新宿区議会 > 2015-10-02 >
平成27年  9月 決算特別委員会-10月02日−10号

ツイート シェア
  1. 新宿区議会 2015-10-02
    平成27年  9月 決算特別委員会-10月02日−10号


    取得元: 新宿区議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-06
    DiscussNetPremium 平成27年  9月 決算特別委員会 - 10月02日-10号 平成27年  9月 決算特別委員会 - 10月02日-10号 平成27年  9月 決算特別委員会          決算特別委員会会議概要記録 第10号            日時 平成27年10月2日(金曜日)午前10時00分開会                            午後5時42分散会            場所 新宿区議会大会議室 出席委員(18名)   委員長    のづケン      副委員長   北島としあき   副委員長   池田だいすけ    理事     佐藤佳一   理事     志田雄一郎     理事     ふじ川たかし          三沢ひで子            小野裕次郎          川村のりあき           野もとあきとし          平間しのぶ            大門さちえ          阿部早苗             ひやま真一          吉住はるお            赤羽つや子          伊藤陽平             田中のりひで 欠席委員(0名) 委員外出席者(2名)   議長     下村治生      副議長    有馬としろう
    説明のため出席した者の職氏名   区長          吉住健一   副区長         野口則行   区長室長(区政情報課長)       秘書担当部長      森 基成   (東京オリンピック・パラリンピック   開催調整担当部長)   村上道明   広聴担当課長      宮端啓介   秘書課長        山崎英樹   特命プロジェクト推進課長       危機管理課長      松田浩一   (歌舞伎町担当副参事)   (東京オリンピック・パラリンピック   開催調整担当課長)   菊島茂雄   地域防災担当副参事   鯨井庸司   安全・安心対策担当副参事                                  嶼田道俊   総合政策部長(新宿自治創造研究所   総合政策部参事(企画政策課長)   担当部長)       針谷弘志               平井光雄   特命担当副参事(新宿自治創造研究所  行政管理課長      小泉栄一   担当課長)       村上京子   財政課長        大柳雄志   情報政策課長      熊澤 武   総務部長        寺田好孝   総務部参事(総務課長) 山田秀之   庁舎耐震改修担当副参事 川島純一   人事課長        中山 浩   人材育成等担当課長   岩田弘雄   契約管財課長      谷川省一   財産管理担当副参事   井上 敦   施設課長        小川 奨   税務課長        高木信之   納税推進担当副参事                      臨時福祉給付金等担当副参事                                  石塚俊一   地域文化部長区長室参事        地域調整課長区長室副参事   (東京オリンピック・パラリンピック  (東京オリンピック・パラリンピック   開催調整担当)     加賀美秋彦  開催調整担当)     木内國弘   四谷特別出張所長    安藤広志   箪笥町特別出張所長   髙橋美由紀   榎町特別出張所長    広瀬岳平   若松町特別出張所長   小菅健嗣   大久保特別出張所長   神崎 章   戸塚特別出張所長    稲川訓子   落合第一特別出張所長  井出 修   落合第二特別出張所長  鈴木勝己   柏木特別出張所長    仙田 隆   角筈特別出張所長    徳永 創   戸籍住民課長      安河内和江  生涯学習コミュニティ課長                                  山本秀樹   新宿未来創造財団等担当第一課長    新宿未来創造財団等担当第二課長               下杉正樹               髙橋昌弘   文化観光課長      橋本 隆   新宿観光振興協会担当課長                                  菊地加奈江   多文化共生推進課長   鈴木 靖   産業振興課長      太田公一   消費者支援等担当課長  中山順子   勤労者・仕事支援センター担当課長                                  米山 亨   福祉部長(社会福祉協議会担当部長)  福祉部参事(地域福祉課長)   区長室参事(東京オリンピック・    区長室副参事(東京オリンピック・   パラリンピック開催調整担当)     パラリンピック開催調整担当)               小池勇士               赤堀充男   障害者福祉課長     関本ますみ  高齢者福祉課長     齊藤正之   介護保険課長      菅野秀昭   生活福祉課長生活支援担当課長                                  関原陽子   保護担当課長      村上喜孝   子ども家庭部長     吉村晴美   子ども家庭課長(保育計画・      子育て支援課長     北沢聖子   整備担当副参事)    峯岸志津子   保育園子ども園課長   月橋達夫   子ども・子育て支援新制度担当副参事                                  加藤知尚   男女共同参画課長    村山 透   子ども総合センター所長 小野英一   健康部長新宿区保健所長 髙橋郁美   健康部副部長      木村純一   健康部参事(健康企画・        健康推進課長      中川誠一   歯科保健担当副参事)  矢澤正人   医療保険年金課長    小沢健吾   高齢者医療担当課長   向 隆志   衛生課長        吉井篤也   保健予防課長      渡部ゆう   牛込保健センター所長  皆本真喜子  四谷保健センター所長  遠藤 剛   東新宿保健センター所長 深井園子   落合保健センター所長  松浦美紀   みどり土木部参事(土木管理課長)   道路課長        関口知樹   区長室副参事(東京オリンピック・   パラリンピック開催調整担当)               北村仁英   みどり公園課長     小野浩一   交通対策課長      小俣 旬   環境清掃部長      柏木直行   環境対策課長      本村知行   ごみ減量リサイクル課長 組澤 勝   新宿清掃事務所長    黒田幸子   清掃事業担当副参事   小野川哲史  都市計画部長区長室参事                      (東京オリンピック・パラリンピック                      開催調整担当)総務部参事                      (庁舎耐震改修担当)  新井建也   都市計画部参事(都市計画課長)    新宿駅周辺整備担当副参事   区長室副参事(東京オリンピック・               木内盛雅   パラリンピック開催調整担当)               田中孝光   景観と地区計画課長   森 孝司   地域整備課長      依田治朗   建築指導課長      野澤義男   建築調整課長      吉川洋志   住宅課長        佐藤之哉   会計管理者(会計室長) 高橋麻子   教育長         酒井敏男   教育委員会事務局次長  中澤良行   中央図書館長      藤牧功太郎  教育調整課長      木城正雄   教育指導課長      横溝宇人   教育支援課長      遠山竜多   学校運営課長      山本誠一   選挙管理委員会事務局長 杉原 純   常勤監査委員      猿橋敏雄   監査事務局長      野田 勉 職務のため出席した議会事務局職員   局長          濵田幸二   次長          大野哲男   議事係長        濵野智子   議事主査        臼井友広   議事主査        佐藤公彦   議事主査        氏家あふゆ   議事主査        唐澤一彰   書記          山崎友之   書記          笠原鉄平 会議に付した事件  一 認定第1号 平成26年度新宿区一般会計歳入歳出決算  一 認定第2号 平成26年度新宿区国民健康保険特別会計歳入歳出決算  一 認定第3号 平成26年度新宿区介護保険特別会計歳入歳出決算  一 認定第4号 平成26年度新宿区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算    (しめくくり質疑終了、討論、採決) △開会 午前10時00分 ○のづケン委員長 おはようございます。  ただいまから決算特別委員会を開会します。  先ほど理事会で協議しましたが、本日の進め方についてお諮りします。
     議事に入り、認定第1号から認定第4号までを一括議題とし、初めに、答弁保留した事項について答弁を受け、その後、しめくくり質疑を行います。しめくくり質疑終了後、議事進行の都合により暫時休憩いたします。再開後、認定第1号から認定第4号まで一括して討論を行い、その後、認定第1号から順次起立により採決を行います。採決終了後、本会議における委員長口頭報告についてお諮りし、これが終了しましたら区長から発言を受けます。以上のような順序で進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○のづケン委員長 異議なしと認め、そのように進めさせていただきます。  なお、本日は全ての日程が終了するまで行いますので、よろしくお願いいたします。  これより議事に入ります。  認定第1号 平成26年度新宿区一般会計歳入歳出決算、認定第2号 平成26年度新宿区国民健康保険特別会計歳入歳出決算、認定第3号 平成26年度新宿区介護保険特別会計歳入歳出決算、認定第4号 平成26年度新宿区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算、以上、一括して議題とします。  それでは、答弁保留されたものについて答弁を受けます。 ◎(文化観光課長) それでは、新宿文化センターの会議室の使用料について御答弁を申し上げます。  本使用料の設定につきましては、平成11年に区施設全体の受益者負担の適正化を検討する中で設定をさせていただいたものでございます。その際、さまざまな施設の行政サービスの性質別分野というものを検討いたしまして、本文化センター会議室につきましては、利用者個人によって必要性が異なり、民間でも供給可能なサービス、いわゆる市場的サービス、かつ選択的サービスであり、使用料につきましては原則として受益者が全額負担をするというふうにされたところでございます。その上で使用料の算定を行ったものでございます。  算定に際しましては、当時、必要経費といたしまして、平成11年の3年間に当たります平成8年から10年間の施設全体の必要経費、施設全体の維持管理費及び人件費を算定して、これを平均値を求めまして、それを会議室等の面積に応じて使用料を算出したものでございます。その上で、例えば文化センターの会議室、第1会議室で申し上げますと、60人規模程度になりますが、従前の使用料、こちらのほうは全日で1日貸し出しとなると1万2,900円という額を設定させていただいておりましたが、本算出によりまして2万2,000円という使用料が算出されるものでございます。ただし、従前の使用料との差額が50%を超えるために、従前使用料の1.5倍を上限としまして、この際に1万9,300円と改定をしたものでございます。すなわち、従前の全日使用料が1万2,900円に対しまして1万9,300円というふうに改定をさせていただきまして、それが現在の使用料というふうになっているところでございます。  なお、利用時間帯ごとの料金区分につきましては、午後4時間を1、これを基本といたしまして、午前中の3時間はこれに0.75を掛けた料金設定、そして夜間の4時間につきましては、この午後の1に対しまして1.25を係数といたしまして掛けた料金設定ということで設定をさせていただいてございます。  なお、文化センターの会議室の使用料が他の区の施設と比較した際に高額であるというところでございますが、確かに使用料の額自体は他の区施設より高額になってございます。これは、ただいま御説明申し上げました料金の設定の際の計算式でございますが、施設全体の維持管理費プラス人件費を算定してございます。この際に、文化センターの場合には大ホール並びに小ホールが非常に維持管理費が高額にかかっておりますので、こちらの経費も含むために、それが割り返すということで、どうしても他の区有施設より高額というふうに算定がされているものでございます。例えば、委員からも御指摘がございましたコズミックスポーツセンターの、例えば同規模の小ホールの30人規模の小会議室ですと、コズミックスポーツセンターは4,900円となっているところ、文化センター、同規模ですと1万3,300円というふうに高額になっているところでございますが、それは今申し上げましたような理由によるものでございます。 ◆阿部早苗委員 理由はよくわかりました。ただ、平成11年のころ、区財政が非常に厳しかったころに区政改革ということで、さまざまな分野で大なたが振るわれた時期に、ここも市場的サービスということで大幅に値が上がったということです。そのころに比べても、私、今の新宿区政の中で文化や芸術に対する位置づけというのは、あのころに比べると格段に違ってくると思うんですね。クリエイターズ・フェスタなんていうものもありませんでしたし、やっぱりそういう時代背景もよく考えた上で、それで文化センターの大ホールや小ホールに引きずられてということではありましたけれども、ぜひほかの施設との整合性もお考えいただきまして、ぜひ見直しを図っていただきたいと、要望だけで結構ですのでお願いします。 ◎(生涯学習コミュニティ課長) 大日本印刷狭山総合グラウンドテニスコート及び千葉県の睦沢町の総合運動公園が利用できるということですけれども、新宿区民にとってのメリットがどういうことがあるかというお尋ねでございました。  大日本印刷のほうにつきましては、特段のメリットというか、利用ができるということしかないんですけれども、睦沢町の総合運動公園につきましては、新宿区民の場合、睦沢町の町内料金ということで、町の人たちと同じ料金ということで利用できるというものでございます。ちなみに、町内と町外ですと、大体町外のほうが2倍という金額になってございます。その分、安い金額で利用ができるというメリットがございます。  また、使用状況でございますけれども、大日本印刷につきましては、平成26年度は実績はございませんでした。また、睦沢町の総合運動公園につきましては、団体利用が1回、少年野球チームが利用しているというものと、個人利用でテニスが13回利用されているというものがございましたので、あわせて御報告をさせていただきます。 ◆田中のりひで委員 今の睦沢町のほうは少年野球の団体利用と、それからテニスの個人利用ということで、そういう意味では、それぞれ休暇のとき等々を含めてそのような使われ方をしていますので、いずれにしても、ぜひこういった区の、これは努力ですから、周知もしていただいて、スポーツ環境の整備に--どうしても区内だけに目が向いていても、これは限定されていますので、広く対応しているんだということを示していくことが大切だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○のづケン委員長 以上で答弁保留されたものについては終了しました。  これより認定第1号から認定第4号までのしめくくり質疑を行いたいと思います。  最初に、伊藤委員、どうぞ。 ◆伊藤陽平委員 おはようございます。  きょうはネットで特に意見も募集していないので、一応この中で一番若い者ということで若者の立場からしめくくらせていただきます。生意気な点も多少あるかもしれないんですけれども、正直にお話をするので、どうぞよろしくお願いいたします。  私のような20代や若い世代というのは、今のような社会保障というのを望めない世代だと思っています。そして、子どもにツケを回さない、将来世代にツケを回さないためにも、私たちの世代は望んではいけない世代なんじゃないかなと考えております。  今の時代というのは、これは調査によると、1年間のうちに大体半分近くは税金を納めるために働いているという、そんな民間の状況がございます。毎年どんどん税を払うために働く時間がふえていってしまっているという、そんな状況にあるんじゃないかなと思っています。  これ、政治的な話になるんですけれども、立地的な条件がほとんど同じ場合でも、政治体制によっては、やっぱり政策によっては全てを決めてしまう場合があると思っていまして、例えば韓国とか北朝鮮って、すごく近い場所で立地的な条件はほとんど一緒なんですけれども、国が自由であるか、規制があるか、経済的な自由度が高いかどうかということで、国に至ったりとか都市の発展というのが大きく影響しているということは御承知のとおりだと思っています。それだけ政策というのはやっぱり重要なことで、区民の暮らしにとっても非常に重要なインパクトを持っていると思っています。  確かに若い世代、これまで築いてこられた恩恵をたくさん授かっています。ですが、今のように経済的自由度、自由が圧迫されているような状況があることからも、若者にとっては非常に将来不安、これが大きくございまして、自由に夢が持てる、そんな状況だとはとてもじゃないけれども言える状況じゃないと私は感じていました。  私たちの世代というのはバブルも知らないですし、国の財政状況だったりとか、国の少子高齢化などの課題を見ても、これはもう負からの脱却、マイナスからの脱却というのを目指すような、そんな厳しい立場にございます。これからは税による事業を展開するということだけではなくて、これ以上の税負担というのを、あと規制ですね。規制だったり税負担というのを将来に強いることというのはなるべく差し控えるべきなんじゃないかなと、さっきの韓国とかの例でも思います。  私は、若者の一人として、国だったりとか都市が発展をするためにも、将来世代が自由で夢の持てる環境を一番に望んでおります。生意気な話で恐縮でしたが、どうぞ先輩方におかれましては、税から脱却する形で区民が主役のまちづくりというものを推進していただき、今の社会をなるべく更地に戻していただいて、将来世代に自由に活動できる新宿区をお渡ししていけるように御協力をいただければと、そんなふうに思っています。  まず最初に、財政の話を中心にちょっと聞いていきたいと思います。時間が余ったら選挙管理委員会のお話と、あと企画政策の話になると思うんですけれども、そんな話、質疑をさせていただきます。  最初に、まず決算特別委員会を通じて思ったことなんですけれども、かなり納得がいかない話というのをたくさん知ることができました。私も1人会派だったので、余り出しゃばらないように、1日1回か2回ぐらいしか質疑はしないようにとどめていたんですけれども、実は、ほかにも質疑していないことに関しても非常に多くの事業に対して納税者、少なくとも私が納得をいただく説明が得られない費用対効果の悪い事業がたくさんあったなと、そんなふうに感じています。  そして、そうした事業が実は区民にわかりやすい状況で情報開示がされていないと、そんな状況がたくさん見られました。区民が判断可能な状況でもなくて、しかも区民が特に承認もしていないような状況で、これは先ほど話した直接民主型政治のちょっと欠点だと思っているんですけれども、そんな状況で事業が実施をされているということがよくわかりました。  例えば、ちょっと例を挙げますと、決算資料を見ても、これも質疑をさせていただいたんですけれども、物件費というのは単純に物件の費用のように見えるんですけれども、これは人件費とかも含まれていて、しかも契約上、人件費が人が何人いて幾らかかっているかということが把握できないような、そんな状況での行政改革の進捗が図れないような状況があったりとか、あとは基金を積み立てて利子を得ている状況でありながら、なぜか借金をして利子を支払っているという、ちょっとよくわからない状況があったりとか、あと区民住宅というのがありまして、それが実は倍率が非常に高くて、数十倍とか100倍とかいうものもあるんですけれども、そこが実際当選、落選の間で非常に大きな格差がありまして、通ったら実は1世帯当たりの平均の支出額というのが220万円以上に区民住宅の場合はなっていて、非常に不平等があって、住宅政策というよりも、これはもう宝くじなんじゃないかというふうに思っています。これは実は保育園とかの問題もそうで、保育園を単純にふやせばいいという、そういう問題ではなく、同じようにバウチャーとか新しい政策を展開していかないと、ちょっとこれは効率が悪いんじゃないかなと思っているところです。  あと、産業政策に関しても御答弁いただいたんですけれども、ベンチャー企業とかに最適化されたインキュベーション、IPOとかエグジットを前提としたものにはなっていなくて、費用対効果が非常に追求されていない。新宿区地域飲食券とかも、そういった質疑が出ていたんですけれども、実態としては、もうこれは産業政策じゃなくて文化政策なんじゃないかという、そんな事業もたくさん見受けられています。  こんな状況で、これって税金を払うタックスペイヤーが知らないことで非常に不利益になる情報がこんなふうにあるというふうにわかりました。私は今回、委員を担当して、数え切れないほど、これは見ていてもわけがわからないような疑問がいっぱいあって、それにぶち当たりながら、悩みながら、質疑をしながら一定の理解を深めることができました。ですが、先ほどの事業、これというのはタックスイーター、税金を食う側ですね。食う側の立場からすればメリットが非常に高い、そんな事業ばかりだったんですけれども、実際にタックスペイヤーである納税者の立場に配慮した情報提供というのがされていなくて、これはどう感じるのかというのは非常に考えたところです。  ちょうどきのうののづ委員長のブログにも書いてあったんですけれども、こんなことがやっぱりあって、単なる言いわけで、上から税がおりてきているから事業をやっているとか、そんな答弁があったんですけれども、そんな言いわけがあったんですけれども、それっていうのは、到底納税者の立場からすると納得ができる説明だとは思っていません。この辺は私、非常に驚いた点でございます。  そんな前提を忘れずに、早速財政の質疑のほうを始めていきたいと思います。  こうした状況をどうしたらわかりやすくするかという全体的な話をまずさせていただきますと、これっていうのは財政白書がやっぱり一番いいのかなというふうに思っていまして、全体的な経営の話をする際は、この財政白書にわかりやすく情報を開示することで何か理解が深まりそうな、そんなふうに思っています。先ほどもちょっとお話ししたんですけれども、決算とか財政に関して区民が知らないことで不利益になってしまう情報というのが多分数え切れないほどございまして、それっていうのは実際に仕事をしているとよくわからないんですけれども、区民というのは特に基礎知識とかもないので、この財政白書を充実させることで理解が深まるんじゃないかなと思っています。  そこで、今、国で義務づけられている資料というのがございますが、それをその都度、この資料以外でも公開する努力をしていくことはお考えでしょうかということを、まず財政課のほうにお伺いします。その際に、財政白書に情報を集約してアップデートをしていくということが、これは非常に重要だと思っていまして、これっていうのは、やっぱり国の情報に基づいてつくっているからわかるという話は基本的にないと思っていまして、これまでも多分今の資料が本当に区民が理解されているかというと、相当ちょっと怪しいものがあると思っていまして、しっかり国の基準以上にアップデートをしていくということが重要だと思っています。  また、その財政白書に基づいて区民が議論する場というのを設けることが必要だと思っていますが、例えば出前講座のようなものがありますが、そうしたものを活用して議論の場を持つようなことはできますか。また、財政が健全なうちに情報公開を徹底する体制を構築する必要があると思っていますが、そのあたりはいかがでしょうか。 ◎(財政課長) 今の御質問についてでございますが、区では、国で義務づけられているような資料以外にも、区民の皆さんに区財政について御理解いただけるような情報提供をしているところでございます。財政白書ですとか冊子、パンフレットみたいなものがございますが、「新宿区の財政」というものがございます。また、予算の概要、そういったものについては、そのようなものであるというふうに認識しております。また、適宜広報ですとかホームページなどを活用して、そういった情報の提供を行っているところでございます。  お話しいただきました、区民が知らないことで不利益になってしまうような情報、そういったものがどのようなものなのか、ちょっと私、にわかに想像はできないところなんですけれども、そうした不誠実な対応を区民にしてはならないと思っていますし、またあってはならないと思っております。現在、そうしたものは基本的にはないというふうな認識でございます。  少し違うかもしれませんけれども、例えばこの間、話題になっております法人住民税の一部国税化、こういったようなものは、きちんと区民のほうに伝えなければ、区財政に大きなマイナスの影響がある。結果的に区民に不利益が生じるものというふうに私なんかは理解しているんですけれども、なかなかそういったものというのは区民の皆さんに理解して知っていただくということが難しい話だと思いますので、そうした情報については、私たち、これまでもホームページ、また冊子、広報等を使って周知のほうを図ってきたところでございます。ですので、そういった対応についてはこれからも、委員のほうからアップデートというのがありましたけれども、やっていきたいなというふうに考えております。  また、財政について区民と議論する場ということで、出前講座というようなお話がございました。さきの総括質疑でも答弁させていただきましたけれども、地方分権ですとか住民自治、そういったものをより一層進展させていくという観点から、そういったものを前提に私たちもやっていますので、例えば出前講座というお話がありましたけれども、区にふれあいトーク宅急便というのがたしかあったと思いますけれども、そういった事業がありますので、そういった場が委員おっしゃっているような場になるかというのはちょっとあれですけれども、実際私どものほうも、昨年お声がけいただきまして、一度区民の皆様の前でそういったお話をさせていただいて、やりとりをさせていただいたということもございますので、イメージはちょっと違うかもしれませんけれども、そういったものを活用しながら区民の皆様と財政についての議論をするというようなことは可能ではないかなというふうに考えております。 ◆伊藤陽平委員 どうもありがとうございます。  次に、この財政白書ですごくいいなと思ったのは、巻末に実は用語集がございまして、結構これ、初めて見る方って多分ほとんどの用語がわからなくて、税の種類とかもそもそも多過ぎて、これは何でこんな税があるんだとか、何でこんな基金があるんだとか、いろいろ疑問が私も読んでいて、これだけ読んでいる段階だとそういうふうに感じたことがございまして、これを充実させるということが非常に重要だと思っているんですけれども、このあたりというのはいかがでしょうか。 ◎(財政課長) 御指摘いただいたとおり、なかなか専門用語が多い資料なので、巻末にこういったものをつけさせていただいているんですけれども、これを見てもまたさらにわからないというようなことももしかしたらあるのかなと思います。そういった御意見につきましては真摯に受けとめて、よりわかりやすいような情報提供に改めていかなければいけないなと思っております。  これについては、基本的には毎年職員の中で見直して、どうやったら区民のほうにわかりやすく伝わるのかなということで議論はしているんですけれども、もしそういうところがあれば直してまいりたいな、充実を図ってまいりたいなというふうに考えております。 ◆伊藤陽平委員 ありがとうございます。この辺は、私も議員になって全然財政のことが最初わからなかったときに、この財政白書って非常に頼りにしながらやっていたんですけれども、やっぱりレクチャーがないとわからないような、そんな状況でございました。これが、レクチャーがなくても、これだけとりあえず読めば大体全体像がわかるぐらいの状況になればいいと思っていまして、特に税の、何でこの税があるんだとか、そういった話というのはなかなか把握することが難しいと思うので、その辺を充実させていただけるとうれしいと思っています。  次に、これは何度かちょっと話をしているんですけれども、資産の所有者というのが今の資料では明らかになっていなくて、責任の所在が、これは今わからないような状態なんですね。例えば資産の形状というのが、この道路とか施設というのが、これは本当は区民のものであるという、そういったバランスシートのつくり方というのがあるんですけれども、今そうはなっていないので、誰の責任なのかというのがちょっとわからないような状況で、それで首長のバランスシートと住民のバランスシートという、そういうやり方をしているところもあるんですけれども、そのあたりというのは今後どうお考えでしょうか。 ◎(財政課長) これは本会議のところでもちょっと御提案いただいたところでございますけれども、そういった別途御提案いただいたようなバランスシート、これをつくるということは現在考えていませんけれども、この後、統一的基準に基づきます財務諸表、こういったものを公開していくわけですけれども、それによってしっかりと、ステークホルダーに対して区のほうとしては説明責任を果たせるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。その中で、どういった説明をすれば区民の皆様に理解していただけるのかなというところを研究してまいりたいと、このように考えています。 ◆伊藤陽平委員 どうもありがとうございます。  次に、複式簿記の導入ということなんですけれども、民間の事業会社だと基本的に複式簿記が導入されていて、そのあたりの今後の話というのをもう一度お聞かせください。 ◎(財政課長) 先ほど答弁させていただきましたけれども、統一的基準による財務諸表の作成ですね。これは基本的には複式簿記の導入が前提となってございますので、今、導入どうですかというふうに質問していただきましたけれども、これによって財務諸表をつくるということ自体が複式簿記の導入となってございます。 ◆伊藤陽平委員 ありがとうございます。  今、いろいろと決算とか財政に関する、多分資料とかが出てきているんですけれども、私もこれ、資料を見ていて、基本的にPDFとかそんなもので公開されているんですけれども、データの形式がちょっと扱いづらいので算数ができないという、そういった問題がございまして、これでは一般の方とか研究をされている方というのは、非常に研究するのがかなり難しくなってくるのかなと思っているんですけれども、最近オープンデータが非常に活性化しているんですけれども、このあたり、CSV等でのオープンデータの公開とかというのは、財政に関しては御予定はございますか。 ◎(財政課長) オープンデータについてでございますが、このオープンデータは行政の見える化といった点からも、非常に地域の課題等の解決についても役立っていくんではないかということで大変期待されている部分でございます。本区の情報政策課のほうからも、二次利用できる形で極力提供してくださいというようなお話がございます。財政白書等を含めて、こういったデータにつきましては、現在CSVという形ではやってございませんけれども、今後、CSVがいいのか、エクセル形式がいいのかというのも検討する部分があるかと思いますけれども、可能な限り提供のほうをしてまいりたいというふうに考えています。 ◆伊藤陽平委員 ありがとうございます。特にこの財政白書に書いてある表とかは、これは各年度ごとの数字が出ていて、非常にこのあたりが扱えるとわかりやすいなと思っているので、ぜひ御検討いただければと思っています。  あと、財政白書に、今後の財政に関係する計画、この記載、例えば何年より複式簿記を導入する予定ですとか、あと財政白書のグラフとか表に関するコメントの内容というのは、今後どのように改良されていくんでしょうか。 ◎(財政課長) 財政白書に限らず、さまざまな冊子、財政課のほうで出させていただいております。財政白書は基本的には決算に基づくデータ、その分析等を区民の皆様に公開しているものでございますし、また、今、委員がおっしゃったような今後の財政に係る計画の部分、こういったものは、どちらかというと予算の概要という冊子のほうで主に資料をお示しているところでございますが、御指摘いただいたような、何年からどんなものを入れますとか、どんなことをやるのでこういうお金がかかりますとか、そういった情報提供につきましては、財政白書に限らず我々のほうで所管しています資料等を機会を捉えて適宜行っているところでございます。  また、財政白書のお話が出まして、グラフ等、コメント等入れているわけですけれども、そういった部分についての改良、これも、ちょっと先ほどの答弁と重なるところがありますけれども、常に我々のほうも、こういった表現のほうがわかりやすいんじゃないかということで検証はしているんですけれども、お声をいただいて、こういった表現がわかりづらいというようなものがあれば私たちのほうも直していきますし、これからも毎年発行していく際にはしっかりと見ながら、よりわかりやすい説明のほうをしていきたいというふうに考えております。 ◆伊藤陽平委員 どうもありがとうございます。今、課長のほうから非常に前向きな御答弁をいただき、本当に御丁寧に御説明していただいたと思っています。こういった情報が普通に区民に共有されれば、そんなにわかりづらいということはないと思うので、しっかりと今後も続けていただければと思っています。  次、今度は選挙管理委員会の人事に関して、先日も質疑をさせていただいたんですけれども、これをいろいろ調べたら、実は都議会とかのほうがもうちょっと、東京都のほうが4人中3人元議員で、1人が警察関係者だみたいな、何か天下りなんじゃないかみたいな、そんな話もあったりとか、意外と一般の方もそういった人事の状況というのは初めて聞いたという方も非常に多かったです。  これからは、特に若い世代の投票というのが非常に難しい。期日前投票の話、この前も質疑がすごく活発になっていたと思うんですけれども、若い世代が投票へ行くことというのも非常に難しいですし、これからはパワーバランスを調整するためにも、やっぱり選挙啓発というのは若者を中心にやっていかない限りは社会のバランスをとるのは難しいんじゃないかなというふうに思っています。  そこで、選挙管理委員会が選挙啓発をやるということも非常に重要なんですけれども、若者選挙アドバイザーみたいなものが非常に必要になっているのかなと思っています。これからは選挙管理委員会の権限、特に啓発に関する権限とかということは、そういったものに移管していくべきだと思っていますし、定例会のほうでもお話はさせていただいたんですけれども、最近では若者と政治をつなぐような先進的なNPO法人が実は登場してきておりまして、例えばこういったメンバーを委員やアドバイザーにするということが非常に重要なのかなと思っています。  これは非常に重要なことだと思っていまして、私もこの中では一番若い、若者だと言われることもあるんですけれども、例えばちょっと下の、今の例えば女子高生で何がはやっているかということは、これ、もう調査しないとはっきり言ってわからないですよ。流行に基本的に自然についていけない、そんな立場になったら、これは老いたということで私は考えておりまして、基本的に今のメンバーが果たして本当に若者の立場に立って正確に情報を把握できているかというと、かなり怪しいものだと思っています。若者の選挙啓発をするためには、基本的にはもう若者がいないと無理だと思っているんですけれども、そのあたり、選挙管理委員会のお考えをお聞かせください。 ◎(選挙管理委員会事務局長) 私どもが小学校の出前授業や模擬投票をやる際に助けていただいているのが、早稲田大学で教育学のゼミに入っているメンバーです。実際にどういう事業をするかは私どもも一緒につくり込みをさせていただいておりますので、法的な信頼性などは十分担保しておりますが、小学生に話しかけ、その後の模擬投票まで一緒になって盛り上げるというのは、やはり大学生の持っている若々しさにより小学校の児童は共鳴していくのかなというのは、実際につぶさに見て感じたところです。  さまざまな区市の中学、高校の模擬選挙などもNPOが関与している例もありますが、そういうところも参考にしながら、なるべく若い世代で連携できるパートナーを見出し、大切にしたいと思っております。 ◆伊藤陽平委員 ありがとうございます。そういった小学校だけではなくて、普通の20代の働いている人とかの選挙啓発というのももうちょっとしっかりやっていただかないと、さっきの期日前投票の問題というのもそういう話だったと思うので、その辺をしっかりと、今後は若者会議とかをやることで解消していただければと思っています。  これは最後の質疑にさせていただきますけれども、これも関連した話で、今度は若者の区政参加の話です。  これも毎回定例会で話をしたんですけれども、20代というのが大体15%以上、17%ほどいらっしゃいまして、対して、なかなか区政参加というのは難しいと。議会でも私1人なんですけれども、これは数字にすると実は2.6%と、もう17%にほど遠い、そんな状況で、かつ私がこれは力不足なので私が悪いだけの話なんですけれども、1人会派ということで影響力がさらに弱いものになっていて、若い声というのは必然的に届きづらい、そんな構造にございます。  確かに年齢を重ねた方というのは経験もあって仕事ができるということはあると思うんですけれども、私も若者ながらいろいろと意見を聞いていると、特に、例えば行政におけるインターネットサービスであったりとか、若い世代の区政参加の話、あとは最新の産業の話とかに関しては、実は30代以上の話というのはかなり的が外れていることが多いなというふうに実は感じていることも非常に多くて、時代についていけていない場合というのもあるんじゃないかなと思っています。  こうした状況を踏まえた上で、事業を行う際というのは、既存のメンバーというのを徐々に改めて若者からシニアまでがしっかりと協力する、そんな体制が必要ではないかなと思っておりまして、特に若い世代の投票率が低いことであったりとか、議会にも私しか20代がいないことであったりとか、なかなかそんな状況があるので、これも若者会議をやったらいいんじゃないかなというふうに思っています。例えばJK課というのが鯖江市とかにあるんですけれども、女子高生の意見を聞くという、そんな機会とかがあるんですけれども、そんな機会をつくって、それがしっかりと予算や政策に反映されるような一定の権限を持った形で会議が開かれると非常にいいと思っています。  今、若者の区政参加というと、やっぱり若者のつどいとか、そういうものが挙がってくるわけなんですけれども、これは、もう何度も言っていて恐縮なんですけれども、エンタメの話というのは非常によかったりするんですけれども、実際に区政に影響力を持つという意味では非常に限られたものになっていまして、これだけだとやっぱりいけないんじゃないかなと思っています。  そこで、そういった若者会議とか、インターネットとかを使って若者会議みたいなものが起きたりするとすごくいいんじゃないかなと思っているんですけれども、その辺、若い世代の区政の権限みたいなものって、どうお考えでしょうか。 ◎(総合政策部参事[企画政策課長]) これまでもいろいろな計画とか、自治基本条例なんかもそうですけれども、その計画策定の際に区民会議ですとか、あるいは区民検討会、これは無作為抽出で区民の方を選んで参加していただくという中においては、そんなに年齢の偏りはなかったかなというところでございます。民間企業なんかにおいては、確かに女子高生なんかを集めていろいろ商品開発なんかもやっているところもございますので、今度また総合計画なんかの策定も見据えながら、例えばインターネットによる意見の聴取なんかも研究しながら、そういったいろいろな仕組みがあると思いますので、研究しながら進めていきたいというふうに考えています。 ◆伊藤陽平委員 どうもありがとうございます。先ほどもちょっとお話ししたんですけれども、パワーバランス的に、若い世代がもうかなり絶望的な状況なので、ぜひパワーバランスの調整というのを御検討いただければと思います。  今後もしっかりと、納税者であったりとか税金で利益を得るという方が納得をいく形で、社会的弱者の支援を中心に区政運営を行っていただければと思っています。  以上になります。どうもありがとうございました。 ○のづケン委員長 伊藤委員のしめくくり質疑は終了しました。  次に、池田副委員長、どうぞ。 ◆池田だいすけ副委員長 おはようございます。自由民主党無所属クラブの池田だいすけでございます。  今回の決算特別委員会におきましては、吉住はるお委員、ひやま真一委員、平間しのぶ委員、そして大門さちえ委員、私の5名で参加をさせていただいております。今回、しめくくりの質疑を私からさせていただければと思っております。  しめくくり質疑は、私、今回2回目でございまして、昨年の予算特別委員会のときに初めてさせていただいて、今回2回目となります。そのとき、私、ちょうど大雪の後で階段から転んでしまいまして足のけがをしておりまして、緊張どころではなく、痛いやらしびれやらで苦痛しか余り記憶がないんですけれども、そうしたことは、同じ時期に同じようなけがをしていた危機管理課長は御納得いただけるんじゃないかと思うんですけれども、今回、少々緊張しておりますが、代表してしっかりと質疑をさせていただければと思っております。よろしくお願いいたします。  また、新宿区議会では伊藤陽平委員が最年少ということでございますが、私、5番目に若い議員でございます。ただ、最近、この辺に白髪がかなり集中してきておりまして、地元のおじ様、おば様方に「昔はかわいかったのに、だんだんあんたも年をとってきたのね」なんていうふうに言われることも多くなってまいりましたが、まだまだ負けないように頑張っていきたいと思っておりますので、どうか御指導よろしくお願いいたします。  それでは、ちょっと緊張を自分自身ほぐしたところで質疑をさせていただければと思います。  まず初めに、客引き行為等防止ときれいなまちづくりについてお伺いをいたします。  新宿区公共の場所における客引き行為等の防止に関する条例がございます。本年の7月30日付で新宿駅周辺の安全・安心を実現する会より、新宿区公共の場所における客引き行為等の防止に関する条例の一部改正についての要望書が出されていますが、このことに関連して幾つか伺います。志田委員からもそうしたことに関連する質疑もありましたので、簡潔に伺ってまいりたいと存じます。  この要望書の文面からは、要望の具体化には多額な予算措置が必要であることから、新宿区の予算編成前という7月30日の提出になったようであるのですが、そのような時期に受け取られた区では、その要望書を受け取られた際にどのようなコメントをされているのでしょうか。また、そのような位置づけを考えますと、時間をかけて検討するということも難しく、一定の時期にはそれなりの回答も必要になるものと思われますが、どのように対応されていくのでしょうか。お伺いいたします。 ◎(安全・安心対策担当副参事) 本年7月30日に新宿駅周辺の安全・安心を実現する会の皆様から新宿区公共の場所における客引き行為等の防止に関する条例に罰則を規定する一部改正の要望を受けました。その際、安全・安心を実現する会の皆様には「客引き対策を初め、条例を一部改正し、罰則規定を盛り込むことは客引き対策の一手段であると認識はしておりますが、実効性のあるものでなければなりません。また、地域の安全は地域で築いていくことが重要であり、引き続きまちの方々と一体となってパトロールなどの対策を続けていくことが大切であります。客引き対策の実効性を上げるためには、警察からの全面的な協力、区のパトロール体制の強化、建物のオーナーの協力などさまざまな課題がありますので、こうした課題にどのように対応するのか、鋭意検討を進めていく」といった趣旨をお伝えしました。現在、区では、さまざまな課題に対し鋭意検討を進めているところでございます。 ◆池田だいすけ副委員長 わかりました。特に地域の商店街の皆様や区役所の方々、日ごろから熱心にパトロールをされて、これまで活動されてこられています。罰則を強化するとなりますと、やはり警察署の方々の絶大なる御協力、御支援がやはり一番肝心なことになろうかと思いますので、今の御答弁におかれましては、鋭意やりとりが進められているということでございますので、引き続きしっかりとお願いをできればと思います。  次に、新宿区にあっては新宿区公共の場所における客引き行為等の防止に関する条例に元づいて、公共の場所における客引き行為等の防止ときれいなまちづくりに御努力をいただいております。ところが、現状はと申しますと、先ほどの要望書が出されるような、ある面イタチごっこを呈するような状況があり、新宿区の大変な努力にもかかわらずというようなところもあって、自治体としての新宿区と東京都との関係性等について伺います。  それぞれは自治体でありますので、当然のことながら条例を定めることができるところであり、私が調べた限りでは、東京都におけるこの客引き行為等の防止に関する条例とおぼしきものは、公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等に関する条例がそれに当たると思うところですが、新宿区の条例が適用される事案に対する部分での都条例とのかかわりはどのようになっているのでしょうか。  また、要望書にかかわる部分に関しての東京都の支援などというものは期待できないものでありましょうか。この客引き行為等の防止の問題は、新宿区のまちづくりの問題であり、新宿区の問題でありますが、広域行政の東京都にとっての問題とも言えるものであると思うところでございます。いかがでしょうか。 ◎(安全・安心対策担当副参事) 客引き行為などの規制に関する都条例と区条例の関係についてお答えいたします。  都条例では、不当な客引き行為等の禁止といたしまして、風営店の客引きなどの禁止並びに居酒屋などの店舗に対しましては執拗な客引きを禁じております。区条例では、繁華街の重点地区に限ってでありますが、居酒屋などの客引き行為を禁じて指導ができるようにしているものであります。  区の条例に基づき重点地区におきまして新宿警察署の協力を得まして、警察、区、まちの方々で三者一体となってパトロール活動を行い、客引き行為に対する指導を行っております。また、警視庁を挙げて繁華街対策として風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律や都条例を適用して客引きなどの取り締まりを行い、繁華街の浄化作戦を展開しております。 ◆池田だいすけ副委員長 わかりました。  この要望書に、区財政運営の厳しい折と考えますが、外国からの観光客がふえる中、2020年の東京オリンピック開催に向けて、より安全で安心して楽しめる新宿駅周辺を実現するためにも、表記条例の一部改正を御検討いただきたく会員一同要望するものですとあります。このような状況にあることについては、区も同じ認識に立たれるところであると思いますが、いかがでしょうか。  また、この間の議会答弁は、「客引きによる歌舞伎町における料金トラブルの実態は、110番の入電件数が本年1月から4月末までの時点で1,000件を超え、昨年の10倍となっています。また、不当な料金の取り立てをしたとして警察の取り締まりを受ける事案が後を絶たないなど深刻な問題となっています」でありましたが、最新のデータと改善の状況、そして、その数字に占める外国人の割合などはどのようになってきているのでしょうか。また、このような状況から、今後をどのように見通すとともに、どのように対応しようとされているのでしょうか。お伺いをいたします。 ◎(安全・安心対策担当副参事) 区といたしましても、東京オリンピック・パラリンピックに向け、安全で安心して楽しめる繁華街をつくっていくことは区にとって重要な課題であると受けとめ、さらなる効果的な対策をとっていけるよう検討をしております。
     歌舞伎町におけます料金トラブルの現況についてでありますが、4月、5月はそれぞれ月300件を超える110番の入電でありましたが、5月末から警視庁による特別対策が実施されております。110番件数は7月が45件、8月が23件と大きく減少し、キャバクラにおける高額な料金トラブルはほとんどなくなっているとのことであります。しかし、以前からありましたレンタルルームを利用した料金トラブルが依然として発生しているということで、新宿警察署では引き続き体制を強化して、現在も対策を推進しております。  次に、外国人の割合についてということですが、少数ですが、外国人観光客の方が被害に遭うことがあるとのことでありますが、観光客の方も翌日帰国されるなど詳細な事情が聞けないなど、正確な数字は把握できておりません。外国人観光客にありましては、今後さらにふえていくことが予想されております。客引きやぼったくりを初め、トラブルなどに巻き込まれないよう注意喚起を徹底する必要があると考えております。外国人観光客に対する注意喚起といたしまして、これまで外国語のチラシを作成してホテルや旅行会社などに御協力いただき、観光案内の際に注意喚起を行ってまいりました。今後もあらゆる広報媒体を活用して注意喚起を行っていきたいと考えております。 ◆池田だいすけ副委員長 ありがとうございます。7月と、そして8月のそうした悪質なトラブルに遭った件数が、警察の専従の対策によって非常に激減をしているというふうなお答えであったことと思います。  本当に喜ばしいことだと思いますが、たまたま昨日、決算特別委員会のお昼休みのときにテレビをつけておりましたらば、外国人の客引きの方と、それに来られた外国のお客さんとのトラブルがあって、何かやはり、事件自体はおととしの8月ごろというふうな報道でありましたが、そういうふうな事件もああいった形でテレビ等で取り上げられますと、歌舞伎町イメージといいますか、やはり怖いところなのかなというふうな気持ちを持たれる方も少なからずいるのかなというふうな気がいたしました。こうした問題に関しましても、引き続きしっかりと対策のほうを、大変御苦労が多いことと思いますが、よろしくお願いできればと思います。  それで、最後にパトロール体制についてお伺いいたします。  まちづくりの観点から見ていくことが必要であると考えるところでございます。すなわち、事業ごとにパトロール体制を考えるのではなく、トータルに地域のまちづくりを考えれば、悪質な客引き防止のパトロール、ポイ捨て放置自転車対策などと縦割りに捉えるのではなく、横断的にまちづくりを考えるとき、組織の枠を超えて、区の保有する全ての資源をトータルで投入することではないでしょうか。地域では人材が手薄なだけに、いつもまちづくりにかかわる人は同じなのでございます。その点についてお伺いをいたします。 ◎(安全・安心対策担当副参事) 委員御指摘のとおり、客引き防止パトロール、たばこのポイ捨て放置自転車対策など、それぞれの部で行っておる対策がございます。今後、区といたしましても、より効果的で横断的な対策がとれるよう調整を進めてまいりたいと考えます。 ◎(区長) 直接要望書を受け取って、いろいろ御意見も交換させていただきましたので、一言だけ私からも答えさせていただきたいと思います。  これまでの客引き対策における地元の商店街の皆様、条例施行後、ずっと御協力をいただいています。そしてまた、このぼったくりの問題が非常に悪質化してくるに当たりまして、東京弁護士会の皆さん、そして地元の新宿警察署、さらには警視庁の本庁が本腰を入れ対策をとってくれました。これまでかかわってくださった皆さんに感謝を申し上げたいと思っています。それと同時に、今後も地元の青年会議所の新宿区委員会の皆さんが、ぼったくりに対する客引きの対策のパトロールを実行します。そこに対しましても区としても積極的にかかわっていこうと考えております。  今後も、こういった取り組みをやってまいりますと、テレビなどで文化人の皆さん、タレントの皆さんが、繁華街らしさがなくなってしまうとか、わい雑さが必要だとか、そういった言葉というのは歌舞伎町ルネッサンス協議会の中でも有識者の方から出てくるフレーズでございますが、そうしたことはあったとしても、新宿にいらっしゃったお客さんたちが新宿で不快な思いをする、客引きにだまされて損害をこうむる、そのことは新宿全体にとっても大変大きなダメージであると考えています。そうした意味では、今、いろいろ御意見もいただきましたが、しっかりと地元を愛して、地元に誇りを持って、自分で自分たちのまちを守るという決意をしている地元の皆さんとしっかり今後も連携しながら、区役所として新宿のそういった客引きの問題を排除できるように、撲滅できるように取り組んでいくことをお約束いたしたいと思います。 ◆池田だいすけ副委員長 御答弁いただきましてありがとうございます。まさにこの新宿駅周辺の問題に関しましては、新宿警察署、そして地元の商店街の皆様、まさに官と民の方々がしっかりと連携をした上で、いわゆるまちづくりの一つの活動といいますか、対策に一生懸命やられているところでございます。本当にすばらしいことだと思っております。  また、今、区長からもお答えがありましたし、先日の質疑の中でもございましたが、ちょっと宣伝になってしまうんですけれども、私もちょっと青年会議所に入ることになりまして参加をすることになっているんですが、10月3日から、あすですね。3時から、たしか東口のアルタ前の広場のところで、新宿警察署、そして地元商店街の皆様が客引き防止を一層強化するといった結団式が行われます。その中で、今、区長がおっしゃいました青年会議所の新宿区委員会で、今回、実は歌舞伎町イメージに関する区民アンケート、区政アンケートを参考にいたしまして、新宿のまちづくりでどういったことができるかという観点で例年活動されているところでございますが、ことしの事業の一環といたしましては、歌舞伎町、そして新宿区のイメージを少しでもよくしようという考えのもとで、いわゆる客引きの防止に関するアクションといたしまして嘉門達夫さんの替え歌、そしてゆるキャラで「ぼったくりす」というものをつくって活動されるということで、視覚的にも聴覚的にも、客引きには絶対についていかない、そうしたことがトラブルの防止をするための一番の防止策ということで、そうした活動も行われます。私も微力ではございますがお手伝いできるように頑張っていきたいと思っておりますので、どうか皆様方の御指導をよろしくお願いできればと思っております。  それとあと1点、すみません。ちょっとこの条例に関することで1点だけ、別の地域のことでお伺いをしたいところがあるんですが、今のこの条例では、第7条にございます「区長は、公共の場所における客引き行為等を防止するため特に必要があると認める区域を、客引き行為等防止特定地区として指定することができる」といったふうな条文になってございますが、これはいわゆる歌舞伎町、そして新宿駅周辺の地域のことを現在指していると思います。  最近地元の方にお聞きした話でございますのが、高田馬場のさかえ通り、その商店街の一角のところに、最近できたお店のところのそうした客引きと思われる方々が、何かしらちょっとまちの景観に余りそぐわないんじゃないかというふうな言動等が目立つというふうな、ちょっと御指摘を伺ったことがあるんですが、そうした特定地区以外でそうした現状、今申し上げたところで言えばさかえ通りの部分になるんですが、そうした部分というのは、現在区のほうでは把握等、何か地元の方とやりとりをされているというふうなことはあるんでしょうか。教えてください。 ◎(安全・安心対策担当副参事) 高田馬場のさかえ通り商店街につきましては、昨年から会長から私のほうにも、やはり客引きがいるということで、ぜひ協力してほしいということで要請を受けまして、昨年からことしにかけて何度か戸塚警察署にも協力をいただきまして、実態調査、あとパトロールのほうを実施させていただきました。この特定地区の指定には、やはりまず町場の方がパトロールをしてやっていただく。それで状況を見て特定地区に指定をするのかどうかということで進んでいきまして、もし特定地区に指定が必要であれば、やはり町場の方も積極的にパトロールをしていただいて特定地区に指定をして、区も協力して客引きの撲滅に当たるという手順になっておりますので、この辺は今、会長とも連絡をとりながら対策のほうを進めておるところでございます。 ◆池田だいすけ副委員長 わかりました。ぜひとも会長さん中心とした地元の方々と、しっかりと今後意見等、情報の交換、共有等をしていただいて、何かあったときには臨機応変に新宿区のほうでも対応していただければというふうに思っております。よろしくお願いいたします。  続きまして、東京オリンピック・パラリンピックへの備えについてお伺いをしてまいります。  2020年の東京オリンピック・パラリンピックへの備えは十分であるのでしょうか。このことにより、首都圏の再開発やインフラ整備と再整備、外国人観光客の誘致などにもはずみがつくと言われて久しくも感じるところですが、新宿区としても決して乗りおくれることなく、ハード、ソフト両面からインフラ整備、福祉のまちづくりの推進、まちの景観の改善などにも取り組み、あわせて地域の活性化、にぎわいにつなげていく絶好の機会だというふうに思っております。確かにまだ2020年までには来年度の予算も含めれば編成の機会は5回もあるとも言えるのかもしれませんが、しかし、2020年度予算では、開催に関連した運営経費の計上というようなものはあっても、準備や整備という意味では、来年度の編成を含めて4回しかないと言っても過言ではないと思います。やはり残された時間は余りにも少ないと言わざるを得ないのではないでしょうか。  ある面で、国や東京都などはハードにかかわる部分が大きいところから、力わざとなることも多く、突貫工事の短時間でできるという部分もあるかと思いますが、区市町村レベルではソフト的な仕組みづくりにかかわるような部分も多く、その点では極めて時間を要するように思うものであります。そこで、幾つかの事例を挙げつつ伺ってまいりたいと思います。これから申し上げることも、既に第三次実行計画案では準備をされているところだと存じますが、念のためにお伺いをさせていただきたいと思います。  開会式の行われる新国立競技場の地元区として、この機会にハード面にとどまらずソフトの面においても、この間、なかなか進まないまちづくりの課題となっている幾つかについて解決の機会と捉え、この機会を活用していくこともできるのではないかと思うものであり、そのためには解決のための戦略を立て、戦術を練り、国や東京都にそれを提案していくことが必要であると思います。したがって、それにはそれなりの汗をかきつつ、2020年までの残り少ない時間を課題解決のチャンスと捉えるべきではないのかと考えるところでございます。  まず初めに、東京オリンピック・パラリンピック開催推進会議の状況等についてお伺いをいたします。  本決算年度の平成26年4月1日付で庁内組織に東京オリンピック・パラリンピック開催調整担当の組織が設置をされ、東京オリンピック・パラリンピック開催推進会議が設置・開催されてきておりますが、これまでの間にはどのぐらいの開催が行われ、どのような議論がなされてきているのでしょうか。  また、区では、東京オリンピック・パラリンピック招致決定の際のインタビューで、「メーン会場となる国立競技場の地元自治体として、世界中から観戦に訪れる人々が気持ちよく楽しめるよう環境整備に取り組む」とのコメントを出されているところですが、この意味するところと、この取り組みの現状はどのようになっているのでしょうか。お伺いをいたします。 ◎(特命プロジェクト推進課長[歌舞伎町担当副参事][東京オリンピック・パラリンピック開催調整担当課長]) まず、東京オリンピック・パラリンピック開催推進会議の件についての御質問でございます。  まず、平成26年度開催回数につきましては、こちらの組織自体、平成26年10月に会議体を設置しておりますので、それまでは経営会議を中心に開催をしております。平成26年度、経営会議は6回開催をいたしまして、開催推進会議、こちらのほうは1回開催をしております。また、平成27年度につきましては、経営会議、推進会議ともに3回開催しております。  この中で議論をしているお話でございますが、まず平成26年度は経営会議前半で、もうちょっとこのオリンピック・パラリンピックの課題について全庁的、横断的に、また個別課題について具体的に検討できるような組織が必要だという判断を下しまして、10月に推進会議、またその下に10の部会を設置したところでございます。こちらの10の部会につきましては、国立競技場の建設の問題ですとか、ボランティア、また多言語表示、そういったところの個別具体の課題を解決するために部会を設置したものでございます。  また、平成26年度、予算編成に向けて、この経営会議、また推進会議を中心に議論してきたところでございまして、平成27年度につきましては、予算の概要にも載ってございますとおり、中央図書館への関連資料の整備ですとかスポーツセンターの改修、無料公衆無線LANの整備調査、こういったものを当初予算に計上させていただいているものでございます。  また、平成27年度4月に都の補助金、こちらは気運醸成事業につきまして決定をしたところでございますが、こちらにつきましても、この経営会議、推進会議を中心に選考して、こちらの補助金を使った事業を立ち上げられないかということで、第2回定例会、こちらにおきまして障害者施策の推進のスポーツ振興、または教育分野、そういったところで2本の補正予算の事業を進めさせていただいたところでございます。  また、今現在でございますが、当初予算に計上しております無料公衆無線LAN、こちらの環境整備方針を作成するために、6月にNTTグループと一般社団法人新宿観光振興協会、こちらと協業した体制をとりまして、8月、9月にクリエイターズ・フェスタの会場を使った無料公衆無線LANのテストを行っております。こちらの外国人観光客の方ですとか来街者の方の使用状況を確認しまして、今後策定計画をつくっていく予定でございます。  以上が今現在の主な取り組みでございます。 ◆池田だいすけ副委員長 わかりました。この間、各定例会において、施策や今後こういった取り組みをするというふうなものを今お答えいただいたさまざまございましたが、実はそうした部分はしっかりと調整推進会議等で横断的に、全庁的に議論をした結果、そうした結果として議案として提出をされてきたことだというふうな理解でよろしいんですね。 ◎(特命プロジェクト推進課長[歌舞伎町担当副参事][東京オリンピック・パラリンピック開催調整担当課長]) そのように対応させていただいております。 ◆池田だいすけ副委員長 ありがとうございます。  引き続き、その推進会議等、これから恐らく、ちょっと単純な考え方かもしれないんですけれども、これから2020年に向けて国と東京都がやりとりをして、東京都と、これから各自治体のほうとさまざまなことでやりとりをしていく部分があるかと思いますので、その辺についても、後ほどお聞きするところにもちょっと関連してくる部分もあるんですが、よろしくお願いできればと思います。  それで、次に観光案内所等観光施策についてお伺いをいたします。  ここからは具体的に、このようなことはどうなるのだろうという点から、ハード、ソフトなどの幾つかについてお伺いをいたします。課題を浮かび上がらせるために、10月2日のきょうが東京オリンピック・パラリンピック開催の前日であるとして考えてみたいと思います。現在のままであしたを迎えても大丈夫なのでしょうか。準備は万端なのでしょうか。  知人の話で恐縮でございますが、ことしの夏の8月のとても暑い昼下がりに、浅草寺周辺と、この浅草寺雷門の向かいの浅草文化観光センターの前の光景についてお話を伺いました。そのとき圧倒的に多かったのは外国人の観光客だったそうですが、日本人の観光客も少なくはなかったようです。ここでのいわゆるおもてなしでございます。観光センターでの対応は、外国人観光客のみならず日本人の観光客にとっても抜群の対応であったというふうにお聞きしております。そして、このセンターを中心に、その付近では多くのボランティアの方々が、外国人のみならず日本人に対しても「何かお役に立てることがありますか」とお声がけをしていたとのことでした。正直、おもてなしが充実しているなという思いだったそうでございます。したがって、その知人は、この浅草寺あたりはまた行ってみたいというふうに思わせるまちであったというふうな話でございました。  その後、この浅草文化観光センターについて調べてみますと、観光庁外国人観光案内所認定制度で最高ランクを取得していて、全国レベルの観光案内の提供施設としても評価を得ているとありました。しかし、この浅草のまちも、4年前の東日本大震災直後は、日曜日でも浅草寺の参道ではキャッチボールもできたなどと言われたものでしたが、今では外国人観光客の多いこと、しかも欧米系の個人やグループの観光客も目立ち、新宿の様子とは少々趣が異なるようだったとのことでございます。そこには、よく聞きます、浅草おかみさん会などの皆さんなどの、浅草をこよなく愛する人たちの並々ならぬ努力があったのだと思うところでございます。  さて、新宿ですが、新宿には新宿のやり方があって当然だと思います。ある識者は、現在のように訪日外国人観光客が年間300万人のペースでふえ続ければ、数年後には2,000万人を突破して3,000万人ぐらいまでふえ続け、そこから安定期に入ると見ます。民間の予測では、本年の訪日客を1,944万人と試算するところもあります。そのような中にあっての新宿の観光のまちづくりでございます。ぜひ新宿が現在においても、またオリンピック・パラリンピックなどに訪れた世界の人たちから1度ならず2度、3度と足を運んでいただける観光のまちづくりをお願いしまして、具体的にお伺いします。  地域の区民の方々から言われるのが、この地域にも観光案内所が欲しいという言葉でございます。しかし、現実にはなかなか困難であるように感じるところでございますが、新宿観光振興協会の案内所は、新宿駅に隣接はしていても、新宿駅周辺観光案内所ではないのであります。この観光案内所と四谷や神楽坂、高田馬場などほかの地域との関係では、どのようなネットワークを考えていらっしゃるのでしょうか。この観光案内所の戦略も含め、一般社団法人新宿観光振興協会としての現在の取り組みと、5年を切った東京オリンピック・パラリンピックに向けての対応、そしてその後の、先ほどの識者のインバウンド3,000万人時代へ向けた壮大な思いについて伺いたいと思います。  ある面、観光の場合にあっては、むしろ2020年のその後をしっかりと射程に置きつつ、どうするかということでもあると思うのでございます。浅草寺の参道の例ではありませんが、キャッチボールができるようでは困ってしまいますので、世界の人たちから2度、3度と足を運んでいただける観光のまちづくりをお願いします。  さらには、繰り返し訪れる観光客をふやすとともに、新宿駅周辺だけでなく区内全域に足を向けてもらう観光施策が欠かせないと思います。新宿駅周辺、とりわけ歌舞伎町周辺といっても差し支えはないかと思いますが、ここに集中している国内外の観光客を区内のほかの地域にも誘導し、新宿区のまち全体のにぎわいをどう創出していくのか。この議論はこれまでにも行ってきているところであり、そろそろ理屈抜きで真っ向勝負しないと、東京オリンピックは目の前に来ており、新宿駅、歌舞伎町周辺以外のほかの地域の区民の納得を得ることは甚だ難しいのではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ◎(新宿観光振興協会担当課長) ただいま委員のほうから御質問がありました。まず観光案内所に関する御質問についてでございます。  来年度、新宿駅東南口に開設する予定の観光案内所につきましては、現在新宿駅周辺に多くお見えになっております外国人の方々、また日本人の方々に、新宿の各地域のイベントですとか、それからお店の情報などを詳細にお伝えできるような魅力的な発信拠点にしていきたいというふうに考えております。その上で、各エリアでは新宿の地域の特性を活かした観光案内ができるような環境が整うことが望ましいというふうに考えているところでございます。  しかし、委員のお言葉の中にもございましたように、各地域に全て観光案内所をつくることは財政的にも厳しい状況でございます。そうしたことから、各地域の団体、商店、企業などの皆様に、形態はさまざまでございますが、御案内ができるような案内機能を整備していただけるような仕組みができないか、現在考えているところでございます。  地域の案内所は、東南口の観光案内所の例えばパートナーみたいな形になりまして、協会のほうで作成しますさまざまな紙媒体、映像媒体などを全て御提供させていただき、情報の御提供、また各地域のほうからは逆に東南口の観光案内所のほうに地域のイベント、商店等の情報をいただきまして、相互にいろいろ取り組んでいくことで、本当の意味でのおもてなしというものができるのではないかと考えております。  次に、東京オリンピック・パラリンピック、さらにその先を見据えて観光振興協会でどのような取り組みをしているかということについてでございます。  協会では、今年度から外国人観光客の受け入れ体制を整備するために、新宿おもてなし大学というものを立ち上げました。こちらにつきましては、まず各商店、それから個店、それと企業の方たち、さまざまな方たちが外国人を迎え入れていただくために、簡単な形ではございますが、まず受け入れ体制ということで何回かの講座をさせていただく予定でございます。それにつきまして、例えば各1店舗さんがいろいろな形で情報を得て、またそれが広がっていって、最終的にはエリアとして受け入れられるような体制を整備していただきたいというふうに考えております。そうしたことから、皆さんが地域一体となって盛り上げていくことが必要であると考えてございます。  また、来年度観光案内所ができるということで、新宿の伝統文化、それから茶道、染色など体験をできる場所がたくさんございます。そうした和のものを集めまして英語併記でパンフレット等を作成する予定でございます。現在、協会内に和の会という形で、会員の方たちを中心に関係者の方にお集まりいただいて、どんな形で体験を皆さんに御提供するのか、あるいはどんな形でパンフレットをつくっていくのかを検討しているところでございます。  さらに、各地域を回遊していただくために、まち歩きガイド団体様のパンフレットも現在作成しているところでございます。こちらにつきましても英語併記で、例えば時間が何時間だったら幾らぐらいなのか、そういったことが明確にわかるような形でのパンフレットを作成してございます。  なお、現在のところは、発地の部分につきましては、新宿駅周辺の百貨店さん、小売店さんに御協力をいただきまして、「SHINJUKU EXPLORER」というショッピングとグルメに関する情報を集めまして御提供しているところでございますが、現在進めております海外プロモーション事業の中でDVDと、それからパンフレットを作成します。これをもちまして、日本の中だけではなくて、あちらの発地のほうで、まず日本に行って、そうしたら新宿に行ってみたいと思っていただけるような発信をしていきたいというふうに考えてございます。  最後にインバウンド3,000万人時代に向けての思いについてでございますが、観光庁の調査によりますと、平成26年度に外国人観光客数の訪問場所の1位が東京になってございました。そして、東京都の調査では、都内で訪れた場所の1位は新宿・大久保ということでございます。こうしたことから、新宿の役割は非常に重要であるというふうに認識してございます。新宿は地域ごとに大変特色があり、知れば知るほど深みがある魅力的なまちです。この魅力は、その場所に行っていただかなければなかなか感じていただけることができないのではないかと考えておりますので、こうしたことを地域の皆様と一緒に取り組んでいきたいと思っています。やはり先ほど浅草の例がございましたが、地域の方たちがお迎えしていただけるような体制も必要であるというふうに認識してございますので、ここは本当に一体となって取り組んでいくことを今後積極的に進めてまいりたいというふうに思います。  今後も、その観光案内所、それから新宿観光振興協会の取り組み、全て含めましてオール新宿でということで立ち上げてございますので、取り組み自身を皆さんと一緒にやっていける仕組みというものを進めてまいりたいと思います。 ◆池田だいすけ副委員長 ありがとうございます。ぜひとも新宿駅周辺のみならず、新宿区各地にはさまざまな魅力、またはコンテンツを持った施設なり文化等があるまちだと思っておりますので、今御答弁がございましたように、新宿駅周辺を中心に、ほかのまち、地域へ回遊ができる、しやすくなる、そうした仕組みづくりも、今たくさんのことをお伺いをさせていただきましたが、それらがさらに前進できるよう、これからも取り組みをしていただければと思います。  また、浅草の例を差し上げましたが、今御答弁の中にもありましたが、外国人の方が訪れる第1位が東京で、なおかつその東京の中での第1位が新宿・大久保周辺だということでございましたので、なかなかすぐには難しい部分があると思うんですが、先ほど申し上げました浅草の観光センターのところはカテゴリー3で最高ランクで、常時英語、中国語、韓国語における対応が可能というふうな、本当に最高ランクの観光案内ができる施設となっております。すぐできるかどうかは別といたしましても、将来的にはそうした浅草に負けないように、新宿の観光案内所もそうした対応ができればいいなというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。  次に、いわゆる民泊について少しお伺いをいたします。  この間も質問をしてきておりますが、先日もテレビで、ある区でのマンションでの民泊の様子を特集しておりましたが、スマホやタブレット端末で地図検索しながら、ぞろぞろマンションに入っていく外国人観光客を映し出し、マンションの居住者や近所の人の声を取材していましたが、地域では困り果てている状況でありました。その中では、大麻の吸引の痕跡もあったなどの声も紹介をしていました。理事者の方で、この番組を見られた方はいらっしゃるでしょうか。現に新宿区でも、西新宿などでは同様の状況が見られるようになっています。国家戦略特区で旅館業法に特例を設け、地方自治体が条例を制定すれば民家や空き家で宿泊提供できるようになったところですが、多くの課題を残している問題であると認識するところですが、現時点での新宿区の地域の現状と、そのことに対する区の対応状況などについてお伺いをいたします。 ◎(衛生課長) 旅館業法に関することでございますので、私のほうからお答えをさせていただきます。  まず、いわゆる民泊につきましては、許可を受けずに旅館のような営業をしている疑いがあるなどのお問い合わせが年に数件寄せられているような状況でございます。このような場合につきましては、現地を調査をいたしました上で、旅館業法に基づきまして営業をやめさせるなどの措置を行うような対応をしているというようなところでございます。  一方、区は、昨年4月に施行されました国家戦略特別区域法の東京圏区域の対象に指定されておりまして、区域計画の決定後に条例で7日から10日の範囲で最低滞在日数を定めまして、外国人滞在施設経営事業の認定事務を開始することとなります。認定を受けた場合は、マンションの空き室などで旅館のような事業が可能となりますけれども、住環境などの面で住民の皆様に影響が出ることが考えられます。区は、昨年来、東京都を通じまして、国に対しまして住環境に影響が出ないように地域の実情に合わせた区域の指定や施設への立ち入りなどを行うことができるように再三要望をしてまいりました。国は、この7月31日に、滞在者の身元確認を事業者側が行うことや、区が施設等に立ち入り調査できる権限を条例で規定することを可能とする通知を出してまいりました。現在も東京都を通じまして国に対して、地域の実情に合わせた区域の指定ができるように、引き続き要望をしているところでございます。  今後とも、新たな事業認定制度に関しましては、区民の安全・安心に配慮をしながら、慎重に対応をしてまいります。 ◆池田だいすけ副委員長 よくわかりました。ありがとうございます。  続いて、ボランティアの育成と機会の提供についてお伺いいたします。  先ほど、浅草寺の観光案内所やボランティアの話をしましたが、おもてなしとして既に毎日大勢の外国人観光客や日本人が訪れている中で頑張っています。いろいろなやり方や考え方があるものと思いますが、新宿のボランティア育成のプログラムや、ボランティアの活躍できる機会や場の提供などについてはどのようになっているのでしょうか。現在の新宿区における外国人観光客の状況からすれば、2020年を待つことなく、既に現在でも一定の需要はあるものと思いますが、いかがなのでしょうか。  いずれにしましても、この事業は、ある面では新宿の区民力というようなものを試されているようにも思いますので、しっかりと取り組んでいただければと思いますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。 ◎(福祉部参事[地域福祉課長]区長室副参事[東京オリンピック・パラリンピック開催調整担当]) ボランティア育成と機会の提供でございます。複数の課にまたがりますので、私のほうから御答弁いたします。  2020年東京オリンピックを見据えまして、外国人観光客が安心して快適に過ごせるように、語学ボランティアの育成・活躍の環境整備は重要でございますし、また現時点でも非常に需要が高まっていると考えてございます。  区といたしましては、後ほど御説明いたしますが、新宿未来創造財団で通訳ボランティアの育成、登録、活動促進を進めてきてまいっております。また、東京都では言語別に観光ボランティアの募集・登録を行っているほか、本年度から外国人おもてなし語学ボランティアの育成講座を開催しております。これは3万人以上の規模で育成に取り組んでおりますが、そういったもので、オリンピックを見据えまして全都を挙げての育成の強化に取り組んでおります。また活躍の場づくりについても取り組んでございます。  外国人来街者の案内、またおもてなし等、ボランティア人材の裾野の拡大に向けまして、区といたしましてはこれまでの取り組み、これにあわせまして、都での育成、また登録事業への区民の皆様方への参加を促進をしてまいります。また、活動参加を通しまして新宿の区民力が十分に活かせますように、ボランティア活動の条件や環境の整備に努めていく必要があると考えてございます。 ◎(新宿未来創造財団等担当第一課長) ただいま、ボランティアの育成ということがございましたので、財団担当のほうからも御答弁をさせていただこうと思います。  区内におきましては、区を初めさまざまな主体がボランティアを登録したり、また活用、活動しているものというふうに認識をしてございます。その仕組みの一つといたしまして、新宿未来創造財団のほうが運用している地域人材交流ネットワークがございます。こちらのほうでは、例えばボランティアの活躍の機会、また活動の場所の提供ということで、マラソンですとか日本語教室、通訳、翻訳のボランティア等、こういったボランティアに登録をしていただきまして、区の事業、また財団の事業、そして地域の行事等でボランティアとして活動をしていただいてございます。また、こうした登録していただいているボランティアの方々には、スキルアップのための講習会を開催するなどしてボランティアの育成に努めているところでございます。 ◆池田だいすけ副委員長 それぞれお答えをいただきましてありがとうございます。今の財団担当課長から御答弁があった、地域人材交流ネットワークでマラソンや通訳のスキルに関するボランティアの方々がいらっしゃるというふうなことでしたけれども、通訳、語学能力に秀でている方で登録をされているような方というふうな数は、今もしわかれば教えてください。 ◎(新宿未来創造財団等担当第一課長) こちらの通訳・翻訳ボランティアとして登録をしていただいている方でございますが、現在のところ500名ほど、人数としては登録をしていただいてございます。 ◆池田だいすけ副委員長 ありがとうございます。個人的な感覚なんですけれども、新宿の中でボランティアの方々となりますと、今、新宿シティハーフマラソン、あの際に、ことし開会式にお邪魔したんですけれども、本当にたくさんの方々が一堂に会して、それぞれの持ち場に分かれて、一生懸命大会の成功のために活動している姿を見ました。本当にいいことだなと思いまして、今初めて御答弁いただいてわかったのが、通訳、語学能力に関する方も500名もいらっしゃるということですので、先ほどお話をいたしました観光案内所のほうとも、こうしたことは連携が非常にしやすいんじゃないかなというふうに個人的には思うところも、今お伺いして思いましたので、しっかりと連携をとって進めていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。  続きまして、外国人観光客向け観光バスの路上駐車についてお伺いいたします。  もしあしたが東京オリンピックの開催日としたとき、オープンの式典が行われる国立競技場を抱える新宿区として、今の状況で受け入れの準備は万端と言えるのでしょうか。課題はないのでしょうか。確かに、そのために街路灯のようにオリンピックまでにLED化すると明確に日程に上っているものは準備は整いつつあると言えるのだと思いますが、そのほかには全く問題や課題はないのでしょうか。そのようなところから幾つかお伺いいたします。  現在、銀座におきましては、観光バスがずらっと並んで1車線完全にふさぎ、観光客であふれ返っていて、銀座のまち自体が機能しなくなっている状況とも聞きます。新宿におきましても状況はさほど変わらず、芳しくないのではと思っております。この外国人観光客向け観光バスの路上駐車について、必ずしも新宿駅や歌舞伎町周辺だけの問題ではなく、区内の他地域でも発生している問題であると聞いております。また、この問題は、新宿区だけで解決できることでもないことも十分に承知をしております。一義的には、道路管理者としての東京都の問題でもあり、交通対策所管の警視庁の問題であるとは思いますが、区民目線では新宿区にも労をとってほしい、新宿区が主体となって解決してほしいというものであると思います。現状をどのように捉え、どのように解決されようとしているのでしょうか。また、その工程はどのように考えていらっしゃるのでしょうか。お伺いをいたします。 ◎(交通対策課長) 観光バスの路上駐車につきましては、特に職安通り、また靖国通りにおいて目立つような状況で、区民の方からは、区また警察に対しても御意見というのが最近増加しているという状況で、課題として認識しているところでございます。  これまで庁内の関係部署と警察とともに外国人観光客の訪れる店舗に来店する観光バスに対して路上駐車をしないように店舗から注意するように要請しております。今後、路上駐車の多い地域では、大規模な時間貸しの駐車場運営者に対しまして、庁内関係部署と連携しまして、観光バスが駐車可能となるような改修ができないか要請していきたいと考えてございます。  また、この課題に対しては、委員御指摘のとおり区のみで解決できるものではございません。区では、警察、東京都を初め、国、業界団体とともに、ことし7月に観光バスの駐車問題に対します会議を立ち上げました。今後、この関係機関と連携しまして、この課題解決に対して話し合いを行っていきたいと思ってございます。 ◆池田だいすけ副委員長 今、答弁がありましたとおり、最近職安通りを小滝橋通りを越えて税務署方面にも、結構そういったバスが目立ち始めているようなふうなところが感じています。以前はそのようなことはなかったと思っておりますので、今御答弁もありましたとおり、警察並びに、そしてバスの事業者のほうともしっかりと協議をしていきながら、少しでも解決できるように取り組みを進めていただければと思います。  時間が大分少なくなってきたので、少しはしょっていきたいと思います。すみません。  次に、子ども・子育て支援新制度について、本会議の代表質問で我が会派の渡辺議員の質問、子ども・子育て支援新制度についての答弁について、もう少し具体的にお話を伺っていきたいと思います。  まず初めに、待機児童問題発生要因としての他地域からの転入に関しての答弁は、これらの要素が待機児童数を押し上げる要因の一つになっているとの認識で終わっていて、保育需要の顕在化に対する答弁には、「過去3カ年の待機児の内訳から、約4割を占めています」と具体的に数字を示されているのですが、他地域からの転入については、過去3カ年の待機児の内訳から調べることはできないのでしょうか。また、入園に際しての新宿区での居住期間を考慮についての答弁は、「同じ指数での優先順位に新宿区での居住期間を反映させることを検討しています」でした。これはこれで一歩前進と受けとめたいところではありますが、このことは、ある面では既になされていて当然ではないかとも思うものでございます。この検討状況についてお伺いをいたしますが、新宿区での居住期間を反映とは、具体的には事務手続のどのような流れの中で反映されるものであるのか。また、そのことは、区民から見て居住期間を考慮してもらっていると実感できるようなものとして導入していただけるものなのかどうか。  さらにお尋ねをいたしますが、私たちの本年の第1回定例会の代表質問では、ポイントに考慮していただくことを求めたものでございました。その際に申し述べましたのは、例えば特養入所の待機者の場合には要介護になってからの新宿区での在宅の期間がポイントに考慮されており、また、都営住宅の申し込みでは入居資格の最初に掲げられているのが、申込者本人が東京都内に引き続き3年以上居住していることでありました。私自身は、これらの要件が必ずしも公平性を逸脱しているような制度になっているとは思えないのです。むしろ長く区民として、都民として生活している方々への配慮をした制度として望ましくすら感じます。待機児童問題は、現実にはなかなか解決が困難な状況を来しているところから、逆に制度の枠組みについても改めて検討することの必要性を感じるものですが、区長の見解をお聞かせくださいというものでありました。この点での検討結果についても子ども家庭部長から御答弁をいただければと思います。よろしくお願いいたします。 ◎(保育園子ども園課長) 今、大きく、副委員長のほうから3つ御質問いただいたかと思います。事務的な部分も含まれておりますので、前段の2つの御質問については保育園子ども園課長から答弁させていただきたいと思います。  まず、他地域からの転入のデータでございますが、基本的には他地域からの転入、それから新宿区に在住している方、そうした方々についてのお申し込みというのは、私どものほうでは等しく受け付けをしているというところでございまして、現在、待機児童数の中でのデータの整理というものは特にしておりません。もちろん待機児になった方の状況というのは、私どもで詳細に把握をしておりますので、そうしたところの分析というのは今後の課題として受けとめたいというふうに思います。  また、それから、新宿区に居住されている方の優先順位の考え方でございますが、例えば待機児が非常に多く発生している牛込・箪笥等の東南地域においては、同一指数で非常に高い指数で同じ点で並んでいくという方が非常に多いという中で、その中でさらにその優先順位をつけなければいけないときに、今後は新宿区での居住期間が長いというところの要素を取り入れていきたいというふうに考えております。具体的に区民の方に対しても、配付させていただく入園の申込書の中にしっかりと明記をするとともに、区のホームページの中でもそうしたものを周知をしていき、見える化というところは取り組んでいきたいというふうに考えております。 ◎(子ども家庭部長) 居住期間をポイントにということの制度の枠組みの検討についてということでございますが、保育を実施するに当たりましては、児童福祉法において保護者の就労や疾病、その他の事由によって、その看護するべきお子さんが保育を必要とするかどうか、そこを見きわめて保育所等で保育をするということになっておりますので、区といたしましても、あくまでそのお子さんが保育を必要とするかどうかに着目して指数等を定めていくことになりますので、保育の必要度を見る、その指数自体に、お子さんや、あるいは保護者の居住年数、これを入れるということにつきましては、やはりそぐわないというふうに考えております。したがいまして、その検討の内容といたしましては、保育園子ども園課長からも御説明させていただきましたけれども、同一指数の中で多くのお子さんが並んでいる場合に優先順位を決める際の項目として加えるということで、今調整をさせていただいているところでございます。  一方で、御指摘のところとは少しずれるとは思いますけれども、大きな枠組みの変更ということでは、御案内のとおり、この4月に子ども・子育て支援新制度がスタートいたしまして、就学前子どもにつきましては、幼稚園の利用のお子さんも含めて、その必要度に応じて1号、2号、3号ということで認定をし、それに応じた給付が出るというような仕組みに変わりました。この新制度におきましては、市町村の責務といたしまして、子どもやその保護者が置かれている環境に応じて、その保護者が選択して多様な事業や施設から良質・適切な教育・保育を受けられるように提供体制を確保するというような趣旨が盛り込まれておりまして、それに基づきまして、区としてもその提供体制を確保すべく、事業計画を定めて、そのニーズに応じた各方策を明らかにしながら進めているところでございます。  この中で、それぞれのお子さんが適切な保育を選択できるような環境をつくっていくということが、御指摘のような点への対応にもやはりなると、まず待機児を解消するということで、皆さんが選択できる体制をつくるということが重要だというふうに思っております。区としても、この計画に基づいてというか、できることならその計画数を上回ってでも提供体制を確保していきながら、待機児解消に取り組んでいきたいと思っております。常々御指摘いただいているような思いをされている方がいなくなるよう、一日も早い待機児の解消を実現するとともに、そのほかの子育て支援施策全般についても引き続き充実を図ってまいりまして、子育てをしやすいまちとして選ばれる新宿として、それを目指してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆池田だいすけ副委員長 次に、就学前児童の区立保育施設の運営形態等が、運営コストの削減などに向けて、さらには多様な保育サービスを供給する点から、その時々の最適解を求めていろいろな設置や運営形態となってきているものと思いますが、今振り返って、ビジョンや理念という点ではどのようなことをもとにやってこられたのかを改めてお聞きするとともに、現時点での運営形態等におけるビジョンや理念はどのようであるのでしょうか。お伺いをいたします。 ◎(保育園子ども園課長) 保育施設の運営形態におけるビジョンや理念についてでございますけれども、区では、私立認可保育園の設置基本方針や、また私立認定子ども園の設置基本方針を策定しておりまして、そうしたものに基づいて、老朽化した区立保育園を建てかえる際には私立の保育施設に転換をしていくということを進めてまいりましたし、今後も進めていくということを考えております。そして、そうした私立の保育施設につきましては、補助金等の関係で特定財源の占めるメリットが大きくなるというところや、それから、多様な保育ニーズに対応するための、例えば長時間の延長保育であるとか病児・病後児保育、そうした多様な保育サービスを提供できるということで、非常にメリットを感じております。ただ、保育の質の確保というところはあわせて大きな課題だと認識しておりますので、今後もしっかりと指導、あるいは保育の支援というところで保育の質の向上には努めてまいりたいというふうに考えております。 ◆池田だいすけ副委員長 新制度の施行で新設された公私連携型についてお伺いいたします。  待機児童問題に積極的かつ先進的に取り組まれてきた新宿区にあって、この取り組みについては、他自治体の先行事例も参考にしながらと、少々これまでとはトーンを異にするように受けとめております。確かに保育の施設の確保が必要であるのは論をまたないところでございますが、これまでも民営化を進めてきているところでございます。このあたりはどのように考えてのことなのでしょうか。御見解をお伺いします。  あわせて、公設民営保育園の公私連携型保育園への移行についても御見解をお伺いします。  また、そのことに関連して1つお伺いします。平成16年度の国の三位一体改革によって公立保育園の整備運営に対する国の負担金に変更を来したところですが、このことをどのように受けとめ、どのように区として対応をされてきているのでしょうか。そして、そのことにより、国や都の補助金や負担金は、現在では公立保育所や私立保育所に対するものとではどのように変わってきているのでしょうか。お伺いいたします。 ◎(子ども・子育て支援新制度担当副参事) 公私連携の仕組みと、それから公立保育園の運営費の財源についてのお尋ねでございます。  まず、公私連携についてですが、これは子ども・子育て支援新制度の施行に伴いまして創設された新たな民設民営のあり方というところで、これはただ、今までのいわゆる単なる民営化とは異なって、区市町村が一定関与できるというところが特徴がございます。そういった意味では、私どもも非常に着目をしているところでございます。  さきの答弁で、他自治体の事例を参考にしながらというふうにしておりますのは、新しい仕組みというところではメリットももちろんありますけれども、課題ということも場合によっては見えてくるのかなと、そういったところの研究も不可欠であるというような趣旨でございました。決して私どもの区としての民営化を推し進める方針が後退しているということではございません。
     それから、公立保育園の運営費の財源についてですが、御指摘のとおり平成16年度に三位一体改革によって一般財源化されております。この時期に前後しまして、公立保育園の保育事業の行政コスト分析というのを行っておりまして、その分析結果に基づいて、公立保育園で効果的、効率的な運営をどのようにしていくべきかというところにつきましては一定の方向性を打ち出しまして、それに基づいて取り組んでまいりました。  また、繰り返しになりますけれども、一方では老朽化した園舎の建てかえに際して民営化を進めてきたところでございます。こうしたことが、財源が新制度の施行後どうなったかというところにつきましては、給付制度が導入されたところではありますけれども、公立の施設については、地域型保育事業は除くんですけれども、公立保育施設については依然として一般財源化されているというような状況でございます。いずれにしましても、そういった経緯等も踏まえながら、公設民営園の公私連携型への移行、そういったことも含めまして、この新しい仕組みの活用について積極的に検討していきたいと考えております。 ◆池田だいすけ副委員長 この公私連携型保育所につきましては、さきの本会議の答弁で、今の答弁でもございましたが、先ほどおっしゃったとおり、従来の民営化よりも行政の関与がしっかりと高まって、その質の確保も安定的な運営が図れる仕組みとして注目をしているとしっかりとお答えをされておりますので、もちろん単純に見ましたらば、三鷹市では先行事例でことしの4月から公私連携型に移行されて3つほどされているようですけれども、国の予算がおりることによって、ちょっと私、単純な人間なものですので、そうすることを活用することによって、今投入されている一般財源をほかの部分に投入されるのは非常にいいことなのかなというふうに思うわけですが、今、御答弁にもありましたとおり、やはり課題というものもしっかりと見きわめた上で、整理をした上でしていかなければならない部分も、それはもちろん大切なことだと思っておりますので、今おっしゃったとおり、引き続きそうした部分に向けて研究検討をしっかりと重ねていただきたいと思っております。  次ですが、次に、国立社会保障・人口問題研究所が既婚の女性を対象に実施した全国家庭動向調査に関連して、この調査では「子どもが3歳ぐらいまでは母親が育児に専念したほうがよい」が29歳以下で63.5%とあるのですが、区の自治創造研究所の国勢調査データから見る新宿区の特徴では、専業主婦世帯の割合は53.3%とありますが、これらの63.5%と53.3%というデータをどのように捉えていらっしゃるのでしょうか。  また、就学前児童保護者調査などで、このあたりのギャップを埋めるための行政サービスなどについての調査データなどはあるものなのでしょうか。例えば、子どもが3歳ぐらいまでは母親が育児専念したほうがよいという63.5%の思いを実現するためのサービスとしてはどのようなものがあるのかですとか、どのぐらい一時保育やファミリーサポートのサービスなどが充実をすれば63.5%の思いを実現できるのかなど、63.5%の思いを実現するためにはどのようなことがあるのかの視点からの調査などというデータはあるのでしょうか。また、このような調査には有意性がないとお考えなのでしょうか。お伺いをいたします。 ◎(子ども家庭課長[保育計画・整備担当副参事]) ただいまのお話の人口問題研究所の調査は、お子さんがいる方もいない方も、それから働いている方も働いていらっしゃらない方も含めた総数の3歳までの育児に対する意識だというふうに捉えております。区のほうで具体的に把握している数字といたしましては、先ほど御紹介いただいた国勢調査、2010年の3年後に実施した次世代育成支援計画策定のための調査というのをやっております。その中では、自宅で子育てしていらっしゃる就学前の御家庭の割合は40.5%というふうに出ております。その40.5%に対しまして、今自宅で子育てしていらっしゃる母親に対する調査になりますが、今後の就労意向ということをお聞きしたときに、お子さんが一定の年齢に達したときには働きたいというふうに答えているという方が一番多くおります。その一定の年齢というのは何歳なのかというふうにさらにお聞きしましたところ、3歳、6歳、7歳というところがそろって突出しているということがあります。一方で、働いていらっしゃるお母様に、3歳まで育休制度があったら何歳までとりたいかというところでは、1歳ちょうど、それから3歳ちょうどというのが大きく出ているというところがありますので、やはり3歳というのは一つのポイントなのかなというふうに認識しています。  それを踏まえて、自宅で子育てをしていらっしゃるお母様たちへの育児への困難度、どういうところで困っているかというところも聞いておりますが、そういったところで出てくるのが、子どもの遊ばせ方やしつけについてよくわからない、それから、よく食べてくれない、それから、緊急時に子どもを預ける場所がないという、そういうお悩みがトップに出てきますので、それに対応したサービスとして、まずは相談、それから情報提供サービス、そこを現状以上に充実させていきたいというふうに考えているところです。 ◆池田だいすけ副委員長 ありがとうございます。非常に詳細にわたってきちんとデータをとって、なおかつ把握もされていることでございますので、今後の成果に向けてしっかりと活用していただきながら、引き続き取り組みを進めていただければと思います。  次に、就学前の子育ての支援事業に係る支出額について、約77億円と約22億5,000万円という数字が本会議での答弁でしたが、これらの内訳の主なものを幾つか例示してください。  あわせて、我が会派の吉住委員の総括質疑におけるゼロ歳から2歳までの在宅子育て家庭に焦点を当てた事業に係る経費の質問に対する答弁は、未就学児とその保護者を対象とし、特に2歳児以下の親子の利用の主な事業としては、一時保育、地域子育て支援センターの運営、北山伏子育て支援共同事業、家庭訪問型子育てボランティア推進事業、子ども園の未就園児親子の交流事業、子育て相談があり、これらの事業の平成26年度の決算額の総計は2億3,000万円強となっているという内容のものでありましたが、この条件下におけるお子さんの1人当たりの額はおよそ幾らぐらいとなるのでしょうか。  また、それに対応した保育施設利用者のうちのゼロ歳から2歳までの1人当たりにかかる経費は年間約305万円との答弁でしたが、このことによるゼロ歳から2歳までの総経費はどのような数字となるのでしょうか。よろしくお願いします。 ◎(子ども総合センター所長) 幾つかあって、私のほうからは、総括のときにお答えさせていただいた2億3,000万円の子ども1人当たりの額というところについて御答弁させていただきます。  御案内のように、保育園等関係の経費は、多くは国や都、保護者からの特定財源が入っている。また、支出の大半は人件費が占めているということでございますけれども、私のほうで御答弁させていただいた、これらの事業については、2億3,000万円の数字の中には、主に委託料で人件費が入っていない。あとまた、1人当たりの費用といったときに、保育園のように在籍児童数というような明確なカテゴリーがない、利用形態がさまざまであるというところで、何をもって子ども1人当たりの経費としていくのかということは非常に難しいのかなという、そういうことを前提とさせていただいて、仮に就学前のお子さんで保育・教育サービスを利用されていないお子さんは4,400人程度と把握していますので、2億3,000万円を単純に割れば約5万2,000円というところになるというところでございます。 ◆池田だいすけ副委員長 どうもありがとうございました。時間配分が不慣れで御迷惑をおかけしましたが、以上で自由民主党無所属クラブを代表しましてのしめくくり質疑を終了いたします。ありがとうございました。 ○のづケン委員長 池田副委員長のしめくくり質疑は終了しました。  次に、北島副委員長、どうぞ。 ◆北島としあき副委員長 公明党の北島としあきでございます。  このたびの決算特別委員会には、私ども公明党から野もと委員、赤羽委員、三沢委員、そして私の4名が参加しておりますが、会派を代表いたしまして、私がしめくくり質疑をさせていただきます。  まず初めに、理事者の皆様にお願いを申し上げます。私、右耳の聞こえが若干悪うございまして、皆様におかれましては、高齢者医療担当課長の声量とまでは申し上げませんが、いつもより若干大きな声でかつ舌よく御答弁いただければと、まず初めにお願いを申し上げます。  それでは、さて、平成28年度は第三次実行計画の初年度です。現在の総合計画の総仕上げとして、また平成30年度からの新たな総合計画へのステップとなる重要な期間でございます。持続的に発展し続ける新しい新宿のまちを創造するため、既存事業の再構築や新規事業の創出などに総合的に取り組みながら、基本構想の実現に向けた歩みを確かなものとすることが重要です。そのために、実効性の高い施策を積極的に構築するとともに、職員一人ひとりがこれまで以上にコスト意識を高め、徹底した経費削減と施策の重点化を図るなど、さらなる行財政改革に取り組むことで将来にわたり安定した財政基盤を確立していかなければなりません。引き続き社会経済状況の動向を見きわめながら、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催と、その先を見据え、多岐にわたる行政課題にかかわり積極果敢に取り組み、区民生活を支え、活力に満ちた地域社会を実現してまいります。  これは、この決算特別委員会で一番最初に、冒頭に区長が発言された区長発言でございます。本日、この決算特別委員会、9日目となり最終日となっております。皆様におかれましては大変にお疲れと思いますが、私も本当に朝まで、この控室で緊急ショートステイをしながら原稿をつくって、今回のこのしめくくり質疑をさせていただいておりますので、また理事者の皆様の胸を借りる思いで質問をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。  あと5分ですね。どうしましょうかね。いけるかな。  区長は、平成27年度区政の基本方針説明、いわゆる所信表明の中において、平成27年度の区政運営の基本認識では、第1に「暮らしやすさ1番の新宿」、第2に「新宿の高度防災都市化と安全安心の強化」、第3に「賑わい都市新宿の創造」、第4に「健全な区財政の確立」、第5に「好感度1番の区役所」と位置づけました。私は、この5つのネーミングと順番に区長の政治家としてのセンスを強く感じております。また、あちらに座っている赤羽委員は、特にこの第1、第2、第3の順番がいいとべた褒めでございましたし、私どもの会派の9人もこのように思っております。  さらに区長は、「区政を取り巻く社会経済状況は不透明であり、景気の先行きについても慎重に見きわめていくことが重要です。私は、区民の皆様に最も身近な基礎自治体の長として、『現場・現実を重視した柔軟かつ総合性の高い区政』、『将来を見据えた政策の優先順位を明確にした区政』の2点を基本に、区政の課題に積極的に取り組み、持続的に発展し続ける新しい新宿のまちを全力で創造してまいります」とあります。そして結びとして、次の世代が夢と希望を持って心豊かに生活できる、持続的に発展し続ける新しい新宿のまちを目指して、「新宿力で創造するやすらぎとにぎわいのまち」の実現に向けて全力で取り組むと述べられています。私の最初の質問は、先ほどから強調させていただいている、このまち、まちづくりについて質問をさせていただきますと申し上げ、委員長、休憩でよろしいでしょうか。 ○のづケン委員長 いいですよ。  しめくくり質疑の途中ですが、ここで休憩をしたいと思います。  再開は午後1時15分とします。  休憩します。 △休憩 午前11時58分 --------------------------------------- △再開 午後1時15分 ○のづケン委員長 決算特別委員会を再開します。  休憩前に引き続き、しめくくり質疑を行います。  北島副委員長、どうぞ。 ◆北島としあき副委員長 引き続き、しめくくり質疑をさせていただきます。  先ほども申し上げましたけれども、一番最初の質問はまちづくりについて質問をさせていただきます。  私は、政治にとって一番大事な要素は、区民の皆様が新宿というまちに住み続けることに希望が持てるのか、ましてや次世代に対してはさらにであります。吉住区長は、新宿区が始まって以来の新宿生まれ、新宿育ちの初めての区長でございます。私も同じ地元っ子として、また同じ時代の新宿を見てきた者として、とても親近感がありますし、率直に、区長はすごい人だなと尊敬をしております。そして、立場は違えども、お互いに生まれ育った新宿をこよなく愛する者として、今後さらに厳しくなることが容易に予測できる膨らみ続ける社会保障と、さらに激しくなるであろう自治体間競争に打ち勝ち、時には区民の皆様からお叱りを受けることがあったとしても、10年、20年、そして50年後をしっかりと見据えながら、選択と集中による堅実な財政運営をとり行い、区民が新宿というまちに暮らし続けて本当によかったと言っていただけるように、新しい新宿のまちづくりを構築していかなければならないと私は考えますが、この点について区長の御所見をお聞かせください。 ◎(区長) 北島委員とは住んでいる場所も近いということもありまして、また年も近いということもありまして、私たちも住民代表ですから、住民としてのいろいろな活動も御一緒させていただきました。  そうした中で、今御質問いただきましたが、私は、区長選に出させていただくに当たって、また着任してから今後の総合計画をつくっていくに当たって、やはり長期的に持続的な発展ができる、そういうまちにしていかなければいけないということを訴えてまいりました。その中でまちづくり長期計画というものを代表質問などでも各会派から御質問等をいただいていますが、この根底にありますのは、どうしても新宿でまちづくりというと新宿駅の周辺のことばかりに注目が行ってしまいますが、新宿には、もともと四谷区と牛込区と淀橋区が合併してできた新宿区であるということ、それから、さらに牛込の中でも箪笥の地域もあれば、早稲田のような榎の地域もあったり、若松の地域があったり、私が住んでいる旧淀橋区の管内においても落合のようなところがあったり、大久保のようなところがあったり、歌舞伎町があったり、いろいろな顔があります。それぞれのまちがそれぞれの特色をどうやって活かしていくか、伸ばしていくか、そういう観点からまちづくりの長期計画を立てなくてはいけないと、そういうことを立案したところでございます。  今後も、各地域が持続的な発展をできることを目指していきたいと思っていますが、そのことによって地元で育っていく、これからの次の世代の人たちが自分たちのまちに誇りや愛着を持ってもらいたい。そうすると、まちに帰して、今度はまちの中で自分自身が担い手として育っていく、そういう循環をつくっていきたいと思っています。そういう意味では、地域共同学区の取り組みも行われていますが、学校を一つの単位としながら、地元の人がしっかり地域の中でどういう貢献ができるのか。相手に求めるだけではなくて自分が何をできるのか、そういうことを考えていただくような愛着を持っていただける、ハード面ではまちづくり、そして地域の組織づくり、人づくりということに心がけて新宿の将来をつくっていきたいと思っております。 ◆北島としあき副委員長 区長、ありがとうございました。  さて、まちづくりに関しては、地域資源を最大限に活用することこそが最良でありますが、また、最大限に活用することこそが極めて困難な課題でもあると私は考えます。しかし、このことに真正面から向き合わない基礎自治体に明るい未来はないと私は確信をいたします。  それでは、新宿区が何と真正面から向かい合わなければならないかということになりますが、それは地域の物的・人的資源の最たる区民の6割が暮らすマンションであり、マンション住民であると私は考えます。そして私は、しっかりとしたマンションは社会資本であり地域資本であるとも考えます。このような観点から、以下、具体的な質問に入らせていただきます。  このたびの本会議の代表質問において、私どもの会派から住環境におけるマンションの位置づけについてお聞きをいたしました。新宿区では、第二次実行計画には、分譲マンションの良好な維持・管理を促進するため、建物の維持保全及びマンション管理組合の運営に関する啓発活動、相談及び情報提供を行う分譲マンションの適正な維持管理及び再生への支援事業があり、主な内容は、マンション管理相談の実施や相談員の現地派遣、セミナーや管理組合、交流会の実施などとなっていますが、分譲マンションの適正な維持管理及び再生への支援事業の総括について、また、マンションの実態調査について本会議でお聞きをさせていただきました。そして、マンションの実態調査についての区の答弁では、「区内にはマンションが約10万3,000戸あるとともに、住宅全体に占めるマンションの割合は約6割となっています。今後の住宅施策や住宅マスタープラン等の改定を進める上で、規模や築年数などの建物状況、管理組合の運営や居住者の世代構成などの管理状況を把握するマンションの実態調査は必要であると考えます。分譲マンションについては、前回から5年以上経過しており、住宅マスタープランの策定も予定されていることから、実態調査の実施を検討しているところです」との答弁がございました。  まず、区内のマンション化率についてですが、答弁の中において約60%、また、私が調べた民間の企業では新宿区内は49%など、そして新宿区分譲マンションの実態調査の報告書の中では40%と数字にばらつきが見受けられますが、この差異について具体的に御説明をお願いします。 ◎(住宅課長) この数字のばらつきについてでございます。これは、やはり調査時点とマンションの定義、マンション化率の定義等が異なっているため起こっているものでございます。  60%については、2010年の自治創造研究所の数字ということで、これは2008年の住宅・土地統計調査からきているんですけれども、居住世帯、ある住宅総数を分布にして、そのマンションの実数10万3,000戸余を分子にした数字でございます。また、40%につきましては、国土交通省の2003年度の調査でストック数、7万戸を超えているというところで出てきている数字でございます。また、49%については、株式会社東京カンテイというところが毎年出している数字で、現在の49%という数字は2014年末の分譲マンションの現存しているものを分子ということで、日本人だけの2014年3月現在の住民基本台帳を分母というふうにしてつくっているという数字と伺っております。 ◆北島としあき副委員長 ありがとうございました。  続いて、新宿区分譲マンション実態調査における背景と目的について、まず初めに簡潔に御説明ください。 ◎(住宅課長) 前回の平成20年度の調査につきましては、平成13年のマンションの管理の適正化の推進に関する法律の施行とか、平成14年のマンションの建替え等の円滑化に関する法律、それから平成15年の建物の区分所有等に関する法律の改定とか、また平成20年の区の住宅マスタープランができて、その施策を考えるというような背景がございまして、また、建築後相当年数のマンションが増加している、また、2回目、3回目の大規模修繕工事が急務という、あるいは昭和56年以前の旧耐震のマンションの増加とか、いろいろな背景がある中で、課題の把握、それから施策への反映する基礎資料ということで行わせていただいたところでございます。また、時期につきましても、先ほどもありましたように5年以上たっているということで、新しい住宅マスタープランをつくるに当たって、あるいは法律も、マンションの建替え等の円滑化に関する法律が改正されたとか、3.11があったとか、また住宅まちづくり審議会の御意見をいただいているとかいうことを受けまして、目的としましては、現状を把握するということで正確なデータを把握して、今後の施策に反映させたいということで考えているところでございます。 ◆北島としあき副委員長 丁寧な答弁ありがとうございます。  それでは、実態調査における調査方法と調査結果についてお聞かせください。 ◎(住宅課長) 調査方法につきましては、前回につきましては住宅地図から分譲、賃貸の共同住宅を抽出して協力依頼のはがきを出して、未着とか、電話等で賃貸ということで申し出があったものを除いてアンケートの調査票を発送して、回収に当たっては、戻ってこないものについてはマンション管理士の方々に協力いただいて訪問をして相談を受けながら、管理組合、あるいは管理会社に協力をいただいて実施したところでございます。その結果、当初367件、訪問36件の403件だったところなんですけれども、最終的にはそういった訪問もやりましたので562件。回収率はちょっと半分にいかなかったんですけれども、42.2%ということで実施したところでございます。次回も効果的にやっていきたいというふうに思ってございます。 ◆北島としあき副委員長 ありがとうございました。じゃ、訪問36件プラス150件ぐらい、また訪問でということになるんですかね。回収率42.2%だったと思いますけれども、これ、回収率、すごくいいですよね。他の自治体なんですけれども、実はすごくいいところでも6割ぐらいなんですよね。なので、42%って、僕はすごく悪い数字ではないというふうに思っているんです。  それでは、回答に協力していただいた562件に対してどのようなアプローチをしてきたのか。また、何件にどのようなアプローチができたのか、具体的にお聞かせください。 ◎(住宅課長) この562件に対しましては、事業に活かしたいということでマンション管理セミナー、あるいはマンション管理組合交流会等のお知らせを発送して、管理組合の適正化の啓発周知ということで使ってきたというところで調査結果を有効にやってきたところでございます。 ◆北島としあき副委員長 ありがとうございます。管理組合交流会事業では、参加者が自主的に新宿区のマンション交流会ネットワークを形成し、事例発表や、直面する問題などをもとに情報交換や勉強会を行っているとのことですが、このネットワークには管理組合が24で30名集っているということだと思うんですけれども、このことも含めて、独自でネットワークをつくったといういきさつを教えてもらえますかね。 ◎(住宅課長) この交流会事業は平成17年から始まっているところなんですけれども、平成24年に第1回に初参加という班というか、分科会を2組つくって、その中の方々が数名で、やはり年2回、区では実施しているところなんですけれども、自分たちでもやってみたい、やってみるということで、そういったメール等々で連絡をとり合いながら数名で始めて、うちのセミナーとか交流会でも周知のお手伝いをしながら、だんだん大きくなったということで、今お話があったように、今は24マンション、30名というところに広がっているというところでございます。 ◆北島としあき副委員長 ありがとうございます。  将来、このネットワーク、幾つの管理組合を交流会に募っていきたいのかという目標みたいなものがあれば、また今の課題についてお聞かせください。 ◎(住宅課長) 幾つという数字的なものはないんですけれども、もともと区でやっている交流会につきましても、先ほどのように平成17年度からネットワーク化の誘導のために行っているというところで、より多くのマンションの方々に、自主的にできましたネットワークにも参加していただいて、また交流も深まればなというふうに思っているところでございます。  課題としましては、新宿区のマンション、もっともっとありますので、この活動を大きくしていくというところが課題かなというふうに思います。 ◆北島としあき副委員長 ありがとうございます。棟数でいうと管理組合、たくさんあるのかなと、アンケート調査をしていただいたところでも562件でございますので、自主的にネットワークをつくり始めていただいて、多分旗振り役の方がいるのかなというふうに思うんですね。なので、新宿区が持っているポテンシャルというんですか、新宿区のマンション住民が持っているポテンシャルがこうさせてくれたのかなと思うので、ぜひぜひ応援をしてあげていただきたいなというふうに思うんです。  僕は、このネットワークの方、誰かとお話できないのかなというふうにずっと考えていたんですけれども、僕、マンションの管理組合で一生懸命やられている知人がいたんですよ。昨日夜、電話してみたら、このメンバーだったんですよ。その方が言っていたのは「新宿区さん、本当によくやってくれています」と。言い方は悪いですけれども「新宿区さんを褒めておいてください」と、その方は言っていました。名前は言えませんけれどもね。さまざまな情報提供をしてくれたりというようなこともありました。また、その方がおっしゃっていたのは、できれば、事務的な経費、かかるじゃないですか。これ、実費でやっているみたいなので、そこの辺を面倒見ていただけたらなというようなお声もあったんですけれども、これ、いかがですかね。 ◎(住宅課長) 少し、もしかすると乖離はあるのかもしれないんですけれども、伺っているところによりますと、スポンサーといいますか、ちょっと会社といいますか、そういうのがいらっしゃって、ちょっと経費を見ていただいているとか、東京都マンション管理士会の新宿支部の方たちに協力をしていただいているというところ、人的、金銭的な支援も独自にちょっとやっていただくということで、区の支援については、ちょっと今のところやっていないところですけれども、今後考えて検討かなというふうに考えているところでございます。 ◆北島としあき副委員長 すみません。苦しい質問なのかなというふうに思います。ネットワークで御自身たちでつくられたということなので、でも、やっぱりこのネットワーク、交流会ですね。前の前身の交流会にも、こういう旗を振って先導を切って動いてくれる方、マンションの管理のことって、さまざま法律も絡むし、大変なことがいっぱいあるじゃないですか。その中でこうやって旗を振って24の管理組合の方が動いてくださっているということでございますので、お金だけじゃないと思うんです。なので、その辺も含めて御検討願えればなというふうに考えます。よろしくお願いをいたします。  それでは、次の質問でございます。  マンション管理相談員の派遣事業では、管理組合のなかったマンションが築30年目にして管理組合の設立に至ったという事例もありますとの答弁でございました。この一定の事業の成果があったと認識していますと答弁でございましたけれども、それでは、派遣事業の数がふえれば、このような事例がふえるのではないかと、私は簡単にこうやって考えてしまうんですけれども、この辺について見解をお聞かせいただけますか。 ◎(住宅課長) 区としましても派遣事業をふやしていきたいというふうに思って、その結果としてこういったいい結果も出るものかと思います。ということで、区といたしましても、回数を1年に3回にふやしたり、あと、マンション管理相談を受けてからということなんですけれども、東京都マンション管理士会新宿支部さんがやっている何でも相談もその中に含めたり、あるいは、相談を受け派遣をした派遣先をちょっとまた経過を見ようということで、区のほうから派遣をしたいけれどもどうですかみたいな、逆に区のほうから提案するような派遣の広がりを持って、より多くの方にこの制度を実施していただけるようにやっているところでございます。 ◆北島としあき副委員長 ありがとうございます。具体的な事例みたいなものというか、この御相談の内容、区民の声というんですか、ちょっと何点かお聞かせ願えますか。 ◎(住宅課長) やはり管理組合がうまく機能していないというところで、現在の区分所有者の方が集まって、規約をどのようにつくっていけばいいか、あるいは組織化するにはどのような手順をとればいいかという質問とか、また、管理組合があっても、その実態がまだ、総会はやっているけれども理事会がうまく機能していないとか、その辺のところで相談、派遣で機能するように持っていっているというところでございます。 ◆北島としあき副委員長 ありがとうございます。  この派遣事業なんですけれども、まずマンション何でも相談とか、区でやっている相談窓口ですかね。ここを受けてお話を聞いて、一級建築士さんやマンション管理士さん、あと弁護士さんですかね。このような方々たちからお話を受ける。ここは行ったほうがいいなというように思ったら行くというふうになっているんだと思うんです。毎週金曜日、隔週で2回というふうにやられていますけれども、これはどうしても役所のやっている時間じゃ時間帯的に来られないんだと、一番最初、ここを超えないと派遣に行きませんからね。なので、ここをできればマンションに来ていただいてお時間をいただきたいというような話なんか、できたらいいなと思ったりもするんですけれども、マンション住民の方というのは、これは日中いらっしゃる方もいれば、理事長が働いていて夜じゃないと帰ってこないということであれば、なかなか19時みたいな時間でなるのかなというふうになるんですけれども、この辺っていかがなんですかね。 ◎(住宅課長) 実際の派遣については、派遣する人とマンションの方の都合を聞いて、実際に土曜、日曜とか夜間等に行っていることが多いかなというふうに思っております。その前提として、時間内の相談ということが入りますので、その辺についての御質問だと思うんですけれども、内容を把握してからというようなことで今のところやっているところですけれども、今の御意見も参考にしていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆北島としあき副委員長 すみません。ありがとうございます。御検討いただければと思います。さまざまあると思いますけれども。  それでは、調査報告書の中で、防災用倉庫を備えるマンションは10.5%である。また、50戸以下のマンションでは6%から7%程度が防災用倉庫を備えている。さらには防災マニュアルの作成予定なしが46.2%、定期的な防災訓練の実施予定なしが41.3%、今後実施予定が33.8%、町会の防災活動への参加予定なしが52.4%とのことですが、この数字は3.11の前でございますよね。でもやっぱり高いのかなというふうに率直に感じております。危機管理課が行っているマンション防災には、これは何件ぐらいつなげられたのか。このアンケート調査をして、またこのネットワーク交流会、この562件ですか。具体例も含めてお聞かせください。 ◎(住宅課長) 防災につきましても、危機管理課と連携をとりながら、そういった防災のチラシを住宅課にも置いてございます。また、住宅課でやっているセミナー、それから交流会等々でそういったチラシを配布しながら、またテーマにも防災についてもテーマにしながら、連携しながらやっているところでございます。ただ、具体的にこれが防災倉庫につながったとか、そういった具体的なデータというのは持っていないところでございます。 ◆北島としあき副委員長 危機管理課にお伺いします。この連携はとれているのかなと。また、一緒に行ったということもあったというふうにお聞きしています。この「マンション防災はじめの一歩」でございますけれども、平成26年度でもいいですし現在まででもいいですし、どのようにどのぐらい進んでいるのか、実績をお聞かせください。 ◎(地域防災担当副参事) 「マンション防災はじめの一歩」についての実績についてのお尋ねでございます。  御案内のとおり、平成23年度にパンフレットをつくらせていただいてございます。大きくは2つございまして、マンション防災アドバイザー、これを派遣しているのが1点と、あと組織化、そういった組織化を促進する。大きくはこの2つが目標でございますけれども、マンション防災のアドバイザー派遣につきましては、平成23年度から平成26年度まで4年間で28回、参加人数は延べ910人参加してございます。それから、防災区民組織の結成状況でございますけれども、これにつきましては、残念ながら組織化は実績が少ないんですが、平成25年度に1組織、それから平成27年度に2組織、計3組織の防災区民組織化が実績でございます。 ◆北島としあき副委員長 引き続き危機管理課にお伺いします。これ、アドバイザー派遣が28回、910人、物すごい数字だと思うんですけれども、この自主防災組織については平成25年で1、平成27年で3、これはやっぱりハードルが高いものが何かあるんだからこういうことになるのかなと思うんですけれども、具体的にこれは何が今進まないのかなというふうに率直にお感じしているところをお聞かせください。 ◎(地域防災担当副参事) なかなか現状を把握するのは難しいところでございますけれども、やはりマンションにお住まいの方でございますので、どちらかといいますとプライバシーを重要視される方、余りコミュニティを好まない方もお住まいの方が多い、そういった実態があるのかなというふうに思ってございます。ただ、3.11、あるいはこの前の常総市の洪水でもございましたように、やはりマンション単位で日ごろからコミュニケーションをとって、いざというときには助け合う、そういった体制づくりが必要なのかなという意識も少しずつ出てきているのかなというふうに思ってございます。そういったところをとらまえまして、危機管理課としましても、住宅課と一緒にマンション防災、こういったものをしっかり強化してまいりたいというふうに思っているところでございます。 ◆北島としあき副委員長 ありがとうございました。  この新宿区分譲マンション実態調査報告書の中に、資機材の確保予定なしが47.3%、これ、発表が平成20年ですかね。平成21年3月の発表の報告書でございますけれども、まずこの資機材みたいなものを、ないところがいっぱいありまして、新宿区としてもここにスポットライトを当てているのかと思うんですけれども、ここを今、資機材に関してどのようなもののメニューがあるのか、お聞かせください。 ◎(地域防災担当副参事) 新宿区の事業として防災用の資機材を準備するという、そういった事業は行っておりませんけれども、マンションの管理組合が防災区民組織に組織化されたときには、世帯数に応じた防災活動の助成金の対象になりますので、世帯数に応じて5万円から10万円の範囲ということになります。さらに、初年度につきましては1年間の3倍の補助金の助成ということになりますので、初年度につきましては導入部分でございますので、3倍助成する助成金の中で資機材を購入していただいて体制を整えていただく、そういった考え方で取り組んでいるところでございます。 ◆北島としあき副委員長 ごめんなさいね。年間5万円から自主防災組織をつくればというのは防災計画までじゃないですよね。自主防災組織をつくれば5万円から10万円と、これは建物のサイズにもよるんですかね。メニューを出さないでお金というのも選択肢だと思いますし、僕なんかはメニューをそろえてあげるのも選択肢。メニューがいっぱいあり過ぎて悩んでしまうようなメニューだったら困るんですけれども、例えばAEDとか、エレベーターキャビネットとか、マンションの防災倉庫、47.3%がないので、こういうものをメニューとして見せていくということというのはお考えはあるんですかね。 ◎(地域防災担当副参事) マンション防災につきましては、他自治体の取り組みを参考にさせていただく必要があるのかなというふうに思っているところでございます。具体的には、中央区、それから港区がかなり先進的に取り組んでいまして、その両区は、防災組織を立ち上げた初年度については、副委員長がおっしゃるように防災資機材の助成を行っております。幾つか資機材のメニューを複数用意しまして、その中からポイント制限の中で自由に選んでいただく、そういった制度もこの2区では取り入れてございますので、そういったところを参考にしながら研究してまいりたいというふうに思っているところでございます。 ◆北島としあき副委員長 ありがとうございます。AED、一番最初に出たとき、何か70万円とかいう話だったんじゃないかなと僕なんかは記憶しているんですけれども、今はこの金額も下がってきて、20万円を切っているものとかもあったりするんじゃないかなというふうに思っているんです。なので、こういうものができれば、さっきの交流会の方ともお話ししたんですけれども、うちではAED、マンションの理事会として、レンタルだったかな、7,000円ぐらい月に払っているとか言っていたのかな。こういうこともあるので、こういうインセンティブというんですか、AEDにしてみたら、マンションの中にいる人は見えませんので、ただ、マンションの敷地内で倒れた人に関してはすぐ対応できますし、また、マンションのエントランス等に置いておけば、地域の人が倒れたときにもそのAEDを持っていくことができる。地域に周知してあればの問題でございますけれども、そういうこともあるのかなというふうに思ったりもいたします。御検討願えればというふうに考えます。  次に、調査報告書の中で修繕積立金を徴収していないマンションが2%あるとのことでしたが、このような物件がスラム化していくという懸念があります。また、旧耐震マンションの全体の割合はどのぐらいなのか。さらに、賃貸マンションも含めたマンション全般については、マンションの耐震化率を平成32年までに95%にする目標があります。地域整備課が行っている耐震化支援事業に何件つなげられたのか、課題も含めてお聞かせください。 ◎(住宅課長) 旧耐震のマンションにつきましては、約10%ということで見込んでいるところでございます。また、分譲マンションの助成等につながったというのが数件程度あったというふうに認識しております。課題といたしまして、数件ということですので、合意形成とか資金面で課題があるので、この辺を何とかしていきたいなというふうに考えているところでございます。 ◆北島としあき副委員長 ありがとうございました。本当に耐震診断ってさまざまありますよね。IS値が最低でも0.6ないと、そこまで持っていかないといけないとか、でもさまざま、先ほどの答弁でもありましたけれども、新宿区には古いマンションが多いんだと、旧耐震のマンション。また小さいマンションも多いですよね。僕が前住んでいたところは昭和41年のマンションで、30世帯ぐらいでしたけれども、7,000万円ぐらいかけて給排水をやったんですね。そういうことがあるので、さまざま大変なことがあると思うんです。これ、耐震化支援事業を行っている地域整備課の課長、マンションの耐震化支援事業、現在までどのぐらい進んでいるのか教えてください。 ◎(地域整備課長) 今、住宅課長のほうからお答えしましたが、マンションの耐震化支援で工事まで至った件数としては2件ほどになります。そのほか、現在特定緊急輸送道路の沿道、また緊急輸送道路の沿道でも、特にマンション、事務所ビルとか分けずに助成しております。そちらのほうでマンションの実績も数件上がっているということで、工事まで至ったケースは数件とお答えした次第でございます。 ◆北島としあき副委員長 今、非木造の話をしましたけれども、木造の話をさせていただきたいと思います。  予算特別委員会のときでしたか、この耐震化支援事業の木造のほうですけれども、予備耐震診断をして、耐震化されるまで13%ぐらいだったのかな、平成26年度。これは平成25年度かもしれないんですけれども、この耐震化支援事業、木造は特に倒壊してしまいますので、これは一丁目一番地、これは家具転倒防止も含めてということでございまして、連携を図っていただきたいというふうに質問をいたしました。連携がどれぐらいとれているのか、平成26年度の実績、また平成27年度まででもいいですけれども、教えてください。 ◎(地域整備課長) 耐震化支援事業と家具転倒防止の連携については、これまでも取り組んでまいりました。特に地域整備課としましては、各特別出張所の地域センターまつり、あるいは建築何でも相談会等の相談会におきまして耐震化のPRともに、家具転倒防止のチラシ、パンフレットも持参して説明してございます。また、危機管理課でも、危険度の高い地域で家具転倒防止の取りつけ事業のチラシ等も配布してございますが、そのときにあわせて耐震化支援事業のチラシも配布しております。また、一部の地域の防災訓練では、両課の担当者がともに参加しまして、それぞれで啓発活動を行っております。また、お互いの窓口にもそれぞれのパンフレットを置いて支援策の普及を図っているところでございます。 ◆北島としあき副委員長 ありがとうございます。本当に一丁目一番地でございますので、大変なことはありますよね。耐震化、ひっかかった非木造であれば、IS値0.6までの金額が出せなかったら地震に耐えられないということがオープンになって残ってしまう、資産価値が下がる、このような問題があるんです。このような方たちに対して、「じゃ、やらないか」となっちゃうので、そうなった方たちに対してのインセンティブって何かないんですかね。 ◎(地域整備課長) 一応0.6というのは構造耐震診断ということで、倒壊しない目安ということで設定しておりますので、ちょっと補助金等も入っておりますので、ここのところはなかなかできないところでございます。 ◆北島としあき副委員長 先ほどの危機管理課の話になりますけれども、このAEDとかキャビネットとか、こういうものとかもやってくれた方に差し上げるということにならないのかもしれないですけれども、2分の1とかということでできないのかななんて僕なんかは考えるんですけれども、御検討いただければというふうに考えます。  それでは、調査報告書の中で、マンション内での自治会組織について、全体での設置率が14.7%であるのに対し、榎地域だけが35.1%と突出して高い数字ですが、この点について、なぜなのかお聞かせください。 ◎(住宅課長) 本当に榎地域だけ突出しているので、一つの理由としましては、榎地域のマンションの現状でございますけれども、昭和59年以前の建物が多く、全体の50%を占めている。また、用途も住宅専用が多く、また戸数も小さいマンションが多いというような、10地域いろいろマンションの特徴がございます。その辺の影響と、榎地域がある程度コミュニティがしっかりしている基礎があるのかなというようなところで、こういったちょっと突出した数字が出ているものというふうに考えてございます。
    ◆北島としあき副委員長 ありがとうございます。マンション内の今のお話でございました。マンション外で、この榎の地域って、僕は防災訓練とか防災隣組も榎地域、あそこ、エリアでだったと思うんですけれども、この辺に関しての地域活動について、地域文化部長、御存じでしたらお答えください。 ◎(地域文化部長) 榎の地域が地域の防災活動に力を入れているということで、区全体でそれぞれの地域で取り組んでいるんですが、特に防災黄色旗を使った取り組み等は、かなりこれは好評で東京都のほうにも紹介されているというような事例でございます。これをもとに区内各地でいろいろな形でコミュニティの醸成に努めていくということでは、私どもも最大限支援させていただきたいと考えております。 ◆北島としあき副委員長 ありがとうございます。僕、ここ、言い方は悪いですけれども裏をとっていないですけれども、要するにマンションの自治会と地域の町会の自治会というんですか、ここ、多分しっかりとつながっていると思うんです。ここの間のコミュニケーションがちゃんとできているんだろうというふうに僕は確信しています。調べますけれどもね。  それでは、マンション住民の方たちを町会につなげていけるかが今後の課題だと考えますが、この担当の住宅課と地域をつなぐ生涯学習コミュニティ課ですか、こことのつないでいくポジションというのが僕は必要じゃないかなと思うんです。こっちは住宅専門、マンションだけやっているわけじゃないですもんね。僕は住宅課を責めているんじゃないんですよ。地域コミュニティ地域コミュニティで人を見ていますので、このポジションが必要じゃないかなというふうに考えているんですけれども、このようなことに関してって、何か検討されたこととか検討していくことみたいなことがあったら教えてください。 ◎(住宅課長) 住宅課としましても、やはりコミュニティは重要だというふうに考えてございますので、ほかの区市町村の例を見ながら研究・検討していきたいというふうに考えてございます。 ◆北島としあき副委員長 ありがとうございます。ぜひ検討いただければなと。私としては、このような区民の大多数の方がマンションに住んでいらっしゃるのかなと。実態調査をしたら何割というのがもう一回、要するに5年以上たっていますから、また出てくるのかなというふうに思います。なので、実態調査は本当に大事だなというふうに考えております。  今後のコミュニティを再構築していく上でも、私は、このマンションに住まれている方が大きな鍵となるのではないか。先ほど、地域防災担当副参事のほうからは、コミュニティというかつながりというんですか、そこを嫌がる方もいる。マンションに住まれる方というのは、新宿区に住まれている方がそうなのかなと思いますけれども、実際は地域で交通安全をやったり、町会がさまざまな活動をしていたり、見守りをやったり、こうやって汗を流されている方も実際にいます。ほとんど高齢者です。要援護者名簿を書いてもらう方が要援護者名簿の年齢だったりとか、さまざまあります。ですから、ここは大変なことだということはよくよくわかっているんですけれども、この間に入るポジションみたいなものをぜひとも考えていただればなというふうに思います。  そして、私としては、管理組合へのアプローチ、そして管理会社のアプローチ、両方を追いかけていくというのが一番なのかなと。管理組合の方がちょっと引いたとしても、管理会社の方がさまざまなインセンティブによって乗っかってきていただければ、管理会社の方たちが、この管理組合の方たち、マンション住民の方たちを引っ張っていってくれるケースも必ずあるんだと思いますということで、このマンションに関して、ぜひとも新しい総合計画に「マンション」という文字を入れていただければなというふうにお願いを申し上げまして、このマンションに関しての質問は終わらせていただきます。  大分時間がたってしまいました。じゃ、答弁を願います。 ◎(住宅課長) 管理組合だけではなく、管理会社もターゲットというかアプローチをしたらというふうな、同じように力を入れていくべきだという御意見でございますけれども、今まで区は、管理組合を中心に支援をしてきたところでございます。ただ、平成20年度の調査におきましては、管理会社の御協力も得ながら調査を進めてきたところでございます。そういったこともありまして、また、やはり管理組合へのアタックだけではなかなかうまくいかない面もありますので、そういった管理会社も含めて、今後施策を進めていきたいなというふうに考えているところでございます。 ◆北島としあき副委員長 ありがとうございます。御検討願えればと思います。  続きまして、私が第1回定例会で質問させていただきました特殊詐欺についてお聞かせ願いたい。  この平成26年度、過去の推移というんですか、金額、被害額みたいなものが、警視庁は1月から12月が1年間の数字の集計となっていたと思うんですけれども、出ますかね。ふえているのかということもお聞かせ願えればと思います。 ◎(安全・安心対策担当副参事) 特殊詐欺の発生状況についてのお伺いですが、新宿区内におきましては、過去、平成22年からですと57件、平成23年が38件、平成24年が71件、平成25年が56件、平成26年が75件という推移でございます。被害額につきましても、平成22年が5,240万円、昨年、平成26年が2億2,510万円という推移でございます。 ◆北島としあき副委員長 ちょっと事前に、数字のことだったのでお知らせしておけばよかったので恐縮なんですけれども、平成27年9月はないだろうから、8月ぐらいの前年比ってわかるんですかね、平成26年と平成27年の、ここがふえているのかどうなのかということですが。 ◎(安全・安心対策担当副参事) 昨年と今年の8月末の現在ですが、本年8月末で52件で前年比のマイナス3件、金額につきましては、本年は1億5,570万円が8月末現在の被害額になっております。被害額につきましては、おおむね昨年と同じぐらいの推移ということでございます。 ◆北島としあき副委員長 ありがとうございます。件数が減ったということでございます。  東京都から200台の自動通話録音機が配られたと思うんです。警察からは4警察署から170台だと記憶しております。この自動通話録音機、本当に特殊詐欺、オレオレ詐欺というのが被害というのが大概なのかな、また高齢者がやられているということで、本当に許しがたい犯罪なんですけれども、この自動通話録音機の普及、この200台がまず全部区民に渡ったのか、また警察の170台が渡ったのかということも含めて、また、この効果についてもお聞かせください。 ◎(安全・安心対策担当副参事) 現在まで自動通話録音機、本年200台ということで募集をかけましたところ、現在まで142名の方の申請、申し込みをいただいております。あと、各警察署におけます配付状況ですが、各警察署は今現在、修理なんかもありますので全て出払っているという状況であります。  あと、効果についてですが、今まで警視庁のほうがやっております見張隊のほうで設置した家庭では、今までのところ被害に遭ったという報告はないといったところで、効果はあると思います。 ◆北島としあき副委員長 ありがとうございました。悪質商法に関しても商品があるので、これは法的な問題、さまざまありますけれども、高齢者が被害に遭いやすい、このような世知辛い日本というんですかね、高齢者を本当に地域の方で守っていく。「何か変な人が来なかった」、僕なんか、変な電話が来たってすぐ連絡が来るんですけれども、もうとらなくていいですというのと、またこの自動通話録音機を紹介したり警察に紹介したりするんですけれども、本当に副参事には、この自動通話録音機、さまざま御苦労をおかけしていると思うんですけれども、普及と啓発と、またこの悪質商法等の、ここの担当等の被害に遭わないように連携をとっていただきたいなというふうに質問したと思うんですけれども、この連携って今はどうなっていますかね。 ◎(安全・安心対策担当副参事) 連携につきましては、庁内では高齢者福祉課長を初め、高齢者に携わる各部の課長、あと区内の各警察署の生活安全課長を招集いたしまして推進協議会の下に特殊詐欺対策部会というものを設置いたしまして、先日も警視庁本部からも、犯罪抑止対策本部からも管理官を招聘いたしまして対策会議を開いて、区役所全体を挙げて対策に取り組んでいるところでございます。 ◆北島としあき副委員長 ありがとうございました。よろしくお願いをいたします。  5分でございます。最後の質問になるのかというふうに思います。不法投棄の防犯カメラについてお聞かせ願えればと思うんですけれども、まず、私が1期目、初当選させていただいたときに、さまざま地域を回りながら御要望をお聞きする中で、高齢者の御婦人が「北島さん。あそこに不法投棄がずっとあるの。何とかしていただけないかしら」ということで、さまざま清掃事務所の方とお話をしていただいて撤去をしていただきまして、この不法投棄に関してはシールも張って、ごみの中も調べてさまざま大変な御苦労をしているんだと思います。ましてや夜になってはパトロールもするというようなことでございまして、その撤去をしていただいて、翌週にまた同じ場所に不法投棄がされていたと。そのときの報告をおばあちゃんに聞いたときに行きました。僕はあのときのお母さんの顔が忘れられないんです。とってもらって喜んで、1週間後にはまた捨てられた。本当に繰り返し繰り返し地域の方たちのストレスというものは、法律では廃棄物処理及び清掃に関する法律で第25条で1,000万円以下、また5年以下の懲役、または併科、重たい罰則規定がありますけれども捕まらない。だからカメラをということで、本当に4年越しで清掃事務所の方とお話をしていただきまして、また、さまざま個人情報のことがあります。ここまで今年度予算で3台ということでございますけれども、私個人としては本当は、1年でいうとやられる回数というんですか、箇所というのは多分1,000カ所を超えるのかな。やられるところというのは大体決まっているんですけれども、見えづらいところでございますので、こういうことも押さえていらっしゃるんだと思うんですけれども、ここまでたどり着くにはさまざまな苦労があったと思うんです。そのことをお話し願いたい。 ◎(清掃事業担当副参事) 今、委員のほうからお話がありました不法投棄対策用のカメラ、今年度3台の予算をつけていただきまして、年度当初からその活用に向けて準備を進めてきたところでございます。年度当初から、今御指摘のあったように、まちの方が困っていらっしゃる不法投棄が頻発する場所をピックアップいたしまして、その中でも通常のふれあい指導ではなかなか解決しづらい部分、そういったものを5カ所ほど集中的な取り組みをする場所として取り組みを進めてまいりました。そこにおきましては、私どものふれあい指導班が毎日のように回り、ごみが捨てられていれば、今お話のあったような、袋を中を一つ一つ開けて対応を図ってきたというような状況です。それにあわせまして、周辺住民の方々に対して改めてごみの出し方のルールを浸透していただくように、チラシなどの配布をする、それから警察や道路管理者の方々にも御協力を仰いできたというところでございます。それに並行しまして、先行してカメラを導入してまいりました中野区にも視察に参りまして、その成果を見てまいりました。そういったものを繰り返しやってきた結果、今、1カ所程度がどうしても解決できないところということで、カメラにつきましてはその箇所に導入ということで考えております。 ◆北島としあき副委員長 ありがとうございました。私は地域が10地域ありますから10台だと思っているんですけれども、さまざまハードルが高いことがあると思うんですけれども、ぜひとも応援しますのでよろしくお願いします。  以上で私のしめくくり質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○のづケン委員長 北島副委員長のしめくくり質疑は終了しました。  次に、ふじ川委員、どうぞ。 ◆ふじ川たかし委員 ふじ川たかしでございます。私、新宿区民の会を代表して質問させていただきます。  新宿区民の会からは、のづ委員長と私が出席しておりますが、委員長という立場上、質疑ができないので私が代表させていただきます。  昨日、維新の党でちょっと動きがございまして、その辺の報告を最初にさせていただきますが、大阪の維新の会という政治政党を立ち上げまして、ほぼ分裂が確実になりました。ただ、大阪維新の会のほうは、地方行政に根差して行政改革をしていくということで、私はそちらのほうに非常に賛同をしているところでございます。  私は、この決算特別委員会では、徹底した無駄の排除と施策の重点化による効率的な行財政運営を目指してほしいという観点から、いろいろ質問をしてきております。繰り返しになりますけれども、維新の党は無駄をなくすという地方行政の改革をし、お預かりした税金を全て住民の福祉へ還元するということを目指しております。それで、このしめくくり質疑に対してもこういう政治理念に基づいて、私なりの視点から質問させていただきます。  まず最初に、財政運営について再度お伺いいたします。  総括質疑では、実質単年度収支は黒字となったとはいえ、経常収支比率が依然として適正水準を超える状況にあり、新宿区の財政は硬直化していると言えます。この主な原因は増加する扶助費や物件費であることから、これをいかにしていくかという視点で質問し、理事者からも答弁をいただいております。この中で、伊藤委員も言っていましたけれども、物件費、これの中には人件費とかいろいろなものが入っています。ここに係ることとして、区が抱える施設について今後策定予定の施設白書や公共施設等総合管理計画について、また、行政コスト計算書についても答弁をいただいたところでございます。それぞれに、この決算の中で非常にかなり自分としては理解が進んだと思っております。しめくくり質疑については、また少し違った立場から質問したいと思っております。  財政課長からは、この決算特別委員会で再三、区税や保険料などの歳入の確保に努めて安定した財政基盤を確保していくという答弁を頂戴しておりますが、この区税や保険料以外の収入、いわゆる税外収入や財産収入等についてはどのようになっているでしょうか。少し聞いてみたいと思います。  まず最初に、全般的なこととして、税や保険料以外の収入についてどのような取り組みがされていますでしょうか。幾つか具体例を挙げていただきたいと思います。  さらにまた、どのようなスタンスで取り組んでいるのかということを全体的な視野から御答弁をお願いいたします。 ◎(財政課長) 税外収入についてのお尋ねでございます。  ちょっと質問の順番とは逆になるかもしれませんが、先に歳入の確保という視点からちょっと申し上げますと、この間も答弁させていただいておりますが、不透明な社会経済情勢の中、将来を見据えながら、私たち区は安定した財政基盤を確保していく、これは極めて重要であるというふうに認識しております。このことは再三御答弁させていただいているところでございます。こうしたことから、額の大きさに関係なく、税以外でも収入できるもの、こうしたものについてはしっかりと確保していく必要があるというふうに考えております。これまでもまた、そうしたスタンスで取り組んできたところでございます。  また、具体的にどんな事例があるかということですが、補助金ですとか交付金、そういった事業制度上の確保するもの、また使用料ですとか負担金以外のもので幾つかピックアップさせていただいて御報告させていただきますと、例えば額の大きいところで申し上げますと財産収入、こういったものがございます。旧区有施設ですとか跡地、こういったものの貸し出しですとか、また、この間出ていますけれども土地信託、こういったところで収入を得ているものがございます。このほか、ホームページや職員報において広告収入みたいなものもありますし、また、間伐材の売り払い収入、こういったものもございます。さらには放置自転車の売り払い収入、こういったものもございます。ほかにもございますけれども、こうした取り組みを通して今後ともしっかり、額の大きさ、小ささは関係なく、しっかりと歳入の確保のほうをしてまいりたいと、このように考えております。 ◆ふじ川たかし委員 ありがとうございました。一般財源でいうと、税や特別交付金などが非常に大きな割合であると思いますが、こうしたものについてもやっぱりしっかりと取り組んでいくことが必要であると思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。  また、先ほども御答弁がありましたけれども、最後のほうで言われました財産収入での西口の土地信託の配当、これが計上されております。その額を見てみると結構大きな額であるということがわかります。この土地信託事業について何点か伺いたいと思います。既に質問があったかもしれませんけれども、私も、この事業については非常に興味があるのでお聞きしたいと思います。  まず最初に、この土地信託についてのこれまでの資産活用の状況、2番目に、事業当初に掲げた計画に対してどの程度の実績を上げているかについて御答弁お願いします。 ◎(財産管理担当副参事) 土地信託についてのお尋ねでございます。  淀橋第二小学校跡地の土地信託につきましては、事業の受託者でございますみずほ信託銀行が建物を建築いたしまして、建物の竣工後の平成15年7月1日から事務所、店舗及び駐車場を用途とするオフィスビルとして適切な管理運用を行っているところでございます。このオフィスビルとしての管理運用を行う中で、毎年賃料、駐車場収入、共益費、受取利息等の収益から租税公課、維持管理費、信託報酬、借入金利息等の費用を差し引き、当期信託利益金を確定させた上で、そこから借入金の返済等の元本組入額を差し引いて信託配当金となり、新宿区に配当されるものでございます。  また、次に事業当初に掲げた計画に対する実績でございますが、平成12年当初の事業者が提案してきた信託期間20年間の配当収入でございますが、これが258億円というものでございました。しかし、オフィスビルとして管理運用を始めました平成15年の配当金の収入ですけれども、これは半年間なんですが1億9,500万円で、翌平成16年も5億7,500万円と事業当初の計画の半分以下となったことで、平成16年度に事業計画当初からの経済情勢の変化等を踏まえて、事業者に再度信託期間20年間の配当収入を再試算してもらいました。その試算結果では、平成17年から平成24年までの配当金収入が毎年6億3,500万円、平成25年度以降が毎年5億6,100万円と見込み、信託期間20年間の配当金の収入見込額の合計が約118億円となっているところでございます。また、平成26年度までの配当金収入の累計額で申し上げますと、95億6,810万円余となっておりまして、平成16年度の試算額の約8割を超える配当金収入を得ている、このような状況になってございます。 ◆ふじ川たかし委員 ありがとうございました。当初、大分前なので、24年前ですか。258億円というのからは少し減っていますけれども、見直しからは大体それなりの成績を上げているということなので、少し安心をしております。  ちょっと大阪市の話になるんですが、大阪市では、前の市の運営がちょっと余り非常によくなくて、箱物にかなり投資をして、しかもその箱物でのリターンが非常に少なくて赤字の垂れ流しだったということで、それを最近になってどんどん切り売りをして、切り売りをしたところ、大体1棟切り売りをすると100億円単位の赤字が出るんですが、それを十幾つ切り売りをして財政健全化を図っている。私としては、新宿でそういう無駄な箱物の投資がないかということで今回の決算の報告書を見させていただいていまして、そういう報告が上がっていないということで非常に安心はしております。  西新宿では、最近、高層ビルがまた建ち始めていますが、個人的にはここの土地信託事業も本当に採算に乗っているかどうかがちょっと心配なんですが、最近の西新宿のオフィスフロアの状況はどうなっているのかというのと、フロア当たりの今の単価ですね。空室率とかがわかれば教えていただきたいと思います。 ◎(財産管理担当副参事) 最近の西新宿のオフィス床の状況についてのお尋ねでございます。  まず坪当たりの賃料でございますが、ある不動産仲介業者の報告によりますと、西新宿地区のワンフロアの面積が200坪を超えるような大規模オフィスビルにつきましては、大体共益費込みで2万円を若干下回るような床価格になっていると、このような状況になっているとの報告がございます。平成26年8月から平成27年8月の平均賃料を比較しますと、約8%上昇しているということでございますが、この中には建築後数年しか経過していない物件ですとか、建築後相当の年数を経過した物件も含めての数字でございますので、全ての大規模オフィスビルで約8%上昇しているという、そのような認識は持ってございません。  また、空室率につきましては、西新宿ということではなく新宿区全体で申し上げますと、平成26年8月から平成27年8月の空室率を比較いたしますと1.26ポイント低下しており、西新宿のオフィスビルも同様の状況にあるものと認識しております。  いずれにしましても、坪当たり賃料及び空室率ともに緩やかな回復傾向にあるものと認識してございます。 ◆ふじ川たかし委員 ありがとうございます。新宿全体的な、西新宿を含めた市況をレポートしていただいたんですけれども、我々の新宿区が持っている土地信託事業というのは、その中でどの程度頑張っているのか。今、先ほど言われたあれなんですけれども、比較ですね。ほかと比較してどんな感じなのかということを教えていただけますか。 ◎(財産管理担当副参事) 土地信託の現状についてどのように認識しているのかとのお尋ねでございます。  新宿区の土地信託は、配当金収入が多いときは12億円を超えたり13億円を超えたりしたときもございましたし、6億円を超えるような年もございました。そのように増減はしておりますが、先ほどお答えしましたとおり、これまで95億円を超える配当金収入がございます。他の自治体の土地信託では配当金収入が全くなかったり、信託事業の収益では借入金を返済できないといったような事例があるということも聞いてございます。そのような事例も含めて判断いたしますと、毎年一定の配当金収入が得られる新宿区の土地信託事業はかなり善戦しているものと認識しておるところでございます。  また、参考までに申し上げますと、平成27年3月、ことしの3月でございますが、総務省の地域力創造グループ地域振興室が出しました、地方公共団体における公的不動産と民間活力の有効活用についての調査研究報告書では、賃貸型公有信託の例として、この新宿ファーストウエストが取り上げられているところでございます。 ◆ふじ川たかし委員 今までの実績はよくわかりましたけれども、今後の将来についての見通しをお聞かせください。 ◎(財産管理担当副参事) 信託ビルの空室率と今後の事業の見通しについてのお尋ねでございます。  まず、現在の新宿ファーストウエストの空室率でございますが、ことしの7月31日付で1社退去いたしまして、現在約97%となっております。ただ、現在1社とみずほ信託銀行のほうで入居に向けた交渉を行っておりまして、近々契約の締結に至るということを報告を受けております。今後、契約更新を迎えるテナントから退去予告も受けておりませんので、現在交渉中のこの契約が締結できれば入居率は100%に戻るものと思っております。  また、今後の見通しですが、この新宿ファーストウエストはビルとしては制震装置を備えた高い防災性能を有しておりまして、また、各フロアの広さ、奥行き、天井高等、オフィスビルとしてのグレードが非常に高くなってございます。また、みずほ信託銀行のほうで中長期修繕計画を策定いたしまして定期的に修繕工事を行うことにより、グレードの維持も図っていただいているところでございます。また、立地条件で申し上げますと、新宿駅西口から徒歩5分という、立地条件に非常に恵まれているところでございます。したがいまして、今後も受託者であるみずほ信託銀行と緊密な連携をとりながら、一定の入居率を確保でき、配当金収入につきましても平成16年度の試算額の5億6,100万円を上回る配当金収入を得られるものと見込んでいるところでございます。  いずれにしましても、区にとって貴重な財源確保手段でございますので、今後ともみずほ信託銀行と協力し、できるだけ多くの配当金収入が得られるように取り組んでまいります。 ◆ふじ川たかし委員 ありがとうございました。将来明るい見通しで安心しております。  新宿は、南口の駅近のところに新しい高層ビルが来年できるんですけれども、そこに渋谷のヒカリエから、あるIT企業が全部引っ越してくる。そこで9フロア、ばんと借りていただく予定になっています。そのほかにも、渋谷の某IT企業が5フロア借りるとか、そういう形で、こういういわゆるITがどんどん集積してくることによって、渋谷は今ビットバレーと言っていますけれども、新宿は、私が勝手にジュクバレーと呼んでいるんですが、ジュクバレーをどんどん盛り上げて、新宿の底上げ、あとにぎわい都市を実現していければと思います。  次の質疑です。あとは、この日本芸能実演家団体協議会とか吉本興業などに区の施設をいろいろなところに貸して収入を上げているという事業がありますけれども、この土地信託事業以外の収入についてはどうなっておりますでしょうか。また、こちらについても、今後の見通しも含めてお聞かせください。 ◎(財産管理担当副参事) 土地建物貸付収入についてのお尋ねでございます。  現在貸し付けている物件につきましては、予算執行の実績報告の57ページ、58ページに記載しているところでございます。委員御指摘のありました日本芸能実演家団体協議会に貸し付けている旧淀橋第三小学校や、吉本興業株式会社東京本部として貸し付けている旧四谷第五小学校のように、財源確保を目的として貸し付けているものがございます。その他に、区の政策的な見地から、区が建物を取り壊して更地にしまして公募で選定された事業者に土地を貸し付けているものですとか、建物を改修し、公募で選定された事業者に建物を貸し付けているもの、また一時的な使用を目的として貸し付けているもの等、さまざまなものがございます。これらの物件につきましては、一時貸し付けを除き原則として3年ごとに消費者物価指数に基づき賃料を見直しておりますので、見直しに伴う収入の増減等は発生してまいります。  また、今後の見通しですが、これは貸し付け物件の増減によることとなります。一例を申し上げますと、旧大久保特別出張所につきましては、ことしの11月30日で終了しまして、若松町区有施設は来年の1月31日で終了いたします。また、新たに西富久子ども園の貸し付けも開始されます。このように貸し付け物件が終了するもの、開始する物件があるものがある中で、今後も現状と同じ程度の貸付収入は確保できるものと認識してございます。 ◆ふじ川たかし委員 ありがとうございます。  有効な土地とか新宿区の資産の有効利用ということで、貸し付け事業、非常に期待はできると思いますが、その上がってきた収入ですね。その財産収入というのはどのような事業に活用されておりますでしょうか。このような区が保有する施設を活用することによった、この収入ですね。その収入の活用の仕方です。お金に色はついていないといえ、この収入でこれを運用しているというのをお聞かせください。 ◎(財政課長) 今お話があった財産収入の行き先といいますか、活用の部分でございますが、大きな部分で述べますと、財産収入ですが、そのほとんどは基金のほうに積み立てております。土地建物貸付収入、これは今ありました吉本興業さんにお貸ししている旧学校などの施設をお貸しすることで得るものでございますけれども、これらにつきましては財政調整基金のほうに積み立てをしてございます。また、土地信託の配当金や不動産の売払収入、こういったものにつきましては社会資本等の整備基金のほうに積み立てております。そして、財政調整基金のほうは、基金の目的というものが財源不足等を補うために取り崩しておりますので、そういったものについて活用しているところでございます。また、先ほど申し上げました社会資本等整備基金からは、平成26年度につきましては4億5,000万円の取り崩しをしておりまして、例えばこの大きいところで申し上げますと、障害者の入所者支援等の建設事業助成、また特養の老人ホームの建設助成、こういったものに充当しているところでございます。  御質問いただきました財産収入につきましては、このようなところで主に活用しているところでございます。 ◆ふじ川たかし委員 ありがとうございます。このような活用がされているということは、一般の区民がなかなか知り得ないということなので、決算書を見てもなかなか出てこないので非常にありがたいお話だと思います。引き続き、区民の大切な財産なので、うまく活用をしていければと思います。  次に、ちょっと視点を変えまして、また質問を続けさせていただきたいと思います。  総括質疑で物件費、とりわけ指定管理の経費について質問させていただきましたが、行政管理課長から答弁をいただいております。次の質問は再質問みたいな形になりますけれども、指定管理者についてでございます。  総合政策部の事務事業概要を拝見しますと、行政管理課の担当事務は行財政改革や行政評価制度となっていますが、まずは指定管理者制度導入時の考え方と、行政管理課が指定管理者制度を担当されている関連性について御教授ください。 ◎(行政管理課長) 指定管理者制度の導入時の考えと行政管理課が行っている関連についての質問でございます。  本区の指定管理者制度につきましては、平成16年度から公の施設の管理に民間事業者の能力やノウハウを幅広く活用しまして住民サービス向上を図るとともに、あわせて経費の削減、これを図ることを目的として導入したものでございます。この指定管理者制度を導入したことによりまして、これまで直営で管理を行ってきました公の施設について、その管理のあり方を見直す機会となることから、行政改革の趣旨にも合致する制度であると認識してございます。  また、行政管理課は組織規則上の直接の所管課ではございませんが、行政改革の一部として指定管理者制度検討連絡会議の事務局機能を担ってございます。あわせまして、各部にまたがる課題などの全体調整を行っていることから、行政管理課が行財政改革の考えのもとに指定管理者制度の活用方針を定めて一括的管理を行ってございます。このような理由によりまして、行財政改革の一つとして行政管理課が業務を担っているものでございます。  また、指定管理制度の基本的な考えですけれども、それは行政管理課で担っておりますが、個々の施設の事業者選定ですとか事業内容の確認、またサービスの拡充などにつきましては、各施設の所管課がそれぞれの施設の指定管理事業者の管理監督や指導とあわせて行っているものでございます。 ◆ふじ川たかし委員 最初にやった総括質疑のときに、この指定管理事業者制度を導入して費用削減効果が出ましたと、人件費というか、人間の数で百二十何名という削減ができましたと。ただ、いわゆる経費的な削減効果は3億円ちょっとだというレポートを受けていまして、これは我々が考えているよりは非常に少ない値じゃないかという質問をさせていただきましたが、またそれについて、もう一度返事をお聞かせください。 ◎(行政管理課長) 総括質疑で委員より経費削減効果について御質問をいただきまして、平成26年度末の指定管理者制度度91施設のうち、新たに立ち上げた施設や機能転換した施設を除きます58施設につきまして、平成26年度の決算額と導入前の経費を比較しまして、約3億1,700万円余の削減効果がある旨回答させていただいたところでございます。金額的に、58施設の削減額としましては削減効果が少ないのではないかとの御意見もそのときに頂戴いたしました。確かにこの金額だけを見ますと、委員御指摘のとおり削減額が少額であると印象を受けるものでございます。ただ、本区では指定管理者制度を導入したのが平成16年度でございまして、削減額の比較対象となります各施設の経費になりますけれども、指定管理者の導入、前年の区が直営をしていたときの経費との比較になりますので、対象施設のうち平成15年度から17年度までの決算額の対象は58施設中43施設あるものでございます。この経費は、約10年前の区直営時の経費になりますので、この間、人件費の高騰ですとか、また電力の値上げなどによります光熱水費の増、また物価上昇による経費の増などの要因がありますので、実際にはお示しした金額以上の削減効果があるものと考えてございます。また、金額以外でも利用時間の延長ですとか利用者サービスの充実、自主事業の向上、また施設管理の向上など経費削減以外の効果があると認識しているところでございます。  指定管理については、今後も必要な経費は計上して、不要な経費は削減するという考えで、指定管理者制度導入の目的の一つでもあるコスト削減を図ってまいります。 ◆ふじ川たかし委員 単一の指定管理事業者にずっと、例えば5年、10年と委託をしていると、だんだんそこがちょっとなれてくるということもあるので、例えば3年とか5年に1度指定管理事業者を取りかえるというようなことでも対応していただきたいと思います。  次の質問でございます。新公会計に関する質問でございます。  前回、総括質疑のときに答弁をいただいたところ、9月末に固定資産台帳にかかわるシステムが総務省から配付されるということでしたが、どうなってございましょうか。 ◎(財政課長) 9月末に、今、委員御指摘いただいたとおり、新しい財務諸表にかかわります固定資産台帳のフリーのシステムがJ-LISのホームページにアップされておりまして、これは利用可能となってございます。これは利用無料ということなんですけれども、利用者登録等をして所定の手続をしないと、まだちょっと勝手に動かせないというような状況でございますので、今現在申請をしておりまして稼働に向けた準備をしている状況でございます。その申請手続が終わりましたら、この間整えてまいりました固定資産台帳のデータをそのシステムの中に入れて稼働のほうに向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ◆ふじ川たかし委員 ちょっと時間が押してきたんですけれども、伊藤委員も少し質問されていましたけれども、財務諸表を作成して行政評価とか予算の編成のところに活かしていくということなので、非常に期待をしておるんですが、ことし12月、来年3月と総務省からシステム配付されるということなんですが、その辺はどういう情報になっておりますでしょうか。 ◎(財政課長) こちらにつきましても、特に大きな変更はございませんで、さきに答弁したとおり12月末に財務諸表に係るシステムが配付されるということ、それと年末に、この財務諸表を活用するためのソフト、こういったものが配付されるということでございますので、それに向けた準備を現在取り組んでいるというところでございます。 ◆ふじ川たかし委員 ありがとうございます。来年、再来年、平成29年度には統一機構による財務諸表を作成して公表するということなので、非常に期待しております。  次に総合戦略についてお伺いします。  新宿区総合戦略には、これから素案が示されるということと伺っておりますが、この総合戦略について本会議でも答弁されておりましたが、再度質問させていただきます。  新宿区総合戦略の策定意義とか、新宿区総合戦略との関係や違い、総合計画ですね。総合戦略と総合計画の違いについてお聞かせください。 ◎(総合政策部参事[企画政策課長]) 一番の違いは、端的に申し上げますと、総合計画というのは新宿区の持続的な発展を目指すまちづくりの計画、いわばクローズの計画で、一方、総合戦略につきましては、これは策定方針でも示されてございますけれども、地方との連携というところで示させていただいております。これは何かというと、新宿区だけじゃなくて国や東京圏、全体から見た新宿区の役割、いわばオープンな計画ということになります。それから、こちらにつきましては国の長期ビジョンでも示されているんですけれども、東京圏は世界をリードする国際都市として発展していくことが必要、それから、地方と東京がそれぞれの強みを活かして日本全体を引っ張っていくプラスサブの取り組みが必要とされているということもございますし、また、国の意向としても、大都市圏においては出生数の対策が必要。少子化問題と顕著な高齢化問題の対策は喫緊の課題ということが示されておりまして、これらを踏まえまして新宿区の総合戦略を策定するというところでございます。 ◆ふじ川たかし委員 それでは、策定の手続についてお伺いします。  平成27年1月に内閣府地方創生推進室が出しています「地方版総合戦略策定のための手引き」によりますと、総合戦略の策定に当たっては、住民を初め産業界、教育機関労働組合等の参画と推進組織で、その方向性や具体性について審議検討するということになっておりますが、区においてはどのような対応をされておりますでしょうか。 ◎(総合政策部参事[企画政策課長]) 実は新宿区では、国が提示しているような各分野での審議会等々ございまして、また、国が言っているような会議体を設けますと、また屋上屋を重ねてしまうということにもなりますので、特に国が言っている、安心して子育てできるまちづくりですとか、あるいは地域経済活性化、地域創生というものがございますので、区の次世代育成協議会、それから産業推進会議、こちらを活用させていただきまして、そちらに構成されているメンバーの方々は、国が示しているような方々以上に幅広く意見が聞けますので、そうした2つの審議会を活用していただいて、意見を聴取して素案を作成しているというところでございます。 ◆ふじ川たかし委員 その手引なんですけれども、地方版の総合戦略についてPDCAサイクルを回すということで、その効果の検証については妥当性や客観性を確保するために、先ほど言われました組織や外部の有識者等の参画を得て行うことが重要であるとされていますけれども、区としてはどのような取り組みになっておりますでしょうか。 ◎(総合政策部参事[企画政策課長]) 現時点では、今現在やっております内部評価、外部評価、これを活用して検証していくということを行政管理課とも協議しているというところでございます。
    ◆ふじ川たかし委員 ありがとうございます。  ちょっと時間的にもう最後になってしまうと思うんですが、総合戦略で示すまちの方向性についてお伺いします。  新宿区の総合戦略では、新宿区の目指す将来のまちの方向性をどのように考えていらっしゃるでしょうか。お聞かせください。 ◎(総合政策部参事[企画政策課長]) 総合戦略で示します方向性としては、1つは、これは国も言っておりますけれども、若い世代が安心して子育てができるまち、これは子育てしやすい環境のもとに出生率が向上することで、将来の少子高齢化による年齢構成のバランス変化を穏やかにして持続可能なまちを推進していくということでございます。それからもう一つが、地方とともに発展することを目指して、多様性ですとか懐の深さですとか、それからにぎわい、利便性、文化、歴史といった新宿の強みを活かして、誰もが住みたい、住み続けたいと思えるまちを目指していくというところでございます。 ◆ふじ川たかし委員 ありがとうございます。  時間が来ましたので、ここで私の質疑を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○のづケン委員長 ふじ川委員のしめくくり質疑は終了しました。  次に、小野委員、どうぞ。 ◆小野裕次郎委員 民主党・無所属クラブを代表いたしまして、志田雄一郎委員と私で決算特別委員会での席をお預かりさせていただきました。残す時間もあと少々となりますが、しめくくりの質問をさせていただきたいと思っております。  まず、空き家、もしくは空き家的なものということで、この対策に対してお話を聞きたいと思っております。  全国の空き家が820万戸を超え、住宅総数の13.5%以上との数字が発表されております。人口が減少しているのに住宅供給はふえているわけですから当たり前の話なんですが、空き家をこのままにしておいていいわけはございません。居住者が高齢化し死亡する、または施設に入所したりして空き家になった。空き家になっても、また子世代、孫世代が戻ってこずに放置されるケースが多いということが言われております。放置された家は、またたく間に雑草に埋もれ、腐朽や劣化が進んでいきます。また、ごみ捨て場と化したりするケースも少なくないようで、火災の発生なども懸念される。その存在自体がその地域での不安のもとになるというようなことも言われております。景観や防犯上の問題から、さらなる転出を招く悪循環にはまってしまうというような場合もあるようですから、やはり地域の資源としても、これはなかなかそのままにしておくわけにはいかないということが言われておりますし、もう地域全体の資産価値を落としてしまうということにもつながるわけです。  居住実態のない空き家へ立ち入り調査ができる権限、または所有者が解体などの命令に従わない場合の代執行の仕組みなどを早急に対応できるように、道筋をつけるべく法律も変わってきたということなんですが、なかなかそこまで踏み切るには法律の中だけではできないというか、余り強引なこともできないというところがあって、現場である地方自治体はなかなか一気にかじを切るというわけにもいかず、及び腰な部分というのも私どもから見て感じられる部分ではございます。一定期間手つかずの空き家は、行政は所有者に撤去を本来要請をしていくべきなのではないかと私は思っておるんですが、公費による融資や実質の負担の検討なんかも進めていかないと、なかなかこれは空き家、もしくは空き家的なものだからと所有者の方に撤去をお願いしても、なかなか所有者の方はお金がないとか、いろいろな事情、諸々あるんだと思いますが、そうした答えが返ってきたときに「ああ、そうですか」となってしまうわけにもいかないわけで、そうした、何かちょっと区としてもう一歩進んだ取り組みというものがあれば、お聞かせをいただきたいと思います。 ◎(危機管理課長) 空き家対策ということで、御案内のとおり今般法律もできましたけれども、新宿区の場合は一昨年度の10月から条例のほうをつくって、管理不全な空き家、それから、新宿区の特徴でございますけれども、空き家ではないんですけれどもごみ屋敷、廃棄物による管理不全状態の土地・建物ということで、いわゆるごみ屋敷の対策に取り組んでございます。  委員御指摘のとおり、やはりなかなか対策が進まないということで、2年間ほどたちますけれども、条例の中で空き家審査会にかけたもの4件、管理不全な空き家2件にごみ屋敷が2件という、2年間で合計4件の対策をとってまいりましたが、完璧に解決したのは管理不全な空き家1件のみということで、なかなか対策も進まないというようなところがございます。  そういったことを踏まえて、公的な融資であるとか、そういった対策もとるべきではないかというお話でございますけれども、今般できました法律は、私どもの条例と違って、そういった活用であるとか空き家にならないための防止対策等々も取り組んでいくというような中身の法律でございます。その法律を踏まえて今後、新宿区の地域特性というものもございますので、どういった対策をとっていくのか、実態の調査から始めて、計画的にそういった部分を進めていきたいというふうに思っているところでございます。 ◆小野裕次郎委員 空き家の審査会にかかったのが4件で、空き家であろうというのが2件、ごみ屋敷であろうというのが2件で、結果的に解決したのが1件だと。  ただ、今後これから、そうした審査会、もしくはそうした協議会なども含めて、もう少し手厚い形での、やはり型というのを考えていくということではあろうかと思いますが、昨日ですか、うちの志田委員なども、そうした空き家の、空き家というよりも空き家的な、人がある程度生活をしているのか、多少たまに来るというような空き家的な物件というんでしょうか、ただ、そこの瓦が隣の駐車場などに落ちていたりすることがあって、じゃ、そこのおうちの人に修繕を頼もうというようなことがあったようですが、それはもうなかなか空き家然としたおうちでございますので、訪ねてもいない。言うならば、皆さんにお願いをしまして、そうした管理を徹底してくれということをお願いしたような話も聞きますが、実際多分目に見えない範囲で、私の地域なんかでもそうなんですが、「ここ、空き家なんじゃないか」とやっぱり地域の人が思われている家とかがあって、ただ、言うならば週に1遍来て、庭でトマトだか何だかをつくって、その世話をしに来る。とはいえ、母屋自体がぼろぼろになっていたりとか、トマトはつくったりしているんでしょうが、木を切ったりとかしないものですから、隣の家に落ち葉が全部落ちてしまったりとか、なかなかそういったところで、これは空き家だからというように一気にかじを切って、これを対処しようとはなかなかいかない物件なんていう、潜在的空き家というんでしょうか、そうしたものが多々見受けられるというような、そんな状況の中でこれを対処していくのはなかなか難しい。  税金の中で宅地軽減を受けていた固定資産税が家屋の撤去に伴ってはね上がる、こういったことでなかなか空き家を更地にしないとか、空き家を空き家のままにしておくというようなこともあって、これは税金の話、国の話なのでここではいたしませんが、地域全体の資産価値の維持という観点からも、ちょっと何かやっぱり手を打っていく必要があると私は考えていまして、この空き家の解消に取り組む、今、危機管理課長がお話しされたんですが、そうしたものの情報というのをむしろ逆手に取ってというと言い方はあれなんですが、共有をして、例えば他部署にまたがるような改善というか解決を図る取り組みというようなことで、例えば最近、他自治体なんかでは、そうしたあいている部屋が多い、もしくは空き家然としたものを、所有者の方に少しお話をさせていただくことでデイサービスの施設とか世代間交流の場所なんかに活用してもらう。また、そうした増築・改築に関して、区のほうがある程度無利子でお金を用立てたりとかすることによって、そうした地域で足りないと言われているような施設に空き家を改修していくというような取り組みなんかもあるようなんですが、そうした公益目的で空き家を利用できるようにするのに、何か助成をしていったりするというようなことを各それぞれの部署でまたがって横断をして解決を図っていくというような取り組みなんか、どのようにお考えか、お聞かせください。 ◎(危機管理課長) 確かに新宿のような土地が高いところでいろいろなサービスをするとなると、なかなか公有地、土地を買って事業を進めていくというのもなかなか大変なので、こういった空き家を有効活用していけばいいんじゃないかというような議論はあろうかと思います。ただし、私どもが今まで条例をつくって取り組んできたのは、どうしても新宿の土地の特性ということで、普通の土地であれば一般の市場の原理が非常に働いて、空き家みたいなものができればばっと不動産屋さんが来て、すぐ市場の原理の中で回転をしていくというような特性があるんだろうというふうに思って、そういうもので、なかなか回らない困った空き家について、代執行を初めとして対応していくというような次第で今まで対策をとってまいりました。  確かに他の自治体でそういう需要と供給のマッチングをするような事業であるとか、あるいは補助金を出す事業であるとか、そういったようなところを始めているような自治体もございます。先ほども申しましたように、その辺の新宿の特性と他の自治体のやっていることとか、あるいは今後予定されています新宿区の空き家の実態の調査等々を踏まえて、その施策の方向性というものを検討していきたいというふうに思ってございます。 ○のづケン委員長 しめくくり質疑の途中ですが、ここで休憩したいと思います。  再開は午後3時15分とします。  休憩します。 △休憩 午後2時59分 --------------------------------------- △再開 午後3時15分 ○のづケン委員長 決算特別委員会を再開します。  休憩前に引き続き、しめくくり質疑を行います。  小野委員、どうぞ。 ◆小野裕次郎委員 それでは、引き続き質問をさせていただきます。  自宅を担保にお金を借りて、死後に自宅を処分して返済する金融商品のリバースモーゲージ、これに最近では高齢者の関心が高まっているというような新聞の記事を読みました。リバースモーゲージは、高齢者が所有する自宅などの不動産を担保に銀行や信金から生活資金などを融資する仕組みです。返済は、高齢者の方の死後に相続人がその不動産を売却して代金に充てることになります。預金などで返済できれば不動産は売却されず、借りられる金額は不動産の評価額をもとに決まるわけです。仕組みを学ぶセミナーなんかも盛況に行われ、契約者が前年の比で4割ほどふえているということでございます。融資の限度額が決まれば、枠内ならいつでも自由に借りるようなことができる。有料老人ホームの入居資金、または旅行の費用、住宅のリフォームなどに使用されているということでございます。  リバースモーゲージが注目される背景には、多くの高齢者が生活に不安を感じているからで、年金の水準低下や子どもに頼れないというようなことが大きな要因と言われております。不動産に一定の価値がなければ十分な融資が受けられないことなどが課題としてありますが、老後を豊かに過ごしたいという高齢者のニーズに応える取り組みとしては有意義だと考えております。  そうした中で、先般の他会派の質問で、社会福祉協議会のほうで取り扱いをしているということでしたが、なかなか成約に至らない。これの認知度、リバースモーゲージに関しての認知度のアンケートとか、そうした調査は行われているんでしょうか。お聞かせください。 ◎(福祉部参事[地域福祉課長]) 個々に事業の認知度の調査はいたしておりませんが、社会福祉協議会のホームページ、あるいは社協のガイド、あるいは区の出版物等については、そちらのほうで周知には努めてございます。 ◆小野裕次郎委員 私も新聞などを読んだから、これ、興味を持って調べてみたんですが、リバースモーゲージ、なかなか知らない人のほうが多いのかなと思ったりもする中で、そうした周知をして認知度を上げていくなんていうことがこれから必要なのかなと思います。また、なかなか成約に至らないということですが、逆に言うと、これの申請をするというか、うちの家だとこれはお金を借りられるのかどうか、もしくはそうした制度を使えるのかどうかという、例えばタイミングみたいなものというのは、どういうタイミングでこれを使おうかなというときになるのかとかというのが、ちょっとでもわかればお聞かせいただけますか。 ◎(福祉部参事[地域福祉課長]) タイミングというのは個々の方々の御事情でございますけれども、やはりそろそろちょっと現金のほうが苦しいということですね。あとは評価額によりましての貸付額がございますので、それで何年間もつのかというふうなことでございますので、貸し付け限度が過ぎましてもお住まいになりますので、出ていけということではございませんので、大体余裕のある期間で見ていただいてお借りいただくというのがよろしいかと思います。 ◆小野裕次郎委員 タイミングは人それぞれ、おっしゃるとおりだと思いますが、例えばオリンピック・パラリンピックが来ることにつけ、逆に言うと土地の需要なんかが上がっていく中で、そうすると比較的お値段なんかもつきやすいと、そうした社会状況の中で、むしろそういうときに率先して、こういうシステムがあるんだよというようなことをタイミングとしてお知らせをしておくというようなことも、逆に言うと活用の増進につながるということになるのかなと思っていたりしますので、そうしたこともちょっと頭に置きながら、皆さんにこういうシステム、制度もあるんだよということをお知らせしていただければなと思っております。  先ほどのちょっと空き家的なおうちの対策なんかにも、これはつながることなんですが、今、このリバースモーゲージに関してお話をさせていただいたのが、こちらの部署なんですが、こういった横串を刺すという言い方じゃございませんが、先ほどは危機管理課のほうでお話をしていただきましたが、例えば空き家になろうかというような方々の中で、こういう制度があって、おうちを建て直すのにもお金が必要ならばリバースモーゲージなんかもあるよというような、ちょっと横断した形での紹介とか、もしくはそうしたことによって図る部分というか、進む部分もあるのかなと思いますが、そうした部署をまたいでの連動、連携による取り組み、そういったことができるのかできないのかも含めてお答えいただけますか。 ◎(福祉部参事[地域福祉課長]) まず、私どもとしては、高齢者の相談窓口で現在そういった情報提供、あるいは社協へのつなぎをしておりますが、これからは福祉部内でも高齢者総合相談センター、こちらのほうで徹底してまいりたいと思いますし、また、今、委員の御指摘のとおり、全庁で関連すると思われるところを再度、こういった制度の周知をいたしまして、それぞれのところでもつないでいただけるような努力をしていきたいと思います。 ◎(危機管理課長) 委員おっしゃるように、空き家の対策、現在でも非常に解決が困難な対策、あるいはごみ屋敷なんかもそうなんですけれども、単なる事象だけの問題じゃなくて、人の生活の部分から当然ごみ屋敷なんかも発生している、高齢者問題であったりいろいろな課題が入っているということで、現在でもいろいろな部署を全庁的に横串を刺した形で対策を進めているところです。そういったリバースモーゲージ等々、出口の部分のところも今後庁内連携をとって対策を進めていきたいというふうに思っております。 ◆小野裕次郎委員 先ほど福祉部、また危機管理課ということでお話をしていただきました。そうした、例えば高齢者ひとり暮らしだったんだけれども、施設に入ってしまうことになった。もちろん残った家の管理なんかは御家族の方、御親族の方がすればいい。ただ、なかなかそういうものがうまくいかないよというようなときに、例えば今後、それが空き家として扱われてしまうような状況になるのであれば、こういうものもあるんだということをちょっと、部署を連携をしながらまたがりながらでも、情報を共有しながらしていただければ、問題の解決、または問題を未然に防ぐということにつながろうかと思いますので、そこを要望いたしておきます。  次に、子育て、これに関する住宅の支援ということについてお話をお伺いします。  賃貸マンションや団地など集合住宅で子育て支援に取り組む物件がふえているようです。新宿区でも区内の民間賃貸住宅に住む世帯の家賃を助成することで負担を軽減し、定住化の促進を目的とした制度、子育てファミリー世帯向けに活用しているというのを私も存じております。ただ、最近では単純に家賃を補助するということだけの取り組みではなく、子育てしやすい環境を整えるということに主眼を置くものが一歩進んだ取り組みとなっているようですが、敷地内に保育施設を開いたり、安全に配慮をしたつくりにしたり、安心して子育てができる環境を整え、入居者の定着を図るというのがその取り組みの狙いとのことです。  団地は高齢化が進んでいます。子育て世代のニーズに応えて入居してもらい、多世代が共生をするということで団地の再生を目指すというような動きもあるようです。都市再生機構では、以前から子育て支援を本格化させ、既存の物件を子育て仕様に改修をしたり、空き部屋に保育施設を設置するなど取り組みを強めています。また、子どもの年齢や所得を条件に家賃が最大2割安くなる子育て割なども始めており、子育て世帯の取り込みに力を入れているということでございます。  現在、賃貸市場は供給過多で、空き室率が非常に高くなっている。長く住んでもらえるようにすることが業者側の課題でもあるということなので、子育て世代は住まいの安全性やほかの入居者との関係などを重視する人たちがだんだん多くなってきた。そして、気に入ると長く住んでもらえるというような傾向にあるというふうにデータなどでも出ているようです。交流できる場所の確保やイベント開催など、コミュニティづくりも盛んに行われているということでございますので、既存の賃貸マンションで子育てに向く物件を認定するというような動きもあって、例えば横浜市では、認定を受けた物件に入居する子ども世帯、子育て世帯に一定条件で家賃を補助したりをしているようです。こうした他自治体の動きなども参考になると思いますが、今後の子育て支援という観点からの住宅の支援というものについてどのようにお考えか、お聞かせください。 ◎(住宅課長) 他自治体でそういった活動をやっていることは認識しているところでございます。新宿区におきましても研究をしなければいけないのかなというふうに思ってございます。 ◆小野裕次郎委員 例えば、先ほど例に挙げました横浜市の認定対象マンションが、分譲、賃貸、新築、既存のものを問わず広く認定の対象としていて、これ、認定を受けると、市のホームページなんかで紹介や認定のマーク、これを活用することで、マンションの販売、賃貸の際に子育て世帯向けの物件ですよとPRをしていいということにもなります。また、公開空き地の整備などで一定の条件を満たす計画については、市街地環境設計計画制度を活用して保育所等の一部の子育て支援施設部分の容積加算なども、これは受けることができるということになっています。また、住宅購入者は一部の金融機関において住宅ローンの金利優遇を受けるというようなこともできるようです。  設計、建築までの流れで、横浜市でいう建設局、あとはこども青少年局、新宿に置きかえますと多分みどり土木部とか子ども家庭部に当たるこの部署だと思いますが、そうした横浜市では建設局とこども青少年局が連携と協働をして協議をし、またはアドバイス、助言をしたりしながら子育て住宅だということを認定をしていくという仕組みらしいんですが、縦割りを廃して待機児童ゼロに向けた横浜市、行政一丸になった取り組みが功を奏したということなのかなと思いますが、こうした観点から、区としては部署を横断してやはりこれは取り組むような話に、先ほどお答えいただいたのは住宅課の方ですが、そうしたちょっと横断をした中での取り組みということではいかがでしょうか。お答えいただけますか。 ◎(子ども家庭課長[保育計画・整備担当副参事]) 賃貸住宅に関しましては、従前からファミリー世帯向けの助成制度がありました。それから、大規模な住宅プロジェクトに関しましては、以前より新宿区としては300戸以上の住宅開発に対してはという協力を要請するといったような要綱を持っておりまして、この要綱に基づいて従来から都市計画部のほうと連絡して、建築計画がある場合は漏れなく私どものほうに事業者さんも含めて窓口にいらしていただいているという状況です。  これをさらに一歩進めまして、都市開発諸制度、総合設計制度等々のところを使うことについては、子育て支援施設、協議が義務化されたというところが東京都のほうにございまして、それを受けてさらなる連携の仕組みということで都市計画部のほうと連携を進めておりまして、従来持っていた要綱等々の見直し作業も進めているところでございます。 ◆小野裕次郎委員 都の義務化を受けてそういうことが進んでいくということですから、じゃ、漏れのないよう、また部署を横断してもそごのないよう連携をしっかりとっていただいて、子どもをふやしていくということは何しろ社会的にも至上命題でございますので、そうした取り組みを強化していただくことをお願いを申し上げます。  次に、一般質問でも少々触れましたが、国家戦略特別区域法が改正になって公園内に保育園を設置することが可能になったわけです。新宿区では、幾つかの区立公園をピックアップをして調査をして、できるかなということでいろいろと検討もされたようですが、なかなか避難路の確保等々でハードルを乗り越えることができずに断念をしたと、ちょっとなかなか今の段階では場所がなかったというようなお答えだったかと思います。  ただ、区内の都立公園だったらどうなのかなと私は思うんですが、例えば都立公園の保育施設の整備は、都知事が先日の会見なんかでもやっていくんだというようなことを言っていたかと思うんですが、こういう言い方もあれですが、東京都として動くとなると小回りがきかないというか、なかなか端々まで伝達が進むに当たって時間がかかっているのかなとも思ったりするところ、都がまごまごしているならば、区が先行して調査をして候補地を提案をしていくというぐらい、ぐいぐいやってもいいのかなと私なんかは思うんですが、そうした行動の一つ一つがやっぱり新宿区って本当に待機児童ゼロに向けて本気だなということにもなる。または相当な覚悟を持って当たっているんだなというふうに、区民やもちろん受ける側の都にも伝わるのかと思うんですが、そうしたことというのは可能かどうか、お聞かせいただけますか。 ◎(子ども家庭課長[保育計画・整備担当副参事]) 公園につきましては、ほかの自治体でも積極的に取り組んでいるというところがございます。新宿区の場合、非常に広い都立公園がある場所が、イコール待機児童が深刻な場所ではないということがございまして、待機児童が深刻な場所で、なおかつ広い公園があるというと新宿御苑、外苑とかぐらいなんですね。そういったこともありまして、なかなか大規模な公園じゃなくても、区立公園であってもある程度の広さがあるところについては詳細な検討もしてきたところですが、現状では具体的な策としてはとりあえず予定できないというところでございます。 ◆小野裕次郎委員 なるほど、そうした待機児がたくさんいるかどうかというところも確かに必要な観点かもしれませんが、いずれにせよ待機児童をなくしていくんだというような覚悟を見せていくところも私は必要なのかなと思いますので、そうした取り組みの強化なども要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。  次は、介護について少々お話を聞こうかと思っております。  老人ホームなどの施設で高齢者の世話をする職員、または高齢者の家庭を訪問して介護するヘルパーが足りないことが大きな社会問題になっているのは皆様も御存じのことかと思います。介護保険制度が始まった15年前から比べると、介護を受ける側の数は全国的な数字で3倍の170万人を超えているのが現状でございます。急激な高齢化で需要が急増しているので人材が不足に陥っているというようなのが現状だと、介護の仕事に興味のある人は多いが、なかなか介護の現場に定着しないのが現実で、例えば介護福祉士の資格を持つ人は全国で100万人を超えているんですが、その半数は介護の仕事についていないというようなデータが出ています。また、介護の職場では職員の2割以上が1年間で入れかわるという報告もされています。仕事の大変さに比べて賃金が安いというようなことが大きな理由ではございます。介護保険では、サービスの内容と時間によって報酬額が決まっており、その中で賃金や経営コストを捻出するため、賃上げがなかなか難しいというふうに聞いています。また、キャリアアップのしづらいことも問題で、専門性を高めても仕事や給料に反映されないというようなことが人離れを加速させているというふうに報告がされています。これからは、技術の向上や介護職の専門性を高めることなど、賃金の担保とあわせて待遇改善を進めることが重要だと私は考えておりますが、また、元気な高齢者にも介護を担ってもらえるよう環境を整えていくような、そうした取り組みなども必要かと思います。  そうした中で、区としては、先日お話を聞いていたら、処遇改善の加算ということで賃金は上がっているというようなお話だったかと思います。区として独自の加算は今のところ考えていないというふうなお答えだったかと思いますが、確かに独自の加算をすると、隣接した区とかというのは人の取り合いというか、もしくは賃上げ競争みたいなものに巻き込まれて、例えば隣の中野区では50円高いからそっちに行こうというようなことになりかねないというようなこともあるので、なかなか介護に携わる人員の確保が泥沼化するようなことというのは避けたいのかなと私も思うんですが、仮にそのまま賃上げということがなかなか難しいのであれば、ほかの会派からも出ていましたが、就学援助方式、これと兼ねあわせた中で、支援を受けた区で一定の期間働くということで支援を受けたお金を免除するというような、そうした取り組みを図る区もある中、これは多分入り口での話のことなんだと思うんですが、むしろ中に入ってからのキャリアアップに支援をしていくとか、また、同一労働同一賃金ということであれば、なかなか賃上げが難しいということがあれば、やっぱりキャリアアップを図ることでお金を加算していく、賃金を加算していくというようなやり方もあろうかと思うんですが、介護職に就いていただいたときに、今度その方のキャリアアップをどういうふうに促したり、もちろん本人の意思がなければなかなかあれなんでしょうが、そうしたことによって何か方法があるのかなと私なんかは考えるんですが、そうしたキャリアアップという点ではどのように区はお考えか、お聞かせいただけますか。 ◎(介護保険課長) キャリアアップと申し上げますと、資格ですとか技能の向上というようなところがあろうかと思います。現状で申し上げますと、私ども新宿区といたしましては、現在介護福祉士の資格取得費用の助成を行ってございまして、これにつきましては今年度予算で25人の枠という中で、決算でいいますと十何名というような実績でございます。こうしたところを捉えまして、来年度以降につきまして、現在対象者の拡充を含めて、ちょっと事業の見直しを現在検討させていただいておりまして、現在は1年以上勤務というような条件がございますが、区内で現在勤務している、要は1日以上ということになりますが、勤務をしていればオーケーと、また人数についても拡充というような形でスキルアップの支援ができればということで現在検討中でございます。  また技能のほうでございますが、実は従前、介護職員の初任者研修、現在ホームヘルパーの2級というところは以前やってございましたが、なかなかフォローアップで調査をいたしますと、区外の事業者に就職される方等が多かったというような実績もございまして、現在は平成23年度いっぱいで廃止というような状況もございます。こういったところを含めまして、今後いろいろ検討が必要になろうかと思いますが、1点申し上げますと、今回申し上げておりますが、処遇改善加算の細かく言いますと1という一番ハイレベルなところには、事業所自体も、例えば認知症の方の重度の方以上を見られるスキルのある事業所についての加算1とか、いろいろな条件があってのことでございます。そういった意味で申し上げますと、加算の1をしているということ自体が事業所のスキルアップも支援をさせていただいているということも言えるかなというところはございます。 ◆小野裕次郎委員 また、その取り組みに関して、もしくはこれまでの形をさらに改善をするということですので、ちょっとそうしたことも頭に置きながら、何しろ箱もの、もしくは施設等々がそろっても働いていただく方がいないとなかなか機能しないということ、これは当たり前の話なんですが、ここをしっかり厚みを持って取り扱っていただけるということが、それこそ先般他会派からも出ました、安心してこの新宿区で歳を重ねていくことができる、暮らし続けていくことができるということにつながるのかと思いますので、そうした取り組みの強化を一層図っていただくよう御要望をいたします。  次に、介護事業者は福祉に携わる者として不正や利益誘導はしないという大前提に基づいており、福祉制度は性善説で成り立ちがちだということがよく言われております。しかし近年では、福祉とは関係のない、もしくは関係の薄かった企業の参入が相次いでいたり、また、新たなサービスが提供される一方、利潤を優先する傾向が強く見られるというふうにデータが出ております。先般も、これはまた違う話なのかもしれませんが、川崎市で老人ホーム、何か不審な転落死が相次いであった。また、同グループでは虐待とか暴力がすごく多いというような、そうした事業者の方というか、そうした事業をするグループが存在するということでございますが、そんな世の中というか状況の中で、ケアプランどおり介護サービスが提供されているかどうか確認をする必要がやはり問われているのかなと思うんです。そうした実態調査をこれまでどのような形でされてきているのか、まずお聞かせいただけますか。 ◎(介護保険課長) 委員御指摘の、先般川崎市のほうでございました老人ホーム等につきましては、まず関連法人、また関連事業所に関しまして早急に調査のほうをさせていただいてございまして、結論を申し上げますと、あちらの施設のほうには新宿区民の方はいらっしゃらなかった。また、新宿区には関連のホームはないというところがございます。ただ、区民の方がいなければオーケーかと、そういったことはございませんので、そういった意味では、この関連のみならず全事業所、施設につきまして、常に実地指導というようなところで私どもは指導させていただいてございまして、具体的には利用者様のほうから虐待等々のような御要望、苦情がありましたら、そのたびに中立公正な立場で早急に高齢者部門とも連携を図りながら対応してございますし、今後とも適切に対応させていただき、区民利用者様が快適な介護サービスを受けられるということを今後も継続して強化してまいりたいと思ってございます。 ◆小野裕次郎委員 虐待とか暴力なんかが行われれば、ある程度ぐっと入って調査をすることが可能なのかなとは思いますが、ただ、ケアプランどおりに本当に介護されているかどうかという調査は、これは聞き取りという形が中心になっての実態の調査なのかなと思いますが、例えば大阪府の堺市なんかでは、急増する高齢者向け住宅の介護サービスの実態調査のために、介護保険法では認められない居室への立ち入りというような実態調査を行う。これに当たって、今まで介護保険法では認められないわけですが、生活保護法を適用してこれを実施をしているというようやり方があるようです。介護保険法だと、事業者の事務所までしか立ち入ることが認められず、入居者への調査がなかなか十分にできないというのが、今回生活保護法を使った調査の仕方の一つのやり方なのかなと思いますが、一歩踏み込んだそうした調査をすることで、そごのないように、もしくはケアプランどおりにちゃんと受けられているかどうか、また、言うならば、そういうときに虐待や暴力といったようなことにも調査というか、実態の調査が波及をする可能性もあるかと思うんですが、今のところはそうした聞き取りの調査でも十分実態の把握をできているということでもあろうかと思いますが、状況も大きく変化をしていく中で、行政も新たなチェックシステムというか、そうしたやり方なんかも頭に置いたほうがいいのかなと思うんですが、そうした速やかな対応をすることというのができるかどうか、何かお考えというか、取り組みがあったらお聞かせください。 ◎(介護保険課長) 先ほど、一番緊急というような意味で虐待を申し上げましたが、通常の実地指導以外にも、御指摘のケアプランにつきましては、いわゆる実地指導ということではなくて、居宅介護支援事業者等に個別のケースをピックアップして御提出をいただいてケアプラン点検という形で常に日常やってございまして、こういったところをさらに事業者とも連携をしながら、利用者サービスの向上ということを今後も引き続きやってまいりたいと考えております。 ◆小野裕次郎委員 ケアプラン点検ということで、今のところはケアプランどおりにサービスが行われているかということでチェックをされているということですが、多分今のところはそういうことでも可能なのかなと思いますが、隠蔽をする、もしくはずるをするというような事業所があらわれた場合は、なかなかそうしたことだけでは発見をする、もしくは不正をただすということは難しくなろうかと思いますので、こういった他自治体のやり方ではございますが、こういうこともできるんだなということを少し念頭に置いた形で、どんな形でも対応ができるというような体制を整えておいていただければなと思っております。  次に、いじめについてお話をお聞かせいただきます。  いじめ防止対策推進法が施行されて、本年度から各自治体などでもいじめ防止の基本方針が策定をされ、この新宿区でも3月5日に「新宿区いじめ等防止のための基本指針」が発表され、取り組みが検証され始めています。早期発見、早期把握など、各自治体では力を入れており、効果が示された例も幾つかあると報告がされています。効果があらわれている自治体では、総じて専門チームを置き対応に当たっていると話を聞いています。例えば大分県などでは、いじめがこじれて学校だけでは解決が難しくなったケースなど、児童相談所などの所長などを経験した方々で構成をされたいじめ解決支援チームを学校に派遣をしたり、また、支援チームは生徒や保護者の相談を受けたり学校にアドバイスをするということで解決に導くということらしいんですが、なかなか加害者の生徒がいじめる背景を明らかにして防止をしていかなければいじめは繰り返されると、現場の声などをそういうふうに報告をされています。  新宿区では学校問題支援室がこれに当たるのかなと思うんですが、現在の段階で、どういう構成でこの学校問題支援室が立てられているのか。また、ここ、まだ数カ月ですが、機能した実績はあるかお答えいただけますか。 ◎(教育指導課長) いじめ防止対策の一つとして、区では昨年度から学校問題支援室を立ち上げ、そこには指導主事、また学校問題サポート専門員という生活指導を経験した中学校の管理職だった者、またスクールソーシャルワーカーが2名配置されております。これらのいじめだけではないんですけれども、不登校や種々の問題行動への対応をするために、学校だけではなかなか解決が難しくなったケースについて、実際に学校を訪問したり、あるいは学校からの聞き取りをしながらいじめ問題等の解決を図っているところでございます。 ◆小野裕次郎委員 そうした学校問題支援室等があって、いじめが早急に解決されるということであれば、しっかりとこの機能を活用していただきたいなと思いますが、ほかの自治体などでは担任を持たないいじめ担当のいじめ対策担当教員を設置している学校があります。多忙な現場と切り離した専門教員を置いたことで、子どもたちの日々の行動を余裕を持って見るということをやっているようですが、こうした特務教員などの配置なども、今後これから考えていただければなと、私からの要望をさせていただきたいと思います。  時間ももう最後になりますから要望をいたしますが、ふるさと納税の制度など財源に大きな影響が出ています。特例控除が1割から2割となれば、さらに影響が大きくなるのは間違いがございません。また、法人住民税の一部国税化についても、地方自治のあり方にも大きなかかわる問題と考えています。これまで他会派から十分に取り上げられているので質問にはいたしませんが、区長が区長会、また事あるごとに新宿区の思いや覚悟を示すことが求められていると考えています。そうした際に全力で新宿区の考え方、また地方分権のあり方、地方自治のあり方というものをお伝えをいただくよう、区長へのエールを込めまして、私たち民主党・無所属クラブからも要望をさせていただきます。  以上で質問を終わります。 ○のづケン委員長 小野委員のしめくくり質疑は終了しました。  次に、田中委員、どうぞ。 ◆田中のりひで委員 本決算特別委員会には、我が会派からは佐藤委員、それから川村委員、阿部委員と私の4人が参加しておりますけれども、私がしめくくり質疑を行わせていただきたいと思います。  まず1つは、9月29日に所沢市で新制度になって以降、育休退園の問題が出て、育児休暇をとって退園をしなければならない。これについて執行の停止を求めた仮処分と、それから、この処分の取り消しを求める2つの訴訟が行われているわけでありますけれども、埼玉地裁は、執行停止を求めた仮処分については、それを認める決定を行って、40日ぶりに保育園にお子さんは戻って、非常に家族の皆さんも喜び、子どもさんも安心して保育園に通うことになったということが言われています。  そういった点で、今、所沢市のこの判決を受けて、岡山県、静岡県の島田市、あるいは群馬県高崎市等々でも、この継続通園の問題について、要するに育休退園をなくす方向で進んでいるわけですけれども、そもそも新宿区は育児休暇に対して、要するに退園を迫る、そういうことについてはどのような措置をとられているんですか。 ◎(子ども・子育て支援新制度担当副参事) 新宿区では、新制度の前から、子どもが保育園等に入園している状況で育児休業を取得した場合に、直ちに退園となるというような取り扱いはしてございません。 ◆田中のりひで委員 そうすると、育児休暇をとっても継続で通園できるということでいいんですね。 ◎(保育園子ども園課長) 育児休業中に在園しているお子様については、ただ、一応期限というか、育児休業といっても出産されたお子さんの1歳の誕生日が属する月の月末までお預かりするというところを原則とさせていただいて、保護者の方等に説明をしているところでございます。 ◆田中のりひで委員 そういった点では、育児休業中は、要するに通えるということでありますので、所沢市とは対応が違うということはわかりました。  それで、今回、こういう事態になって、1つは保育園はまさに育児休暇をとっても通園できるけれども、学童クラブについては育児休暇をとったら退園をしなければならないという、こういうふうになって、いわば私の知り合いの方は、保育園に通うお子さんを持って、そしてまた小学校1年生から2年生に上がるお子さんを持っていて、それで今度生まれた子どもの3人を抱えて、御主人が香川県に単身赴任をして、1人でもう3人を育てているときに、保育園はそのまま通えたんですけれども、学童クラブは要するに辞退をしなさいということで、子どもも泣く泣く、楽しんでいたんですけれども、子どもはよくわからないですね。「なぜ僕は行けなくなっちゃったんだ」ということで、「それは制度だよ」というふうに言ったか、どう言ったかはよくわかりませんけれども、それについて、学童クラブはどういうことでそういうことを認めていないんですか。その理由はどうですか。 ◎(子ども総合センター所長) 委員御指摘のように、学童クラブについては、産休中については対象とさせていただいておりますけれども、育休に入った段階でほかに該当する項目がない場合は利用不承認とするという要綱に基づいて、細目に基づいて運営をさせていただいています。  私どもの考え方としては、1つは学童クラブ、保育園のようにお母さんが送り迎えをして通うようなところではなくて、小学生として自分でおうちから学校に通って、おうちから学校に帰ってくる。そのときにおうちで「お帰りなさい」と迎えてくれる保護者がいる、そういう状況が非常に大事だと思っておりまして、保育に欠ける状態ではないというふうに考えている。もう一つは、そうはいっても、育休中しばらく休んで、また学童に行くというところで、その間があいた中で戻ることについて不安を抱えていらっしゃるという場合もあるかと思います。  ただ、新宿区の場合は、全ての学童クラブが児童館と併設であったり、放課後子どもひろばと併設であったりしております。学童クラブ、小学生の場合は保育園と違って、保育園のお友達だけの人間関係ではなくて、小学校に入ってからクラスの友達の関係等々、学童クラブじゃない関係もある。そうした人間関係も豊かにすることができる。学童との関係も維持したいということであれば、通っていた学童の児童館に通ったり、お母さんに「児童館に行っていらっしゃい」ということで児童館に行って帰ってくる、放課後子どもひろばに行って帰ってくる、そうしたこともできる環境を整えておるというところもございまして、現段階で育休中については対象としていないというところでございます。 ◆田中のりひで委員 これは、要するに、例えばどんなことでも無理なのかということがあるわけですけれども、例えばお隣の中野区も調べてみました。そうしたら、中野区も同じように産休に該当する期間については認めるけれども、育児休暇の期間についてはそれは認めないということにありましたけれども、ただ、要するに母親だとか子どもが病気で通院、もしくは入院をしている場合、そしてやむを得ない事情がある場合、それでも、そのときに近くに祖父母がいない、あるいは学童が、そこの館がもう待機児がいない、そういう事情を鑑みたときには認める措置をとっているんですね。これは既に、統計はとっていないけれども事例はあるということは明確に述べていらっしゃいました。そういう点では、学童クラブ条例の中でも第6条第2項で、その他区長が必要があると認める場合ということで、利用承認ですね。これは、要するに何かのことが考えられる場合、そういうことがあるわけですから、ただ要綱等々に基づいてだめだというだけではなくて、やはりその保護者の人と面談をして、いろいろ実情はお話は聞いているみたいですけれども、その上でやはり図る必要があるんじゃないか。  例えばどういうことかというと、学童をやめた後、夏休みに入るわけですけれども、もう当然お父さんが単身赴任ですから、休みに入ってもしょっちゅうはいないわけですね。ところが、小さい乳児と、それから保育園児を抱えてプールに遊びに行きたいといっても、保護者同伴じゃなければ行けないプールとか遊び場がいっぱいあるわけですよ。ところが、乳児を抱えてそこまで一緒に行くということが、なかなかこれはもう大変なので、母親もストレスがたまる、子どももストレスがたまる、そういう中で全体的には非常に成長にとっても好ましくないような状況も生まれているということもあるわけでね。それでも頑張って、実際お母さんと3人の子どもでやっていますけれども、ですから、私は基本的に、そういういわゆる事情を聞いて、ある意味ですぐにとは言わないまでも、やはりその事情によっては通える条件をつくるべきじゃないかと思うんですが、その辺はいかがですか。 ◎(子ども総合センター所長) 委員御指摘のように、それは育休という、お仕事をされていて一時的に育休をとられている御家庭で、3人のお子さんをお持ちの御家庭で、お1人で子育てされている。もともと専業主婦であられて3人の子どもを持って子育てをされている、そういう御家庭もあるかと思います。いずれにしても、そうした御家庭が子育てしやすい環境をつくっていくということは非常に大事なことだと思っておりますので、私ども、学童クラブ以外にもファミリーサポートであるとか、さまざまな制度は御用意させていただいて、学童クラブで育休中の方に限らず、さまざまな子育ての御相談に応じさせていただいています。中野区ではそういう特例を認めている事例もあるというようなお話もございましたので、かたくなに今後一切育休中は認めないということを堅持するということではございませんけれども、当面は、今の考え方を中心に、それでも子育てがしやすい環境を整えていくということで工夫してまいりたいと考えてございます。 ◆田中のりひで委員 例えば学童クラブにお子さんが通ってきて、そういう学童クラブの利用要件に保護者が合っているかどうかという問題は当然ありますので、それはもう必要なことですね。基準はなければどうしようもないわけです。でも、学童クラブが指導員の皆さんが子どもを見ていて、活発なお子さんもいればおとなしいお子さんもいる。そういう意味では、それぞれのお子さんの実情と、それから家庭の実情を鑑みた場合、やはり学童クラブのほうとしても、このままこのお子さんを通わせたほうが家庭にとっても、その子にとってもいいという判断も当然働く場合もあると思うんですね。そういう点では、やはりそれぞれのケースが当然あるわけですから、利用要件だけで問題を解決するのではなくて、その利用要件を基礎にしながら、そこにおさまらなくても、その実情によってはぜひ対応していただくということで、柔軟な対応をしていただきたいということだけ要望しておきたいと思います。  次に、この間、私も新宿区調達のあり方指針について、公契約条例にしてもらいたいということでお話もしてまいりましたけれども、公契約条例にするかしないかは別の問題としても、新宿区調達のあり方の指針について、ぜひ改善を幾つかしていただきたいということを実態に沿った形で御質問させていただきたいというふうに思います。  まず最初に、新宿区調達のあり方についての指針、この目的はどこにあるんですか。 ◎(契約管財課長) こちらのほうの目的は、区が物品、役務等を調達するに当たっての基本理念を定めまして、透明性、公平性、競争性の向上を図って適正な履行と良好な品質を確保するとともに、区の推進施策の実現に寄与する調達を推進することを目的とすると、この指針の目的はこのようなことでございます。 ◆田中のりひで委員 目的にあるとおり、良好な品質の確保や、あるいは適正な履行、それから区の推進施策の実現に寄与するということになりますね。ですから、いろいろな委託業務を受けている方、指定管理の人も含めて、これは区のお仕事をかわりにやっていらっしゃるということになりますから、それは区民の皆さんから見れば、直接区ではないけれども、区の行政の範囲内でその人たちは動いている。自分たちはそのサービスを受けているということなんですね。じゃ、そこで働いている人たちが、区の職員の皆さんと比べて見ても、やはり必要な待遇を受けて働いているのかどうなのか。これをやはり確保するために調達の指針をつくって、やはり労働環境の確保を行うということを含めて、この間、区はやってきたというふうに思うんですね。  その点で、そのことがどこまで徹底をされているのかということがありますけれども、最近私どもにいただいた手紙も含めて、新宿駅、あるいは高田馬場駅等周辺地域の放置自転車の整理指導業務委託の契約を行っている株式会社のA社ですね、これは。ちょっと名前を出さずにA社です。A社の労働環境について、8月26日に、そのA社の下請の株式会社B社から、B社の従業員から手紙が来ていたわけですね。これは当初の約束と違って交通費は出ない、社会保険も入れてくれない。私も最近、これを調査をいたしまして、ここに勤めている方の直接お話も聞いたりしたんですけれども、8月26日にそういう手紙が来ていたものですから、これは区のほうも少し動いていらっしゃるみたいで、今、A社では社会保険加入の打診が始まったとか、雇用契約の書き直しが行われているというふうになっているんです。しかし、私がまた話を聞いた方は、契約はA社だけれども、給料の振込はB社になっている。おかしいですね。契約はA社としているんだけれども、給料の振り込みはB社から下請からされている。その人も何が何だかわけがわかりませんと。しかし給料が払われているので、今じっと待っていますというようなお話をされていましたけれども、実態は丸投げではないかということを含めて、非常に不安定な要素があります。  そういった点では、ちょっとお伺いしたいのは、A社との委託契約金額は幾らで、同時に、こういうような事情についてはどのように聞いているか。この辺はどうでしょうか。 ◎(交通対策課長) ただいまありました新宿駅、高田馬場駅等周辺地域の放置自転車等の整理指導業務等委託ですけれども、こちらの契約金額につきましては1億1,263万2,660円でございます。今、私どものほうもこちらについては、少し同じようなお話かと思いますが、ちょっと情報が入りまして、この状況について調査をしているという段階でございます。 ◆田中のりひで委員 これは、指針でいうところの1億1,200万円を超えていますから、2,000万円を超える契約なんですね。2,000万円を超える契約は、労働環境の確保に対するもの、いわば労働環境のチェックシートも必ず出さなければならない。出さない場合は、契約管財課長が出さなくても大丈夫だと言う以外は出さなければいけないということで、ちゃんと労働の環境確保のチェックはまた出されていると思いますけれども、それは出されていますか。 ◎(契約管財課長) 労働環境チェックシートは提出されてございます。 ◆田中のりひで委員 そうしますと、そういう労働環境チェックシートが出されているのと、あるいは、今の私が言ったような話がありますね。そういうことについては労働環境チェックシートとのそごがあるのかどうか。労働環境のチェックシートの中にも、そもそももう交通費も払いません、社会保険はありません、あるいは有給もありませんというようなことがずっと書かれているのか、その辺はどうなんですか。
    ◎(契約管財課長) まず、社会保険などの加入につきましては、適正な対応をしているのか、していないのか、そういったことについては聞くような形になっておりまして、そこにつきましてちゃんと適正にしていると、そのような形で労働環境チェックシートのほうはいただいております。 ◆田中のりひで委員 そういうふうになっているわけですね。ですから、契約締結後、速やかにチェックシートには社会保険としては適正に対応しているというふうに書いてあるけれども、しかし、実態はもう違うという、こういう事態になっているんですけれども、これは、いわゆる提出を速やかにして以降、具体的にはそういう働いている皆さんから違うよという意見があるまでは、区のほうとしては単年度契約になりますけれども、その1年間の間に再チェックをする機能というのはあるんですか。 ◎(契約管財課長) 一度チェックシートを提出していただいた場合に、契約変更等があれば別ですけれども、それ以外の場合は特に改めてのチェックということはございません。 ◆田中のりひで委員 大変問題なのは、そこのところがやはり大きな実際問題になっているというふうに思うんですね。そういう意味では、いわゆる労働環境のチェックシート、それが正しいものかどうかということを担保する、それが実際やられているのを担保する、それは誰がやるのか。どうすればそれは確保できるのか。結局、誰も告発しなければ、そのまま泣き寝入りしていることもあるんじゃないかと思うんですけれども、その担保という点については、その辺はどのように考えているんですか。 ◎(契約管財課長) 基本的には、この労働環境チェックシートを提出いただく、それとまた、その大もとにある指針を理解していただくということで、このような労働環境の確認、あるいは労働法関係を守っていただくということを担当の事業者の方にまず理解していただくということが大切で、その後、万一、それは情報が従業員からの情報、あるいはその他の情報、いろいろありますけれども、そこに労働環境チェックシートに書いてある中身がそうでないということがわかった場合に、私どもは調査をするという形になっておりまして、その担保という点におきましては、もしそういったことが発覚して、なおかつ私どもの是正に従わないような場合、あるいは是正の改善が見られないような場合は、指名停止や契約解除などが起こりますということが契約書のほうに特約事項として記載されている、そういう予防的な担保をしているということであって、そのチェックシートを出された全員をその状況に確認をしに行くとか、事業所に確認しに行くとか、そういったことまでは対応を考えておりません。 ◆田中のりひで委員 結局、普通の世間で見ると、とてもいい人がみんなそろっているなという感想なんですね。要するに、区の公共工事及び委託契約を結ぶ事業者については、これは労働環境のチェックシートも出していただいているので、この人たちはいろいろ指針も読んでいただいて説明もしているから大丈夫だということですので、そういう意味ではとても、余り人はみんな悪いことはやらないんだということでもないかもしれませんけれども、そういうふうに思っていらっしゃるかもしれません。ところが、現実にはやはりそういう問題が起きているわけですから、やっぱり働いている側の人に話を聞くと、そういう労働環境のチェックシートを、やっぱり働いている人、例えば労働組合があれば労働組合、なければ労働代表の人、この労働代表なんかについては、指定管理のモニタリングではちゃんとそこまで指導しているわけですけれども、そういうものについてのところでチェックしてもらう。少なくとも、このチェックは当然働いている人たちの労働環境の確保をするわけですから、使用者をチェックするわけでしょう。それは誰がチェックするかというと、働いている人たちがやっぱりチェックをする。そういうことが必要ですので、そういう組合だとか、あるいは労働者代表制度というものを活用して、やはりそういうふうにして出されているものをチェックするという、こういう制度を新たに指針に取り入れるという点ではどうでしょう。 ◎(契約管財課長) 現在のところ、そのようなことは考えておりませんが、労働環境チェックシートにつきましては、まず全員、性善説に立つのか性悪説なのかということがありますが、一旦違うということを、ここに書かれている内容に疑義が生じた場合は指名停止や解除を含めた形でやるということが、契約書、個々の契約に担保されていますので、その部分で行っていく。また、この労働環境チェックシートのあり方、確認の仕方、各自治体それぞれ工夫しているところもございますので、この労働環境チェックシートの今後の活用ややり方につきましては、引き続き検討はしていきたいと思っております。 ◆田中のりひで委員 それで、今お話があったように、新宿区のこの指針については、労働環境の確保に関する要綱の中で第4条でしょうかね。いわゆる指名停止等々の罰則規定があるわけですけれども、そういった点では、この虚偽があった場合の罰則規定、これは現実には実施された事例はあるんですか。 ◎(契約管財課長) 現在のところ、まだそこまで行ったケースはございません。 ◆田中のりひで委員 そうすると、罰則規定でそこまで行ったことはないということは、指名停止になった委託業者は1社もないということですか。 ◎(契約管財課長) この労働環境のモニタリングを根拠とした形で、この特約を根拠とした形での指名停止をしたということはないということです。 ◆田中のりひで委員 それは、そこを根拠にしないものはあるんですか。 ◎(契約管財課長) 一般に、いわゆる指名停止、登録している入札参加業者の指名停止措置というものは行っております。 ◆田中のりひで委員 これは、ちょうどその事例がないということでありましたけれども、以前、このような事例で路上喫煙対策の路上パトロールについて、これと同じような丸投げとか、いろいろな事態があったことがありますけれども、これについても改善されていると思いますけれども、この路上喫煙対策の路上パトロール、これが委託契約の金額は幾らで、過去にどういうことがあったかおわかりになりますか。 ◎(ごみ減量リサイクル課長) 路上喫煙パトロールの今年度の契約金額は9,072万円となっております。以前、路上喫煙パトロールの委託契約に関するそういうことがあったかということに対しましては、現在の業者ではないんですが、以前の業者で契約関係が、こちらの一般的な契約関係と違う契約関係をしていたということは聞いております。 ◆田中のりひで委員 以前の路上喫煙パトロールの場合も、1年1年で事業者がかわるということで、事業者が変わって待遇が悪化をしていくということとか、継続雇用がなかなか果たせないというような問題であったり、あるいは丸投げということでいろいろな行為があったので、改善がかち取られてきていたわけですね。それで、今はどうなっているかというと、実際問題、そこで働いている人たちが区と一緒になって、あるいは区にもお願いして交渉した結果、現在、路上喫煙のパトロールの場合の委託業者については有給休暇もあります、交通費も支払われております、それで社会保険も加入をされていますということで、現実的に待遇の改善が実際かち取られてきているわけですね。  そういった意味で見ると、私は繰り返し言うわけじゃないですけれども、やはりいろいろ働く条件について、働いている側のチェックを働かす。それから、これは立ち入り調査をできる権限をきちんと持つ。このことはとても委託の契約を円滑に進めて労働環境の確保を進める上でも有効な手だてだと思うんですけれども、重ねてどうでしょうか。 ◎(契約管財課長) この労働環境チェックシートの内容に疑義があるような場合、私どもも社会保険労務士等による調査、そういったことをすることはございます。ただ、ルーチン業務として提出された場合に全てに回りに行く、そのようなことについてはちょっと対応ができないという状況でございます。 ◆田中のりひで委員 その対応ができないのは、具体的にはどういうことなんですか。要するに仕事が多過ぎてとても回らない、その必要性を感じない、どっちですか。 ◎(契約管財課長) 通常は、モニタリング的なことをやる場合、調査だけで数カ月かかって、そしてなおかつその報告書をまとめるまでさらに時間がかかるということでございます。必要性を感じていないとか仕事が大変ということではなくて、物理的に、契約につきましては、普通の契約は1年なんですけれども、実際は納期なども含めて1年もないような契約もかなりありますので、現実問題、そのような形で調査をかけた場合に、その調査が終わるころには、モニタリングなどが終わるころには契約も終わっているというケースも出てきますので、現実的に全件を見に行く、あるいはチェックシートのところについて実際に確認をするというのは難しいというふうに考えております。 ◆田中のりひで委員 そうしたら、それは工夫をしてほしいと思いますけれども、じゃ、逆に、要するに働いている従業員の皆さんのチェックをしてもらうとかいうことは時間的には可能ですよね。 ◎(契約管財課長) 自治体によりましては、この環境チェックシートを公開して、そしていろいろな方が見られるような状態にしている、そのようなこともありますので、このチェックシートについてあらゆる方向からいろいろ御意見をいただいて、内容に疑義があるところについては情報をあらゆる方向から集めたいと思っていますので、そういった方向で、今後の労働環境チェックシートのあり方については、実際にどこまで対応できるのか、提出する事業者側の都合とか、いろいろ状況もありますので、私どものほうとしても、事業者側、労働者、それぞれの立場を考えた上で、この件、チェックシートの活用については検討は進めていきたいと思っております。 ◆田中のりひで委員 ホームページに公開をすることも非常に大きな効果を発揮するんじゃないかと思いますので、働いている皆さんがそれを見て意見を述べる機会もあるわけですから、そういうことについてもぜひ御検討をお願いをしたいというふうに思います。  それから、この今の路上パトロールの中から非常に学んだのは、継続雇用の制度化ということですね。要するに、1年1年で委託業者がかわる、それによって働いている人が不安定になる。そうじゃなくて、ちゃんと継続雇用をやはりそれなりに制度化をするということが大切だと思うんですが、公契約条例では、この継続雇用の制度化については、野田市、多摩市、福岡県の直方市、これは事業者の努力義務になっているんですが、これをうたっています。直方市公契約条例の継続雇用規程によると、こうなっているんですね。「受注者は、継続性のある業務に関する公契約等を締結する場合は、当該業務に従事する労働者等の雇用の安定並びに当該業務の質の維持及び継続性の確保に配慮し、当該公契約等の締結前から当該業務に従事していた労働者のうち希望する者を特段の事情がない限り雇用するように努めなければならないこと」ということで、これは努力義務としてうたっているんですけれども、指針には、このことは触れられていませんよね。 ◎(契約管財課長) 指針には記載してございません。 ◆田中のりひで委員 これは委託の業務の中では絶えず起こり得る問題だと思うんです。今ここには条件をつけてありますけれども、特に、要するに当該業務の質の維持及び継続性の確保ということを考えた場合に、やはり継続雇用の問題はそれなりに事業者に努力をしてもらうということも必要ですので、これはぜひ取り入れていただきたいと思うんですが、いかがですか。 ◎(契約管財課長) まず、新たな業者がかわった場合に、その業者がどのような形で雇用をするのかというのは、それは業者のまず判断がありますし、基本的には新しい事業者の雇用に関する判断につきましては、それを尊重するというのが基本だと思いますので、そこの中には基本的に介入していくというのは好ましいとは思っておりません。  実際に現場にそのような雇用を希望している人が引き続きいる、そういった方が存在しているということについては、お伝えするということが精いっぱいできるのかと思いますけれども、いずれにしましても、継続雇用についての問題につきましては、すぐにはちょっと答えは出せないと思います。十分研究検討をさせていただかないと答えは出せません。 ◆田中のりひで委員 これはぜひ研究をしていただきたいなと思う。実態としては、もう現実的に、例えば事業者がかわっても働いている人は制服がかわるだけという事例がありますね。この庁内でもそうですよ。清掃をやっている皆さんは、きのうまで青い制服を着ていたら、きょうからは赤い制服を着ていたと。「何で制服がかわったの」と言ったら「会社がかわったから」という話ですよ、それは。だから、それは実態としてはそれなりにやられている事態があるわけですから、そういう意味では、本当に今の現状の中でそれほどこれ自身が目新しい問題じゃなくて、やはり雇用を確保していくということを考えたときには当然必要な措置になるというふうに思いますので、これは本当に実態に合わせた対応をしていただきたいというふうに思います。  じゃ、これはお願いだけして、次は指定管理者の協定も、私はこの間一貫して繰り返してお話をしているように、対象に加えてほしいということでお話をしたわけですけれども、今、指定管理者の中で平成26年度の実績で、2,000万円以上の指定管理の契約、協定を結んでいるところの数ってわかりますか。 ◎(行政管理課長) 10月1日現在で指定管理の施設が94施設ございます。そのうちの協定金額が2,000万円以上の施設ということで、平成26年度末で57施設になってございます。 ◆田中のりひで委員 57施設、それで事業者数は28事業者ということになるわけですけれども、これは足立区などでも指定管理者を協定の対象にするということで、公契約条例のもとではあります。これにつきましても、私、最近の事例でいきますと、新宿スポーツセンターの住友不動産エスフォルタ株式会社ですね。これは名前を出したのは、ホームページに公正取引委員会で名前が出ていますから話させていただきますけれども、これ、平成27年1月30日に公正取引委員会により、消費税転嫁対策特別措置法第6条第1項の規定に基づき、同社に勧告が行われたと。これは個人事業者のインストラクターに対して業務委託料について消費税率の引き上げ分を上乗せをしなかったということで、公正取引委員会の勧告が入って、公正取引委員会のホームページに載せられているわけですね。  そういった点では、この例えば指定管理、これにとどまらずに、学童の委託、あるいは児童館等々の指定管理、いろいろな問題があるわけですけれども、そういう中で起こっているとき、先ほどのいわゆる指針における労働環境の確保について、労働モニタリングということでありますけれども、それはどのように労働環境のモニタリングは、その実態は要するにチェックされる仕組みになっているのか。 ◎(行政管理課長) 委員御指摘の住友不動産エスフォルタにつきましては、行政管理課のほうでも把握をしているところでございます。そちらのほう、労働環境モニタリング等に関しましては、まず区のほうで契約といいますか、委託している先がエスフォルタということではなくて、指定管理者がまた委託している先ということで、指定管理者におけます労働環境モニタリングのほうは実施はしていないところでございます。ただ、そのもととなった指定管理事業者につきましては、指定管理業者に2年目に行っております労働環境モニタリング調査を行いまして、社会保険労務士のもと、現場での実態調査と、あと書面での調査、それと改善をしましたらば改善をしっかりしたというのを把握して、社会保険労務士のほうから提出をさせております。また、2年目が終わりましても、3年目につきましても、それをもとに区の職員が引き続き調査を行っているということを行っています。 ◆田中のりひで委員 そうしますと、いわゆる社会保険労務士の方が調査をする。それで、ここでは指定管理の場合については、そこの指定管理者のもとで働く皆さんのチェックも当然受けているんですか。 ◎(行政管理課長) はい。そちらで受けておりますアルバイトさんを含む全従業員に対してチェックを行っておりまして、場合によっては聞き取りの調査も行っているところでございます。 ◆田中のりひで委員 そうしますと、それは指定管理の人はそういうふうにしていますけれども、その指定管理者が清掃業務とかいろいろなものを再委託しますね。その再委託先については、その指定管理者に対する労働モニタリングの対象にはなるんですか。 ◎(行政管理課長) あくまでも区と協定を結んでおりますのが指定管理者事業者でございまして、指定管理者事業者と委託業者に関しましては、一種かなりの数がありますので、そこまでは区の労働環境モニタリングの範囲が及んでいないところでございます。ただ、指定管理事業者におきましては、区で定めます最低賃金水準額、そちらのほうを守らせるようにしておりまして、指定管理者を通じまして委託先につきましても、区で定めます最低賃金額を守るようにというような技術的な助言をしているところでございます。 ◆田中のりひで委員 今、指定管理者のところでも、その下請の皆さんに対しても、区が提案をしている最低賃金の基準を守るようにという指導をされているということですけれども、そういう意味では、私は指針についても、その点で、この際指定管理者も協定も対象に加えていく。それで、同時に対象業務としては、そういったところの下請の再契約、再委託の場合も加えていくということにすべきだと思うんですけれども、その辺はいかがですか。 ◎(行政管理課長) やはり、その指定管理事業者と一つ一つの委託業者はかなり数社に上りますので、区がそれを行うということになりますと、やはり経費的な問題も一番には発生してございます。現実、労働環境モニタリングを行うときに入札によって業者を選定しているんですけれども、大体1事業者が約20万円前後ということで予算のほうが費用が出ているところでございますので、区としましては、やはり協定を行っている指定管理者業者にしっかりと指導をして、指定管理者業者から委託先への指導を徹底していただくというような考えを今持っているところでございます。 ◆田中のりひで委員 私は今の実態を踏まえて、予算の費用もかかるとは思いますけれども、委託先も含めてぜひ対応していただきたいというふうに思うんです。  それとあと、賃金の問題でいきますと、2,000万円以上の契約のそれぞれの締結しているところについて、賃金をどう基準にするかというのを決めていますけれども、今はどのようになっていますか。 ◎(契約管財課長) 現在は、2,000万円以上の工事に関しましては、国が定めます設計労務単価、それの85%、そして委託の関係につきましては、区で定めます行政職(二)の、いわゆる業務職の給与表の初任給相当の金額という形で920円ということで定めているところでございます。 ◆田中のりひで委員 それは920円ということですけれども、10月1日、ちょうどきのうから、東京都の最低賃金が888円から19円上がって907円になったのは御存じだと思うんですけれども、これを受けて、その基準を変える、金額を変えるという計画はありますか。 ◎(契約管財課長) 工事の部分とそういう委託の部分とそれぞれございますが、全体的にやはり金額が上がっているという状況がありますので、今現在の状況で幾ら上げる予定とか、そういったことはございませんが、大体方向性としては上がるような方向にあるのではないかというふうに感じているところでございます。 ◆田中のりひで委員 それで、この賃金についても、公契約条例でいけば第三者機関の運用ということで、労働報酬審議会とか作業報酬等審議会などをつくって、働いている方に払う最低賃金を審議をする。また、そこに、例えば進んでいるところはそれぞれ労働組合の代表も入れて最低基準額を決めていくというような対応をしているんですけれども、区の場合は一応基準を決めて、第三者機関は持たずに区として示しているわけですよね。その点では、第三者機関を持って公正に進めていくことも必要だと思うんですが、その点はどうですか。 ◎(契約管財課長) 特に委託の関係の業務職の行政職の(二)の俸給表を基準とした基準というのは、そもそも組合関係、そういう労働者団体との調整後決まる俸給表金額でございますので、特にそのような審議会を設けた場合は、たしか事業者側の代表、また労働者側の代表、そういった形で調整をしていっているところが多いかと思うんですけれども、そのような視点から見ますと、今、現行のルールで定めているこの方法というのは一定の客観性があるということで、特にそういった審議会を持つことは考えておりません。 ◆田中のりひで委員 審議会そのものとしては今のところ考えていないということですけれども、いずれにしても最低賃金が907円になっていますので、上げる方向でぜひお願いをしたいというふうに思います。  この指針について今議論をしてきたわけですけれども、区議会としては、これまで平成14年に総務区民委員会に陳情が出されて、そして平成17年には2005年第2回定例会にも公契約条例制定に向けての検討を促す陳情というのが総務区民委員会で審査をされたんですね。このときに、今をさかのぼること10年前ですから、もっと若々しい区長も総務区民委員として、この陳情審査に加わっていたわけでありますけれども、この総務区民委員会で審査をした後に陳情者との懇談、それから契約管財課長を講師に招いて学習会を行う、そして先進事例を学ぶために函館市に、函館市も要綱ですから、この要綱を視察に行って、その後、平成18年、2006年、翌年の第1回定例会では公契約法の制定を国に速やかに実施することの意見書の採択を求める陳情がまた総務区民委員会で審査されるということになりました。その点では、やはり新宿区のそれぞれの仕事の一翼を担う皆さんですから、当然その皆さんが必要な条件等、適切な労働環境で働くということは、区自身のやはりイメージのアップと、そしてクオリティのアップをやはりもたらすものだと思うんですね。その点では、やはり改めて指針からこれを条例にするということを、やはりすぐにというわけじゃなくて、指針そのもの自身も2年間検討していますので、やはり公契約条例を含めた検討をすべきと思いますが、その点はいかがですか。 ◎(総務部長) るる御意見を承ってございます。私どもも、御指摘をいただいていますとおり、この間、時間がかかり過ぎているという御指摘もその中に含まれるのかもしれませんが、ずっと研究検討は続けてきてございます。そうした中で、従前から契約管財課長が御答弁申し上げているとおり、指針でほぼ全ての目的は達成できている。今御質疑の中にあったような、じゃ、立ち入り権はどうなんだ、あるいは全件調べるような形でよろしいのではないか。ただ、物理的にそれが実現可能性がどうあるのか、あるいは継続雇用の問題はどうなんだろうというようなことについて、他自治体の部分も含めて検討はさせていただいてございますので、そういう意味では、指針の見直しも含めて今後とも検討を続けていきたいと思います。 ◆田中のりひで委員 ぜひよろしくお願いしたいと思いますけれども、それで、全体的に、結局この指針は何なんだということなんですね。これは何なんだ。いいものなんですね。いいものなんだけれども、要するに、区が出すものとして、例えば条例は議会で議決します。ところが規則は議決しません。規程は議決しません。ところが、条例、規則、規程については告示はします。だから区民については知らせるわけですね。きちんと告示をします。ところが、要綱そのものの指針は告示の必要もないし。当然指針も告示の必要もない。だから、そういう意味では法秩序との関係で、この指針と要綱はどういう存在なのかということなんですよ。その点で見ると、やはり非常に厳しいのは、条例とかそういうものにすると、これは区にとってみるとかなり厳しい対応を迫られるわけですね。これは区民よりも区がその実行を目指してやるべきことを、予算も含めて立ててやらなければいけない。だから、そこに対するやはりちゅうちょがちょっと1つあるんじゃないかというふうに思うんですけれども、その点で見ると、やはり私は、もうこの時期にそういう、いわゆる告示も必要のないものでの対応でいいのかな。もう今、部長もおっしゃったように検討をいろいろしているということでありますから、そういう意味では、ぜひ検討もしていただいて、なるべく早く適切な形ができればいいなと思います。  これはぜひ、昔審議に加わった区長のちょっとお言葉をいただければと思いますが。 ◎(区長) そのことは鮮明に覚えております。当時は、今は亡き松ヶ谷委員がいらっしゃいまして、一緒に函館に行ったことも覚えております。それで、意見交換会を、いわゆる建築の現場にいらっしゃる皆さんさせていただいたときに印象的な言葉であったのは、公契約条例の話をしていたんですが、やはり何十年と技術を蓄積してきた自分と、いわゆる最近入ってきた、まだ仕事を覚えている最中の人と同じ金額で評価されるということについては非常にハードルがあるというような趣旨の話、それから、実際に函館に行って話を聞かせていただいて、「うちで始めたということを聞いて、全国からいろいろな人が聞きに来たり見に来たりするんだけれども、非常に孫請まであちこち、1件ずつ職員の人が全部電話をかけて確認して、ただ、それが本当かどうかもわからない。これは非常に効率的な話なのか」ということで、実際の先進的自治体であると言われている自治体の方が非常に疑問を持っているという趣旨の説明を一緒にお聞きをさせていただきました。  新宿のほうは、そういうことであるならば、要綱に基づいて、あるいは指針に基づいて、より現実的に、私たちが発注した仕事に対して、そこで勤めてくれている人が健全な状態で労働環境を守ることができるかどうか、そして契約した仕事の内容が適切に執行されているかどうか、そこを担保するほうがまず先決であろうということで、これまで長年、恐らくあのときからですと、私が総務区民委員会にいたのは10年前ですので、それ以来ずっと検討してきていると思いますが、その中で私どもの区の中の制度もブラッシュアップされてきていると思います。今後も、実際に働いている人たちにどういう利益をもたらすことができるか、そして、私たちが限りある資源を使ってどういう執行結果を得られたかどうか、その辺もしっかり検討しながら、今後も検討をさせていただきたいと思っています。 ◆田中のりひで委員 ぜひ検討していただいて、亡くなった松ヶ谷さんも夢にまで見た条例制定でありますので、ひとつよろしくお願いをしたいというふうに思います。  それでは、次に、時間がちょっとありませんけれども、教育の問題について若干だけ触れさせていただきたいというふうに思いますけれども、私、ちょうど東京新聞を見まして、これ、いつ付でしょうかね。9月25日付になるんですが、この中で「一日平均12時間在校、忙しすぎる教諭」ということで、文部科学省がことしの7月に発表した公立小・中学校の教職員の勤務実態に関する初の全国調査で、教諭は1日12時間前後も学校にいることが判明したということが書いてあって、これは、教職員の在校時間や負担に感ずる業務を調べたのは昨年11月だったんです。なぜかというと、OECDの調査で、日本の中学教員の勤務時間は、34カ国・地域中で最長だったことを受けて初めて実施したという、これについては御存じですか。それと、どのように感じていらっしゃるんでしょうか。 ◎(教育指導課長) 日本の小学校、中学校を含めて、先生方の勤務時間がOECDの中でもかなり長いということは、新聞報道等でも私どもも存じ上げております。また、これらの多忙感というものが今、保護者対応であったり事務処理であったり、そういう部分に基づいているということも記事等を読んで把握しております。 ◆田中のりひで委員 それは、記事等を読んで感じているんじゃなくて、現場を一番よく知っているんだから、記事なんか読まなくたってわかるでしょう、それは。これはたまたま調査で出てきたことで、こんなの調査しなくてもわかっているよというのが皆さんの考えじゃないかと思うんですね。それか、もしくは「そんなことを記事に書いてあるけれども、うそっぱちじゃないか。新宿の教員の人は、みんなもう残業なんかしません。持ち帰りの仕事もありません。みんな健康でいきいき働いています」と答えるか、どっちかしかないんですから。私が伺ったのは、教育指導課長が記事を読んでいるかどうかということを聞いたんじゃなくて、この実態についてどう考えているかということをちょっとお伺いしたかったので、今お話をしました。  それで、いただいた資料の中でも、先生方の例えば休職者数ということで見ますと、平成26年度に取得した先生方が10名いらっしゃって、そのうちのメンタルな部分の方が9名いらっしゃるということですから、これは数的には何か少ないように思いますけれども、非常に大きな影響を持った数字だというふうに思うんですね。それで、実際、この新聞で埼玉大学の教授が書いていますけれども、「最近の子どもたちは家庭内の生活習慣に踏み込んだ指導が必要なケースが多い。教員の仕事は増える一方」というふうに指摘をしていて大変だと言っているんです。  それで、私は教員の負担感をなくすことと、それから、お子さんたち、生徒・児童のさまざまな不登校等々の問題を解決する上でも、この間議論をしている、いわゆるSSWですね。スクールソーシャルワーカーを今新宿区は2名配置をしていますけれども、これは小平市の場合ですと、中学校が8校、小学校は19校ありますけれども、8校全部にこのスクールソーシャルワーカーを配置をして、それで中学校区の小学校も面倒見るというふうになっているんですね。それで、小平市の教育委員会の方とお話をしたら、すぐにはいかないけれども、とにかく全校配置をしたい。そのぐらい効果があるというようなお話もしていましたけれども、私は、子どもの問題、それから先生方の負担を減らすという問題で、やはりこのSSW、スクールソーシャルワーカーを今の2名から計画的にふやしていくべきだというふうに思いますけれども、その点は第三次実行計画ではどのようになっているんでしょうか。 ◎(教育指導課長) 現在新宿区では、スクールソーシャルワーカー2名という配置です。現在のところ、区の考え方としては、このスクールソーシャルワーカーというのが関係機関をつなぐという役割を持たせている。一戸一戸の家庭にかかわるという形ではございませんので、現在の状況を引き続き継続していきたいというふうに考えています。 ◆田中のりひで委員 ごめんなさいね。もう、それではなかなか、何でこのSSWを置いたかどうかって、はっきり言えば余り意味がないと思うんですね。結局こう言っているんですね。いわゆる社会福祉士だとか精神保健福祉士だとかというのももう配置をしているわけですから、家庭訪問をする、それから問題や病気の子どもと一緒に病院へ行く、そういうようなアウトリーチを中心とした活動をするというのが、物の本を読んだり、文部科学省とかいろいろな本では、それが中心になっているわけですね。だから、先生方のかわりをやるというんじゃなくて、先生方と一緒にやるわけですから、そういう意味では子どもの改善と、それから先生の負担を減らす上でとても有効なことだと思いますので、ぜひこれは改めて、ぜひふやしていただきたいということだけ要望して、しめくくり質疑を終わらせていただきたいと思います。 ○のづケン委員長 以上をもって、認定第1号から認定第4号までの質疑は全て終了しました。  ここで、議事進行の都合上、暫時休憩します。なお、再開は放送をもってお知らせします。  理事会を開きますので、理事の方は区議会会議室にお集まりください。  休憩します。 △休憩 午後4時50分 --------------------------------------- △再開 午後5時10分 ○のづケン委員長 決算特別委員会を再開します。  これより認定第1号から認定第4号までについて一括して討論を行います。  発言の申し出がありますので、順次発言を許します。  最初に、川村委員。 ◆川村のりあき委員 私は、日本共産党新宿区議団所属の田中のりひで委員、阿部早苗委員、佐藤佳一委員、そして私、川村のりあきの4名を代表し、認定第1号 2014年度一般会計歳入歳出決算、認定第2号 2014年度国民健康保険特別会計歳入歳出決算、認定第3号 2014年度介護保険特別会計歳入歳出決算、認定第4号 2014年度後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算について討論を行います。  日本共産党区議団は、2014年度の予算編成に向け、区内の各種団体や個人から区政に対する御要望を伺うと同時に、区政アンケートに取り組み、1,189通の回答をいただきました。こうした中で寄せられた区民要求を425項目にまとめて予算要望として区長に提出いたしました。  2014年度決算では、認可保育園2カ所開設、特別支援教室モデル事業の開始、精神障害者支援施設、空き家等適正管理審査会の設置、街路灯のLED化、スタンドパイプの追加配備などが計上され、幼稚園のあり方見直し方針が出されるなど、私たち区議団、区民の要望が取り入れられた部分は評価するものです。  まず、認定第1号についてです。  私たちは、2014年度一般会計予算案に対する修正案として、要支援者への家事援助サービス、要介護者に対する生活援助・外出介助サービス、生活保護世帯への夏の見舞金や家賃補助の拡充、がん検診の無料化、小学1年生への防災頭巾配付と、区民の暮らしや命を守ることに直結する6項目、4億6,000万円の予算修正案を提案しましたが、否決されました。  区民生活の実態は、消費税のアップ、生活保護受給額や年金額の減額、国民健康保険、介護などの保険料、利用料の負担増などで格差と貧困が拡大し、一層厳しくなっていることが質疑を通じ明らかになりました。こうした中で、基礎自治体である新宿区が私たちの提案を含め区民生活を守る防波堤としての役割を発揮することが求められていたと考えます。実質単年度収支は2013年度に続き15億6,000万円余りの黒字となりました。2014年度の経常収支比率は86.5%が83.9%へと改善し、基金残高は346億円から349億円となりました。また、区債残高は16年連続で減少し203億円となり、基金残高が区債残高を146億円上回るなど、区財政がすこぶる健全であることは区自身も認めています。この財政の好転は、特別区交付金の29億円の増など大企業優遇のアベノミクスや消費税アップによる地方消費税交付金の増などによるものであり、しわ寄せを受ける区民生活を支えなければなりません。財源がありながら、私たちが予算修正で提案した内容や区民生活を支えるために要望してきた提案を実施しなかった姿勢は納得できません。  なお、法人住民税の一部国税化、法人実効税率引き下げ、ふるさと納税等、税源是正の名のもとに区民のために活用すべき税源を吸い上げるようなやり方には断固反対し、押し返すべく、区長を先頭に積極的に行動することを求めます。  次に、教育行政についてです。  学校選択制は、学校間格差を広げ、防犯・防災の観点からも見直しが求められてきました。しかし、かたくなに制度を維持する姿勢で来ました。ただ、今定例会、同制度の検証を行うことが表明されたことは評価します。保護者、学校関係者、地域の声を受けとめ、廃止を含め抜本的な見直しを求めます。  また、子どもの貧困化が進む中、スクールソーシャルワーカーの増員、就学援助の対象拡大と眼鏡・コンタクトへの適用、卒業アルバム代の補助拡充など経済的支援の充実を求めましたが、背を向けました。  以上の点から、認定第1号には反対をいたします。  次に、認定第2号についてです。  国民健康保険は、全国知事会の指摘どおり、そもそもどこの保険にも加入できない方を救う医療保険のセーフティネットであり、無収入や年金者の方、非正規雇用の若年者も加入する保険であり、公的な支援が不可欠です。格差と貧困の深刻化で、低所得者への配慮と公的支援が切実に求められています。  一方、収納機会拡大のためにと2012年度から発行要件を変更した資格証明書は、2014年度末、2,565件になり、短期証の発行は7,093件に上っています。  2018年に国民健康保険を都道府県化する法律がことし国会で成立しました。都道府県化されれば法定外繰入金がなくなり、国保料が大幅に上がることが懸念されていますが、区の広域化を推進する姿勢は容認できず、反対します。国に対して1兆円規模で国費を投入することを求めるともに、区市町村が一般財源を繰り入れて国保料を引き下げることができる制度を維持することを強く求めます。  次に、認定第3号についてです。  この年度中に策定された第6期介護保険事業計画で基準保険料は5,900円となりました。多段階化と低所得者対策を強化したことは評価するものの、高過ぎる保険料が区民生活を脅かす結果となっており、容認できません。有料老人ホーム等の特定施設入居者生活介護の給付が大幅な伸びを示し、特別養護老人ホーム入居者を上回っています。区内に特養ホームができない中、待機し続けることが困難な要介護者が多額の自己負担を伴う有料老人ホームに入居せざるを得ない実態が決算からも浮き彫りになっています。保険料は3年ごとに大幅に引き上げる一方、必要なサービス量確保に消極的なことは問題です。新たな特別養護老人ホームの建設を一刻も早く実現することを強く求めます。  なお、今年度、一定所得以上の利用者負担2割への引き上げや、預貯金等の資産要件を適用して補足給付対象者から除外する人が出るなど、利用者負担が増大したことを追認し、何らの負担軽減策も講じない姿勢も認めるわけにはいきません。  次に、認定第4号についてです。  後期高齢者医療保険料は、2年に1回の見直しで負担増が続いています。2014年度、2015年度は均等割4万2,200円、所得割8.98%で、広域連合のホームページにある250万円の公的年金収入者の方は12万9,300円で、2012年度、2013年度の均等割4万100円、所得割8.19%と比較すると、同収入の方は11万9,500円で9,800円のアップ、2010年度、2011年度、均等割3万7,800円、所得割率7.18%で、同収入の方は10万7,400円と比較すると2万1,900円のアップと、負担増は被保険者に重くのしかかっています。75歳以上の高齢者の多くは年金生活者ですが、年金は2010年度以降、4度にわたる引き下げで収入が減少しています。さらに広域連合で提案された来年度からの案では、均等割4万5,200円と3,000円の値上げ、所得割率は10.10%、同収入の方で1万3,800円のアップと大幅な値上げが検討されています。保険料の引き上げと年金の引き下げで普通徴収の割合が年々ふえており、負担の限界です。一刻も早くこの制度の廃止を求める立場から反対します。  最後に、私たちが決算審査を通じて述べてまいりました意見や提案につきましては、十分に検討され、今後の区政に活かしていただくよう要望いたしまして、反対討論を終わります。 ○のづケン委員長 次に、大門委員。 ◆大門さちえ委員 大門です。  私は、ただいま一括上程されております認定第1号から第4号までの決算について、自由民主党無所属クラブに所属します池田だいすけ副委員長、ひやま真一委員、吉住はるお委員、平間しのぶ委員、そして私、大門さちえの5名を代表して討論をいたします。  認定第1号から認定第4号までの決算は、いずれも適正に執行されたものと認め、認定に賛成いたします。  一般会計について見てみますと、平成26年度決算は歳入において特別区民税が18億円、特別区交付金が30億円、地方消費税交付金が9億円の増となるなど、全体で61億円の増となり、これにより財源不足を補うための財政調整基金からの繰入金を8億円に圧縮することとなり、また、特別区債で9億円の増となったことなどから全体では3億円の増となっています。  一方、歳出では、臨時福祉給付金や生活保護費、障害者自立支援給付費なと扶助費が24億円の増となり、公債費が区債の満期一括償還等により6億円の増、商工業緊急資金利子補給の実績減等により補助費等が5億円の減、各種基金への積立金が2億円の減などにより、全体では16億円の増となりました。
     このような中での決算収支は実質収支では38億円の黒字となり、実質単年度収支は前年度に引き続き16億円の黒字となりました。しかしながら、経常収支比率は前年度に比べて2.6ポイント改善したとはいえ、依然として適正基準を超える83.9%と、まだ80%台の数字であり、財政構造が硬直化していることを示しています。  そのような中にあって、平成26年度の予算は、編成の方針を将来を見据えた健全な財政運営に立脚し、時代の変化に機動的かつ的確に対応して区民生活を支えるとともに、新宿区の魅力を高めるため、第二次実行計画を確実に推進する予算として予算化され、適切に執行されております。  現下の区財政は改善されてきてはおりますが、さきに述べましたような財政指標もあり、今後の財政運営に当たりましては、審議の中で私たちが申し上げた意見等も踏まえつつ、今後の区政運営に当たっていただくことをお願いいたしまして、私の討論といたします。 ○のづケン委員長 次に、三沢委員。 ◆三沢ひで子委員 私は、ただいま一括議題に供されております、認定第1号 平成26年度新宿区一般会計歳入歳出決算、認定第2号 平成26年度新宿区国民健康保険特別会計歳入歳出決算、認定第3号 平成26年度新宿区介護保険特別会計歳入歳出決算、認定第4号 平成26年度新宿区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算に対しまして、新宿区議会公明党の北島としあき副委員長、赤羽つや子委員、野もとあきとし委員、そして私、三沢ひで子の4名を代表しまして、各議案について意見を申し上げます。  提案されておりますいずれの議案も適正な決算であることを認め、原案どおり賛成いたします。  平成26年度予算は、将来を見据えた堅実な財政運営に立脚し、時代の変化に機動的かつ的確に対応して区民生活を支えるとともに、新宿区の魅力を高めるため、第二次実行計画を確実に推進する予算と位置づけて編成され、重点的な事業として、防災対策の充実強化や暮らしを支えるセーフティネット機能の充実、将来を見詰めた施策の推進などに取り組まれました。特に我が党が要望してまいりました、女性の視点を活かした防災対策の強化や、二次避難所、福祉避難所の拡充、待機児童解消対策の推進、放課後の児童居場所づくりの充実、認知症対策の推進、高齢者にわかりやすい冊子の配付、在宅療養体制の整備、女性の健康支援の充実、高齢者・障がい者・若者の就労支援、子どもの視点からのいじめ対策の強化、不登校対策、特別支援教育の充実などに取り組まれたことを評価いたします。  平成26年度決算は、決算意見書にも示されているとおり、緩やかな景気回復等の影響を受け、特別区民税や特別区交付金などの経常一般財源が増となり、実質単年度収支は15億6,000万円余の黒字となりました。しかしながら、財政の弾力性を示す経常収支比率は前年度から2.6ポイント下がりましたが、83.9%と依然として適正水準を超えており、硬直化傾向にあります。  今後の財政運営については、景気回復の兆しがありますが、法人実効税率の引き下げをめぐる議論や法人住民税の一部国税化の動きがあること、労務単価や建設資材の高騰による建設工事費の上昇など、先行きには不安定な要素があり、さらには区有施設の多くが大規模修繕や更新時期を迎えるため、将来を見据えた計画的な取り組みが必要となります。今後は、事務事業のあり方や内部管理経費の見直しを進めるとともに、行政評価の結果を予算に反映し、限られた財源を効果的に活用され、直面する区政課題に的確に対応されることを切望いたします。  今回の決算審議の中で我が党の所属委員が申し上げました意見、要望に対し、その趣旨を踏まえ、今後の施策に十分反映されますよう要望し、賛成討論といたします。 ○のづケン委員長 次に、志田委員。 ◆志田雄一郎委員 民主党・無所属クラブより本委員会に出席させていただきました小野裕次郎委員と、私、2名を代表して、各会計歳入歳出決算につき討論をいたします。  3年目に入った第二次実行計画を着実に進めるために、待機児童解消緊急対策や災害に強いまちづくり、高齢者・障害者・中小企業支援など区政の直面する課題に予算を重点的に配分された結果、平成26年度にこれらの課題が着実にその歩を進めていることが感じ取れました。また、道路、橋などのインフラ整備、医療、介護、福祉など、多くの切実な願いにしっかりと応えるためのさまざまな財源確保策も功を奏し、それとともに生活困窮者への十分な配慮もなされていることも確認することができました。  私どもの質疑の中で幾つか注文をつけさせていただきましたが、以上のようなことから、平成26年度予算はおおむね適正に執行されたものと認め、4会計歳入歳出決算の認定に賛成いたします。  今後も生活困窮者への十分な配慮を行いながら、安定的な区財政を確保し、区政の課題に積極果敢に取り組み、区民の期待に応えるために力を尽くしていただくようお願いいたします。 ○のづケン委員長 次に、ふじ川委員。 ◆ふじ川たかし委員 新宿区民の会を代表いたしまして、認定第1号から第4号、全ての議案を適正と認め、賛成いたします。 ○のづケン委員長 次に、伊藤委員。 ◆伊藤陽平委員 日本を元気にする会新宿の伊藤陽平です。  新人ではございますが、私には党議拘束とか会派拘束がないので、最後まで自分で意思決定をしないといけない立場で、すごく迷ったんですが、認定第1号から第4号までは賛成とさせていただきます。  1人会派の意見でちょっと恐縮なんですが、ほとんど実は反対という立場でもございますので、改めてその判断基準というのを御説明させていただき、今後の区政に活かしていただきたく思っています。ちょっとこういう立場なので、すみません。もう正直に言います。  まず、今回自分が要望した事業というのが実施されなかったから反対しようというふうに考えたわけではまずございません。そこは判断基準では特にございません。決算書等に法的な瑕疵がなかったことに関しても、これは皆様の非常に努力が実った結果だと思って、すばらしいことだと思っています。  しかし、何度か申し上げているとおり、納税者が知らないことで不利になる情報というのがわかりやすく解説されているかという点であったりとか、区民が区政運営に参加をしているかという点に関して、決算や財政において非常にそこは重要だと思っておりまして、単に資料を作成して公開するだけでは不十分だと考えています。  ここで少し歴史の話をさせていただきますと、「代表なくして課税なし」という言葉、すごく有名な言葉がございまして、アメリカ独立戦争、1700年代のお話だと思うんですけれども、それがスローガンの一つになっています。当時、イギリス領だった北アメリカの東部の人々が、これは税を課せられていながらも投票権を持った代議士を英国議会へ送ることが許されていなかったと、そういったことがきっかけになって、イギリス不法行為として、アメリカ独立戦争においても非常に重要なスローガンとして挙げられています。このように、実はほかにもヨーロッパでは税が発端になって革命が起こっているので、多くの人が血を流してきました。これほどまでにとって、実は住民にとって税は大切なものということでございます。  日本の歴史を見ても、これは自由民権運動とかあるんですけれども、税を食う側と支払う側ということで分かれていろいろ権利を獲得し合ってきています。そんな歴史がございまして、自由民権運動というのも、税の負担の、簡単に言うとそういう話なんですけれども、セットで実はこれは地方自治も同時に掲げられているという、そんな歴史的な経緯がございます。  こんな昔の話をしているんですけれども、こんなことというのはもう忘れてしまっている人が非常に多いことなんですね。これだけ非常に重い話なんですけれども、なかなか今の状況というのは、税の種類、あと事業の種類、これがもう把握できない困難な状況にございます。会計という言葉がございますが、これというのは「会って功績を計る」という、そういった意味のものでございますが、今、膨大な資料があったりとか、そんな状況で一般の区民に会って功績をはかれるかというと、まずはかれないんじゃないかと、そんなふうに思っています。だからこそ、区民や行政、議会、この3者、これがしっかりと税の本質を思い出せるような仕組みづくりが必要だと思っています。  全体の財政に関する話では、午前中に財政課長のほうから御答弁がありましたが、ミクロな話として、これも質疑をさせていただいた関係で何度も取り上げちゃって恐縮なんですけれども、例えば区民住宅事業というのがございまして、これって大体6億円ぐらい予算があって、276対象世帯ぐらいあるんですけれども、これは中間のファミリー層、中堅のファミリー層を対象にしているんですけれども、これ、実は抽せんになっておりまして、数十倍から100倍ぐらいの、そんな倍率になっています。これが世帯数で予算を割ると、実は220万円以上の、そんな支出になっておりまして、これというのが、実は抽せんに当たるか当たらないかだけでそんなに差がついてしまうという、非常に私から見ると不公平な住宅政策なのかなと思っていまして、これを仮に1人当たりの予算、30万人人口がいるとすると大体2,000円ぐらいになるんですね。これ、私、当時宝くじのような制度じゃないかというふうに、抽せんに左右されるので言ったんですけれども、これ、実は宝くじにも参加していない納税者がたくさんいまして、何の承認もしていないのにこういうことが起きているという、2,000円送金して、誰かの住む家の家賃に充てられるとか、そんな話になっているようにも思います。この辺は、上から税がおりてきているから実施をしていると、そんなことが答弁にあったんですけれども、これは納税者の立場からすると到底納得できる理由ではないし、経済的な合理性がある事業とは言えないと思っています。  この辺は、保育の問題とかも非常に同じで、やっぱり通る人と通らない人ですごい不平等が生じています。あと、平間委員からも、何か日光の宿泊学習が何でこんなに安いんだという話があったんですけれども、そもそもそんな疑問が出ている時点で一般の人が理解できないような、そんな制度になっているという、その辺の税の本質というのを忘れてしまっているような状況があるんじゃないかなと思っているわけでございます。  この辺、将来世代にツケを残さないためにも、しっかり既存事業の拡大という方針ではなくて、費用対効果が高い政策の導入と産業政策をセットにして、より福祉の充実をしていくことを検討していただければと思っています。  最後、まとめると、ちょっとわけがわからない制度がやっぱり多いというのが結論でございまして、必要なことというのは、やっぱり世帯ごと、さっきの住宅の話は、やっぱり世帯ごとで幾ら支出しているかということだったりとか、それを実施するために1人当たり幾ら負担があるのか。不平等が実はその倍率によって発生しているという、そんな情報をしっかりと広報する、あと情報開示をするということ。これ、区民の周知が非常に大切だと思っています。例えば保育所に入りたいという人がいて、それが税によって賄われているんだったら、それに入るために実は幾らかかっていますという情報って、これはちゃんとやっぱり正確に伝える必要があると思うんですけれども、そういった情報がなかなか伝わっていないんじゃないかなと思っています。そこはちゃんと伝えるべきだと思っております。  ほかにも意識調査というのを行っていると思うんですけれども、決算資料を読んだ経験があるかということもちゃんと把握するべきだと思いますし、決算に関する問い合わせの件数、これも目標設定をして把握するべきだと思っています。この辺の数値目標であったりとか数字の把握というのが現状できていないという、そんな答弁だったと思うんですけれども、ここができないと、私個人としてはちょっと判断ができなかったなというのが率直なところです。  繰り返しになりますが、事業の内容というのを、決算、別に私は判断しているわけじゃないんですけれども、そういった数値を設定して、それがちゃんと上がったか下がったかというのを判断をしていきたいと思っていまして、次回の決算委員、私、つくことになりましたら、この辺が改善されなかったら今度は反対をするということだけお伝えをしていきたいと思います。  たくさん質疑等をさせていただき、本当に御対応いただいてどうもありがとうございました。以上で私の賛成討論を終わりにします。 ○のづケン委員長 以上をもって、認定第1号から認定第4号までの討論は終了しました。  これより、順次起立により採決します。  認定第1号 平成26年度新宿区一般会計歳入歳出決算を認定すべきものと決定することに賛成の方は御起立願います。      〔賛成者起立〕 ○のづケン委員長 起立多数と認めます。  よって、認定第1号 平成26年度新宿区一般会計歳入歳出決算は認定すべきものと決定しました。  川村委員。 ◆川村のりあき委員 田中のりひで委員、阿部早苗委員、佐藤佳一委員、そして私、川村のりあきは、当委員会の決定に対して少数意見を留保します。 ○のづケン委員長 ただいま佐藤佳一委員、川村のりあき委員、阿部早苗委員、田中のりひで委員より少数意見を留保する旨の発言がありました。少数意見報告書につきましては、委員長を経て、速やかに議長に提出願います。  次に、認定第2号について採決します。  認定第2号 平成26年度新宿区国民健康保険特別会計歳入歳出決算を認定すべきものと決定することに賛成の方は御起立願います。      〔賛成者起立〕 ○のづケン委員長 起立多数と認めます。  よって、認定第2号 平成26年度新宿区国民健康保険特別会計歳入歳出決算は認定すべきものと決定しました。  川村委員。 ◆川村のりあき委員 田中のりひで委員、阿部早苗委員、佐藤佳一委員、そして私、川村のりあきは、当委員会の決定に対しまして少数意見を留保します。 ○のづケン委員長 ただいま佐藤佳一委員、川村のりあき委員、阿部早苗委員、田中のりひで委員より少数意見を留保する旨の発言がありました。少数意見報告書につきましては、委員長を経て、速やかに議長に提出願います。  次に、認定第3号について採決します。  認定第3号 平成26年度新宿区介護保険特別会計歳入歳出決算を認定すべきものと決定することに賛成の方は御起立願います。      〔賛成者起立〕 ○のづケン委員長 起立多数と認めます。  よって、認定第3号 平成26年度新宿区介護保険特別会計歳入歳出決算は認定すべきものと決定しました。  川村委員。 ◆川村のりあき委員 田中のりひで委員、阿部早苗委員、佐藤佳一委員、そして私、川村のりあきは、当委員会の決定に対しまして少数意見を留保します。 ○のづケン委員長 ただいま佐藤佳一委員、川村のりあき委員、阿部早苗委員、田中のりひで委員より少数意見を留保する旨の発言がありました。少数意見報告書につきましては、委員長を経て、速やかに議長に提出願います。  次に、認定第4号について採決します。  認定第4号 平成26年度新宿区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算を認定すべきものと決定することに賛成の方は御起立願います。      〔賛成者起立〕 ○のづケン委員長 起立多数と認めます。  よって、認定第4号 平成26年度新宿区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算は認定すべきものと決定しました。  川村委員。 ◆川村のりあき委員 田中のりひで委員、阿部早苗委員、佐藤佳一委員、そして私、川村のりあきは、当委員会の決定に対しまして少数意見を留保します。 ○のづケン委員長 ただいま佐藤佳一委員、川村のりあき委員、阿部早苗委員、田中のりひで委員より少数意見を留保する旨の発言がありました。少数意見報告書につきましては、委員長を経て、速やかに議長に提出願います。  以上をもちまして、本決算特別委員会に付託されました認定第1号から認定第4号までの審査は全て終了しました。  なお、この際、本会議における委員長口頭報告についてお諮りします。  その案文作成は委員長に御一任いただき、理事会で承認をいただきたいと思いますが、これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○のづケン委員長 異議なしと認め、そのように決定しました。  ここで、区長より発言の申し出がありますので、これを許します。 ◎(区長) 決算特別委員会の閉会に当たりまして、一言、御挨拶を申し上げます。  去る9月17日から本日まで、延べ9日間にわたりまして決算特別委員会が開催されました。この間、委員の皆様には熱心な御審査をいただきまして、まことにありがとうございました。  また、正副議長におかれましては連日御出席をいただき、まことにありがとうございました。  認定第1号から認定第4号までの4会計決算につきましては、全て認定をいただき、心より厚く御礼を申し上げます。  御審査の中でいただきました御意見、御提案につきましては、今後の区政運営に当たり十分配慮して進めさせていただきたいと考えております。  今後とも、区税等一般財源の確保や、さらなる行財政改革に取り組むことにより、将来にわたり安定した財政基盤を確保するとともに、実効性の高い施策を積極的に推進し、持続的に発展し続ける新しい新宿のまちを創造してまいります。区議会の皆様の一層の御支援をお願いいたします。  最後となりましたが、委員会の円滑な進行に御協力をいただきました委員長、副委員長、そして理事の皆様方、また各委員の皆様に御礼を申し上げます。長時間にわたりまして、本当にありがとうございました。  簡単ではございますが、本委員会の閉会に当たりまして、お礼の挨拶とさせていただきます。  まことにありがとうございました。(拍手) ○のづケン委員長 この際、私のほうからも発言をさせていただきます。  去る9月17日から本日まで、実質9日間にわたりまして決算特別委員会を開会し、この間、委員の皆様には熱心な審査をいただきまして、まことにありがとうございました。  委員長の私を助けていただきました北島副委員長、池田副委員長、そして佐藤理事、志田理事、ふじ川理事を初め、各委員の皆様には厚く御礼を申し上げます。  また、議長、副議長におかれましては連日御出席いただきまして、まことにありがとうございました。  また、区長を初め各理事者からは誠意をもって御答弁をいただき、深く感謝申し上げます。  このたびの決算特別委員会は、皆様方の御協力により、おおむね日程どおりの審査で終えることができました。重ねて御礼を申し上げます。  さて、本決算審査の質疑に当たりまして、限られた時間の中でさまざまな事業のチェックを行いながら、それぞれの課題に対し大変有意義な審査ができたと思っております。この間、各委員から出されました意見につきましては、今後の区政運営に十分活かされますよう、区長並びに各理事者に心から要望いたしまして、委員長の挨拶とさせていただきます。  大変ありがとうございました。(拍手)  以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。  決算特別委員会を散会します。 △散会 午後5時42分...