまして、これは10億円を1年間預けて1万円にしかならないというような金利でございます。それで預金の300億円で、1年間30万円にしかならないというような金利になっていると。  平成27年度、平成28年度については、今までの預金の利率と微減というような感じですけれども、平成29年度以降については、このままの状況が続けば、大幅に基金の利子収入が減るというような状況になっています。 ◆えのき秀隆委員 それぞれ御答弁いただきまして、ありがとうございます。少なからずというんですか、影響があるのかなというふうに思います。対応のほうをよろしくお願いできればと思います。  さて、予算の概要のページの順番にこれからお尋ねしてまいりたいと思います。  平成28年度一般会計歳出予算案について、目的別内訳、それから性質別内訳が記載されております。毎年拝見させていただいているわけですけれども、この中で目的別内訳の構成比についてお伺いしたいと思います。  冒頭の予算見積もり、基本方針の今後にもあるように、区民生活に影響を与える課題に重点的に財源を配分しということでありますから、構成比率についてもそのような配分がなされているのだろうと推察いたします。  前年度と比較いたしますと、金額、構成比ともに減のところ、これは議会費、それから総務費、環境清掃費、土木費というふうになっております。この点について、減額となっている部は、減額となっていることについてどのような感想をお持ちでしょうか。それぞれ答えていただけるとありがたいと思います。 ◎(議会事務局次長) 議会費につきましては、前年度と比較しまして4,400万円ほど減になっております。増減率で言いますと5.3%のマイナスでございます。大きなところでは、議会費の中の議会費、議員共済給付費負担金が大幅に減額になってございます。  それと、あともう一つは議員の改選経費、これがなくなりますので、そこが皆減という形で、これが減の大半の部分を占めてございます。  あと、増につきましては、地方公務員の給与改定に伴いまして、特別職の報酬審に合わせまして、議員の皆様方の報酬が上がった分が増ですとか、またその他、各細かい事業ですけれども、若干の増がございまして、差し引きして、今言ったマイナス5.3%になるような状況で、適切な形で予算措置がされているということで、しっかり円滑な議会運営に努めてまいりたい、そのような感想を持っております。 ◎(総務部参事[総務課長]) 第2款総務費の部分についてでございます。  総務費の主な増減のというようなところでございます。この部分は、大きく減になっている要素としては、一つは庁舎管理費の維持補修費の関係、これが1億5,000万円強、それから選挙費については、参議院選挙費について、一方で皆増で1億5,000万円の……失礼しました。庁舎管理費、増のほうで維持補修費が1億5,000万円の増。それから、あわせて、ことし7月に予定されています参議院選挙のほうでは、皆増で1億5,000万円の増。それから、逆に減のほうでは、諸手当のところで4億6,000万円。それから、今回、大きく庁舎の免震、耐震の改修が終わったというようなところで、18億円強の減。それから、選挙費について、区議会議員の選挙が終了したということで、2億2,000万円の減。こうしたような状況になってございます。  そうした中でも、平成28年度の総務費、各事業については、しっかり取り組んでいきたいというふうに考えてございます。  増減、大変失礼いたしました。 ◎(都市計画部参事[都市計画課長]) 土木費のほうで、土木費の住宅費、こちらが今年度、弁天町コーポラス、こちらを15億円、買い取りの予算を計上してございました。これが平成28年度、そこの分が皆減したというところが、減の大きな要因になってございます。 ◎(みどり土木部参事[土木管理課長]) みどり土木部も減になってございますが、大きなプロジェクトが終了したということが幾つかございます。  一つは都市計画道路の整備、72号線の買収ですが、これが大体5億6,000万円弱、それから道路橋りょう費につきまして、約1億5,000万円弱の減額という、いずれも大きな工事が終了したということで、平成28年度予算が計上してございます。 ◎(環境対策課長) 環境清掃部では、清掃一部事務組合、そちらのほうの分担金、こちらのほうが5,000万円ほど減っております。あと、その他ちょっと入り繰りがございまして、最終的にはこちらに記載された600万円ほどの減ということになっております。 ◆えのき秀隆委員 それぞれ御答弁いただきましてありがとうございました。さまざま理由があるということでございましょう。よくわかりました。  そして、この全体で言うと、ほかの23区の自治体と相対的な比較などもしてみたいと思うんですけれども、構成比については大体同じような形になるんでしょうか。そういう認識でよろしいんでしょうか。 ◎(財政課長) 他の自治体との、各自治体との構成比はどうかということでございます。  今、各課長からございましたように、投資的経費ありなしで随分変わってくる部分がございます。ですので、また毎年、どこの自治体も同じ傾向になるとは、そういったこともございますので、なかなかそうならない状況でございます。  ちなみに、各区の状況でございますけれども、予算統計というのがあるんですけれども、これは現段階で出ていませんので、23区全体でということでお話しさせていただきますが、ちなみに23区全体での平成28年度の当初予算、投資的経費などを申し上げますと、4,878億円程度でございまして、全体の中で占めます割合が13.5%になっているというところでございます。  本区においては、今、さまざまなところで投資的経費のお話がございましたけれども、本区においては9.6%といったことで、今年度、平成28年度に限って言えば、23区全体と比較しますと、今回は少ないのかなという状況です。  ちなみに、平成27年度になりますと、23区全体での割合が12.1%だったものが、本区は11.0%ということになっていまして、年度によってそういうばらつきが出てくるというようなところでございます。 ◆えのき秀隆委員 よくわかりました。ありがとうございます。そういうことなんですね。  次に、ことしの1月に新宿区の広聴活動、平成26年版というのが発行されまして、区民の皆さんの要望、区政への要望では、高齢者福祉の充実が36.8%、防犯・地域安全対策が28.8%、そして3番目に多いのが震災・水害対策25.1%と、以上、上位3項目のパーセンテージを申し上げましたけれども、そういった要望、パーセンテージも踏まえて予算を構築されたんだというふうに思いますが、広聴活動の結果というのは、この平成28年度予算にどのような形で反映されているのでしょうか。広聴活動の成果、目的についても再度確認させていただければと思います。 ◎(広聴担当課長) 今、委員から御指摘いただいた広聴活動ということで、区民意識調査で、先ほど区政への要望という形で、経年調査をしているんですね。毎年毎年、区政への要望という形で、先ほどの高齢者福祉の充実ですとか、そういうものが毎年、上位にいるということで、その辺を踏まえて予算編成というのはさせていただいていると思っています。  広聴活動の成果や目的という点についてですが、こちらにつきましても、広く区民の皆様から御意見、御要望をお聞きして、それを区民意識調査の場合ですと、統計的にも処理をして、区民の皆様が何を求めていらっしゃるのか、何が必要なのかということをしっかり分析した上で、区政に反映させていく。これが目的であり、それが成果であるというふうに思っております。  先ほどの区民意識調査の経年調査に加えまして、毎年、特定の課題についても調査を行います。そういう特定の課題についても、きちんと区民の皆様の御意向を確認した上で、しっかりと分析した上で、予算に反映させていくという、そういう形で行っております。  区の広聴活動につきましては、そういう意識調査のような形式のアンケート調査のもの以外でも、個別に区民の皆様から御意見や御要望をお聞きする場合も多々ございます。そういう場合にも、区民の皆様からの御要望に対してすぐに対応できるようなものであったり、それから対応策について検討を要して、その上でしっかりと次年度以降に予算に反映させた上で対応していくものもあったり、あるいはもう既に実施済みのものであったりとか、いろいろなケースがございます。そういう形で、どのように予算を区政のほうに、施策に反映させていっているのかというのを、我々のほうで統計的にも処理して、ホームページであったり、印刷物で広聴活動の記録というのはさせてお知らせしている部分もありますので、今後とも意識調査の結果がどのように予算に反映されているのかというのも、区民の皆様にできるだけわかりやすくお伝えしていけるように、工夫していきたいというふうに思っております。 ◆えのき秀隆委員 どうもありがとうございます。  議会費についてお尋ねしたいと思うんですけれども、昔は構成比、私、しっかりと見ているわけじゃないんですが、もう少しパーセンテージが高かったような印象もありますけれども、ほかの自治体と比較してどうなのか。もちろん、我が会派は大阪維新に所属しております。身を切る改革というのは大切だと考えておりますけれども、その点について状況をお聞かせいただければと思います。 ◎(議会事務局次長) 23区の議会費の構成比ということで、平成26年度につきまして、平成26年度、平成25年度、平成24年度と、この3年間につきましては、23区全体の構成比が0.6という数値で示されております。その中で、新宿区は平成24年度と平成25年度は0.6、平成26年度につきましてだけ0.5ということになってございます。  それと10年前、平成18年度になりますと、23区平均の構成比が0.6という数値でございます。その中で新宿区は0.7ということで、おおむね平均値かなと。大体どの年度におきましても、0.34、0.4ぐらいから、上が1.2または1.3というような幅の中でのこの平均値、それにほぼおおむね平均的な形で、新宿区の構成比が出ているというところでございます。 ◆えのき秀隆委員 全体的に下がってきているというような状況ですね。ありがとうございます。  次に、人件費についてお伺いいたします。  性質別内訳の中で、人件費と投資的経費については、増減率においてそれぞれマイナス1.1%とマイナス11.4%というふうになっております。身を切る改革という点では、人件費のマイナスはよろしいのかということになるかもしれませんけれども、こういった流れというものは予定どおりなのでしょうか。それから、今後もそういった流れが続くというふうに考えてよろしいんでしょうか。人件費の増減についての計画、考え方などがあれば、それを確認させていただければと思います。 ◎(人事課長) お尋ねの趣旨と若干ずれるかもしれませんが、人件費総額に大きく影響を与えます職員給の部分に着目いたしまして、私のほうからお答えしたいと思います。  人件費総額に占める職員給の割合といいますのは、ここ20年程度で見てみますと、途中、清掃事業の移管などもございましたが、10ポイントほど下がってきております。区職員に係る職員給の増減は、職員数だけではなく、給与勧告等による給与費の変動あるいは職員の年齢構成等による影響も受けるものでございますが、地方自治法にも明記されております、最少の経費で最大の効果を挙げるという観点で、職員数の抑制を図るということは、自治体としてのいわば責務であると考えているところでございます。  このため、平成7年の財政非常事態宣言以降、継続して定員適正化計画を定めて、取り組んでございます。現在の総合計画のもとにおきましても、引き続き簡素で効率的な行政運営を推進するために、第一次実行計画から第三次実行計画まで、それぞれ定員適正化計画を定めまして、業務委託ですとか指定管理者制度など、民間活用による事務事業の見直し、再任用制度の活用などによって、職員数の抑制を図っていくというところでございます。  平成28年度におきましては、待機児童解消ですとかマイナンバー対応など、区政の重要課題に対応するために職員定数の増をお願いしてございますが、今後もこうして一時的に増とした事業も含めまして、しっかりと職員数を精査するとともに、次の総合計画におきましても、引き続き定員適正化計画に取り組み、結果として義務的経費である人件費の抑制につなげてまいりたいと考えてございます。 ◆えのき秀隆委員 しっかりとした考え方に基づかれて、計画もしっかりされているんだなということが確認できました。どうもありがとうございます。  次に、消費税に関してお伺いいたします。  8%から10%に値上げになるということについては、平成29年度初めからということになりますけれども、平成28年度の予算にも全く影響がないというふうには言えないと思います。影響があるとすればどのような影響を想定されて、それに対してどのように対応されるのか、そういったことについてお聞かせいただければと思います。 ◎(財政課長) 平成29年4月から消費税のほうが8%から10%に引き上げられるということでございますが、増税前の駆け込み需要等によって、特別区たばこ税、また自動車取得税交付金等への増収の影響が、一つあろうかなというふうに考えています。  また、前回の引き上げのときと同様、その反動減ですとか、さらには自動車取得税の廃止など、税制改正の影響などについても事前に留意していく必要があるのかなというふうに考えています。自動車課税の見直しに伴います安定財源の確保、また消費税導入に伴います社会保障財源に影響を与えることのないように、こういったものについては事前に国等にしっかりと要望していくこと、こういうことが重要であるかなと考えているところでございます。 ◆えのき秀隆委員 影響についての話をいただきました。ありがとうございます。  以前、区は駆け込みをしないというようなことも確認させていただいておりますので、直接、年度の予算に影響があるというふうには考えておりません。どうもありがとうございます。  次に、健全な財政運営について伺います。  概要にも記されているとおり、今後の減収リスクに留意する必要があるということでございまして、冒頭に申し上げた経済情勢を考慮すれば、私もそのとおりであるというふうに考えます。また、経済ですから、逆に息を吹き返す、よくなるということもあり得るわけですけれども、そのために財政の基盤の確立、強化に向けた取り組みが大切となります。  そこで、新総合計画の骨子策定に取り組まれるというわけですけれども、旧総合計画との違い、特徴について、現時点でのお考えがあればお聞かせいただきたいというふうに思います。 ◎(総合政策部参事[企画政策課長]) 新たな総合計画につきましては、平成28年度に基本構想審議会のもとに骨子案を策定いたしまして、それに基づきまして平成29年度に計画を策定して、平成29年で、第4回定例議会で議決いただくという予定でおります。  今回は、基本構想は変えずに、総合計画を見直していくと。新たな総合計画を策定するということになっております。したがいまして、現基本構想と、それから総合計画で定めております6つの基本目標、これを踏まえまして重点的に取り組んでいきます。これは第三次実行計画でも方向性を掲げておりますけれども、暮らしやすさ1番の新宿を初めとする5つの基本政策、これを重点施策として掲げて、策定していくという方向で、今、考えているところでございます。  また、計画期間中には、2020年東京オリンピック・パラリンピック、それから2025年には団塊の世代の方々が後期高齢者になるという大きなビッグイベント、それから人口動態の大きな変化がございますので、そういったところも見据えながら、新たな総合計画の策定に取り組んでいきたいと考えているところです。
    ◆えのき秀隆委員 よろしくお願いします。  骨子策定の費用として、平成28年度は区民検討会議が1回、そして地域説明会10カ所、審議会開催ということで、2,700万円程度の計上がされていますけれども、区民との対話という点において、今回、予算計上についてのお考えをお聞かせいただければというふうに思います。 ◎(総合政策部参事[企画政策課長]) この2,700万円につきましては、新総合計画のコンサルへの策定作業の委託費も含んでおりますけれども、区民との対話という点では、今回、この2年間で総合計画をつくりますけれども、まずは平成28年度の骨子案、原案をつくる段階で、まず区民の意見を聞いていきます。それから、次に、今年度骨子案をつくる段階でまた聞いていくと。それから、平成29年度に入りまして、計画案を策定していく段階で区民の意見を聞いていくと。3段階に分けて聞いていきたいと考えております。  まず1番目、これは骨子の原案を策定する段階でございますけれども、こちらにつきまして、町会連合会、地区協議会、これはもう今、既に意見をお伺いに地域に回っておりますけれども、それから各種既設の審議会、こちらに対して、区の課題ですとか、あるいは今後重点的に取り組むべき施策、そういったものを聞いていくというところでございます。また、日ごろ区政に参加することのないような方々、無作為抽出で約1,200名ほど選びまして、希望者大体60名程度の方に御参加いただきまして、ワークショップ形式で、区の課題ですとか取り組むべき方向性、これを御議論いただくというような区民討議会も予定しているところでございます。  そのほか、まだ案の段階でございますけれども、若い世代の方々、それから区内在勤・在学の方々にインターネットによるアンケート調査をやって、また区の課題ですとか方向性を聞いていきたいと考えているところです。  そのほか、基本構想審議会にも公募区民の方々、こちらには議員の皆様方にも入っていただくわけですけれども、こういった取り組みによって区民の声を聞いていくと。  また、さらに平成28年度の後半では、これは骨子案になるわけですけれども、こちらでは地域説明会、それからパブリックコメント等々やりまして、区民の皆様方の声を反映させるといった形で、区民の方と対話していくと。こういった経費として、今回、計上させていただいているというところでございます。 ◆えのき秀隆委員 どうもありがとうございます。  今お話の中にありました、若い世代の方々の意見というようなお話もございました。計画ということになりますと、平成30年から平成39年という、今からいうと最長で12年後というようなことにもなるわけでありまして、12年後というと、ちょうど先ほどお話をされていた団塊の世代の多くが後期高齢者となる時期でありまして、介護、医療などの社会保障費の急増が懸念されているころになります。順調に経済成長も進めて、成長の成果を急増する社会保障財源に充てる仕組みをつくるということが大切なんだと思いますが、12年というこの年月を考えますと、現在、6歳の子どもが18歳になるということになるわけでありまして、そういった次世代の子どもにも大きな影響を与えるという点においては、将来世代の人たちの考えも、当然、計画の中に盛り込まれなければならないというふうに思うわけですけれども、政策部門の方の御答弁で、次の世代に大きく関係のある、できれば教育部門の関係の方から御答弁いただけるとありがたいと思います。 ◎(総合政策部参事[企画政策課長]) 人口減少社会、それから少子高齢社会の中にあって、次代を担っていく子どもたち、若い方々の意見を取り入れていくということは、大変重要なことと考えております。したがいまして、今回、総合計画を策定する中でも、どういった形でそういった子どもたちの意見を取り入れていくか、若者たちの意見を取り入れていくかということを、これは教育委員会と連携しながら検討していきたいと。手法も含めて検討していきたいと考えております。 ◎(教育調整課長) 将来を担う子どもたちの12年後を見据えた総合計画といったところで、先ほど政策部門からの話がありましたように、若い世代の方々や、また保護者の方々の御意見も踏まえながら、何といっても子どもたちの目線といいましょうか、立場、そういったところで考えることが重要であると考えてございます。  御指摘のあったような、少子高齢化が進む中での時代状況を的確に捉えた教育施策、そういったものの推進が求められる。グローバル社会の進展ですとか、情報技術等が進む中で、心身ともに健康で国際感覚を備え、社会の形成に進んで参画する、自立した成長できる教育を目指して、現在、英語教育ですとかICT教育、そういったところの今後の展開、また特別な支援を必要とするさまざまな子どもたちへの対応、そういった全ての子どもたちが健やかに成長できるような教育施策の推進のために、総合政策部とも連携をとりながら、将来を見据えた計画策定ができればというところでございます。 ◆えのき秀隆委員 御答弁ありがとうございます。  日本の国は、教育の点において、経済と政治については余り深い学習がなされないのではないかというような指摘もあるようでございますので、そういった機会をわかりやすく次の世代の方にも、こういったものがあるんだということをお伝えいただいて、そういった教育を浸透させていただければと思います。  次に、健全な財政運営のためということで、区有施設のあり方検討について伺います。  平成27年第4回本会議の質問でも触れさせていただいた内容でもありますが、1,400万円余の予算計上ということです。計画策定支援業務が主な支出となっております。委託に関しての説明と費用の妥当性について、お考えをお聞かせください。また、計画策定から計画を実行するに際して、区民との意識共有も大事だというふうに思いますけれども、その点についてのお考えもお聞かせください。 ◎(総合政策部参事[企画政策課長]) 平成28年度に策定いたします公共施設等総合管理計画につきましては、施設の類型ごとの管理ですとか、施設の総合的かつ計画的な管理に関する基本方針というものを定めるものでありまして、今回策定いたします施設白書で整理いたしました施設の状況、コスト分析などの評価結果、それから課題に基づく区有施設のあり方の検討を行いまして、その結果を取りまとめて、来年度策定するというところでございます。  この区有施設のあり方ですとか計画の策定に当たりましては、公共施設マネジメントの第一人者である東洋大学の根本祐二教授監修のもとに、公共施設管理計画策定の標準モデルを策定して、先駆的に取り組んでおります東洋大学のPPP研究センターに委託するもので、委託経費につきましては1,300万円余りです。専門的見地から予算を計上させていただいているというところでございまして、専門的見地から、区有施設の評価結果ですとか課題に基づく区有施設のあり方の検討、将来シミュレーションや学識経験者の会議の運営支援、それから施設利用者調査、シンポジウムの実施など、計画策定に係る事項を委託するということで、今、検討しているところでございます。  それからまた、区民の方との意識の共有につきましては、施設利用者アンケート、それからシンポジウムでの意見交換、また計画策定に向けてパブコメの実施も行います。それから、先ほど申し上げた新総合計画で行います区民討議会ですとか、あるいは地域説明会の中で、一つのテーマとして取り上げまして、区民の皆さんと意識を共有していきたいというふうに考えているところでございます。  経費につきましては、これから議論いただくわけですけれども、今回、そういったことに対して予算計上させていただいているというところでございます。 ◆えのき秀隆委員 御答弁ありがとうございます。  次に、副区長の2名体制についてお伺いいたします。  副区長は、昔は助役と言っていた時代がありまして、助役体制のときはたしか2名だったかなというふうに思います。それから、1名の体制に変更になって、来年度から再び2名体制に戻るということになります。時代は変わるということで、過去にとらわれずに、そのときそのときに応じた組織体制を敷くことは大変よろしいことであるというふうに思います。  さて、体制の変化については、真に区民のためになるのか、費用対効果はどうなのかということも念頭に置いて見直しを行っていく必要があろうかと思います。今回の組織改編というんでしょうか、そういったことについては、どの程度の費用負担に対し、助役の報酬は出ておりますけれども、どういった効果があるのかということを区民に示していくということが大切だと思いますが、その点について御所見を伺います。 ◎(総務部参事[総務課長]) 副区長2人制の費用対効果というような点でのお尋ねでございます。  昨日、一昨日の本会議答弁、それから第4回定例会のところで副区長2人制についての条例提案をさせていただいたところでございます。そうした中では、新宿区の高度防災都市化や、それぞれ各地区の地域特性が大きく異なる中で、迅速に各地区の地域特性を活かしたまちづくりを進めていくこと、また、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの好機を捉え、都市基盤の整備ですとかユニバーサルデザイン等の政策を総合的に推進していくこと、こうしたさまざまな課題に対して、国ですとか東京都、関係事業者等との協議調整、あるいは地域と一体となった取り組み、そうしたところを、これまで以上にスピード感を持ってやっていく。また、トップマネジメントをしっかり補佐していくというようなところを、狙い、効果として期待しまして、副区長2人制をお願いしているというようなところでございます。  また、これに係る費用というようなところでございます。  先ほど委員のほうからもございましたけれども、副区長については、条例で新宿区長及び副区長の給料等及び旅費条例、この中で月額の給料ですとか、それから諸手当等々、決まっている部分がございます。こうした中では、給料、諸手当等の部分としておよそ1,700万円、それから事業主負担の分を含めると、これに合わせたというような費用が新たに発生するというようなところでございます。  また、これにあわせて、組織条例の中でも一定の、例えば今回、危機管理担当部長を置くですとか、そういうようなところで、部長級、課長級のところも数名ふえているような状況もございます。こうした中での一般職の人件費というようなところも、一定程度ふえているというような状況でございます。 ◆えのき秀隆委員 御丁寧に御答弁ありがとうございます。必要性があるということで認識させていただきました。恐らくそういった対応のできる優秀な方を御提案されるんだろうというふうに思います。期待したいというふうに思います。  次に、個々の政策について伺っていきます。  まずは、基本構想の実現に向けた主な取り組みの中から、食育について伺います。  190万円余の予算で拡充ということです。体は日々の食べ物からでき上がっているわけですから、健康づくりのためにも食育は大事であるというふうに考えます。拡充を行うための費用、拡充の詳細、費用対効果をどのように見積もられているのか、御説明をお願いいたします。 ◎(健康推進課長) まず、食育のお尋ねでございます。健康部では、食を通じた健康づくりを視点に、食育の事業展開をしているところでございます。具体的には、食を通じた健康づくりネットワークというのを運営しておりますし、それから食育ボランティアの育成ですとか活動支援をしています。また、ヘルシーメニューコンクールをやりまして、その優秀作を区民に広くレシピとして紹介するという事業も展開しています。  お尋ねの拡充のところでございますけれども、申し上げました食を通じた健康づくりネットワーク、これをますます拡充したいということで、団体の募集チラシ、リーフレットなどに要する経費が約28万8,000円、それから食育ボランティアの育成するための講師謝礼として7万2,000円という拡充をさせていただきます。  また、費用対効果でございますけれども、食育については、ほかの健康施策と相まって、区民が健康寿命になり、ひいては医療費の削減にもつながるということでございますので、中期的には大きな効果があるものというふうに考えているところでございます。 ◆えのき秀隆委員 金額としては小さな額になるのかもしれませんが、大切な施策であるというふうに私も考えております。  次に、未来を担う子どもたちの生きる力を伸ばす学校教育の充実について伺います。  確かな学力の向上を図るための調査ということですけれども、これは新規ということで、1,500万円余が計上されています。小学校2年生から中学校3年生まで、8学年で実施ということです。  調査ということですけれども、科目については小学校が2科目で、中学校が5科目となっています。23区ではどのような形で実施されているのかをまず知りたいと思います。  それから、目的として、教育の指導の充実と改善というものを挙げられていますけれども、具体的にどのような成果を想定されているのでしょうか、お考えをお聞かせください。 ◎(教育指導課長) 初めに、23区での区独自の学力調査の実施状況についてです。  新宿区での独自の学力調査の実施教科は、小学校は国語と算数、中学校は国語、数学、社会、理科、英語の5教科で実施しています。現在、区独自の学力調査を実施しているのは、新宿区を含め、22の自治体という状況です。対象学年につきましては、新宿区と同様に小学校2年生から中学校3年生までを実施しているのは、新宿区を含めて7自治体ございます。それから、教科につきましては、新宿区と同様に小学校で国語と算数のみ実施しているのは、新宿区を含め5自治体。そして、中学校の実施教科ですが、新宿区と同様に5教科で基本実施している自治体は12自治体という状況です。  次に、学力調査の実施によってどのような成果を具体的に想定しているかについてです。  基本的には、この学力調査を通して、学校において組織的な授業改善を行って、個々の児童・生徒の学力の向上を目指しています。1人の優秀な教員の個人プレーではなくて、調査結果をもとに、学校の課題を明確にした組織による取り組みが一層推進することを期待しています。例えば、学級集団の学力の状況の分布を把握して、下位層の分布率が高い場合には、1時間当たりの授業の中で個別指導の時間を多くとるという計画を立てたり、習熟に課題のある分野、例えば漢字や、それから語句の定着が十分でないということがわかった場合には、そのための指導時間を多くとったりするなど、集団の特性を踏まえた指導を行うことです。  加えて、今回は、子どもの学習に関する意識調査も実施しています。例えば、英語の授業で単語や文法事項を覚えたりするための繰り返し学習をしているかという質問です。これらの調査と学力との相関を捉え、指導方法を教員が検証したり、また指導方法を校内で検討したりすることで、指導の仕方の見直しを図っていきたいと考えております。これらのことを通して、個々の児童・生徒の学力の向上に資したいと考えているところでございます。 ◆えのき秀隆委員 よくわかりました。ありがとうございます。  次に、時代の変化に応じた学校づくりの推進について伺います。  具体的には、学校選択制度の検証ということになりますが、100万円余の計上となっています。協議会を開催されるための費用ということですけれども、23区の中では、学校選択制度を廃止したところもあるということでありまして、今回、状況として、未就学児の増加と選択できない学校の高どまりという表現が用いられていますが、流れとしてはどのように捉えればよろしいのでしょうか。現状の区のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ◎(学校運営課長) 学校選択制度の検証を行うに当たり、現状と今後の流れについてのお尋ねでございます。  学校選択制度は、各校の特色ある教育活動や開かれた学校づくりを目的に実施しておりますけれども、一方で選択希望者の割合は年々減少しておりまして、特に近年は未就学児童数がふえている地区で選択できない学校で高どまり傾向が続いてございます。また、安全で安心できる通学のためには、身近な学区域の学校が望ましいのではないかとの声も上がっている状況がございます。そういった点を踏まえ、検証を行うこととなってございます。  検証に当たりましては、学識経験者や町会や未就園児の保護者、さらには小中幼稚園の校園長代表の方々などをメンバーとした会議体を、今のところは(仮称)学校選択制度協議会というふうに考えてございますけれども、その会議体を立ち上げ、平成28年度に複数回の会議を行い、答申をいただくことを考えてございます。  その上で、教育委員会で答申内容を検討した上で答申案を作成し、パブリックコメントの実施等により、広く区民の皆様の御意見をいただくこととなってございます。  こうした中で、平成28年度内に方針を決定した上で、平成29年度には区民の方に十分周知を図った上で、検証結果に基づく新たな就学制度につきましては、平成30年度からの実施というふうに考えています。 ◆えのき秀隆委員 区は特にどっちなのか、廃止するのか廃止しないのかというのは決めるということはないんだろうということだと思います。今の話ではそういうふうに受けとめています。  次に、東京オリンピック・パラリンピックを契機とした教育の推進について伺います。  スポーツギネス新宿の推進と英語キャンプの実施について伺いたいと思います。  スポーツギネスについては400万円弱の計上、児童・生徒の運動能力の低下に対する質問については、私も本会議で行わせていただいておりまして、体力の向上に向けてよい取り組みであるというふうに評価をさせていただきたく思います。  今回は、新たに中学校で取り組みをするということですが、ダブルダッチコンテストということでございます。勉強不足な点もあり、最近になってダブルダッチコンテストというのは何なのかということについて学習してみましたけれども、手軽にできて集中力、持久力、リズム感、想像力、バランス、チームワークが身につくスポーツということで、世界的な選手権もあるという話でございます。  ぜひ新宿区からよい選手が生まれてほしいものだと期待するものですけれども、今回の取り組みについての成果とか目標、そういったものを想定されているようでしたらお聞かせいただきたく思います。 ◎(教育指導課長) 次年度から、スポーツギネス新宿の中学校版として、このダブルダッチを導入することになりました。ダブルダッチは、2本の縄を2人で挟んで、交互に回して、中で飛ぶという競技でございます。  中学生にダブルダッチを取り入れた背景ですけれども、平成21年度以降、中学生の体力調査の結果、全国平均を下回っており、中学生の体力向上は新宿区の課題の一つとなっていました。とりわけ女子は、日ごろから運動に親しむ生徒とそうでない生徒との二極化が進んでおり、運動に親しむ機会をつくることが課題でした。  そのような中で、このように楽しむという要素を取り入れたダブルダッチの普及啓発、講師派遣を進めることで、これまで運動に興味、関心を示さなかった生徒が運動の楽しさに気づき、運動に親しむ機会がふえるのではないかというふうに考え、今回、取り組むものです。  この取り組みで期待される効果は、体育の授業時間だけではなく、日常的にダブルダッチ等の運動に親しむ機会がふえ、体力の向上を図ること、目標としては、体力テストの結果が全国平均を上回ること、そして何よりも、生涯にわたって生徒が運動に親しむ態度を育成することを目指してまいりたいと思っております。 ◆えのき秀隆委員 ありがとうございます。  次に、英語キャンプの実施について伺います。  720万円の計上に対して、参加生徒が小・中学校で86名ということになります。対象者が、小学校5、6年、中学校1、2年ということです。対象年齢をこの学年にした理由と人数の設定について、お考えをお聞かせください。それから、2泊3日の英語キャンプでの成果や目標についてどのようにお考えか、お聞かせいただければと思います。 ◎(教育支援課長) これも来年度、実施を予定しております英語キャンプについてのお尋ねでございます。  まず、対象年齢の小学校でございますけれども、5、6年生ということで、こちらは現在、小学校におきまして、学習指導要領に基づきまして、必修で年間35時間という決められた外国語活動を行っているという学年でございますので、そちらに設定させていただきました。  そしてまた、46名という人数の設定でございますけれども、こちらは今年度の平成27年5月1日の小学校6年生のクラスを全て足したもので、46クラスあるので46と。対象年齢は、5、6年生になりますけれども、算出基礎としてはそちらを使わせていただきました。  それから、中学校につきましては、中学校1年生ということで考えてございます。こちらは中学校の夏の3年生でございますと、当然受験も控えて大変重要な時期ということもございます。それから、中学校2年生におきましては職場体験ということで、こちらでやっている実習の機会、その他学校行事等への活躍も期待されるということで、1、2年生ということで設定をさせていただきました。  それから、中学生の人数は40名というふうに設定させていただいてございますけれども、こちらは各学年で2名程度ずつ、10校ということで算出させていただいているというところでございます。  それから、小学生の目標といいますか、狙いでございますけれども、こうした2泊3日の体験活動を通じまして、英語の音声や基本的な表現になれ親しみながら、コミュニケーション能力の素地を養うことを狙ってございます。それから、中学生の目標としては、聞くこと、それから話すことなど、コミュニケーションの基礎を養うということを考えてございます。  こうした体験活動の中で、児童・生徒がなれ親しんでいく中で、異文化への理解、あるいは国際理解教育の推進も図られるということはもとより、児童・生徒の英語学習への学習意欲の高まり、あるいは先ほどもありましたけれども、グローバル人材への素養の育成といったようなところも、現在考えているというところでございます。 ◆えのき秀隆委員 ありがとうございます。ちょうどその年齢の子どもたちが大きくなったころにオリンピックも開催されるのかなという考えも思い浮かんだんですが、いろいろと御説明いただきましてありがとうございました。  次に、地域コミュニティの充実などについて伺います。  まずは、公衆浴場の助成について伺います。  設備改善や改修などに必要な費用及び公衆浴場の活性化を図る事業経費について助成し、区民の保健衛生、健康増進と公衆浴場の設備改善などを支援ということでございます。3点にわたり費用計上がなされていまして、経営者におかれては、今、内風呂が非常に普及している中で、厳しい環境の中でもさまざま努力をされて、浴場の組合の方も取り組みをされていることと思います。  公衆浴場は、災害の際などにも給水の拠点として、また本来の浴場の機能も大切であるというふうに思います。また、オリンピック・パラリンピックを迎えるに当たっては、外国の方の観光拠点としても、銭湯というのを宣伝していくのもよいかと思いますけれども、今回の拡充についてどのような成果を望まれているのか、御見解をお聞かせください。 ◎(地域調整課長) 公衆浴場への助成についてのお尋ねでございます。  委員御指摘のとおり、平成28年度の公衆浴場の助成につきましては、従来の設備費助成、公衆浴場活性化モデル事業に加えまして、改修費助成ということで拡充させていただきたいということで、予算として合計4,000万円を計上させていただいているところでございます。  この拡充の内容でございますけれども、いわゆる健康増進型公衆浴場への改修、改築への支援の制度がございまして、これは制度としては従来からあるんですけれども、なかなか需要がないということで、平成21年度以降は特に予算化していなかった事業でございます。この補助につきましては、ミニデイサービスや健康増進事業などが実施できる場の提供や、バリアフリー化等を行い、高齢社会への対応を図るなど、地域貢献の高い浴場として改修する浴場に対して、東京都と連携して、その工事費の一部を補助するというものでございます。具体的には、20人程度のミニデイサービスや健康増進事業等が行える30平米以上のロビーや脱衣場を整備する、あるいはバリアフリー化を図るというものでございます。  これにつきまして、期待している成果というところでございますけれども、すみません、この拡充の内容でございますけれども、従来、工事費の20分の1を区は補助すると。改修、改築については20分の1を補助するということだったんですけれども、今回、拡充しまして、改修につきましては都と同率の4分の1の補助に、また改築の場合につきましては20分の1を10分の1に引き上げる制度を改正したいということで、予算を計上したところでございます。  そして、この拡充することによって期待する成果でございますけれども、健康増進型の公衆浴場につきましては、改修の場合で10年以上、改築の場合で15年以上の継続営業が要件になってございますので、意欲のある公衆浴場経営者が長期にわたって事業を継続することにつながりますので、転廃業を防止しまして、公衆浴場を確保することができる。そのことに、また健康増進型に改修することによりまして区民の健康増進、その場での区民の相互交流の促進等、区民の福祉向上を図るとともに、入浴機会の確保に資することによりまして、区民の保健衛生にも資するものと期待しているところでございます。  なお、この拡充とは別でございますけれども、今年度の活性化モデル事業の部分で、御質問の中で、オリンピック等に向けた宣伝も必要ではないかというお話がございましたけれども、公衆浴場組合のほうでタブレットを活用した入浴支援マナーのシステムといいますか、機器を導入するということで、そこにつきまして活性化のモデル事業の補助として、ハードにつきましては浴場組合のほうが整備すると。アプリの開発経費等につきましては区のほうで一部補助するということで、4カ国語で、タッチパネルで外国の方にも入浴マナー等を御理解いただくというものを、それぞれの浴場のフロントの部分に置いて活用していただくということで、外国人の方にも日本の銭湯文化を知っていただいて、来場者の増等につなげていただければというところで取り組んでいるところでございます。 ◆えのき秀隆委員 御答弁ありがとうございます。よろしくお願いできればと思います。  次に、商店街のホームページ活性化事業について伺います。  270万円余ということですが、来街者増加と利便性向上という説明がなされています。数多くあるホームページの中から閲覧してもらうと。そして、実際にホームページを見て足を運んでいただくというのは、なかなか容易ではないと思います。さまざまな工夫をされると思いますけれども、どの程度の増加と利便性の向上を目標にされているのか、お聞かせいただければと思います。 ◎(産業振興課長) こちらの商店街ホームページ活性化事業につきましては、平成26年度に共同提案をいただいて採択された事業で、平成27年度から3カ年をかけて、新宿区商店街連合会のホームページであります新宿ルーペ、こちらの改修を行っているところでございます。具体的には、新宿区商店街連合会に89の商店会の方が加盟されておりまして、そちらの各商店会のページというのがそのルーペに設けられているわけですけれども、そちらの充実を図っているところでございます。  委託先といたしましては、NPO法人の団塊のノーブレス・オブリージュという団体でございまして、ホームページの改修をしながら、各商店会の方にホームページのつくり方というのも、そういったところも教えていただいてというような事業でございます。  どの程度の増加と利便性の向上ということで、利便性の向上につきましては、各店舗を、まだまだ充実しているとは言いがたいところなんですけれども、各店舗情報を多く載せていただいて、各区民の方が、こういうお店をちょっと探しているというときに探しやすいような、そういった利便性の向上を考えております。  そのホームページに、じゃ実際、新宿ルーペにどうアクセスするかという点では、区のホームページのほうにもバナーを張ってございます。それから、Wi−Fiをこれから、新宿フリーWi−Fiを整備していきますと、そのポータルサイトになりますところの、観光協会のほうでもつくるんですけれども、そちらのポータルサイトにも新宿ルーペのバナーを張っていくということで、以前、ルーペのバナーが、商店会のバナーかどうかわかりづらいという御指摘をいただいているところでございますけれども、こちらも区商連のほうには改修することを要望しているところでございます。  そういったことで、商店街に足を運んでいただくというようなことを考えているところでございます。 ◆えのき秀隆委員 どうもありがとうございます。  次に、災害に強い都市基盤の整備について伺います。  まず、道路の無電柱化整備についてです。  過去に本会議質問でも取り上げましたけれども、主要な区道において電線類を地下に埋設、電柱を撤去し、災害に強いまちづくりを推進することです。平成28年度は聖母坂通り、甲州街道脇南側区道の整備を行うということです。  無電柱化の推進を進める場所を設定する基準、考え方について、御説明をお願いします。また、今回の整備後の次の予定があればお知らせをいただければと思います。 ◎(道路課長) 無電柱化の整備路線の選定についてのお尋ねでございます。  無電柱化につきましては、道路の無電柱化のネットワークを考えております。国道、都道との無電柱化のネットワークを図っていきたいと考えております。それから、まちづくりの動向なども踏まえながら、無電柱化をしていくと。また、さらに今後のオリンピックなんかも見据えながら、こういった総合的なまちづくりの観点から、整備路線を検討していくといったところでございます。
     委員御指摘のとおり、今、やっている路線のほかに、今後の予定でございますけれども、駅周辺、また病院周辺へのアクセス路線、こういったところについても今後検討していきたいと考えてございます。 ◆えのき秀隆委員 ありがとうございます。  次に、道路の治水対策について伺います。  対象としては、近年水害が発生した地区を中心に路線を選定するということです。  透水性舗装については、これまでの実績として、何カ所ぐらい実施されたのでしょうか。それから、透水性舗装は、時間の経過とともに目詰まりが生ずるというふうに思いますけれども、メンテナンスについてはどのように対応されているのでしょうか。 ◎(道路課長) 透水性舗装についてのお尋ねでございます。これまで実施してきた本数というふうなお尋ねでございますけれども、場所によって平米数が異なることから、年間約2,500平方メートルずつですけれども、現実行計画の中で、4年間の中で1万平方メートル相当の透水性舗装を実施してきたといったところでございます。全体としては、区内で13万平方メートルの透水性舗装を実施しているといったところでございます。  それから、管理に当たっては、目詰まりの解消ということで、高圧での洗浄を行っているところでございます。現場状況を確認しながらそういったものを行っていくと。洗浄を行った中で、機能を回復しないところに関しましては、舗装の改修を行いながら機能を回復していくといったところで取り組んでいるところでございます。 ◆えのき秀隆委員 ありがとうございます。  次に、新宿区の安心・安全の強化について伺います。  女性の視点を踏まえた配慮を要する方の避難所運営体制の充実ということで、1,500万円余の計上ということですが、具体的な取り組みとしてはどのようなものでしょうか。また、ペットの配慮については、何か対応される予定はありますでしょうか。 ◎(地域防災担当副参事) まず1点目についてでございます。女性の視点を踏まえました避難所運営のモデル事業、こういった成果を踏まえまして、女性に限らず、高齢者また障害者等々の配慮を要する方々に安心して避難所生活をしていただきたい。そのために、避難所の備蓄物資を充実する、そういった事業でございます。  具体的には、着がえ用のミニテント、これの購入で470万円余、それからウエットティッシュ5,100セット購入で350万円余、それからLED投光器、その他筆談器ですとか、そういったもろもろのものを購入する予定でございます。 ◎(衛生課長) ペットにつきましては、学校避難所動物マニュアルにも記載をしてございますけれども、人の居住場所と、それから動物の飼育場所を完全に分離するということが必要でございまして、そういうことを踏まえまして、各避難所の訓練に参加いたしまして、多くの方々がペットを同行した避難が実際に起こり得るということを御理解いただくように努めているところでございます。  今後とも、多くの皆様に理解していただくように、計画的に訓練に参加いたしまして、御理解の向上に努めてまいります。 ◆えのき秀隆委員 どうもありがとうございます。  きのう、ちょうど一般質問を行ったんですけれども、その一般質問を入れるクリアファイルですね、会派の部屋に置いてあったのを使ったんですが、ちょうどたまたま都職労というところがつくったやつみたいで、そこに超過勤務はよろしくないというような文言が書いてあったので、きょうはそろそろこんな時間になって、委員長からも何となく空気を読めということで、ナウ・イッツ・タイム・ゴー・ホームということでございまして、また改めて機会もあろうかと思いますので、質疑、またこの後、継続したいと思いますが、総括質疑についてはこれで終わりたいと思います。  どうもありがとうございます。 ○ひやま真一委員長 以上で、えのき委員の総括質疑は終了しました。  本日の委員会はこの程度にとどめ、散会したいと思います。  次の委員会は、2月29日午前10時に開会いたします。ここに出席の方々には改めて御通知しませんので、御了承願います。  以上で本日の委員会は散会いたします。 △散会 午後5時03分...