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平成27年  9月 定例会(第3回)-09月15日−11号

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  1. 新宿区議会 2015-09-15
    平成27年  9月 定例会(第3回)-09月15日−11号


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    DiscussNetPremium 平成27年  9月 定例会(第3回) - 09月15日-11号 平成27年  9月 定例会(第3回) - 09月15日-11号 平成27年  9月 定例会(第3回)         平成27年第3回定例会会議録(第1日)第11号 平成27年9月15日(火曜日) 出席議員(38名)    1番   豊島あつし      2番   木もとひろゆき    3番   三沢ひで子      4番   井下田栄一    5番   小野裕次郎      6番   三雲崇正    7番   佐藤佳一       8番   川村のりあき    9番   北島としあき    10番   野もとあきとし   11番   池田だいすけ    12番   桑原羊平   13番   平間しのぶ     14番   大門さちえ   15番   渡辺清人      16番   鈴木ひろみ   17番   久保広介      18番   志田雄一郎   19番   あざみ民栄     20番   阿部早苗   21番   中村しんいち    22番   有馬としろう   23番   下村治生      24番   おぐら利彦   25番   佐原たけし     26番   ひやま真一   27番   吉住はるお     28番   えのき秀隆
      29番   のづケン      30番   ふじ川たかし   31番   近藤なつ子     32番   沢田あゆみ   33番   赤羽つや子     34番   宮坂俊文   35番   伊藤陽平      36番   かわの達男   37番   田中のりひで    38番   雨宮武彦 --------------------------------------- 欠席議員(なし) --------------------------------------- 説明のため出席した者の職氏名   区長       吉住健一    副区長      野口則行   区長室長     村上道明    総合政策部長   針谷弘志   総務部長     寺田好孝    地域文化部長   加賀美秋彦                    子ども家庭   福祉部長     小池勇士             吉村晴美                    部長                    みどり土木   健康部長     髙橋郁美             野﨑清次                    部長   環境清掃部長   柏木直行    都市計画部長   新井建也   会計管理者    高橋麻子    企画政策課長   平井光雄   財政課長     大柳雄志    総務課長     山田秀之   教育委員会            教育委員会            酒井敏男             中澤良行   教育長              事務局次長   選挙管理   委員会      杉原 純    常勤監査委員   猿橋敏雄   事務局長   監査事務局長   野田 勉 --------------------------------------- 職務のため出席した議会事務局職員   局長       濵田幸二    次長       大野哲男   議事係長     濵野智子    議事主査     臼井友広   議事主査     佐藤公彦    議事主査     氏家あふゆ   議事主査     唐澤一彰    書記       山崎友之   書記       笠原鉄平 ---------------------------------------   速記士      橋口仁子 --------------------------------------- 9月15日    議事日程  日程第1  代表質問  日程第2  議員の派遣について --------------------------------------- △開会・開議 午前10時00分 ○議長(下村治生) ただいまから、平成27年第3回新宿区議会定例会を開会します。  本日の会議を開きます。  会議録署名議員は、   6番 三雲崇正議員  26番 ひやま真一議員  を指名します。 --------------------------------------- ○議長(下村治生) 次に、事務局次長に諸般の報告をさせます。 ◎議会事務局次長(大野哲男) 区長から、  1、平成27年第3回新宿区議会定例会の招集について  2、第81号議案など12件の議案送付について  3、平成26年度新宿区財政の健全化判断比率について(報告)  4、平成26年度新宿区各会計歳入歳出決算審査意見書及び新宿区基金運用状況審査意見書の提出について  5、平成26年度新宿区財政の健全化判断比率審査意見書の提出について  監査委員から、  1、平成27年度新宿区歳入歳出例月出納検査の結果について(7月分)  2、平成27年度定期監査の結果について  3、平成27年度行政監査(街路樹の維持管理について)の結果について ---------------------------------------                            27新総総総第1432号                            平成27年9月4日  新宿区議会議長  下村治生様                            新宿区長  吉住健一         平成27年第3回新宿区議会定例会の招集について  このことについて、本日裏面写しのとおり告示したので通知します。  (裏面)(写)  新宿区告示第666号  平成27年第3回新宿区議会定例会を9月15日に招集する。   平成27年9月4日                            新宿区長  吉住健一 ---------------------------------------                            27新総総総第1433号                            平成27年9月7日  新宿区議会議長  下村治生様                            新宿区長  吉住健一                議案の送付について   平成27年第3回区議会定例会に提出のため、下記議案を送付いたします。                    記  1 第81号議案 平成27年度新宿区一般会計補正予算(第5号)  2 第82号議案 平成27年度新宿区国民健康保険特別会計補正予算(第2号)  3 第83号議案 平成27年度新宿区介護保険特別会計補正予算(第2号)  4 第84号議案 平成27年度新宿区後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)  5 認定第1号 平成26年度新宿区一般会計歳入歳出決算  6 認定第2号 平成26年度新宿区国民健康保険特別会計歳入歳出決算  7 認定第3号 平成26年度新宿区介護保険特別会計歳入歳出決算  8 認定第4号 平成26年度新宿区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算  9 第85号議案 新宿区における個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例  10 第86号議案 新宿区自動交付機の利用に関する条例の一部を改正する条例  11 第87号議案 新宿区子ども園条例の一部を改正する条例  12 第88号議案 公の施設の区域外設置について ---------------------------------------                            27新総総総第1517号                            平成27年9月3日  新宿区議会議長  下村治生様                            新宿区長  吉住健一        平成26年度新宿区財政の健全化判断比率について(報告)  このことについて、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項の規定に基づき、別紙のとおり報告します。      〔巻末諸報告の部参照〕
    ---------------------------------------                            27新総総総第1518号                            平成27年9月3日  新宿区議会議長  下村治生様                            新宿区長  吉住健一    平成26年度新宿区各会計歳入歳出決算審査意見書及び新宿区基金運用状況審査意見書の提出について  地方自治法第233条第3項及び同法第241条第5項の規定に基づき、本区監査委員の「平成26年度新宿区各会計歳入歳出決算審査意見書及び新宿区基金運用状況審査意見書」を提出します。      〔別紙は省略〕 ---------------------------------------                            27新総総総第1519号                            平成27年9月3日  新宿区議会議長  下村治生様                            新宿区長  吉住健一    平成26年度新宿区財政の健全化判断比率審査意見書の提出について  地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項の規定に基づき、本区監査委員の「平成26年度新宿区財政の健全化判断比率審査意見書」を提出します。      〔別紙は省略〕 ---------------------------------------                              27新監査第257号                              平成27年8月25日  新宿区議会議長  下村治生様                          新宿区監査委員  山岸美佐子                             同     猿橋敏雄                             同     岩田一喜                             同     中村真一    平成27年度新宿区歳入歳出例月出納検査の結果について(7月分)  このことについて、地方自治法第235条の2第3項の規定に基づき、下記のとおり報告します。      〔巻末諸報告の部参照〕 ---------------------------------------                              27新監査第273号                              平成27年9月11日  新宿区議会議長  下村治生様                          新宿区監査委員  山岸美佐子                             同     猿橋敏雄                             同     岩田一喜                             同     中村真一             平成27年度定期監査の結果について  地方自治法(昭和22年法律第67号)第199条第9項の規定により、平成27年度定期監査の結果に関する報告を決定したので、次のとおり提出する。      〔以下は省略〕 ---------------------------------------                              27新監査第282号                              平成27年9月11日  新宿区議会議長  下村治生様                          新宿区監査委員  山岸美佐子                             同     猿橋敏雄                             同     岩田一喜                             同     中村真一    平成27年度行政監査(街路樹の維持管理について)の結果について  地方自治法(昭和22年法律第67号)第199条第9号の規定により、平成27年度行政監査の結果に関する報告を決定したので、次のとおり提出する。      〔以下は省略〕 --------------------------------------- ○議長(下村治生) 会期についてお諮りします。  本定例会の会期は、本日から10月14日までの30日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(下村治生) 異議なしと認めます。  会期は、本日から30日間と決定しました。 --------------------------------------- ○議長(下村治生) これから本日の日程に入ります。  日程第1、代表質問を行います。  質問の通告を受けましたので、順に質問を許します。  最初に、2番木もとひろゆき議員。      〔2番 木もとひろゆき議員登壇、拍手〕 ◆2番(木もとひろゆき) 木もとひろゆきです。平成27年第3回定例会に当たり、新宿区議会公明党を代表して、区長並びに教育委員会に質問をいたします。どうか誠意ある御答弁をお願いいたします。  このたび、記録的な大雨により関東・東北地方で死者、行方不明者が多数出てしまいました。被害に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げます。  河川の決壊で、瞬時に日常を押し流す濁流によって大きく姿を変えた地域がテレビに映し出されていましたが、余りにもむごい光景に息を飲むしかありませんでした。現在、救援・捜索活動が続いていますが、いまだに被害の全容が明らかになっていません。今回の大雨がもたらした事態に慄然といたします。心から一刻も早い救出と万全な避難者対策を願ってやみません。  さて、本年8月、私は、新宿区議会を代表して広島の平和記念式典に参加させていただきました。原爆ドーム、平和記念資料館を見学して、核の脅威、戦争の悲惨さ、戦争をする人間の愚かさを改めて痛感しました。また、本年は戦後70年、原爆投下より70年となりますが、実際に戦争を体験し、戦争を語れる人の平均年齢は80歳を超えました。戦争の悲惨さ、平和の大切さを我々はしっかりと受け継ぎ、また次の世代へと語り継ぐ努力をさらに強めていかなければならないと深く実感いたしました。  「戦争は二度と繰り返してはならない」、それが、70年前の夏、焦土の中から立ち上がった人々の心情でした。日本国憲法には恒久平和を希求する強い決意がうたわれています。我が国は戦後、現憲法のもとで自由と人権を重んじ、民主主義を育て、平和主義と国際協調主義に徹した道を進んできました。我々公明党は、戦後の日本の歩みを誇りとし、さらに世界に向けて平和を発信する取り組みに全力を尽くしていかなければならないと決意を新たにしています。平和を実現するには、現実を直視した粘り強い外交努力が必要です。それを推進するためには、すき間のない安全保障の備えが不可欠です。  私は、今回の式典参加を通して、一地方議員として、地域の中で住民の皆様と平和対話を進めていかなければと強く決意した次第です。このことを冒頭申し上げさせていただき、質問に入らせていただきます。  質問の第1は、平成26年度決算と今後の区政運営についてです。  平成26年度決算も、平成25年度に引き続き単年度収支5億8,000万円余の黒字、実質単年度収支は15億6,000万円余の黒字となりました。ようやく財政調整基金の取り崩しによって歳入不足の穴埋めをしてきた区政運営から脱却しつつあります。  1点目の質問は、平成26年度の決算審査意見書の中に、平成23年から平成26年の「資金収支と基金の繰替運用の状況」をあらわした棒グラフが掲載されています。平成17年度から平成20年度は繰替実績はありませんでした。今後、将来を見据えたさまざまな課題に対応するために、着実な基金の積み立てができる財政体質になることが大変重要と考えています。ここ数年の資金収支の困難さからは一歩前進している状況と認識しますが、どのような財政基盤の確立を考えられているのか、お聞かせください。  2点目の質問は、扶助費と繰出金の推移についてです。  審査意見書でも指摘されているとおり、扶助費と繰出金は、その経費の性格上、縮減が困難と考えます。だからこそ、10月に公表されるさまざまな財務諸表や事業別コスト計算書を十分に活用すべきと考えます。そして、新年度予算に反映させるべく行財政運営の新たな見直しを求めますが、区のお考えをお聞かせください。  以上、御答弁願います。 ◎区長(吉住健一) 木もと議員の御質問にお答えいたします。  平成26年度決算と今後の区政運営についてのお尋ねです。  最初に、財政基盤の確立についてのお尋ねです。  リーマンショック以降の厳しい経済環境の中、安定的に行政サービスを展開することができたのは、特別区税等の一般財源が好調な局面にあっても堅実な財政運営や各種基金への積み立てを行い、財政対応力の涵養に努め、区財政の健全性を確保してきたことによるものです。  また、歳計現金が枯渇した場合、一時的な資金繰りとして財政調整基金等の繰替運用に頼らざるを得ない局面も生じるため、適正な規模の基金残高を維持し、資金の流動性を確保することは、財政運営上最低限必要なことと考えています。  先行き不透明な財政環境の中、実効性の高い施策を積極的に構築し、区民生活を支えていくためには、増収が見込まれるときに積極的に基金へ積み立て、将来の経済変動や災害等が発生したときでも良質な区民サービスが提供できるよう備えることが重要です。そのためには、引き続き区税や保険料等の歳入確保に取り組むとともに、行政評価や決算実績等を踏まえ、徹底した事業見直しと経費の削減に取り組むことが必要です。こうした取り組みを不断に行うことにより財政の健全性を保持し、限られた資源の有効活用、重点的、効果的な財源配分を徹底し、将来にわたり持続可能な区政を展開するため、確かな財政基盤を構築してまいります。  次に、財務諸表や事業別行政コスト計算書の活用についてです。  平成28年度の予算編成に当たっては、行政評価や決算実績等を踏まえ、徹底した事業の見直しと経費の削減に取り組むこととしています。  事業別行政コスト計算書では、人件費や減価償却費など隠れたコストを含めた総行政コストに加え、区民1人当たりの区税投入額を把握することができます。人件費の割合が高い事業については、業務の効率化の観点から、アウトソーシングなど、事業指標の見直しに役立てることができます。また、建物などの資産を抱える事業では、減価償却費の累計額から将来的な施設更新経費の予想も可能となります。  これまで区では、こうした事業分析から、指定管理者制度導入による人件費の抑制や保育園等民間施設活用による施設管理費及び更新経費の縮減などに取り組んできたところです。有効な資産活用の視点など、財務諸表から得られる知見は、今後策定する公共施設等総合管理計画においても施設の老朽化対策等の推進に活用できるものと考えております。社会保障給付費が増大する中、これまで以上に個々の事業を検証し、効果的、効率的な行財政運営に努めてまいります。 ◆2番(木もとひろゆき) 次に、質問の第2は、新宿区総合戦略についてです。  さて、第2回定例会でお聞きしました「新宿区総合戦略」は、平成30年度から始まる新たな総合計画へつながるものとのことでした。そして、区政の基本方針で示す5つの基本政策を踏まえ、平成27年度から平成31年度の5年間を期間とし、5つの基本目標としました。1つ目は「賑わい都市・新宿を創造する」、2つ目は「地方と連携し共に発展する」、3つ目は「子育てしやすいまちとして選ばれる都市をつくる」、4つ目は「心豊かに自分らしく生きることができる地域社会の実現」、5つ目は「高度防災都市と安全安心の強化」となります。このたびは、この5つの基本目標の中でも2つ目の目標となる「地方と連携し共に発展する」に絞って質問をいたします。  まず、「地方との連携」といえば、友好提携都市の伊那市との連携となるかと考えますが、平成27年度において25事業予定されており、区内の小学生を対象に、美篶地区での田植えや稲刈り、ますみヶ丘平地林での森林体験学習やカーボンオフセット事業、新生児に木製おもちゃや食器を贈る誕生祝い品事業、また、各種イベントの折に触れ物産の販売など、多岐にわたり交流がなされています。しかし、平成23年8月に行われた区政モニターアンケートにおいて、区民の約8割が伊那市との友好都市提携協定を知らないこと、また、3.11の際には伊那市から水の御支援をいただいたにもかかわらず、区民の約9割が知らなかったことなどを考えると、このような状況で真の友好都市と言えるのでしょうか。真の友好都市とは、お互いプラスになる関係となるよう、英知を出し合い構築するものであり、このようなことが着実に進めば、自然に伊那市の認知度は上がっていくと私は確信いたします。  そして、内藤新宿の起源となる旧高遠・伊那市に対して、今こそ新宿区が恩返しをする絶好のときと捉え、来年の友好都市提携協定10周年に向け、真の友好都市となるよう関係の再構築を目指すべきと考えます。  そこで1点目の質問ですが、本年3月に公表された市区町村「遠隔自治体間連携」の事例調査において、伊那市は今後の課題として、「連携事業をコーディネートできる人材の確保」を挙げました。そこで提案ですが、新宿区と伊那市は人事派遣研修を相互に1名ずつ、2年間行っています。ですから、研修を受けた方たちは互いの自治体の一長一短を理解していると考えますので、今後の交流事業のコーディネーターとして活躍していただくのはいかがでしょうか。また、区内数校の小学校では伊那市での移動教室を行い、体験交流をしておりますが、今後は相互に行い、より交流を深め、将来のコーディネーターとして人材育成できれば長期的な展望が見えてくるのではないかと考えます。御見解をお聞かせください。  次に、2点目の質問です。  先ほどの事例調査において、伊那市は、「二地域居住」を視野に入れた交流も行っていきたいとの要望があります。そこで提案ですが、来月、10月10日から11日に1泊2日で開催される伊那市の「農業体験・田舎暮らし体験ツアー」がありますので、区民で興味のある方に対し強力に周知をすることはできないでしょうか。区の見解をお聞かせください。  次に、3点目の質問です。  伊那は信州そば発祥の地ということで、市長がトップセールスを行っています。ほかにもブルーベリー、花、木工品などさまざまあります。これまでも伊那市の農産物や特産品を区内施設やイベント開催時に販売してきました。今後、もう一歩踏み込んで交流を深めていくためにも、産業振興の観点からの取り組みを行うこととともに、歴史的な観点からも周年単位での具体的な交流を実施していくべきではないでしょうか。区の見解をお聞かせください。  以上、御答弁願います。 ◎区長(吉住健一) 新宿区総合戦略についてのお尋ねです。  人事派遣研修を受けた職員の活用についてです。  この研修制度は、平成19年度に創設され、今までに新宿区・伊那市、それぞれ4名の職員が相互に派遣されています。  伊那市との交流事業は、新宿未来創造財団実施分も合わせ、25もの事業が行われています。こうした交流事業のほかにも、派遣された区職員が伊那市プロジェクトチームのメンバーとなり、新宿高野における「伊那産ブルーベリーフェア」の開催に尽力したり、伊那市の取り組みを紹介するため、職員向けの「伊那新宿交流報」を電子メールで配信するなど、活発な活動を行っています。  今後も、派遣研修職員を活用して、伊那市との交流のさらなる活性化を図ってまいります。  次に、伊那市の進める「農業体験・田舎暮らしツアー」の区民への周知についてのお尋ねです。  伊那市では、「農業体験・田舎暮らし体験ツアー」のほかにも、「移住したいママ・パパのための座談会」や、「南アルプスde山コン」などの地域の資源を活かしたさまざまな事業を行っています。
     新宿区では、こうした事業について、ポスターの掲出、チラシ、リーフレット等の配布、区広報紙への掲載等を初めとして、広報周知活動や参加者募集の取り組みを伊那市と連携しながら進めています。このほかにも、本庁舎ロビーでの伊那市写真展の開催等による観光やイベント情報の発信、祭りへの相互参加等の住民同士の顔の見える交流の促進など、これからも友好都市・伊那市の魅力をより多くの方に知っていただく取り組みを進めてまいります。  次に、産業振興及び歴史的な観点からの交流を深める取り組みについてのお尋ねです。  伊那市では、誰もがいきいきと暮らせる地域づくりに取り組み、その一環として、新宿区から人や企業を呼び込むとともに、市内商工業との取引や連携の拡大を検討しています。  そこで、新宿区では、区内企業等による伊那市への進出や伊那市の企業との取引の拡大等が進むように、東京商工会議所新宿支部に働きかけながら、伊那市の工場や産業団地の見学等の取り組みを進めてまいります。  また、平成28年度は、伊那市との友好提携10周年の記念すべき年に当たります。新宿歴史博物館では、江戸時代から紡がれてきた内藤新宿の歴史を取り上げる企画展を実施する予定です。  こうした取り組みにより、これまでの交流を振り返るとともに、次の20周年、30周年と、さらに交流を深めていくため、伊那市と協議しながら友好交流を祝する記念事業も検討してまいります。 ◎教育長(酒井敏男) 教育委員会への御質問にお答えいたします。  伊那市での移動教室と相互交流に関するお尋ねです。  新宿区からは、毎年6校程度、区立小学校が移動教室として伊那市を訪れ、伊那市観光協会や上伊那郡の農業協同組合を通じて、農家への民泊を初め、美篶地域での田植えや稲刈りなどの農業体験を行っています。また、NPO法人伊那谷森と人を結ぶ協議会の協力により、ますみヶ丘の「新宿の森」での間伐体験などの貴重な森林環境体験も行っています。このようなさまざまな自然体験活動を通じて伊那市の魅力に触れるとともに、伊那市民の方々との交流を深めています。  また、伊那市からも、区内各所管で行っている各種交流事業を体験・参加していただく中で、新宿のまちのよさを再発見していただくなどの取り組みが進んでいます。  教育委員会といたしましては、移動教室に限らず、既に実施されている伊那市と新宿区のさまざまな交流事業を通じて、子どもたちがそれぞれのまちの魅力を肌で感じ、末永い交流や連携の礎とすることができれば、両自治体にとって大変有益であると認識しています。 ◆2番(木もとひろゆき) 次に、質問の第3は、スポーツ環境整備についてお伺いします。  新宿区スポーツ環境整備方針では、区民が主体的にスポーツ活動を推進し、スポーツの持つさまざまな力を区民、地域スポーツ団体、事業者、学校等に広め、新宿のまちを元気にしていくことを基本理念と定めています。その基本理念達成のために、子ども、成人、高齢者、障害者がそれぞれのライフステージに応じたスポーツを楽しめる場や機会を創出していくことが必要であるとし、これまで施策を推進してきました。  1点目の質問は、第二次実行計画の最終年度に当たり、これまでの取り組みをどのように総括し、次期計画へ反映させていこうとお考えなのか、御所見をお聞かせください。  2点目の質問は、総合運動場の整備についてです。  区民のスポーツ環境については、ニーズの多様化などを背景に、スポーツ施設の整備、充実に対するさまざまな要望が寄せられています。中でも、誰もが気軽に利用できる大規模な総合運動場の整備については、以前から重要な課題となっています。その総合運動場の取り組みとして、戸山公園多目的運動広場の整備があります。これまで運動広場の整備は進んでいませんでしたが、東京都は、平成27年度予算において隣接する国有地を取得する予算を計上し、今年度中に取得するとのことです。しかし、整備計画についての調整時期や、この運動広場をどのように整備していくのかは未定であると聞いています。  新宿区としても、運動広場の整備については、これまでも東京都に対して積極的に働きかけてきたわけでありますが、今後の整備計画は、現時点でどのようになっているのか。また、整備促進へ向け、さらなる働きかけをすべきと考えますが、御所見をお聞かせください。  3点目の質問は、障害者スポーツの推進についてです。  障害者スポーツは「アダプテッド・スポーツ」とも言われ、ルールや用具を障害の種類や程度に適合(アダプト)させることによって、障害のある人はもちろん、幼児から高齢者、体力の低い人であっても参加できます。区の「スポーツ環境整備方針」の4つの基本施策の1つ、「ライフステージ等に応じたスポーツを楽しむ機会の創出」とあるように、まさにさまざまな区民にスポーツ推進できることも期待できると考えます。  新宿区においても、今年度、パラリンピック正式種目で、ヨーロッパで生まれた重度脳性麻痺者のために考案された「ボッチャ」の体験教室と指導員養成講座を実施し、障害者スポーツへの理解を深め、誰もが気軽に参加できるスポーツとして普及していく予定であります。また、東京オリンピック・パラリンピックを契機とした教育の推進の一環として、教育委員会が小中学生に対しブラインドサッカー体験教室も今年度から行われるなど、その取り組みを高く評価いたします。  しかし一方で、障害者の方が個人利用できるスポーツの場の提供や、障害者スポーツの指導者と介助者の確保など、障害者スポーツへの理解と支える人材の充実が急務であります。区としても、東京オリンピック・パラリンピック気運醸成にあわせて力を注ぐべきと考えますが、御所見をお聞かせください。  以上、御答弁願います。 ◎区長(吉住健一) スポーツ環境整備についてのお尋ねです。  スポーツ環境整備方針の第二次実行計画の最終年度に当たっての総括及び次期計画への反映についてです。  まず、本方針を持続的・継続的な視点を持って着実に推進していくために、区民や地域・スポーツ団体の代表者、区の事業主管課長等で構成する「スポーツ環境会議」を年2回、定期的に開催し、現状確認や意見交換を行う仕組みづくりを行いました。この会議で出された意見をもとに、さまざまな取り組みを進めてきました。  課題として挙げられていた「子どもの運動能力の低下」については、協働事業提案制度を活用し、本年度から一般社団法人地域スポーツ推進クラブ「クリアソン」との協働で、これからスポーツを始めたいと思っている子どもに対してスポーツ体験支援を行う「新宿スポーツ環境推進プロジェクト」を立ち上げ、サッカーや走り方教室など、さまざまな競技を体験する企画を実施しました。子どもたちのスポーツに対する意識の変化について手応えを感じる事業となっています。  また、「誰もが気軽にスポーツを楽しめる環境の充実」として、保健センター等の区有施設では階段を利用した際の消費カロリーの表示を行い、新宿中央公園ではウォーキングやジョギングの目安となる距離を表示するなど、身近な生活環境の中でも運動していることを実感できる環境づくりを進めてきました。  次期計画では、「ライフステージ等に応じたスポーツを楽しむ機会の創出」を具体化し、子どもや家庭、成人、高齢者、障害者の皆さんに対し、それぞれに応じたスポーツを体験する場を提供することで区民のスポーツ実施率を上昇させ、新宿のまちを元気にする事業を展開してまいります。  次に、総合運動場の整備についてのお尋ねです。  戸山多目的運動広場の整備は、いわゆる戸山人骨の関係で整備が進んでいませんでしたが、東京都は、平成27年度に国有地を取得する予算を計上しています。区として、国有地の取得時期や今後の整備に向けた調整の時期について、東京都に対し定期的に確認をしていますが、現時点で問い合わせたところでは未定と聞いています。東京都がこの運動広場の整備に着手するとの情報を得た際には、現在の運動広場の利用実態を踏まえ、区民がより快適に、多種目・多目的に使用できる利用者ニーズに基づく総合的な運動広場の整備の早期実現に向け、さらなる働きかけを行っていきます。  次に、障害者スポーツの推進についてのお尋ねです。  障害のある方がスポーツを行うことは、障害の進行予防や機能の維持・向上、外出・コミュニケーションの機会の増など多くの効用があります。  障害者が個人利用できるスポーツの場については、今年度実施の障害者スポーツ体験教室を次年度以降も着実に推進し、本年度実施しているブラインドサッカー、ボッチャに加え、ゴールボールを新たに取り入れる予定です。障害のある方とない方がともに楽しめるスポーツを紹介、普及する機会をふやし、障害のない方にも障害への理解を深める場をつくっていくことで、東京オリンピック・パラリンピックの気運醸成につなげていきたいと考えています。また、陸上で体を動かすことが困難な障害者も、水の特性を活かして身体活動の維持・改善を図ることができることから、プール施設を活用したプログラムを工夫するほか、プール以外の屋内施設でも指定管理者と協議しながら障害者スポーツを企画・実施していきたいと考えています。  障害者スポーツへの理解と支える人材の充実についてですが、障害者スポーツは、健常者のスポーツと比べ医学的・心理学的効果との関連性や、事故防止の方法などについて特別な配慮を行う必要があります。これらを適切に実施するためには障害者スポーツを習熟した指導員が欠かせません。  こうした背景によって設けられたのが、公益財団法人日本障害者スポーツ協会が認定する「障害者スポーツ指導員」です。新宿区では、「障害者スポーツ指導員」の資格を取得しているスポーツ推進委員が現在9名います。今後も資格取得の支援を行うとともに、資格取得者を中心に、地域での障害者スポーツを推進し、区民に対し障害者スポーツへの理解を深めていけるように努めていきたいと考えています。 ◆2番(木もとひろゆき) 質問の第4は、「18歳選挙権」について、選挙管理委員会並びに教育委員会に伺います。  選挙権年齢を現在の20歳以上から18歳以上に引き下げる改正公職選挙法が本年6月に成立し、公布から1年を経て初の国政選挙となる来夏の参議院選挙から、全ての選挙に適用されることとなっています。区は、準備期間が1年を切ってしまった中で、その対応を迫られています。  参政権の拡大は70年ぶりの改正となり、若者の政治への参加が大いに期待されるところであります。公明党は、18歳選挙権の導入を45年以上も前から国会で取り上げ、また、党の政策にも掲げてきました。世界各国の選挙権年齢はおおよそ9割以上の国で18歳以上となっており、今回の改正は世界の潮流にも合ったものと言えます。  選挙権年齢を18歳以上に引き下げる一番大きな意義は、若者の声を政治に反映させることです。日本が抱える政治課題は若者の未来と直結しています。若い世代の声に耳を傾け、未来を見据えた政策をつくっていかなくてはなりません。  一方で、最近の国政・地方選挙の投票率を見ても、その低下傾向が明らかであり、とりわけ若者の選挙離れは深刻です。それは、この新宿区においても同様であります。  この夏、私どもは、若者の投票率向上の参考として、さきの統一地方選挙において山梨大学で行われた期日前投票について、甲府市選挙管理委員会へ視察に行ってまいりました。県議選では1日、市議選では2日間、それぞれ午前10時から午後5時まで山梨大学のキャンパス内に設置した期日前投票所について、その経緯や内容、結果や課題など、さまざまに伺ってまいりました。視察の感想として、大学内の期日前投票所の設置は、場所の選定や照会方法、人員の配置、そして何より学生の住民票の所在など数多くの課題が存在し、若者の投票率向上に向けた特効薬にはなりにくいと感じました。そのほか、甲府市選挙管理委員会が試案している施策など、さまざまに意見交換をさせていただきましたが、いずれも施策に即効性を求めるのは困難であるとの結論で一致しました。  このように、若者の投票率向上は地道に継続して取り組まなければならない難しい課題であると承知しておりますが、まずは来夏の参議院議員選挙に向けて、区ではどのように対応されるのか、2点お伺いします。  1点目は、選挙管理委員会として投票率向上に向けて、区教育委員会や学校の関係機関との連携のもと、どのように選挙啓発をしているのか、お伺いします。今までも区立小学校出前授業や区立中学校生徒会活動支援等、積極的にさまざまな選挙啓発活動をされていることは十分に承知しているところでありますが、さらなる工夫を期待しています。御所見をお聞かせください。  2点目は、区教育委員会として、民主主義を学ぶ機会となる政治教育の重要性が求められる中、選挙の意義や若者の低投票率等をどのように教育の現場で教えていかれるのか、お伺いいたします。直接的には高等教育での影響が一番大きいと考えますが、そこに至るまでの義務教育課程である小中学校での教育のあり方が重要であるとも言えます。そのため、選挙管理委員会を初めとする関係機関や家庭教育の当事者である保護者との連携も重要だと考えます。区教育委員会の御所見をお聞かせください。  以上、御答弁願います。 ◎選挙管理委員会事務局長(杉原純) 選挙管理委員会への御質問にお答えします。  教育委員会や学校と連携した選挙啓発についてのお尋ねです。  今年度の小学校の出前授業は10校余りで、中学校の生徒会選挙支援は7校で実施します。昨年度より実施校がふえ、内容面でも充実を図っています。例えば、出前授業の中身は、スタッフとして御協力をいただいている大学生グループが主体的にミーティングを重ね、昨年までの反省を踏まえて、児童がより興味を持てるよう演出などを工夫しています。また、明るい選挙推進委員の皆様には模擬投票の管理者役などとして御協力をいただいており、地域の力を活かした出前授業を目指しています。  なお、中学校についても、今年度から学校側の協力を得て18歳選挙権についての講話をする時間をいただいているところです。 ◎教育長(酒井敏男) 教育委員会への御質問にお答えします。  初めに、選挙の意義や若者の低投票率などをどのように教育の現場で教えているかについてのお尋ねです。  学習指導要領では、小学校6年の社会科、中学校3年の社会科公民的分野において政治に関する内容が示されています。授業では、国による社会保障や災害復旧の取り組み、地域の開発などの具体的な事例を取り上げ、さまざまな事業は政治の働きによって実現していることを学びます。その中で、政治は国民の代表者によって進められていることを捉え、代表者を選出する選挙の大切さや意義を理解していきます。  また、投票について学習する場面では、投票率の低下を示すグラフなどから国民の政治への関心が薄れているなどの課題を読み取り、国民の政治参加についてテーマを決めて話し合ったり討論したりする活動を行っています。このような学習は、子どもたちに国民の政治参加の重要性を再認識させるとともに、将来の政治参加に対する関心や意欲を高めることにつながっています。  次に、選挙管理委員会を初めとする専門機関や保護者との連携についてのお尋ねです。  政治にかかわる学習は、子どもたちにとっては身近な問題とは言いがたいだけに、専門機関と連携した参加型・体験型の学習を行うことが大切です。例えば、区内の学校では、選挙管理委員会と連携し、実際に使用する投票箱を使った模擬投票などの参加型の学習を展開しています。実際に参加した児童からは、「選挙がどのように進められるのかよくわかった。大人になったら自分も参加したい。」といった声が聞かれるなど、子どもが政治を身近なものに感じ、政治参加への関心を高めることにつながりました。  家庭教育の当事者である保護者との連携も大切です。子どもたちにとって最も身近な有権者である保護者が政治教育の意義を理解し、家庭教育に活かしていくことは、子どもたちの政治への関心を高めることにつながります。今後は、選挙管理委員会と連携し、小学校の出前授業を保護者に公開するなどの工夫をすることで、親子で選挙などについて話し合うきっかけづくりをしていきたいと考えています。 ◆2番(木もとひろゆき) 質問の第5は、がん検診の推進についてです。  新宿区は、平成24年1月に新宿区健康づくり行動計画を策定し、「生活習慣病の予防」「食育の推進」「心の健康づくり」に新たな健康課題である「がん対策の推進」「女性の健康づくり」を加え、5つの重点課題に対応した施策を展開しています。そして、本年3月に同計画の中間の見直しを行いましたが、「がん対策の推進」については大きな見直しが行われませんでした。我が会派は、がん対策の推進の中でも、早期発見・早期治療が大事であることから、特にがん検診のさらなる推進が大切であると考えています。  本年7月31日、我が会派は福井県坂井市に行き、行政視察をしてきました。市は、全国の市を対象とした住みよさランキング全国2位、福井県も幸福度ランキング全国第1位となっています。県の平均寿命は、男性80.47歳で全国3位、女性は86.94歳で全国7位と、ともに全国上位なのですが、平均寿命と平均健康寿命の差は、男性9.41歳で全国20位、女性は12.49歳で全国28位と、これは全国順位で下位に位置していました。  市は、平成26年3月、「健康さかい21計画」を策定、この計画の基本目標を「健康寿命の延伸~生涯元気で生き抜くために今、『健康革命』~」とし、同年11月8日に健康都市宣言をしました。  施策面では、まず平成27年度から「血液中アミノ酸濃度測定検査費用助成」を開始しています。「血液中アミノ酸濃度測定検査」とは、アミノインデックス・がんリスクスクリーニング(AICS)と呼ばれ、5ミリリットルの血液で、男性では胃がん、肺がん、大腸がん、前立腺がんの4種、女性では胃がん、肺がん、大腸がん、乳がん、子宮・卵巣がんの5種の各種がんのリスク判定を一度に行うことができます。メリットとしては、一度に複数のリスク判定ができることのほかに、5ミリリットルの採血のみで行えるので身体への負担が軽いこと、また、早期のがんにも対応していることが挙げられます。坂井市では、男性4種・女性5種の費用2万円に対し、それぞれ4分の1の5,000円の助成、乳がん、子宮・卵巣がんのみの女性2種の費用1万円に対し、4分の1の2,500円を助成しています。  また、坂井市では、ピロリ菌とペプシノゲンによる胃がんリスクABC検査も平成27年度から導入し、40歳以上に集団検診を行い、40歳から69歳は1,000円、70歳以上は200円の自己負担として実施しています。  今回の視察では、何より市と市民が一丸となって本気になって健康に取り組み始めており、健康に対し関心を寄せる環境づくりを懸命に行っている印象を強く受けました。このことを踏まえて、3点お伺いします。  1点目は、坂井市などの自治体で行われている「血液中アミノ酸濃度測定検査費用助成」の取り組みについてです。  臨床アミノ酸研究会によると、現在、区には神楽坂医院、河井病院、慈友クリニック総合健診センターなど、14の機関においてアミノインデックス検診を導入しています。また、日経メディカルの報道によれば、本年8月より膵がんも追加され、男性5種、女性6種のリスク判定ができるようになったとのことです。業界でも注目されている、このアミノインデックス検診を区としても刮目すべきであると考えますが、所感をお聞かせください。  2点目は、坂井市でも導入をしているピロリ菌とペプシノゲンの胃がんリスクABC検査の早期導入についてです。  我が会派としては、本年第1回の定例会の代表質問において、また予算特別委員会において取り上げ、早期導入を訴えてきました。厚生労働省の第15回がん検診のあり方に関する検討会の胃がん検診のあり方において、「胃内視鏡検査による胃がん検診は、胃がんの死亡率減少効果を示す相応な証拠が認められたために、対策型検診として実施することが適当である」と、新たに胃内視鏡検査が推奨されました。一方、ピロリ抗体検査に関しては、死亡率減少効果を示すエビデンスが十分でないため、さらなる検証が必要であると結論づけられています。  しかしながら、本年第1回定例会でも提示させていただいたとおり、胃がんリスクABC検診を実施している目黒区は受診率が約31%から33%、西東京市では約42%、対して新宿区の胃がん受診率は約9.5%から12.6%とのことでした。新宿区健康づくり行動計画の中間の見直しにおいても、指標の下降修正は行わなかったことは大変に評価されるものであると思いますが、その指標に対するさらなる展開がなければ、指標に対する諦めとも捉えられかねません。低迷し続ける区の受診率に対し、胃がんリスクABC検査の導入は、新たに健康に対する関心を寄せる環境づくりを推進し、実質的に受診率向上への一助になると期待できるものと考えますが、この胃がんリスクABC検査の早期導入について、区の所感をお聞かせください。  3点目は、がん検診の普及啓発についてです。  現在、区では「がん検診普及啓発リーフレット」の配布や、地域との連携事業、各種がん予防教室、10月に行われる乳がん月間ピンクリボン運動の推進、外国語による情報提供など積極的に取り組んでおり、大変に評価するところです。今回視察した坂井市では、「健康カレンダー」を保存版として作成、がん検診についてもわかりやすく記述し全戸配布するなどの取り組みを行っていました。区においても、さらに健康の大切さを認識し、がん検診を受診していただけるようなさらなる工夫をすべきと考えます。  また、働き盛りの年代からがんによる死亡がふえており、現役世代への普及啓発も大切です。SNSなどを活用した啓発は、働き盛り世代への啓発に効果が期待できると考えますが、これも含め、がん検診の普及啓発について、さらに一歩踏み込んだ取り組みが必要と考えますが、区の御所見をお伺いします。  以上3点について、御答弁をお願いいたします。 ◎区長(吉住健一) がん検診の推進についてのお尋ねです。  初めに、「血液中アミノ酸濃度測定検査費用助成」についてです。  健康づくり行動計画の中間の見直しでは、糖尿病対策や心の健康づくりなど新たな健康課題への対応を図ったものですが、「がん対策の推進」につきましても重要課題と位置づけており、さらに推進すべきものと考えています。このため、がん検診をより多くの区民に受診していただけるよう周知に努めているほか、無料クーポンの対象年齢を拡大し追加交付するなど、がんの早期発見、早期治療につなげる取り組みを実施しています。  御指摘の血液中アミノ酸濃度測定検査については、がんの新たなスクリーニング手法の一つとして認識していますが、現時点では国の「がん検診実施のための指針」には位置づけられていないため、今後も国の動向を注視してまいります。  次に、「胃がんリスクABC検診の早期導入」についてのお尋ねです。  ペプシノゲン検査とヘリコバクターピロリ抗体検査の併用法、いわゆる胃がんリスクABC検診については、御指摘のとおり、現段階では国の「がん検診のあり方検討会」において自治体が行う対策型検診として推奨されていない状況です。今後の国の「がん検診実施のための指針」の改定の内容を踏まえ検討してまいります。  次に、がん検診の普及啓発についてのお尋ねです。  区民一人ひとりが健康の大切さを認識し、生活習慣を見直して、がんの予防等に取り組んでいただくことが重要です。そのため、がん検診に関する正しい知識の普及と意識啓発が求められています。  現在、区では検診対象者への個別勧奨の強化を行っているほか、リーフレット、広報しんじゅく、区ホームページ、フェイスブック等により正しい知識を周知し、区民への意識啓発を図っているところです。  御指摘のとおり、働き盛り世代へのがん検診の普及啓発は重要であると認識しており、今後はSNS等のさらなる活用による情報発信に取り組んでまいります。 ◆2番(木もとひろゆき) 質問の第6は、予防接種事業についてです。  日本では、先進諸国と比べて公的に接種するワクチンの種類が少ない、いわゆるワクチンギャップの状態が生じており、これを解消するために国の厚生科学審議会で議論を進めてきた結果を平成24年5月、「予防接種制度の見直しについて」にまとめ、「医学的・科学的観点からは、子宮頸がん予防、ヒブ、小児用肺炎球菌、水痘、おたふく風邪、成人用肺炎球菌、B型肝炎の7ワクチンについて広く接種を促進していくことが望ましい」と提言されました。この提言を受けて、平成25年3月29日、予防接種法の一部を改正する法律が成立し、平成25年4月からヒブ、小児用肺炎球菌、子宮頸がん予防ワクチンが、平成26年10月から水痘、成人用肺炎球菌ワクチン予防接種法の定期接種に追加されました。残るおたふく風邪、B型肝炎のうち、おたふく風邪については、区は平成25年から任意接種に対する独自の助成制度を開始しています。  B型肝炎ワクチンについては、ことし1月、厚生科学審議会予防接種ワクチン分科会において定期接種化について承認され、また、このたび、都は包括補助事業の対象にB型肝炎予防接種事業を加えたと聞いています。B型肝炎ワクチンも早期に助成を開始すべきと考えますが、いかがでしょうか。区の御所見をお聞かせください。  以上、御答弁願います。 ◎区長(吉住健一) 予防接種事業についてのお尋ねです。  これまで区は、区民の健康保持のため、感染症の予防啓発や定期予防接種の接種率向上に取り組んできました。また、新たな予防接種事業の開始に際しては、予防接種の効果や安全性などに関する国の検討を注視し、健康被害を考慮しながら慎重に進めてきたところです。  御指摘のとおり、平成25年に国が予防接種法を改正し、これまでにヒブワクチンを初めとした5つのワクチンを定期接種に追加したことでワクチンギャップの状態は解消されつつあります。B型肝炎については、母子感染以外にも、いわゆる水平感染が幼少期において一定数生じているものと考えられることから、将来の肝硬変、肝がんを予防するために、全出生者を対象にしたワクチンの定期接種化に向けて議論が重ねられていたところです。  本年1月の厚生科学審議会では、接種対象年齢や使用するワクチン製剤など、技術的な検討結果も示されました。国は平成28年度中には定期接種が開始できるよう準備を進めていると聞いておりましたが、開始時期はいまだに示されておりません。  こうした中、都がB型肝炎ワクチンについて医療保険政策区市町村包括補助事業を10月から開始することとしました。これを機に、区としても公費助成事業の年度内早期実施に向け検討を進めてまいります。 ◆2番(木もとひろゆき) 質問の第7は、高齢者の医療と介護の充実についてです。  最初に、高齢者の医療の充実について3点お伺いします。  1点目の質問は、緊急一時入院病床の確保についてです。  現在、区は、在宅療養をしている区民等の病状が急変し、かかりつけ医が入院を必要と診断した場合に緊急に入院できるように、区内の病院に緊急一時入院用ベッドを確保しています。  高齢者保健福祉計画・第6期介護保険事業計画の平成29年度目標は、利用者数延べ90人、稼働率100%で、平成26年度末見込みと同数です。この事業は、かかりつけ医機能を推進するために重要であり、多くの区民に周知し、安心して在宅療養をしていただくために事業拡大に取り組むべきです。区長のお考えをお伺いします。  2点目は、地域包括ケア病棟についてです。  同計画にも示されていますが、急性期の治療後の受け入れや緊急時の受け入れ、在宅・生活への復帰支援の受け皿として地域包括ケア病棟が新設され、病棟の充実に向けた動きが広まりつつあります。  そこでお伺いします。  現在、東京新宿メディカルセンターにおける地域包括ケア病棟、約40床について、区はどのように把握されているのか。また、かかりつけ医や高齢者総合相談センターなどの関係機関との連携や情報共有が大事であると考えますが、区の御所見をお伺いします。
     3点目は、療養型病院との医療連携についてです。  社会保障制度改革プログラム法を踏まえて、「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」が平成26年6月に成立しました。この法律により、医療と介護のあり方を一体的に見直す動きが本格化します。このような中、療養型病院についての今後のあり方について、区はどのように把握されているのか。また、医療機関関係者からは、療養型病院との連携についても取り組むべきであるとの声をいただいていますが、区長のお考えをお伺いします。  次に、介護保険サービスのあり方について2点お伺いします。  1点目は、利用者負担割合についてです。  このたびの介護保険制度改正においては、費用負担の公平化を図るため、一定以上の収入のある方の利用者負担を1割から2割へと引き上げるなど、制度の重点化、効率化が図られました。区が実施する介護保険サービスについても、介護保険制度と同様に、限られた財源を有効に活用しつつ、真にサービスを必要とする高齢者に対し重点的かつ効率的に実施していく必要があると考えます。介護保険サービスの利用者負担については現段階でどのようにお考えなのか、お聞かせください。  2点目は、おむつ費用助成の見直しについてです。  現在、区は、おむつ費用助成の対象者を、65歳以上の方で、在宅の場合は要介護4・5の方、身体障害者手帳1・2級の方、愛の手帳1・2度の方のいずれかに該当する方、入院中の場合は、おむつが必要と判断される入院中の方としています。おむつ費用助成のニーズについて区はどのように認識されているのか、また、どのような見直しをお考えなのか、お伺いします。また、このサービスを将来にわたり限られた財源の中で継続していくことが求められます。この点もあわせてお伺いします。  以上、御答弁願います。 ◎区長(吉住健一) 高齢者の医療と介護の充実についてのお尋ねです。  初めに、緊急一時入院病床の確保についてです。  区では、平成5年度から、在宅療養をしている方の容態が悪化したとき、かかりつけ医・在宅医の判断により緊急に入院して適切な治療が受けられるよう、東京新宿メディカルセンター、東京山手メディカルセンター、大久保病院の3病院にベッドを確保し、多くの区民に御利用いただいています。今後増加すると思われる在宅療養者が必要なときに円滑に入院することができるよう、会議や研修会等を通して病院とかかりつけ医・在宅医の顔の見える関係を構築することにより、医療連携体制を強化し、対応してまいります。  次に、地域包括ケア病棟についてのお尋ねです。  現在、区内で地域包括ケア病棟として開設されているのは、東京新宿メディカルセンター41床のほか、大久保病院49床、聖母病院47床です。  地域包括ケア病棟は、急性期治療を経過した患者及び在宅療養患者等の受け入れ、並びに患者の在宅復帰支援を行うなど、地域包括ケアシステムを支える機能を有するものです。関係機関との連携や情報共有については、「新宿区地域保健医療体制整備協議会」などの会議において、かかりつけ医、病院、高齢者総合相談センター等に対し、地域包括ケア病棟の機能や役割の情報提供、意見交換を行っております。  今後も、区民が安心して在宅療養ができるよう、地域包括ケア病棟を有する3病院と在宅療養を支える地域の医療・介護関係機関との連携強化に努めてまいります。  次に、療養型病院との医療連携についてのお尋ねです。  区では現在、「医療介護総合確保推進法」に基づく地域医療構想を実現するため、慢性期医療提供体制の見直しを行い、その中で療養病床のあり方についても検討を進めています。これを受けて都では、「東京都地域医療構想」を策定するための検討を開始しており、本区もその協議に参加し、地域の医療ニーズに関する意見を述べています。  今後、急性期病院が多く療養病床が少ない本区においては、療養型病院との連携はもとより、介護施設との連携や在宅療養体制の強化を図ることにより、区民が住みなれた地域で安心して療養ができるよう支援してまいります。  次に、介護保険サービスの利用者負担割合についてのお尋ねです。  平成27年8月から、国は、所得上位20%に相当する合計所得金額160万円以上の方について、介護保険サービスに係る利用者負担割合を2割へと引き上げました。今後、団塊の世代が全て75歳となる2025年に向けて、高齢者人口が増加しても事業を安定的に継続できるよう、区が独自に実施する介護保険サービスについても利用者負担を見直ししていく必要があると考えています。  介護保険サービスのうち、介護保険と類似したサービスで利用者負担割合を1割、または1割相当としているものについては、利用者負担の均衡を保つために、介護保険サービスと同様の考え方により2割負担の導入を検討してまいります。  次に、おむつ費用助成の見直しについてのお尋ねです。  高齢者おむつ費用助成は、高齢者の経済的負担を軽減する上で大変重要なサービスであり、実際に介護保険サービスの中で最も多くの方が利用しています。  介護保険の認定調査結果を分析したところ、要介護1から要介護3の高齢者の中にもおむつを必要とする方が相当数存在することがわかりました。このような実態を踏まえ、在宅の場合の介護度要件を要介護1以上へと拡大し、真におむつを必要とする方に対して広くサービスを提供できるよう検討してまいります。  一方、要介護認定者のさらなる増加に対応し、限られた財源の中で事業を継続していくためには、本事業に所得制限を設けるとともに、現在の利用実績を勘案して助成限度額を引き下げるなどの措置も必要であると考えています。  なお、身体障害者手帳1・2級の方、愛の手帳1・2度の方への助成については、心身障害者おむつ費用助成の中で引き続き同様のサービスが受けられるよう対応してまいります。 ◆2番(木もとひろゆき) 質問の第8は、福祉避難所についてお伺いします。  ことしの夏、8月8日に障害者福祉センターで宿泊型の防災訓練がありました。さまざまな障害を持った有志の方々が、御家族や介助者の方と一緒に参加されていました。初めはちょっと緊張した面持ちでいらっしゃる方もいましたが、中心者の指示を聞きながら、大変和やかな雰囲気の中で非常食の夕食タイムとなりました。また、全員で備蓄倉庫の物資も確認させていただきました。ほとんどの方々が宿泊され、「体が痛い」など、余りよく眠れなかったとの声もありました。私は、参加された皆さんの姿に、改めて福祉避難所の整備を一刻も早く進めなければと決意をした次第です。  昨年の第2回定例会で福祉避難所について3点質問しました。それぞれ前向きに検討・協議するとの答弁でした。現在までの進捗状況を、それぞれお聞かせください。  1点目は、区内の特別養護老人ホーム等の民間福祉施設に対する福祉避難所としての受け入れ体制づくりや備蓄などの課題がどこまで進んでいますでしょうか。  2点目は、知的・精神障がい者の方々は、日ごろ御自身が利用されている施設に避難できることがやはり一番の安心につながります。区の指定管理施設だけでなく、民間の障がい者施設への受け入れのために運営法人との検討・協議はどこまで進んでいますでしょうか。  3点目は、直接「障害者福祉センター」内の備蓄倉庫を見て自家発電機も確認しましたが、福祉避難所のどの施設にも発電可能な設備が整備されているのか、お伺いします。  実は、昨年2月、山梨県全域を襲った歴史的な大雪を経験した市議会議員のお話を先日伺うチャンスがありました。それまでは、その市でもなかなか福祉避難所の整備が進まず、民間の施設との提携は全くと言っていいほど進んでいなかったそうです。ところが、あの1メートル50センチの積雪という災害を機に、福祉避難所として民間と提携した施設も9団体15施設まで拡大したそうです。施設のほうも、提携を結んだその日から責任の重さを受けとめていたそうです。備蓄に関しても、この1年間をかけて自家発電機、布団等、寝泊まりのできるもの、要援護者ベストなども準備されたそうです。  さまざまな障がいをお持ちの方や要介護の方々がいざという際のより現実的な避難先として、福祉避難所の整備を安全で安心なまちづくりの優先課題として推進すべきと考えますが、区のお考えをお聞かせください。  以上、御答弁願います。 ◎区長(吉住健一) 福祉避難所についてのお尋ねです。  初めに、区内特別養護老人ホーム等の民間福祉施設での福祉避難所の受入れ体制づくりと備蓄物資の配備状況についてです。  平成27年6月に下落合駅前に開設した「もみの樹園」については、施設建設時から、避難者の受入れに際し必要とするスペースの確保や避難者の特性に応じた備蓄物資の検討など、社会福祉法人園盛会と調整を図ってまいりました。6月1日には「災害時における二次避難所の開設及び運営に関する協定」を締結したところです。今後は、その他の民間施設についても順次協定を締結し、備蓄物資を配備していきます。また、締結した協定に基づき避難所開設訓練などを実施することにより、福祉避難所としての受入れ体制を整備してまいります。  次に、指定管理施設以外の民間の障害者施設への受入れのための運営法人との検討・協議の進捗状況についてです。  平成27年3月に開設した「シャロームみなみ風」については、社会福祉法人南風会と施設内の地域交流スペースの活用方法や、必要とする備蓄物資などについて、現在調整を進めています。今後、南風会と「災害時における二次避難所の開設及び運営に関する協定」を締結し、順次備蓄物資を配備し、避難所開設訓練の実施などを通じ、障害者の方が安心して避難できる体制を構築してまいります。  さらに、その他の民間施設についても、比較的規模が大きく受入れ可能な施設を対象に、受入れ体制づくりや備蓄などの課題を解決しながら、運営法人と検討・協議を行ってまいります。  次に、福祉避難所のどの施設にも発電可能な設備が整備されているかについてです。  現在、福祉避難所に指定している全ての施設について、ポータブル発電機及び必要な燃料を施設規模により1台から2台配備しているところです。  次に、福祉避難所の整備を安全で安心なまちづくりの優先課題として推進することについてです。  災害時に高齢者や障害者が安心して避難生活を送ることができるよう、平常時から区及び民間の福祉施設において備蓄物資の配備や避難所開設訓練の実施、避難所運営を支援する介護人材やボランティアを確保することは大変重要であると考えています。これを踏まえ、福祉避難所が安全で安心して利用できる施設となるよう、まちづくりの優先課題として年度別に目標を立て、計画的に整備を進めてまいります。 ◆2番(木もとひろゆき) 質問の第9は、「住環境におけるマンションの位置づけ」について伺います。  平成23年3月に新宿自治創造研究所が発行した研究レポートには、“2008年の時点で、新宿区には分譲マンション、民間賃貸マンションを合わせ約10万3,000戸のマンションがあり、近隣区の中野区よりも約1万戸、千代田区よりも約9万戸も多く、本区における住宅の主流形態になっている”とあります。それから7年が経過し、その傾向はますます顕著であると考えますし、また、それに伴ってマンションが抱える課題もさらに複雑化し、深刻かつ重大になっているのではないでしょうか。  そこで、新宿区において主要な居住形態であるマンションは重要な社会基盤であるとの考え方から、「住環境におけるマンションの位置づけ」について、以下2点にわたり質問をいたします。  1点目の質問は、“分譲マンションの適正な維持管理及び再生への支援”事業の総括及びマンション全般が抱える課題についてです。  第二次実行計画には、分譲マンションの良好な維持・管理を促進するため、建物の維持・保全及びマンション管理組合の運営に関する啓発活動、相談及び情報提供を行う“分譲マンションの適正な維持管理及び再生への支援”事業があり、主な内容は、マンション管理相談の実施や相談員の現地派遣、セミナーや管理組合交流会の実施などとなっております。  そこで伺いますが、今年度及び第二次実行計画における本事業の総括についてお聞かせください。  また、本事業を通じて把握されている分譲マンションの課題はもちろん、マンション全般が抱える課題についても、わかることがあればあわせてお聞かせください。  2点目の質問は、“マンションの実態調査”についてです。  マンションは、規模・高さ・住戸形態・所有形態によって特徴が異なり、高齢化・単身化・国際化に伴うマンション内でのコミュニティの形成や地域社会とのつながりなど、さまざまな課題があります。特に防災については、これまでも危機管理課で啓発的な取り組みを行ってきていますが、マンションが抱える独特の課題を踏まえず、防災の側面だけを切り取って推進していくことは非常に難しいのではないかと考えます。そのためにも、新宿区内におけるマンションの実態をまずは把握することが重要ですが、現在のところ、その全容は調査し切れておりません。  そこで伺いますが、新宿区内におけるマンションの実態調査について、区はどのようにお考えですか。マンションの実態把握は、新宿区都市マスタープランの見直しとして本年度より策定の始まった新宿区まちづくり長期計画や、平成30年度より始まる新たな住宅マスタープランの策定においても必要不可欠なものであると考えますが、いかがでしょうか。御所見を伺います。  なお、分譲マンションについては、平成21年3月に発行された新宿区分譲マンション調査報告書から5年以上が経過しています。その間、区内では、数多くの開発もあり、大きく様変わりしているため、分譲マンションに限っての調査であっても非常に重要な意義があると考えます。新宿区分譲マンション実態調査の新たな実施について区の考えをお聞かせください。  また、分譲マンションの調査を行うに当たっては、管理組合や理事長の協力を得る必要があり、調査を通じて構築される関係性は、その後のマンション支援、特にマンション内のコミュニティ形成や地域社会とのつながり、さらには防災など各種施策へと活用することができると思います。分譲マンションの調査を行うのであれば、管理組合や理事長の組織化もあわせて推進すべきです。この点についても区の考えをお聞かせください。  さらに、民間賃貸マンションの実態把握についてはどのように考えますでしょうか。区の御所見を伺います。  以上、御答弁願います。 ◎区長(吉住健一) 住環境におけるマンションの位置づけについてのお尋ねです。  初めに、分譲マンションの適正な維持管理及び再生への支援事業の総括についてです。  この支援事業の一つである管理組合交流会事業では、参加者が自主的に「新宿区マンション交流会ネットワーク」を結成し、事例発表や直面する問題などをもとに情報交換や勉強会を行うなど管理組合同士の連携を深めることでマンションの適正な維持管理に取り組んでいます。また、マンション管理相談員派遣事業では、管理組合のなかったマンションが築30年目にして管理組合の設立に至ったという事例もあり、一定の事業効果があったものと認識しています。  次に、本事業を通じて把握した課題についてのお尋ねです。  分譲マンションに関しては、役員のなり手不足などの理由から管理組合が機能していないことや、その結果、マンションが適正に維持管理されず、居住環境に支障を来すといった課題があります。  また、賃貸マンションも含めたマンション全般については、マンションの耐震化率が平成32年度までに95%とする目標に対して、平成25年3月時点で89.1%であり、耐震性能が不足しているマンションの住戸数は約1万6,000戸と推定されています。このため、大地震発生の切迫性が高まる中、耐震化への対応が課題となっています。  マンションの耐震化については、マンション管理相談員派遣事業と耐震アドバイザー派遣事業を同時に実施するなど、これまで以上に耐震化支援事業との連携を強化し、耐震化の促進に取り組んでまいります。  次に、マンションの実態調査についてのお尋ねです。  御指摘のとおり、区内にはマンションが約10万3,000戸あるとともに、住宅全体に占めるマンションの割合は約6割となっています。今後の住宅施策や住宅マスタープラン等の改定を進める上で、規模や築年数などの建物状況、管理組合の運営や居住者の世帯構成などの管理状況を把握するマンションの実態調査は必要であると考えています。  分譲マンションについては、前回から5年以上経過しており、住宅マスタープランの策定も予定されていることから、実態調査の実施を検討しているところです。また、マンション管理組合相互の情報交換や連携は適正な管理運営に大変有意義であると考えています。このため、分譲マンションの実態調査の実施に当たっては、管理組合や役員の方へマンション管理組合交流会事業や自主的な情報交換などの場である「新宿区マンション交流会ネットワーク」への参加を促進し、管理組合相互の連携の強化を図ってまいります。  賃貸マンションについては、所有者が賃貸経営として管理する分譲マンションとは管理形態が異なることから、昨年度、不動産登記などを集約し整備した既存建築物台帳を活用して建物状況を中心に実態を把握してまいります。 ◆2番(木もとひろゆき) 質問の第10は、子ども・子育て支援事業計画に基づく小規模保育事業の整備について伺います。  平成27年4月より子ども・子育て支援新制度が本格的にスタートしました。新宿区でも、この新制度に基づいて策定した子ども・子育て支援事業計画に基づき、待機児童解消に向けて保育園などの整備に積極的に取り組んでいるところです。  新宿区では、平成27年4月現在、残念ながら待機児童が168名と、まだまだ解消されていません。待機児童は、ゼロ、1、2歳の子どもが特に多く、地域別の格差も生じています。私は、このような状況において待機児童解消のための方策として、また、地域の子育て支援の充実という観点から、小規模保育事業も整備していく意義があると考えています。  この新制度では、これまで認可外の位置づけであった小規模保育事業や事業所内保育事業などについて設備・運営基準の規定が整備され、地域型保育事業として位置づけられました。厚生労働省によれば、平成27年4月1日現在、小規模保育事業の認可件数は1,655件に上り、開始直後から都市部を中心に広がっていることが伺えます。  我が会派では、この夏に、他の自治体で開始した小規模保育事業の保育室を2園、視察してまいりました。この2園はNPO法人が運営しており、1園はマンションの1階の一室を、もう1園は官舎の一室を保育室として活用し、各園11名のお子さんが通っています。保育士を中心として、一人ひとりに密接にかかわる保育環境の提供や、保護者に寄り添った子育て支援など、小規模な保育ならではのきめ細やかな取り組みの様子を見ることができました。  保育園では、より大きな集団生活の中で社会性を養うというよさがあり、また、定員に応じた保育士の配置により丁寧な保育が行われていますが、一方で、小規模で家庭的な環境での保育を提供することも保護者のニーズに応えるものであると私は考えます。  また、昨今の子育ての大変さは昔と大きく異なっています。中でも、子育ての孤立感や虐待など、地域の方々と力を合わせて解決に向かえる課題もあります。子どもたちが尊重され、心身ともに健やかに育つためには、養育者である保護者たちに寄り添うことが大事です。小規模な保育事業所の保育士が保護者の相談に乗ることで虐待の芽を摘むことができ、セーフティネットの役割を果たすことも期待できます。  そこで、1点目の質問は、区の小規模保育事業に対する認識についてです。  保育園にも小規模保育にも、それぞれのよさがあり、また、応える保育ニーズも異なると考えます。区は、新制度のもとで小規模保育事業をどのように捉えているのでしょうか。  2点目の質問は、今後の整備方針についてです。  区は、事業計画において量の見込みに対する確保方策の考え方として、東南地域と西北地域において地域型保育事業を増設するとしていますが、今後、どのような展開をお考えでしょうか。小規模保育事業の意義を踏まえた上で、積極的にこの事業を推進するべきではないでしょうか。  3点目の質問は、地域型保育事業の連携施設の確保についてです。  小規模保育事業を展開するに当たっては、幾つか課題があります。その一つが連携施設の確保です。視察先の保育室では園庭がないため、近隣の公園に毎日散歩に行ったり、時には地域の行事にも参加したりと、地域とのつながりも大事にしています。また、近隣の私立幼稚園と連携して園庭を借りたり、季節行事に一緒に参加するなど、幼稚園児との交流も定期的に行っています。さらに、地域型保育事業は対象が2歳までの子どもであるため、地域型保育を終えた子どもが引き続き保育を受けられるためには、その受け皿が必要となります。  このように、小規模保育事業を整備していくに当たっては連携施設の確保が必要ですが、一方では、連携する施設の負担にも配慮する必要があります。そこで、連携する施設に対する支援も講じていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。  4点目の質問は、子育て支援員の活用についてです。  保育ニーズが高まる一方で、保育士の確保は厳しい状況にあり、地域の子育て支援の担い手となる人材がますます求められています。国では、こうした状況に対応するために子育て支援員制度を創設しました。東京都でも9月から子育て支援員研修を開始し、平成27年度は1,360名の子育て支援員を養成するとしています。子育て支援員として認定された研修修了者は、小規模保育事業のB型でも従事することが可能です。  視察先の保育室でも、子育て経験者の地元の方が採用されていることから、家庭で子育てしている感覚がより強くなり、保護者も安心して子どもを預けることができるということです。また、子育ての悩みも気軽に相談しやすく、親子に寄り添って一緒に子育てしてくれている安心感があるように思われました。  そこで、新宿区でも区民の方々に研修の受講を促すよう呼びかけていき、小規模保育事業を初めとする子育て支援の担い手をふやしていくことも必要であると考えますが、いかがでしょうか。区長のお考えをお聞かせください。  以上、御答弁願います。 ◎区長(吉住健一) 小規模保育事業の整備についてのお尋ねです。  初めに、区の小規模保育事業に対する認識についてです。  小規模保育事業は、子ども・子育て支援新制度において地域型保育事業として位置づけられ、区は、認可権者として設備・運営基準を定め、質の確保も図りました。こうしたことから、ゼロ歳から2歳までで特に多い待機児童の解消を図るために有効な施策であるとともに、小規模であることにより、保護者や子どもが保育者をより身近に感じることができるよさを持った事業であると捉えています。  次に、今後の整備方針についてです。  区は、子ども・子育て支援事業計画に基づき認可保育所を中心に整備を進めていますが、必要な面積が小さく、かつ短い期間で設置できる小規模保育事業所の整備も視野に入れ、待機児童の解消と地域の子育て支援の充実を図ってまいります。  次に、地域型保育事業の連携施設の確保についてです。  地域型保育事業者には、日常の保育の支援や3歳になったときの受け皿などの役割を担う連携施設を5年間の経過措置の中で確保することが義務づけられています。しかし、地域の状況によっては確保が困難なこともあることから、区は、事業者を支援するとともに、連携する施設に対してはどのような課題があるのか聞き取りをするなど、丁寧に対応してまいります。  なお、これまで区が実施し、新制度において地域型保育事業として位置づけられた保育ルームや保育ママについては、区立保育園・子ども園が必要に応じて保育の支援を行っているほか、保育ルームでは学童クラブや小学校との交流も行われているところです。  次に、子育て支援員の活用についてです。  御指摘のとおり、地域の子育て支援の担い手がますます求められている状況を受け、子育て経験者などを対象に子育て支援員として認定する研修制度が創設されました。区でも、9月から始まった東京都の子育て支援員研修について広報しんじゅくに記事を掲載したほか、事業所等に募集案内を設置し周知を行いました。ただし、東京都の研修では、現に従事している補助者等に対する優先枠がないことから、保育ルームや地域子育て支援事業などの従事者を優先して勧奨しているところです。  また、現在、区が実施している子育て支援者養成講座などについて、子育て支援員研修として位置づけられるよう、その内容を見直し、研修を受けやすくする体制づくりも進めています。今後、この研修を修了し、子育て支援員として認定された方々が区のさまざまな子育て支援の場面で活躍されることを期待しています。
    ◆2番(木もとひろゆき) 質問の第11は、ことしの4月から新宿区でも設置している総合教育会議についてです。  教育委員会制度改革として、平成26年6月に教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ、地域教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、区長と教育委員会との連携強化を図るため、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」が一部改正され、平成27年4月から施行されたことにより、総合教育会議は現在全国的に取り組まれているものと考えられます。  総合教育会議は、区長と教育委員会が直接話し合うことができ、ともに子どもたちの健やかな成長を推進するための重要な会議体と思います。全国的な開催状況についても知りたいところですが、新宿区では、平成27年4月の施行にあわせて迅速に総合教育会議を設置するとともに、既に3回も会議が開催されており、区長と教育委員会とが精力的に取り組んでいることのあらわれだと感じています。  ホームページの会議録から内容について触れますと、4月の第1回では、会議の運営要綱及び傍聴要綱を制定するとともに、今後の総合教育会議における協議事項について、まず新宿区の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱の協議を優先して進めていくことが決められております。それを受ける形で、6月の第2回は、区長が大綱策定に当たって新宿区教育ビジョンを踏まえて検討していくとの意向から、教育委員会の取り組みや課題、今後の展望などについて、教育ビジョンの柱1「子ども一人ひとりの生きる力をはぐくむ質の高い学校教育の実現」について意見交換がなされています。また、7月の第3回では、教育ビジョンの柱2「新宿のまちに学び、家庭や地域とともにすすめる教育の実現」及び柱3「時代の変化に対応した、子どもがいきいき学ぶ教育環境の実現」、そして区が策定した新宿区次世代育成支援計画・新宿区子ども子育て支援事業計画について、それぞれ意見交換を行い、大綱策定に向けて順調に進められていることが伺えます。  さて、そこで今後の展開になりますが、総合教育会議は平成27年度予算で5回分の経費が計上されていますので、これからあと2回開催されるのかどうか、また、あと2回で大綱策定の協議が整うかどうかなど、区長と教育委員会との協議内容についても今後の展開が気になるところです。区長にとって、大綱策定は教育に対する考え方を表明するとても重要で意義のあるものと考えます。  そこで、まず区長に2点お伺いします。  1点目は、総合教育会議の全国的な開催状況について、わかる範囲で結構ですのでお聞かせください。  2点目は、今後の取り組みとして、大綱策定までの総合教育会議の開催スケジュール及び協議内容についてお聞かせください。  次に、これまでの総合教育会議の内容から、教育委員会に3点お伺いします。  1点目は、総合教育会議では、重要なテーマの一つとして、確かな学力を身につけさせることについて意見交換がされています。義務教育段階において基礎学力を身につけさせることは、私も重要な課題であると考えています。その中で、放課後等学習支援や教員の指導力の向上などとともに、区独自の学力調査について意見交換がなされています。そこでは、区長も区独自の学力調査の実施について教育委員会と考えを共有しているようです。子どもたち一人ひとりに確かな学力を保障するためには、国や東京都の学力調査だけではなく、新宿区独自に学力調査を実施することが望ましいのではないかと思っていたところです。そうした中、今回の第3回定例会で補正予算案として上程されているものと理解しています。区独自の学力調査の必要性について、また、実施に当たっては具体的にどのように取り組んでいくのか、そのお考えをお聞かせください。  2点目は、総合教育会議で学校選択制度についても話し合われていますので、この点についてもお聞きします。  会議では、学校選択制度について、平成16年度から開始され、各学校の特色ある教育活動の推進や、より開かれた学校づくりに寄与してきたとして評価がある一方で、課題も見えてきており、これまで実施してきた中での問題点を分析するとともに、改めて検証する必要があるのではないかとの教育委員会の見解が示されています。この教育委員会の見解に対して、区長も、学校選択制度については現状の課題を整理していただきながら、今後の方向性についても御検討、御検証をしていただければとの発言をしています。  こうした会議での意見交換の内容からも、学校選択制度については制度導入から既に10年を超え、定着してきている感もありますが、課題などの指摘もあることから、具体的に検証する必要がやはりあるのではないかと考えます。  そこで教育委員会にお伺いしますが、学校選択制度について具体的に検証するお考えがあるのかどうかお聞きします。  3点目は、総合教育会議では、子どもたちがみずから学ぶための楽しい学習環境づくりについても話題になっています。新宿区では、教室、職員室、体育館等でパソコンなどが利用できる学校情報ネットワーク環境を構築し、ICT環境を活用し、校務処理の効率化や教員間の情報共有を進め、授業力の向上を図るとともに、児童・生徒にとってもわかりやすく、魅力的で楽しみながらみずから学ぶことができる学習効果の高い授業を目指しているとあります。  あわせて、ICTに関する昨年度の調査では、授業で日常的にICTを活用する教員は、小学校、中学校ともに9割を超えていますが、活用するだけにとどまらず、より一層使いこなしていくスキルを習得する必要があることから、ICT活用のための研修を毎年実施して教員のスキルアップにも取り組んでいるようです。現代社会はグローバル化が進んでおり、高度情報化社会の進展の中で子どもたちの環境も目まぐるしく変化しています。こうした時代にあっては、学びに直接関係するICT環境の整備・活用についても、より迅速に、また積極的に取り組まなければいけないものと考えます。  そうした中で、新しい学びの形として効果が期待されているタブレット端末についても検討する必要があると考えます。23区においても、「荒川区」「品川区」「豊島区」などで全校1人1台、またはモデル校など一部の学校においてタブレット端末の導入・整備が進められています。また、茨城県古河市では、ことし9月からタブレット端末を全公立小学校へ配付し、授業や家庭学習で活用し、児童の「思考力・思考意欲」の継続観測によってICT教育の効果を検証することにしています。  このように、多くの自治体、教育委員会で大きな注目を集めているタブレット端末の多彩で先進的な機能を用いることで、より一層効果的な学習指導、教育活動に結びつけられるのではないかと思いますが、新宿区における教育現場へのタブレット端末の導入について、教育委員会のお考えをお聞かせください。  以上、御答弁願います。 ◎区長(吉住健一) 総合教育会議についてのお尋ねです。  総合教育会議の全国的な開催状況についてですが、文部科学省が実施した「新教育委員会制度への移行に関する調査」によると、6月1日現在で全国1,718区市町村のうち約4割に当たる684の区市町村において、既に第1回会議が開催されており、23区では13区が開催しています。  次に、大綱の策定までの開催スケジュール及び協議についてのお尋ねです。  御指摘のとおり、新宿区では、これまで4月、6月、7月に3回の総合教育会議を開催し、教育委員の皆様と意見交換を行った結果、教育委員会での取り組みや課題、今後の展望等について共有することができたと考えています。今後、10月に予定している次回の総合教育会議で大綱のイメージ・骨格をお示しし、教育委員の皆様と意見交換を行う予定です。  こうした意見交換の内容を踏まえ、12月に予定する総合教育会議で大綱の案をお示しし、協議した上で年内をめどに大綱を策定してまいります。 ◎教育長(酒井敏男) 教育委員会への御質問にお答えいたします。  初めに、区独自の学力調査を実施する必要性についてのお尋ねです。  これまで新宿区では、国や東京都の学力調査を実施し、子どもたちの学力の状況を把握してきました。しかし、これらの学力調査は対象学年が限られており、いわゆる定点観測による学力調査でした。  公教育では、子ども一人ひとりの学力の向上を図ることが何よりも重要です。そのためには、同一集団を経年で調査して学習状況を的確に把握し、指導の重点化を図るとともに、指導方法などの改善を行い学力の定着を図ることが必要です。また、国の調査では、調査の実施から結果が返却されるまで4カ月近くかかってしまい、教師の授業改善や一人ひとりの子どもたちへの学習改善に十分に活かすことができないなどの課題がありました。これらのことから、区独自の学力調査を実施することといたしました。  次に、具体的な取り組みについてのお尋ねです。  今回実施する区独自の学力調査の実施時期は2月を予定をしております。そのため、今年度の対象は小学校6年生と中学校3年生を除いた小学校2年生から中学校2年生といたします。次年度以降は小学校6年生と中学校3年生を加えて実施する予定です。  小学生は国語と算数の2教科、中学生は国語、数学、社会、理科、英語の5教科で実施する予定です。学力調査の結果は1カ月以内に学校に返却され、学校及び学年などの傾向を把握するとともに、個人票を個人面談の際に児童・生徒、もしくは保護者に返却し、一人ひとりのすぐれている点や課題について学校と家庭とで共有し、指導の効果を高めていきます。  次に、学校選択制度について検証する考えがあるのかどうかのお尋ねです。  御指摘のとおり、学校選択制は、各学校の特色ある教育活動の推進や、より開かれた学校づくりに寄与してきたところです。選択制に関する保護者アンケートの結果では、制度の必要性についてはおおむね七、八割の方から支持をいただいている一方で、実際に学校選択制を希望した方の割合は、平成27年度新入学者で小・中合計で18%程度となっており、3年連続で低下もしている状況です。また、安全で安心できる通学のためには身近な学区域の学校が望ましいのではとの声も上がっています。さらに、特に小学校においては、ここ数年、児童数が増加に転じている地区がふえていることから、選択できない学校の指定をふやさざるを得ない状況が続いていることも事実です。  こうしたさまざまな課題を踏まえ、学校選択制度のあり方の是非をめぐっては総合的な検証作業を行う時期が来ているものと考えています。  次に、タブレット端末の導入についてのお尋ねです。  教育委員会では、「誰もが いつでも 簡単に使用できるICT環境」を目指し、平成21年度から平成23年度までの間に全校に総合的なICT環境を整備いたしました。この間、現行のICT環境を活用し、効果的な授業を行ってきましたが、昨今のICT環境の著しい進歩や性能の向上に伴い、より効果的で安定したICT環境を構築するとともに、より高度で先進的な情報化社会への的確な対応が急務となっています。  したがって、今後、授業のさらなる質的向上を図り、児童・生徒の学習意欲をより一層引き出すため、御指摘いただいたタブレット端末の導入も含め、より使いやすく教育効果の高い最新の教育用ネットワーク及びICT機器に更新する必要があると認識をしています。  このような状況を踏まえ、教育委員会では、平成29年度に予定している教育用ネットワークシステムの再構築に先立ち、より高い教育的効果と実効性が見込まれる特別支援教室及び日本語学級などに対して、来年度からタブレット端末を貸与し、実際の教育現場での実践・活用について検討しているところです。このタブレット端末の先行導入によって得られた活用方法や効果などについて検証・分析を行い、実践事例などを各種情報として蓄積していくとともに、他自治体の動向なども参考にしながら、平成29年度以降の本格的な教育用ネットワークシステムの効果的な活用に向け、入念に準備を進めてまいります。  以上で答弁を終わります。 ◆2番(木もとひろゆき) 11項目にも及ぶ多岐にわたる質問でしたが、それぞれに対し丁寧な御答弁をいただけたと思います。本当にありがとうございました。  以上で代表質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(下村治生) ここで、議事進行の都合により休憩します。 △休憩 午前11時51分 --------------------------------------- △再開 午後1時15分 ○議長(下村治生) ただいまから、会議を再開します。  質問を続行します。  次に、38番雨宮武彦議員。      〔38番 雨宮武彦議員登壇、拍手〕 ◆38番(雨宮武彦) 日本共産党の雨宮武彦です。2015年第3回定例会に当たり、区議団を代表し質問をいたします。  9月9日から長時間続いた50年に一度という記録的な大雨により、茨城県、栃木県、宮城県を中心に甚大な被害が発生しました。被災された方々に心からお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い救助と復興を祈念し、以下、質問に入ります。  最初に、区長の政治姿勢についてです。  本日、安倍政権と自民党、公明党は、安全保障関連法案、いわゆる「戦争法案」の強行採決をするため中央公聴会を強行しました。地方公聴会を行った後、あさってにも委員会採決強行と言っていることに深い怒りと抗議の意を表明するとともに、私たちは、平和を願う全ての人々と力を合わせ、戦争法案を廃案にするため全力で戦う決意をまず最初に表明するものです。  今、「戦争法案」廃案を求める国民の声と安倍政権への怒りが日本列島を覆っています。世代を超えた多くの人々が自覚的、自発的に集まり、8月30日には国会周辺に12万人が押し寄せ、9月6日には、このすぐそば、伊勢丹前の新宿歩行者天国に1万2,000人が集まり、学者と学生がスピーチを行いました。同日、区内の早稲田大学でも全学集会が500人規模で行われ、新宿歩行者天国に合流しました。学者と学生の共同の運動が全国の大学に広がっています。そして、昨日夜も、私も参加しましたけれども、国会の前に4万5,000人が集まりました。また、新聞の報道によると、広島県では自民党の県議が呼びかけ人となり、庄原市、三次市で反対の会ができたり、創価学会による署名活動やデモへの参加も多く見かけるようになりましたと報道しています。どの世論調査でも法案「反対」は過半数に上り、「今国会で成立させるべきではない」は7割以上です。  国会審議で法案の危険性と提案理由の崩壊が浮き彫りになっています。安倍首相が具体例として挙げてきた「日本人を輸送する米艦の防護」も、「日本人が乗っていなくても集団的自衛権の行使はあり得る」という答弁に変わり、「ホルムズ海峡機雷掃海」も、イラン政府があり得ないと提案理由が崩壊しています。歯どめなき法案の中身も、米軍のために自衛隊がクラスター爆弾・核兵器さえも輸送できるとし、明らかに憲法違反であることが明確になりました。きわめつけは、自衛隊による「軍の暴走」と言うべき事態が自衛隊の内部文書によって発覚したことです。文民統制さえきかない異常事態です。  「憲法違反」の指摘は、ほとんどの憲法学者や法律家から相次いだのに続き、ついに最高裁の元長官、山口繁さんが「集団的自衛権行使を認める立法は憲法違反」と明言されました。8日の参議院安保法制特別委員会の参考人質疑で、大森政輔元内閣法制長官は、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」について「憲法の基本原則からの重大な逸脱」で違憲との見方を示し、「無効と解すべきだ」と断じました。  そこで区長に伺います。  第1に、安倍政権は今週中にも強行採決をしようとしていますが、少なくとも民意を反映すべき国会が民意を無視した強行採決はすべきではないと思いますが、政治家としての区長の見解を伺います。  第2に、区長は、この法案を憲法違反とお考えかどうか伺います。この法案を通すことは、民意に反するだけでなく立憲主義に反するものです。区長にその認識がおありか伺います。憲法第99条に基づき憲法遵守義務が課せられている区長として、憲法に反する安全保障関連法案には反対をすべきと思いますが、区長の見解を求めます。  第3に、自衛隊による「軍の暴走」についてです。  国会で日本共産党が暴露した内部文書の一つは、衆議院で審議が始まった5月26日に、自衛隊の幹部を対象に戦争法案の成立を前提にした説明が行われ、自衛隊と米軍の「軍軍間調整所」や共同軍事司令部を平時からつくること等が記載されていました。もう一つは、自衛隊トップの河野統合幕僚長が昨年総選挙直後に訪米した際、米軍幹部の問いに答え、「夏までの法案成立」を言及していたという文書です。国会も国民も無視した「軍の暴走」にほかなりません。私は、新宿区の市ヶ谷にある防衛省でこのようなことが行われていると考えたなら、背筋が寒くなる思いがいたしました。区長は、この自衛隊の行為について、「軍の暴走」だと思われませんか。文民統制という点からもあってはならないことと思いますが、区長の見解をお示しください。  以上、答弁願います。 ◎区長(吉住健一) 雨宮議員の御質問にお答えします。  区長の政治姿勢についてのお尋ねです。  国会での採決についてですが、どのような法案であれ、審議を尽くした上で採決を行うべきと考えます。  次に、安全保障関連法案は憲法違反であり、立憲主義に反するため反対すべきとのお尋ねです。  これまでの国会審議の中で、法案が憲法違反であるか否かについて議論されていることは承知していますが、法案が憲法違反であるかについては自治体の長として発言する立場にないと考えています。  次に、安全保障関連法案に係る自衛隊の文書についてのお尋ねです。  文民統制は民主政治を守るための原則として大事なことと認識しています。この点については、国において適切に対応が図られるべきものと考えます。 ◆38番(雨宮武彦) 次に、2014年度決算と区民生活を支える来年度予算について質問をします。  内閣府が9月8日発表した、2015年4月から6月期のGDP速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.3%減と3四半期ぶりにマイナスに転落し、雇用者報酬は実質0.2%減、個人的消費も0.8%減で、庶民の暮らしの大変さを示しています。しかし、国が示した新骨太方針では、今後5年間で社会保障給付の徹底した抑制を行い、地方自治体にもトップランナー方式などといって経費削減を競わせようとしています。  新宿区の2014年度決算は、実質単年度収支が15億6,000万円余の黒字となり、前年度に比べ12億7,000万円余の増となり、2年連続黒字となりました。経常収支比率は86.5%から83.9%と前年度から2.6ポイント下がり、これまでも健全だった区財政は、さらに財政力を増していると言えます。歳入は、前年に比べ特別区税は前年度比18億円余の増で424億円余、新宿区の概況によると、人口は前年比2,910人の増、納税義務者は4,283人の増、納税者1人当たりの税負担額は6,079円増です。税収増の最大の要因は特別区交付金29億円余の増で、アベノミクスの恩恵を受けた大企業が空前の利益を上げているからです。区民には重い負担となった消費税増税で地方消費税交付金も9億円余の増となりました。  一方、区民生活の実態はどうでしょうか。新宿区でも生活保護世帯は6月現在9,214世帯、前年度比143世帯の増です。今月更新された国民健康保険証は、資格証明書の発行がさらにふえ4,062世帯となりました。衝撃なのは国保料未納世帯の実態です。昨年度滞納した世帯のうち、20代が38.63%で最も多く、20代から40代で78.65%を占めており、その世代が滞納金額の71.45%を占めると聞いています。若い世代の非正規雇用化が深刻な事態となっていることを示しています。  ことしも取り組んでいる私ども区議団の区政アンケートでも、暮らしの大変さを訴える声が届いています。新宿区には担税力のある層が流入してくる一方で、格差と貧困はますます拡大し、貧困の深刻さが増しているのではないでしょうか。区民に一番身近な区政が区民生活を支える施策をこれまで以上に打ち出すことが求められています。  区の来年度予算編成に向けた「依命通達」では、「不透明な財政環境の中、将来にわたり安定した財政基盤を確立し、新たな総合計画への橋渡しとなる第三次実行計画を着実に進め、持続的に発展し続ける新しい新宿のまちの創造に向け、確かな一歩を踏み出す予算」とし、第一に、「社会経済情勢の動向を的確に見極めながら、区民生活に影響を与える課題に対して重点的に財源を配分し、解決に向け確実に取り組むこと」としています。  以下、質問です。  第1に、区長は、2014年度決算についてどのように評価され、今後の財政見通しをどのように見込んでいるかをお答えください。  第2に、区長は、区民の生活の実態をどのように把握しておられるでしょうか。区民の中の格差と貧困の拡大についてはどのような認識でしょうか。とりわけ若い世代の雇用問題については東京都も取り組みを始めていますが、区としても雇用の創出など独自に取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。区民に最も身近な区政として、国の社会保障改悪などから区民生活を守る防波堤となって区民を応援すべきと考えますが、いかがでしょうか。  第3に、「依命通達」で述べている「社会経済情勢の動向」や「区民生活に影響を与える課題」とは、どのようなことを指しているのでしょうか。私は、とりわけ国が社会保障の大改悪で既に生活保護費の切り下げや介護保険の改悪が行われているもとで、大きく「区民生活に影響を与えている」ことに対する区としての支援策、負担軽減策こそ必要と考えますが、いかがでしょうか。  介護負担の軽減については後の質問で伺いますが、来年度は後期高齢者医療保険料の改定年度です。東京都後期高齢者医療広域連合は、保険料の均等割は3,000円の値上げで4万5,200円に、所得割率は1.12ポイント引き上げ10.10%に、1人当たり平均保険料は9万7,098円から10万2,833円へとする案を示しました。年金が引き下げられ、消費税増税、介護保険の負担増と高齢者の生活は厳しくなるばかりです。少なくともこれ以上の保険料値上げをすべきではありません。そのために区長として東京都に助成を要望することを含めて、値上げをしないための提案を特別区長会でもすべきと考えますが、いかがでしょうか。  以上、答弁願います。 ◎区長(吉住健一) 平成26年度決算と来年度予算についてのお尋ねです。  初めに、決算の評価と今後の財政収支見通しについてです。  平成26年度予算は、「将来を見据えた堅実な財政運営に立脚し、時代の変化に機動的かつ的確に対応して区民生活を支えるとともに、新宿区の魅力を高めるため、第二次実行計画を確実に推進する予算」と位置づけ、「実行計画の達成や直面する区政課題への取組み」、「徹底した経費の削減」、「中長期的に健全な財政運営の確保」をテーマとして編成したところです。  また、労務単価等の上昇など、変動する経済環境への対応や保育所建設事業助成などの待機児童解消緊急対策、臨時福祉給付金や子育て世帯臨時特例給付金など、緊急性が高く重要な課題に対して適宜予算の補正を行ったところです。  予算の執行に当たっては、待機児童解消対策を初めとする子育て支援、高齢者や障害者が安心して暮らせるまちづくり、災害に強い逃げないで済むまちづくり、新宿駅周辺などの都市基盤整備、歌舞伎町のまちづくりや新宿クリエイターズ・フェスタによる新宿の魅力発信とにぎわい創出など、第二次実行計画事業を初め、予定された諸事業の着実な推進を図ることができたものと考えています。  平成26年度決算では、臨時福祉給付金や生活保護費などの扶助費が前年度と比較して24億円の増、また区債の満期一括償還等により公債費が6億円の増となり、義務的経費全体では30億円、4.3%の増となりましたが、企業収益や雇用情勢の改善により、特別区民税や特別区交付金などの一般財源が増となったことから、実質単年度収支は前年度に引き続き黒字となりました。しかしながら、経常収支比率は依然として適正水準を超える83.9%であり、財政構造が硬直化していることを示しています。また、基金残高は、リーマンショック以降の減少に歯どめがかかったものの、平成20年度末の608億円から43%減の349億円となっています。こうした中、職員一人ひとりがこれまで以上にコスト意識を高め、徹底した経費削減と施策の重点化を図るなど、さらなる行財政改革に取り組むことで将来にわたり安定した財政基盤を確立してまいります。  今後の財政見通しについては、消費税率10%への再引き上げなど社会保障・税一体改革の状況や直近の景気動向等の情報をもとに、平成28年度の予算編成、第三次実行計画を策定する中で計画期間中の財政収支見通しを明らかにしてまいります。  次に、区民生活の実態をどのように把握しているかについてです。  8月の政府月例経済報告では、「景気は、このところ改善テンポにばらつきもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」とする一方で、「海外景気の下振れなど、我が国の景気を下押しするリスクや金融資本市場の変動に留意する必要がある」と指摘しており、我が国の経済の先行きは依然として不透明な状況です。  また、生鮮食品を除く食料の消費者物価指数は上昇傾向が続いており、区民生活への影響も懸念されることから、今後の動向を注視していく必要があります。  次に、区民の中の格差と貧困についてです。  新宿区の生活保護の状況を見ると、受給世帯数は依然として増加傾向が続いています。区では、生活保護受給者の自立に向けた支援を始め、今年度からは生活困窮者自立支援法施行に伴い、福祉部に生活支援担当課を置き、経済的に困っている方からの相談に対応する生活支援相談窓口を開設して、自立相談支援事業、住居確保給付金の支給及び就労準備支援事業等の各種支援事業を実施しています。  今後も生活保護受給者や生活困窮者の自立に向けた支援を総合的に実施することにより、格差と貧困の解消に取り組んでまいります。  次に、若い世代の雇用についてです。  区は、公益財団法人新宿区勤労者・仕事支援センター内に若年者就労支援室「あんだんて」を設置し、若者の就労相談、就労支援を実施しています。平成27年7月からは、「若者ワンステップ応援事業」を同センターに委託して若者の就労支援に取り組むとともに、同センター内に「ここ・からジョブ新宿」を開設し、若者を含む全ての区民を対象とした無料職業紹介事業を開始しました。  今後も、若者が自立し安定した生活を送ることができるよう、就労支援に取り組んでまいります。  区といたしましては、今後の社会保障・税一体改革や景気動向を注視しながら、区民に最も身近な基礎自治体として「暮らしやすさ1番の新宿」に向けたさまざまな施策に取り組み、区民生活の向上につなげてまいります。  次に、平成28年度予算編成にかかる依命通達と、区民生活の支援についてです。  依命通達における「社会経済情勢の変動」と「区民生活に影響を与える課題」とは、急速に進む少子高齢化や人口減少社会の到来に伴う医療・介護や子育て等の課題、また急激な景気の変動等による雇用・所得環境や地域経済への影響などについて述べたものです。
     こうした社会経済情勢の変動等による区民生活へのさまざまな影響に対し、区は、最も身近な基礎自治体として的確に対応することが必要です。このため、待機児童解消対策など安心できる子育て支援環境の整備、高齢者総合相談センターを中心とした地域包括ケアシステムの構築、生活保護受給者の自立支援や生活困窮者自立支援法施行に伴う支援事業などによるセーフティネットの整備充実、障害者、高齢者、若年非就業者等に対する総合的な就労支援など、区民生活を支える施策に総合的に取り組んでいきます。  次に、後期高齢者医療保険料についてのお尋ねです。  東京都後期高齢者医療広域連合では、次期保険料率に関する検討案を作成、公表していますが、今後も後期高齢者負担率や調整交付金算定に用いる所得係数等が国から示されていく中で、順次見直しを行う予定となっています。  この検討案では、従来から実施している保険料軽減のための東京都広域連合独自の特別対策については継続する前提となっておりますが、財政安定化基金の活用については考慮されていません。財政安定化基金の活用は保険料軽減に直接的な効果があることから、東京都広域連合に対し国や都と積極的に協議をするよう要望してまいります。 ◆38番(雨宮武彦) 次に、介護保険についてです。  第1に、利用者負担増への対応についてです。  この8月から「一定所得以上の利用者2割負担」、「資産要件導入により一定預貯金超過者の補足給付打ち切り」、「多床室型特別養護老人ホームの室料の徴収」が開始されました。私ども区議団は、8月26日、区長に「介護保険制度の利用者負担増加についての申し入れ書」を提出しました。実際に請求書が届くのはきょうあたりからですから、負担増を実感するのはこれからです。  まず、「2割負担」についてです。  個人で「合計所得160万円以上」の方は利用者負担が2割になりますが、2人以上の世帯で346万円未満の場合は負担が1割になることの説明や、「高額介護サービス費」の申請手続を促すべきと第2回定例会で提案をしましたが、どのように対応されているかお答えください。  また、高額サービス費の上限も上がりましたが、重度の方が限度いっぱい利用すれば限度額以下で済みます。今は一旦全額を払い、後日超過分を還付する方式ですが、国民健康保険のように毎月の支払いが高額サービス費の限度内にできる制度にすれば利用者も助かります。国に改正を求めるべきと考えますが、御所見を伺います。  次に、施設の居住費と食事代の補足給付についてです。  補足給付の基準は利用者本人の所得で決められていましたが、資産要件と別居している配偶者の所得要件も加わりました。区は、5月に「介護保険負担限度額認定の更新申請のお知らせ」を1,636人に送付しました。8月末現在、申請した方が1,382人、うち引き続き補足給付を承認された方が1,264人、非承認、つまり対象から外される方が97人とのことです。9月に入りましたが、辞退を表明している方を除く未申請者162人には個別に連絡をとり、漏れなく手続をするよう促すことは区の責任だと思いますが、いかがですか。対象から外されるとどの程度負担がふえるか、特養や老健にお聞きしましたところ、多床室では月額で4万円から5万円程度、ユニット型は6万3,000円といいます。あすあたり、一気にふえた請求書を受け取った方は驚き、怒ることでしょう。  私どもは、8月の緊急申し入れで区独自に増加分の補填や激変緩和措置を講じることを要望しましたが、お隣の千代田区は、利用料2割負担になる所得160万円から192万円までの方をボーダーライン層とし、今年度1割、来年度0.5割相当を助成し、補足給付の対象外となった高齢者にも今年度全額、来年度半額の助成をする経過措置事業を実施するそうです。担当者は「国が一律負担増を進めたが、160万円以上の所得と言うけれども、160万円の価値は地域によって異なるという考えで、独自にボーダーラインを設定し激変緩和を行った。補足給付に新たな要件が加わったが、世帯によっては大きな負担になる。サービスを受けるべき人の利用を抑制してはいけないという考え方です。今後、利用抑制など行っていないか調査しなければならない」と語っています。地域の実情に即し、区民に寄り添った機敏な対応と感心しました。  国の方針に唯々諾々と従うだけでなく、千代田区のように独自助成を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。また、負担がふえたためにサービス量を減らした人がいないか、施設利用を断念する人がいないか等、実態を把握し、議会にも報告すべきと考えます。辞退者を除く未申請者には個別の申請勧奨を丁寧に続けることも必要です。これらについて区長の御所見を伺います。  第2に、「介護予防・日常生活支援総合事業」、いわゆる新総合事業についてです。  1つ目は、サービスの質・量の維持です。  私どもは、先行実施している荒川区・品川区・練馬区に聞き取り調査をしました。3区とも、訪問介護サービスは現行どおりの訪問介護と身体介護抜き、家事援助だけの緩和基準による訪問型サービスAを採用していることが共通しています。品川区は従来型のサービスの報酬を区独自に引き下げ、訪問型サービスAに分類し、荒川区は訪問型サービスAにリハビリを追加しています。品川区は地域包括が作成した現行プランに沿って、今まで家事援助だけだった方は自動的に身体抜きの訪問型サービスAに移行させています。  新宿区では、現在提供しているサービスの質と量を本人・家族の理解と同意なしに切り下げることがあってはなりませんし、特に身体介護が必要な方からそのサービスを取り上げることは許されないと思いますが、いかがですか。  2つ目は、ボランティア活用です。  区は、新たにサービスの担い手としてボランティアを予定していますが、先行する3区ともボランティアはまだ活用していません。練馬区の担当は現状では集められない。3年間かけて育成していくと言っています。区は、来年4月にどの程度のボランティアを確保し、どのようなサービスを担っていただこうとしているのでしょうか。少なくとも介護保険内のサービスは専門事業者が提供し、保険外の区独自サービスに限定すべきと考えますが、御所見を伺います。  3つ目は報酬です。  介護事業者の犠牲の上に新総合事業を実施するようなことになれば、ことしも報酬が下がり経営が厳しくなっている事業者に追い打ちをかけることになり、ひいては働くヘルパーの処遇が悪化し、人材不足がさらに深刻化します。区は、訪問型サービスAの報酬は国基準未満と言っていますが、未満といってもピンキリです。練馬区は国基準にかなり近い報酬ですが、品川区は国基準よりも下げた上に、訪問型サービスAは身体介護がない分としてさらに20%ダウンです。新宿区は、国基準を維持し、最低でも国基準の9割以上の報酬を設定すべきと考えますが、いかがですか。  介護報酬にかかわって訪問介護事業者から区が独自事業で実施している回復支援家事援助サービスは、報酬が余りにも低くて赤字で事業者泣かせだと訴えられました。回復支援家事援助サービスも認知症高齢者の介護リフレッシュ等支援事業も利用者に還元されており、事業を継続して実施するためにも報酬を引き上げることが必要だと考えますが、いかがですか。  最後に移行時期です。  新総合事業を区は来年4月から開始する予定です。厚生労働省が示している新総合事業の構成図を見ても、多岐にわたる分類でとても複雑な制度になっており、どこの自治体でも頭を悩ませていると聞いています。職員の負担、事業者との合意形成、何よりも利用者と家族の理解を得ることを考えると、区が予定している11月に具体案を示して来年4月に実施はかなり厳しい日程ではないでしょうか。品川区の担当者は、約1年かけて何度も事業者説明をしたと言っていました。再来年4月まで猶予があるのですから、拙速にスタートして混乱が生じることは避けるべきだと考えますが、区長の認識を伺います。  御答弁お願いします。 ◎区長(吉住健一) 介護保険についてのお尋ねです。  初めに、利用者負担増への対応についてです。  利用料の負担割合については、一定所得以上の方でも利用料が1割になる場合があることの説明を区広報、ホームページ、介護保険べんり帳等で周知しております。また、高額介護サービス費支給に該当する方に対しては、全ての方に申請のお知らせを個別発送しております。  次に、高額介護サービス費の仕組みの改正を国に求めることについてです。  医療費の場合、長期療養や大きな病気をして医療を受けると、突発的に多額の出費となる可能性があります。しかし、介護保険サービスの場合は、サービス提供の前月にケアプランにより利用料が示され、サービス提供の翌日に支払うため、計画的に支払いをすることができることから、改正を国に求めることは考えていません。  次に、施設の居住費と食事代の補足給付についてです。  今年度は、5月に対象者全員へ「更新申請のお知らせ」を発送しました。特別養護老人ホーム入所者については、各施設長に更新手続の支援を文書で依頼しました。また、居宅介護支援事業者や高齢者総合相談センターへも同様の協力を依頼しました。その後、未申請の方には再勧奨のお知らせを発送し、申請漏れがないよう重ねて周知しております。さらに、8月には特別養護老人ホームに対して申請の必要性の再確認と手続の支援を依頼するなど丁寧な対応を心がけてきました。  次に、負担増に対する区独自の助成についてです。  今回の改正における負担増は、介護保険制度の持続性や応能負担の理念に基づくものと考えており、区として独自の助成を行うことは考えておりません。  次に、負担増の影響についての実態把握と議会への報告についてです。  サービス利用の実態を把握するため、日々窓口業務等で区民の声を伺うとともに、ケアプラン点検等の際のケアマネジャー、高齢者総合相談センター職員などの情報交換、情報共有を図ることに努めています。また、平成28年度に実施する新宿区高齢者の保健と福祉に関する調査において介護保険サービスに関する調査を行う予定です。この調査結果については、議会へ報告いたします。  次に、未申請者への個別の申請勧奨の継続についてです。  区では、これまで複数回にわたり勧奨を行ってまいりました。特に更新の必要性の高い特別養護老人ホーム入所者については、本人や家族及び施設に各2回お知らせしており、必要な方には十分に周知されたものと考えております。現在まだ申請のない方の中には、要件に該当しない方、サービスの利用のない方や補足給付の対象とならないサービス利用者も多く含まれているため、個別通知ではなく、ホームページやあらゆる機会を捉えてパンフレットを配布するなど、今後も制度の周知に努めてまいります。  次に、「介護予防・日常生活支援総合事業」、いわゆる新総合事業についてのお尋ねです。  初めに、新総合事業のサービスの質と量の維持についてです。  新総合事業におけるサービスの提供については、これまでどおりケアマネジャーが本人、家族の理解や同意を得た上で、本人に必要な身体介護や生活援助などのサービスを適切にマネジメントすることを基本としています。したがって、身体介護が必要な方からサービスを取り上げることはありません。  次に、ボランティアの活用についてのお尋ねです。  新総合事業は、既存の介護サービス事業者だけでなく、民間企業や住民ボランティア等の多様な担い手による多様なサービスを提供することで要支援者等への効果的かつ効率的な支援を目指すものです。住民ボランティアが担うサービスとしては、掃除や買い物などの簡易な生活支援、介護予防を目的とした通いの場など、専門資格がなくても対応可能なものを想定しています。  なお、住民ボランティアサービスを安定的かつ継続的に提供するためには一定の準備期間が必要です。今後、新宿区社会福祉協議会と連携しながらボランティアの育成や活動支援等を行い、生活支援の体制整備を進めてまいります。  次に、報酬についてのお尋ねです。  新総合事業におけるサービス単価については、現行の介護報酬の国基準を参考にしながら、既存の介護サービス事業者からの意見も踏まえ、提供するサービス内容に応じた適切な単価を設定してまいります。  区独自の介護保険サービスである回復支援家事援助サービスと認知症高齢者の介護者リフレッシュ等支援事業については、訪問介護事業者との委託契約により実施しています。委託単価は介護報酬に準拠して適正に設定しており、引き上げの必要はないと考えています。  次に、移行時期についてのお尋ねです。  新総合事業の開始時期については、平成27年3月策定の高齢者保健福祉計画・第6期介護保険事業計画でお示ししているとおり、来年4月を予定しています。区では、今後区広報やホームページ、事業者向けの説明会、区民への通知やパンフレット等により、区民の方や事業者に御理解と御協力をいただけるよう丁寧な周知、説明に努めるとともに、来年4月からの新総合事業の開始に向けて着実に準備を進めてまいります。 ◆38番(雨宮武彦) 次に、福祉・医療・介護の人材確保について質問します。  介護の現場では、介護人材の不足が大きな問題となっています。厚生労働省が2025年の介護人材に係る需給推計で37万7,000人不足すると発表し、介護現場での人材確保は喫緊の課題となっています。  障害の一つが高過ぎる学費です。都内の私立介護福祉系専門学校の初年度納入金は、2010年度の統計で平均102万3,000円、理学、作業療法士の専門学校は平均175万4,000円です。新宿区内のある福祉系専門学校の介護福祉学科は、初年度納入金が117万1,500円、在学2年間で219万3,000円です。また、都内のある作業療法士の専門学校では、在学3年間で515万円もかかります。  これらに対応する制度として介護福祉士等修学金があります。各都道府県の社会福祉協議会が窓口となって実施されている厚生労働省の施策です。大学・短期大学・専門学校などの介護福祉士社会福祉士の養成施設に入学する人が対象で、卒業後には返還することとなっていますが、都道府県の区域内で介護の仕事に一定期間連続して従事すれば返還が全額免除される制度です。東京都社会福祉協議会は、国の修学資金のほかに保育士の養成と確保を目的とした「保育士修学資金貸与事業」を実施し、東京都は独自の事業として看護師の養成と確保を目的とした「看護師等修学資金貸与事業」を実施しています。保育士修学資金は月額5万円以内、総額120万円を限度とし、そのほかに入学準備金・就職準備金各20万円以内をそれぞれ貸し付け、都内の保育所等で引き続き5年間保育士業務に従事すれば返還が免除される事業です。看護師等修学資金は月額2万1,000円から8万3,000円を貸し付け、卒業・免許取得後、直ちに指定施設で引き続き5年間看護業務に従事する場合は、書類提出により返還金が免除になる事業です。  地方自治体が経済的理由で修学困難な方に対して学費を貸し付けることで資格の取得を援助し、その資格を活かして地域内の福祉施設・病院等で一定期間従事する条件で返済を免除することは、家庭の負担軽減と福祉・医療現場の人材確保との両面から有効な施策です。  以下、具体的に質問します。  第1に、現在東京都が行っている修学資金貸付制度の周知についてです。  新宿区では、東京都社会福祉協議会が行っている修学資金を紹介していますが、周知が十分であるとは言えません。問い合わせがあれば案内している程度です。国と都の修学資金の実績は、2014年度介護福祉士133件、2億2,107万円、社会福祉士141件、1億6,917万円、保育士28件、5,103万円、看護師2,038件、7億1,329万円となっています。この制度について、新宿区や新宿区社会福祉協議会のホームページでは紹介されておらず、リンクも張られていません。こうした制度について、生活福祉資金同様、区や同社協のホームページで紹介し、福祉部などの各課の窓口にポスターの掲示、チラシの配布などで周知すべきと考えますが、いかがでしょうか。  第2に、修学資金制度の拡充についてです。  板橋区では、1991年から東京都の修学資金制度とは別に、社会福祉士介護福祉士作業療法士、理学療法士、視能訓練士歯科衛生士を目指す方に、免許取得のための養成施設等に修学するための資金や就業に必要な資金を無利子で貸し付けを行っています。入学金などの入学支度金20万円、授業料などの修学金月額6万円、就業に必要な転宅費用などの就業支度金30万円を貸し付け、区内の医療施設等で5年以上介護業務に従事すると返済が免除されます。実績は、2012年度19人、1,248万円、2013年度29人、1,672万円、2014年度22人、1,428万円です。国、都の制度より職種や金額を拡大しているのが特徴です。  新宿区でも、板橋区のように作業療法士、理学療法士、視能訓練士歯科衛生士など、国や都制度のほかにも対象を広げ、修学資金貸付制度の創設をすべきと考えますが、いかがでしょうか。  第3に、介護人材の確保についてです。  過去最大、2,270億円の介護報酬切り下げが強行され、さまざまな影響が出ています。人材不足のため20床あるショートステイの半数を閉鎖している施設などもあり、介護報酬の引き下げが住民サービスを後退させています。私どもは、今定例会に介護施設の人材確保や定着を目的とする「新宿区介護サービス事業者に対する人材確保・定着・育成支援補助金の交付に関する条例(案)」を提案しました。  そこで、区長に伺います。  現在の介護人材の処遇と、介護職員の不足についての認識と、区としての対応策をお聞かせください。新宿区にはかつて介護ヘルパーを養成する講座がありましたが、現在はありません。民間の講座は20万円もかかり、共産党都議団が行った都内全特別養護老人ホーム対象のアンケートでは、「介護職員初任者研修制度」を自治体が支援してほしいとの要望が寄せられています。  そこで伺います。  「介護職員初任者研修制度」、または受講料の助成制度を立ち上げ、介護人材の育成を区が積極的に行うべきと考えますが、御所見を伺います。 ◎区長(吉住健一) 福祉・医療・介護の人材確保についてのお尋ねです。  初めに、都の修学資金貸付制度の周知についてです。  この貸付制度は、貸付けを希望する方が養成施設を通して申込手続を行うことになっているため、都社会福祉協議会では、各養成施設等に対しポスターの掲示やチラシの配布を依頼し周知していますが、区としましても、区及び新宿区社会福祉協議会のホームページに都社会福祉協議会のホームページのリンクを貼るなど制度の周知に努めていきます。  次に、区独自の修学資金貸付制度創設についてです。  区としては、福祉・介護等の人材育成や人材確保に当たり、東京都が実施する修学資金貸付制度の対象職種以外の資格取得にまで拡大して新たな修学資金貸付制度を創設することは考えておりませんが、今後は、各職種における雇用状況や、都及び他区の動向を注視してまいります。  次に、介護人材の確保についてのお尋ねです。  現在の区内介護サービス事業所における介護人材の処遇については、今年度より介護報酬処遇改善加算が拡充され、区内の地域密着型サービス事業所の86%が届出を行っており、おおむね改善されるものと認識しています。  区では、今後も事業者が作成した介護職員処遇改善計画が実際の給与支払いに適切に反映されているかを実地指導の際に確認し、介護人材の処遇改善に努めていきます。また、介護職員の不足については、介護サービス事業者協議会等を通じて現場の声を伺っており、各事業所の努力により改善されているものの、厳しい状況にあると認識しています。そのため、区とハローワーク新宿との連携により就職希望者が実際に職場を見学した後に面接に臨む「ツアー面接会」を実施し、事業者の求人需要に応えていきます。また、今後は区内大学等と事業者の交流を支援することにより、介護分野へ魅力を感じる学生をふやし、就職へと結びつけていきます。このような取り組みを通じ、介護人材の確保に努めてまいります。  次に、「介護職員初任者研修制度」、または受講料の助成制度を立ち上げ、介護人材の育成を区が積極的に行うべきとのお尋ねです。  介護職員初任者研修については、東京都が東京都社会福祉協議会への委託事業として、学生や主婦、離職者等を対象に無料の研修を開講しています。区としては、介護職員初任者研修制度、または受講料の助成制度を立ち上げる考えはありませんが、東京都に対し介護職員を対象とした資格取得に係る費用助成を実施するよう、引き続き働きかけていきます。  また、介護人材の育成については、現在、区が行っている介護福祉士の資格取得助成事業の支給条件である新宿区内での就労期間の要件を緩和するなど、事業の拡充を検討してまいります。 ◆38番(雨宮武彦) 次に、防災計画の充実について質問いたします。  第1に、区内小中学校に生活用水の確保のための防災井戸を設置することについてです。  防災計画では、区は、避難所において雨水貯留槽、学校のプール、非常災害用井戸等によって生活用水を確保するとしています。また、区民・事業者は、家庭・事業所等において上水機能に支障が発生している場合には、くみ置き、河川水、非常災害用井戸等によって水を確保するとしています。  この方針に基づいて、現在、区では、深井戸を持つ区内5事業者と「災害時における生活用水確保の協定」や「災害時における応急給水等の確保の協定」を結び、6カ所の深井戸を確保しています。また、災害時用協定浅井戸は、昨年8月現在で101カ所あり、その大半が個人宅にあります。しかし、これには地域差があり、特別出張所管内別では落合第二21カ所、四谷18カ所の一方で、角筈は2カ所、若松町は3カ所となっています。協定を結ぶ6カ所の深井戸については、年1回区が点検し、必要があれば改修することになっていますが、浅井戸は所有者から申し出がなければ区は改修しません。そして、区は、今後浅井戸をふやす計画はありません。浅井戸が、地域差もあり大半が個人宅にある現状で、防災計画にある避難所などでの生活用水の確保についての役割を果たせるでしょうか。現状と課題についてお答えください。  私は、先日、今年度から国庫補助を活用し小中学校全校へ防災井戸の設置事業を始めた江戸川区へ視察に行ってきました。区立船堀小学校を見せていただきましたが、校庭の隅に防災井戸があり、ふだんは花などの水やりにも使われているそうです。災害時の避難所になる小中学校では、飲料水はもちろん生活用水の確保も欠かせないものになっています。生活用水のさらなる充実を図るために、全小中学校に防災井戸を設置すべきと思いますが、区長の見解を求めます。  第2に、避難所について伺います。  1点目は、一次・二次避難所のバリアフリー化を進めることについてです。  我が党のバリアフリー化を求める要望に対し、区は、各施設の中長期修繕計画による改修にあわせて進めるとしています。  避難所の現状ですが、学校にエレベーターが設置されているところ、体育館も1階にあるところ、2階にあるところなどさまざまです。そもそも、区の中長期修繕計画には防災的な観点が入っているのでしょうか。防災計画には残念ながらバリアフリーの計画については触れられていません。避難所のバリアフリー化は、震災によるけが人や高齢者・障害者の皆さんのことを考えると喫緊の課題だと思いますが、区長はどのようにお考えですか。お答えください。  2点目は、障害者の皆さんの視点をどのように活かすかについてです。  これまでも女性の視点を活かした取り組みなど改善が図られてきました。しかし、障害者の皆さんは、当事者、御家族も含め、発災時どうすればいいのか、一次避難所で大丈夫だろうかなど大きな不安を持っています。  既に新宿区障害者団体連絡協議会からは、「区長へのお願い」の中で、二次避難所・福祉避難所のあり方について要望が出されています。「災害時における応急活動に関する協定書」が新宿区と障害者施設の間で締結されましたが、障害者団体からは、実際の災害時に十分機能するのか、検討すべき課題が残されていると指摘されています。例えば具体的な搬送や誘導方法、地域の自主防災組織との協力関係の確認、震災の発生時間や一次避難所の立地によっては、区職員の到着を待たず二次避難所を開設することなど、不明瞭なままだと指摘されています。そして、二次避難所に指定された障害者施設も地域防災ネットワークに含め、区民防災組織と連携を強化し、障害者の避難のあり方を研究し、備蓄品の確保、二次避難所への移行判断を含めた避難訓練の実施など対策の強化を要望されています。  そこで、5点伺います。  第1に、防災会議に障害者団体の代表も加え、意見が反映されるようにしてはいかがでしょうか。また、ヘルプカードなど区民への啓発も強化すべきです。  第2に、二次避難所・福祉避難所のあり方については早急に検討し、マニュアルを作成してはいかがでしょうか。  第3に、そのためにも避難所訓練を具体化する必要があります。先月8日、9日、障害者福祉センターの指定管理者と利用者が宿泊体験も取り入れた避難所としての訓練を行いました。指定管理者に伺ったところ、「今回の取り組みから、自宅にとどまっている要援護者への支援や支援者の確保など、多くの課題が見つかった」そうです。区は、今回の取り組みの教訓を事業者や参加者から伺い、今後の防災計画に活かすとともに、今後、区として福祉避難所訓練をすべきと思いますが、いかがでしょうか。  第4に、昨年9月末現在、二次避難所は62カ所、特別出張所管内別では榎町10カ所、戸塚9カ所の一方、角筈3カ所、大久保4カ所とアンバランスになっていますが、この状況について、区はどのように認識し、対応されているのでしょうか。二次避難所・福祉避難所に指定する福祉施設を公設、民営にかかわらずふやし、施設を運営する事業者と協定を結んではいかがでしょうか。  第5に、「要配慮防災行動マニュアル」や避難場所地図に二次避難所・福祉避難所が明記されていません。記載をしてはいかがでしょうか。  以上、答弁願います。 ◎区長(吉住健一) 防災計画の充実についてのお尋ねです。  初めに、避難所である区立小中学校に生活用水確保のため防災井戸を設置することについてです。  区では、地域における生活用水や消防水利の確保を目的として、防火水槽の整備に加え、民間の浅井戸を災害時に使用できるよう協定を結んでおります。設備の老朽化もあるため、適切な維持管理を行い、災害時に確実に活用できるよう努めているところです。
     避難所における洗濯やトイレ用などの生活用水については、学校のプールや雨水貯留槽等で確保しております。また、区立小中学校に飲料水用の受水槽を整備するとともに、平成25年度から応急給水用スタンドパイプの配置を行い、飲料水確保の充実を図っています。万が一生活用水が不足した場合は、こうした飲料水や地域の浅井戸を使用し柔軟に対応するなど、区内の災害用水利を最大限有効活用してまいります。このため、避難所へ防災井戸を新たに設置する考えは現在のところございません。  次に、避難所についてのお尋ねです。  区有施設の耐震性を確保し、継続的な区民サービスを提供することは、発災時の事業継続の点からも大変重要です。中長期修繕計画では、「予防保全」の考え方に立ち、経費の削減・平準化と施設の長寿命化を図っています。この計画の中では防災的な観点として、一次避難所である小中学校の体育館照明や防災の拠点となる特別出張所に備えた自家用発電機設備についても計画的に更新していくこととしています。避難所のバリアフリー化については、中長期修繕計画による大規模な改修の機会を捉え、検討してまいります。  一方で、高齢の方や障害のある方などの要配慮者が安全に避難生活をするためには、避難所運営上の工夫により対応していくことが重要であると考えています。例えば、1階の段差が少ない部屋を要配慮者の生活スペースにする、災害用トイレは用配慮者が屋外に行かなくても済むように別に用意するなど、各避難所運営管理協議会において検討を重ね、避難所管理運営マニュアルや毎年の避難所開設訓練に反映させています。  今後も、各施設の状況を踏まえた適切な避難所運営ができるよう、地域の皆さんと協力しながら取り組んでまいります。  次に、障害者の皆さんの視点をどのように活かすかについてです。  まず、防災会議に障害者団体の代表を加え、意見を反映することについてです。  防災会議委員は新宿区防災会議条例に基づき指定されており、障害者団体の代表者は委員になっていませんが、これまでも障害者団体との懇談会など、さまざまな機会を捉え、災害時の対応等を含めて区政のさまざまな課題について意見交換を行ってきました。  今後も障害者団体との懇談会などのさまざまな機会を通して御意見を伺い、障害者の皆さんの視点を災害対策に反映できるよう努めてまいります。  次に、ヘルプカードなど区民への啓発も強化することについてです。  障害者が災害時等の困った際に周囲から支援や配慮を受けやすくするヘルプカードを有効に活用するためにも、区民への啓発は重要なことであると認識しています。  区では、ヘルプカードに関するチラシやポスター、広報による周知のほか、障害者週間に合わせて実施している「障害者福祉施設共同バザール」など、区のイベント等も通じて区民への周知、啓発活動を今後も一層進めていきます。  次に、福祉避難所のあり方を早急に検討し、マニュアルを作成することについてです。  区では、これまで福祉避難所のあり方については新宿区防災会議で検討いただき、新宿区地域防災計画に明記しているところです。福祉避難所の開設までのマニュアルについては、新宿区災対福祉部で策定した「災害時応急活動マニュアル」に盛り込み、避難所開設訓練の実施結果を踏まえて検証しています。また、福祉施設などを管理する指定管理者の協力を得て、各施設において円滑な避難所運営ができるよう、「災害対応マニュアル」を策定しています。  今後、さらに福祉避難所の運営等に必要な事項を精査し、各マニュアルなどの改訂を進めてまいります。  次に、障害者福祉センターで行われた指定管理者と利用者の訓練の教訓を今後の防災計画に活かすとともに、区として福祉避難所訓練を実施することについてです。  今回の訓練を通して明らかになった避難者への情報提供やボランティア、介助者等の確保・受入れ体制整備などの課題については、今後実施する福祉避難所開設訓練にも活用し、福祉施設の指定管理者などの協力も得ながら、各施設の災害対応マニュアル地域防災計画等に反映できるよう努めていきます。  次に、福祉避難所の配置が地域でアンバランスになっている状況の認識と対応についてです。  御指摘のとおり、福祉避難所については、高齢者施設、障害者施設、児童館、幼稚園などを指定しているため、地域ごとの配置数は異なっています。今後は、福祉避難所の地域バランスも考慮し、区内民間福祉施設を福祉避難所として指定できるよう、「災害時における二次避難所の開設及び運営に関する協定」の締結を進め、スペースの確保や受入れ体制づくり、備蓄など計画的に進めていきます。  次に、「要配慮者防災行動マニュアル」や避難場所地図に福祉避難所を記載するべきとのお尋ねです。  福祉避難所は、支援や配慮が必要な高齢者などのために受入れ体制が整った施設から順次開設するものであり、開設されるまでは原則一次避難所で待機していただきます。そのため、福祉避難所の位置等を積極的に周知することについては、一般の方が福祉避難所に多数避難するとの心配の声も多く、本来の福祉避難所の役割を果たせなくなるおそれがあることから、現段階では避難場所地図に福祉避難所を掲載することは考えていません。  なお、「要配慮者防災行動マニュアル」については、障害者や高齢者などの要配慮者の方向けのものであることから、次回改訂の際に福祉避難所をわかりやすく掲載していきます。 ◆38番(雨宮武彦) 次に、新国立競技場建設計画の見直しと都営霞ヶ丘アパートについて質問します。  質問の第1は、新国立競技場建設計画の見直しについてです。  2020年東京オリンピック・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の総工費2,520億円は高過ぎるとの世論の高まりを受け、安倍政権は白紙撤回に追い込まれました。その後、政府は、総工費上限1,550億円、観客席6万8,000席の新たな整備計画を決定し、2020年4月末までの完成を目指すとしています。  もともと、白紙撤回された建設計画は国の計画ありきで進められ、新宿区が直接関与できたのは、「みどりの条例」に基づく緑化計画書の提出・承認だけ。その緑化計画も白紙になりました。計画は白紙見直しになったのですから、今の段階で区長として新たな計画の作成に当たっては新宿区の要望を国とJSCに提出すべきと考えます。まず、この点について区長の見解を伺います。  要望の内容としては、昨年IOCが打ち出した五輪改革提言「アジェンダ2020」に沿って運営経費を削減するなど簡素な大会とすること、周辺の神宮外苑の環境や景観と調和した施設にすること、伐採・除去された周辺の樹木・植栽をもともとあった程度まで回復することを盛り込むべきと考えますが、いかがですか。  質問の第2は、都営霞ヶ丘アパートの取り壊し計画も白紙撤回することです。  都営霞ヶ丘アパートの住民は、新国立競技場建設を理由に取り壊しの通告を受け、既に転居した人もいますが、現在も136世帯218人が居住しています。残っている方は高齢者が多く、転居による精神的・肉体的負担で状態が悪化するような要介護者も多数含まれています。こうした住民の有志が、内閣官房、遠藤五輪担当大臣、下村文部科学省大臣等に宛てて要望書を提出するなど、都営霞ヶ丘アパート取り壊し計画見直しを求めています。  オリンピック憲章3は、「その目的は、人間の尊厳に重きを置く平和な社会の確立を奨励すること」と定めていますが、建てかえ・転居は高齢者の生命や尊厳を奪う危険があります。霞ヶ丘アパート存続を東京都に申し入れるよう求めますが、いかがでしょうか。  質問の第3は、転居する人たちへの支援についてです。  1つ目は、家財等の整理・廃棄の支援です。  ひとり暮らしの方は単身者用の都営住宅に転居しますが、転居先は狭くて収納スペースも余りありません。持っていくものを分別したり梱包したり廃棄することは高齢者には大変な負担で、命にもかかわります。こうした作業を手伝う人材を都が派遣して本人の負担を軽減するよう要望し、都がやらないなら新宿区が支援すべきと考えますが、いかがですか。  2つ目は、介護サービスの切れ目のない提供と移転先への情報提供です。  残っている方の多くは渋谷区の都営住宅に転居予定で、要介護・要支援の方が41名います。特に要支援者のケアプランは自治体の地域包括支援センターが担当しますが、現行サービスが途切れることなく提供されることが必要です。また、地域包括ケアの観点からも、区が持っている情報を正しく引き継ぎすることも大事だと考えます。この対応についてお答えください。  3つ目は、転居の時期についてです。  本来、来年1月1カ月間で全世帯が転居せよと言われています。1月は脳血管障害を起こしやすいし、インフルエンザや肺炎が流行する季節でもあります。春先の暖かい時期まで期間延長できるよう、東京都に求めていただきたいと思います。  また、1月末までに転居しないと電気も水もとまってしまうと言われています。諸事情で1月中に転居できない場合も、全員の転居が終わるまでは都が責任を持ってライフラインを維持することも要望すべきと思いますが、いかがですか。  以上、答弁願います。 ◎区長(吉住健一) 新国立競技場建設計画の見直しと都営霞ヶ丘アパートについてのお尋ねです。  初めに、新国立競技場建設計画の見直しについて、新宿区の要望を国と日本スポーツ振興センターに提出すべきではないかについてです。  新宿区は、メーン会場となる新国立競技場が建設される自治体として、東京オリンピック・パラリンピック開催後も美しい景観や豊かな緑で包まれた町並みが持続する国際観光都市としてのまちづくりを推進しています。これまでも日本スポーツ振興センターに対しては、緑の確保など周辺環境との調和について強く要望してきたところです。  このたびの新国立競技場建設計画見直しに当たっては、「アジェンダ2020」の提言も踏まえ、神宮外苑の風格ある都市景観と周辺環境に調和したレガシーとしてふさわしい競技場を実現するために、今後もさまざまな機会を捉え、国と日本スポーツ振興センターに対して積極的に要望してまいります。  次に、霞ヶ丘アパート存続を東京都に申し入れるよう求めるべきとのお尋ねです。  都営霞ヶ丘アパートの敷地については、都市計画及び地区計画土地利用の方針で公園として整備することが決定しています。このため、区として霞ヶ丘アパート存続を東京都に申し入れることは考えていませんが、霞ヶ丘アパートの居住者全員が安心して転居できるよう、引き続き東京都に要請してまいります。  次に、家財等の整理・廃棄の支援についてのお尋ねです。  都営霞ヶ丘アパート廃止に伴う居住者の移転については、東京都が責任を持って進めるべきものと考えています。このため、区が直接支援する考えはありませんが、居住者が安心して円滑に移転できるよう、引き続き東京都に要請してまいります。  次に、介護サービスの切れ目のない提供と移転先への情報提供についてのお尋ねです。  都営霞ヶ丘アパートに居住している要支援の方については、地域を管轄する四谷高齢者総合相談センターが対応しています。既に転居された方に対しては、介護サービスの切れ目のない提供のために転居先の地域包括支援センターと担当者を御案内するとともに、新たな地域包括支援センターとの間で情報共有を図っています。また、要介護の方については、希望に応じてケアマネジャーの紹介等も行っています。  今後転居する予定の方についても、サービス利用が円滑に進むよう同様に対応してまいります。  次に、都営霞ヶ丘アパートの転居の時期についてです。  区は、これまでも都営霞ヶ丘アパートの居住者の転居について丁寧な説明や、居住者の意見を十分聞いて進めてほしいと東京都に要請してきました。  転居時期を延長することは、共用部分の光熱費など共益費の負担のあり方に課題があると東京都から聞いています。このため、区としては、転居時期の延長やライフラインの維持について要望することは考えていませんが、居住者の方に御心配や御不安な点があれば東京都へ伝えてまいります。 ◆38番(雨宮武彦) 区長に御答弁をいただきました。ありがとうございました。  幾つか再質問や意見を述べたいところでありますけれども、今後開かれる決算特別委員会において詰めた議論を、私は委員には選ばれない予定ですけれども、他の委員にしっかりと議論をしていただければというふうに思っています。  霞ヶ丘アパートの問題については、住民の皆さん、高齢者の方が多いので、区のほうでも、まだ新宿区の住民ですので、ぜひしっかりと支援していただきたいという要望だけ述べておきます。  以上で質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○議長(下村治生) 次に、6番三雲崇正議員。      〔6番 三雲崇正議員登壇、拍手〕 ◆6番(三雲崇正) 民主党・無所属クラブの三雲崇正です。平成27年第3回定例会に当たり、会派を代表して質問いたします。  質問に先立ち、先般の豪雨により亡くなられた方々への哀悼の意を表するとともに、行方不明となった方々の早期発見と被災地域の速やかな原状復帰をお祈り申し上げます。  あらかじめ通告した内容に基づき、5つのテーマにつき区長に質問いたします。テーマによっては、本日既になされた質問と重なる部分もございますけれども、誠意ある御答弁のほどお願いいたします。  まず、新宿区人口ビジョン・総合戦略の策定についてお伺いいたします。  本年5月27日、本区は「新宿区人口ビジョン・総合戦略の策定について」と題する文書を発表し、国の「まち・ひと・しごと創生法」に基づく要請に従い、「新宿人口ビジョン」及び「新宿区総合戦略」を策定することとし、これらの素案を本年10月、来月までに作成することとしました。  国は、平成26年12月27日に出された「都道府県まち・ひと・しごと創生総合戦略及び市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定について」と題する通知において、国と地方が一体となって中長期的な視点に立ってまち・ひと・しごと創生に取り組むために、地方自治体に対して「地方人口ビジョン」及び「地方版総合戦略」を作成するよう要請しています。このうち「地方人口ビジョン」においては、2060年までの長期ビジョンを設定し、地域における人口の現状を分析し、人口に関する地域住民の認識を共有し、今後目指すべき将来の方向と人口の将来展望を提示することが求められています。そして、「人口の現状分析」を行うに当たっては、「人口動向分析」及び「将来人口の推計と分析」を踏まえ、「人口の変化が地域の将来に与える影響の分析・考察」を行うことが要求されています。  また、「地方版総合戦略」においては、「地方人口ビジョン」を踏まえ、平成27年度から平成31年度までの5カ年を対象として政策分野ごとの基本目標を定め、講ずべき施策に関する基本的方向並びに具体的な施策及び客観的な指標を設定することが求められています。  本区の発表資料によれば、新宿では、「新宿区総合戦略」の5つの基本目標として、1「賑わい都市・新宿を創造する」、2「地方と連携し共に発展する」、3「子育てしやすいまちとして選ばれる都市をつくる」、4「心豊かに自分らしく生きることができる地域社会の実現」、5「高度防災都市化と安全安心の強化」を掲げています。また、別の資料では、あくまでイメージと断り書きを付した上で、それぞれの基本目標に関連する具体的な施策の例を挙げています。  ここで3点ほどお尋ねします。  今述べたような「人口ビジョン」や「総合戦略」の説明を聞くと、既に本区において策定済みの「新宿区総合計画」及びその「実行計画」--現在は第二次実行計画の最終年度であります--これらと重複するようにも思われます。区の発表資料である「『新宿区総合計画』と『新宿区総合戦略』との関係」によれば、既に存在する「総合計画」と新たに策定する「総合戦略」とは、目的及び政策範囲が異なるとされています。しかし、あくまでイメージと断り書きつきで挙げられた「具体的な施策」を見る限り、既に存在する「総合計画」及び「実行計画」における施策と同種のものが記載されています。  区の説明では、既存の「総合計画」は「まちづくりの方向性と区政運営の方向性を示したもの」であるのに対し、国が求める「総合戦略」は「人口減少克服と地方創生を目的として」おり、「国が示した政策分野を勘案して策定する」目標や施策であって、両者は異なるので、既存の「総合計画」とは別に「新宿区総合戦略」を策定するとされています。しかし、これは言葉遣いの違いにすぎないようにも思われます。「新宿区総合戦略」が既存の「総合計画」とどのように異なるのか、あるいはどの程度似通ったものとなるのか、具体的に説明してください。  次に、新宿区の「実行計画」は、今年度中に来年度からの2カ年にわたる「第三次実行計画」が策定され、10年間にわたる「総合計画」の総仕上げに入ります。そして、現行の「総合計画」を引き継ぐものとして、3年後の平成30年から始まる新たな「総合計画」を策定しなければなりません。これに対し、今回の「総合戦略」は、平成27年度から平成31年度までの5カ年の目標や施策を定めるものとされています。そして、今回の「総合戦略」は、「新宿区総合計画」及びその「実行計画」と整合性を持って策定することとされています。  そうすると、今回の「総合戦略」より後に策定される平成30年度以降の「新宿区総合計画」は、少なくとも平成30年度及び平成31年度に関しては、今回の「総合戦略」と整合性を持って策定されなければなりませんので、事実上、今回の「総合戦略」が新たな「新宿区総合計画」を先取りした内容を盛り込むことになるのではないかと思われます。その場合、10年のスパンをもって慎重に策定されるべき「新宿区総合計画」の少なくとも一部が決定されることになりますので、区民や関係諸機関との間で「総合計画」策定と同程度に丁寧な説明と議論が必要になると考えますが、素案作成段階でどのような議論がなされてきたのか、御教示ください。  また、今回の「総合戦略」の前提となる「人口ビジョン」の策定に当たっては、推計される人口の変化が地域の将来に与える影響の分析・考察が必要とされています。例えば人口の変化による小売店などの進出・撤退の状況、地域の産業における人手の過不足状況、公共施設の維持管理・更新等への影響、社会保障等の財政需要、税収等の増減による財政状況への影響といった事柄について分析・考察を行うことが要求されています。  この点、人口の推移と推計は既存の「総合計画」の策定の際にも「計画の前提」として掲げられていました。例えば、新宿の総人口は、平成22年から平成37年度まで約31万人を維持し、年齢3区分別人口については、同じ期間に高齢者人口が21%ないし22%、生産人口が68%ないし70%、年少人口が8%ないし9%と、安定的に推移することが想定されていました。しかし、国が今回の要請にあわせて「地域経済分析システム」を通じて提供しているデータによれば、平成22年から平成37年の間に新宿区の総人口が5%増加し、生産年齢人口がほぼ横ばいで推移するのに対し、高齢者人口は20%増加すると推計されています。  このデータは、本年3月に「東京の自治のあり方研究会」が取りまとめた最終報告における推計にもおおむね合致しています。この最終報告では、新宿区、中野区、杉並区の「区西部」地域の平成62年、つまり2050年までの人口動向を予測し、「高齢者人口の増加と生産年齢人口の減少が著しい」と評価しています。  国の「地域経済分析システム」や「東京の自治のあり方研究会」の推計を前提とする限り、今般策定する「新宿区総合戦略」は、既存の「総合計画」と比較して、高齢者人口や高齢単独世帯の増加、生産年齢人口の減少といった事態の影響をさらに考慮したものとならざるを得ないように思われます。「総合戦略」の素案作成が来月に迫った現時点において、これらの事態に対応するためにどのような施策を盛り込む見通しであるのか、御教示ください。 ◎区長(吉住健一) 三雲議員の御質問にお答えします。  新宿区人口ビジョン・総合戦略の策定についてのお尋ねです。  初めに、新宿区総合戦略と総合計画の違いについてです。  本格的な人口減少社会の到来と急速な高齢化の進展により、少子化対策や高齢者施策がより一層喫緊の課題となっています。また、社会経済状況の変化により、女性の活躍、若者支援、教育問題、貧困問題、空き家対策、公共施設のあり方などの新たな課題への対応に迫られています。  一方、新宿区の政策の基盤となる人口推計を見ると、総合計画では2015年ごろまで人口の微増が続き、その後減少していくとしていますが、新宿自治創造研究所の人口推計では、2030年までは人口が増加すると推計されています。また、新宿区の特徴として単身者や未婚者割合が高く、今後、高齢単身者の増加への対応が必要であることも明らかとなっています。  新宿区総合戦略は、これらの課題に対応し、若い世代が安心して子育てをすることができるまちづくりと新宿の強みを活かし、誰もが住みたい、住み続けたいと思えるまちを実現するとともに、地方との交流を進め、ともに発展することを目指すものです。  具体的な施策については、区の施策と整合を図るため、現在の総合計画と平成30年度から始まる新たな総合計画への橋渡しとなる第三次実行計画の事業に加え、基本目標の一つとして掲げた、「地方と連携し共に発展する」ための地方との交流・連携事業を総合戦略に位置づけていくこととしています。  次に、総合戦略策定に当たっての区民への説明と議論についてのお尋ねです。  新宿区総合戦略については、その政策過程において区民や関係団体などから幅広く御意見を伺うことが重要であると考えています。また、まち・ひと・しごと地方創生に取り組むに当たっては、産業界や金融機関、教育・福祉・子育て支援などの関係者から御意見を伺うことが求められています。  このため、5月19日開催の産業振興会議、7月7日開催の次世代育成協議会において新宿区の人口に関する地域特性と将来推計を説明するとともに、総合戦略の趣旨や現段階でのイメージを説明し、御意見を伺いました。両会議では、商店会や商工会議所、印刷・製本業や染色業などの産業団体、地元信用金庫などの金融機関、区内大学などの教育研究機関、民生委員・児童委員、青少年育成委員会や女性団体、区内の保育園・幼稚園・小中学校の関係者など幅広い分野の方々から、新宿区総合戦略で掲げる基本目標に沿って、施策の方向性や重点的に取り組むべき事項などについて多くの御意見をいただいています。  今後は、これらの御意見を踏まえ、総合戦略の素案を10月に取りまとめてまいります。そして、本年度に策定作業を行っている第三次実行計画の素案とあわせて地域説明会を開催して丁寧な説明を行うとともに、パブリック・コメントにより区民や関係団体などから広く御意見を募ってまいります。  次に、総合戦略にどのような施策を盛り込む見通しかとのお尋ねです。  将来人口の推計を踏まえると、高齢者人口の増加や生産年齢人口の減少がもたらす課題への的確な対応が必要です。このため、総合戦略では、健康寿命の延伸に向けた取り組みや、住みなれた地域で暮らし続けられる地域包括ケアシステムの構築、安心できる子育て支援環境の整備、女性や若者が活躍できる地域づくりの推進などの施策を盛り込むことを考えています。また、新宿区が将来にわたり持続的に発展するために、建築物の耐震化や不燃化による災害に強い逃げないで済むまちづくり、新宿駅周辺を初めとした都市基盤整備、地区計画による地域特性を活かしたまちづくり、文化・観光などのにぎわいの創出と産業振興、暮らしやすい安全で安心なまちの実現などにも取り組むことを考えています。  一方、地方創生の趣旨を踏まえ、地方と連携しともに発展していくための施策も盛り込んでいきます。この中では、「ふれあいフェスタ」と「伊那まつり」の相互参加や、「新宿の森」でのカーボン・オフセット事業を初め、文化・教育・スポーツなどの分野で交流実績のある伊那市との連携強化を中心に、地方との交流事業の拡充を図ってまいります。  具体的な施策については、現在策定中の第三次実行計画との整合性を図りながら定めてまいります。 ○議長(下村治生) ここで、議事進行の都合により休憩します。 △休憩 午後2時52分 --------------------------------------- △再開 午後3時10分 ○議長(下村治生) ただいまから、会議を再開します。  質問を続行します。 ◆6番(三雲崇正) 質問を続けます。  次に、地域活性化、地域振興における区の基本姿勢についてお伺いします。  先ほどの質問で述べましたとおり、人口動向は地域の将来に重要な影響を与えます。平成19年に策定された「新宿区総合計画」でも、個別目標項目において地域の高齢化により生じる課題と施策についての記載がなされています。例えば「コミュニティの活性化と地域自治を推進するまち」と題する個別目標項目においては、「少子高齢化の急速な進行により、地域課題や区民の需要は多様化・複雑化しており、行政だけで対応することが困難になっています。地域における課題はできる限り地域で解決していくためのしくみづくりが一層求められています」とされています。そして、「地域の個性や特色を活かしたコミュニティづくり」、「コミュニティの活動の中心を担う人材の育成」、「団塊の世代等のシニア層に対する地域活動への参加のきっかけづくり」などの施策の基本的考え方が記載されています。
     また、「ひと、まち、文化の交流が創るふれあいのあるまち」と題する個別目標項目においては、「商店主の高齢化や空き店舗の増加などによる商店街の空洞化や消費ニーズの多様化など商店街を取り巻く環境の変化への対応が求められています」とされており、これに対する施策として、「地域特性に合わせた、個性的で魅力あふれる商店街づくりを支援し、地域のコミュニケーションの場、ふれあいの場として、商店街の活性化を図る」こととされています。このような地域活性化、地域振興に関し、「第二次実行計画」においては「町会・自治会活性化の支援」、「生涯学習・地域人材交流ネットワーク制度の整備」、「にぎわいと魅力あふれる商店街支援」といった事業が展開されています。  ここでお尋ねします。  地域の個性、特性、特色を活かした地域活性化、地域振興のためには、地域住民、商店会その他の団体や、区内で活動するそれぞれの分野で専門性を持った特定非営利活動法人など、私たちの地域にもともと備わっている人的リソースを最大限活用し、「地域のことは地域で」解決する仕組みづくりが一義的に重要であると考えますが、区長の御見解を御教示ください。  また、現在区において町会加入率向上のための取り組み、人材バンク制度の活用の方針、特定非営利活動法人との協働推進、商店会サポーターの活用など、地域人材の活用がどのようになされているか御教示ください。 ◎区長(吉住健一) 地域活性化、地域振興における区の基本姿勢についてのお尋ねです。  「地域のことは地域で」解決する仕組みづくりに対する見解と区の取り組み、地域人材の活用についてです。  地域では、町会、自治会や商店会、NPOなどさまざまな団体がそれぞれの分野で自立的な活動を展開しています。新宿区には、これらのように行政の手の届かないところで活動されている皆さんが多く存在し、新宿区の地域課題の解決に向け御尽力されていることを強く認識しています。そのことを踏まえ、これらの活動団体を支援するために、次の取り組みを進めています。  第1に、町会自治会の加入率向上です。  新宿区町会連合会と連携を図り、転入者と新たな建築主に対して町会自治会長を紹介するパンフレットなどを活用した加入促進を図っています。さらに、昨年12月に新宿区町会連合会と東京都宅地建物取引業協会新宿区支部及び全日本不動産協会東京都本部新宿支部と区が協定を結び、不動産契約時に町会加入申請書を渡し、加入を呼びかけていただく取り組みも進めています。このような取り組みで、平成18年から平成27年にかけて会員数で2万3,700世帯、加入率で1.2%ふやすことができました。  第2に、人材バンク制度の活用促進です。  平成25年8月に、スポーツや生涯学習等の指導者や活動団体を検索したり、通訳・翻訳等のボランティア登録ができるネットワークシステムとして、新宿未来創造財団が「新宿地域人材ネット」の運用を始めました。平成26年度の登録件数は575件で、スポーツ指導や講座実施、通訳・翻訳等の活動実績は延べ5,057日に及びます。  第3に、特定非営利活動法人との協働推進です。  NPOなどの地域団体から専門性や柔軟性等を活かした事業提案を公募し、区と協働で実施する「協働事業提案制度」により、多様な主体がその意欲と能力を活かして地域を支える仕組みづくりを進めています。また、事業を財政面から支援することで、より多くのNPO法人が区内で活躍できる地域社会づくりのために「NPO活動資金助成」を行っています。  第4に、商店会サポーターの活用です。  商店会サポーターは、現在4名配置しており、商店会の組織力の強化及び商店会の活性化を支援するために各商店会等に出向き、相談やアドバイス、情報提供を行っています。  このように、それぞれの分野で区が活動を支援することで地域活性化が図られ、「地域のことは地域で解決」する仕組みづくりが進むものと考えています。 ◆6番(三雲崇正) 3番目に、2020年東京オリンピック・パラリンピックについてお尋ねいたします。  東京オリンピック・パラリンピック開催まであと5年を切りました。オリンピック・パラリンピックの開催は、さらなるスポーツの振興や国際相互理解の促進のみならず、日本全体が活力を取り戻す好機であります。区でも、大会の成功に向け、区長室に東京オリンピック・パラリンピック開催調整担当部及び東京オリンピック・パラリンピック開催調整担当課を設置し、国や東京都との連携をさらに強化していくと同時に、民間企業も一体となり成功を目指し取り組んできました。  そのような中、新国立競技場建設の白紙撤回、五輪エンブレムの使用中止など、相次ぐ準備計画の見直しにより、残念ながらオリンピック・パラリンピックの開催自体を不安視する声も見受けられます。  そこで第1に、区長は、オリンピック・パラリンピックに対する区民感情をどのように捉え、また、メーンスタジアム立地自治体として、今後どのように区民の気持ちを一つにされ成功に導いていくおつもりか、お考えを伺います。  次に、新国立競技場建設計画の白紙撤回による影響について伺います。  本年7月17日、安倍晋三首相は、新国立競技場建設計画の白紙撤回を宣言しました。撤回された建設計画では、新国立競技場は旧競技場より大規模な施設とし、東京都は平成24年7月に新宿区霞ヶ丘団地の取り壊しを通告しています。既に住民の立ち退きは始まっていますが、住みなれた土地を離れることに難色を示している住民が数多くいるというのが現状です。新国立の規模が縮小され、アパートを取り壊す必要がなくなる可能性もあります。  国土交通省の東京都全体の公営住宅の応募倍率は、平成24年では17.5倍と、全国の倍率の7.5倍を大きく上回る水準で推移しています。また、単身高齢者世帯、高齢者夫婦世帯を初めとした住宅確保要配慮者も今後増加が見込まれます。既に動き始めた案件であるとはいえ、新国立競技場建設における一定の方向性が明確になるまでは、都営霞ヶ丘住宅の廃止についても再度検討するように、区として東京都に働きかけることも考えられるのではないかと思います。区長の御所見を伺います。  関連して、競技場の安全対策について伺います。  このたびの新国立競技場建設計画の見直しにおいては、総工費や完成までのスケジュールにばかり関心が集まりがちですが、大会の成功という側面において、競技場の安全性を高めることは最重要課題であると言えます。オリンピック・パラリンピックには、要人も含め世界中から多くの人が集まり、テロなどの標的にされやすいという特徴があります。  警視庁がことし1月下旬にインターネットを通じて実施した「東京オリンピックにおける警備、盛り場の安全・安心について」という意識調査によると、都民の78.8%が「テロの発生」について不安を感じていることが示されました。建設計画が白紙撤回されたことに伴い、競技場の完成時期が2020年春を目指すとされ、競技場で実施予定だったラグビーのワールドカップの会場が別会場へと移り、オリンピックまでに警備のシミュレーションができるのかどうか不透明であることが指摘されています。運営準備期間の大幅な変更があっても、選手や観客の安全を図ることが重要な課題であることには変わりがありません。競技運営、輸送、セキュリティを初め、オリンピックにおけるテロへの対策に関して都とどのような話し合いを進められていますか。現段階での計画をお示しください。  また、先述したアンケートの回答で不安に感じることとして掲げられたのが、「犯罪の増加」51.7%、そして「サイバー攻撃」35.5%となっていました。暴力的手段に訴えたテロだけでなく、サイバーテロに関しても十分な警戒をする必要があります。例えば前回、2012年ロンドンオリンピックでは、大会開幕の日にはサイバー攻撃を1,000万回受けたと言われています。  平成26年11月に我が国でもサイバー攻撃に対する国や自治体の責務を定めたサイバーセキュリティ基本法が成立しました。この法律により、サイバー攻撃対策における地方自治体の自主的な施策の策定、それに基づいた実施が求められています。そこで、サイバー攻撃に対する本区の今までの取り組みについて伺います。  さらに、今後、高度化、多様化するサイバー攻撃の急増を踏まえ、攻撃、事故などの予防だけでなく、問題が発生した際、影響を最小限に抑えるための区の方針もあわせて御教示ください。  次に、新宿駅を中心とする人の流れをどのように設計するかに関して2点伺います。  新宿駅は、1日平均乗降者数は約335万人と世界一多く、地下道などで接続する西武新宿駅及び大江戸線新宿西口駅まで含めると約358万人となり、この数字は横浜市の人口に匹敵します。メーンスタジアム立地自治体として、今後国内外からさらに多くの来街者が見込まれます。  2020年のオリンピック開催に向けて駅前を中心に新宿のまちが大きく変貌していく中で、競技関係者や観客を競技場へ輸送するための手段、そして競技場付近の駅の周辺における歩行者の動線についても研究の必要があると考えます。現段階でそのような調査等はされていますでしょうか。また、されているのであれば、区内の状況もあわせて御教示ください。  新宿駅は交通アクセスもよく、その周辺には多くのホテルが立地していることから、新宿を拠点として東京都近郊の観光地へ行くお客さんが多いことが想定されています。こうした観光客に区内を回遊してもらうため、どのような方策を考えていらっしゃいますか。  以上、御答弁をお願いします。 ◎区長(吉住健一) 2020年東京オリンピック・パラリンピックについてのお尋ねです。  初めに、オリンピック・パラリンピックに対する区民感情をどのように捉え、今後どのように区民の気持ちを一つにして成功に導いていくのかについてです。  区は、大会のメーンスタジアムとなる新国立競技場の立地自治体として、新たに計画される競技場が大会開催後も愛着や誇りの持てるレガシーとなるよう、さまざまな機会を捉え、国や日本スポーツ振興センターに対して働きかけていきます。  オリンピック・パラリンピック大会の東京招致に当たっては、子どもたちに平和とスポーツの祭典を見せたいという思いや、東日本大震災からの復興のシンボルとしての思いに多くの国民の支持も得ながら実現できたものと考えています。私は、その原点の気持ちを区民の皆様と共有できるようメッセージを発信していきます。  今後、本来の開催都市である東京都も機運醸成に向けた事業を展開していくものと考えています。区としても、そうした事業に呼応しながら、新宿のよさを来街者に訴えていくと同時に、区民自身にも再発見していただけるよう取り組んでいきたいと考えています。  次に、都営霞ヶ丘アパートの廃止について再度検討するよう東京都に働きかけるべきとのお尋ねです。  霞ヶ丘アパートの敷地については、都市計画及び地区計画の土地利用の方針で公園として整備することが決定しています。このため、区として霞ヶ丘アパートの廃止について再度検討するよう東京都に働きかけることは考えていませんが、霞ヶ丘アパートの居住者全員が安心して転居できるよう、引き続き東京都に要請してまいります。  次に、東京オリンピック・パラリンピックにおけるテロへの対策についてのお尋ねです。  御指摘のとおり、オリンピック・パラリンピック競技大会には世界各国から要人を初め多くの人々が集まり、テロの標的にされることが懸念されます。区は、テロ対策として、都、区内警察署、民間事業者と連携したテロ対策東京パートナーシップ事業に参画し、「テロを許さない街づくり」を合い言葉に、合同パトロールやキャンペーン等の広報活動などを推進しています。  都は、本年3月に東京都国民保護計画を改定し、東京オリンピック・パラリンピックの危機管理の視点を踏まえ、大規模なテロ等への対処を重視する旨を盛り込みました。これを受け、区においても、同様の視点を踏まえた新宿区国民保護計画の今年度中の改定に向け準備を進めています。  今後、東京オリンピック・パラリンピックに向け、都、警察、消防などの関係機関と課題や対処方策等の検討を行い、東京オリンピック・パラリンピックが安全かつ円滑に開催されるよう努めてまいります。  次に、サイバー攻撃に対する区の取り組みについてのお尋ねです。  区では、平成15年8月に情報セキュリティポリシーを策定し、情報セキュリティに関する基本的な事項を総合的かつ具体的に定め、サイバー攻撃等の脅威に対する安全確保と情報の適切な管理のために必要な取り組みを明確化するとともに、セキュリティに関する研修や自己チェック、内部監査等を通じて情報の安全確保に係る取り組みの実施、点検、改善を重ねてまいりました。  一方、総務省では、平成26年11月のサイバーセキュリティ基本法の成立を受け、平成27年3月に「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」を改定し、高度化、多様化するサイバー攻撃等に対する取り組みを明確化しました。区におきましても、このガイドラインを踏まえて情報セキュリティポリシーを改定し、標的型攻撃に代表される新たな脅威に係る技術的な対策の強化や、庁内における情報セキュリティに関する統一的な窓口の設置などにより、セキュリティ事故の防止と事故発生時の影響を最小限にとどめるための取り組みを進めてまいります。  次に、新宿駅を中心とする人の流れをどのように設計するかについてのお尋ねです。  初めに、競技関係者や観客を競技場へ輸送するための手段や、競技場周辺の駅の周辺における歩行者の動線の調査についてです。  東京オリンピック・パラリンピック競技大会における輸送に関する事項については、オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が本年7月に関係行政機関や公共交通事業者などで構成する「輸送連絡調整会議」を設置し検討しています。区も参加しているこの会議の中で、今後、競技場周辺の歩行者動線等について調査を行っていくこととなっています。  次に、区内を回遊してもらうための方策についてです。  新宿のまちは、各地域それぞれに魅力があり、歴史的な蓄積や長年培ってきた文化の息づくまちであるとともに、都市としての機能を持つ多様性に富んだまちです。こうした新宿の多様な魅力を、新宿観光振興協会と連携し、国内外に向けて広く発信していきたいと考えております。そのために、今年度協会と共同で制作する海外プロモーション用の動画やパンフレット、協会ホームページや情報誌などのさまざまな媒体を活用して情報発信に努めてまいります。また、来年度、新宿駅東南口国道20号線高架下に開設予定の観光案内所では、新宿を訪れた方々に地域に密着した観光案内を行い、区内各地域への回遊性を高めてまいります。 ◆6番(三雲崇正) 次に、福祉避難所の充実についてお伺いします。  平成20年6月に「福祉避難所設置・運営に関するガイドライン」が厚生労働省より公表されています。このガイドラインによりますと、福祉避難所とは、災害救助法のもと、都道府県から区市町村への救助の委任を受けて区市町村が指定・開設するものであります。  福祉避難所を開設するまでの一般的な流れとしては、震度5弱以上の大規模地震が発生した際に、防災区民組織など地域の方々が主体となった避難所運営管理協議会が自主的に区内51カ所の小中学校等の一次避難所を開設し、避難生活が始まります。そして、高齢者、障害者、障害児、乳幼児、母子、妊婦など、多くの支援と配慮が必要な方々で一次避難所での生活が困難になった場合には、施設、設備、体制の整った福祉避難所に移ることになります。  本区内の福祉避難所は、高齢者用として地域交流館、シニア活動館、清風園、ことぶき館、児童館、子ども家庭支援センター、障害者・障害児用として生活実習所、障害者福祉センター、福祉作業所、あゆみの家、新宿養護学校、子ども総合センター、乳幼児、母子、妊婦用として区立幼稚園、子ども園の一時保育スペースがあります。  これらの福祉避難所について、幾つかの不安の声が上がっています。  例えば、福祉避難所は、区職員や指定管理者が施設に到着し、受け入れ準備が整い次第開設することとなっていますが、災害の状況によっては受け入れ状況が準備が整わず、福祉避難所の開設がおくれてしまうのではないか、また、福祉避難所への搬送や誘導について地域の方々の協力体制はどうなのか。医療・介護スタッフの体制、幾つかの不安の声をお聞きしましたので、以上のことを踏まえて、以下4点質問いたします。  1点目に、福祉避難所の開設については、高齢者や障害者など多くの支援や配慮を必要とされる方を受け入れるため、区職員や指定管理者などが参集し、受け入れ準備が整ってから開設するとなっています。日中の開庁時に大規模災害が発生した場合には、指定している施設がそのまま福祉避難所となりますが、発生時刻が閉庁時であったり、一次避難所の立地によっては、区職員や指定管理者の到着がおくれ、受け入れ態勢が整わず、福祉避難所の開設がおくれてしまうということも考えられます。この点の体制はどのようにお考えでしょうか。  2点目に、福祉避難所への搬送や誘導については、地域の方々の協力が不可欠となり、防災区民組織等との連携が必要となりますが、この点はどのような協力体制がなされているのか、お聞かせください。  3点目に、福祉避難所と指定されている施設では、受け入れ対象が異なる高齢者、障害者、乳幼児等、それぞれの特性から配慮しなければならない事項が異なり、各福祉避難所ごとにそれらに対応できる医療・介護従事者やボランティアの協力体制が整っていることが求められますが、この点はいかがでしょうか。  最後に4点目の質問は、今後の福祉避難所の拡充について伺います。  本区は、本年6月に開設した特別養護老人ホームもみの樹園と福祉避難所設置に関する協定を結びました。多くの支援と配慮が必要な方々を受け入れるため、人的な体制や備蓄品の確保などには多くの課題がありますが、さらなる拡充が期待されます。今後の福祉避難所拡充の見通しについてのお考えをお聞かせください。 ◎区長(吉住健一) 福祉避難所の充実についてのお尋ねです。  初めに、災害の発生時刻や福祉避難所の立地の影響により、避難者の受け入れ態勢が整わず、福祉避難所の開設がおくれた場合の区の体制についてです。  福祉避難所は、支援や配慮が必要な高齢者や障害者が安心して避難生活を送れるよう、施設の被災状況や職員の参集状況等を踏まえ、受け入れ態勢が整った施設から順次開設します。また、障害者が利用している障害者福祉センターやあゆみの家などは、日中に災害が発生した場合、そのまま福祉避難所として開設します。休日や夜間など、事業を実施していない時間帯に災害が発生した場合は、協定に基づき、指定管理者が速やかに門扉を開錠し、避難してきた障害者を受け入れることになります。ただし、施設の被災状況や指定管理者の到着のおくれによりやむを得ず受け入れができない場合には、小学校等の避難所に待機していただき、福祉避難所が開設された際に移動していただくものと考えております。  次に、福祉避難所への搬送や誘導に関する防災区民組織等との連携協力体制についてです。  御指摘のとおり、災害時要援護者の状況により福祉避難所への避難が必要な場合は、防災区民組織、民生委員・児童委員、警察や消防などの関係機関、避難者、ボランティアなどの協力を得て誘導や搬送をすることになります。区として、今後も災害時において必要となるさまざまな連携協力について、避難所訓練などのあらゆる機会を捉え、積極的に働きかけてまいります。  次に、福祉避難所における医療・介護従事者やボランティア等との協力体制についてのお尋ねです。  区では、避難所等における医療業務への従事や災害時要援護者への対応、訪問介護に当たる医療ボランティア等の受け入れ及び調整を行うとともに、在宅での医療機器使用者や人工肛門などの特別な医療的配慮が必要な方に対して適切に対応してまいります。また、入浴や排せつなど介助を要する避難者への支援を行うため、介護職員の派遣に関する協定を民間事業者と締結するとともに、介護ボランティアを確保するための周知活動やボランティア登録勧奨を進めてまいります。  次に、今後の福祉避難所の拡充の見通しについてです。  今後、高齢者や障害者などが安心して避難生活を送れる態勢を強化するため、比較的規模が大きく避難者の受け入れが可能な民間福祉施設を対象に受け入れ態勢づくりや備蓄物資などの課題について運営法人と協議を重ね、「災害時における二次避難所の開設及び運営に関する協定」を順次締結し、計画的に福祉避難所の拡充に努めてまいります。 ◆6番(三雲崇正) 5番目に、新宿区「地域飲食応援事業」についてお尋ねいたします。  本区では、7月21日から新宿区「地域飲食応援事業」として「しんじゅく地域飲食券」の販売が行われています。これは、地域における消費喚起のために国が行った「地域住民生活等緊急支援のための交付金」のうち、「地域消費喚起・生活支援型」と呼ばれる交付金を活用し、この事業に参加する飲食店共通で使用できる新宿区独自の「割引飲食券」を販売するものです。  「しんじゅく地域飲食券」は、額面500円を400円で購入することができる、すなわち飲食代金の20%を交付金を原資として区が負担するというものであり、区内の飲食店で使える飲食券という試みは、大型店や電器店等で使用できる他の自治体におけるプレミアム商品券事業に比べ、飲食店が集積する新宿のまちの特性を活かした事業であると評価できると思います。  他方で、この事業を子細に見ると、個人情報保護に関する区の姿勢及び地域振興のあり方に関し、幾つかの問題があるようにも思われます。  まず、個人情報保護の観点から見た場合、「しんじゅく地域飲食券」の販売方法に疑問があります。  当初の販売スケジュールでは、「しんじゅく地域飲食券」はインターネットでは7月21日から完売時まで販売する一方、現金では7月25日から8月3日という限られた期間でなければ購入できない仕組みになっていました。そして、現金での販売場所は、7月25日と26日の2日間は区役所第一分庁舎、7月27日と28日の2日間は四谷特別出張所、7月29日と30日の2日間は箪笥町特別出張所、7月31日と8月3日の2日間は戸塚特別出張所というように、4つの場所でそれぞれ2日間、午後5時までしか販売を行わないという限定的なものとなっていました。これでは、「しんじゅく地域飲食券」を購入しようとする区民にとって、最も利便性の高い購入方法はインターネットということになってしまいます。また、さまざまな理由でインターネットでの購入ができない区民にとっては、限られた現金販売の期間中に、その日に「しんじゅく地域飲食券」を取り扱っている区の施設に行くことができなければ、購入できないことになります。  このようにして、「しんじゅく地域飲食券」を購入しようとする区民はインターネット販売に誘導される仕組みができ上がったのですが、このインターネット販売は、民間の割引券共同購入サイトが窓口になっており、これを利用するためには、一定の個人情報を入力してサイト運営者に登録した上で、支払いのためにクレジットカード情報を提供する必要がありました。  通常、割引券共同購入サイトというものは、自社の商品やサービスの宣伝、集客を行いたい企業が割引券を提供し、サイト運営者は提供企業から委託料を得ると同時に、その割引券を取得しようとする消費者がサイトに登録する際に提供する個人情報を収集し、自社が別途行う広告業務等に利用することで収益を上げる仕組みになっています。  民間の企業が自社の製品やサービスのプロモーションのためにこのようなサイトを利用する場合、サイト運営者が個人情報保護法を遵守し、利用する消費者がサイト運営者の規約及び個人情報保護規定を理解した上で登録する限り、何らの問題もありません。しかし、今回の場合、新宿区という公共団体が税金を使って行う事業において、その事業の便益を受けようとする個人を割引券共同購入サイトに誘導し、その個人情報及びクレジットカード情報をサイト運営者に取得させることが個人情報保護の観点に照らし妥当なものであったのか、疑問があります。  私が「地域飲食応援事業」のことを初めて知ったのは、6月24日に開催された情報公開・個人情報保護審議会の席上であり、その場で今述べたような疑問を提起しました。これに対し担当部局の方からは、個人情報を提供しなくても「しんじゅく地域飲食券」を購入できる現金販売のルートが確保されているとの回答がありました。しかし実際には、さきに述べたとおり、現金販売は窓口が限られており、インターネット販売に誘導されて個人情報を提供させられる仕組みであったと評価せざるを得ないと思われます。  その後、インターネット販売、現金販売ともに売れ行きがよくなかったこともあり、9月1日からは「しんじゅく地域飲食券」の販売が仕切り直されて行われることになりました。今度はBIZ新宿の商店会連合会事務局において完売まで販売を継続することになっており、当初の販売スケジュールと異なり、割引券共同購入サイト運営者に個人情報を提供することが比較的容易に回避できるようになっています。  しかし、担当部局において当初の販売スケジュールを設定した際に、先ほど指摘したような問題、すなわち新宿区という公共団体が税金を使って行う事業において、その事業の便益を受けようとする個人を割引券共同購入サイトに誘導し、その個人情報及びクレジットカード情報をサイト運営者に取得させることの妥当性について、なぜもっと慎重に検討しなかったのか疑問が残ります。  この点に関連して区長にお尋ねします。  区が今回の「地域飲食券」のような割引券を販売または配布するに際して、個人情報の収集及び利用を業として行っている事業者に販売または配布を委託し、その割引券を取得しようとする個人がみずからの個人情報を事業者に提供せざるを得ないような状況を生じさせることは、新宿区の個人情報保護の方針に照らして適切であるとお考えでしょうか。  また、割引券の効率的なプロモーション上の都合で、このような事業者への委託を検討せざるを得ない場合には、新宿区の個人情報保護の方針に照らし、どのような措置を講ずるべきとお考えでしょうか。御教示ください。  次に、新宿区の地域飲食応援という目的に照らし、今回の事業の内容が適切なものであるかについても疑問があります。  まず、今回の「地域飲食応援事業」の予算額は5,700万円であり、1枚につき100円の割引がなされる飲食券が30万枚発行されることになっています。予算のうち3,000万円が割引額として使われ、残りの2,700万円、予算総額の半分近くは、販売業務の委託を受けて割引券共同購入サイトを運営する事業者に支払われることになります。この事業者は大手広告関連会社のグループ企業であり、本区内の会社ではありません。また、「しんじゅく地域飲食券」が利用できる飲食店は、いわゆるまちのお店ばかりではなく、むしろ地区によっては区外に本拠を持つ大手チェーンの支店が半数を超えるような状況です。大手カラオケチェーンでも利用することが可能です。  そして、「しんじゅく地域飲食券」の購入も新宿区民に限定されておらず、区外の方であっても購入することが可能です。すなわち、区外の方が「しんじゅく地域飲食券」を購入し、大手チェーンの支店で利用した場合、新宿区が予算を投じて行った事業の便益は区外の企業と区外からやってきた方にしか行き渡らないということです。確かにその場合にも、区内への来街者を獲得し、区内において消費が発生したということは言えると思います。しかし、果たしてそのことにどれほどの意味があるのでしょうか。今回の事業は「新宿区の」「地域飲食応援事業」として行われています。やはり新宿区民の方々が区内にある地域に根差した飲食店に出会い、その魅力を発見することに意味があったのではないでしょうか。  このような視点から「地域飲食応援事業」を振り返った場合、地域のリソースを活用して地域を活性化、振興させるために企画を慎重に練ることもできたのではないかと思われます。例えば、ほかの自治体のプレミアム商品券の中には、大型店やチェーン店でも利用できる共通券と、地元の方が経営しているお店でしか利用できない「専用券」をセットで販売し、一定以上の消費が地域の方が運営しているお店で行われるよう設計されているものもあります。  ここで区長にお尋ねします。  本日の2番目の質問であった「地域活性化、地域振興における区の基本姿勢について」と関連しますが、地域活性化、地域振興のため、私たちの地域にもともと備わっている人的リソースを最大限活用するという観点からして、今回の「地域飲食応援事業」のように地域の産業振興を目的とする事業においては、できるだけ区内のリソースを利用し、必ず一定以上の便益が区民や区内の事業者に行き渡るよう設計することが適切であるように思われますが、区長のお考えを御教示ください。お願いいたします。 ◎区長(吉住健一) 「地域飲食応援事業」についてのお尋ねです。  新宿区の個人情報保護の方針に照らし、個人情報の収集及び利用をなりわいとして行っている事業者に委託することが適切であるか、また、このような事業者に委託を検討せざるを得ない場合には、どのような措置を講ずるべきかについてです。  「地域飲食応援事業」は、飲食店の集積する新宿区の特性を踏まえ、「しんじゅく地域飲食券」を割引価格で販売し、区内の飲食店を御利用いただく事業です。  「しんじゅく地域飲食券」の販売方法は、現金による販売とインターネットを通じた販売としています。現金販売につきましては、3出張所と第一分庁舎で8日間、本庁舎の1階では5日間販売を行いました。このほか、BIZ新宿では新宿区商店会連合会の協力により9月1日から販売を始め、現在販売中です。また、新宿区には仕事や観光などでの非常に多くの来街者があり、こうした方々にも区内飲食店を御利用いただくため、インターネットでの販売も行っています。  事業者に委託するに当たっては、選定の際にプライバシーマークを取得している場合は加点評価をすることとし、本契約においてもプライバシーマークを取得した事業者を選定しています。また、事業実施に当たり、情報公開・個人情報保護審議会に報告し了承を得ており、個人情報保護の観点からも適切であると考えています。  これからも、個人情報の取り扱いを委託するときは情報公開・個人情報保護審議会に報告して、いただいた意見を考慮した上で実施することとし、また、契約に当たっては個人情報取り扱いの特記事項を付すべきものとするなど、個人情報保護に努めてまいります。
     次に、地域の産業振興を目的とする事業においては、できるだけ区内の人的リソースを最大限活用するという観点から、必ず一定以上の便益が区民や区内の事業者に行き渡るよう設計することが適切ではないかとのお尋ねです。  「地域飲食応援事業」では、新宿区商店会連合会や東京都麺類協同組合等の同業組合にも働きかけ、9月7日現在571店舗の飲食店に御参加いただいています。その上で、多くの方が「しんじゅく地域飲食券」の購入をきっかけに区内を回遊していただくことが、地域の活性化、地域振興につながるものと考えています。 ◆6番(三雲崇正) 数多く御質問させていただきました。幾つか重複する質問もありましたけれども、御丁寧にお答えいただきましてありがとうございました。また、御清聴いただきましてありがとうございました。(拍手) ○議長(下村治生) 次に、30番ふじ川たかし議員。      〔30番 ふじ川たかし議員登壇、拍手〕 ◆30番(ふじ川たかし) 「新宿区民の会」のふじ川たかしでございます。  まず、質問に先立ち、さきの台風により被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げたいと思います。  私は、平成27年第3回定例会に当たり、「新宿区民の会」を代表して質問いたしますので、どうぞ誠意ある御答弁をお願いいたします。  私は、「維新の党」に属しておりますので、まず最近の維新の党の動静を簡単に御紹介させていただきます。  8月末にかけて、維新の党の創業者である橋下大阪市長と松井大阪府知事が離党いたしまして、「維新の党」は安保法制等の国会対策に専心し、「大阪維新の会」は、11月に控えている大阪府知事と大阪市長のダブル選挙に専念することを発表、その後、5月に大阪市の住民投票で否決された大阪都構想を実現するために10月に新党を結成することを表明いたしました。大阪組のこの動きに対し、現「維新の党」は、民主党との合流を視野に、政権交代可能な野党を結成すべく協議を続けております。この結果、11月に予定されておりました現「維新の党」の代表選挙は延期され、日本で初めて党の代表を公選で選挙する--これは国会議員、地方議員、一般党員、全て1人1票--というもくろみは一旦延期されることになりました。  現在、国会では、安全保障関連法案が衆議院を通過し、参議院で審議されておりますが、与党・「自民党」は、総裁選に立候補しようとしていた野田議員を力ずくで押さえ込み総選挙を回避してまでも、9月18日に予定されている参議院にて可決させる予定でございます。これを受けて民主党は「内閣不信任案」を提議する予定に当たって、これに賛成するかどうかで、我々現「維新の党」の参議院議員は『踏絵』をさせられることになりそうな局面であります。  さて、世界の経済に目を向けてみますと、中国は8月中旬に3日連続して人民元をドルに対して4%以上切り下げ通貨調整をしまして、経済がかなり深刻な状態であることを暴露いたしました。これに伴い上海総合指数は、1年前の2,200点から、ことし6月に最高値の5,000点まで上げたものを、この数日間で一気に3,000点まで下げ、世界の同時株安を演出しました。これに対しアメリカの経済は順調に回復しており、QEⅢも終了させ、現在、金利をいつ上げるかで、これに焦点が移っております。このところの市況の軟弱を鑑み、利上げはことし末まで延期されそうな勢いであります。  目を転じて、日本の会社で調子がいいのは輸出をメーンとする自動車等の大企業であり、アベノミクスで日銀が目標としていた2%のインフレもいまだに実現されてはおりません。現在、一旦2017年4月まで延期しました消費税10%の引き上げに伴う低所得者世帯への痛みを和らげる措置、これを食品等の生活用品への軽減税率を適用するかどうか、それとも、ことし10月から割り振られるマイナンバーを活用し低所得者層に還付するかという議論が活発になっております。私個人といたしましては、ジュクーポンという言葉にしておりますが、次の還付方法を推奨いたしております。  私個人がこの4年間でやり遂げたいと考えている政策目標は、以下の7点でございます。総称して「ジュク4点セット」と仮称しております。この「ジュク」というのは、お察しのとおり新宿の「宿」の一部をとっております。  1番として、一丁目1番地、身を切る改革。これは、議員の定員削減と区民に温かい区政をやるということです。2番目、待機児童ゼロ。3番目、待機高齢者ゼロ。4番目、ジュクバレー。これは新宿で起業する人を支援する制度の創設を考えております。5番目、ジュクーポン。先ほど申し上げました、消費税が10%に上がったときの補填策、軽減ですね。6番目としましてはジュクカード。これはアメリカグリーンカード、これは外国人の永住権に相当するカードを発行しようと。7番目、ジュクマネー。これはビットマネーのような仮想通貨でございます。  さて、それでは質問に入らせていただきます。  最初の質問は、「大阪維新の会」が関西で提案している「大阪都構想」を踏まえ、道州制について区長のお考えをお聞かせいただきたいというものでございます。  日本は今後、さらなる少子高齢化が進み、大都市のない地域では過疎化・若年労働者が減少していき、「消滅可能性都市」が多く生まれてくることは自明の理でありますが、かような状況を少しでも食いとめるため、またはおくらせるために抜本的な構造改革をする必要があると考えております。  まず、道州制とは、現行の47都道府県制度を廃止し、9、11、13などの道・州に分けた行政区域をつくり、その道・州に現在の都道府県より高い地方自治権を与える制度のことでございます。例えば9道州に分けた場合ですと、北海道、東北州、北関東信越州、南関東州、中部州、近畿州、中国・四国州、九州、あと沖縄ですね。この以上の9つと分けられます。  道州制のメリット・デメリットは次のようにまとめられます。メリットとしては、行政のエリアを大きくくくることにより、行政の効率化が図れる。47都道府県がおおよそ10の道・州になることにより、議員数・職員数を削減できて事務費や人件費を削減できる。国から都道府県、都道府県から市町村へと財源及び権限が委譲されるので、より住民に身近な行政が実現できる。国の権限を外交、防衛、司法等に特化できるので、よりよい国家行政が期待できる。  逆にデメリットといたしましては、日本は明治維新、廃藩置県以来、中央集権制度を採用し、中央省庁に優秀な国家公務員を登用し、実権を持たせて地方を支配する方式をとっておりまして、国から財源及び権限を委譲することに、今の既得権益を有する組織・人が抵抗することが予想されます。  そこで質問です。  1つ目、「道州制」を導入することに対する区長の考え方をお聞かせ願います。  2つ目としまして、東京都が南関東州になった場合、例えば23特別区が5つの行政区域に再編された場合に、国の行政を担う立場の南関東州と、今の特別区より大きな権限を持つようになる新たな自治体との業務分担は、より効率的・機能的・住民に優しいものになれるとお考えでしょうか。これに対する区長のお考えをお聞かせ願います。 ◎区長(吉住健一) ふじ川議員の御質問にお答えいたします。  初めに、道州制の導入に対する考え方についてです。  道州制については、第28次地方制度調査会の「道州制のあり方に関する答申」を踏まえ、道州制導入に対する賛否を含むさまざまな議論が行われています。この答申では、国と地方及び広域自治体と基礎自治体の役割分担の見直しを基本に、事務権限の再配分や組織の再編、また、それにふさわしい税財政制度を実現するための具体策として道州制の導入が適当と考えられるとし、道州制の基本的な制度設計、導入に関する課題等を示しています。また、道州制の検討の方向として、地方分権の推進と地方自治の充実強化の方向に沿った道州制の具体的な制度設計を検討すべきであるとしています。  こうしたことから、現在の地方分権を推進する中で、国と地方のあり方や地域自治体について、また特別区を含む大都市圏との関係など、幅広く議論していくことが必要であると考えています。  次に、道州制により23区が5つ程度の行政区域に再編された場合、現在と比べ、より効率的、機能的、住民に優しい自治体となれるかについてです。  一般的には、行政区域の規模が大きくなれば、スケールメリットにより行財政運営の効率化などが図られると言われています。しかし、行政区域の再編により、それ以前の行政区域と比較して効率的、機能的、住民に優しいものとなるかについては、その行政区域の面積や人口規模、自治体の財政規模や事務権限の範囲などの条件により決定されると考えます。また、行政区域の歴史的、文化的要素や地域のつながりなども大きく影響するものです。  このため、これらの観点から、再編後の新たな自治体運営が効率的であるか、機能的であるか等を見きわめることが必要であると認識しています。 ◆30番(ふじ川たかし) 次の質問は、先ほど共産党の雨宮議員が質問されたのと重複しますが、現在、参議院で審議中の安保法制関連法案についてでございます。  関連法案とは、他国軍を後方支援するための「国家平和支援法案」と、既存の10本の法案を一括して改正する「平和安全法制整備法案」、この2本のことをいっております。関連法案のうち整備法案は、日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される存立危機事態を規定しております。同事態の際に集団的自衛権を行使できるようにするため、自衛隊法と武力攻撃事態法の改正が盛り込まれております。ただ、6月に与野党によって衆議院憲法審査会に識者として呼ばれた憲法学者3人が全員、「集団的自衛権は違憲だ」ということでノーを突きつけたため、政府は違憲論を封じるために、今現在躍起になっております。  「維新の党」は、ただ単に反対するだけの反対野党ではなく、対案を提出していく責任野党として、衆議院でも参議院でも「安保法制関連法案」に対して対案を提出しております。「維新の党」の対案とは、安全保障調査会において活発な議論を重ね、他国の戦争に加担しないとの理念のもと、自国防衛に徹し、武力行為は憲法の枠内に限定する案を維新独自案として党議決定したものであり、維新独自案に対しては、多くの憲法学者や歴代の内閣法制局長官が憲法に適合していると認定し、現実の状況にも対応できるすぐれた案との高い評価を受けております。  与党・自民党は、国会の会期を9月27日までの90日間も延長して、この「安全保障関連法案」を今国会中で可決しようと躍起になっております。与党は、7月に衆議院を与党単独の強行採決により通過させており、万が一参議院で可決できなかったとしても、衆議院に差し戻して出席議員の3分の2で再可決できる、いわゆる60日ルールが適用可能であり、今国会での成立に絶対の自信を持っております。  そこで質問でございます。  1つ、与党のこの一連の国会運営方法に対し、区長のお考えをお聞かせ願います。  2つ目、参議院で野党の某議員が質問しておりますが、「安保法制関連法案」は、ただ単にアメリカの言いなりになっているのではないかということでございます。これに対する区長の考えをお聞かせ願います。  3つ目として、最近、学生団体のSEALDsを初めとする市民の反対デモが各地で繰り広げられておりますが、これに対する区長のお考えをお聞かせ願います。  以上です。 ◎区長(吉住健一) 安保法制関連法案についてのお尋ねです。  国会運営方法についてのお尋ねですが、国会における審議の進め方や日程等については、国会において定められたルール等に即し、みずから決めるものであると考えます。  次に、安全保障関連法案は米国の言いなりになっているのではないかとのお尋ねです。  安全保障関連法案については、「国際社会の平和や安全を脅かす事態に対して我が国が国際社会の一員として主体的かつ積極的に寄与するようにできる」こと等が提案理由とされており、さまざまな観点から審議が行われているものと認識しています。  次に、市民の反対デモについてのお尋ねです。  市民のデモが各地で行われているのは、平和や安全保障に関する国民の高い関心のあらわれであると捉えています。 ◆30番(ふじ川たかし) 最後の質問は、外国人観光客誘致についてでございます。  外国人を観光誘致する方策として、本来ならば世界遺産のような観光名所、またはルーブル美術館のような絶対的・圧倒的にお客様を引きつけるコンテンツがあれば最良ですが、それがない場合でも何とかつくり込んでいく努力が欠かせないと考えており、それに対する区長のお考えをお聞かせ願います。  新宿は、日本でも最高の乗降客数を誇る新宿駅という交通の要衝に位置しており、国際的なビジネスの拠点ともなっており、訪問する外国人も多い特徴があります。しかし、実際に外国人客を呼び込んでいるのは、歌舞伎町であったり、新大久保のコリアンタウンでございます。中国人の観光客が大勢来てデパートで爆買いしたのも、ほんの一過性のことであるかもしれません。  外国人観光客に回遊してもらうには、観光スポット、ショッピング、食事、夜のエンターテインメント、宿泊、これのどれか1つを満足するだけでも集客には大きく貢献すると思います。  そこで質問でございます。  1つ目、新宿には、文化的な人を引きつけるストーリー性のある新しいコンテンツが、少なくとも10とか20必要だと思います。そのうちの代表的なものとしては、夏目漱石の生誕150周年、再来年でございますが、これに向けて整備中である(仮称)「漱石山房」記念館に期待するものであります。ただし、その運営方法については、旧来のように箱物をつくって公共事業団体の管理下で運営するのではなく、例えばNPO法人に委託し、オペレーションをボランティアのみで行い、入場料を取らずにカフェや物販の収益及び寄附で賄う等、できるだけ税金の投入を減額するべきと考えますが、区長のお考えをお聞かせ願います。  2つ目として、外国人観光客が廉価に利用するものとして、シェアハウス、格安ゲストハウス、ドミトリー、サービスアパートメント、エアビーアンドビー--これは、世界中の個人の家を宿泊施設として、インターネットを介して掲載・発見・予約できる全く新しい宿泊の予約システムですが、これがマスコミ等で紹介されております。  ところで、外国人観光客の誘致に向け、国家戦略特区における「旅館業法」の特例を活用した新しいタイプの“外国人滞在施設経営事業”、こういうものがありますが、新宿におけるこの制度の進捗状況をお聞かせ願います。  3つ目としまして、外国人旅行客が日本で困ることの一つに、行く先表示が多言語対応--これはユニバーサルデザインといいますが--になっていないことが挙げられます。新宿区では、住民登録をしている外国人居住者の上位の国として中国、韓国、朝鮮、ベトナムネパールミャンマーがありますが、JR、地下鉄の駅では、英語と、それにプラスしてせいぜい中国語しか表示されておらず、2020年のオリンピック・パラリンピックに向けてさらなる向上が求められます。新宿区におけるユニバーサルデザインの適用状況についてお聞かせ願います。  最後の4つ目としまして、外国人旅行客のアンケート調査において希望が一番多いのは「Wi-Fi--これは公衆無線LANですが--サービスの強化」でございます。公共乗り物施設では、地下鉄が既に『Metro Free Wi-Fi』として全駅でサービスを開始しておりますが、動いたときにすぐに切れ、駅でとまったときに再度ログインしなければいけないというように、大いに改良しなければならないポイントがあります。  東京都では、“GO TOKYO”という観光公式サイトの中に“Japan connected-free Wi-Fi”という無線LANサービスがありますが、新宿では、この区役所の付近に幾つか、そのWi-Fiが使えるエリアがありますが、いかんせんエリアが狭過ぎる。この新宿におけるWi-Fiサービスの提供状況及び将来計画についてお聞かせ願います。 ◎区長(吉住健一) 外国人観光客誘致についてのお尋ねです。  初めに、(仮称)「漱石山房」記念館についてです。  区は、夏目漱石生誕150周年の記念年に当たる平成29年9月の開館を目指し、現在整備を進めております。記念館は、夏目漱石にとって初の本格的記念施設として国内外から大きな期待を寄せられています。この記念館では、「文学館」としての基礎となる専門性の高い機能である「資料の収集・保管」、「調査研究」、「展示公開」、「教育普及」など質の高い活動を持続的、発展的に行ってまいります。  また、展示に関しては、夏目漱石及び漱石に関連する実資料を取り扱うことになります。区所蔵に加え、全国の他文学館や企業等から実資料をお借りすることを想定しており、こうした資料の保管及び取り扱いには借用する側に高い信用度が求められます。したがって、記念館の管理運営については、高度な管理運営能力が必要となります。新宿歴史博物館等、既存施設を初め類似施設の形態を参考にしながら、運営経費を含め、適正かつ効果的な記念館運営を行えるよう、十分に検討してまいります。  次に、外国人滞在施設経営事業についてのお尋ねです。  国家戦略特別区域法には、経済成長と規制緩和を目的としてさまざまな施策メニューが定められ、その一つとして旅館業法を適用除外とする「外国人滞在施設経営事業」が規定されています。現在、内閣府が中心となり、千葉県成田市、東京都及び神奈川県全域の自治体で構成する「東京圏区域会議」において、実施時期などを含む区域計画の策定に向け協議しているところです。  区は、区域計画の決定後に条例を制定し、7日から10日の範囲で最低滞在日数を定め、外国人滞在施設経営事業の認定事務を開始することになります。認定を受けた場合は、マンションなどの空き室についても事業の利用が可能となりますが、住環境などの面で地域住民への影響が懸念されます。  このため、かねてから東京都を通じ国に対して要望していた、区が当該施設等に立ち入り調査できる権限については、条例で規定することにより可能となりました。さらに、地域の実情に合わせた区域の指定などができるよう、引き続き要望しているところです。  区は、新たな事業認定制度に関しては、関係機関と連携し、区民の安全・安心に配慮しながら慎重に検討してまいります。  次に、新宿区におけるユニバーサルデザインの適用状況についてのお尋ねです。  新宿区では、『誰もが移動しやすく、利用しやすく、わかりやすいまち』を実現するため、ユニバーサルデザインのまちづくりを推進しています。  2020年のオリンピック・パラリンピック開催を控え、外国人も含め新宿のまちを訪れる観光客等がふえていることから、ユニバーサルデザインの視点に立って案内サインなどを整備することは大変に重要であると考えています。そのため、世界一の乗降客数を擁する新宿駅及びその周辺へのアクセスルートがわかりやすく利用しやすいものとなるよう、本年6月3日に東京都と共同で『新宿ターミナル協議会』を設置しました。本協議会では、鉄道事業者など多様な関係者と連携して、案内サインやバリアフリーなどについて利便性の向上に取り組んでいます。区としては、新宿駅及びその周辺へのアクセスルートがわかりやすく利用しやすくなることで、多くの観光客に新宿のまちを訪問してもらい、駅周辺の新たなにぎわいを創出していきたいと考えています。その他の駅についても、本協議会の検討成果を踏まえた対応を鉄道事業者など関係者に働きかけてまいります。  次に、新宿区におけるWi-Fiサービスの提供状況及び将来計画についてのお尋ねです。  ことし6月に、区は、一般社団法人新宿観光振興協会、東日本電信電話株式会社及びエヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株式会社と合意書を締結し、今後は4者で協働して新宿区における無料公衆無線LAN環境「新宿フリーWi-Fi」の構築を今年度から進めていきます。  現在、区では、無料公衆無線LAN環境の整備に向けた基礎調査を実施中です。この調査では、新宿クリエイターズ・フェスタ2015の開催を契機として、新宿駅周辺の一部で「新宿フリーWi-Fi」を試験的に提供するとともに、アンケートを行い、利用状況や利用者ニーズ等を把握します。この結果に基づき整備に関する基本方針を定め、具体的な「新宿フリーWi-Fi」の整備を進めていきます。 ◆30番(ふじ川たかし) 区長には、御丁寧な答弁ありがとうございました。  これで質問を終わります。(拍手) ○議長(下村治生) 以上で、本日の代表質問は終了しました。 --------------------------------------- ○議長(下村治生) 次に、日程第2を議題とします。      〔次長議題朗読〕  ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △議員の派遣について  ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(下村治生) お諮りします。  本件については、お手元に配付しました文書のとおり、議員の派遣をしたいと思います。これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(下村治生) 異議なしと認めます。  本件は、配付文書のとおり、議員の派遣をすることに決定しました。 ---------------------------------------                議員の派遣について  地方自治法第100条第13項及び新宿区議会会議規則第120条の規定により、下記のとおり議員を派遣する。                    記  1 全議員友好提携都市(伊那市)訪問  (1)派遣目的     友好提携都市である伊那市並びに同議会を訪問し、視察・交流を通じて、友好提携都市としての理解を深めるため  (2)派遣場所     長野県伊那市  (3)派遣期間     平成27年11月5日から11月6日  (4)派遣議員     38名以内の議員 ---------------------------------------
    ○議長(下村治生) 以上で、本日の日程は終わりました。  次の会議は9月16日午前10時に開きます。ここに御出席の皆様には改めて通知しませんので、御了承願います。  本日はこれで散会します。 △散会 午後4時24分                   議長    下村治生                   議員    三雲崇正                   議員    ひやま真一...